いまやそれは「コロナワクチン接種被害」と呼べるほどになってはいまいか…
2022年4月13日 21時33分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581221000.html
5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。
この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。
また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。
このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は重くなかったとしています。
接種との因果関係については、今後、評価を行うということです。
厚生労働省は現時点でワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないとしています。
「懸念がない」としてストップをかけない、慎重さを欠いた常軌を逸した事態。そして、ひょっとすると、かの「川崎病」の真の原因は…
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https://twitter.com/You3_JP/status/1507374248381202434
「ワクチン 体調不良 後遺症」
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
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（おまけ）
2022/03/05 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220304-OYT8T50056/
＞変異を繰り返すウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのか。厚生労働省の助言機関メンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授（ウイルス学）に聞いた。（医療部 竹井陽平）
重箱の隅をほじくるような研究活動で医科様な成果をあげることに汲々とした学究ライフを送ってきた御仁に、社会経済問題について訊いてもロクな回答は得られないだろうに…
というか、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会」のメンバーでマトモな意見をもっていたなら、ここまでおかしなことにのめりこまなくてもすんだはず。連中が率先してこのようなおかしな状況になるよう仕向けてきたというほかない。連中が諸悪の根源であると言っても過言ではない。
（№571 2022年4月19日）
厚生労働省/新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「新型コロナ ワクチン 副反応 報告」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C+%E5%A0%B1%E5%91%8A
「心不全」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8
「ワクチン 心不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush
「虚血性」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8
「脳梗塞」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&ei=utf-8
コロナ後遺症の実態調査開始 患者の相談相次ぐ 厚労省
削除2022年4月16日 15時51分
新型コロナウイルスの第6波は感染のピークを越えていますが、医療機関にはオミクロン株に感染したあとの後遺症とみられる症状に悩む患者の相談が相次いでいます。
厚生労働省は今月から新たに後遺症の実態と影響を把握する調査を始めています。
オミクロン株の感染が拡大した第6波では、先月末までに全国でおよそ460万人が感染し、専門の外来を設けている医療機関には味覚や嗅覚の異常のほか、けん怠感や集中力の低下などの症状に悩む患者が相次いで相談に訪れています。
こうした中、厚生労働省は後遺症の実態の把握と新型コロナが医療態勢に与える影響を調べるため、今月から2億円の予算をかけて調査を始めています。
具体的には、国の研究班が今後の流行も踏まえて、オミクロン株の感染後にどんな症状が続いているかや引き起こされる合併症、それにその要因などについて調査するということです。
また厚生労働省は今後、最新の知見をもとに、後遺症とみられる患者の診察やリハビリの方法などを示した手引きを改訂し、症状に悩む人が地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにしていきたいとしています。
厚生労働省は「新型コロナの後遺症についてはまだ明らかになっていないことも多いが、病態の把握とともに、適切な医療につなげられるよう取り組んでいきたい」としています。
専門家 患者数多く、後遺症出る人が増える可能性指摘
ことし3月まで新型コロナの後遺症を調べる国の研究班の代表を務めた高知大学医学部の横山彰仁教授は、オミクロン株に感染したあとで出る後遺症について、まだ詳しくは分かっていないものの、オミクロン株に感染した人はそれ以前に比べて格段に多いため、後遺症を訴える人も増えるおそれがあるとしています。
横山教授によりますと、新型コロナに感染したあとに出る後遺症は、コロナで息切れや筋力低下など重症になった人に出やすいものと、けん怠感や嗅覚・味覚異常など重症でも軽症でも出るものがあるということです。
新型コロナの後遺症についてWHO＝世界保健機関は「発症から3か月後から始まり、少なくとも2か月は続く症状」としていて、オミクロン株の感染後に出る後遺症についてはまだ詳しく分かっていませんが、横山教授は「後遺症が出る頻度は、軽症が多いとされるオミクロン株では低くなっていると考えられるが、患者の数は極めて多いので、後遺症が出る人も非常に多くなるのではないか。実際に後遺症に苦しんでいる人も出ていて軽視はできない」と話しています。
また新型コロナへの感染では重症化しにくい、若い世代でも後遺症がみられることについて、「オミクロン株は比較的若い人でも多くの人が感染し、現役世代にも非常に大きな影響を及ぼしている。後遺症の症状を登録して実態を把握し、起きる仕組みをできるだけ早く明らかにするための研究を進めることが重要だ。ワクチンを打つと後遺症の頻度が減るという報告が海外から出ているので、ワクチン接種も重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013585121000.html
「ワクチン後遺症」も、よろしく頼みます。
削除「帯状疱疹」コロナ禍で増えてる？症状・接種との関係は？
削除2022年4月18日 18時20分
チクチク、ピリピリした痛みがして、体に帯状の発疹が出る。ズキズキしてきて、放っておくと重症化することも。帯状ほう疹です。
今、「コロナ禍で発症する人が増えている」と指摘する声があがっているほか、SNS上ではコロナワクチン接種との関係にも関心が高まっています。
本当に増えているの？ワクチン接種との関係は？
（ネットワーク報道部 馬渕安代 金澤志江 芋野達郎）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/03/4-5325.html?showComment=1650297274428#c3794988096153561144
もうちょいちゃんと「ワクチン接種後」に起きている事例を調べたほうがよいと思うぞ。
＞厚生労働省によりますと、帯状ほう疹はワクチン接種後に起きる副反応に現時点で含まれていないということです。
削除https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/03/4-5325.html?showComment=1650297288081#c2380663441357558280
コロナ後遺症実態把握 12球団対象アンケートへ 日本野球機構
削除2022年4月18日 18時46分
プロ野球で新型コロナウイルスに感染した選手などから後遺症とみられる症状があったという意見が寄せられていることから、NPB＝日本野球機構は12球団を対象にアンケートを行い、実態把握を進める方針です。
プロ野球では各球団で選手やチーム関係者の感染が相次ぎ、とくに今月は楽天やDeNA、オリックスで感染者が出て公式戦が中止となる事態となりました。
NPBによりますと、これまでのところ感染した選手やチーム関係者の10数％から後遺症とみられる症状があったという意見が寄せられているということです。
このためNPBは12球団を対象にアンケートを行い、実態把握を進める方針です。
アンケートでは、具体的にどんな症状が出たかや症状が出た期間、それに医療機関を受診したかどうかなどについて聞く方針です。
NPBは、今後1週間から10日ほどかけて個別のデータを集めたうえで感染症の専門家に相談しながらどんな対応が求められるのか、球団向けのマニュアルを作成することにしています。
NPBの井原敦事務局長は「後遺症とみられる症状がある場合の対応を示して選手の参考にしてもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587901000.html
ワクチン接種後遺症のスリカエじゃないのかなあ…
削除５～１１歳の副反応、成人より少ない傾向…解熱鎮痛剤使用の割合も低く
削除2022/04/27 17:35
５～１１歳への新型コロナウイルスワクチンについて、岡山県と岡山大は２６日、接種後の副反応調査の中間報告を公表した。成人と比べて、副反応は全般的に少ない傾向がみられたという。
小児用のワクチンは米ファイザー製で、有効成分は成人の３分の１となっている。調査は３、４月に県内の１０医療機関で接種を受けた小児のべ６２６人（１回目５３５人、２回目９１人）を対象に実施した。
集計では、１回目接種後の副反応のうち、３７・５度以上の発熱があったのは１・９％（成人２・７％）だった。 倦怠けんたい 感は１６・８％（同２４・３％）、局所的な痛みは７２・２％（同８８・２％）で、副反応に対して解熱鎮痛剤を使用した割合も低かった。
発熱の症状を細かくみると、３７・５～３８度が１・１％（６人）、３８～３９度が０・６％（３人）で、３９度を超えた子どもはいなかった。また、発熱を含め、ほとんどの副反応は３日以内に収まっていた。
保護者に接種を決めた理由を尋ねた質問（複数回答可）では、重症化予防が最多の８３・６％。感染予防が８１・６％、「園や学校などで広げないため」が５８・８％と続いた。身近に高齢者や基礎疾患のある親族らがいて接種したのは３２％だった。調査した岡山大の頼藤貴志教授（疫学・衛生学）は「同様の海外での先行研究に近い結果となっている。接種する際の判断材料にしてもらえれば」としている。
中間報告は県のホームページ
（ https://www.pref.okayama.jp/page/697878.html ）
で公開している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220427-OYT1T50093/
（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除「ワクチン 接種 義務」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E7%BE%A9%E5%8B%99
顔認証技術でワクチン接種記録 迅速に確認可能 サービス開発
削除2022年4月25日 18時00分
顔認証の技術を活用し、新型コロナウイルスのワクチン接種の記録を迅速に確認できるサービスが開発されました。データを暗号化するなどセキュリティー対策も取り入れていて、開発したメーカーはイベント会場などでの導入を目指しています。
このサービスはNECが開発し、利用者が顔写真とワクチンの接種証明書、もしくはPCR検査の結果の画像を専用のウェブサイトにあらかじめ登録すれば、カメラを使った顔認証だけでワクチン接種が済んでいることなどを確認できる仕組みです。
最近はイベントの開催で来場者にワクチンの接種記録の提示を求める動きがありますが、目視による確認では効率化や感染対策の面で課題もありました。
顔認証の技術を使うこのサービスでは、こうした確認が迅速にできるほか、登録した顔写真は数値データに変換したうえで暗号化し、復元できないようにするセキュリティー対策も取り入れているということで、今月中旬から提供を始めています。
会社では、来年度までに観光施設やイベント会社など1000か所への導入を目指しています。
この事業を担当するNECの小林雅典ディレクターは「今後は入場チケットやクーポン券などもひも付け、1回の認証ですべてチェックできるようにしたい。IT技術で経済活動の再開に貢献したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598121000.html
ワクチン全体主義の補完技術開発…
削除（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長）
返信削除尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家
削除4/18(月) 11:32配信 日刊ゲンダイDIGITAL
日本のコロナ対策専門家トップであるのにまるで評論家のような発言（新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長）／（Ｃ）共同通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。
「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」
「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」
「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」
オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。
■上昌広氏は「もうお辞めになったら」と
「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」
尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15522ef1ef4a7e9220e384abd809cd296d7d27f7
尾身氏「社会活動止めずに対策」 バランス重視、新局面に
削除4/15(金) 21:05配信 共同通信
共同通信の単独インタビューに応じた、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに応じ、重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」とする見解を述べた。感染拡大の防止に重点を置くこれまでの対策から、感染者数を一定程度に抑えて、社会経済活動とのバランスを重視することに軸足を移す姿勢を明確にした。
新型コロナが流行してから2年以上がたち、人々がウイルスへの理解を深めていることに触れ、再び学校やデパートを閉じる必要はないと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b2eb92afd82d3d365e097dd4f563b6994c7e3c
大型連休控え “感染急拡大の場合の議論を” 尾身会長
削除2022年4月22日 12時59分
新型コロナウイルスの感染が続く中、22日からオンラインで開催されている日本感染症学会で、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、大型連休を控え、今後、感染が急拡大した場合にどういった対応をとるのか、早急に議論しておく必要があるとする見解を示しました。
感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は、22日から2日間の日程でオンラインで開かれていて、22日午前、政府の分科会の尾身茂会長が講演しました。
尾身会長は、現在の感染状況について「地域によって差があるが、全国的に高止まりの状況だ。これまでの経験から、連休などをきっかけに感染が大きく増えることが分かっている。大型連休に向けて感染がどうなるのか懸念している」と指摘しました。
そのうえで、大型連休では人の移動が増えるとみられることから
▽ワクチンの追加接種を引き続き進め、
▽感染リスクの高い場面を避けるよう、呼びかけることが必要だと強調しました。
そして、仮に感染が急拡大し医療ひっ迫の懸念が高まった場合の対応について、尾身会長は「社会経済活動は制限すべきでないという意見もある。危機が迫ったときに再び、まん延防止等重点措置などの強い対策を繰り返すのか、それ以外の対策がとれるのか、それを議論する時が来た」と述べ、今後行われる政府の分科会の場などで議論していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593781000.html
尾身茂会長「難しい、悩んだ」 政府方針と異なる提言 学会で心情
削除4/22(金) 16:11配信 毎日新聞
岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）＝首相官邸で2022年1月18日午前11時43分、竹内幹撮影
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は22日、日本感染症学会でオンライン講演し、東京オリンピックなどで政府方針と異なる提言をするのは「難しい。悩んだ」と述べた。2年にわたる新型コロナ対策で、政府と専門家の関係に苦悩してきたことを明かした。
尾身氏は新型コロナの流行が始まった当初から、分科会など専門家のまとめ役として政府に状況分析や対策などを伝達してきた。講演では「（政府や国民の）半歩先で、みんながちょっと努力すればやってもらえるような提言が一番いい。10歩先なら反発を買う」との考えを披露した。
一方で、政府方針と異なる局面が何度かあったと明かした。感染拡大時に政府の観光振興策「GoToトラベル」を停止すべきだと示したことや、東京五輪の無観客開催を求めたことについて言及。「政府と違う意見を提案するのは、誰もが嫌ですよね。深い悩みがあったが、ここだけは専門家の信念で（提言）しないと責任を果たせないという気持ちだった」と振り返った。
分科会は2020年に感染状況を示す4段階のステージ指標を作り、ステージ4を緊急事態宣言の目安とする一方、宣言発令は政府が判断すると整理していた。尾身氏は宣言発令のタイミングについてあまり言及しなかったが、「早くアクションをしたほうがいいと、もうちょっと積極的に言ったほうがいい時期もあった」と述べた。【原田啓之】
https://news.yahoo.co.jp/articles/402887b68fa5c831a47cf407016137caa0a2526b
山際担当相、感染対策「GWも緩めずに」 尾身氏、4回目接種「高齢者中心」
削除4/24(日) 11:03配信 時事通信
山際大志郎経済再生担当相は24日のNHK番組で、今月末からの大型連休中の旅行や帰省時には基本的な新型コロナウイルス対策を継続するよう呼び掛けた。
「行動制限する状況ではなく、通常通り楽しんでもらうことが基本だ」と述べる一方、「最低限の感染対策は緩みなくやってもらいたい」と強調した。
同じ番組に出演した新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、ワクチンの4回目接種対象者について「専門家の中では高齢者や基礎疾患がある人を中心に（接種する）ということを可能性として考えている」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acba07ba75393fa37ae06bda2a8da1cd82acce20
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除［あすへの考］【リスクコミュニケーション】「正しく恐れ」有事を生きる…放送大学教授 奈良由美子氏 ５７
削除2022/04/24 05:00
感染症や自然災害、食の安全など、私たちの身の回りには様々なリスクがある。緊急事態に際し、感情に流されて物事を判断することなく、リスクを的確に理解し、過剰反応も過小評価もしないようにする――。そのためには、どうしたらいいのか。新型コロナウイルス感染症で私たちが実感したのは、「正しく恐れる」ことの難しさだ。
リスクコミュニケーション（リスコミ）は、リスク情報を多くの人が共有しながら最適解を探る手法だ。その専門家である放送大学の奈良由美子教授は、一方通行の情報発信ではなく、双方向の対話こそがリスコミの本質だと指摘する。市民が疑問や不安を率直に語り、それに耳を傾ける姿勢が求められ、信頼や共感が重要だと訴えている。（調査研究本部 佐藤良明）
なら・ゆみこ １９９６年、奈良女子大学大学院博士課程人間文化研究科修了。博士（学術）。住友銀行、大阪教育大学助教授、放送大学准教授を経て２０１０年より現職。専門はリスクコミュニケーション・リスクマネジメント論。共著に「リスクコミュニケーションの現在」など。
状況認識を共有し、均衡点見つける。信頼、共感は大切な要素
人が１００人いれば１００通りのリスクの捉え方があります。そこで、状況認識を共有し、みんなが納得のいく均衡点を見つける。そんな活動を個人や機関、集団の間で双方向に意思疎通しながら進めるのがリスクコミュニケーションです。今がまさに危機の場合もあれば、将来に備えるケースもあるでしょう。リスコミには、市民、行政、企業、メディア、専門家といった多くの当事者が関わります。
企業や自治体などでリスコミについて話をする時、「リスコミが誤解されているのではないか」と感じる場面があります。
例えば、リスコミとは「一方向の情報発信」で、「有事の営み」であり、「相手を説得するための情報戦術」と考える人がいます。
だが、いずれも当てはまりません。情報発信だけでなく、対話や調査分析も伴う活動ですし、説得はしません。有事に加え平時のコミュニケーションも同じくらい重要です。普段できないことはいざという時にもできません。
リスクを限りなく客観的に判断するには、時間とお金をかけてデータを集め、分析しなければならない。専門家はともかく、市民はそこまでできません。
そのため、例えばメディアでよく見聞きするなど思い出しやすいものをよりどころにしたり、感情の影響を受けたりして、私たちは手っ取り早く直感的にリスクの大小を判断しています。ヒューリスティックと呼ばれる思考法です。
コロナ禍で「正しく恐れる」という言葉がよく使われました。それには、市民に正しい情報を発信するだけでは不十分なのです。どのように受け止められるか、までを考えなくてはなりません。
こうした前提で、どのようにリスコミを進めていけばいいのでしょうか。望ましくないのは、情報を出し渋ったり、あいまいな言い方をしたりすることです。そうなると、「あの人の言うことは信用できない」と、不信感が生まれてきます。極端な場合、リスコミをすればするほど、期待する行動をとってもらえなくなるというパラドックス（逆説）が生じます。
肝心なのは信頼の醸成です。科学には限界があって、専門家にも答えられないことが少なからずあります。情報発信者は「ここまではわかっています」「ここから先はわかりません」と包み隠さずに言う姿勢が重要です。信頼を得るための第一歩でしょう。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリスコミ原則には、迅速、正確、正直などに加え、「市民の懸念や困難に共感を示すことが信頼につながる」とあります。共感は、話に耳を傾けてもらうために大切な要素です。
リスク比較という手法も要注意です。福島第一原発事故に伴う放射線 被曝ひばく は、通常の医療被曝や喫煙によってがんになるリスクより小さい、といったリスコミが行われたと思います。科学的に正しくても反発を招きやすいのです。検査や喫煙は自分の意思ですが、原発事故の被曝は強いられたものです。周辺住民にすれば怒りと不信感しかないでしょう。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原発事故後の報告書で「リスク比較はリスキー」と述べました。性質の異なるリスクの比較は、効果的でないばかりか、人々の信頼を失いかねず、すべきではないというのです。
「リスコミには特効薬的な手法があるわけではありません」と話す奈良教授。「リスコミの本質は当事者が双方向的に共に考え、信頼を醸成していくことです。効果は見えにくいですが、地道に続けます」（千葉市美浜区の放送大学附属図書館で）＝鈴木竜三撮影
今ある危機だけでなく、今後起きうるリスクについても触れておきます。リスコミは普段が大事とお話ししましたが、思い浮かぶのは東日本大震災での「釜石の奇跡」です。岩手県釜石市の小中学校では、震災前からの防災教育で、〈１〉想定にとらわれるな〈２〉最善を尽くせ〈３〉率先避難者になろう――という３原則に従って、津波防災の意識を醸成してきました。発災時には市内の約３０００人の児童・生徒が避難し、下校前に亡くなった子供は一人もいませんでした。この事例に限らず、評価されるリスコミは「平時の実践」「当事者参画」という点が共通しています。
コロナ行動変容促すなら、根拠・支援・見通し欠かせない
新型コロナのリスコミはどうだったのでしょうか。
感染拡大の初期、専門家から市民へのリスコミは精力的に行われました。「３密の回避」や「ソーシャル・ディスタンス」が社会に定着したことが象徴です。ウイルスの特性や病気の深刻度がはっきり分からない時期には、リスク回避に強いメッセージを発することは理にかなっていました。
一方で、長期間に及ぶ自粛の呼びかけは次第に効果が薄れる。東京五輪前後には、感染が拡大する中で流行初期ほど人流は減りませんでした。どうすれば行動制限を続けてもらえるのか、リスコミの課題を突きつけられたのです。
私が専門家ボードのメンバーを務める「東京感染症対策センター」（東京ｉＣＤＣ）では、１万人調査を含めてコロナ禍に関する都民アンケートを６回行いました。
その中で「自分が感染対策をすることには効力があり、大切な人の命や社会の安全を守ることができる」と考える「自己効力感」の高い人ほど、外出自粛を含む実際の感染対策を心がけていることがわかりました。対策の「できていないこと」ではなく「できていること」を取り上げて認めたり、努力へのねぎらい・感謝を表したりするなど、知恵を絞りたいです。
私は２０２０年春から、リスコミを支援する民間組織の科学コミュニケーション研究所と協働で、市民対話型ワークショップというオンライン会合を３０回ほど開催しました。年代も職業も様々な市民からの「聞くリスコミ」です。ワクチン、若者、介護などコロナに関するテーマを掲げ、「良いと思う点」「良くないと思う点」「よくわからない点」を挙げてもらい、一つひとつ記録します。私たちが「スケッチ・ダイアログ」と呼ぶ、この「対話の素描」によって、月日の経過に伴い変化していく市民的論点を整理するのです。
この活動によってリスコミにも関わる三つのキーワードが浮かんできました。エビデンス（根拠）、サポート（支え）、ビジョン（展望）です。行動変容を促すには「なぜそれをやるのか」という根拠を明らかにし、納得してもらわなくてはなりません。そして、窮屈な生活を強いることに対しては支援を用意している、と具体的に明示することが重要です。さらに、危機の収束に向けての見通しを示すことも欠かせません。
私たちはリスクなしに社会の中で生きていくことはできません。リスクについて話し合える機会をもっと増やしていければいい、と思っています。そうした場に参加して共に考えていくことで、私たちはリスクに対して主体的に関わることになるでしょう。コロナで言えば、どんな収束が望ましいのか、コロナ後にどんな社会を私たちはめざすのか、未来を展望することにつながるのです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220423-OYT1T50209/
「リスクコミュニケーション」という名の、新型新種「責任転嫁丸投げ」手法（テク）…
削除新型コロナ対策を検証 新たに有識者会議を発足へ 政府
削除2022年4月28日 15時08分
これまでの新型コロナ対策を検証するため、政府は、有識者会議を発足させることになりました。医療提供体制や保健所の機能強化に向けた課題を洗い出し、将来の感染の拡大に備える方策を検討することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、政府のこれまでの対応を徹底的に検証し、ことし6月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる考えを示しています。
これに向けて政府は、新たに有識者会議を発足させ、これまで講じてきた新型コロナ対策を検証することになりました。
有識者会議の座長は、自治医科大学学長の永井良三氏が務める予定で、社会学者の古市憲寿氏や、東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏ら合わせて8人で構成されます。
大型連休明けの来月から具体的な議論を始める予定で、感染拡大時にひっ迫した医療提供体制や保健所の機能強化のほか、ワクチンや治療薬の生産・確保の体制などについて課題を洗い出し、将来の感染拡大に備える方策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603581000.html
意図的に「屋上屋を架す」のは何のため？
削除＞有識者会議の座長は、自治医科大学学長の永井良三氏が務める予定
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89
「ブレイクスルー感染」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC
いまとなってはワケワカメな言葉になってしまったなあ…
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除［サイエンス Ｈｕｍａｎ］コロナ研究 若手を結集…東京大学医科学研究所教授 佐藤佳さん ４０
削除2022/05/01 05:00
社会の不安、疑問に対し迅速に応えるのが我々の使命
「パンデミックが起きたら、立ち向かうつもりだった」と語る佐藤教授。高校生の頃にあこがれた研究者になった（東京都港区で）＝佐藤俊和撮影
「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」のロゴ（佐藤教授提供）
次々と姿を変え、人類を危機に陥れるやっかいな「敵」――。新型コロナウイルスに立ち向かうため、仲間たちと手を組むウイルス学者だ。２０２１年１月、共同研究によって作業の迅速化を目指す日本の若手研究者らのチーム「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」を設立。論文を相次いで発表し、コロナ対策に貢献している。
ウイルス学、生物学、獣医学……。参加メンバーは多様な専門分野を持つ。新たな変異株が出る度に役割分担し、各国の感染者数のデータからコンピューターで感染力を推定。動物実験で裏付けを取るなどし、論文にまとめ上げる。
こうした手法を「システムウイルス学」と呼び、目に見えないウイルスの姿をマクロからミクロの世界までいち早く捉えようと努める。「チーム力を結集して研究に取り組むスピードは圧倒的。新たなパンデミック（世界的大流行）が起きてもすぐに対応できる仕組みは整った。社会の不安、疑問に対し迅速に応えるのが我々研究者の使命だ」
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１９９５年制作の米映画「アウトブレイク」は、致死性の高いウイルスが感染爆発を起こした世界が舞台だ。見たのは高校時代。物語の中で研究者は謎を解明し、世界の人々を救うヒーローとして描かれている。当時はヒトゲノムを構成する約３０億個の塩基配列を解読する試み「ヒトゲノム計画」も佳境を迎えており、大きなニュースになっていた。「生命科学や遺伝子工学に強く 惹ひ かれ、ウイルスを相手にする研究者にあこがれた」。遺伝子工学で最先端の研究をしていた東北大への進学を決め、研究者になる道を選んだ。
ウイルス研究に取り組んだのはその後の京都大大学院時代。テーマはエイズウイルス（ＨＩＶ）だ。変異させたＨＩＶをヒトの免疫細胞を持つマウスに入れ、エイズ発症の仕組みを調べる研究に没頭。研究室のメンバーらとウイルスの世界への理解を深めるうち、「ウイルスは病気を引き起こすイメージが強いが、人に害だけでなく益ももたらす存在なのでは」と考えるようになった。
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東京大への異動前に京都大研究室メンバーと撮った記念写真。担がれているのが本人（２０１８年３月撮影、佐藤教授提供）
近年の研究によりヒトや動物の遺伝情報からウイルス由来のものが発見され、ウイルスが生物の進化や多様性に関与してきたことが明らかになりつつあった。「ウイルスはどう生まれ、どう進化し、人間とどう共存していくのか」。好奇心をかき立てられた。
生態系におけるウイルスの存在意義を解き明かす学問は「ネオウイルス学」と呼ばれる。この分野を開拓するため２０１８年、東京大准教授に着任した。健常なヒトの場合、少なくとも３９種のウイルスが脳や心臓などの臓器に常在し、中でも胃のヘルペスウイルスは消化酵素の合成などの機能に関わっている可能性がある、との研究成果を得た。
その頃、突如姿を現したのが新型コロナだった。「新型コロナの出現前は人間とウイルスが共存していく牧歌的な未来像を描いていた。しかしひとたび人間の脅威となるウイルスとなれば『敵』となり、克服すべき課題だ。コロナは門外漢だったが、ウイルス学者としては挑戦したかった」
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国際学会に参加した佐藤教授（左）。毎年参加して海外の研究者らと交流を深めていたが、現在はコロナ禍でオンラインになっているという（２０１４年撮影、佐藤教授提供）
当初は単独で研究に乗り出したが、新型コロナは変異と流行を繰り返し、研究をさらに発展させる必要性を痛感した。「知恵を結集するしかない」と東海大、熊本大、宮崎大、北海道大などの旧知の仲間や若手研究者に声をかけ、Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎを設立した。
チームの目的は新型コロナの性質解明だ。参加メンバーは日頃からネットワークで緊密に連携。通常の共同研究よりも作業が早く、テーマ決めから論文にまとめるまで最短で１か月程度しかかからない。２１年６月以降、１０本のコロナ関連の論文を発表し、このうち４本は英科学誌ネイチャーに掲載された。
今年２月に掲載されたオミクロン株に関する論文では「重症化しにくいが、人に感染しやすく進化した」と結論づけた。チームで動物実験や細胞実験、コンピューター解析などを行い、多角的にアプローチした成果だ。
「新型コロナはウイルス学的にわかっていないに等しく、今後も変異株が出てくる恐れがある。社会の混乱を防ぎ、悲劇を繰り返さないためやることは多い」
闘いはしばらく続きそうだ。（渡辺洋介）
研究余録…趣味は論文 ホテルに缶詰め
「自分の好きなことを仕事にし、人生を楽しもうと思った」。将来を迷っていた高校時代、平日を含め１週間全てを楽しもうと研究者になることを決めた。
当時から理科の実験や文章を書くのが好きだった。夢をかなえた今、「実験をしたり、論文を書いたりと好きなことを全部できている」。充実した日々を過ごす。
「趣味は論文執筆」と言い切り、論文をまとめる際は約３日間ホテルなどで缶詰めになって一気に書き上げる。執筆後に５歳の娘と遊ぶのが息抜きだ。後進の育成にも力を入れ始め、ウイルス学者を目指す大学生や大学院生向けのオンライン進学説明会を５月８日に初めて企画している。
さとう・けい １９８２年山形県生まれ。東北大農学部卒。２０１０年京都大で博士（医学）取得。同大ウイルス研究所助教、講師などを経て１８年から東京大准教授。今年４月に同大教授に昇進。２１年に「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」を作り、研究を続けている。
◇
サイエンス・ヒューマンは、科学や技術に関わる人間の魅力に迫ります。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220430-OYT8T50077/
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除PCR検査などの精度 おおむね良好 1200の検査施設を調査 厚労省
削除2022年4月19日 4時32分
新型コロナウイルスのPCR検査などが正しく行われているかについて、厚生労働省が、全国のおよそ1200の検査施設を調査したところ、全体としては良好だったとする調査結果をまとめました。
この調査は、厚生労働省が、東海大学などのグループに委託して行ったもので、新型コロナのPCR検査などを行っている病院や診療所、それに衛生検査所など、全国1191施設が参加しました。
調査では、ウイルスの濃度などを変え、中身が分からないようにした6種類のサンプルを各施設に送り、PCR検査などで正しく判定できたかどうかなどを調べました。
その結果、正答率は、サンプルごとの平均で93％から99.4％と、全体としては良好だったということです。
ただ、検査精度を保つために国が作成を求めている検査手順などを定めた「測定標準作業書」については、衛生検査所の8割以上が作成していたのに対し、病院では65.0％、診療所では24.4％と、医療機関で低い傾向があったということです。
調査した東海大学の名誉教授で、新渡戸文化短期大学の宮地勇人副学長は「医療機関は診療で忙しいと思うが、検査のミスを防ぐため、標準作業書の作成、検査スタッフの教育などを徹底してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588241000.html
都内のコロナ無料検査会場に多くの人 帰省や旅行前に
削除2022年4月30日 13時09分
大型連休に合わせて都内の新型コロナウイルスの検査会場には、帰省や旅行をする人が大勢訪れています。
都内では、およそ870か所の会場と東京駅や上野駅など5つの主要な駅で、新型コロナの検査を無料で受けることができます。
このうち、JR新宿駅の近くの検査会場では、大型連休に合わせて帰省や旅行でスーツケースを持った人などが続々と訪れていました。
この会場では、抗原検査とPCR検査を受けることができ、結果は、抗原検査が当日、PCR検査は翌日にメールで届くということです。
この会場の担当者によりますと、大型連休が始まった29日はふだんの2倍から3倍の人が訪れ、仕事が始まる前の連休後半には、再び多くの人が検査を受けにくることが予想されるということです。
新潟県の実家に帰省する40代の男性は「実家の両親から心配だから検査してほしいと言われて来ました。帰省しても最低限の外出にしようと思います」と話していました。
検査会場を運営する会社の友澤美保取締役は「帰省や旅行の前に、本人だけではなく、帰省先の家族などに安心してもらうために検査を受けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220430/k10013606501000.html
藪から棒でむやみやたらな不要不急の「検査」はやらないほうが身のためだと思うが…
削除ワクチン信者や検査信者は、もう何かを信じたくってしょうがないらしい。救いを求めれば求めるほど、自らの身を亡ぼす方向に向かいたがる、まことにマゾな気質の持ち主としか言いようがない。
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除公共交通機関でのマスク義務、米で「無効」の判決…ＣＤＣの理由説明が不十分と指摘
削除2022/04/19 10:49
【ワシントン＝冨山優介】米フロリダ州の連邦地方裁判所は１８日、航空機など公共交通機関で新型コロナウイルス対策として義務付けられてきたマスク着用について、無効とする判決を出した。
米シアトルの空港内を歩く旅行者（４月１日撮影）＝ＡＰ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）などは、この日までだった期限を５月３日まで延長すると決めていたが、米政府高官は、「現時点で義務は有効ではなくなった」と認めている。
判決は、ＣＤＣなどが昨年２月から課した着用義務は理由の説明が不十分で、ＣＤＣの法的な権限を踏み越えていると指摘した。
ジェン・サキ大統領報道官は１８日の記者会見で、「残念な判決だ。ＣＤＣなどが判決を精査している」とし、控訴するかどうかについては「司法省が決定する」と述べるにとどめた。
今回の訴訟は、コロナ関連の規制に反対する団体と２個人が原告で、着用義務に異議を申し立てていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220419-OYT1T50087/
公共交通機関でのマスク着用義務解除で賛否分かれる アメリカ
削除2022年4月20日 6時05分
アメリカで新型コロナウイルス対策として義務化されてきた公共交通機関でのマスク着用について、南部フロリダ州の裁判所が違法と判断したのに対し、ホワイトハウスは引き続き着用を呼びかけていて、市民の間でも賛否が分かれています。
新型コロナウイルス対策として、アメリカのCDC＝疾病対策センターが公共交通機関でのマスクの着用を義務化していることについて、フロリダ州の連邦地方裁判所は18日、違法と判断しました。
これを受けてTSA＝運輸保安局が着用義務を解除したところ、アメリカの主要な航空会社や鉄道などが相次いでマスク着用を求めることをやめ、ソーシャルメディア上では旅客機の機内で乗客がマスクを外す映像などが投稿されています。
これに対し、ホワイトハウスのサキ報道官は19日、記者団に「公衆衛生に関する判断は裁判所ではなく、専門家によってなされるべきだ」と述べ、引き続き着用を呼びかけるとともに、控訴するかどうか司法省が検討していることを明らかにしました。
首都ワシントンの鉄道の拠点、ユニオン駅の利用客からは「健康を守る簡単な手段なのになぜ解除するのか」といった解除に反対の声が聞かれた一方、「解除されてうれしい。ようやく息ができる気がする」といった声も聞かれるなど市民の間でも賛否が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013589921000.html
“全米人口の60％近くが新型コロナ感染か” 米CDC報告書公表
削除2022年4月27日 15時40分
アメリカCDC＝疾病対策センターは26日、全米各地で行われた血液検査で検出された新型コロナウイルスの抗体の分析から、これまでに、人口の60％近くが感染したと推定する報告書を公表しました。
CDCは26日、全米で行われた血液検査のサンプルから、新型コロナウイルスの抗体が検出された割合をもとに、これまでに感染した人の割合を推定した報告書を公表しました。
それによりますと、ことし2月に採取された、およそ4万6000人分の血液検査を、統計的に分析した結果、これまでに、アメリカの人口のおよそ57.7％が、新型コロナウイルスに感染したと推定されるとしています。
年代別に見ると、0歳から11歳では75.2％、12歳から17歳で74.2％、18歳から49歳で63.7％、50歳から64歳で49.8％、65歳以上で33.2％となっていて、若い世代ほど感染したと推定される人の割合が高くなっています。
この割合は、アメリカでオミクロン株の拡大が始まった去年12月から大幅に増加していて、報告書は「オミクロン株は、特に子どもの間での感染率が高かった」と分析しています。
CDCの専門家は、新型コロナウイルスに感染していても、再び感染し、重症化する可能性があるとして、ワクチンを接種して感染や重症化を防ぐことが引き続き重要だと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601701000.html
米国人の６割コロナ感染か、公表数の２倍超…推定したＣＤＣ「すべては把握できない」
削除2022/04/27 20:08
【ワシントン＝冨山優介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、２月までの調査の結果、米国人の６割近くが新型コロナウイルスに感染した可能性があるとの推定値を公表した。現在、ＣＤＣが公表している米国の累計感染者数は８０００万人を超えているが、その２倍を超える約１億９０００万人が感染した計算になる。
米ニューヨークの店頭に掲示された新型コロナウイルス対策のマスク着用の呼びかけ＝ロイター
推定値は昨年１２月に３３・５％だったが、今年２月には５７・７％まで増えた。ＣＤＣは昨年９月から今年１月まで毎月７万人前後、２月には約４万６０００人の血液を調べ、感染して抗体を持っていた人の割合を基に、全人口に占める感染者の割合を推定した。
ＣＤＣは「感染していても診断を受けていない人などもいるため、検査ですべての感染者を把握することはできない」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220427-OYT1T50194/
（欧州ほか）
返信削除ブラジル 新型コロナ 緊急事態宣言を2年ぶりに解除
削除2022年4月19日 5時15分
ブラジル政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が増えるペースがかつてよりも緩やかになったとして、おととし2月から出していた公衆衛生上の緊急事態宣言を2年ぶりに解除すると発表しました。
ブラジルでは、新型コロナウイルスのこれまでの感染者が、3000万人を超えて世界で3番目に多く、亡くなった人も世界で2番目に多い66万人余りに上っています。
ブラジル政府は、おととし2月に公衆衛生上の緊急事態を宣言し、予防や対策、それに医療態勢の強化につとめてきましたが、保健当局が発表した今月17日時点の一日当たりの感染者数は、1週間の平均で1万4300人余り、死者はちょうど100人と、オミクロン株の感染が広がったことし2月のピークに比べて大幅に減りました。
このため、ケイロガ保健相は「新たな感染者が増えるペースに改善が見られ、ワクチンも国民の大部分に行き渡った」と述べて、2年余りにわたって続けてきた公衆衛生上の緊急事態宣言を解除すると発表しました。
ケイロガ保健相は、18日、首都ブラジリアで開かれた記者会見で「ウイルスの感染は終わっていないし、近い将来に終わることはない。われわれはこの病気、このウイルスと共存していかなければならない」と述べ、必要な対策を続けていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588281000.html
欧州委員長「ヨーロッパでのコロナの危機的状況は脱した」
削除2022/04/27 23:48
【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は２７日の声明で、欧州での新型コロナウイルス感染状況について「緊急対応から、より持続可能なコロナの管理へと移行し、パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に入りつつある」と述べ、危機的状況は脱したとの認識を示した。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、ノルウェーやアイスランドを含む欧州３０か国の４月２２日時点の新規感染者数は約２６万人と、今年１月時点の約６分の１まで減少した。ワクチンを接種した人の割合は、７２・６％に上る。
一方で欧州委は２７日、今後の流行再拡大に備え、秋までにワクチン接種の徹底、医療体制強化のための投資を進めるよう加盟国に呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220427-OYT1T50244/
（中国、アジア）
返信削除上海ロックダウン３週間、正常化遠く…「教訓はどこにいったのか」
削除2022/04/19 07:49
【上海＝南部さやか、瀋陽＝川瀬大介】新型コロナウイルス感染が広がる中国・上海市で、ロックダウン（都市封鎖）が始まって１８日で３週間となった。厳しい外出制限や隔離を伴うゼロコロナ政策にもかかわらず、連日２万人以上の新規感染者が確認され、住民生活の正常化は見通せない。
１７日、上海市で新型コロナウイルス検査のため、列に並ぶ住民ら（ロイター）
市衛生当局は１８日、新型コロナに感染した高齢者３人が１７日に死亡したと発表。上海で感染による死亡が報告されたのは３月２８日の封鎖開始後初めてで、中国本土では約１か月ぶりとなる。１７日に確認された新規の市中感染者（無症状を含む）は２万２２４８人で、本土全体の９割以上を占めた。
ゼロコロナ政策が手詰まりともいえる状況が続くなか、当局の過度な感染対応への批判も強まっている。
上海在住の著名経済学者・郎咸平氏は１１日、ＳＮＳで、９８歳の母親の死を明かした。体調不良だった母親は病院で、受診に必要だとしてＰＣＲ検査の結果を４時間以上待たされ、その間に亡くなったという。
３月末には、７７歳の男性が感染を警戒する病院に人工透析を断られて死亡した。その息子は本紙の取材に、「（中国で最初に感染爆発が起きた）湖北省武漢市で相次いだ同様の悲劇の教訓はどこにいったのか」と怒りで声をふるわせた。
病院で受診を拒まれたり、過酷な封鎖生活への負担から自殺したりした人は１００人を超すとの情報もある。
住民の不満も限界に近づきつつあり、中国のＳＮＳでは、食料不足や外出制限に抗議する住民の動画が拡散している。当局の削除が追いついていない模様だ。
それでも 習近平シージンピン 政権は、ゼロコロナ政策は「最良の選択」（国営新華社通信）だとして堅持を強調。習国家主席も１３日、「堅持こそ勝利だ。 厭戦えんせん 気分や気の緩みを克服せよ」と指示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220419-OYT1T50006/
上海 拡散したSNS動画削除 外出制限に批判高まり情報統制強化
削除2022年4月24日 18時08分
新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい外出制限を強いられる中国 上海の市民が窮状を訴えた声を集めたとする動画が、中国のSNSで急速に拡散しましたが、相次いで削除されました。外出制限が長期化する中、当局は市民の批判の高まりに神経をとがらせていて、情報統制を強化しています。
「四月之声」と題されたこの動画は、厳しい外出制限を強いられる上海で、窮状を訴える市民の声などを集めたとするもので、中国のSNSに投稿されました。
およそ6分間の動画は、上海市当局が先月、市内全域を対象に厳しい外出制限を行う見方を否定した記者会見のやり取りから始まり、今月に入って、市民が食料などの生活物資が不足していると訴える声や、病院で治療を受けられないと訴える声などが、時系列に沿ってまとめられています。
この動画は投稿されたあと、共感した人たちによって22日以降急速に拡散されましたが、転載されるたびに相次いで削除される事態となり、現在は閲覧できなくなっています。
上海で外出制限が長期化し市民の不満が高まる中、批判の高まりに当局は神経をとがらせていて、情報統制を強化しています。
一方、当局は、新型コロナウイルスによる死者が23日、これまでで最も多い39人確認されたと発表しました。
また、1日の感染者は2万1058人確認されたとしていて、依然として感染の拡大に歯止めがかかっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596951000.html
上海 新型コロナ 一日の死者最多に 北京でも感染者増え始める
削除2022年4月25日 16時42分
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国の上海では、これまでで最も多い51人の死亡が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていません。
一方、感染が増え始めている首都・北京でも25日から一部地域で外出制限が始まり、住民が食料などを買い込む動きも広がっています。
上海市の当局は新型コロナウイルスの感染者が24日の一日で1万9455人確認され、51人が死亡したと発表しました。
上海で一日に確認された死者の数としてはこれまでで最も多く、依然として感染拡大に歯止めがかかっていません。
北京 感染増え始め 生活物資買い込む動きも
一方、首都・北京でも感染が増え始めていて、今月22日から24日までに47人の感染が確認されました。
このうち感染者が最も多く確認された朝陽区の当局は、25日から一部地域の住民を対象に原則として在宅勤務を求めるなど外出制限を始めました。
また朝陽区では340万人余りのすべての住民や職場がある人を対象に、3回にわたる大規模なPCR検査を25日から始めています。
こうした中、北京では上海のような厳しい外出制限が突然始まることを懸念して、住民の間で食料などの生活物資を買い込む動きも広がっています。
地元メディアは「市内のスーパーなどでは商品の在庫は十分にある」と伝えるなど、住民に冷静に買い物をするよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597891000.html
上海株式市場 25日 終値5％超の下落 おととし6月以来の安値
削除2022年4月25日 19時43分
中国で新型コロナウイルスの感染拡大が長期化していることなどを受け、25日の上海の株式市場では、先行きへの警戒感が強まり、代表的な株価指数の終値は5％を超えて大幅に下落し、おととし6月以来の安値となりました。
25日の上海の株式市場は、上海で新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、首都 北京でも感染が増え始めていることなどから、先行きへの警戒感が強まって、取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。
この結果、代表的な株価指数の終値は先週末より5.1％下落して2928.51ポイントとなりました。
終値で3000ポイントを下回ったのは、おととし6月以来およそ1年10か月ぶりです。
また、香港の株式市場でも代表的な株価指数の終値が先週末と比べて3.7％の大幅な下落となりました。
一方、上海の外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の午後5時半の時点で、1ドル＝6.5544人民元とおよそ1年ぶりの元安水準となりました。
市場関係者は「感染拡大を徹底的に抑え込む『ゼロコロナ』政策が今後も継続されることで、さらに景気に悪影響が広がることへの懸念が強まっている。中国経済の先行きへの警戒感に加え、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が金融の引き締めを急ぐ方針を示したこともあり、このところ急速に元安が進んでいる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598571000.html
上海 コロナの死者過去最多更新 北京で人口9割にPCR検査を拡大
削除2022年4月26日 18時18分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では25日、52人の死亡が確認され過去最多を更新しました。
一方、感染者が増え始めている首都 北京では、大規模なPCR検査の対象を拡大して人口の9割に当たるおよそ2000万人に実施することを決めるなど、感染拡大への警戒を一段と強めています。
上海市の当局は、新型コロナウイルスの感染者が25日、一日に1万6980人確認され、前日より1人多い52人が死亡したと発表しました。
一日に確認された死者数としてはこれまでで最も多くなりました。
厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となりますが、感染拡大に歯止めがかからず、多くの地域で外出制限が続いていて、解除の見通しは依然立っていません。
一方、首都 北京では、先週後半以降感染者が増え始めていて、25日は新たに33人の感染が確認されました。
こうした中、北京市の当局は感染拡大を早期に抑え込もうと、25日から一部の地区で始めていた3回にわたる大規模なPCR検査を26日から市内の広い範囲に拡大しました。
これによって北京では、人口の9割に当たるおよそ2000万人を対象に大規模な検査が行われることになります。
北京市の当局は、音楽や演劇などの公演やスポーツのイベントなど、多くの人が集まる行事を一時的に中止するよう指示を出すなど、首都での感染拡大への警戒を一段と強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600351000.html
中国 上海 外出制限1か月 感染者連日1万人超 解除見通し立たず
削除2022年4月28日 21時50分
中国の上海で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月です。
感染拡大に歯止めがかからず、制限が解除される見通しが立たない中、多くの市民が不自由な生活を強いられていて「ゼロコロナ」政策を続けてきた習近平指導部は難しいかじ取りを迫られています。
中国の上海では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月28日から厳しい外出制限が本格的に始まりました。
このところ感染者数は減少傾向にあるものの、27日も一日に1万622人の感染者が確認されるなど、連日1万人を超えていて、外出制限が始まってから1か月たった今も感染拡大に歯止めがかかっていません。
住宅地では感染者が1人でも確認されると、その付近での外出が14日間制限され、今も多くの地域で制限が解除される見通しがたっていないのが現状です。
また、上海中心部では警察官や配達員以外は人の姿がほとんど見られません。
こうした中で、食料などの生活物資の調達が難しい地域もあり、多くの市民が不自由な生活を強いられています。
一方、首都 北京でも感染者が増え始めていて、4月25日以降、人口の9割に当たるおよそ2000万人を対象に順次、合わせて3回のPCR検査を実施していて、一部の地域では外出制限も行われています。
北京市の当局は27日も50人の感染者が確認されたとしていて、28日に新たに2つの地域を外出制限の対象にするなど、厳戒態勢を続けています。
習近平指導部は、徹底的に感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を、今後も堅持する姿勢を変えていませんが、上海を中心に市民生活や経済に影響が広がっていて、難しいかじ取りを迫られています。
「ゼロコロナ」上海の住民からは疑問も
上海で厳しい外出制限が続く中、市内に住む40代の女性がNHKのオンラインでのインタビューに匿名で応じ、中国政府の対応に疑問を呈しました。
この女性は夫と2人の子どもとともに、日本人も多く住んでいる上海の西部の地域に住んでいます。
この地域の外出制限は当初は数日で終わると見込まれていたため、女性はあまり食料を買い込まなかったということで「1週間後には冷蔵庫が空っぽになり、怖くなった」と話しました。
現在は、集合住宅に住む住民が共同で食材を購入できるようになりましたが、ほかの生活必需品は手に入れづらいということで「健康に問題を抱える人は薬が手に入らずに大変かもしれない。上海市当局から供給される物資はあるが、携帯電話を使えない高齢者や出稼ぎ労働者、中国語を話せない外国人には届かないのではないかと心配している」と述べました。
そのうえで中国政府の対応について「いつまで外出制限が続くのか説明をしないから不信感や不安ばかりが募っている。『ゼロコロナ』政策はこんなに大きな代償を払い国民の信頼も失ったまま進めていくのであれば、わりに合わないと思うし、実現は不可能なのではないかと感じている」と疑問を呈していました。
上海 西部の道路は閑散とした状態続く
上海市の西部にあるNHKのカメラマンが住むマンションでは、防護服姿の配達員が時折荷物を届けに来る以外、屋外での人の動きはほとんどありません。
また、周辺の道路では、物資を配送する車やバイク、それに付近を巡回する警察車両が走る以外、閑散とした状態が続いています。
このマンションでは、これまで1か月以上感染が確認された人は出ておらず、マンションの敷地内に限って移動が認められていました。
しかし、27日に全住民を対象にしたPCR検査を行ったところ、一部の住民に再検査を行う必要が出てきたとして、急きょ28日朝になって部屋の外に出ないよう当局から通知がありました。
当局は、感染者が1人でも確認された場合、14日間の外出制限を続けるとしていて、さらに長期にわたって不自由な生活を強いられることも予想されます。
“北京で都市封鎖” SNSでうその情報拡散し拘束も
北京市の警察当局は27日、「北京がまもなく都市封鎖される」といった、うその情報をSNSで拡散させ公共の秩序を乱したなどとして、33歳の女性と48歳の男性を拘束したと発表しました。
当局は「不正確な情報を流布して市民のパニックを引き起こし、感染対策を妨害している」と指摘していて、市民の動揺が広がらないよう神経をとがらせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604591000.html
電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月
削除2022/04/29 05:00
【上海＝南部さやか、北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・上海市での都市封鎖（ロックダウン）は２８日で１か月となったが、連日１万人超の感染者が確認され、市民の疲弊の度合いも強まっている。 習近平シージンピン 政権はそれでも、すでに限界が指摘されている「ゼロコロナ」政策を続ける構えだ。
■ 「動物扱い」
中国・上海市で防護マスクの運搬にあたる作業員（２８日、ロイター）
上海市西部のアパートでは最近、建物の出入り口が突然フェンスでふさがれた。棟内で陽性者３人が見つかったためで、住民が外出できないように政府担当者が設置した。「まるで動物のような扱い」（４３歳の女性飲食店経営者）と受け止められている。市内では有刺鉄線の電気柵を玄関のドアの前に張り巡らせ、住民を閉じ込めるケースもある。
ＳＮＳ上では、配給が届かないとして食料不足を訴える声が続く。住民が自宅の窓から鍋をたたき、大声で抗議する動画が投稿されている。当局への不満に加え、長引く行動制限で抑圧された心理の表れのようだ。２０２０年、７６日間にわたって封鎖された湖北省武漢市でも伝えられた現象だ。
■ 台湾などは「共生」へ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中国の今年の経済成長率予想を前年比４・４％とし、１月時点から０・４ポイント下げた。習政権が掲げる「５・５％前後」の達成は難しいとの見方が強まっている。神戸大の梶谷懐教授（現代中国経済）はゼロコロナについて「経済と社会に与える影響の大きさから長期的に続けることは難しい」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220428-OYT1T50338/
台湾やシンガポール、ニュージーランドは、感染力の強い変異株「オミクロン株」の出現などを受け、感染者の隔離措置など厳格に実施してきた感染対策の緩和に動いた。欧米でも、コロナと共存する「ウィズコロナ」が主流だ。４月から緩和に動いた台湾の 蘇貞昌スウジェンチャン 行政院長（首相）は２３日、「上海のようにロックダウンはしない」と強調した。
全高齢者施設 ２４時間内対応…専門家チームが指導
■ 各地で早期対応
中国のゼロコロナ政策に緩和の気配はない。上海は後手に回って失敗したとの認識から、各地では過剰なまでの早期対応を取る。
北京市は、２７日の新規の市中感染者は５０人だったが、２６日からほぼ全域でＰＣＲ検査を開始している。隣接の河北省廊坊市では、１人の感染が確認されただけなのに、住民約１００万人に３日間の外出制限を課した。
習政権は、ゼロコロナを実現する強力な防疫措置を、一党支配体制の優位性の象徴として宣伝していた。オミクロン株流行以降、感染拡大を抑え込めず、弊害も指摘されているとはいえ、習国家主席は異例の３期目政権が発足する共産党大会を前に、求心力低下につながる政策変更という選択はできない。
政治的な影響は避けられないとの見方も出ている。習氏の側近で上海市トップの 李強リーチャン 市党委員会書記は次期首相候補の一人とされてきた。だが、武漢での感染拡大の際は、湖北省トップらが引責の形で更迭された。李氏を首相に起用すれば、厳罰主義を示してきた政権の方針と矛盾しかねない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220428-OYT1T50338/2/
「ゼロコロナ」批判した富豪長男、フォロワー４千万人のＳＮＳ削除される…拘束情報も
削除2022/04/29 19:01
【広州＝吉岡みゆき】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は２８日、かつて中国一の富豪だった巨大不動産企業「大連万達集団」創業者の長男で、約４０００万人のフォロワーを持つ王思聡氏（３４）のＳＮＳアカウントが削除されたと報じた。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を批判したことが原因とみられる。
都市封鎖が続く上海で行われているＰＣＲ検査（２８日、ロイター）
王氏は都市封鎖（ロックダウン）が続く上海在住とされ、香港紙・明報によると、ＳＮＳに「毎朝のＰＣＲ検査は、奴隷根性があるかどうかを検査している。もう検査は受けない」と投稿したという。「騒動挑発」の容疑で警察に拘束されたとの情報も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50150/
中国「ゼロコロナ」苦境 景況感悪化
削除2022/05/01 05:00
工場寝泊まり 生産停止
【上海＝南部さやか、北京＝小川直樹】中国企業の景況感が一段と悪化した。４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２年２か月ぶりの低水準となり、影響は幅広い業種に及んでいる。上海市の都市封鎖（ロックダウン）を含む厳格な「ゼロコロナ」政策は中国経済成長の原動力である生産現場を苦境に追い込んでいる。
１か月以上
付近の集合住宅で新型コロナ感染者が出た影響で営業停止になった商業施設。労働節（メーデー）の連休が始まったものの、街中の人出は少ない（４月３０日午前、北京で）＝片岡航希撮影
上海市中心部から南へ約６０キロ・メートル。広大な石油化学コンビナートにある三井化学と国有企業の合弁会社の従業員３８人は、３月２８日の都市封鎖が始まる数時間前に急いで工場に入った。化学プラントは一度停止すると、再開に多大な作業と時間がかかる。工場に泊まり込み、封鎖期間中も稼働を続けるためだった。
上海市政府は当初、封鎖期間を４日間と説明していたが、すでに１か月以上がたった。
従業員は主に自動車部品に使う合成ゴム原料を生産し、勤務時間外は工場の会議室に簡易ベッドや段ボールを並べて寝泊まりする生活を続けている。厳格な防疫対策のため帰宅もできない。工場生活が４５日を超えた従業員もおり、疲労は限界に達している。
従業員の苦労にもかかわらず、自動車の生産・販売の落ち込みなどから４月の需要は約２割減ったという。野中武総経理は「ゼロコロナ政策の継続と経済活動再開を両立させることには無理がある。安定した生産を続けるため、移動や外出制限を緩めてほしい」と話す。
上海市に限らず、生産を再開できない企業は多い。
日産自動車などの２次下請け先の日系自動車部材メーカーは、上海市に近い安徽省の工場の再開見通しが立たない。約４０人の従業員のうち稼働要員の半数が上海市に住んでおり、出勤できないためだ。
製品の出荷は今のところ在庫で対応しているが、輸送するトラックの運賃が通常の２～５倍に跳ね上がっている。生産停止中も給料は支払う必要があり、経営コストはかさむ一方だ。
正常化アピール
中国工業情報化省は４月２９日、稼働継続・再開を支援する重要企業のリストを発表。経済正常化のアピールに懸命だが、ある部材メーカー生産責任者は「政府の経済再開は外向けのアピールで実態がともなっていない」と指摘する。取り残された中小メーカーは数知れない。
国家統計局とは別に、中国メディア・財新などは３０日、中国企業の景況感調査を発表した。財新のシンクタンクの王哲シニアエコノミストは「４月は製造業の供給が縮小し、需要が圧迫された。供給網が阻害され、労働者の職場復帰が困難になった」と現状を分析する。
中国のゼロコロナ政策は、感染力の強い変異株が現れるたびに感染の抑え込みが難しくなっている一方で、生産だけでなく、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費も確実に冷え込ませている。
しかし、中国共産党は強気の姿勢だ。２９日の政治局会議で、インフラ（社会基盤）建設の全面的な強化など内需拡大で２０２２年の政府の成長率目標「５・５％前後」の実現を目指す方針を確認した。だが、過剰な投資拡大は、ただでさえ深刻な企業や地方政府の過剰債務問題をさらに悪化させるリスクをはらんでおり、先行きの不透明感が強まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220430-OYT1T50293/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除日本医師会 中川会長“大型連休の行動の影響大 感染対策を”
削除2022年4月20日 19時49分
新型コロナ対策をめぐり日本医師会の中川会長は、記者会見で、大型連休の行動が今後の感染状況に与える影響は非常に大きいとして、基本的な感染対策を徹底するとともに、特に若い世代に対しては新型コロナワクチンの3回目接種を連休前に受けるよう呼びかけました。
この中で、日本医師会の中川会長は「大型連休の行動が今後の感染状況に与える影響は非常に大きい。マスクの着用、手洗いや手指の消毒、密になる場面を避け、換気をしっかり行うなどの感染対策の徹底と、旅行先や飲食の場面などでは、できるかぎり少人数で大騒ぎしないなどの行動をお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、ワクチンの3回目接種について「接種してから効果が現れるまで1、2週間程度かかる。接種を済ませていない人、特に若年層には、大型連休が始まる前の今、積極的に接種することを考え、早めに接種を受けてほしい」と求めました。
また中川会長は、4回目接種について「まずは高齢者と基礎疾患のある人から始めてよい」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591121000.html
（都道府県、自治体）
返信削除若年層 ３回目ワクチンを
削除2022/04/16 05:00
３回目の追加接種を受ける丸山知事（くにびきメッセで）
接種率30％前後
感染高止まり 知事呼びかけ
新型コロナウイルスの県内感染者数が高止まりを続けている。増加傾向に転じた３月下旬以降は連日、１００人前後の水準で推移しており、なかなか収まる気配がない。一方、収束への要となるワクチン接種が若年層を中心に伸び悩んでいることも一因にあり、丸山知事は１５日に３回目接種を受ける様子を報道陣に公開し、追加接種を呼びかけた。（林興希）
直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は、３月２４日現在の７１・８人から約２週間で２倍以上に増えた。４月の累計感染者数も１５日現在で１９０２人と、最多の３月（３０１７人）を上回るペースで推移している。
変異株「オミクロン株」の別系統で、より感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の広がりを示す兆候もある。県のゲノム解析では、３月中旬以降の検体６９件のうち、４割近くにあたる２７件がＢＡ・２であったことが確認されている。
感染状況が小康状態に転じない一因には、ワクチン接種率の伸び悩みがある。 県によると、１３日現在で３回目の追加接種を受けたのは３２万８２８人で、全人口比４７・７％。年代別では、８５・２％に達した６５歳以上、２５・２～３２・６％の２０～４０歳代は全国平均とほぼ同水準だった一方、６０～６４歳、５０歳代はそれぞれ全国平均より６・９ポイント、８・９ポイント下回った。
こうした伸び悩みについて、県感染症対策室の田原研司室長は「オミクロン株は重症者が少ないという意識があるのではないか」と分析。「ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は、オミクロン株でも確認されている」と強調する。
「針が刺されたことが分からなかったくらい痛くなかった」
丸山知事は１５日、松江市のくにびきメッセで３回目接種を終え、報道陣におどけてみせた。このワクチンは、１、２回目の米ファイザー社製とは異なる米モデルナ社製。交互接種への不安を 払拭ふっしょく する狙いがある。
丸山知事は「まだ接種券が来てない人がいるかもしれないが、接種率が１、２回目のように進んでいない。多くの人に接種してもらえるよう、みなさまにお願いしたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20220415-OYTNT50102/
（東京都、首都圏）
返信削除“若い世代は3回目接種を” 首都圏 1都3県の知事らが呼びかけ
削除2022年4月20日 16時29分
大型連休を前に、首都圏の1都3県の知事と政令指定都市の市長は、感染の再拡大を防ぐため若い世代の3回目のワクチン接種や、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
新型コロナ対策をめぐり、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県の知事と、横浜市など5つの政令指定都市の市長が20日、オンライン形式で会議を開きました。
出席者からは、第6波はピークのあとの減少が緩やかで今も横ばいの状態だとか、大型連休で人の動きが活発になるので、再拡大を防ぐための対策を徹底する必要があるといった指摘が出されました。
そして、若い世代の3回目のワクチン接種や、手洗いや換気といった基本的な感染防止対策の徹底などを知事や市長が参加するYouTubeの動画で呼びかけることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590591000.html
東京都 小池知事 “若い世代 大型連休の機会に3回目の接種を”
削除2022年4月22日 17時07分
東京都の小池知事は、新型コロナのワクチン接種の加速で感染の再拡大を防ぎたいとして、特に若い世代に対し、大型連休の機会に3回目の接種を済ませるよう呼びかけました。
小池知事は22日の記者会見で、都内の感染状況について「人の動きが活発になる季節を迎え、感染の再拡大が懸念される」と述べ「リバウンド警戒期間」を来月22日まで延長するなど、対策を徹底していくことに改めて理解を求めました。
そして、感染の再拡大を防ぐ柱としてワクチン接種の加速をあげ「3回目の接種率は、きょう時点で都内の人口のおよそ半数となったが、若い世代では、まだ大変低い」としたうえで「イベントが多くある大型連休の前だからこそ、接種をお願いしたい。それが難しいという人も、連休の期間を利用して接種してほしい」と呼びかけました。
また、小池知事は、感染の不安を感じる人を対象とした無料の検査を延長するとしたうえで「大型連休で帰省する場合などは出発前に、そして帰宅後にも検査を受けてほしい。特に高齢者に会う人は、ぜひ検査を受けることを勧めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594271000.html
２回打ってもダメだとわかっているものを、なぜ３回目まで打たせようとするのだろう…
削除若い世代にワクチンを マイクロバスで巡回接種 東京 江東区
削除2022年4月30日 14時53分
若い世代を中心に新型コロナワクチンの3回目の接種率が伸びない中、東京・江東区は気軽に接種してもらえるよう、マイクロバスを使った巡回接種を始めました。
東京・江東区は、マイクロバスを使った新型コロナワクチンの巡回接種を大型連休期間中の30日から始めました。
30日は商店街に隣接する「砂町文化センター」が会場で、午前10時半から受け付けが始まると、次々と接種の希望者が訪れ、医師の問診のあと接種を受けていました。
区は、接種を促進するため、事前の予約は不要とし、接種券を持っていない場合も本人確認ができる書類があれば受け付けています。
区によりますと、3回目の接種率は高齢者が85％を超える一方、今月27日の時点で、10代は16.3％、20代は40.4％となっています。
接種を受けた20代の女性は「働き始めたばかりで、人と会う機会が急激に増えて心配していました。仕事の都合でなかなか予定が決まらないなか予約なしで打てるのはありがたいです」と話していました。
江東区の根本将司ワクチン接種管理担当課長は「感染者は多い状態が続いている。皆さんの生活のそばまでバスが来るので、ぜひ接種を検討してほしい」と話しています。
巡回接種は6月中旬まで土日を中心に行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220430/k10013606611000.html
新型コロナワクチン接種事業には、ずいぶんと手厚くきめの細かい「予算」がつくんだね…
削除首相、まん延防止「直ちに必要ない」…イベントワクワク割「現時点で考えていない」
返信削除2022/04/13 19:46
岸田首相は１３日の参院本会議で、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあることについて、「直ちに（まん延防止等）重点措置の必要はないと考えている」との認識を示した。病床使用率が低水準にあることや、重症化しやすい高齢者の８割超が３回目のワクチン接種を終えていることなどを理由に挙げた。
参院本会議で答弁する岸田首相（１３日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
３回目接種を受けた人などを対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く経済産業省の事業「イベントワクワク割」に関しては、「現時点で直ちに始めることは考えていない」と述べた。
経産省は２０２１年度補正予算で３８８億円を計上し、昨年末から事業の準備を進めてきたが、変異株「オミクロン株」の感染が広がったことで凍結となった。自民党などからは名称について「ふざけすぎだ」と批判が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220413-OYT1T50220/
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除外食チェーン 3月売り上げ「重点措置」解除で増加も厳しい状況
削除2022年4月25日 16時22分
全国の主な外食チェーンの3月の売り上げは、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の年の同じ月より5.9％増加しました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると10％以上落ち込んでいて、居酒屋などを中心に依然厳しい状況が続いています。
日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは前の年の同じ月より5.9％増加し、4か月連続でプラスとなりました。
これは、まん延防止等重点措置が先月下旬にすべての地域で解除されたことに加え、花見などをきっかけに外出する人の流れが回復してきたことなどによるものです。ただ、新型コロナの感染拡大前にあたる3年前（2019年3月）と比べると13.7％落ち込んでいて、依然厳しい状況が続いています。
業態別で見ると「ファストフード」は深夜営業が再開し持ち帰りや宅配が引き続き堅調だったことなどで前の年より6.6％増加し、3年前との比較でも2.6％上回っています。一方で、「パブ・居酒屋」は前の年より4.3％増加したものの、3年前と比べると店舗数が減ったことなどで68.5％の減少と大きく落ち込んでいます。
日本フードサービス協会は「原材料価格の高騰や円安の影響などがコロナ禍からの需要の回復傾向に水を差す形となっていて、今後の経営への影響が懸念される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597901000.html
稼ぎ頭の新幹線が足かせ、ＪＲ主要３社が２年連続赤字…コロナ長期化で乗客が想定以下に
削除2022/04/28 23:44
ＪＲ主要３社（東日本、東海、西日本）の稼ぎ頭だった新幹線や在来線特急が経営の足かせとなっている。３社の２０２２年３月期連結決算は最終利益が２年連続の赤字となった。３社とも２年連続の赤字は１９８７年の民営化後初で、赤字の合計額は約２６００億円に上った。コロナ禍の長期化で乗客数が想定ほど戻らなかったことが響いた。各社とも２３年３月期は３年ぶりの黒字を見込む。
「新幹線利用を伸ばすことが大事。前向きな旅行需要はどこかで復活するので、流れに乗りたい」。ＪＲ西日本の中西豊常務は２８日の記者会見で強調した。
新幹線や在来線特急は、観光や出張での利用が多い。乗車率はコロナ禍前に比べ、年度平均で４～５割程度と低迷し、回復は大幅に遅れている。「感染者が増えると移動が減る」（ＪＲ東海の丹羽俊介常務）傾向が通常の在来線よりも顕著なためだ。２２年３月期は特に、大型連休や夏休みの時期に感染拡大に伴う緊急事態宣言が重なったのが痛かった。
一方、通勤・通学に使われる定期券利用者は３社とも年度平均でコロナ禍前の７～８割まで回復した。テレワークは一定程度定着したが、出社に回帰する企業も増えたためだ。ＪＲ東の伊藤敦子常務は「４月の首都圏の近距離移動は（コロナ禍前の）８割超まで戻った。年度末には９０～９５％に回復する」と述べた。
３社とも２３年３月期の業績はＶ字回復のシナリオを描いている。新幹線などの利用が年度末にはコロナ禍前の８～９割程度まで回復するとの前提に立っている。
ただ、先行きは不透明だ。この大型連休の新幹線の指定席予約率は、各社ともコロナ禍前の６～８割程度の水準にとどまっている。今年は３年ぶりに全国で緊急事態宣言などの制限がない大型連休となったが、回復は道半ばの様相で、夏場にかけて需要を更に伸ばせるかが問われそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220428-OYT1T50249/
昨年度のトヨタ国内生産台数 1976年度以来の低水準に
削除2022年4月27日 17時11分
トヨタ自動車の昨年度1年間の国内の生産台数は276万台余りとなり、前の年度と比べて5.4％減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた部品不足や世界的な半導体不足などが影響した形で、1976年度以来の低い水準です。
トヨタ自動車の発表によりますと昨年度1年間の国内での生産台数は276万843台となり、前の年度と比べて5.4％減少しました。
国内の生産台数としては1976年度以来の低い水準だということです。
要因については新型コロナウイルスの感染拡大を受けた部品不足や世界的な半導体不足、それに東北地方で発生した地震や取り引き先の部品メーカーのシステム障害による工場停止などが影響したとしています。
会社では、雇用や技術力の確保に欠かせない水準としている「国内300万台の生産」は下回ったものの、生産体制や人員は維持しているとしています。
一方、海外を含めた全体の生産台数は、北米やアジアでの強い需要に応じて生産を伸ばしたことから、4.7％増えて856万台余りとなり、3年ぶりに前の年度を上回りました。
先行きについてトヨタ自動車は、5月の国内外での生産台数が当初の計画から10万台程度減少する見込みだとしていて「新型コロナの感染状況や部品調達の動向は依然として不透明だが、影響を最小限に抑えるべく努力していく」とコメントしています。
各社の国内外生産は
昨年度の主な自動車メーカー8社の国内外の生産は、半数に当たる4社が前の年度を下回りました。
半導体不足や東南アジアの感染拡大による部品不足が響いた形です。
各社の発表によりますと、昨年度1年間の国内外の生産台数は、
▽マツダが12.6％、
▽日産自動車が10.7％、
▽SUBARUが10.2％、
▽ホンダが8.6％、前の年度よりもそれぞれ減少しました。
各社とも、世界的な半導体不足や取引先が多い東南アジアで感染が広がり、部品の調達が滞ったことが響きました。
一方、
▽トヨタ自動車は、国内は部品不足などが影響して1976年度以来の低い水準となったものの、北米やアジアでは伸ばし、全体では前の年度より4.7％増加したほか、
前の年度に大きく落ち込んだ反動で
▽三菱自動車工業が25.9％、
▽ダイハツ工業が8.7％、
▽スズキが6.4％、それぞれ増加しました。
自動車メーカーでは、今月に入ってからも感染拡大で物流が混乱している中国 上海から部品の調達が滞り、一部の工場で一時操業を取りやめるなど、先行きの不透明な状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601641000.html
「第7波」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%AC%AC7%E6%B3%A2&ei=UTF-8
「第7波」への警戒 新型コロナウイルス｜NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/seventhwave/
＞緩やかな減少が続いていた新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向に。懸念される次の「第7波」。最新のニュースをまとめています。
地方で「第7波入り」の見方 各自治体、対策に手詰まり感 コロナ感染、9県で最多更新
削除4/16(土) 13:35配信 時事通信
新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第7波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。
厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など9県で12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。
新規感染が過去最多となったのは3県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第6波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、9県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
9県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は12日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫（ひっぱく）すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は15日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月7日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月18日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA．2」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「BA．2は第7波の大きな原動力になる」（平井伸治鳥取県知事）、「第7波に入ったという前提で対応を」（丸山達也島根県知事）との指摘も相次ぐ。
東京都の小池百合子知事は15日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f840018561b3da3535505f45383991e0d13657c
新型コロナ「第7波」不安76％
削除4/17(日) 16:29配信 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染「第7波」へ「不安を感じている」との回答が76.8％に上った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c519e5dec6a491370f113b8f4d9fc72aa00ed03a
ほんとうのところ、これまでの第1波から第6波まで、病気そのものに関して、本心から身に迫る恐怖や脅威を感じたことはあったか？
削除リバウンドした第6波 ～年末までの流行を予測～
削除4/14(木) 14:10配信 時事通信
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2022年04月08日
2022年4月、国内ではオミクロン株による第6波の流行がリバウンドを起こしており、このまま第7波になることが懸念されています。その一方で、世界的には新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、オミクロン株の流行は収束に向かっているようです。こうした状況から、欧米諸国などでは流行対策の大幅な緩和が進んでいます。日本でも新型コロナと共存しながら社会や経済の再生を進める動きが見られていますが、そのためには中長期的な観点で流行を見ていく必要があります。そこで今回は、新型コロナの年末までの流行状況を予測してみました。
◇日本での再増加
日本では22年1月から、新型コロナウイルスのオミクロン株による第6波の流行が始まり、2月初旬をピークに感染者数は減少傾向に向かいました。しかし、その減少スピードは遅く、3月末の時点で1日の感染者はピーク時の半数近くの4万人前後に高止まりしていました。この数が4月に入り再増加しており、沖縄など一部の自治体では第6波のピーク時に近い数値になっています。こうした状況から、第6波が収束しないまま第7波が始まるとの見方もされています。
今回のリバウンドの原因としては、年度替わりやお花見の時期が重なったため、行事や飲食など接触の機会が増えたことが第一に挙げられます。また、オミクロン株の中でも感染力の強いBA.2型が増えていることも原因の一つです。
前者の原因は一過性の問題ですが、BA.2型の拡大は今後も進行し、5月初旬までには国内のオミクロン株の全てを占めると予想されています。
◇世界的には流行収束の方向
BA.2型の拡大は世界的な兆候であり、世界保健機関（WHO）の最近の報告では、世界各国で検出されるオミクロン株の9割以上がBA.2型になっています。その一方で、世界の感染者数は現在、減少傾向にあるのです。
つまり、世界的にはオミクロン株がBA.2型に置き換わっていますが、オミクロン株の流行そのものは収束してきています。例えば、早い時期からBA.2型に置き換わっていた南アジアでも一時的に感染者数は増えましたが、流行はほぼ収束しました。感染力が強いのになぜ早々に収束しているかですが、過去の感染やワクチン接種などによる集団免疫が影響していると考えられています。
こうした世界状況を参考にすれば、日本でもBA.2型の拡大は今後進行していきますが、ワクチンの再接種率を高め、予防対策を推進することでリバウンドはある程度のレベルで抑えられると思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b43c5c357af0d15f5e1fe939b908f03b508c107
◇オミクロン後の世界
削除欧米諸国ではオミクロン株の流行が収束に向かっていることを受けて、流行対策の緩和が急速に進んでいます。これは、ワクチン接種の拡大や治療薬の登場などにより、感染者が増加しても重症者は増えないことが背景にあります。さらに、新型コロナの流行から2年以上が経過し、社会や経済を再生していくことが求められているからです。
日本もこうした方向に進む必要がありますが、そのためには二つの条件をクリアしなければなりません。まずは、現在の第6波（地域によっては第7波）の流行が収束すること。収束とは言っても、感染者がゼロになることを目標にするのではなく、ある程度の数の感染者発生は容認しなければなりません。もう一つの条件は、ワクチンの3回目接種率が6割近くに達していること。これは重症者を増やさないための保障として必要です。
日本ではこうした時期が5月から6月ごろには訪れると予想されます。その後、秋までは落ち着いた時間が過ぎていくと思います。新型コロナウイルスのように呼吸器感染症を起こすウイルスは原則的に寒い時期に流行が拡大し、夏の時期の流行は少ないからです。
ただし、この間にオミクロン株やデルタ株の残り火から小さな流行の波が起こるかもしれません。それにより感染者数がやや増えても重症者はあまり発生しないでしょう。
この時期には、国民の皆さんも予防対策を一時的に緩めることができると思います。
◇秋以降の大きな波
4回目接種を受ける養護施設入居者（イスラエル中部ネタニヤ）＝2022年01月05日 AFP時事
こうした夏の小康期を経て、秋以降に再び新型コロナの大きな流行が起きると予想されます。これは先に述べたように、呼吸器感染症を起こすウイルスは原則的に寒い時期に流行するからです。さらに秋以降は、ワクチン接種による免疫効果が減衰してくる時期にもなるからです。
では、この時期にどんな種類のウイルスが流行するのでしょうか。まずは、夏の間、潜んでいたオミクロン株やデルタ株が再燃することが考えられます。また、新たな変異株がこの時期までに発生していれば、それが大流行を起こすことも想定されます。
こうした秋以降の大きな流行を抑えるためには、国として流行対策を強化するとともに、国民の皆さんにも再び予防対策の強化をお願いすることになるでしょう。また、流行前にワクチンの4回目接種を進めることも必要になってきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b43c5c357af0d15f5e1fe939b908f03b508c107?page=2
◇4回目の追加接種
削除現在、日本ではワクチンの3回目接種が行われていますが、厚生労働省は5月末ごろから4回目の追加接種を行うことを計画しています。ただし、この4回目接種は対象を絞り、高齢者や医療従事者などのハイリスク者が中心になる予定です。国民全員を対象とした本格的な4回目接種は秋ごろ、すなわち次の大きな波が起こる前になるでしょう。4月初旬、欧州疾病予防管理センター（ECDC）が4回目接種に関する見解を発表しており、この中でも、当面の4回目接種はハイリスク者に限り、一般の人への接種は秋にすべきだと述べています。
問題は、どのワクチンを使うかですが、現在使用しているワクチンは19年に中国で発生したウイルスを元に製造されており、秋以降の流行への効果が弱いと予想されます。このため、現在のオミクロン株やデルタ株をターゲットにした新たなワクチンを製造し、それを使用することが必要になるでしょう。一部のワクチンメーカーでは既にその開発に取り掛かっています。
以上、22年の流行予測とその対策を紹介してきました。21年の夏はデルタ株の発生により日本でも第5波の流行が起こりました。今年は脅威となる新たな変異株の発生が見られていませんが、そのような事態が起きると、今回の予測とは違う方向に進む可能性もあります。読者の皆さまにはその点もお含みおきください。（了）
濱田 篤郎 (はまだ あつお) 氏
東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く 中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b43c5c357af0d15f5e1fe939b908f03b508c107?page=3
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E8%BA%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%80%81%E8%A6%8B%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AF%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E6%84%9A%E8%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B
感染収束後に外国人富裕層向け旅行事業 16の企業など連携
返信削除2022年4月19日 17時08分
アフターコロナを見据え、航空大手や旅行会社が連携して外国人観光客を呼び込む事業を立ち上げました。富裕層向けに個別の旅行プランをつくり、国内の観光地の活性化を目指すとしています。
新たな事業は、一般社団法人の地域創生インバウンド協議会や、航空大手のANAホールディングスなど16の企業や団体が立ち上げ、19日に都内で初めての会議が開かれました。
この事業では、新型コロナの感染収束後、富裕層など外国人観光客にニーズを聞き取り、通訳案内士などとともに個別に旅行プランを作成します。
会議では、岐阜県多治見市の職員が、人間国宝の陶芸家の手ほどきを受けながら美濃焼を体験するプランを提案したほか、瀬戸内海の景観を楽しみながら美術館をめぐるツアーなども紹介されました。
また、富裕層向けの旅行プランを作成できるデザイナーの育成を行うことを確認しました。
事業を立ち上げた一般社団法人の稲岡研士理事長は「日本の文化の魅力は、まだまだ外国の富裕層に伝わっていない。観光消費額の増加や地域の活性化にチャレンジしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589031000.html
3回接種条件イベント割引開始へ 政府、2千円上限に代金の2割
返信削除4/6(水) 20:48配信 共同通信
政府が新型コロナウイルスのワクチンを原則3回接種した人を対象に、イベントの入場料を割り引く事業を始めることが6日分かった。2千円を上限にチケット代金を2割引きする方向だ。3回目接種が遅れがちな若者を含む現役世代の接種を促し、感染対策と経済活動の両立を目指す。
対象イベントは音楽コンサートやスポーツ観戦、演劇といった幅広い分野を想定している。検査の陰性証明を提示した人も割引を受けられるような仕組みを検討する。感染状況を見極めて、開始時期など詳細を最終判断する。
割引事業の名称は「イベントワクワク割」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6bdad268e7d4c29114de4e64bb0eeb663ece845
卓越した企画能力も、モラルやセンスが欠けていると台無しになってしまうの図…
返信削除ノババックス社開発の新型コロナワクチン 厚労省が近く承認へ
返信削除2022年4月18日 22時37分
アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。
ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。
ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。
近く正式に厚生労働省が承認する方針で、国内では4種類目となります。
厚生労働省によりますと、オミクロン株の流行が始まる前のおととし12月から去年2月にかけてアメリカなどで行われた治験では、発症を予防する効果が2回目の接種からおよそ3か月後の時点で90.4％だったと報告されています。
このワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使用することを想定しています。
国内生産のワクチンとしてはアストラゼネカに続いて2種類目となり、今後およそ1年間で1億5000万回分が日本政府に供給される契約です。
このうち10万回分は、来月23日と6月6日の週に都道府県に配送される計画で、厚生労働省は「安定的な供給が見込める」としています。
ノババックスが開発したワクチンとは
アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組み換えたんぱくワクチン」という種類です。
遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。
これまで日本国内で使われているファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」とアストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。
この技術を使ったワクチンは、すでに「帯状ほう疹」や「B型肝炎」などのワクチンで実用化されていて、広く接種が行われています。
2021年12月15日にノババックスやアメリカの大学などのグループが医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したデータによりますと、アメリカとメキシコで2020年12月から2021年2月までに18歳以上のおよそ3万人を対象に行われた臨床試験で、3週間あけて2回接種を受けたあとでは、発症を予防する効果が90.4％、中等症や重症を防ぐ効果は100％だったということです。
当時は、変異ウイルスのアルファ株やベータ株などが多くみられましたが、こうした変異ウイルスに対する発症予防効果は92.6％だったとしています。
副反応について、痛みなど接種した部位になんらかの症状が出た人は、1回目の接種後に58.0％、2回目の接種後には78.9％、接種した部位以外に何らかの症状が出た人は1回目の接種後に47.7％、2回目の接種後に69.5％となっていて、けん怠感が1回目の接種後に25.6％、2回目の接種後に49.5％、頭痛が1回目の接種後に24.9％、2回目の接種後に44.5％、筋肉痛が1回目の接種後に22.7％、2回目の接種後に48.1％、発熱が1回目の接種後に0.4％、2回目の接種後に5.7％、などとなっています。
いずれも1日から2日程度でおさまることが多く、ほかの新型コロナのワクチンで報告される副反応よりも頻度は低く、心筋炎や血栓症の増加は確認されなかったとしています。
また、イギリスで18歳以上のおよそ1万5000人を対象に2020年秋に行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果は89.7％で、ノババックスは接種から6か月たった時点でも、全体的な有効性は82.7％だったとしています。
ノババックスによりますと、このワクチンは、欧州委員会やイギリスの規制当局などから条件付きの販売承認を得ているというとです。
一方、アメリカでは、2022年1月31日にFDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しましたが、これまでに許可は出されていません。
日本で承認された場合、国内では武田薬品工業が山口県の工場で製造し、流通を担うことになっています。
接種の間隔は 保管の方法は
ノババックスが開発したワクチンは、去年12月、2回の接種のほか、3回目の追加接種で使うことも合わせて申請されました。
当時、ノババックスのワクチンの3回目接種については海外での承認事例がなかったことなどから、厚生労働省は審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」ではなく、通常の手続きで審査を行いました。
専門家部会では、1回目から3週間空けて2回目を接種し、さらに6か月以上たてば3回目の接種を可能とすることが了承されました。
南アフリカで行われた治験では、感染を防ぐ中和抗体の値を2回目接種の180日後と3回目の35日後で比べたところ53倍に上昇したとしています。
ノババックスのワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みです。
厚生労働省は、これまでのワクチンの成分にアレルギー反応が出た人などが接種することを想定していて、希望する人が接種できるよう都道府県に対して接種会場を少なくとも1か所は設置するよう求めることにしています。
保管や輸送を行う際の温度は2度から8度で有効期間は9か月間です。
通常の冷蔵庫で対応できるため、医療機関や自治体の接種会場での保管がしやすいとしています。
専門家「選択肢が増えるのは意義があること」
ノババックスが開発したワクチンは『組み換えたんぱくワクチン』という新型コロナウイルスのたんぱく質を人工的に作り出して接種するタイプのワクチンです。
このタイプのワクチンについて北里大学の中山哲夫特任教授は「新型コロナウイルスの流行前から使われていたワクチンと同じ方法で作られているので、安心感があると思う。このタイプのワクチンは、免疫反応を強めるため『アジュバント』という物質を加えているが、ノババックスのワクチンで使われている『アジュバント』は、帯状ほう疹のワクチンで使われているものと近く、どのような副反応が出るのかある程度、予測がつく。発熱など全身の副反応はmRNAワクチンよりは若干軽いと思ってよいのではないか」と話していました。
そして、中山特任教授はノババックスのワクチンが承認された場合について「多くの人が接種しないと実際の効果や副反応は分からず、接種後の副反応の調査は慎重に行うべきだ」と指摘したうえで「mRNAワクチン以外にも選択肢が増えるのは意義があることだ。mRNAワクチンは発熱などの副反応の問題もあり接種をためらう人がいて、3回目の追加接種が進まない原因にもなっている。このワクチンはそれよりも少し副反応の程度が少ないと思われるので、3回目の接種が早く進む効果もあるのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013588061000.html
ノババックスのワクチンが正式承認 早ければ来月末接種開始へ
返信削除2022年4月19日 11時37分
アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は19日に18歳以上を対象に使用することを正式に承認しました。
国内で4種類目となるこのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人なども接種できると想定しています。
希望する人が接種を受けられるよう厚生労働省は都道府県に対し、このワクチンの接種会場を少なくとも1か所は設けるよう求めています。
1回目から3週間空けて2回目を接種し、さらに6か月以上たてば3回目の接種をできるようにする予定です。
武田薬品工業が国内での生産や流通を手がけることになっていて、今後およそ1年間で1億5000万回分が日本政府に供給される契約で、早ければ来月末に接種が始まります。
後藤厚労相「来月下旬から合計10万回分の配送を自治体に示した」
後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「海外からの輸出規制の可能性に備えてワクチン供給の安定性を確保するとともに、実績がある『組換えたんぱくワクチン』であることも踏まえ、ワクチンの種類の多様性を図るために、1億5000万回分を去年9月に購入した」と説明しました。
そのうえで「『メッセンジャーRNAワクチン』に対するアレルギーがある方に接種してもらうことを念頭に、来月下旬から6月上旬にかけて合計10万回分を配送することを自治体に示した。1億5000万回分のさらなる活用方法については、審議会における今後の議論の内容も踏まえつつしっかりと検討していきたい」と述べました。
官房長官 “国内製造のため安定供給にもつながる”
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ノババックスのワクチンは、現在、厚生労働省で承認に向けた手続きが進められている。このワクチンは国内で製造が行われることから供給の安定性の確保につながるとともに、従来とは異なる種類であり、ワクチンの多様性を確保できることは望ましいと考えている。引き続き、有効で安全なワクチンが国民に行き渡るよう、しっかりと対応していきたい」と述べました。
ノババックス 接種回数や間隔は
ノババックスが開発したワクチンは、去年12月、2回の接種のほか、3回目の追加接種で使うこともあわせて申請されました。
当時、ノババックスのワクチンの3回目接種については海外での承認事例がなかったことなどから、厚生労働省は審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」ではなく、通常の手続きで審査を行いました。
専門家部会では、1回目から3週間空けて2回目を接種し、さらに6か月以上たてば3回目の接種を可能とすることが了承されました。
南アフリカで行われた治験では、感染を防ぐ中和抗体の値を2回目接種の180日後と3回目の35日後で比べたところ53倍に上昇したとしています。
どんな人が接種？
ノババックスのワクチンは「組換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みです。
厚生労働省はこれまでのワクチンの成分にアレルギー反応が出た人などが接種することを想定していて、希望する人が接種できるよう都道府県に対して接種会場を少なくとも1か所は設置するよう求めることにしています。
冷蔵庫で長期保管も
保管や輸送を行う際の温度は2度から8度で有効期間は9か月間です。
通常の冷蔵庫で対応できるため、医療機関や自治体の接種会場での保管がしやすいとしています。
「組換えたんぱくワクチン」副反応の割合などは
アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類です。
遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。
これまで日本国内で使われているファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」とアストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。
この技術を使ったワクチンはすでに「帯状ほう疹」や「B型肝炎」などのワクチンで実用化されていて、広く接種が行われています。
2021年12月15日にノババックスやアメリカの大学などのグループが医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したデータによりますと、アメリカとメキシコで2020年12月から2021年2月までに18歳以上のおよそ3万人を対象に行われた臨床試験で、3週間あけて2回接種を受けたあとでは、発症を予防する効果が90.4％、中等症や重症を防ぐ効果は100％だったということです。
当時は、変異ウイルスのアルファ株やベータ株などが多くみられましたが、こうした変異ウイルスに対する発症予防効果は92.6％だったとしています。
副反応の出た割合については次のとおりです。
【痛みなど接種した部位になんらかの症状が出た人】
1回目の接種後に58.0％、
2回目の接種後には78.9％、
【接種した部位以外に何らかの症状が出た人】
1回目の接種後に47.7％、
2回目の接種後に69.5％、
【けん怠感】
1回目の接種後に25.6％、
2回目の接種後に49.5％、
【頭痛】
1回目の接種後に24.9％、
2回目の接種後に44.5％、
【筋肉痛】
1回目の接種後に22.7％、
2回目の接種後に48.1％、
【発熱】
1回目の接種後に0.4％、
2回目の接種後に5.7％などとなっています。
いずれも1日から2日程度でおさまることが多く、ほかの新型コロナのワクチンで報告される副反応よりも頻度は低く、心筋炎や血栓症の増加は確認されなかったとしています。
また、イギリスで18歳以上のおよそ1万5000人を対象に2020年秋に行われた臨床試験では、発症を防ぐ効果は89.7％で、ノババックスは接種から6か月たった時点でも、全体的な有効性は82.7％だったとしています。
ノババックスによりますと、このワクチンは、欧州委員会やイギリスの規制当局などから条件付きの販売承認を得ているというとです。
一方、アメリカでは、2022年1月31日にFDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しましたが、これまでに許可は出されていません。
日本で承認された場合、国内では武田薬品工業が山口県の工場で製造し、流通を担うことになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588541000.html
米ノババックス製ワクチン、厚労省部会が「製造販売の承認」了承…５月下旬にも全国配送
返信削除2022/04/18 22:23
厚生労働省の専門家部会は１８日、米ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。現在主流の米ファイザー製、米モデルナ製とはタイプが異なるワクチンで、接種の選択肢が増えることになる。
厚労省は近く承認し、無料で受けられる「臨時接種」に位置付ける見通しだ。国内では４種類目の新型コロナワクチンとなる。
対象は１８歳以上。３週間間隔で２回接種し、３回目は６か月後に行う。オミクロン株の登場前に行われた海外の臨床試験では、２回接種後の発症予防効果は９０％だった。副反応は、接種部位の痛みなど、多くが軽度～中等度だったという。
ノババックスのワクチンは、「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ウイルスの遺伝情報を使って作ったたんぱく質の一部を投与する。ファイザー製やモデルナ製のような、遺伝物質・メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使った「ｍＲＮＡワクチン」にアレルギーのある人も接種が可能になるという。
製造は、国内で武田薬品工業が担うため、安定的な供給が期待される。冷蔵（２～８度）で保管でき、長期間の保管には冷凍が必要なファイザー製やモデルナ製と比べて扱いやすい。政府は１億５０００万回分の供給を契約しており、５月下旬にも全国に配送される。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220418-OYT1T50167/
「特例承認」は承認期限がきれて、残るのは「正式承認」のノババックスというシナリオ…
返信削除米ノババックス製ワクチン、厚労省が１８歳以上への使用承認…ファイザー・モデルナと異なるタイプ
返信削除2022/04/19 10:59
厚生労働省は１９日、米ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１８歳以上に対して、１～３回目の接種に使うことを承認した。今後、公費で行う「臨時接種」に位置づけるかを検討する。
同社のワクチンは、ウイルスの遺伝情報を使って作ったたんぱく質の一部を投与する「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、現在主流の米ファイザー製、米モデルナ製とは異なる。３週間間隔で２回接種し、３回目は少なくとも６か月後に行う。
オミクロン株の登場前に行われた海外の臨床試験では、２回接種後の発症予防効果は９０％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220419-OYT1T50100/
［スキャナー］４回目接種 絞り込み論 コロナワクチン
返信削除2022/04/18 05:00
対象「高齢や免疫不全に」
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、政府が、ワクチンの「４回目接種」に向けた議論を進めている。先行する欧米では、３回目までに比べ効果が限定的との指摘もあり、高齢者など重症化リスクの高い人らに対象を絞っている。日本でも、これまで多くの人を対象にしてきた接種の意義が見直されることになりそうだ。（医療部 米山粛彦、ワシントン 冨山優介）
５月にも
米ホワイトハウスで３月３０日、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種を受けるバイデン米大統領（ＡＰ）
「３回目の次に、漫然と全員が４回目接種を受けるべきなのか」。３月下旬に開かれた厚生労働省の専門家分科会では、４回目接種のあり方を巡り、さまざまな意見が出された。
政府は、４回目接種の準備を前のめりで進める。３回目が遅れた反省からだ。
岸田首相は３月、米ファイザー製と米モデルナ製のワクチン計１億４５００万回分を追加で確保する方針を示した。３回目の接種率は、いまだに５０％に届いていないが、政府は４回目の開始時期を「５月にも」と想定。自治体に対し、３回目接種を受けた全員が対象になる可能性も視野に入れ、接種券や会場の準備を進めるよう要請した。
オミクロン株の別系統「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染再拡大が懸念される中、厚労省は「海外の状況を見ながら、対象者や接種間隔を決めたい」としている。
ただ、４回目接種は、海外でも一部の国で始まったばかりで、判断材料は限られている。
先行国
イスラエルでは昨年末、３回目接種から４か月以上経過した６０歳以上の人らに４回目を開始。その後、２月から３月にかけ、独、仏、英など欧州各国が続いた。年齢や接種間隔にばらつきはあるが、いずれの国も高齢者や免疫不全者など重症化リスクの高い人らに限定している。
米国は３月末、５０歳以上を対象に４回目接種を許可した。６０歳以上とすることも検討されたが、最終的に枠を若干広げた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「合併症が多く、重症化しやすい年齢層を選んだ」とする。
一方、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）などは今月６日、一般の人を対象にするのは「時期尚早」との見解を示し、８０歳以上に限って可能だとした。８０歳未満では、３回目までの接種の重症化防止効果が低下しているとの明確な証拠がないためとしている。
有効性は
「健康な若者への４回目接種は、わずかな利益しか得られない可能性がある」
３月に発表されたイスラエルの研究成果が注目された。１８歳以上の医療従事者約１０００人が対象の研究で、オミクロン株の流行下での４回目接種の効果は感染予防で１１～３０％、発症予防で３１～４３％にとどまった。いずれも７０％前後とされる３回目に比べると低い結果だった。
一方、高齢者には一定の効果が望めそうだ。イスラエルの６０歳以上約１１０万人を対象にした接種の分析では、感染者の発生率が約２分の１に、重症者の発生率が約４分の１になった。
こうしたデータから、日本の専門家の間でも「４回目接種は、重症化を防ぐ目的で、リスクが高い高齢者や免疫不全の人らに対象を絞るべきではないか」との意見が高まりつつある。自民党のワクチン対策プロジェクトチームも今月１５日、「高齢者や基礎疾患のある人を対象に進めるべきだ」との提言案をまとめた。
３回目までは、一定の感染、発症予防効果を期待して幅広い対象者に接種を推進してきたが、大きな転換点となる可能性もある。分科会委員の福島若葉・大阪公立大教授は「今後、接種の主な目的が重症化予防になるなら、コロナ対策の全体方針も、感染者の増加を一定程度受け入れる方向へ転換が求められるのではないだろうか」と話す。
オミクロン対応ワクチン急ぐ
製薬企業は、変異株に対応したワクチンの開発を急ピッチで進めている。現行のワクチンは中国・武漢由来の従来株に基づいて設計されているためだ。
米ファイザー社などは１月、オミクロン株に特化したワクチンを開発し、１８～５５歳を対象にした臨床試験を開始したと発表した。米モデルナ社の日本法人は今秋にも、オミクロン株に対応したワクチンの日本での提供を目指す計画だ。政府は、米２社が開発に成功した場合、既存の契約の範囲内で確保できるとの見方を示している。
国内の製薬企業も対応を急いでいる。塩野義製薬は、開発中のワクチンをオミクロン株向けに改良する準備を進めている。
鹿児島大の西順一郎教授（微生物学）は「新たなワクチンが実用化されれば効果がより高く、長続きすることが期待でき、次回までの接種間隔も延ばせる可能性がある。早期の実用化を期待したい」と話す。
新型コロナウイルスは増殖の過程で遺伝情報がコピーされるが、２週間に１回のペースでミスが起き、変異するとされる。国内でＢＡ・２が主流になりつつあるが、「ＸＥ」という新系統も確認された。今後さらに新たな変異株が出現する恐れもある。
西教授は「接種率の低い国で流行が進み、新たな変異株が出現すれば日本にも影響が及ぶ。世界にワクチンを分配し、接種率を上げて変異のリスクを抑えることが重要だ」と指摘する。（科学部 中村直人）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220417-OYT1T50160/
新型コロナ ワクチン3回接種終了は48.2％ 20・30代は3割下回る
返信削除2022年4月18日 17時42分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の半数近い48.2％となりました。
政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6106万1041人で全人口の48.2％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると70代以上では80％を超え、60代では70％を超えました。
一方、20代は26.9％、30代では29.5％と3割を下回っています。
また、40代は38.3％50代では56.8％でした。
また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億292万8875人で全人口の81.3％、2回目の接種を終えた人は1億112万8009人で全人口の79.9％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は76万492人で全体の10.3％、2回目の接種を受けた人は34万2832人で全体の4.6％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587601000.html
社説
返信削除コロナワクチン 若者の３回目接種が課題だ
2022/04/23 05:00
新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で思うように減らない状況が続いている。３回目のワクチン接種を、いかに若い世代にも広げるかが今後の課題となる。
まん延防止等重点措置の全面解除から１か月が経過した。１日あたりの感染者数は、昨夏の第５波のピーク時を上回る水準だが、政府は小康状態が続いているとみて移動の自粛は求めていない。
専門家は、人の移動が増える新年度に感染が急拡大しなかったのは、一人ひとりの予防意識の高まりも一因だとしている。３年ぶりに制限がない大型連休を迎える。連休明けに増加に転じないよう、引き続き対策を徹底したい。
ワクチンの３回目接種が進むにつれ、その効果も明らかになってきた。東京都の調査では、３回目を終えた人の感染率は、２回だけの人の３分の１にとどまっている。接種回数が増えるごとに感染防止効果が高まるという。
３回目接種を済ませた人は、高齢者では９割近くに上るが、２０歳代は３割弱で、若い世代の接種が進んでいない。２回目の接種時期が遅かったため、これから受ける人も多いとみられる。
政府は改めて３回目接種の効果と副反応について、若者に丁寧に説明することが大切だ。
米ノババックス製のワクチンも新たに日本で承認され、選択肢が広がった。国内で生産されるため、安定的な供給を受けられることが期待されている。
ファイザー製やモデルナ製とは異なるタイプで、これまでのワクチンにアレルギーがある人も接種が可能だという。新しいワクチンのため、不安に感じる人もいるだろう。政府は海外のデータを収集し、情報提供に努めてほしい。
政府は接種が後手に回った反省から、４回目のワクチン接種の早期実施へ準備を進めている。これには従来と別の対応が必要だ。
海外の臨床試験では、高齢者の重症化を予防することが確認されている一方、若い人への効果は薄かったという。このため、欧米では４回目接種を高齢者や中高年などに限定している。
４回目の接種で顕著な効果が見られなかった原因は不明だが、日本も海外のデータを分析し、対象者を見極めることが重要だ。
感染症を制御するには、治療薬も欠かせない存在だ。国内では塩野義製薬が２月、国産の経口薬の承認申請をしたが、まだ結論が出ていない。誰もが安全に飲める治療薬の実用化を急いでほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220422-OYT1T50256/
コロナ後遺症 嗅覚異常“感染半年後も10％余に” 国の研究班
返信削除2022年4月23日 19時54分
新型コロナの後遺症についてのシンポジウムが行われ、においがしない嗅覚の異常などについて調べた研究班の代表は、感染から半年後でも異常があった人が10％余りいて、オミクロン株でも今後増える可能性があると指摘しました。
シンポジウムは、京都市で開かれている日本呼吸器学会の中で行われました。
後遺症のうち、嗅覚や味覚の異常について、国の研究班の代表を務めた金沢医科大学の三輪高喜教授は、変異ウイルスのアルファ株が広がった去年5月までの3か月間に入院するなどした20代から50代までの207人を調べた結果として、半年後でも12％にあたる24人に嗅覚の異常があったと報告しました。
内訳は女性が3分の2の16人、年代別では40代以上が17人と多く、実際とは異なるにおいがするなどといったケースも多かったということです。
三輪教授は「中年で女性だと長引く可能性がある。オミクロン株では嗅覚異常の割合が少ないとされるが、患者は多いので、今後増える可能性がある」と指摘しました。
また、高知大学の高松和史助教は、中等症以上になった人へのアンケート調査で、693人のうちの9.8％の人が退院から1年後にも何らかの症状があると答えたと報告しました。
7.4％が筋力の低下、4.4％が呼吸困難と答えたということで「コロナでの重症度と関わっていると考えられ、解析を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013595901000.html
ＫＭバイオ、コロナワクチンを９月にも承認申請…「緊急承認制度」を活用
返信削除2022/04/20 18:30
製薬企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）は２０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、今国会で創設される見通しの「緊急承認制度」を活用し、今年９月にも厚生労働省に承認申請を行うと発表した。２０２２年度中の供給を目指す。
同社のワクチンは、感染力や毒性をなくしたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプで、未接種者が多い１８～４０歳を対象に計３回接種する。国立感染症研究所や東京大などと開発した。緊急承認制度では、安全性を確認したうえで有効性があると推定されれば、最終段階の手続きを短縮できる。
約２１０人が参加した初期段階の治験では、３回接種後の中和抗体量が４倍以上となった年代もあり、一定の有効性が確認できた。昨年１０月から約２０００人を対象に開始した中間段階の治験では、重篤な副反応は見つかっていないとしている。４月下旬には、日本とフィリピンで最終段階の治験を始めて、有効性を検証する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220420-OYT1T50229/
コロナ感染者、助言機関「全年代で減少傾向」…北海道や沖縄で増加の地域差も
返信削除2022/04/20 22:37
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２０日、全国の新規感染者数について「全年代で減少傾向にある」との見解をまとめた。３週連続の増加から減少に転じた。ただ、北海道や沖縄など１２道県で増加するなど地域差があると分析し、大型連休に向けて感染対策の徹底が必要だとしている。
厚労省のまとめでは、１９日までの１週間で、全国の新規感染者数は１日平均４万４９１０人となり、前週の０・９１倍となった。東京は０・８４倍、愛知は０・８９倍、大阪は０・８７倍と大都市圏で減少した。
ただし、昨夏の第５波ピークより多い状態が続いており、鳥取１・３４倍、佐賀１・１７倍、山形１・１４倍など、増加が目立つ地域もある。沖縄や佐賀では、入院者数や病床使用率の増加傾向もみられた。感染者数を年代別にみると、１６日までの１週間では２０代が０・８３倍に減少したが、他の年代は横ばいか、微減だった。
座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「ワクチン接種が進んだことや、感染リスクの高い場所を避けるなどの市民の努力が、感染者の減少に影響している」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220420-OYT1T50250/
反ワクチン団体幹部を逮捕 建造物侵入の疑い 接種妨害か
返信削除2022年4月20日 11時52分
今月、新型コロナウイルスのワクチン接種が行われていた東京 渋谷区のクリニックに無断で立ち入ったとしてワクチンに反対する団体の関係者4人が逮捕された事件で、警視庁は20日、団体の幹部を新たに建造物侵入の疑いで逮捕しました。
ワクチンの接種を妨害しようとした疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する活動をしている団体、「神真都Q会」（やまときゅうかい）の幹部、倉岡宏行容疑者（43）です。
警視庁によりますと、今月7日、子どもを対象にワクチンの接種が行われていた東京 渋谷区のクリニックに無断で立ち入ったとして、建造物侵入の疑いが持たれています。
この事件をめぐっては団体の関係者4人がすでに逮捕されていますが、警視庁が捜査した結果、倉岡容疑者も当時、一緒にクリニックに立ち入った疑いがあることが分かったということです。
関係者によりますと、代表らはワクチン接種に反対する内容のビラを配りながら大きな声で騒いでいたということで、クリニックは一時騒然となり、接種がおよそ1時間にわたって中断しました。
警視庁はワクチンの接種を妨害しようとした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。
容疑者の認否については明らかにしていません。
神真都Q会とは
「神真都Q会」は東京 港区にある団体で、ホームページによりますと、東京の本部のほか、全国に20以上の支部があるとされています。
捜査関係者によりますと、去年の秋ごろに結成され、各地で新型コロナウイルスのワクチン接種に反対するデモ活動などを行っているということです。
「新型コロナウイルスは存在しない」とか、「ワクチンは体に悪影響をもたらす」などと主張していて、先月都内で行われたデモには300人を超える人が集まったということです。
また、東京ドームなどワクチンの集団接種会場にメンバーが押しかけてトラブルになったこともあり、警視庁などが警戒を強化していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590021000.html
「県民割」5月末まで延長 大型連休は対象外 観光庁
返信削除2022年4月20日 19時26分
旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表しました。混雑が激しくなることで、新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれがあるためとしています。
旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、4月1日以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで、地域内の旅行についても支援の対象になりました。
この県民割について観光庁は20日、4月28日の宿泊分までとしていた実施期間を、5月末までに延長する一方で、大型連休にあたる4月29日から5月8日までは、支援の対象外にすることを決めました。
大型連休を対象外とした理由について、観光庁は、この期間に割り引きを適用すると、激しい混雑を招き、新型コロナの感染を拡大させるおそれがあるためだとしています。
観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府、それに愛知県を除く44の道府県が、県民割を導入しているということです。
一方、現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。
観光庁長官「感染状況踏まえて判断した」
「県民割」の実施期間の対象から大型連休をはずしたことについて観光庁の和田浩一長官は、20日の会見で「厚生労働省の専門家会合は、一部の地方都市では感染が急速に拡大していると分析している。政府としても、最大限の警戒感をもって、感染状況を注視しているので、こうしたことを踏まえて判断した」と述べました。
群馬県 山本知事「県民割」めぐり要望書手渡す
「県民割」をめぐって20日、群馬県の山本知事は斉藤国土交通大臣と会談し、群馬県や岩手県など5つの県の知事の連名による要望書を手渡しました。
要望書では、今回の県民割の期間の延長により県の財源が不足するおそれがあるとして、国の補助金の追加配分を求めています。
また、追加の配分が困難な場合は、現在停止されている「Go Toトラベル」事業で配分された予算の活用を認めることや、「Go Toトラベル」の事業そのものの早期再開を求めるとしています。
会談のあと山本知事は「県民割の延長は大変ありがたいと思っている。地域経済は極めて厳しい状況なので、Go Toトラベル事業も一刻も早く再開していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590601000.html
大阪市 モデルナ製ワクチン約8万回分廃棄へ 今月25日使用期限
返信削除2022年4月20日 19時43分
新型コロナワクチンをめぐり、大阪市が用意したモデルナ製ワクチンに大量の余りが出ていて、まもなく使用期限を迎えるおよそ8万回分を廃棄する方針であることがわかりました。
ファイザー製ワクチンの希望者が多いことや、3回目の接種が進んでいないことなどが背景にあると説明しています。
大阪市は、新型コロナワクチンの3回目接種のため、ことし1月下旬に国からおよそ30万回分のモデルナ製ワクチンの供給を受け、今月25日に使用期限を迎えます。
このうちのおよそ8万回分について、市では期限までに使用されるめどが立たず、ほかの自治体でもモデルナ製ワクチンが余る傾向にあるとして、廃棄する方針であることがわかりました。
モデルナ製ワクチンに大量の余りが出ていることについて、市は、ファイザー製ワクチンの接種を希望する人が多いことや、3回目接種を終えた人が対象者の半数程度にとどまっていることなどが背景にあると説明しています。
記者団に対し、松井市長は「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と述べました。
東京 世田谷区や江東区でもワクチン廃棄
東京 世田谷区は、新型コロナの小児用ワクチンの集団接種会場でワクチンを保管する冷蔵庫の電源が切れるミスがありおよそ1900回分のワクチンを廃棄したと発表しました。
世田谷区によりますと、新型コロナの小児用ワクチンの集団接種会場となっていた大蔵第二運動場で20日、コンセントにさしこむプラグが緩み冷蔵庫の電源が切れていることが分かったということです。
区が確認したところ、冷蔵庫内の温度が上がり、保存に適切な温度を超えていたことから、1920回分のワクチンを廃棄したということで、区内のほかの会場の冷蔵庫の電源の状況を確認するなど点検を徹底したいとしています。
一方、江東区は医療機関の保管ミスなどでおよそ1300回分のワクチンを廃棄したと発表しました。
区によりますと、廃棄されたのは、2つの医療機関で小児用も含めた合わせて1276回分で、医療機関への配送の際、受け取りのミスで冷蔵庫に移さなかったことや冷蔵庫の設定温度が決められた温度より低くしていたことなどが原因だとしています。
区では配送から保管までの管理を徹底するなどして再発防止を徹底したいとしています。
松野官房長官「廃棄ワクチンできるだけ少なく」
松野官房長官は、記者会見で「有効期限の短いワクチンから使用してもなお廃棄につながる事例があると承知している。自治体には接種を促進するとともに、引き続き有効期限の短いワクチンから使用するなど、廃棄されるワクチンをできるだけ少なくしていただきたい」と述べました。
そのうえで、接種現場の負担を軽減する観点から、自治体で廃棄されたワクチンや廃棄予定のワクチンの量を把握する予定はないと説明しました。
一方、記者団が、使用期限の延長は不可能なのか質問したのに対し「有効期間は一定期間保存した場合に品質が保たれるかワクチンを製造・販売する企業で集められたデータに基づき手続きを経て決定される。モデルナ社のワクチンは、現在、有効期間が9か月となっており、これに基づいて取り扱ってもらうことになると承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591101000.html
“大型連休 基本的な感染対策徹底を” 山際新型コロナ対策相
返信削除2022年4月22日 13時43分
新型コロナ対策をめぐり山際担当大臣は今の感染状況について「管理できる範囲で感染拡大が起きないようにできている」という認識を示したうえで、大型連休で感染が広がらないよう基本的な対策の徹底を呼びかけました。
山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で今の感染状況について「通常の生活に戻るための移行期間であり、今のところ管理できる範囲で、感染拡大が起きないようにできているという認識だ」と述べました。
そのうえで「大型連休を迎えるので、最大限の警戒を続けて乗り切っていかなければならない。マスクの着用、手洗いや換気、3密を避けるといった基本的なことは現段階では続けていただきたい」と述べ、大型連休で感染が広がらないよう基本的な対策の徹底を呼びかけました。
一方、記者団が「若い世代のワクチンの3回目接種が進んでいないが」と指摘したのに対し「みずからの意思で接種を受けないということではなく、高齢者に比べて遅れて2回目の接種をしていることが主な理由だと認識している。順番が回ってくれば打ってもらえる方も増えると期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593751000.html
塩野義製薬 開発中のコロナワクチン 臨床試験の最新データ公表
返信削除2022年4月22日 18時45分
大阪に本社がある塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、22日開かれた専門の学会で臨床試験の最新のデータを公表し、これまでのところ安全性に問題は無く、抗体の値も増えることが確認されたなどとしました。
塩野義製薬では「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナワクチンの開発を行っています。
会社では22日、オンラインで開かれた日本感染症学会で、20歳以上のおよそ3300人が参加した、臨床試験の中間的な分析結果を発表しました。
それによりますと、安全性については接種した部位の痛みや疲労、それに頭痛といった副反応とみられる症状が報告され、1人は40度以上の発熱があったということですが、これまでのところ深刻な問題はみられず、安全性が確認できたということです。
また、効果については、年齢や過去のワクチンの接種歴などでグループ分けして分析したところ、どのグループでも、2回目の接種から2週間後には中和抗体の値が増えることが確認されたということです。
塩野義製薬では、これまでに3回目の追加接種を想定した臨床試験で、ファイザーのワクチンと同等の効果がみられたとする分析結果を発表していて、NHKの取材に対し、引き続き承認申請に向けて国と協議を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594601000.html
子どものワクチン接種 打ったほうがいい？ 打たなくてもいい？
返信削除2022年4月22日 19時07分
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから2か月余りがたちました。
ワクチンを2回打った子どもはおよそ6％、16人に1人ほど。
子どもはコロナに感染しても重症にはなりにくいですが、今も子どもの感染は相次いでいて、さらに、もうすぐ大型連休で出かけることも多くなるため、感染が心配にもなります。
ワクチンを打ったほうがいいか、打たなくてもいいか。
今、広がっているオミクロン株では、ワクチンで子どもの感染を防ぐ効果が31％と低くなっていますが、重症になるのを防ぐ効果は68％という研究の結果も出てきました。
どれだけ効くのか、副反応はどれだけあるのか。
子どもと保護者が一緒に考えられるよう、新しいデータも含めてまとめました。（4月22日現在）
子どものワクチンってどんなもの？
5歳から11歳の子どもに打つコロナのワクチンは、アメリカの薬の会社、ファイザーが作ったワクチンで、3週間あけて2回打ちます。
子どものワクチンの中には、体で働く成分が大人のワクチンの3分の1の量、含まれています。
ワクチンが効くのは、外から入ってきたウイルスや細菌と戦ってやっつける「免疫」と呼ばれるしくみが働くためです。
くわしく言うと、コロナのワクチンには、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」というトゲトゲの部分の設計図となる「メッセンジャーRNA」という物質が入っています。
ワクチンを注射すると、この設計図をもとに「スパイクたんぱく質」が作られます。
「スパイクたんぱく質」はウイルスの部品なので、これを目印にしてウイルスを攻撃する武器となる「抗体」という物質が作られ、本当に新型コロナウイルスが体の中に入ってきたときに戦えるようになるのです。
ワクチンを打っていなくて感染したときには、「免疫」は新型コロナウイルスの形に合った「抗体」を作って戦おうとします。
でも、十分な量の「抗体」を作るのが間に合わなかったり、敵が多すぎて期待したほど戦えなかったりします。
このため、せきやだるくなるなどといった症状が出たり、場合によっては重症になったりします。
ワクチンを打つと、新型コロナと戦うときの「抗体」をあらかじめ作っておけるようになります。
本当にウイルスがやってきたときに戦えるように準備することで、感染したり、症状が出たり、重症になったりするのを抑えることができるようになります。
どれくらいの子どもがワクチンを打っているの？
日本では、5歳から11歳までの子どもへのコロナのワクチンの接種は、2022年2月から始まりました。
2022年4月22日の時点で、ワクチンを1回打った5歳から11歳の子どもは85万人余り。
5歳から11歳の子どもは全国でおよそ741万人いるので、11.5％、9人に1人ほどです。
2回ワクチンを打った人は46万人近くいて、6.1％です。
16人に1人、1つのクラスでいうと1人か2人です。（首相官邸ウェブサイトより）
海外では、日本よりも早く、子どもへのワクチンが始まった国があります。
2回ワクチンを打った人は、例えば、アメリカでは4月20日の時点で28.3％で10人に3人、カナダでは4月10日の時点で40.7％と10人に4人となっています。
打ったほうがいいの？ 打たなくてもいいの？
事情は人それぞれ、家族によっても考え方は違います。
それでは、どんなことを考えて、ワクチンを打つか打たないか決めたらいいのでしょうか。
大切なのは「ワクチンを打つことで起きるであろうよいこと＝利益」と、「ワクチンを打つことで起きるかもしれない悪いこと＝リスク」を比べて、どちらが大きいか考えてみるということです。
ワクチンを打つ利益には、例えば、自分自身がコロナに感染して重症になることを防げること、周りの人に感染を広げないこと、学校などで安心して過ごすことができる、といったことがあります。
ワクチンを打つことで起きるかもしれないリスクは、打ったあとに望まない体の反応、副反応が起きることがあります。（アメリカ・CDC＝疾病対策センターの資料より）
さらに、今でも子どもの間で感染が多く起きていること、日本では感染しても重症になる子どもは少ないこと、それに、日本でも世界でも多くなっているオミクロン株と呼ばれるウイルスには、ワクチンで感染を防ぐ効果が下がっていることも考えるポイントになると、専門家は話しています。
子どももコロナのワクチンは無料で受けられますが、はしかや、みずぼうそう、日本脳炎などのワクチンのように、子どもが受けるよう保護者が努めなければいけないものではありません。
ワクチンの利益とリスクを比べて打つかどうか、家庭でも一緒によく考えて、打ったほうがいいか、打たなくてもいいか、考えることが大切です。
よく考えるために新しいものも含めて、詳しいデータを示します。
どれくらいの子どもが感染しているの？
4月19日までの1週間で、新型コロナウイルスに感染した人は、赤ちゃんから大人まで合わせて全国で31万4370人いました。
このうち、10歳未満の子どもは4万7659人で15.2％。
感染した人のうちの6人から7人に1人ほどとなっています。
年代ごとに人数を比べると、実は10歳未満の子どもが最も多くなっています。（厚生労働省データより）
子どもは感染するとどうなるの？
コロナの感染が始まってからの2年余りで、10歳未満の子どもは95万9662人が感染しました。
このうち亡くなった人は4人です。
また、4月19日までの1週間で重症になっている子どもの数は4人でした。
コロナに感染しても、子どもは軽症の人がほとんどです。
ただ、軽症といっても、高い熱が出たり、はいたり、のどの奥がはれて呼吸が苦しくなったりすることもあります。
小児科の医師などのグループ（日本小児科学会）は、もともと心臓や肺などに病気がある子どもでは重症になるリスクが上がるとしています。
また、症状が出なくても、治ったあとに、せきや息苦しさなどの後遺症が続くこともあります。
ワクチンの効果は？ 何を防ぐことができるの？
ファイザーは2021年に、実際に5歳から11歳の子どもたちにワクチンを打って調べています。
2回打って7日以上たったあとでは、コロナで症状が出るのを防ぐ効果は90.7％でした。
ただ、今感染が広がっているオミクロン株というタイプの新型コロナウイルスは、ワクチンが効きにくいことが分かっています。
アメリカの研究者は3月11日、「ワクチンを打った5歳から11歳の子どもたち1364人を調べたところ、コロナの感染を防ぐ効果は31％だった」と発表しました。（アメリカCDCが週報に発表）
そのあと、3月30日にアメリカの研究者が発表した論文では、5歳から11歳の子どもがワクチンを打つと、オミクロン株でも重症になるのを防ぐ効果は68％に上ることがわかったとしています。
重症になった子どものほとんどはワクチンを打っていなかったとしています。（アメリカCDCなどが医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表）
ワクチンを打っても感染を完全に防ぐことは難しいですが、入院するような重い症状になることを防ぐ効果はあります。
返信削除ワクチンを打ったあとの副反応は？
ワクチンを打ったあとで副反応が出ることがあります。
体の「免疫」がウイルスがどのようなものか覚えるときに、熱が出たり、ワクチンを打った部分が痛くなったりします。
具体的にどのような副反応が出るのでしょうか。
ファイザーが調べたところ、注射を打った部分の痛みが出たのは、1回目の注射で74％、10人に7人ほどでした。
2回目の注射で71％、こちらも10人に7人ほどでした。
体がだるく感じた人は、1回目の注射で34％、10人に3人ほど。
2回目の注射で39％、10人に4人くらいでした。
38度以上の熱が出たのは、1回目の注射で3％、100人に3人ほどでした。
2回目の注射で7％、100人に7人ほどでした。（ファイザーが医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した論文より）
5歳から11歳では大人に比べると、副反応が出る割合は低いということです。
ワクチンを打った場所が痛くなったり、腕を上げにくくなったりする症状は、ほとんどの人で出ますが、1日から2日ほどで治まるということです。
重い副反応が出ることはない？
まれに、ワクチンを打ったあとに心臓の筋肉が腫れたりして動きにくくなる「心筋炎」になる人がいることが分かっています。
日本では、4月1日の時点で、5歳から11歳におよそ53万4000回、ワクチンを打ちましたが、このうち「心筋炎」の症状が出た子どもは1人でした。（厚生労働省の副反応検討部会より）
アメリカでは、日本よりも先に子どもたちにワクチンを打っているので、副反応も多く調べています。
5歳から11歳で「心筋炎」になった人は、男の子では、1回目の注射では100万回当たり0回、2回目の注射では4.3回でした。
女の子では、1回目の注射ではデータが少なすぎてよく分かりませんでしたが、2回目の注射では100万回当たり2回でした。
いずれも軽症で、回復したということです。
また、アメリカからの報告では、ワクチンを打った後に亡くなった子どもは2人いましたが、2人とも、もともと病気があり、ワクチンを打つ前から健康状態が悪かったということです。
ワクチンを打つことによって亡くなったということを示すデータはないとしています。（CDCの説明資料より）
コロナのワクチンは新しいから怖いの？
コロナのワクチンは「メッセンジャーRNA」を使っている、世界で初めての新しい技術のワクチンです。
「メッセンジャーRNA」は病気を治すのに使おうと、30年以上、研究されてきています。
「メッセンジャーRNA」はすぐに壊れる物質で、ワクチンを打ってから、数日で分解されてなくなってしまいます。
厚生労働省も体の中に残って、悪い影響が出ることはないとしています。
また、何十年もたったあとに、ワクチンが原因で病気になることは考えにくいとされています。
専門家はどう見ているの？
ワクチンを打ったほうがいいのか、打たなくてもいいのか、専門家はどう考えているのでしょうか。
小児科の医師で、北里大学でワクチンの研究をしている中山哲夫 特任教授に聞きました。
「重いぜんそくで病院に通っているなど、もともと病気がある場合は、ワクチンを打ったほうがいいと思います。そうではない場合は、自分の生活スタイルや、家族のことを考えて判断してみてください。習い事やクラブ活動、スポーツをして、いろいろな人が集まる場面が多い子どもは、自分を守るために、ワクチンを打ったほうがいいかもしれません。おじいさんやおばあさんと暮らしている場合、子どもがワクチンを打つことで、おじいさんやおばあさんを守ることができます。子どもはコロナ以外にもいろいろなワクチンを打っていて、そのおかげで今、健康な生活を送ることができています。例えば、はしかに感染しても重い症状、脳炎になる人は1000人に1人しかいません。それでもみんなワクチンを打っていて、はしかにはめったに感染しないようになっています。コロナのワクチンも、ほかのワクチンと同じように考えてみたらいいと思います。そのために、ワクチンと感染症のことをよく知ってもらいたいです」。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593711000.html
世の人を言いくるめにかかってくるときは、人をまやかしにかけるごとく言葉巧みにまるで催眠にかけるように、総じて冗舌冗長になるらしい…
返信削除松野官房長官 沖縄県知事にワクチン接種の促進を要請
返信削除2022年4月24日 20時26分
ワクチン接種を担当する松野官房長官は、接種率が全国で最も低くなっている沖縄県を訪れて玉城知事と会談し、接種の促進に協力を要請しました。
24日から沖縄県を訪れている松野官房長官は、沖縄県庁で玉城知事と会談しました。
この中で、松野官房長官は「沖縄県の人口10万人当たりの感染者数は全国で最も多く、現在の感染状況を懸念している。一方で、3回目のワクチン接種率は全国でおよそ5割となっているが、沖縄県では4割を切っている。県内で感染拡大傾向にあるなか、接種の加速化が鍵になる」と指摘しました。
そのうえで、「新型コロナに感染した場合、若い人でも重症化やいわゆる後遺症の心配もある。高齢者はもとより若い人も3回目接種は重要だ。知事のリーダーシップの下、県民に接種をさらに呼びかけていただきたい」と述べ、接種の促進に協力を要請しました。
これに対し、玉城知事は「接種を推進するためには、さらなる取り組みを行う必要があると考えている。大規模商業施設に接種会場を設置するなどして、身近な場所で接種できる環境整備を進めたい。関係機関とも連携を深めていく」と応じました。
松野官房長官は、このあと沖縄県の市長会や町村会、それに医師会の会長とも面会し、協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013597071000.html
新型コロナ 3回目のワクチン接種 全人口の半数超える
返信削除2022年4月25日 15時04分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の50.8％となり半数を超えました。
政府が25日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6438万9878人で全人口の50.8％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると70代は88％、65歳から69歳は80.1％といずれも8割を超えたほか、60歳から64歳は74.1％となりました。
一方、20代は30.1％30代は33.2％となっているほか、40代は42.7％、50代は61.4％でした。
またワクチンを1回接種した人は合わせて1億307万8089人で全人口の81.4％、2回目の接種を終えた人は1億135万4923人で全人口の80％です。
このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は90万5723人で全体の12.2％、2回目の接種を受けた人は52万8275人で全体の7.1％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597731000.html
ワクチン３回目接種者が全人口の半数超える…高齢者が８割、若年層はまだ３割
返信削除2022/04/25 20:29
松野官房長官は２５日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を終えた人が全人口の５０・８％（６４３８万９８７８人）となり、半数を超えたと発表した。視察先の那覇市で記者団に語った。
内閣官房によると、年代別の接種率では６５～６９歳は８０・１％、７０代が８８・０％など高齢者が８割を超えるのに対し、２０代は３０・１％、３０代は３３・２％にとどまり、若年層の接種率向上が課題となっている。
一方、２回目接種を終えたのは１億１３５万４９２３人で、接種率は８０％となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220425-OYT1T50188/
ワクチン4回目接種 推奨対象は60歳以上などの見通し 厚労省
返信削除2022年4月25日 21時19分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は25日、専門家部会を開き、ファイザーとモデルナのワクチンを使用することを認める方針を決めました。接種を推奨する対象は▼60歳以上の人と▼基礎疾患がある人とする見通しです。
25日夜開かれた、厚生労働省の専門家部会ではファイザーとモデルナのワクチンについて、4回目の接種に使用するかどうかが審議されました。
厚生労働省は部会での議論を踏まえていずれも使用を認める方針を決め、27日、専門家でつくる分科会に諮った上で無料で受けられる公的接種にも位置づけることにしています。
ワクチンを使用できるのは、3回目から5か月がたった人とする方針ですが、接種を推奨する対象は先行している海外のデータなどから▼60歳以上の人と▼基礎疾患がある人とする見通しです。
先行する国では対象などにばらつき
4回目の接種をめぐっては、先行するイスラエルや欧米でも対象や接種間隔などにばらつきがあります。
去年12月30日、最も早く接種を開始したイスラエルでは、
▽対象を60歳以上か、18歳以上の重症化リスクのある人、医療従事者などとし、3回目からの間隔を4か月としています。
ことし2月に接種が始まったドイツでは
▽70歳以上か、5歳以上の免疫不全のある人、介護施設の入所者はいずれも3か月、
▽医療従事者などが6か月となっています。
ことし3月に始まったフランスでは、
▽80歳以上の人や免疫不全のある人で3か月、
同じく3月に始まったイギリスでは、
▽75歳以上か、介護施設で暮らす高齢者、12歳以上の免疫不全のある人で、おおむね6か月となっています。
アメリカでは先月末から、50歳以上の人や臓器移植を受けるなどして免疫不全の状態にある人を対象に4か月の間隔で緊急使用が許可されています。
専門家「科学的な根拠も含めて分かりやすく説明を」
新型コロナワクチンの4回目の接種について、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「まず高齢者に対象を絞ることは世界的な傾向だ。海外では重症化しやすい人を中心に追加の接種を進めて重症化を抑えていくというふうに方針を転換してきている」と指摘しています。
そのうえで「何回も打たなければいけないとなると、不安や不満も多くなってくる。高齢者がなぜ打たなければいけないのか、科学的な根拠も含めて分かりやすく説明し、打ったほうがいいと理解してもらえるような説明が必要だ。4回目を打てば終わりなのか、今後も接種が必要ならどれくらいの間隔で打っていくのか、明確なデータがないにしても、国は今後の感染の予測も踏まえて国民に説明していくべきだ」としています。
各自治体は急ピッチで準備
厚生労働省は、5月下旬をめどに会場の手配や接種券を送る準備などを終えるよう、3月、自治体に通知しました。
各自治体では急ピッチで準備が進められていて、
このうち東京 江東区は最短で
▽5月1日から医療従事者と高齢者施設の入所者に、
▽6月18日から高齢者に4回目の接種を始められるよう、
接種券の手配などを行っています。
26日には、去年のうちに3回目の接種を終えた医療従事者と高齢者の接種券合わせて3500人分が印刷会社から区役所に届く予定です。
国からは希望者全員が対象となることを想定して準備を進めるよう求められていますが、対象者が変更される可能性があるため、最終的な連絡を待って接種券を発送することにしています。
また、対象が変更された場合に備え、さまざまなパターンを想定して接種計画を策定しているということです。
一方、基礎疾患のある人に接種を推奨することになった場合は、自治体で個別に把握できないため、ポスターなどで一律に呼びかけることを検討しています。
江東区の根本将司ワクチン接種管理担当課長は「対象者の範囲しだいで、集団接種の会場をいつからいつにかけて何か所開設するかが決まってくる。早めに接種間隔や対象などを示してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598451000.html
ファイザーワクチン 有効期限1年に延長 厚生労働省
返信削除2022年4月25日 19時16分
新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、厚生労働省は品質が保たれていることが確認できたとして、9か月としていた有効期限を1年まで延長することを認めました。
厚生労働省「品質保たれていると確認」
新型コロナウイルスのワクチンの有効期限は当初の6か月から去年、9か月に延長され、このうちファイザーのワクチンについて厚生労働省は有効期限を1年まで延長することを認め、4月22日に自治体に通知しました。
厚生労働省は「有効期限はワクチンを一定期間保存した後のデータを集めてメーカーが設定するもので、適切な方法で管理されている場合は、時間がたっても品質が保たれていると確認できたため申請を受けて、薬事上の手続きを行った」としています。
モデルナは引き続き有効期限9か月
一方、モデルナのワクチンについては、引き続き有効期限を9か月としています。
こうしたワクチンをめぐっては一部の自治体が4月末までに有効期限を迎えるワクチンの使用の見通しが立っていないなどとして廃棄される懸念がでていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598471000.html
中身に何が入っているのかようわからんが、たぶん、最初から生理食塩水みたいなものでしかないのだろう…
返信削除新型コロナワクチン 3回目接種までの間隔 1か月短縮し5か月に
返信削除2022年4月26日 6時53分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2回目からの間隔を1か月短縮して5か月とすることを決めました。
厚生労働省はこれまで3回目の接種を行う場合は2回目から6か月空けることとし、25日、公表された最新のデータでは、全人口の50.8％にあたる6438万人余りが接種を受けています。
厚生労働省は、25日夜、専門家部会を開いて、2回目からの接種間隔をファイザーは12歳以上、モデルナは18歳以上のいずれの世代も現在より1か月短縮して5か月とする方針を決めました。
オミクロン株では従来株に比べてワクチンの効果が低下しやすく、より有効性を維持するためなどとしています。
アメリカとイスラエルのデータを分析した結果、安全性も確保できると判断したということです。
3回目までの接種間隔をめぐっては、当初、厚生労働省が原則8か月とする方針を示したもののオミクロン株の広がりを受けて自治体などから前倒しを求める声が上がり、段階的に6か月に短縮されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599021000.html
なりふりかまわぬワクチン使用期限切れ「廃棄」回避策…
返信削除なぜ？新型コロナワクチン 期限切れ廃棄 次々と明らかに
返信削除2022年4月28日 17時08分
使用されないまま有効期限を迎え、廃棄されることになった新型コロナのワクチン。
NHKの取材で、少なくとも5つの自治体でおよそ10万回分にのぼることがわかりました。
20政令指定都市と東京23区を取材
NHKは3回目の接種を進めている全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材しました。
その結果、今月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。
具体的には、すでに明らかになっている
▽大阪市のおよそ8万回分のほか
▽東京 中野区で1万3935回分、
▽目黒区でおよそ6000回分、
▽文京区で1575回分、
▽杉並区で780回分となっています。
一方、ファイザーのワクチンについては今月22日に有効期限が9か月から1年に延長され、浜松市では354回分が廃棄を免れましたが、杉並区ではすでに18回分が廃棄されていました。
廃棄の理由は…
廃棄の理由について多くの自治体は、当初の予測より接種が伸びていないことやモデルナの希望者が比較的少なかったことなどからワクチンが余ったことをあげています。
厚生労働省はワクチン1回分の金額を明らかにしておらず、今回廃棄されるワクチンの総額はわかっていません。
厚生労働省は今後、有効期限を迎えるワクチンが増える可能性があるとして「自治体は希望者に接種を呼びかけ、有効期限が迫ったワクチンから使ってもらいたい。自治体間で融通し合うこともできるので、廃棄ができるだけ減るよう有効活用をお願いしたい」としています。
3回目接種 想定よりも進まず
今月末までに有効期限を迎えるワクチンを抱える自治体は、自治体間で融通し合うなどしてきましたが、接種が当初の想定よりも進まなかったことなどで廃棄せざるをえない状態になっています。
このうち大阪市は今月25日に有効期限を迎えたモデルナのワクチン、およそ8万回分を廃棄する予定で、市はファイザーのワクチンの接種を希望する人が多かったことや、3回目接種を終えた人が対象者の半数程度にとどまっていることなどが背景にあるとしています。
松井市長は「国はすべての国民を対象にワクチンを用意しているが、打たない人がこれだけいる。ワクチンには期限もあり、期限を迎えたら廃棄せざるをえない」と話しています。
また、東京 中野区でも今月末に1万3935回分が期限を迎える見通しで、当初の想定よりも接種が進まず、都を通じてほかの自治体に打診したものの受け入れる自治体がなかったため廃棄せざるをえないとしています。
目黒区でも6000回分が期限を迎える見通しで、モデルナの接種を希望する人が少ないことなどから当初の想定よりも接種が進まなかったとしています。
管理の不備で廃棄するケースも
このほか、ワクチンを保管する集団接種の会場や医療機関で管理の不備によって廃棄するケースも相次いでいます。
このうち
▽東京 江東区では、地震による停電の影響や冷蔵庫の温度管理のミスなどで7728回分を廃棄したほか、
▽川崎市ではワクチンを保管していた冷凍庫の異常によって温度が上昇したことから6396回分を、
▽新潟市では事業者が解凍したワクチンを誤って再度、冷凍庫に保管するなどして3192回分を廃棄しました。
さらに世田谷区ではプラグの緩みによって冷蔵庫の電源が切れるなどして保存に適切な温度を上回るトラブルが相次ぎ、合わせて3645回分を廃棄しています。
世田谷区の保坂展人区長は定例の記者会見で「多くのワクチンを重ねて廃棄せざるをえない事態となっており、区としての責任を痛感し、大変重く受け止めています。申し訳ありません。原因を詳しく検証したい」と述べました。
また、ワクチンの希釈する際に割合を誤って使えなくなったり異物が混入したりしていて廃棄したケースもありました。
“密な連携”で廃棄を防ぐ 東京 墨田区
こうした中、ワクチンの廃棄を防ぐ取り組みを行っている自治体もあります。
このうち東京 墨田区は、新型コロナワクチンについて、有効期限内に使い切ることが難しい医療機関が出た場合、速やかに別の医療機関に移す態勢を整えるなど、区内での密な連携で、廃棄を出さないよう対応しています。
東京 墨田区によりますと、新型コロナワクチンについてこれまで区内では、有効期限切れで廃棄したケースは出ていないということです。
廃棄を出さないため、区では有効期限のチェックとともに、医療機関を対象にしたワクチンの説明会の場などで、期限の厳守のほか、使い切ることが難しい場合にはすぐに区に連絡をするよう呼びかけを続けています。
そして、クリニックなどから有効期限が近いワクチンが残っているという連絡が寄せられると、すぐに職員が調整を行い、接種回数が多い医療機関などへワクチンを移す取り組みを行うことなどで廃棄を防いできました。
一方、接種回数が増えるにつれ、接種を希望する人が減っていることや、5歳から11歳の小児用のワクチンは接種率も低迷が続いていることから、ワクチンの在庫の管理は難しい状況になっているということです。
墨田区保健所の岩瀬均次長は「今は臨機応変に工夫して対応している状況なので、今後はこの仕組みをよりシステム化したいと考えている。4回目接種も始まるが、皆さんの税金での接種なので、むだなくしっかりとやっていくことが行政の務めだと思っている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603311000.html
当初の計画通りらしい…
返信削除オミクロン株 新たな変異ウイルス 仙台で確認 海外でも未確認
返信削除2022年4月28日 19時35分
仙台市で新型コロナの感染が確認された患者1人から、海外でも確認されていない、オミクロン株の2つのタイプが組み合わさった新たな変異ウイルスが確認されました。
この患者は重症化せずに回復しましたが、厚生労働省が感染力などを調べています。
確認されたのは、第6波で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさった、新たな変異ウイルスです。
厚生労働省などによりますと、仙台市で感染が確認された患者1人について今月15日に検体の遺伝子を国立感染症研究所で解析した結果、これまでに国内外で確認されていないタイプだとわかりました。
感染が確認された患者は先月下旬に発症しましたが、重症化せずに回復しているということです。
また海外での直近の滞在歴はなく、国内で感染した可能性があるとしています。
今回確認された変異ウイルスは、先月、成田空港の検疫で見つかった「BA.1」と「BA.2」が組み合わさった「XE」と呼ばれるタイプとは別のもので、従来のオミクロン株より病原性や感染力が強いのかはわかっていないということです。
国立感染症研究所は「国内でBA.1からBA.2への置き換わりが進む中で、同じ人が2つのタイプのウイルスに感染して遺伝子の組み換えが起きる可能性はある。病原性などは調査中だが、現時点で感染の広がりは確認されていないので、特に心配する状況ではないと見ている」としています。
今回の新たなタイプとは
今回検出された新型コロナウイルスは、オミクロン株のうち「BA.1」とより感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったもので、新型コロナウイルスが細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質の中の一部分を境に「BA.1」と「BA.2」に分かれているということです。
新型コロナウイルスは世界中で広がる中で変化を繰り返していて、1人の人が複数のタイプに感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数のウイルスの特徴を持った「組み換え体」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスができることがあり、世界各地から報告されています。
今回検出されたウイルスと似たタイプとして、スパイクたんぱく質を含む大部分は「BA.2」でそれ以外の部分は「BA.1」になっている「XE」と呼ばれるタイプのウイルスがあり、「XE」は日本国内では空港の検疫で検出されているほか、イギリスの保健当局によりますと、感染が増加する速度が「BA.2」より12.6％高く、イギリス国内では4月下旬までの90日間で1294人の感染が報告されています。
専門家「感染力大きく変わるようなことは起きないのではないか」
海外の感染症や変異ウイルスに詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、今回検出されたウイルスについて「異なる種類の新型コロナウイルスに同時に感染すると、体内で組み換えが起こりうる。今回のウイルスに感染した人が見つかったのは3月末で、『BA.1』と『BA.2』の置き換わりが起きていた時期なので、組み換えが起きていても不思議ではない。ただ、組み換えが最初に見つかった人の体内で起きたのか、ほかの人の体内で起きたのかは分からない」と話しています。
また、今回見つかったウイルスの感染力などについては「感染力に影響がある可能性も否定はできないが、ほかの組み換えウイルスの状況などを見ると、感染力が大きく変わるようなことは起きないのではないかと考えられる。ただ、ほかの地域でも同様の組み換えが起きている可能性があるので、各地で監視を続けることが大切だ。1人1人が懸念するような状況ではなく、これまでと同様の感染対策を続けることが大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604451000.html
新型コロナ“後遺症” 症状別の新しい診療の手引き公表 厚労省
返信削除2022年4月28日 20時35分
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について、厚生労働省は、症状ごとの診療のポイントや社会復帰に向けた医療的な支援などについてまとめた、新しい診療の手引きを公表しました。
この後遺症についての「診療の手引き」は、感染症の専門家などで作る委員会が医療関係者向けにまとめたもので、去年12月に出した「暫定版」を改訂し「第1版」として厚生労働省が公表しました。
手引きでは、感染後に少なくとも2か月以上続くいわゆる「後遺症」を「り患後症状」とし、
▽呼吸器の症状
▽嗅覚・味覚の症状
▽精神症状
▽痛み
▽脱毛などの皮膚症状など
症状の種類ごとに最新の知見や診療の流れを紹介しています。
また、リハビリテーションや職場など社会復帰に向けた医療的な支援などについても具体的な事例を挙げて紹介していて、厚生労働省によりますと、今後、新たなデータが得られれば内容を更新していくということです。
編集にあたった川崎市健康安全研究所の岡部信彦 所長は「後遺症が出た人は大きな不安を抱え、その不安が新たな病気を招くことがある。医療関係者にはこの手引きを活用して適切な治療につなげてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604731000.html
首相 動画投稿サイトで若い世代に3回目接種の検討呼びかけ
返信削除2022年4月28日 23時58分
新型コロナワクチンの接種率の向上に向け、岸田総理大臣はインターネットのサイトに動画を投稿し、若い世代であっても感染すれば後遺症が出る場合もあるなどとして3回目の接種を検討するよう呼びかけました。
岸田総理大臣は28日夜、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」の総理大臣官邸のチャンネルに動画を投稿し、高齢者の多くが新型コロナワクチンの3回目の接種を終え、今後、若い世代の接種が本格化すると説明しました。
そのうえで「若い方々でも新型コロナに感染し重症化する方もいる。感染後に症状が長く続く、いわゆる後遺症もある」と指摘しました。
そして「3回目接種をすることで感染そのものを防ぐ効果と感染した際の重症化を防ぐ効果がある。接種を受けた方はどの年齢でも大幅に感染が少なくなっている」と述べ、若い世代に対しワクチンの種類よりもスピードを優先して3回目の接種を検討するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604961000.html
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」（ドラッカー）
返信削除ワクチン4回接種の60歳以上はリスク低下 イスラエルのグループ
返信削除2022年4月27日 7時54分
新型コロナウイルスワクチンの接種を4回受けた60歳以上の人は、3回受けた人に比べ、入院するリスクが64％低下するという分析結果をイスラエルの研究グループが発表しました。
イスラエルの研究グループは25日、イスラエルの保険制度を担う団体の1つ「クラリット」に加入する60歳以上の人を対象に、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを4回接種した場合の効果について分析結果を発表しました。
それによりますと3回目の接種を受けて少なくとも4か月以上たった60歳から100歳の人のうちことし1月10日からの40日間に4回目の接種を受けた人は32万8000人余り、受けなかった人は23万4000人余りでした。
これらの人で新型コロナウイルスに感染した人の症状の経過を比較したところ、4回目の接種を受けた人は3回接種した人に比べ入院するリスクが64％低下したほか、死亡するリスクは78％低下したということです。
研究グループは「新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種はオミクロン株の流行中も高齢の人の入院や死亡のリスクを大幅に低下させる効果が示された」と結論づけています。
この分析結果は25日付のイギリスの医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に、発表されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601081000.html
ファイザー“追加接種対象 5～11歳にも拡大を” 米FDAに申請
返信削除2022年4月27日 12時04分
アメリカの製薬大手ファイザーは26日、新型コロナウイルスワクチンの追加の接種の対象を、5歳から11歳の子どもにも拡大するよう、FDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請しました。
ファイザーのワクチンは、アメリカでは現在、12歳以上を対象に3回目となる追加の接種が行われていますが、ファイザーは26日に5歳から11歳の子どもでの追加接種の効果と安全性が確認できたとして、FDAにこの年代の子どもにも3回目の接種を可能にする緊急使用の許可を申請しました。
ファイザーが、今月14日に発表した臨床試験の結果では、2回目の接種からおよそ6か月たった、5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増加したほか、オミクロン株に対しても効果を示したとしています。
また安全性についても、新たな懸念は示されなかったということです。
ファイザーは今後、EUの規制当局をはじめ各国でも使用の許可を求めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601321000.html
モデルナ 生後6か月～6歳未満への緊急使用の許可 米FDAに申請
返信削除2022年4月29日 5時34分
アメリカの製薬会社モデルナは28日、新たに生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
モデルナは28日、生後6か月から6歳未満の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果、効果と安全性が確認されたとしてFDAにこの年代に対する緊急使用の許可を申請したと発表しました。
この年代には18歳以上の大人の4分の1の量を2回、接種するとしています。
モデルナによりますと、生後6か月から6歳未満の子どもおよそ6700人を対象にした臨床試験の結果、ワクチンを接種したあとウイルスの働きを抑える抗体の値は大人の場合と同じ程度に増加したということです。
またオミクロン株がまん延している時に調べた感染を防ぐ効果は、生後6か月から2歳未満では51％、2歳以上から6歳未満では37％だったということです。
安全性についても接種後の健康への影響は大人と同じ傾向がみられ、新たな懸念は示されなかったということです。
モデルナのワクチンの接種についてはアメリカでは現在18歳以上は正式に承認され、それ以外の年代に対しても緊急使用の許可の申請が進んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604921000.html
ワクチン4回目接種 推奨対象は60歳以上と基礎疾患のある人に
返信削除2022年4月27日 5時37分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は27日、分科会を開き、推奨する対象を▽60歳以上と▽基礎疾患のある人とする見通しです。このうち基礎疾患のある人は自治体が把握できないことから自分で申告するよう呼びかける方針です。
厚生労働省は3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行う方針で、27日、専門家でつくる分科会を開き、公的な接種に位置づけることにしています。
推奨する対象は▽60歳以上と、▽重症化リスクが高い基礎疾患のある人とする見通しです。
このうち▽60歳以上には接種券を送るなどして個別に接種を呼びかける方針ですが、▽基礎疾患がある人については自治体が把握できないことから個別に呼びかけるのが難しいとしています。
このため厚生労働省は基礎疾患のある人について病名や症状をホームページなどで明示したうえで自分で自治体に申告するよう呼びかける方針で、判断に迷った場合はかかりつけ医に相談してもらうことなどを検討しています。
ただ、これだけでは周知が不十分だという指摘もあり厚生労働省は自治体から意見を聞いたうえで最終的な対応を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601071000.html
ワクチン4回目接種 60歳以上などを対象に5月末に開始へ 厚労省
返信削除2022年4月27日 19時18分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。来月末から全国で接種を始める方針です。
厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。
これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。
対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。
厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、来月末から全国で接種を始めることにしています。
ただ、基礎疾患がある人については、自治体が把握していないことから個別に接種券などを送るのが難しく、分科会の委員からは周知の方法を国が示すべきだとか、接種券が届かなくても速やかに接種できる仕組みを作るべきだといった意見が相次ぎました。
厚生労働省は、基礎疾患のある人への周知をどう徹底するかについて、今後、自治体と協議を進めるとしています。
対象の基礎疾患など
厚生労働省によりますと、4回目接種の対象となる基礎疾患などは以下のとおりです。
▽慢性の呼吸器の病気
▽高血圧など慢性の心臓病
▽慢性の腎臓病
▽肝硬変など慢性の肝臓病
▽インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または、ほかの病気を併発している糖尿病
▽鉄欠乏性貧血を除く血液の病気
▽がんなど免疫の機能が低下する病気
▽ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている人
▽免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
▽神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えて呼吸障害などになった人
▽染色体異常
▽重度の身体と知的の障害が重複した状態の重症心身障害
▽睡眠時無呼吸症候群
▽重い精神疾患です。
また、
▽肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も重症化リスクが高いとして対象になります。
このほか、医師が重症化リスクが高いと判断した人も対象になるとしています。
がん患者団体 “対象判断できるガイドラインを”
4回目のワクチン接種で基礎疾患のある人が対象となったことについて、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「これまで基礎疾患のある人は、優先接種の対象に含まれないこともあったので、リスクが非常に高い患者を救うという意味でもよかった」と歓迎しています。
そのうえで「そもそも患者自身が対象の基礎疾患なのか分からなかったり、同じような症状の患者でも、医療機関や地域によって対象かどうかの判断が分かれることもあった。国はガイドラインなどを作って患者などが迷わないようにしてもらいたい」としています。
また「4回目ともなると、中にはまた接種しなくてはいけないのかという患者も増えてきているように感じる。接種の必要性について、科学的な根拠に基づいてわかりやすく示してほしい」と話しています。
厚労相 “自治体と連携し準備進める”
新型コロナワクチンの4回目接種の対象について方針を決定したことを受けて、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「来月末から接種を開始できるよう必要な手続きを進めていく。あす自治体の担当者に対する説明会を開催し、接種実施に向けた準備について説明するとともに、引き続き、緊密に連携して準備を進めていく」と述べました。
また、基礎疾患がある人などへの対応について「データを一元的に管理しているところがないため、なにがしか手上げをしていただく必要がある」と述べ、接種を受けるにあたっては、自己申告が必要になるという認識を示しました。
一方後藤大臣は、基礎疾患がない60歳未満の人への対応について「接種は認めないということになるが、今後科学的知見の収集に努める中で状況が変わり、接種したほうがよいとなれば、検討をさらに進める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601391000.html
ワクチン打たなきゃ、重症化して死ぬキケンが増すのか？ 身近の高齢者（ワクチン未接種）には特段そのような兆候は今のところまったくないな。
返信削除“旅行 帰省前にワクチンや検査 基本的対策徹底を”専門家会合
返信削除2022年4月27日 22時27分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は大都市圏を中心に全国では減少傾向が続く一方、北海道や沖縄県などでは増加が続き、東北や九州など、感染の第6波のピークを上回っている地域もあると分析しました。まもなく迎える大型連休で移動や外出の機会が増え、感染拡大につながりかねないとして、旅行や帰省の前にワクチンや検査を受けることや、基本的対策を徹底することなどを呼びかけています。
専門家会合は、現在の感染状況について、大都市圏を中心に全国では減少傾向となっている一方、北海道や沖縄県などでは増加が続き、岩手県、秋田県、福島県、島根県、宮崎県、それに鹿児島県では新規感染者数の1週間平均が「第6波」のピークを上回っていて、感染状況に差が出ていると分析しました。
年代別にみると、すべての年代で感染者数は減少傾向にあるものの、10代以下は減少の幅が小さく、北海道と沖縄県では増加が続いているとしています。
また、オミクロン株のうち、より感染力が高いとされる「BA.2」への置き換わりは、全国で9割程度まで進んでいると推定され、増加の要因になりえるため注意が必要だとしました。
医療の状況は、全国では療養者数や重症者数などが減少している一方、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、入院者数や病床使用率が高止まりになっていると指摘しています。
専門家会合は、新規感染者数は、去年夏のピークより高い状況が続く中で、大型連休で、ふだん会わない人との接触の増加が感染拡大のきっかけになりえることから、
▽旅行や帰省で移動する時には、事前にワクチンの3回目の接種や検査を受けること、
▽移動先でも、混雑した場所や換気が悪い場所などリスクの高い場面を避け、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、
▽不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった対策を徹底することなどを呼びかけました。
さらに、
▽大型連休が明けて通勤や通学をする際には、体調管理を心がけるよう求めました。
後藤厚生労働相「感染状況の推移に差 感染対策徹底を」
専門家会合で、後藤厚生労働大臣は、直近の感染状況について「全国的に見れば減少が続いているが、地域別に見ると、直近1週間の新規感染者数の平均が、昨年末からのピークを上回っている県もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と指摘しました。
そのうえで「この連休の機会にワクチンを接種すること、帰省する人は、その前に3回目接種か検査を受けること、それに、改めて、マスクの着用、手指消毒、換気、3密の回避といった基本的な感染対策を徹底することについて協力をお願いしたい」と呼びかけました。
脇田座長「基本的対策でなるべく通常どおりの社会生活を」
専門家会合のあとに開かれた記者会見で脇田隆字 座長は「現在の感染状況は、東京などの大都市圏でみられる減少傾向が続くパターン、北海道や沖縄などでみられる増加が続くパターン、その他の地方でみられる増加と減少を繰り返すパターンと大体、3つに分けられると考えている。ワクチンの接種率、地域による対策の違いなどさまざまな要因によりこうした状況になっている」と述べました。
そのうえで、大型連休の過ごし方について「去年の大型連休は大都市で緊急事態宣言が出ていた。ことしも、連休で接触の増加が予測されるが、今は強い対策を行う状況ではないと考えている。基本的な感染対策を行い、リスクを下げながら、なるべく通常どおりの社会生活を送ることが大事な時期だ。駅や空港で無料の検査が拡充されると聞いているのでそうした機会を活用したり旅行に行く前になるべく3回目のワクチンを接種したりすることも重要だ。あとは3密を避けるなどリスクの高い場所を避けることに尽きると考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013602851000.html
新型コロナ「第6波」で感染し自宅で死亡 先月末までに555人
返信削除2022年4月28日 10時06分
新型コロナウイルスの第6波で感染し、自宅で亡くなった人は、先月末までに全国で少なくとも555人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を自治体などから集約するシステムを使い、第6波の感染が拡大した1月から先月末までの3か月間に自宅で死亡した人について調べました。
27日までに45の都道府県から報告が寄せられ、自宅で死亡した感染者は合わせて555人だったということです。
年代別に見ると、最も多かったのが80代以上で55％、次いで70代が24％、60代が10％でした。
基礎疾患があった人は64％。
ワクチンの接種歴は2回接種した人が39％、不明が38％、接種していなかった人が16％などとなっています。
自宅で療養中に急速に重症化したり、入院調整の対象になった直後に亡くなったりした人のほか、新型コロナの症状を持病と思い、医療機関を受診しなかった人もいたということです。
死亡する直前に診断を受けた人のうち、およそ43％は軽症か無症状だったということで、厚生労働省は新型コロナ以外の要因で死亡したケースも多いことが示唆されるとしています。
厚生労働省は「今回の調査結果を踏まえ、自宅療養者が確実に医療を受けられる体制を確保していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013602921000.html
大型連休中のコロナ対策 “帰省前には接種や検査を” 厚労相
返信削除2022年4月28日 10時54分
大型連休中の新型コロナ対策をめぐり、後藤厚生労働大臣は、記者会見で、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底することや、帰省前にはワクチンの3回目接種や検査を受けることなどを呼びかけました。
この中で、後藤厚生労働大臣は、直近の感染状況について「全国的に見れば緩やかな減少が続いているが、地域別に見ると、直近1週間の新規感染者数の平均が昨年末からのピークを上回っている県もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と指摘しました。
そのうえで「大型連休を間近に控え、旅行などの行楽やイベント、買い物など、移動あるいは外出の機会が増えると予想されることから、引き続き、感染防止策の徹底が必要な状況と認識している」と述べました。
そして後藤大臣は「帰省や旅行の場合を含めてマスクの着用や手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染対策を徹底すること、帰省する人は帰省前にワクチンの3回目接種または近くの無料検査の拠点などで検査を受けることに加え、若い人を含め3回目接種を早めに受けることもぜひお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603161000.html
４回目接種、「６０歳以上」など対象に無料で…厚労省分科会が了承
返信削除2022/04/27 12:53
厚生労働省の有識者分科会は２７日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、感染による重症化リスクが高い６０歳以上と基礎疾患がある１８歳以上を対象とすることを了承した。厚労省は５月にも全国で接種を始めたい考えだ。
４回目では、米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５か月以上空けて接種する。厚労省案によると、重症化予防を目的として、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、無料で受けられるようにする。ただ、接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、６０歳以上にのみ適用する。
一方、基礎疾患がある人については、努力義務は課さず、本人がかかりつけ医などと相談して接種をするか判断する。
６０歳以上を対象にしたイスラエルの研究で、４回目接種をすることで、感染者の割合が約２分の１に、重症化率が約４分の１になったと報告されている。若者については、別の研究で４回目の接種の効果が十分に示されていない。
１９日に承認された米ノババックス製を臨時接種に位置付けることも了承した。対象は１８歳以上で、３週間間隔で２回接種し、２回目から６か月以上空けて３回目を接種できる。１、２回目に別のワクチンを接種した場合でも使用できる。ただし、現状では４回目接種には使えない。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも１か所設けることを求めており、５月下旬から全国に配送する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220427-OYT1T50103/