2022年7月17日

「現時点で新型コロナワクチンに重大な懸念は認められない」★2


新型コロナ（ウイルス感染）後遺症か、ワクチン（接種）後遺症か、それが問題だ。

2022年4月16日 15時51分　ＮＨＫニュース

新型コロナウイルスの第6波は感染のピークを越えていますが、医療機関にはオミクロン株に感染したあとの後遺症とみられる症状に悩む患者の相談が相次いでいます。厚生労働省は今月から新たに後遺症の実態と影響を把握する調査を始めています。

オミクロン株の感染が拡大した第6波では、先月末までに全国でおよそ460万人が感染し、専門の外来を設けている医療機関には味覚や嗅覚の異常のほか、けん怠感や集中力の低下などの症状に悩む患者が相次いで相談に訪れています。

こうした中、厚生労働省は後遺症の実態の把握と新型コロナが医療態勢に与える影響を調べるため、今月から2億円の予算をかけて調査を始めています。

具体的には、国の研究班が今後の流行も踏まえて、オミクロン株の感染後にどんな症状が続いているかや引き起こされる合併症、それにその要因などについて調査するということです。

また厚生労働省は今後、最新の知見をもとに、後遺症とみられる患者の診察やリハビリの方法などを示した手引きを改訂し、症状に悩む人が地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにしていきたいとしています。

厚生労働省は「新型コロナの後遺症についてはまだ明らかになっていないことも多いが、病態の把握とともに、適切な医療につなげられるよう取り組んでいきたい」としています。

専門家 患者数多く、後遺症出る人が増える可能性指摘

ことし3月まで新型コロナの後遺症を調べる国の研究班の代表を務めた高知大学医学部の横山彰仁教授は、オミクロン株に感染したあとで出る後遺症について、まだ詳しくは分かっていないものの、オミクロン株に感染した人はそれ以前に比べて格段に多いため、後遺症を訴える人も増えるおそれがあるとしています。

横山教授によりますと、新型コロナに感染したあとに出る後遺症は、コロナで息切れや筋力低下など重症になった人に出やすいものと、けん怠感や嗅覚・味覚異常など重症でも軽症でも出るものがあるということです。

新型コロナの後遺症についてWHO＝世界保健機関は「発症から3か月後から始まり、少なくとも2か月は続く症状」としていて、オミクロン株の感染後に出る後遺症についてはまだ詳しく分かっていませんが、横山教授は「後遺症が出る頻度は、軽症が多いとされるオミクロン株では低くなっていると考えられるが、患者の数は極めて多いので、後遺症が出る人も非常に多くなるのではないか。実際に後遺症に苦しんでいる人も出ていて軽視はできない」と話しています。

また新型コロナへの感染では重症化しにくい、若い世代でも後遺症がみられることについて、「オミクロン株は比較的若い人でも多くの人が感染し、現役世代にも非常に大きな影響を及ぼしている。後遺症の症状を登録して実態を把握し、起きる仕組みをできるだけ早く明らかにするための研究を進めることが重要だ。ワクチンを打つと後遺症の頻度が減るという報告が海外から出ているので、ワクチン接種も重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013585121000.html


ことさらに「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」後遺症は問題にするが、新型コロナワクチン接種の後遺症や薬害被害の懸念や疑念疑惑にはいまだ目をつむりつづける姿勢を取り続けるらしい。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html




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https://twitter.com/You3_JP/status/1507374248381202434

「ワクチン 体調不良 後遺症」


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著書：コロナのウソとワクチンの真実





（書きかけ）




2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

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井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


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（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…

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（おまけ）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220430-OYT8T50077/
＞次々と姿を変え、人類を危機に陥れるやっかいな「敵」――。新型コロナウイルスに立ち向かうため、仲間たちと手を組むウイルス学者だ。２０２１年１月、共同研究によって作業の迅速化を目指す日本の若手研究者らのチーム「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」を設立。論文を相次いで発表し、コロナ対策に貢献している。



（№573　2022年5月1日）

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187 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 12:54

    （コロナ後遺症）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 12:57

      コロナ後遺症 嗅覚異常“感染半年後も10％余に” 国の研究班
      2022年4月23日 19時54分

      新型コロナの後遺症についてのシンポジウムが行われ、においがしない嗅覚の異常などについて調べた研究班の代表は、感染から半年後でも異常があった人が10％余りいて、オミクロン株でも今後増える可能性があると指摘しました。

      シンポジウムは、京都市で開かれている日本呼吸器学会の中で行われました。

      後遺症のうち、嗅覚や味覚の異常について、国の研究班の代表を務めた金沢医科大学の三輪高喜教授は、変異ウイルスのアルファ株が広がった去年5月までの3か月間に入院するなどした20代から50代までの207人を調べた結果として、半年後でも12％にあたる24人に嗅覚の異常があったと報告しました。

      内訳は女性が3分の2の16人、年代別では40代以上が17人と多く、実際とは異なるにおいがするなどといったケースも多かったということです。

      三輪教授は「中年で女性だと長引く可能性がある。オミクロン株では嗅覚異常の割合が少ないとされるが、患者は多いので、今後増える可能性がある」と指摘しました。

      また、高知大学の高松和史助教は、中等症以上になった人へのアンケート調査で、693人のうちの9.8％の人が退院から1年後にも何らかの症状があると答えたと報告しました。

      7.4％が筋力の低下、4.4％が呼吸困難と答えたということで「コロナでの重症度と関わっていると考えられ、解析を続けていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013595901000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 12:58

      新型コロナ“後遺症” 症状別の新しい診療の手引き公表 厚労省
      2022年4月28日 20時35分

      新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について、厚生労働省は、症状ごとの診療のポイントや社会復帰に向けた医療的な支援などについてまとめた、新しい診療の手引きを公表しました。

      この後遺症についての「診療の手引き」は、感染症の専門家などで作る委員会が医療関係者向けにまとめたもので、去年12月に出した「暫定版」を改訂し「第1版」として厚生労働省が公表しました。

      手引きでは、感染後に少なくとも2か月以上続くいわゆる「後遺症」を「り患後症状」とし、
      ▽呼吸器の症状
      ▽嗅覚・味覚の症状
      ▽精神症状
      ▽痛み
      ▽脱毛などの皮膚症状など
      症状の種類ごとに最新の知見や診療の流れを紹介しています。

      また、リハビリテーションや職場など社会復帰に向けた医療的な支援などについても具体的な事例を挙げて紹介していて、厚生労働省によりますと、今後、新たなデータが得られれば内容を更新していくということです。

      編集にあたった川崎市健康安全研究所の岡部信彦 所長は「後遺症が出た人は大きな不安を抱え、その不安が新たな病気を招くことがある。医療関係者にはこの手引きを活用して適切な治療につなげてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604731000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:04

      コロナ後遺症実態把握 12球団対象アンケートへ 日本野球機構
      2022年4月18日 18時46分

      プロ野球で新型コロナウイルスに感染した選手などから後遺症とみられる症状があったという意見が寄せられていることから、NPB＝日本野球機構は12球団を対象にアンケートを行い、実態把握を進める方針です。

      プロ野球では各球団で選手やチーム関係者の感染が相次ぎ、とくに今月は楽天やDeNA、オリックスで感染者が出て公式戦が中止となる事態となりました。

      NPBによりますと、これまでのところ感染した選手やチーム関係者の10数％から後遺症とみられる症状があったという意見が寄せられているということです。

      このためNPBは12球団を対象にアンケートを行い、実態把握を進める方針です。

      アンケートでは、具体的にどんな症状が出たかや症状が出た期間、それに医療機関を受診したかどうかなどについて聞く方針です。

      NPBは、今後1週間から10日ほどかけて個別のデータを集めたうえで感染症の専門家に相談しながらどんな対応が求められるのか、球団向けのマニュアルを作成することにしています。

      NPBの井原敦事務局長は「後遺症とみられる症状がある場合の対応を示して選手の参考にしてもらいたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587901000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:05

      ワクチン接種後の死亡事例には、ほっかむりすっとぼけをきめこむのかな…

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 21:10

      静岡 NEWS WEB
      新型コロナ第６波での後遺症調査で味覚・嗅覚障害が大幅減
      05月05日　18時21分

      静岡県が新型コロナのオミクロン株が感染拡大した第６波で後遺症が出た県民に行った調査で、味覚や嗅覚障害を訴えた人は、第５波に比べて大幅に減少したことがわかりました。

      この調査は、県が去年１２月から新型コロナに感染して後遺症が出た人を対象にインターネットで行っていて、今回は、ことし１月以降にオミクロン株がまん延した第６波で感染した人のデータが初めて示されました。
      それによりますと、回答を得た１０３人のうち、味覚と嗅覚の障害を訴えた人はそれぞれおよそ４割の３８人で、デルタ株がまん延した第５波のおよそ７割から大きく減少しました。
      一番つらかった症状については、▼「せき」が２９人で最も多く、▼「頭痛」が１７人、▼「けん怠感」が１５人で、「脱毛」や「嗅覚障害」などを訴える人が多かった第５波に比べて特徴が大きく変化しました。
      静岡県健康福祉部の後藤幹生参事は「症状はガラッと変わったが、現時点ではワクチンの２回接種では後遺症を防げないことが明らかになった」として、改めて、感染そのものを防ぐためにもワクチンの３回目接種を行うよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220505/3030015826.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 21:21

      この記事、フツーの（発症後の）症状を、「後遺症」と言い換え（スリカエ）ていないか？

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 14:53

      コロナ感染で労災認定 昨年度1万9000件余 “後遺症”で認定も
      2022年5月14日 19時44分

      新型コロナウイルスに感染し、労災と認められたのは昨年度、1万9000件余りで前の年度のおよそ4倍に増えたことがわかりました。
      この中には感染後のいわゆる「後遺症」で労災認定されたケースも含まれていて、厚生労働省は「後遺症」の症状が続く場合は労災を申請してほしいとしています。

      正社員や非正規雇用で働く人が新型コロナに感染し労災を申請した場合、厚生労働省は感染の経路を特定できなくても業務との関連性が認められれば原則、労災と認定しています。

      労災と認められれば、指定された医療機関で原則として無料で治療を受けられるほか、仕事を休んだ時には一日当たりの平均賃金の8割が「休業補償」として給付されます。

      また、亡くなった場合は遺族が労災を申請することができ認定されると遺族補償年金などを受け取ることができます。

      厚生労働省によりますと新型コロナに感染し労災と認められたのは昨年度、1万9424件にのぼり、前の年度のおよそ4倍に増えたことがわかりました。

      この中には感染後のいわゆる「後遺症」で仕事を休まざるを得なかったケースも含まれ、厚生労働省は後遺症の症状が続く場合は「罹患後症状」として労災と認定していて、申請をしてほしいとしています。

      “後遺症”に苦しむ男性「理解不足の問題大きい」

      新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」に苦しむ人からは会社に理解をしてもらうことが難しく職場への復帰ができないという声が出ています。

      大型自動車のドライバーとして働いてきた40代の男性は、おととし11月、新型コロナに感染し肺炎で病院に入院しました。

      肺炎の症状は1週間ほどで治まり退院しましたが、ひどい時には玄関のドアを開けるだけで疲れ切ってしまうほどの強いけん怠感や息苦しさがあったといいます。

      また、意識がぼんやりとして、自分が話した内容をすぐに忘れたり信号を確認せずに車が行き交う交差点で横断歩道をわたってしまったりするなど、日常生活にも影響が出始めました。

      このため改めて病院を受診した結果、去年3月に「後遺症」と診断されました。

      男性は当時の状況について「血液が鉛のように重くなり、体じゅうを流れているような感覚が取れないし頭の中もずっと疲れているような状態で車の運転はまず無理だなと思いましたし、当たり前にふだんできていたことができなくなりました」と話しています。
      男性は労災を申請し、ことし1月、労働基準監督署は仕事が原因で感染したとして「後遺症」による休業も含めて労災と認定しました。

      現在男性は休業補償を受けているほか、治療を続けて症状は少しずつ改善しているといいます。

      ただ、休業補償は休業する前の平均賃金の8割で収入は落ち込んだままの状態が続いています。同居している母親は介護が必要で男性は国の貸付金を80万円借り入れました。

      できるだけ早く職場に復帰したいと思い、勤務先の会社とも相談しましたが、いまも続くけん怠感や筋力の低下について十分な理解が得られていないといいます。

      男性はドライバーの助手から少しずつ職場に復帰したいと伝えましたが、会社からは荷物を運ぶ仕事を担当してもらうと言われたということです。

      体を使って荷物を運ぶ仕事はけん怠感などの症状が出ると続けることが難しいと説明しましたが、会社からはこの仕事が難しければ勤務先を変えた方がいいと言われているといいます。

      男性は「職場の同僚からも『まだ残っていたのか』などと言われ、相談する相手はいないんだなと感じました。理解不足という問題が大きいと思いますし、後遺症がどれほどつらいものなのか、少しでも分かってほしい」と話していました。

      職場への復帰や再就職を支援する自治体も

      新型コロナの「後遺症」の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくされたりする人が相次いでいるとして職場への復帰や再就職を支援する自治体も出ています。

      東京 世田谷区は、新型コロナの「後遺症」に苦しむ人から職場復帰や再就職への支援を求める声が多いため先月から区の窓口で相談などを受け付けています。

      職場への復帰を進めるために社会保険労務士が症状に応じて、出勤日を減らしたり、負担の少ない業務にしたりする相談に応じていて勤務先との調整は東京都の労働相談情報センターと連携し行うことにしています。

      また、再就職を支援するためにハローワークなどと連携し希望する職種の求人を紹介しています。

      労災と認定されても収入の減少で生活が苦しくなる人も出ているため社会保険協議会とも連携し、国の貸付金などを紹介するということです。

      職場に復帰してもけん怠感などの「後遺症」の症状が職場にきちんと理解をしてもらえずに悩んでいる人も少なくないためそうした相談にも対応していくことにしています。
      世田谷区が去年12月、新型コロナの療養を終えた人にアンケート調査を行った結果、回答のあった6175人のうち、およそ54％が「後遺症があった」と回答しました。

      アンケートでは「後遺症で退職を強要された」「仕事を辞めざるを得なくなった」「後遺症の症状がひどくなるたびに自費でのPCR検査を強要される」という声が寄せられました。

      相談業務を担当している世田谷区の荒井久則課長は「後遺症の患者がひとりで悩みを抱え込まないようにすることが重要だと思っています。丁寧に話を聞き、支援制度を紹介し、解決に向けたサポートを行っていきたい」と話していました。

      専門家「支援を求めることができる仕組み必要」

      厚生労働省が設置した感染症の専門家などでつくる委員会は先月「後遺症」についての「診療の手引き」を改訂し、全国の医療機関などに周知を始めました。

      この中では治療にあたる医師に対して、会社の産業医や人事労務の担当者などと連携し、患者の職場復帰を支援するように求め具体的な事例を紹介しています。

      例えば「後遺症」の症状とみられるけん怠感や筋力の低下が続いているデパートの販売員の50代女性のケースでは、担当した医師が「長時間の立ち仕事は体への負担が大きい可能性があるため、当面は2時間に1回程度、休憩をはさみ徐々に仕事の時間を延ばす方がよい」などという意見書を作成し、女性は職場に復帰することができたということです。

      また、大手レストランのちゅう房で働く30代の男性は味覚に障害が残り、料理の味付けに悩みを抱えていたため、担当した医師が最初の3か月程度は別の業務に配置転換するよう会社に伝え、まず食材の盛り付けから仕事を再開するようになったと紹介されています。

      手引きでは「後遺症」と呼ばれる「罹患後症状」について、一般的には時間とともに回復することが多いとしたうえで、仕事の内容を理解し、医学的な根拠や本人の申し出などにもとづいて職場復帰の手順や仕事を続ける上での配慮を医師が意見書などの形で企業に助言するよう呼びかけています。

      手引きの執筆に協力した産業医科大学災害産業保健センターの立石清一郎教授は「患者が増えていることは間違いないので、症状の影響で仕事を続けることが難しくなる人が今後、増えていく可能性がある。また周囲に知られないまま苦しんでいる人も少なくないと思うので職場への復帰や再就職が難しい場合は支援を求めることができる仕組みが必要になると思う」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013626741000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 14:57

      それを問題にするならば、ワクチン接種後後遺症も問題にしなくっちゃ公平とは言えないな。

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:51

      新型コロナ オミクロン株 後遺症 “以前の株の10分の1ほど”
      2022年5月22日 6時16分

      新型コロナウイルスのうち、現在主流になっているオミクロン株に感染したあと後遺症が出た人は、以前に広がった新型コロナウイルスの場合の10分の1ほどだったことが、国立国際医療研究センターなどの調査でわかりました。ただ、オミクロン株の感染者数は格段に多く、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしています。

      国立国際医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月初めまでにオミクロン株に感染して入院した20代から80代の患者53人から、その後の症状を詳しく聞き取り、アルファ株やデルタ株など以前に広がったウイルスに感染した人と比較しました。

      けん怠感や息切れ、嗅覚や味覚の異常などといった後遺症とみられる症状が2か月以上続いていた人を年齢や性別、ワクチン接種歴などの条件を合わせて比較すると、オミクロン株ではけん怠感が続いていた人が18人中1人だったのに対し、アルファ株などでは何らかの症状があった人は18人中10人だったということです。

      研究グループは、オミクロン株で後遺症とみられる症状が出るのは10分の1ほどと考えられると分析していますが、感染者数は格段に多いため、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしています。

      分析した森岡慎一郎医師は、「オミクロン株で後遺症が少ないとわかったことは重要だ。ただ、調べることができた人数は少なく、症状や期間の違いは分からなかったため、さらに多くの人の協力を得て、より正確に分析していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220522/k10013637401000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:02

    （ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 14:57

      テレビで活躍の国際政治学者、中山俊宏・慶応大教授がくも膜下出血で死去…５５歳
      2022/05/09 14:40

      　国際政治学者で慶応大教授の中山俊宏（なかやま・としひろ）さんが１日、くも膜下出血で死去した。５５歳だった。葬儀は近親者で済ませた。

      　東京都出身。アメリカ政治・外交が専門で、テレビ番組にも出演し、日本が取るべき対米外交政策を提言していた。

      　著書に「アメリカン・イデオロギー」や「介入するアメリカ」がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220509-OYT1T50116/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 22:11

      国際政治学者 中山俊宏さん死去 55歳 慶應義塾大学教授
      2022年5月9日 17時14分

      アメリカ政治・外交が専門の国際政治学者で、慶應義塾大学教授の中山俊宏さんが亡くなりました。55歳でした。

      中山さんは東京都の出身で、青山学院大学大学院の博士課程を修了後、日本国際問題研究所の主任研究員などを経て、2014年から慶應義塾大学総合政策学部の教授を務めていました。

      アメリカの保守主義をテーマにした「アメリカン・イデオロギー」や、1990年代以降のアメリカ外交を追った「介入するアメリカ」などの著書を執筆したほか、NHKや民放のニュースや番組にもたびたび出演し、アメリカ大統領選挙の展望や外交問題などについて解説してきました。

      最近では、2月と3月に放送されたNHKスペシャルに出演し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けたアメリカ バイデン政権や日本など国際社会の対応について解説や提案をしていました。

      慶応義塾大学の発表によりますと、中山さんは今月1日の夜、くも膜下出血で亡くなり、葬儀は近親者のみで執り行われたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013617521000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:52

      脳性まひ児童 コロナワクチン後に死亡 専門家「評価できない」
      2022年5月13日 19時31分

      5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は脳性まひの11歳の児童が接種後に死亡していたと公表しました。
      接種後に11歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点で評価できないとしています。

      厚生労働省は13日開いた専門家部会で、先月28日にワクチン接種を受けた11歳の女子児童が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

      接種後に11歳以下の子どもの死亡が確認されたのは初めてです。

      この児童は脳性まひで人工呼吸器をつけた状態で入院していて、ファイザーのワクチンの2回目の接種を受けた2日後に亡くなったということです。

      主治医からの報告では、死因は心不全や呼吸不全とみられ、心臓の筋肉に炎症を起こす「心筋炎」を発症した疑いがあるものの、症状や検査では確定できなかったとしています。

      一方、国の専門家は心筋炎と診断できる十分な情報がなく、もともとの症状で呼吸不全を起こした可能性も考えられるとして、接種と死亡との関連は現時点で評価できないとしています。

      今月6日までに5歳から11歳の子どもに行われた接種は、推計で170万回余りとなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625371000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:55

      打っていくら具合悪くなってもコロナに罹患しないことは評価できるが、打って死んでもそれは評価できない、とな…

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:48

      ５～１１歳向けワクチン接種後に初の死亡例、脳性まひで入院中の女児…因果関係「評価できない」
      2022/05/13 18:28

      　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した後、脳性まひで重い障害を持つ１１歳の女児が死亡したと公表した。５～１１歳向けワクチン接種後の死亡例は初めて。

      　同日の厚労省の専門家部会で報告された。女児は４月２８日に米ファイザー製の２回目の接種を受けたが、翌日から頻脈などの症状が出て、３０日に死亡した。死因は呼吸不全とみられる。

      　女児は出生直後から人工呼吸器を着け、長期入院中だった。死亡と接種との因果関係は情報不足などで「評価できない」とされた。

      　５～１１歳向けの接種は４月２９日までに計約１６０万回行われ、医療機関から副反応の疑い事例が計５５件報告された。国際基準に該当する心膜炎が７歳の男児１人にみられたが、軽快したという。同部会は、現時点で接種の継続に重大な懸念は認められないとした。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220513-OYT1T50265/

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  3. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:16

    新型コロナ対策を検証 新たに有識者会議を発足へ 政府
    2022年4月28日 15時08分

    これまでの新型コロナ対策を検証するため、政府は、有識者会議を発足させることになりました。医療提供体制や保健所の機能強化に向けた課題を洗い出し、将来の感染の拡大に備える方策を検討することにしています。

    新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、政府のこれまでの対応を徹底的に検証し、ことし6月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる考えを示しています。

    これに向けて政府は、新たに有識者会議を発足させ、これまで講じてきた新型コロナ対策を検証することになりました。

    有識者会議の座長は、自治医科大学学長の永井良三氏が務める予定で、社会学者の古市憲寿氏や、東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏ら合わせて8人で構成されます。

    大型連休明けの来月から具体的な議論を始める予定で、感染拡大時にひっ迫した医療提供体制や保健所の機能強化のほか、ワクチンや治療薬の生産・確保の体制などについて課題を洗い出し、将来の感染拡大に備える方策を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:21

      新型コロナ対策関連の専門家有識者会議って、いくつあるんだっけ？

      首相官邸、内閣府、厚労省…

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:28

      新型インフルエンザ等対策推進会議 · 基本的対処方針分科会（内閣官房）
      新型コロナウイルス感染症対策分科会（内閣官房）
      新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（厚生労働省）

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:32

      ＞COVID-19有識者会議 構成員
      https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/members

      COVID-19有識者会議 構成員
      （2021年4月1日現在）

      座長
      永井 良三：自治医科大学学長、元日本内科学会理事長
      副座長
      笠貫 宏：早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
      委員
      門田 守人：日本医学会会長、元大阪大学副学長
      相澤 孝夫：日本病院協会会長、日本人間ドック学会副理事長
      有賀 徹：労働者健康安全機構 理事長 、元昭和大学付属病院院長
      石川 義弘：横浜市立大学副学長、日本生理学会理事長
      栗原 敏：慈恵大学理事長、前東京慈恵会医科大学学長
      楠岡 英雄：国立病院機構理事長、厚生労働省医道審議会会長
      國土 典宏：国立国際医療研究センター理事長、元日本外科学会理事長
      近藤 達也（故）：Medical Excellence JAPAN理事長、医薬品医療機器総合機構名誉理事長
      堺 常雄：日本病院会共済会代表取締役、前日本病院会会長
      渋谷 健司：キングス・カレッジ・ロンドン、教授
      髙本 眞一：社会福祉法人賛育会理事、日本心臓血管外科学会名誉会長
      谷口 清州：国立病院機構三重病院院長、新型インフルエンザ等対策有識者会議
      舘田 一博：東邦大学医学部微生物・感染症学教授、日本感染症学会理事長
      西田 修：藤田医科大学麻酔、侵襲制御医学教授、日本集中治療医学会理事長
      長谷川 好規：日本呼吸器学会前理事長、国立病院機構名古屋医療センター院長
      Michael Reich：ハーバード大学公衆衛生大学院武見国際保健プログラム、教授
      宮田 裕章：慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授
      宮地 勇人：日本臨床検査医学会理事、東海大学医学部基盤診療学系臨床検査学教授
      山本 修一：独立行政法人地域医療機能推進機構本部理事
      横田 裕行：日本体育大学院保健医療学研究科科長・教授、前日本救急医学会代表理事
      吉原 俊雄：東京工科大学教授、東京医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科客員教授
      吉田 正樹：東京慈恵会医科大学感染制御科教授、日本環境感染学会理事長
      事務局
      佐藤 寿彦：株式会社プレシジョン代表取締役社長、医師
      森澤 雄司：自治医科大学附属病院感染制御部長
      横山 聡：日産厚生会診療所副所長

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:38

      【独自】新型コロナ対策の検証の有識者会議 全メンバー明らかに
      4/27(水) 21:21配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

      政府が設置するこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議のメンバー全員が明らかになりました。

      メンバーは8人で▼座長は自治医科大学の永井良三学長です。▼社会学者の古市憲寿氏も選ばれています。

      その他は▼ボストンコンサルティンググループの日本共同代表の秋池玲子さん。▼日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長。▼東京大学大学院の宍戸常寿教授。▼経済同友会の菅原晶子常務理事。▼東京医科歯科大学の田中雄二郎学長。▼三菱UFJ信託銀行の元会長だった若林辰雄氏です。

      会議は来月始まり、6月までにこれまでの政府のコロナ対策の客観的な評価や次の感染急拡大に備えた司令塔機能の強化について議論します。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/110c66639fb4e05a7eee547c43d18e63cf544807

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:39

      コロナ対応検証で有識者会議　メンバーに社会学者古市氏ら　政府
      4/28(木) 20:28配信　時事通信

      　山際大志郎経済再生担当相は28日の記者会見で、政府のこれまでの新型コロナウイルス対応を検証する有識者会議を設置し、連休明けに初会合を開くと発表した。

      　地域医療体制の確保や、緊急事態宣言を含む行動制限の在り方などが議論される見通し。

      　メンバーは8人。地域医療の人材育成に詳しい永井良三自治医科大学長を座長に、若者に関する研究で知られる社会学者の古市憲寿氏、組織マネジメントに知見がある秋池玲子ボストンコンサルティンググループ日本共同代表らで構成する。

      　検証結果は岸田文雄首相が6月に取りまとめるコロナ対策の体制見直しに反映させる。こうした方針は首相が1月の施政方針演説で示していた。山際氏は「中長期的な課題について示唆をいただく」と語った。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/10420253ff3ba39666bf4dd14817a33f6433f347

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:40

      新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の開催について
      令和４年４月 28 日
      内閣官房長官決裁
      １．趣旨
      新型コロナウイルス感染症への政府の対応に関する以下の点について意見
      を求めるため、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「会
      議」という。）を開催する。
      ① 新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等
      対策特別措置法に基づく対応や、保健・医療の提供体制の構築の対応等の
      整理及び評価に関する事項
      ② 上記の対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項
      ２．構成
      （１）会議は、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の下に開催する。
      （２）会議の構成は、別紙のとおりとする。
      （３）会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
      ３．その他
      （１）会議の庶務は、厚生労働省の協力を得て、内閣官房において処理する。
      （２）前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、
      座長が定める。

      （別紙）
      新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 構成員
      （五十音順、敬称略）
      秋池 玲子 ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・
      ディレクター＆シニア・パートナー
      草場 鉄周 日本プライマリ・ケア連合学会理事長
      宍戸 常寿 東京大学教授
      菅原 晶子 公益社団法人経済同友会常務理事
      田中 雄二郎 東京医科歯科大学学長
      永井 良三 自治医科大学学長
      古市 憲寿 社会学者
      若林 辰雄 三菱 UFJ 信託銀行株式会社特別顧問

      https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/siryou1.pdf

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 13:44

      従来からあるかぜ症候群（うち、コロナウイルス感染を原因とするもの）を、ことさら過剰に重大視することによってつくられた、いわば集団的ヒステリー現象であった、と結論に及ぶことも到底あり得ないことだろうし…

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:28

      新型コロナ対策検証 有識者会議が初会合 議論踏まえ見直しも
      2022年5月11日 12時43分

      これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の初会合が開かれ、山際担当大臣は、会議での議論を踏まえ新型コロナ対策を見直していく考えを示しました。

      東京 永田町の合同庁舎で開かれた初会合には、座長を務める自治医科大学学長の永井良三氏や社会学者の古市憲寿氏、東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏らが出席しました。

      この中で、山際新型コロナ対策担当大臣は「この2年数か月にわたって人類はコロナと戦ってきた。これまで、どういう戦いをしてきたかをしっかりと検証したうえで次に備えていく必要がある」と述べ、会議での議論を踏まえ、新型コロナ対策を見直していく考えを示しました。

      会議では岸田総理大臣が、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる考えを示していることから、感染拡大時にひっ迫した医療提供体制や保健所の機能強化のほか、ワクチンや治療薬の生産・確保の体制などについて課題を洗い出し、将来の感染拡大に備える方策を検討していくことにしています。

      古市憲寿氏「医療体制をもっと整備しておけば」

      社会学者の古市憲寿氏は記者団に対し「医療体制をもっと整備しておけば、国民への自粛を呼びかけずに済んだ局面があった。もう1回、パンデミックが起きた場合に同じような間違いや私権制限が繰り返されなければいいと思う。この会議を通じて2年間の新型コロナ対応を後世に残す意味は大きい」と述べました。

      宍戸常寿氏「足りない部分検証し必要なこと提言」

      東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏は記者団に対し「感染者とそれ以外の人の状況や、社会全体の状況について、どういう情報を把握して分析し、政策の効果を出せるのかが基本的な課題だという意識を持っている。足りない部分があるかどうかを検証し、必要なことを提言するのがこの会議の役割だと思っている」と述べました。

      官房長官「議論踏まえ 次の感染症危機に備える」

      松野官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対策について、ことし6月を目途にこれまでの対応を客観的に評価したうえで、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など中長期的観点から必要な対応を取りまとめることを目指している。今後の有識者会議での議論なども踏まえて、次の感染症危機に備えた必要な対応の取りまとめを進めていきたい」と述べました。

      また、病床確保の実効性を高めるため、感染症法を改正する必要性を問われたのに対し、「目下のコロナ対応を適切に行いつつ、対策の取りまとめに向けた過程の中でさらなる検討を進めていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620631000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:31

      「新型インフルエンザ等対策有識者会議（基本的対処方針等諮問員会 2021年4月1日～改め）基本的対処方針分科会」の完全なる隠れ蓑にされてしまうらしい。

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:42

      古市憲寿氏ら８人、政府のコロナ対応を検証する有識者会議で初会合
      2022/05/11 13:34

      　政府の新型コロナウイルス対応を検証する有識者会議が１１日午前、東京都内で初会合を開いた。次の感染拡大に対応するための司令塔機能の強化や行動制限のあり方、医療提供体制の確保策などを議論し、６月に提言をまとめる。

      新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議であいさつする山際経済再生相（中央）（１１日）

      　新型コロナ対策を担当する山際経済再生相は会合で「これまでどういう闘いをしてきたかをしっかりと検証し、次に備えておく必要がある。司令塔機能の強化や法制度など、活発に議論してほしい」とあいさつした。

      　会議は、自治医科大の永井良三学長が座長を務め、日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長や、社会学者の古市憲寿氏ら８人で構成する。週１回のペースで開き、中長期的な観点からの課題を整理する。

      　この日は、２０２０年１月の新型コロナの感染拡大後、政府が進めてきた医療提供体制の整備やワクチンの確保、水際対策などの資料が示された。内閣官房の担当者が、ウイルスの毒性が明らかでなかった初期には緊急事態宣言を発令して外出自粛を求めたことや、変異株の感染が拡大して以降は特性に合わせた柔軟な対応を取ってきたことなどを説明した。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220511-OYT1T50161/

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:41

      “専門家と政府の関係などに課題” コロナ対策検証有識者会議
      2022年5月20日 18時02分

      20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。

      尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。

      この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見えてきたとしています。

      そして、課題の1つとして政府と専門家の関係を挙げ、▽分科会など専門家の助言組織から合わせて68本の提言を示したのに対して、政府からは政策に取り入れるか否かや、その理由、実行状況の説明が十分ではなく、対策が意思決定される過程がわかりにくかったほか、▽政府に助言を行う際に必要な調査や研究を支援する仕組みがぜい弱で、専門家に過度な負担がかかったなどとしています。

      また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された検査体制の強化や医療提供体制の検討を求める提言が実行されず、検査については▽当初、急速に増強できず、限られた体制の中で効率的に行う必要があったほか▽検査の目的や活用の方針について議論が行われず、体制の大きな戦略が定まらなかったと指摘しています。

      さらに、医療について、
      ▽世界一の超高齢社会に最適化するよう、介護や生活支援に力点を置いてきたため、パンデミックに対応する体制が十分構築されてこなかったことや
      ▽病床当たりの医師や看護師の数が少なく短期間に急増する重症患者に対応しにくいこと、
      ▽コロナ診療に対応する医療機関が限られ、一部の医療機関に過度な負担が生じていたこと、
      ▽コロナ以外の救急の患者の搬送が困難になるケースが増加したことなどを課題としています。

      文書では、今後求められる方向性も示し「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」としたうえで、▼国や自治体が持つデータを専門家と迅速に共有できるシステムや▼高度な調査研究の支援ができる事務局機能の強化などが求められるとしています。

      また、検査や医療体制については▼パンデミックに備え、検査の体制を強化し維持することや▼感染拡大が予想される時に一定の医療機関が専用の病院に転換できるようにすること、それに一般の医療機関が診療に加わる体制の強化などといった課題の解決が必要だとしています。

      さらに、緊急時の市民とのコミュニケーションは政府の役割だとして、▼専門家を活用したコミュニケーションの体制を強化することや▼対策の実行状況をわかりやすくモニターできる仕組みが不可欠だと指摘しました。
      一方、日本医師会などからは、感染が拡大した時に速やかに一般病床を感染者用の病床に切り替えられるよう新たな制度を設けるべきだとか、看護師不足を補うため、国や自治体による確保の仕組みをつくるよう求める意見が出されました。

      政府は有識者会議でさらに議論を重ね、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしています。

      尾身会長「分科会メンバーでは人数や専門性限られてしまう」

      会合のあと取材に応じた尾身会長は「ヒアリングではコロナ対応の大きな方向性について、『ゼロコロナ』を目指す封じ込めではなく、感染を制御しながら重症者や亡くなる人の数を抑える方針をとってきたという振り返りを行った。オミクロン株が広がるなかで感染者の報告や調査などのルールを弾力的に変えて、感染制御そのものに重点を置かずに亡くなる人を減らしていく『被害抑制』という方針に徐々にシフトしつつある。より効率的な対策を進め、やらなくてもよい対策も示していくことが必要だと考えている」と述べました。

      また、流行の初期から行った感染者のクラスターを早期に見つけて感染の広がりを防ぐ「クラスター対策」について、「感染者のうち、多くの人はほかの人に感染させないという知見を早い段階で得て、クラスター対策に結び付けた。この知見は最新の調査でも確かめられているが、感染者がかなり多くなってしまうとクラスター対策だけでは感染拡大を止められず、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が必要になったということだと思う」と説明しました。

      さらに次のパンデミックに向けた専門家組織の在り方について尾身会長は「危機対応では専門家として科学的根拠が完全に明確ではなくても、助言や提言をしないといけない場面がある。分科会のメンバーでは人数や専門性がどうしても限られてしまうので、状況に応じて学会など別の専門家集団と連携する仕組みが求められるのではないかということもお話しした」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635361000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:31

    （学識経験者、有識者、専門家）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:20

      米ファウチ博士 “今後幅広い年代にワクチン追加接種が必要”
      2022年5月19日 7時27分

      アメリカ政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ博士は18日、NHKのインタビューに対し、ことしの秋以降に感染が拡大する事態に備え、より幅広い年代の人にワクチンの追加接種が必要になるという見方を示しました。

      バイデン政権の首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士は18日、NHKのインタビューに応じ「パンデミックの初期、死者が20万人に達する可能性があると警告した時には危険性を誇張していると批判されたが、誇張どころかその5倍を超える死者が出ることになってしまった」と述べ、アメリカにおける医療アクセスの格差やワクチンの接種が進まなかったことが100万人に上る死者につながったと述べました。

      一方、日本の新型コロナウイルス対策について
      ▽誰もが医療にアクセスできるシステムが整っていたことや
      ▽高いワクチンの接種率
      そして
      ▽多くの国民がマスクの着用などの対策に従ったことが
      死者数の抑制につながっていると評価しました。
      「秋以降 再び感染が拡大する可能性高い」
      そしてパンデミックの今後について「新型コロナウイルスを根絶させることはできないだろうが、社会を混乱させ生活に支障をきたすレベルでの共存を受け入れるべきではない」と述べ、ワクチンの接種や屋内でのマスクの着用など当面基本的な感染対策を続け、感染者数を抑えていく必要があると述べました。

      また複数の変異ウイルスに有効なワクチンなど次世代のワクチンの開発が進んでいるとしたうえで「ことしの秋以降、再び感染が拡大する可能性が高く、どのワクチンを追加接種に使うべきか臨床研究を進めている」として、今後より幅広い年代の人にもさらなるワクチンの追加接種が必要になるという見方を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013632741000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:21

      はたしてこれまでのワクチンワクチン連呼で、コロナは収まったか？

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  5. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:32

    新型コロナ 感染は全体の4.3％か 5都府県の抗体保有率を分析
    2022年5月1日 4時40分

    新型コロナウイルスに感染した人は、ことし3月の時点で全体の4.3％とみられることが国立感染症研究所などが5つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析で分かりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。

    国立感染症研究所は去年12月と感染の第6波の最中のことし2月から3月の2回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。

    研究所で、感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5％でしたが、ことし3月の時点では4.3％になっていました。

    地域別では東京都で6.4％、大阪府で6.1％、愛知県で3.7％、福岡県で3.3％、宮城県で2.0％と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチンを1回以上接種した人では4％だったのに対し、未接種の人は10％で2倍以上の差があったということです。

    アメリカではCDC＝疾病対策センターが人口の60％近くが感染したと推定していて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「日本ではある程度低い水準に感染が抑えられたといえる。ただ、自然感染による免疫がある人が少ない分、対策の緩和で影響が出る可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607221000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:36

    「抗体の保有率」っていうけれど、その「抗体」は何に対する抗体なのかな？

    抗体保有率で、ウイルスの「感染・非感染」は区別判別できるのかな？

    ワクチン抗体で、ケムにまかれた感じになっていないか？

    いろんな疑惑が渦巻く渦巻く…

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  7. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:37

    （ＷＨＯ、国連ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 21:26

      コロナ「影響」で死亡１４９０万人、コロナ「感染」による死者の３倍に…ＷＨＯ推計
      2022/05/05 21:00

      　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、２０２０～２１年の２年間で１４９０万人が死亡したとする推計を発表した。間接的な影響も含まれており、同期間のコロナによる死者数の３倍近くに上った。

      　ＷＨＯによると、２１年末時点のコロナ感染による死者数は約５５０万人だった。

      　推計は、ＷＨＯと国連経済社会局が招集した専門家らが、パンデミックが起こらなかった場合に予想された死者数と実際の死者数とを比較して算出した。感染だけでなく、医療機関の負担が増大したことで適切な治療が受けられなかったために死亡した、別の病気の患者なども含まれる。

      　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「データはすべての国にとって、より強固な医療システムへの投資が必要であることを示している」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20220505-OYT1T50117/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月6日 23:31

      新型コロナ 間接的影響含めた死者数 各国報告の約3倍に WHO
      2022年5月6日 6時07分

      WHO＝世界保健機関は、おととしと去年の2年間で、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上り、同じ期間に新型コロナに感染したとして各国から報告された死者数のおよそ3倍になったとする分析結果を明らかにしました。

      WHOは5日、おととし1月から去年12月までに、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上るとする分析結果を明らかにしました。

      この死者数には、新型コロナに感染して亡くなった人に加え、医療機関がひっ迫してほかの病気の治療が受けられないなど、新型コロナの間接的な影響を受けて死亡した人も含まれるということです。

      各国から報告されたおととしから去年までの同じ期間の新型コロナによる死者数はおよそ540万人でしたが、今回の分析結果では間接的な影響も含めた死者数がそのおよそ3倍に上っています。

      WHOは今回、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で分析しました。

      多くの国では統計の精度が十分ではなく「超過死亡」の全容は確認できないとしたうえで、新型コロナのような危機下でもほかの病気の治療を続けられる医療体制を構築する必要があると指摘しています。

      インドは反発「正確性に欠ける予測」

      WHO＝世界保健機関の分析のうち、インドでは新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がっていた去年5月から8月にかけて亡くなった人が急速に増え、間接的な影響を受けて亡くなった人も含めたおととしから去年までの2年間の死者数はおよそ470万人だったとしています。

      これは、同じ期間に新型コロナの死者として報告されたおよそ48万人の10倍近くに上っています。

      これについて、インド政府は声明を発表し「インドの出生と死亡の届け出は法律によって管理されており、非公式なデータを基にした正確性に欠ける予測に頼るのではなく、加盟国の正確なデータを尊重しなければならない。WHOはインドが提出したデータを無視し、一貫して疑問を抱いている『超過死亡』の数を公表した」と強く反発しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013613041000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:25

      WHO事務局長 “中国の「ゼロコロナ」政策 持続可能と思えず”
      2022年5月11日 12時18分

      WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は10日、中国が続けている、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。WHOが各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。

      中国の習近平指導部は、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けていて、感染拡大が続く上海では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。

      こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「持続可能とは思えない」と述べました。

      そして「ウイルスは進化し感染力が強まっているため、対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。

      このほかWHOで危機対応を統括するライアン氏も「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスをとる必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。

      WHOが、各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。

      官房長官「在留邦人や日本企業への支援 しっかり行う」

      松野官房長官は午前の記者会見で「中国では新型コロナへの対応として当局が厳しい外出制限措置などを実施し、市民生活や経済活動に影響が出ている。こうした状況を受けて日本政府としても、現地の日本大使館や総領事館を通じて邦人援護や日本企業の活動に対する支援を行ってきた。今後とも状況を注視しつつ、在留邦人や日本企業への支援をしっかりと行っていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620611000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 23:54

      ロシア、ＷＴＯ・ＷＨＯから脱退検討か…下院副議長「外務省から検討の要請」と明かす
      2022/05/18 20:11

      　インターファクス通信によると、ロシア下院のピョートル・トルストイ副議長は１７日、ロシアがメンバーとなっている世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関との関係について、脱退も含めて再検討するよう外務省から要請されたと明らかにした。

      　プーチン政権は、ウクライナへの侵攻後、ロシアが国際機関から不当な扱いを受けていると反発を強めており、国際社会の批判をけん制する狙いとみられる。

      　外務省からは「加盟自体が有益ではなく、直接国益を損なう国際機関」の一覧表を提示されており、上院と下院が共同で対応を検討するという。

      　トルストイ氏はロシアが今年３月、人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」から追放される寸前に脱退通告したことに触れ、「次はＷＴＯとＷＨＯからの脱退だ」と息巻いた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20220518-OYT1T50277/

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:16

      新型コロナ 北朝鮮での感染拡大「強く懸念」WHO事務局長
      2022年5月18日 6時07分

      北朝鮮で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたことを受け、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「感染がさらに広がることを強く懸念している」と述べ、検査キットなどを供給する準備ができていることを北朝鮮側に伝えたと明らかにしました。

      北朝鮮では今月12日に新型コロナウイルスの感染者が確認されたことが初めて公式に明らかにされ、発熱の症状が確認された人は先月下旬以降の累計で148万3000人余りに上っています。

      WHOのテドロス事務局長は17日の記者会見で、北朝鮮の国民は新型コロナワクチンを接種しておらず、重症化や死亡のリスクが高まる基礎疾患がある人も多いとしたうえで「感染がさらに広がることを強く懸念している」と述べました。

      そして北朝鮮側に感染状況などのデータの共有を求めるとともに、検査キットや医薬品、ワクチンを供給する準備ができていることを伝えたと明らかにしました。

      WHOは新型コロナの感染状況などについて加盟国から報告を受けホームページで公開していますが、北朝鮮については17日時点で、感染者数、死者数、それにワクチンを接種した人の数がいずれも「0」になっていて、WHOは情報収集にあたっているとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631161000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 6:21

      WHO“コロナワクチン接種加速を サル痘・急性肝炎にも要警戒”
      2022年5月23日 5時43分

      WHO＝世界保健機関の年次総会で、テドロス事務局長は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけるとともに、欧米を中心に患者の報告が相次いでいる感染症「サル痘」への警戒が必要だという認識を示しました。

      WHOのことしの年次総会は3年ぶりに対面での開催となり、本部があるスイスのジュネーブで22日に始まりました。

      この中でテドロス事務局長は、新型コロナのワクチンの接種状況について、ことし7月までに人口の70％が接種するという目標を達成できた国は先進国を中心に57か国にとどまっているとしたうえで、「多くの国で規制が解除され以前のような生活に戻っているが、パンデミックはまだ終わっていない」と述べ、接種を加速させるよう改めて呼びかけました。

      また、21日の時点で欧米を中心とした12か国から92人の患者が報告されている天然痘に似た症状の感染症「サル痘」のほか、幼い子どもを中心に報告が相次いでいる原因不明の急性肝炎についても触れ、警戒が必要だという認識を示しました。

      年次総会は今月28日まで行われ、ウクライナや近隣国への医療支援のあり方なども議論されるほか、1期目の任期を終えるテドロス事務局長の再選が決まる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638421000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:37

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:50

      マスク着用 “現段階での緩和は現実的ではない” 岸田首相
      2022年5月12日 17時50分

      新型コロナ対策でのマスクの着用について、岸田総理大臣は参議院厚生労働委員会で「いまの段階で緩和するのは現実的ではない」と述べる一方、屋外で、人との間隔が十分取れる場合には外してもかまわないという認識を示しました。

      このなかで、立憲民主党の川田龍平氏は新型コロナ対策でのマスクの着用について「子どもには感情の読み取り能力の影響や息苦しいため運動しなくなるといった弊害もある。これから夏に向かう中で熱中症も心配だ。着用緩和をどう考えるのか」とただしました。

      これに対し、岸田総理大臣は「基本的予防策として着用は極めて重要だ。最大限の警戒を維持しつつ、できるかぎり行動制限をせずに社会経済活動を回していきたいが、今の段階で緩和することは現実的ではない」と述べました。

      一方で、「人との距離が十分とれれば屋外での着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので人との距離が十分ある場合には外すことを奨励している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013623121000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:51

      東京都 小池知事 “マスク着用の在り方 政府で統一見解を”
      2022年5月13日 16時43分

      東京都の小池知事は13日の記者会見で、マスクの着用の在り方について、「どうすればコロナ対策として有効なのか、政府で統一的にまとめてもらいたい」と述べ、夏に向けて熱中症などのリスクの懸念もある中、科学的知見に基づいて見解を示すよう求めました。

      この中で小池知事は、新型コロナ対策としてのマスクの着用の在り方について「都民のみならず国民の多くが非常に関心を持っている。みんなもう、熱中症で苦しい、子どもは大変だなど、思いを共有している」と述べました。

      そして、「いろんな意見が政府内から出てくると、皆さんよけいにどうしたらいいのかと思う。科学的知見とともに、どうすればコロナ対策として有効なのか、政府で統一的にまとめてもらいたい」と述べ、マスクの着用の在り方について政府内で議論し、見解を示すよう求めました。

      そのうえで、都の専門家ボードでも議論し、都としても政府の見解と合わせて対応していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624771000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:31

      ワクチンや治療薬「緊急承認」改正法 参院本会議で可決・成立
      2022年5月13日 17時01分

      感染症の流行といった緊急時に、ワクチンや治療薬を「緊急承認」できる制度を新たに設けるとした法律が、13日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

      成立した医薬品医療機器法などの改正法では、感染症の流行といった緊急時に、代替手段がないことを条件に、国内外で開発されたワクチンや治療薬などを迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度が新たに設けられます。

      具体的には、安全性が確認され、海外の治験や途中段階の国内の治験により、有効性が推定されれば、薬事承認できるとしています。

      薬事承認にあたっては2年以内の期限を設けて、さらに有効なデータを収集するなどの条件を付けることになっていて、期限内に有効性が確認できなければ承認が取り消されます。

      このほか改正法には、現在、紙で行われている処方箋のやり取りを、データで行うことができるようにする「電子処方箋」の導入も盛り込まれています。

      改正法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

      新型コロナウイルスをめぐって日本では、ワクチンの承認などが海外より遅れたなどと指摘が出ていました。

      松野官房長官「制度の適切な運用に取り組む」

      松野官房長官は、午後の記者会見で「『緊急承認』の制度は、緊急時に、安全性の確認を前提に有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みだ。有効性が推定される段階で承認が可能となるため、国産のワクチンや治療薬の実用化を促す効果があり、国民により早く必要な医薬品などをお届けできるようになる。政府としてはこの制度の適切な運用にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624321000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:00

      “就学前の子ども マスク着用一律に求めず” 政府方針案が判明
      2022年5月18日 19時06分

      新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、2歳以上で就学前の子どもに着用をすすめてきた対応を見直し、着用を一律に求めることはしないとしています。

      それによりますと、マスクの着用は基本的対処方針で感染対策の1つとして位置づけられており、諸外国では屋外でのマスクの着用義務を緩和する動きがあるものの、現時点では着用の考え方が変わるような科学的なエビデンス・証拠は得られていないとしています。

      そのうえでマスクを外してよい場面は、正しく国民に伝わるよう周知内容をより明確化し、リーフレットなどで幅広く周知・徹底を行うとしています。

      そして、子どものマスク着用について2歳未満の乳幼児は、人との間隔が取れない場合も含めて着用はすすめないとしています。

      また2歳以上で就学前の子どもは、オミクロン株を踏まえた対策として、これまで「一時的に着用をすすめる」としてきた対応を見直し、人との間隔が取れない場合も含めて着用を一律に求めることはしないとしています。

      政府は19日にこの方針案を厚生労働省の専門家会合に示して意見を求めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013632391000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:06

      新型コロナ対策 政府 マスク着用の考え方 きょうにも公表へ
      2022年5月20日 10時54分

      新型コロナ対策をめぐり、厚生労働省の専門家会合がマスクの着用について、屋外では周りの人との距離が十分にとれなくても会話が少なければ必ずしも必要ないなどとする考え方をまとめたことを受けて、政府は20日にもマスク着用についての具体的な考え方を公表することにしています。

      厚生労働省の専門家会合は、19日、マスクの着用について、屋外では周りの人との距離が十分にとれなくても会話が少なければ必ずしも必要ないとしたほか、2月から推奨してきた小学校に入る前の2歳以上の子どもの着用について、従来の対応に戻し一律には求めないなどとする考え方をまとめました。

      これを受けて、政府は20日にもマスク着用についての具体的な考え方を公表することにしています。

      一方、水際対策をめぐっては、来月から一日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げるとともに空港などでの検疫措置も緩和する方針で、入国の際に行う検査の陽性率に応じて世界の国や地域を3つのグループに分け、最も陽性率が低いグループからの入国者については3回目のワクチン接種を受けていなくても検査や待機措置を免除する方向で調整を進めています。

      政府は関係省庁による協議が整えば、20日にも水際対策の具体的な緩和方針を公表することにしています。

      官房長官「必要な対応を検討していきたい」
      松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家会議で、屋外でのマスク着用について改めて確認を行うとともに、オミクロン株の感染拡大で一時的にすすめるとされた子どものマスク着用を感染拡大前の対応に戻すよう考慮する時期にあるなどとする考え方が示された。政府としては、今回示された考え方を踏まえ、必要な対応を検討していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634411000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:07

      政府 マスク着用の考え方公表 屋外で会話ないなら着用必要なし
      2022年5月20日 19時01分

      新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。

      後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。

      それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。

      一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。

      また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対策が行われるよりも前の扱いに戻して、周りの人との距離にかかわらず「一律には求めない」とし、2歳未満の子どもは、引き続き推奨しないとしています。

      このほか、夏場は熱中症を防ぐ観点から、屋外で会話をほとんどしない場合などは、外すことを推奨するとともに、高齢者と会うときや病院に行くときなどは着用することも盛り込んでいます。

      政府は、こうした考え方を丁寧に周知したいとしています。

      後藤厚生労働相「エビデンスベースで対応」
      後藤厚生労働大臣は記者団に「マスクの着用については、いったいどういう場面で外してよいのかという声や、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることで、子どもに対する影響を懸念する声があった。これから気温や湿度が高くなり着けていると、熱中症のリスクが高まることも懸念される」と述べました。

      そのうえで「日常の経済活動や社会活動を正常化していくことと、基本的な感染対策としてのマスクの着用は両立し得る。今後とも感染状況などの変更によってマスクの着用やその他の対策についても、エビデンスベースで対応していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013636001000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:08

      「エビデンスベース」でいったら、最初から「マスク着用でウイルス感染は防げない」だろ。

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 16:51

      学校でのマスク着用の考え方 教育委などに改めて周知へ 文科相
      2022年5月24日 12時20分

      新型コロナ対策の基本的対処方針の変更を受けて、末松文部科学大臣は、全国の教育委員会などに学校でのマスクの着用の考え方を改めて周知する考えを示しました。

      政府はきのう、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるなどとしています。

      これを受けて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、全国の教育委員会などに学校でのマスクの着用の考え方を改めて周知するため、24日、事務連絡を発出する考えを示しました。

      そして「文部科学省では従来、『衛生管理マニュアル』の中でマスクの着用が不要な場面を示していて、取り扱いを変更するものではない。学校現場では、感染対策と学びの継続の両立はもちろんのこと、熱中症対策も命に関わる重大な問題と捉え、子どもたちが安全・安心な環境で学ぶことができるよう、メリハリを付けたマスクの着用をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640501000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 16:52

      指定感染症適用から除外をしなければ、この茶番劇はいつまでも終わらない。

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 22:49

      体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知
      2022年5月24日 22時11分

      新型コロナ対策の基本的対処方針の変更を踏まえ、文部科学省は学校現場でマスクの着用が必要のない場面について、体育の授業では屋外に限らずプールや体育館も対象となるなど具体的に明記したうえで全国に通知しました。

      文部科学省は、感染対策のマニュアルで体育ではマスクの着用は必要ないと示してきましたが、慎重な学校もあるとして熱中症のリスクが高まる季節を前に、24日全国の教育委員会に改めて通知しました。

      この中では、マスクを着用する必要がない具体的な場面について、体育の授業の際は屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館も対象となると明記しています。

      また、運動部活動は近距離で接触する運動などは各競技団体が作成するガイドラインを踏まえたうえで、体育の授業に準じてマスクの着用は必要ないとしています。

      登下校についても会話を控えるよう注意しつつ、マスクを外すよう指導するなど熱中症対策を優先するよう求めています。

      また政府の基本的対処方針で2歳以上の小学校に入る前の子どもについて、マスクの着用は一律には求めないと示されたことを踏まえ、改めて、幼稚園でも着用を一律には求めないことを周知しました。

      そのうえで、マスクの着用の考え方については保護者の理解を得られるよう適切に対処することなどを求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641941000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:12

      感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ…厚労省と内閣官房の部署統合も検討
      2022/05/31 05:00

      　政府が６月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁（仮称）」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがある。

      　複数の政府関係者が明らかにした。設置のための法案は来年の通常国会への提出を目指す。

      　新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。

      　両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」（政府関係者）との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

      　健康危機管理庁の設置は、岸田首相が昨年９月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの政策だ。首相は政府のコロナ対応を検証後、６月までに体制強化策を決めるとしていた。政府対応の検証に関する有識者会議は６月に提言をまとめる予定で、提言には組織の見直しが盛り込まれる見通しだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220531-OYT1T50053/

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    12. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:17

      インチキいかさま案件で肥える超える…

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  9. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:38

    （医科様研究開発、大学研究機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 8:01

      オミクロン株 BA.2に新たな変異 感染力など影響は不明
      2022年5月2日 17時45分

      現在主流となっている新型コロナウイルスのオミクロン株に、これまで見られなかった変異が加わったウイルスを国内で初めて検出したと東京医科歯科大学のグループが発表しました。新たな変異は、去年夏に広がったデルタ株で変異が見られた場所にみられるということで、感染力が高まっているかどうかなど、詳しく調べるとしています。

      東京医科歯科大学の武内寛明准教授などのグループは、先月中旬までのおよそ3か月間に大学の病院のコロナ患者116人から検出されたウイルスの遺伝子を解析しました。

      その結果、先月中旬、患者2人からオミクロン株のうち、現在主流になっている「BA.2」に、新たな変異が加わったウイルスを検出したということです。

      新たな変異は、デルタ株と同様、細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質の「L452」という場所で起きていましたが、感染力が高まっているかどうかなどは分かっておらず、今後詳しく調べるとしています。

      また、ウイルスが検出された2人の症状は軽く、海外渡航歴がなかったことや遺伝子の特徴から、ウイルスは日本国内で変異したとみられるということです。

      同様の変異があるウイルスはイギリスなどでも確認され、増加傾向にあるということで、武内准教授は「感染力が高い可能性は考えられる。これまでと同様、感染対策を続ける必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609421000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 22:59

      京大、オミクロン級「数年おき」　出現頻度を試算、ワクチン課題に
      5/4(水) 18:30配信　共同通信

      新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

      　新型コロナウイルスの変異株の中で、オミクロン株のように従来株やアルファ株などとは性質が異なり、流行に大きな影響を与えるウイルスは、今後も数年に1度の割合で出現するとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームが4日までにまとめた。

      　流行を抑える切り札であるワクチンは従来株に合わせて開発されており、オミクロン株に対しては効果が弱まることが分かっている。西浦氏は「大きな変異を持ったウイルスが数年に1度のペースで現れるのであれば、変異株に合わせたワクチン開発も有効だろう」としている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/eba5cb415ae4d7aa4bc0d4f330f6071edf4e31d7

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 23:02

      京都大学ウイルス変異株コワイコワイヒ～狼少年チーム。

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:22

      ヒトのiPS細胞から作った「ミニ腸」 オミクロン株が増殖せず
      2022年5月14日 8時25分

      ヒトのiPS細胞から立体的な腸、「ミニ腸」を作り、新型コロナウイルスに感染させたところ、デルタ株は増殖した一方、現在、主流となっているオミクロン株はほとんど増殖しないことが横浜市立大学などが行った実験で分かりました。オミクロン株では重症化しにくいことに関わっている可能性があるとしていて、ウイルスの特性を捉えるのに「ミニ腸」が生かせるとしています。

      横浜市立大学の梁明秀教授と国立成育医療研究センターの阿久津英憲部長らのグループはヒトのiPS細胞から実際の小腸に近い立体的な「ミニ腸」を作って新型コロナウイルスを感染させて観察しました。

      その結果、去年夏に広がったデルタ株は従来のウイルスに比べて腸の中で4倍から6倍広がって、感染した多くの細胞が傷つきました。一方で、オミクロン株は「BA.2」を含めてほとんど広がらなかったということです。

      研究グループは「ミニ腸」を使うことで、体内に近い環境でのウイルスの広がりを見られたとしていて、オミクロン株では重症化しにくいことに関わっている可能性があるなど、特性の違いが分かったとしています。

      梁教授は「ウイルスを広げない薬を見つけ出すことも可能になり、新たな変異ウイルスが出た場合にも特性を正確に捉えて対策に生かすといった活用が期待できる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013625561000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:51

      「質の高い」コロナ論文の本数、日本１６位…「研究体制見直しを」
      2022/05/14 21:54

      　新型コロナウイルスの研究で、多くの研究者に引用された質の高い科学論文の数が、日本は２０２１年６月時点で世界１６位にとどまったことが、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の分析でわかった。この傾向は現在も大きく変わらないといい、日本の国際貢献度の低さや、感染症の研究力の低下を指摘する声が上がっている。

      国際貢献度低く

      　国際的な科学論文のデータベースに登録された２０～２１年の論文約１８万６４００本について、主導した研究者の所属組織の国別数を分析。その結果、トップは米国の５万７０３０本で、英国２万１６８２本、中国２万５３５本と続き、日本は４０８７本と１４位だった。

      　２０年１月～２１年６月に引用件数で上位０・１％に入った質の高い論文に絞ると、１位は米国６０７本、２位中国３８５本、３位英国１９６本。日本は１６位の１７本にとどまり、１４位の韓国、イランの各２３本を下回った。

      　日本は当初、感染が抑えられ臨床データが乏しかったことも影響したとみられるが、日本と同様に感染者が少なかったオーストラリアは１０位の４０本で、日本の倍以上だった。

      　分析した吉田秀紀・ＪＳＴ調査役は「質の高い論文は国際連携で進めた例が多いが、日本では他国も巻き込むような研究例が乏しかったようだ」と指摘する。

      　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）によると、米英などでは、研究者は、医療データを専門に扱う企業から何万人ものデータの提供を受ける流れが整っているという。日本では、研究者個人で多くのデータを探しているのが現状で、地域や大学内などにデータが限定されている研究が多い。

      　松本教授は「感染症に対する危機感を高め、国内の研究体制や人材育成を見直していく必要がある」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20220514-OYT1T50119/

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:53

      塩野義製薬 開発中のコロナワクチン 12～19歳の臨床試験開始
      2022年5月16日 17時53分

      大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて12歳から19歳に接種して有効性などを確認する臨床試験を始めたと発表しました。

      塩野義製薬は「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンの開発を進めていて、大人向けのワクチンについては早ければ来月にも国に承認申請をする方針を明らかにしています。

      会社によりますと、今回の臨床試験は12歳から19歳の350人が対象で、開発中のワクチンを2回接種し、抗体の値などが成人に接種した場合と比べて同等以上に上がるかを確認するということです。

      臨床試験は今月14日から接種を始めていて、その後3回目の接種も行い、追加接種をした際に再び抗体の値が上がるかどうかを調べるということです。

      また会社では、今後さらに下の年齢層となる5歳から11歳を対象とした臨床試験も始める予定だということです。

      塩野義製薬は「幅広い年代の方々に新たな選択肢を提供できるよう、早期開発、供給に向けて取り組んでいく」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628911000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:11

      新型コロナ「BA.2」 症状を引き起こす力は「BA.1」と同程度か
      2022年5月18日 5時46分

      現在新型コロナウイルスの感染の主流となっているオミクロン株の「BA.2」について、東京大学などのグループは、症状を引き起こす力は「BA.1」と同程度だとする動物実験の結果を発表しました。

      東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」で発表しました。

      グループは、オミクロン株の「BA.2」とその前に流行した「BA.1」の実際のウイルスをそれぞれハムスターに感染させ、症状などを詳しく調べました。その結果どちらの場合も体重の変化に異常はみられず肺の炎症もいずれも軽かったということで、症状を引き起こす力は「BA.2」と「BA.1」で同じ程度だったということです。

      「BA.2」に感染したハムスターにさまざまな治療薬を投与して効果を調べたところ、メルクやファイザーがそれぞれ開発した抗ウイルス薬や、塩野義製薬が開発し国内で承認を申請中の抗ウイルス薬は、肺でウイルスが増えるのを1万分の1に抑える効果がみられたということです。

      河岡特任教授は「『BA.2』は症状が特に強くなって困るという状況ではない。治療薬は高い効果があるとみられるので、発症してすぐ治療を受けられるようになると普通の生活に戻っていけるのではないか」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013630991000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:15

      ＞「BA.2」に感染したハムスター

      ここがキモ…

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:50

      オミクロン株の5タイプ “抗体使った多くの薬で効果下がる”
      2022年5月21日 6時13分

      「BA.2」や「BA.4」など新型コロナウイルスのオミクロン株のさまざまなタイプについて、東京大学などのグループが抗体を使った治療薬の効果を調べたところ、多くの薬で効果が下がっていたとする細胞実験の結果を公表しました。

      この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公開しました。

      グループでは「BA.2」や「BA.4」など5つのタイプのオミクロン株について、特徴を再現したウイルスを作って細胞に感染させ、治療薬に使われる抗体を投与して反応を調べました。

      その結果、今回調べた8種類の抗体のうち、5種類については、5つのタイプのウイルスにはいずれも効果がみられなかったということです。

      一方、日本でも承認されている「ソトロビマブ」は、「BA.2」に対しては効果が従来のウイルスのおよそ20分の1になっていたものの、このほかのタイプに対しては一定の効果がみられました。

      また、アメリカの製薬会社が開発した「ベブテロビマブ」は、5つのタイプすべてで効果が高まっていたということです。

      佐藤教授は「新しい変異ウイルスが日本に入ってくる前に、ウイルスの特性や薬の効果を迅速に確認することは大切だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220521/k10013636111000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 1:52

      第一三共のワクチン、ファイザーやモデルナ製と「同程度以上の有効性」確認
      2022/05/26 22:10

      　第一三共は２６日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目接種の治験を行った結果、米ファイザー製や米モデルナ製のワクチンと「同程度以上の有効性」を確認したと発表した。より規模の大きな治験を進め、追加接種用ワクチンの年内実用化を目指す。

      　第一三共製のワクチンは、米２社と同様、遺伝物質・メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を主成分とするタイプ。治験には、米２社いずれかのワクチンを２回接種した１８歳以上の男女約５００人が参加した。第一三共製の３回目接種を受けた人は、感染を防ぐ「中和抗体」の量が、米２社のワクチンを３回接種した場合と同程度以上に増えたという。重篤な副反応はなかったとしている。

      　１、２回目接種に関しても、中間段階の治験で一定の有効性と安全性を確認したといい、今年９月までに最終段階の治験に入る予定。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220526-OYT1T50227/

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  10. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:38

    （変異ウイルス）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 8:05

      新型コロナ 変異ウイルス「XE」検疫で感染確認 国内では2人目
      2022年5月2日 19時58分

      先月、アメリカから羽田空港に到着した男性が、新型コロナの2種類のオミクロン株が組み合わさった「XE」と呼ばれる変異ウイルスに感染していたことが分かりました。
      「XE」への感染が国内で確認されたのは2人目です。

      「XE」は「第6波」で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさった変異ウイルスで、イギリスの保健当局の資料では、感染が広がるスピードが「BA.2」より12.6％速いと試算されています。

      厚生労働省によりますと、先月16日にアメリカから羽田空港に到着し、検疫所の新型コロナウイルスの検査で陽性となっていた50代の男性について、検体の遺伝子を解析した結果「XE」への感染が確認されたということです。

      男性は当初、のどの痛みや頭痛を訴えていましたが、症状は軽く、先月23日に検疫の宿泊施設での療養を終えて施設を出たということです。

      国内では、ことし3月下旬にアメリカから成田空港に到着した女性も「XE」に感染していたことが確認されています。

      厚生労働省は「XE」の感染力や重症化リスクが従来のオミクロン株より高いかどうか、海外の状況を分析するとともに国内でも監視を続けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609681000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:56

      後藤厚生労働相 オミクロン株の新変異ウイルス 監視継続の方針
      2022年5月13日 11時20分

      新型コロナのオミクロン株のうち、南アフリカで置き換わりが進んでいる2種類の変異ウイルスへの感染が国内の検疫で、初めて確認されたことを受け、後藤厚生労働大臣は、諸外国の状況や知見を収集するとともに、検疫などでの監視を継続する考えを示しました。

      厚生労働省は12日、新型コロナのオミクロン株のうち、南アフリカで置き換わりが進んでいる、「BA.4」と「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスへの感染が、成田空港の検疫で初めて確認されたことを明らかにしました。

      これについて後藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「いずれも感染性や重症度が明らかでなく、引き続き国民の皆様にはこれまでと同様、マスクの着用や手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけました。

      そのうえで「厚生労働省としては、諸外国の状況や知見などを収集し、検疫や国内でのゲノム解析などによる監視を継続していくとともに、必要な情報の提供に努めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624091000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 22:50

      新型コロナ オミクロン株系統「BA.5」都内で確認 検疫除き初
      2022年5月24日 22時13分

      東京都は、新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたことを明らかにしました。

      厚生労働省によりますと、国内での確認は検疫を除くと今回が初めてだということです。

      都によりますと、都の「健康安全研究センター」が行った解析で、オミクロン株の系統の一つで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが1件確認されました。

      「BA.5」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、厚生労働省によりますと、検疫を除いて国内で確認されるのは今回が初めてだということです。

      感染した70代の男性は、海外への渡航歴や渡航歴のある人との接触はなく、市中で感染したと見られるとしています。

      また、症状は軽かったということです。

      一方、アメリカで感染が増えているオミクロン株の「BA.2.12.1」という系統のウイルスも、1件、都内では初めて確認されました。

      このウイルスに感染した50代の男性も、海外への渡航歴などはなく市中感染と見られていて、症状は軽かったということです。

      都によりますと、いずれの変異ウイルスも、感染した場合の重症度は明らかになっていない一方、これまでのオミクロン株に比べて感染力が高い可能性があるということで、発生の動向を注視していくとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641911000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:39

    （抗ウイルス薬、治療薬）

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  12. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:39

    （ＰＣＲ検査、ほか検査）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:17

      羽田空港にPCR検査と抗原検査の無料検査所 事前予約が必要
      2022年5月3日 12時19分

      大型連休は後半に入り、帰省や旅行中の新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、羽田空港に設けられている検査所には飛行機に乗る前の人たちが大勢訪れて、PCR検査や抗原検査を受けています。

      3年ぶりに行動制限がない、ことしの大型連休は、各地でにぎわいがみられ、羽田空港は3日朝から、ふるさとや行楽地に向かう人たちで混雑しています。

      ターミナルビルに設けられているPCR検査と抗原検査を受けられる検査所は、大型連休の感染防止策として無料で検査を受けることができ、飛行機に乗る前の人たちが大勢訪れています。

      夫婦で検査を受けた20代の男性は「1年半ぶりに沖縄県の妻の実家に帰省します。移動中も含めて感染対策を徹底したいです」と話していました。

      また北海道に帰省するという50代の男性は「法事で親族が集まる予定なので、検査を受けることにしました。無料で検査が受けられるのは助かります」と話していました。

      羽田空港に設けられている無料の検査所は第1ターミナルの4階と第2ターミナルの地下1階にあります。

      いずれも事前の予約が必要で、無料で受けられるのは今月22日までだということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013610051000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 23:59

      コロナウイルスを９分以内に検出、理研と東大など装置開発…ＰＣＲより大幅短縮
      2022/05/29 21:38

      　理化学研究所と東京大などの研究チームが、新型コロナウイルスを９分以内に高感度で検出できる装置を開発した。独自の試薬を使うことで、最短でも１時間程度かかるＰＣＲ検査より大幅に短い時間で、同程度以上の感度を実現できたという。

      新型コロナウイルスを短時間で検出できる新たな装置（理研提供）

      　チームは、ウイルスの遺伝物質と結合すると光を発する試薬を作った。唾液や喉から採取した検体に試薬を加え、光の数が一定数以上になれば陽性と判定できる。

      　ＰＣＲ検査はウイルスの遺伝子を大量に増幅させる工程に約１時間かかる。今回の装置はこの工程が不要で、検体のセットから検出までを全自動化することで時間を短縮した。検出感度はＰＣＲ検査と同程度かそれ以上といい、試薬のコストも同程度に抑えた。中国・武漢由来の従来株だけでなく、オミクロン株などの変異株も検出できる。

      　ただ、装置のサイズは横１・２メートル、奥行き０・７メートルと大きい。医療機器メーカーと協力して診療所や薬局にも設置しやすいよう小型化を目指す。

      　チームの渡辺力也・理研主任研究員は「まずは研究用の装置として今年度中に販売を開始し、感染の拡大防止に貢献したい」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20220529-OYT1T50100/

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  13. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:39

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:18

      新型コロナ アメリカで死者が100万人超える
      2022年5月18日 9時13分

      アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えました。社会の正常化の一方で感染対策強化のための予算案の成立の見通しが立っておらず、バイデン政権はワクチンや治療薬の確保に向け議会に承認を求めています。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと17日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えました。

      アメリカで初めて死者が報告されたのは2020年2月で、それから2年3か月で100万人以上が命を失ったことになり、現在も一日300人前後の死者が報告されています。

      アメリカではオミクロン株の感染拡大がピークを過ぎ、すべての州で公共の場でのマスクの着用義務が廃止されるなど社会はパンデミック前の状態に戻りつつある一方、オミクロン株の変異ウイルス「BA.2」などの拡大で感染者や入院者は増加傾向にあり、再び感染の波が来る可能性も指摘されています。

      バイデン政権は50歳以上を対象にしたワクチンの2回目の追加接種や治療薬の供給を増やすなどさらなる対策を進めたい考えですが、議会での与野党の対立で予算案の成立の見通しが立っていません。

      次の感染拡大の波に備えたワクチンや薬が確保できなくなる懸念もあり、議会に予算案の承認を求めています。新たな変異ウイルスの出現や後遺症への対処も引き続き課題となっています。

      「一人一人に 人生があった」

      新型コロナウイルスに感染して亡くなった家族などの記憶をつないでいこうと、アメリカ東部ニュージャージー州の農場に亡くなった3000人以上の名前が書かれた石を並べた記念碑があります。

      記念碑を最初に作ったのは農場の近くに住むリマ・サマンさん。2年前に新型コロナウイルスの感染症で亡くなった弟のラミさんをしのんで、去年、石をハート型に並べた記念碑を作りました。

      その後、ソーシャルメディアなどを通じて新型コロナウイルスで家族や友人を失った人から連絡があると亡くなった人の名前を書いた石を並べていたところ、みずから現地を訪れて亡くなった人の名前を書いた石を置いていく人も相次ぎ、いまでは3000人以上の名前が書かれた石が置かれています。

      サマンさんは「私の弟が亡くなったときはまだアメリカの死者は8万人でした。100万人というのはとても受け止められない数字です。死者はただの数字ではありません。個々に名前が書かれている一人一人に人生があったのです」と話していました。

      サマンさんは去年、自身も感染し、その後1年以上ぜんそくのような症状や味覚や嗅覚の障害、けん怠感といった後遺症とみられる症状に悩まされています。

      サマンさんは「社会にはマスクの着用や人混みを避けるといった感染対策を否定し、それによってほかの人を危険にさらしていることを理解できない人がいます。アメリカは自由で豊かな国ですが、まだ改善すべき点が多くあることを100万人の死者が証明したと思います。この2年間に起きたことをきちんと受け止め、同じことが起きないようにしなくてはなりません」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631141000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:22

      米CDC “東部 中西部の人口多い地域でマスク推奨” 感染拡大で
      2022年5月19日 8時58分

      アメリカCDC＝疾病対策センターは東部や中西部の人口が多い地域で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になり、マスクの着用が推奨される水準に達しているという認識を示しました。

      CDCによりますと、アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の1週間の平均は17日の段階でおよそ9万9000人と増加傾向にあり、自宅でウイルスの検査をして報告しないケースを含めるとさらに多くの感染者が出ているとみられています。

      CDCのワレンスキー所長は18日の会見で東部や中西部の人口の多い地域で特に感染の拡大が深刻だとして「アメリカの人口の32％が感染拡大のレベルが『中程度』から『高い』とされる地域に居住している。こうした地域に対し屋内でのマスクの着用をはじめとした感染対策を奨励すべきだと要請している」と述べ、一部の地域はマスクの着用が推奨される水準に達したという認識を示しました。

      アメリカでは現在すべての州で屋内でのマスクの着用義務が撤廃されています。

      CDCの基準で感染拡大のレベルが「高い」とされているニューヨーク市では感染の拡大にともない保健当局が16日「屋内ではマスクを着用すべき」という通達を出しましたが、市長は義務化に慎重な姿勢を示しています。

      今後感染がさらに拡大した場合、アメリカの各州や大都市が再びマスクの着用義務を導入するかどうかに注目が集まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013632771000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:39

    （欧州ほか）

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  15. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:39

    （中国、アジア）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 10:19

      上海 6月1日に外出制限を事実上解除へ 市民生活を正常化の方針
      2022年5月31日 5時49分

      新型コロナウイルスの感染対策で厳しい外出制限を続けている中国上海市の当局は、感染を抑え込んだとして、6月1日からおよそ9割にあたる住民の外出を認める方針を発表しました。
      外出制限が本格的に始まってから2か月がすぎる中、制限を事実上解除して市民生活を正常化していく方針です。

      中国の上海では、新型コロナウイルスの感染拡大で1日の感染者数が一時、2万人を超えていましたが、このところ減少傾向が続き、29日は60人余りとなりました。

      こうした中、上海市当局は30日に「感染を効果的に抑え込んだ」として現地時間の1日午前0時から、直近に感染者が確認されている一部の地区を除いて住民の外出を認めるとする方針を発表しました。

      上海では一定期間感染者が確認されず、当局が外出制限を緩和するとした地区の住民は全市民のおよそ9割にあたる2200万人余りにのぼっています。

      当局は、こうした地区の住民の外出を認めるとしているほか、地下鉄や路線バスを一部を除き全線で運行を再開させ、タクシーなどの営業も認めるとしています。

      当局は1日から企業の生産活動も全面的に再開させていくと発表していて、ことし3月28日に外出制限が本格的に始まってから2か月がすぎる中、制限を事実上解除し市民生活を正常化していく方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650711000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:40

    （学会、医師会、医療機関）

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  17. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:40

    （東京都、首都圏）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:51

      新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁
      2022年5月16日 23時14分

      新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。

      飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。

      16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判断基準について合理的な説明もなかった。原告に不利益となる命令を出す必要が特にあったとはいえず違法だ」と指摘しました。

      賠償求める訴えは退け 憲法違反の主張も認めず
      一方で「都が意見を聞いた学識経験者はこぞって命令の必要性を認めていたうえ、最初の事例で参考にする先例もなかった。都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難い」として、都に過失はなかったと判断し賠償を求める訴えは退けました。

      また会社は特措法や命令が営業の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反しているとも主張していましたが、判決は「命令で営業を規制することは特措法の目的に照らして不合理な手段とはいえない」として憲法には違反しないと判断しました。

      コロナ対策の特措法に基づく命令をめぐる裁判で判決が言い渡されたのは今回が初めてです。

      都が「命令」出した当時の状況は

      東京都には去年1月8日から3月21日にかけて、新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されていました。

      この間、都は、都内の飲食店などに対して、営業時間を午後8時までにするよう要請していました。

      都が、グローバルダイニングに対して要請に応じていないとして「命令」を出したのは去年3月18日です。

      緊急事態宣言が解除される3日前でした。

      東京都内では、この前年の2020年11月ごろから感染者数が増加し始め、2020年の大みそか、12月31日に初めて1000人を超えました。

      その後、年が明けて去年1月7日に2500人を超えていわゆる第3波で最も多くなりましたが、その後は徐々に減っていき、都がグローバルダイニングに「命令」を出した3月18日は323人でした。

      7日間平均でみると▽第3波で最も多いのは1月11日の1861.1人だったのに対して、▽都がグローバルダイニングに「命令」を出した3月18日はおよそ6分の1の297.1人でした。

      運営会社社長「なぜすべて認めてくれなかったのか」と控訴

      判決について「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長は「主張の75％は認められたがなぜすべて認めてくれなかったのか」として、控訴したことを明らかにしました。

      そのうえで「私たちのケースでは正当な理由がなく命令が出されたということが認められたので、今後、ほかの店についても行政は緻密に判断してくれるようになると思う」と話しました。

      また、弁護団の倉持麟太郎弁護士は「判決は、同調圧力の中で『我慢すべきだ』という風潮や、『なんとなく』従うという社会の空気がある中、感染防止の効果を考えて判断すべきという最後の一線を守った。社会の風潮にも影響を与えると思う」と話していました。

      都の担当者「判決文を精査したうえで今後の対応検討」

      東京地方裁判所が特別措置法に基づいて東京都が出した時短命令は必要があったとは認められず、違法だと指摘したことについて、都の担当者は「判決文を精査したうえで今後の対応を検討する」と話しています。

      判決のポイント

      感染対策を理由に行政が営業を制限したことが妥当だったかどうかが争われた今回の裁判。判決のポイントです。

      命令を出す必要があったか

      判決が都が出した命令を違法と判断した最大のポイントは「命令を出す必要性」です。

      特別措置法では、新型コロナのまん延を防ぎ、国民の生活や経済の混乱を回避するために「特に必要があるとき」に限り、命令を出せると定めています今回の命令が出された当時、都内では2000あまりの飲食店が夜間営業を続けていました。

      判決はこうした状況をふまえ、原告の飲食店がそのうちの1％ほどにすぎず、座席の間隔を空けたり、換気や消毒を行ったりするなど感染対策もしていたことなどから「夜間営業を続けたとしてもただちに人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていたとは認められない」と指摘しました。

      また、緊急事態宣言が3日後には解除されると発表されていたことも挙げ「対象地域の感染者数は大幅に減少し、医療提供体制のひっ迫状況も緩和されていた。こうした状況であえて4日間しか効力がない命令を出す必要性について合理的な説明がなかった」としてグローバルダイニングに命令を出す必要が特にあったとはいえず、違法だと認めたのです。

      賠償を認めなかった理由は

      一方で、訴えが退けられたのはなぜでしょうか。

      判決はまず、グローバルダイニングには命令を出す必要はなかったが、▽学識経験者がこぞって命令の必要性を認め、▽先例もない中、感染防止対策を確実に実行することが重要とされていた都が飲食店側の考え方を優先して命令を控えることは難しかったと判断し、都に過失があったとまではいえないとしたのです。

      憲法違反の主張については

      裁判では特措法や命令が営業の自由などを保障した憲法に違反するかどうかも争われましたが、判決は「特措法の目的を考えると命令による規制が不合理とはいえず、憲法には違反しない」と指摘しました。

      また、原告は「夜間営業を続ける考えを社長が表明したことを問題視して出された命令で、表現の自由に違反する」とも主張しましたが、これについては「命令は会社への報復や見せしめではなく、違法な目的があったとは認められない」として認めませんでした。

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:51


      専門家「意味のある判決」

      今回の判決について、憲法が専門で、新型コロナと法律の関係に詳しい慶應義塾大学の大林啓吾教授は「裁判所が命令を出す際の必要性について細かく判断しており、今後、同じようなケースで命令を出す際には慎重に検討しないといけないという指標が示された」と話しています。

      また、判決が命令は違法だとしながら、賠償を認めなかった点については「今回の命令が初めてのケースだったことが大きい。逆にいえば、今後、同じような状況で命令が出された場合、賠償も認められる可能性が出てきたということだ」と指摘しました。

      そのうえで今回の裁判について「これまでのコロナ対策が合理的であったかや、憲法に違反するかどうかが司法に投げかけられたテストケースであり、裁判所がある程度踏み込んだ判決を出したことは意味があるものだと思う」と話しています。

      官房長官「コメントは差し控えたい」

      松野官房長官は午後の記者会見で「地方自治体に関わる訴訟で詳細は承知しておらず、政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。そのうえで「新型コロナ対策はこれまでも専門家からの分析や評価をもらいながら対策を進めている。引き続き感染状況などを踏まえ、専門家の意見も聞きつつ適切に対応していきたい」と述べました。

      小池知事「命令は必要かつ適正なものだった」

      判決を受けて東京都の小池知事は16日の夜、コメントを出しました。

      この中で小池知事は「命令を発出した当時、新規感染者数は下げ止まり、入院患者数も増加の兆しを見せていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、飲食の場は感染リスクが高いとされており、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、感染拡大防止において極めて重要な取り組みであった」としています。

      そのうえで「都は特別措置法に基づき、都内の飲食店に対して営業時間の短縮を要請した。その順守状況を現地で確認のうえ、繰り返しの要請に応じていただけない店舗に対して命令を実施した。この命令は、医療や経済、法律などの専門家から妥当であるとの意見を得るとともに、国とも情報を共有しつつ発出したものである」としています。

      そして「こうしたことから今回の命令は、都としては、感染防止対策上、必要かつ適正なものであったと認識している」とするコメントを出しました。

      都の担当者「違法指摘は不服」

      都の担当者は判決の受け止めについて記者団の取材に応じました。

      この中で、原告のグルーバルダイニングに時短命令を出してから4日間で緊急事態宣言の期間が切れる中、命令の必要性について合理的な説明がなされていないと判決で指摘されたことについて「残り期間が少ないから命令に応じる必要がないとなれば、緊急事態宣言の期間の終盤は要請に従わなくてもいいとなりかねない」と反論しました。

      また、原告への命令について「都の対策審議会では原告が要請に応じないことに対して他の店から不公平感が生じていると指摘があり、原告の売り上げが増加し店舗に客が流れているという報道もあった。原告以外の店舗でも売り上げを増やすために夜間営業をする可能性があった」と述べ、命令を出したことは必要だったという認識を示しました。

      都の担当者は「判決で違法だと指摘されたことについては不服だ」としたうえで「営業時間を1日、2日、守っていないからといって出したわけではなく、繰り返し要請して、やむなく命令を出している。今後も丁寧にやっていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628421000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:41

    （国内感染、クラスター）

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  19. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:41

    （GoTo改めイベントワクワク割）
    https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%AF%E5%89%B2&ei=UTF-8&fr=ush

    経済産業省「イベントワクワク割」
    https://wakuwari.go.jp/

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  20. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:41

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 11:35

      コロナ破たん累計3391件に　飲食業が最多の539件
      5/2(月) 18:50配信　東京商工リサーチ

      コロナ破たん月別推移（負債1000万円以上）

      　5月2日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が17件判明、全国で累計3224件（倒産3084件、弁護士一任・準備中140件）となった。
      　2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに年度末の3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入ってもこれまでに4番目に多い164件で、100件超えは15カ月連続となった。
      　倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計167件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3391件に達した。
      　3年ぶりに行動制限のない大型連休に突入し、飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生する。
      　金融機関によるリスケ対応など、柔軟な姿勢に変化はなく、政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策も本格化する見込みで、企業支援策は引き続き拡充されている。
      　ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff6b5063b4d1a41824e857ef85a369ed2380791

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 11:36

      これはまったく、国の政策が招き寄せた災厄としか言いようがない。

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:07

      上島竜兵さん死去 61歳 「ダチョウ倶楽部」メンバー
      2022年5月11日 16時59分

      お笑いグループ「ダチョウ倶楽部」のメンバーで、お笑いタレントの上島竜兵さんが11日未明、東京都内で亡くなりました。61歳でした。

      上島竜兵さんは兵庫県出身で、1985年に肥後克広さんと寺門ジモンさんらとお笑いグループを結成し、「ダチョウ倶楽部」として活動してきました。

      「ヤー！」「聞いてないよォ」などのギャグや、体を張ったリアクション芸で幅広い世代に親しまれ、テレビのバラエティー番組を中心に活躍しました。

      また、俳優としてテレビドラマに出演するなど活動の幅を広げ、最近もテレビ番組やイベントに出演していました。

      所属事務所によりますと、上島さんは東京都内の自宅で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。

      61歳でした。

      関係者によりますと、自殺とみられるということです。

      上島さんの所属事務所がコメント発表

      上島竜兵さんが所属する太田プロダクションは、公式ウェブサイトで「あまりにも突然のことで驚きに堪えません。今まで上島竜兵を応援して下さった皆様には心から感謝いたします」などのコメントを発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620451000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:48

      「収入がコロナ前の水準に戻らず」26％余
      2022年5月21日 5時10分

      企業で働く人などに収入を聞いたところ、新型コロナの感染拡大前と比べて減少し、元の水準に戻っていないと回答したのは26％余りに上ることが、独立行政法人の調査でわかりました。

      独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、新型コロナの影響を調べるために、企業で働く人など4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし3月の結果をまとめました。

      それによりますと、2019年から去年までの年収の推移を聞いたところ、
      ▽「ほとんど変わらない」が56.1％
      ▽「上昇した」が9.9％でした。

      一方で、
      ▽「収入が低下傾向」が11.3％
      ▽「2019年からおととしにかけて低下し、その後は横ばい」が8.3％など、
      感染拡大前の水準に戻っていないと回答したのは26.1％に上りました。

      収入が減少したと回答した割合を就業形態別でみると、
      ▽「フリーランス」が43.5％
      ▽「非正規雇用」が24.1％
      ▽「正社員」が23.6％
      と、なりました。

      また、「収入が低下傾向」と回答した割合を年収別でみると、
      ▽「300万円未満」は13.4％
      ▽「700万円以上」は8.9％となり、
      年収が低くなるほど増える傾向がみられたということです。

      「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子主任調査員は「コロナ禍で働き方や生活スタイルが変わり、仕事が減ったり働く時間が減少したため、経済活動が再開しても収入が元の水準に戻らない人が出るおそれがある。収入の減少に加えて、物価上昇などで生活に不安を感じる人が増えているとみられる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220521/k10013636101000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:10

      雇用調整助成金の特例措置 9月末まで延長で最終調整 厚労省
      2022年5月30日 20時53分

      新型コロナの影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は来月末までとなっていた期限を9月末まで3か月延長する方向で最終調整を進めています。

      雇用調整助成金は、事業主が従業員の雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた事業主に対しては、助成金の上限や助成率に特例措置が設けられています。

      具体的には、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で、休業や営業時間の短縮の要請に応じた事業主や、直近3か月の売り上げなどが、3年前までのいずれかの年と比べて30％以上減少している事業主を対象に、
      ▽助成金の上限を一日当たり1万5000円に、
      ▽助成率は大企業・中小企業とも最大100％にそれぞれ引き上げています。

      またそれ以外の事業主も、
      ▽助成金の上限を1日当たり9000円に、
      ▽助成率を中小企業は最大90％、大企業は最大75％に引き上げています。

      こうした特例措置は来月末が期限となっていましたが、厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとして、今の内容のまま9月末まで3か月延長する方向で最終調整を進めていて、31日に審議会を開いて最終的な方針を決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013650611000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:11

      インチキいかさま案件で、役人組織の仕事が徒に増殖肥大するばかり…

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  21. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 15:50

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/4/28
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C039.html

    コンゴ民主共和国赤道州におけるエボラ出血熱の発生 - 2022/4/25
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C038.html

    ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(有効と認めるワクチンの追加) - 2022/4/21
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C037.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:57

      政府 陽性率に応じ空港検疫緩和で調整 自宅待機免除も
      2022年5月18日 18時21分

      新型コロナの水際対策をめぐり、政府は、来月から空港などでの検疫措置を、これまで入国時に行われた検査の陽性率に応じて緩和する方向で調整を進めていて、数値が最も低い国や地域から訪れる人は、ワクチン接種の有無にかかわらず、今後は、検査などを免除するとしています。

      新型コロナの水際対策をめぐり、政府は、来月1日から1日当たりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げる方針です。

      政府関係者によりますと、これに伴い、空港などでの検疫措置も、これまで入国時に行われた検査の陽性率に応じて、緩和する方向で調整を進めています。

      具体的には、世界の国や地域を陽性率ごとに3つのグループにわけ、数値が最も低いグループの国や地域から訪れる人は、ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。

      次に低いグループの国や地域から訪れる人は、3回目のワクチン接種を終えていれば同様に、検査や待機措置を免除するとしています。

      一方、最も高いグループの国や地域から訪れる人は、検査や待機措置を継続するとしています。

      また、政府は、陽性率が最も低いグループの国や地域では、来月から、添乗員付きのツアー客に限定して、外国人観光客の受け入れを再開することを検討していて、近く判断することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013632271000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:59

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新たな水際対策措置（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等） - 2022/5/20
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C045.html

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/5/16
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C044.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 23:00

      4月の外国人旅行者 3月の2倍以上に 入国上限緩和で
      2022年5月18日 18時51分

      先月、日本を訪れた外国人旅行者は、入国者数の上限が7000人から1万人に緩和されたことから前の月と比べて2倍以上に増えました。

      日本政府観光局の発表によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で13万9500人となり、ことし3月の6万6100人と比べて2.1倍に増えました。

      また、去年の同じ月との増加率を比べても、ことし3月は5倍の増加だったのに対し、先月は12倍余りの大幅な増加となりました。

      これについて日本政府観光局は、政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、先月10日から一日当たりの入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げたことが主な要因だとしています。

      一方で新型コロナの感染拡大前の3年前、2019年の同じ月と比べると、先月は95％余りの減少と依然として低い水準です。

      政府は、さらなる水際対策の緩和に向けて、来月から入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げることや、観光目的の入国を段階的に認めることを検討しています。

      また、これに先立って、感染防止対策を実証するため、感染状況が比較的落ち着いているアメリカなど4つの国から少人数の訪日ツアーを試験的に行う方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013632311000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 21:59

      外国人観光客受け入れ再開へ実証事業 効果的な感染対策を確認
      2022年5月24日 20時32分

      外国人観光客の受け入れ再開に向け、滞在中に必要な感染症対策などを確認する政府の実証事業が24日から始まりました。

      政府は新型コロナの感染状況が改善していることなどから、現在中止している外国人観光客の受け入れを、来月以降段階的に再開することを検討していて、24日から少人数の訪日ツアーを試験的に始めました。

      24日は、最初の参加者となるアメリカの旅行会社の社員合わせて7人が成田空港に到着しました。

      参加した7人は日本の旅行会社の添乗員とともに、およそ1週間かけて関東や東北などの観光地をめぐる予定で、海外の人たちに検温や消毒、それにマスクの着用など日本の基本的な対策を徹底してもらうための効果的な方法を確認することになっています。

      ハワイから参加した旅行会社を経営する女性は「日本でどのように感染対策が行われているか確かめて、次に日本に来る時にはお客さんを連れて来たい」と話していました。

      観光庁は参加者への聞き取りを進めるなどして改善点を取りまとめ、宿泊施設や旅行会社に情報を提供することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641731000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 19:26

      再開実証の外国人観光客からコロナ感染者…タイからの４人グループがツアー中止
      2022/05/30 19:19

      　観光庁は３０日、外国人観光客の受け入れ再開に向けた実証事業で、タイから２７日に入国した参加者１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。発熱はなく、大分県内の宿泊療養施設で待機している。入国時に空港で行ったＰＣＲ検査では陰性で、感染経路は不明としている。同庁はこの参加者がいるグループのツアーを中止した。

      観光庁の実証事業の第１陣として来日した外国人客ら（２４日、成田空港で）

      　感染した参加者は計４人のグループで、福岡、大分の両県を４泊５日で旅行する予定だった。大分県内に滞在中の３０日朝、のどの痛みを訴え、病院で抗原検査をしたところ陽性だった。他の３人は簡易検査で陰性だったが、濃厚接触の可能性があるため、別のホテルで待機している。

      　実証事業では、タイや米国など４か国の旅行会社の社員ら１５組約５０人が１２県を旅行する。他の組のツアーは予定通り継続する。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50144/

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:10

      試験的な団体旅行で訪日の観光客 コロナに感染 ツアーは中止
      2022年5月30日 20時37分

      外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。

      新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。

      観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

      この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。

      感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています。

      来月10日から添乗員付きのツアー客に限って外国観光客の受け入れを再開する方針に変わりはなく、今回は一連の対応をツアーの添乗員が行ったということで、観光庁は感染の疑いが出る場合に備え旅行会社向けのガイドラインを作成したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013650501000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 22:30

    新型コロナ 基礎疾患ない10歳未満の女児死亡 栃木県
    2022年5月1日 18時25分

    栃木県は1日、県内に住む10歳未満の女の子が新型コロナウイルスに感染し、4月29日死亡したと発表しました。県によりますと、女の子に基礎疾患などはなかったということです。

    栃木県によりますと、死亡したのは県内に住む10歳未満の基礎疾患などのない女の子です。

    女の子は4月下旬、新型コロナウイルスに感染し発熱などの症状はあったものの、軽症だったため保健所の指示で自宅で療養していたということです。

    しかし、その後容体が急変して病院に救急搬送され、集中治療室で治療を受けていましたが、4月29日、感染による「急性脳症」で死亡したということです。

    栃木県によりますと、女の子は新型コロナウイルスのワクチンを接種できる5歳に達していましたが、これまでに接種はしていなかったということです。

    栃木県は「死亡した女の子は当初は軽症で基礎疾患がなかったため、自宅療養という判断は妥当だったと考えている。基礎疾患のない子どもでも死亡することがあることを知っていただき、引き続き感染対策をお願いしたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013608211000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2022年5月1日 22:33

    ワクチン打ってレバ死ななかったカモ、子どもワクチン打て打て扇動マター…

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  24. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 6:22

    社説
    コロナと高齢者　自粛生活でも体力維持したい
    2022/05/02 05:00

    　新型コロナウイルスの流行による自粛生活が長期化し、高齢者の体力低下が心配されている。積極的に体を動かし、健康の維持に努めたい。

    　今冬の感染「第６波」のピーク時は、１日あたりの感染者数が１０万人を超え、全都道府県で過去最多を更新した。感染を避けるため、外出を控えた高齢者は多かっただろう。

    　自粛生活が続くと、活動量が減り、それまで元気だった高齢者が要介護手前の虚弱状態である「コロナフレイル」に陥る危険がある。心身の機能が一気に低下するケースもあり、注意が必要だ。

    　日本老年医学会は、体重が減ったり、疲れやすくなったりした人はコロナフレイルの可能性があると指摘している。予防には運動、食事、社会参加の三つが重要とされ、個人でできることは多い。

    　まずは、座っている時間を減らすことが大切だ。家の中で家事や体操を毎日続けるだけでも筋力はある程度、維持できる。散歩や買い物に行くなど、意識して体を動かすことに取り組んでほしい。

    　食事も時間を決めて、主食、主菜、副菜と、バランス良く３食とるようにしたい。特に肉や魚など、筋肉を作るたんぱく質の摂取を心がけることが大事だ。

    　高齢者が社会とのつながりを失うと気持ちが沈み、心身の衰えが進みやすい。食べ物をかむ機能を維持するには、友人とのおしゃべりなども有効だ。独り暮らしの高齢者には、家族や地域の友人が積極的に声をかけてもらいたい。

    　タブレット端末を貸し出し、オンラインで体操の指導をしたり、交流会を開いたりしている自治体もある。本来なら直接対面して交流をすることが望ましいが、感染が落ち着いていない地域では、オンラインの活用も一案だろう。

    　厚生労働省によると、今年１月以降、コロナに感染した７０歳以上の人は約４０万人に上っている。わずか４か月間で、それまでの累計を大きく上回ったことになる。

    　入院で寝たきりの生活を送ると、筋力が急速に低下する。コロナから回復できても、日常生活に戻れない高齢者は多い。自治体はこうした状況を防ぐため、長期的な支援に努めることが重要だ。

    　万一、入院した場合は、発症の早期から理学療法士らがリハビリを実施することで、退院時の体力低下を防げることが多いという結果が出ている。

    　政府は、全国どこの病院でも質の高いリハビリが受けられる体制を整えることが急務だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220501-OYT1T50160/

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  25. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 6:24

    新型コロナ　ワクチン小児接種低調　名古屋５．１％ 副反応懸念か
    2022/05/02 05:00

    　新型コロナウイルスワクチンの小児向け接種（５～１１歳）の接種率（２回）が、４月下旬の時点で愛知県６・９％、岐阜県１０・８％、三重県７・３％で、名古屋市が５・１％だったことが、各県市への取材でわかった。全国平均も８％程度と低調で、副反応などへの懸念から慎重になるケースが多いとみられる。

    　小児接種は２月下旬に一部地域で始まり、３月上旬から全国で本格化した。

    　名古屋市内の対象者は約１３万４０００人で、市は接種機会を増やすため、４月２３、２４日に市内の全１６区で集団接種を実施。守山区の会場を訪れた小学６年の女児（１１）は「コロナになりたくないから自分で接種を決めた」といい、母親（４１）は「副反応は心配だが感染リスクの方が大きいと考えた」と話した。

    　だが、２日間で市全体で用意した計７８４０人分の枠に対し、接種を済ませたのは１０％に満たない７５８人だった。

    　４月２７日時点の市全体の接種率は５・１％で、小学生の子どもが２人いるという名古屋市千種区の会社員女性（４３）は「副反応や後遺症の心配がある。子どもは感染しても症状が軽いことも考えると、もう少し様子を見たい」と話した。

    　市保健所長を務める松原史朗医監は「小児接種が低調な理由には、副反応を心配する保護者が多いことや、小児接種に努力義務が課されていないこともあるのではないか」としており、「ワクチン接種には自分自身だけでなく、身近な人を守る側面もある。情報収集してメリット、デメリットを見極め、接種について一度考えてみてほしい」と話す。

    　一方、愛知県全体では対象者約４７万９０００人に対し、４月２５日時点の接種率は６・９％。専門家から県に「予想以上に進んでいない」との指摘があったこともあり、県は接種の情報提供に力を入れる考えだ。

    　岐阜県の対象者は約１２万１０００人で、４月２６日までに１０・８％が２回目を済ませた。三重県の対象者は約１０万６３００人で、同日までの接種率は７・３％だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220501-OYTNT50179/

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  26. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 16:56

    ３回目接種で２倍量のワクチンを２２９人に誤って投与
    2022/05/02 14:54

    　ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市葵区）は１日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で２２９人に２倍の量のワクチンを投与するミスがあったと発表した。健康被害は確認されていない。

    新型コロナウイルスワクチンの交互接種で使用される米モデルナ製ワクチン。２回目までの半分の量の０・２５ミリ・リットルを接種する

    　同病院によると、ＪＡ大井川農産物集出荷場（静岡県藤枝市）で４月３０日に行った職域接種で、米モデルナ製ワクチンの３回目接種は１、２回目の半分の０・２５ミリ・リットルとすべきところ、来場した２２９人全員に０・５０ミリ・リットルを投与した。

    　同病院がモデルナ製で３回目接種を行うのは初めてで、担当した看護師５人ともミスに気づかなかった。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220501-OYT1T50158/

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  27. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 16:58

    静岡 NEWS WEB
    静岡厚生病院で２２９人に誤って本来の倍の量のワクチン接種　
    05月01日　19時15分

    静岡市にある静岡厚生病院は、３０日に行われた３回目のワクチン接種で、誤って本来の倍の量を２２９人に接種したと発表しました。
    これまでに健康被害は確認されていないということです。

    静岡厚生病院によりますと、３０日、ＪＡの職員ら２２９人を対象とした職域接種で、３回目のワクチン接種を行った際、誤って本来の倍の量のワクチンを接種したということです。
    接種したのはモデルナのワクチンで、３回目は、本来１、２回目の量の半分の０.２５ミリリットルと規定されていますが、誤って２回目までと同じ０.５ミリリットルを接種したということです。
    接種が終わった後、残っていたワクチンの量が想定より少なかったためミスに気づいたということです。
    病院によりますと、３回目の接種量はこれまでの量の半分だと認識していましたが、準備を担当した看護師に正しい情報が伝わっていなかったということです。
    病院では、これまでに連絡を取ることができた２０６人については健康被害は確認されていないということで、相談窓口を設置して対応するとともに、チェック体制を強化することにしています。
    静岡厚生病院の水野伸一病院長は「多くの方に迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。今後はミスが起きないよう、チェック体制を整備していきたい」と謝罪しました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220501/3030015798.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 17:05

    静岡 NEWS WEB
    有効期限切れワクチン　９５人に誤接種　袋井市内の医療機関
    04月30日　17時41分

    袋井市は市内の医療機関が新型コロナウイルスのワクチンの有効期限を勘違いし、期限が切れたワクチンを謝って９５人に接種したと発表しました。
    これまでに連絡が取れた９４人に健康被害は確認されていないということです。

    これは、袋井市の大場規之市長が３０日、午後臨時の記者会見を開いて明らかにしました。
    それによりますと、４月２５日に市立聖隷袋井市民病院で、有効期限を３日過ぎた新型コロナウイルスのワクチンを誤って９５人に接種したというこです。
    今回使われたワクチンの有効期限は、国の通知で当初の期限が３か月延長され、４月２２日までとなっていましたが、病院の薬剤師が期限内だと勘違いして使用したということです。
    市が２９日、ワクチンの接種記録を専用のシステムに登録する際に、ミスに気づいたということです。
    ３０日までに連絡が取れた９４人に健康被害は確認されていないということで、病院は、連絡が取れていない６０代の女性について、引き続き確認を進めることにしています。
    また、病院では今後、複数の職員で有効期限を確認するなど、ワクチンの管理を徹底して再発防止に努めることにしています。
    大場市長は、「このようなことが起き大変申し訳なく思っています。市民に接種をお願いするなかでこうしたことが起きた責任を重く受け止めていて、二度と起こらないよう対応していきたい」と謝罪しました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220430/3030015792.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 17:24

    コロナワクチン3回接種終了 全人口の53.1％ （政府 2日公表）
    2022年5月2日 17時20分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は53.1％となりました。

    政府が2日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6726万4156人で全人口の53.1％となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳から19歳は12.7％、
    ▽20代は32.9％、
    ▽30代は36.4％、
    ▽40代は46.3％、
    ▽50代は64.9％、
    ▽60歳から64歳は76.4％、
    ▽65歳から69歳は80.7％、
    ▽70代は88.6％、
    ▽80代は91.4％、
    ▽90代は89.7％、
    ▽100歳以上は86.4％となっています。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億320万4264人で全人口の81.5％、
    2回目の接種を終えた人は1億153万2326人で全人口の80.2％です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は99万8350人で全体の13.5％、2回目の接種を受けた人は65万6366人で全体の8.9％です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609311000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2022年5月2日 17:32

    かの悪名高き「大本営発表」じゃなきゃいいけどね…

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  31. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:09

    新型コロナ 女児死亡 急性脳症の症状は 異変に気付くには
    2022年5月2日 20時45分

    栃木県で基礎疾患のない10歳未満の女の子が新型コロナウイルスに感染し、先月29日、亡くなりました。

    子どもは新型コロナで重症化しにくいとされ、厚生労働省によりますと10歳未満の子どもで亡くなったのは先月26日までで4人と極めてまれです。

    栃木県によると、今回亡くなった原因は急性脳症。

    急性脳症とは。

    どんな点に気をつければいいのか、専門家に聞きました。

    基礎疾患のない10歳未満の女の子が急性脳症で死亡
    栃木県によりますと、女の子は先月下旬、新型コロナウイルスに感染し発熱などの症状はあったものの、軽症だったため保健所の指示で自宅で療養していたということです。

    しかし、その後、容体が急変して病院に救急搬送され集中治療室で治療を受けていましたが、先月29日、感染による「急性脳症」で死亡したということです。

    栃木県によりますと、女の子は新型コロナウイルスのワクチンを接種できる5歳に達していましたが、これまでに接種はしていなかったということです。

    急性脳症の症状とは

    急性脳症とはどんな症状なのでしょうか。
    「小学生くらいまで報告があり注意必要」
    小児科医で臨床ウイルス学が専門の北里大学の中山哲夫特任教授は「急性脳症は新型コロナウイルスに特有の症状ではなく、さまざまな感染症で起きる。感染症にかかった場合に体内で最初に働く免疫の仕組み『自然免疫』が働き、『炎症性サイトカイン』という物質が過剰に出ることで起きる。5歳以下での報告が多いが、たとえばインフルエンザによる脳症は小学生くらいまで報告があり、注意が必要だ」と指摘しました。

    特徴的な症状として「意識障害」

    脳症の特徴的な症状として「意識障害」があるということで中山特任教授は「子どもがとろとろとして眠りたがる様子がみられるときや、名前を呼んだりつねったりしたときに、いっとき目を開けてもまた眠ってしまうような様子がみられるときにはすぐに医療機関を受診してほしい。親から見て『ふだんと違う』と感じるなら受診してほしい。子どもの場合、急に症状が悪化することがあるので、状況をこまめにみてあげてほしい」と話しています。

    新型コロナワクチン「反応を和らげることは期待できる」

    また、脳症に対する新型コロナワクチンの効果については「脳症はウイルスが脳に入るわけではないので、ワクチンを接種して抗体ができても、直接、脳症を防げるわけではないが、ワクチン接種で感染のリスクを下げたりウイルスの増殖を抑えたりすることで『炎症性サイトカイン』の量が減り、反応を和らげることは期待できる」と話しています。

    「クループ」と呼ばれる症状に注意

    さらに、特に、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいオミクロン株の場合、脳症だけでなくのどの奥、気管の入り口付近に炎症が起きる「クループ」と呼ばれる症状に注意が必要だとしています。

    『ケンケンケン』『ウーッ』乾いたせき 緊急に医療機関へ

    中山特任教授は「クループが起きると、息が吸えなくなり、呼吸障害を起こしてしまうことがある。『ケンケンケン』といった乾いたせきや、『ウーッ』という見るからに苦しそうな乾いたせき、それに息を吸うのも苦しそうなせきが出ていれば、緊急に医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609611000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:11

    もともとから「風邪は万病のもと」、だからといって「ワクチン接種で助かる」とは言えないことは、医療従事者も専門家の皆さんも百も承知でしょうが。

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  33. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:12

    「大型連休 交通混雑」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000585.html

    もうとにもかくにも、じっとしていられなくなったんだなあ…　もはや「コロナ恫喝」はきかなくなってしまったようだ。

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  34. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:41

    行動制限ない大型連休、午前中から渋滞…中央道４３キロ・東名３８キロ
    2022/05/03 09:31

    　新型コロナウイルスの感染拡大以降では初めて行動制限のない大型連休となり、３日の高速道路は午前中から渋滞が発生している。

    　日本道路交通情報センターによると、関東地方では午前８時３０分現在、下り線で長い列が出来ている。中央道では藤野パーキングエリアを先頭に４３キロ、東名高速は伊勢原ジャンクションを先頭に３８キロ、東北道は久喜インターチェンジ（ＩＣ）で２５・５キロ、関越道でも鶴ヶ島ＩＣで１６キロの渋滞が発生している。

    　また、関西では名神高速の上り線で、蝉丸トンネル付近を先頭に３６・５キロの渋滞となっている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220503-OYT1T50073/

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  35. ニッポニア・ニッポン2022年5月3日 13:42

    北陸新幹線で自由席乗車率１５０％、上越・東北でも１００％以上に
    2022/05/03 11:39

    　新型コロナウイルスの感染拡大以降では初めて行動制限のない大型連休となり、３日の新幹線は午前から自由席で混雑が見られた。

    　ＪＲ東日本によると、東京発の下りの新幹線の自由席乗車率は、北陸新幹線の「はくたか５５５号」（東京発午前８時４４分、金沢行き）で１５０％を記録、「はくたか５５１号」（同午前６時２８分、金沢行き）が１２０％、「あさま６０５号」（同午前９時４分、長野行き）が１１０％。

    　上越新幹線や東北新幹線でも１００％以上の便があり、「とき３０５号」（同午前７時４８分、新潟行き）が１００％、「やまびこ３５９号」（同午前９時４０分、盛岡行き）も１３０％になっている。

    　同社によると、大きな荷物を持った客や家族連れなどで混雑しているという。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220503-OYT1T50082/

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  36. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 13:15

    高速で午前中から渋滞発生、中央道で２８キロ・関越道２６キロ・東北道２５キロ
    2022/05/04 10:27

    　新型コロナウイルスの感染拡大以降では初めて行動制限のない大型連休となり、４日の高速道路は午前中から渋滞が発生している。

    　日本道路交通情報センターによると、関東地方では午前１０時現在、下り線で長い渋滞が出来ている。

    ２年前の大型連休は高速道路も閑散としていた（２０２０年５月５日、東名高速道路・海老名サービスエリアで読売ヘリから）

    　最も長い列ができているのが中央道で、元八王子バス停付近を先頭に２８キロの渋滞。そのほか、関越道では高坂サービスエリア付近を先頭に２６キロ、東北道は久喜インターチェンジ付近を先頭に２５キロ、常磐道は守谷サービスエリア付近を先頭に２４キロ、東名高速は海老名サービスエリア付近を先頭に２３キロの渋滞となっている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220504-OYT1T50040/

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  37. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 13:17

    ファイザー１～３月期、大幅な増収増益…コロナワクチンと飲み薬が６割占める
    2022/05/04 09:54

    　【ニューヨーク＝小林泰明】米製薬大手ファイザーが３日発表した２０２２年１～３月期決算は、新型コロナワクチンの売り上げが伸びたことなどから、売上高が前年同期比７７％増の約２５６億ドル（約３・３兆円）、最終利益は６１％増の約７８億ドル（約１兆円）と大幅な増収増益だった。

    　ワクチンの代表格として世界的に普及し、新型コロナワクチンの売上高は３・８倍の約１３２億ドルに達した。同社はコロナの飲み薬も開発しており、売り上げは約１５億ドルだった。コロナのワクチンと飲み薬の売り上げが全体の６割を占めた。

    　２２年のコロナ関連の売り上げについては、ワクチンの売上高が３２０億ドル、飲み薬が２２０億ドルになるとの見通しを維持した。

    　アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これまで１７０か国以上にワクチンを出荷したとし、「コロナを防ぐのに重要なワクチンを世界中に供給し続けている」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220504-OYT1T50035/

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  38. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 13:21

    結果的に、人々の従順さを試す「踏み絵」としてのツールだったんだろうな。ワクパス（ワクチン接種証明）が、それの証。

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  39. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 13:23

    優生学（思想）主義者たちの、ひとつの「支配」の手法でもあったのだろう。

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  40. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 13:25

    ［語る　ウィズコロナ］＜１＞社会正常化へ道筋発信を…国際医療福祉大教授　和田耕治氏　４７
    2022/05/04 05:00

    　新型コロナウイルスの「第６波」のピークが過ぎ、感染者数は減少傾向が続いている。コロナと共生しつつ社会経済活動を正常化する「ウィズコロナ」に向けて何が必要なのか、識者や関係者に聞いた。

    十分な免疫獲得へ　３回目接種重要

    対策緩和を議論

    産業医科大卒。北里大院博士課程修了。同大准教授や国立国際医療研究センターなどを経て、２０１８年から現職。専門は公衆衛生学。厚生労働省の新型コロナ対策の助言機関「アドバイザリー・ボード」に参加している。北九州市出身。

    　海外で感染対策が緩和され、国内でも対策をもう少し緩和できないのか、市民の間で疑問が生じている。「オミクロン株」のインパクトを日本社会全体で議論しにくいことも背景にある。

    　昨年の第５波に主流だったデルタ株まで、ワクチンの２回目接種が広がる前は、４０代で感染したと報告された人の１０人に１人、６０代では４人に１人が肺炎で、酸素を吸入しないと死に至る状態になるなど、個人にも社会にも影響は大きかった。

    　オミクロン株では、６０歳未満での重症化率は低くなり、死者も少ないが、高齢者にはまだまだ脅威だ。

    　デルタ株までは、法令による公的な対応で抑え込まなければならない病気だった。オミクロン株については自分の身は自分で守るということでいいのか、高齢者や基礎疾患がある人だけが特に感染対策をすればいいのか、そうした難しい議論を正面からできる場が限られているのではないか。

    　政治には、市民と対話し、「このような社会にしていこう」という道筋をつけるリーダーシップを期待したい。その上で、対策を緩めるにしても段階的にする慎重さと、仮に今後感染が拡大した場合の準備も必要だ。

    　親しい友人との外食や旅行を我慢しすぎている人たちもまだ多いようだ。そのような人たちが一歩前に進めるような呼びかけが大事だ。潜伏期間に着目し、３日程度間隔を空けつつ、お互いに体調に問題ないことを確認すれば感染リスクは下げられる。

    マスクいつまで

    　マスクは、室内も含めて一斉に外すと再び感染者が増えるだろう。海外と違って日本はまだ免疫を持っていない人が多い。ただ、不必要な場面について、例えば「屋外の散歩で、周りに人がいなければマスクは必要ないですよ」といった発信は必要だ。

    　免疫を獲得するため、ワクチンは３回まで打つことが重要だ。３回目を接種することで、重症化予防の効果をある程度、長期に維持できる可能性がある。再び変異株が出てくる可能性はあり、次もさらに病原性が下がるという保証はない。「若い年代は様子をみている」という声もあるが、まずは４０～５０代の親の年代が接種をしっかりとすることが、その下の年代の接種を進める上でも重要だ。

    体制強化

    　医療体制については、コロナ患者を受け入れない医療機関の存在が課題となった。なぜ医療機関を総動員するようなことができなかったのか。理由は様々あるが、今後の教訓としては、都道府県の体制強化がある。

    　都道府県の行政官には医師の数が極めて限られており、地域の医師会や医療機関と調整や議論をできる人材が少なかった。司令官である知事と直接やり取りができて、ほかの行政官を巻き込んで調整できる人が必要だ。内部に人材がいなければ、外部から適切な人を登用できるかどうかも鍵だ。

    　医療従事者は、困っている人がいたら何とかしたいと思っている人がほとんどだ。だが、コロナ病床のある病院に手伝いに行きたくても、勤務先から「うちの病院が回らなくなるからやめてくれ」と言われたり、副業が禁止だったりと、壁もあった。有事に柔軟な動きができるような仕組みも将来的には必要だ。感染対策の基本をより多くの医療者に学んでいただき、安心して仕事ができるようにする必要もある。今後の感染症の流行に備え、有事に医療従事者を柔軟に動員できるような法制度と、それを実行できる仕組みを考えておくべきだろう。

    　今こそ、この２年間の取り組みを振り返って教訓としてまとめ、次にどう備えるかを形にするべき時だ。（聞き手　鷹尾洋樹）

    　 オミクロン株 ＝新型コロナウイルスの変異株の一つ。昨年１１月に南アフリカで初めて検出後、日本を含む各国で感染が爆発的に広がり、第６波では主流になった。世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒レベルが最も高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定。昨年の第５波で主流だったデルタ株より感染力が強いが、重症化リスクは低いとされる。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220503-OYT1T50167/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 8:37

      ［語る　ウィズコロナ］＜２＞行動規制　社会経済に打撃…大阪大特任教授　大竹文雄氏　６１
      2022/05/05 05:00

      「オミクロン株」私権制限に見合わず

      無症状が大半

      　第６波のきっかけとなった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、私権を制限するほど、リスクのあるウイルスだとは思えない。感染力は強いが、重症化の危険が大きいのは６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人で、感染しても大部分は無症状か軽症だ。

      京都大卒。大阪大院経済学研究科博士前期課程修了。同大博士（経済学）。同大院教授などを経て、現職。専門は行動経済学。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバー。著書に「行動経済学の使い方」など。京都府出身。

      　高齢者も９割近くが３回目のワクチン接種を終え、薬などによる治療法も確立した。感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」によって第７波が懸念されているが、オミクロン株と特性は同じだ。今後は感染が広がっても、行動規制をかけるべきではない。

      　私は今年１月から政府の基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の発令などに反対してきた。重点措置などで感染対策を強化すると、飲食業だけでなく、学校行事やイベント、スポーツなどが幅広く制限され、日本の社会経済は大きな打撃を受ける。

      　ワクチン未接種の子供たちに感染が広がり、学級閉鎖や休校が相次いだが、子供たちはほぼ重症化していない。現在の新型コロナ対策は、多くの子供・若者の教育や交流の場を奪い、人生にマイナスの影響を与えている。この２年間で結婚件数は約１１万件も減った。結婚数が減れば、未来の子供の数も減る。若い世代では自殺者数も増えた。

      情報の偏り

      　飲食店の営業時間などを制限する感染対策もあまり効果がない。重点措置の前から客は減っており、協力金を支払って時短を要請しても、感染抑制効果は小さい。事実上、売り上げが減った飲食店への所得補償になっている。打撃を受けた産業が多くある中、飲食店だけに協力金を支払う合理性は乏しい。

      　欧米では行動規制の悪影響を懸念し、オミクロン株の流行下では規制を緩める動きが広がっている。日本政府もそうした動きに続くべきだ。

      　今年に入っても重点措置が適用されてきた背景には、強めの感染対策が国民から支持されたことがある。こうした世論が形成されたのは、感染者数や死者数の報道に比べ、感染対策が子供や若者に与えた影響についての報道が少ないという情報の偏りがあったことも原因ではないか。

      感染者数の強調

      　新型コロナは感染症法上の分類で、上から２番目に危険度の高い「２類」相当の措置が取られ、保健所が無症状を含めた全感染者数を把握する義務が生じ、その数字だけが毎日更新され、強調されている。

      　厚生労働省の助言機関は３月にオミクロン株による致死率が「季節性インフルエンザより高い」と分析したが、実際はそれほどの違いはない。大阪府や神奈川県などの調査では、コロナ関連死の主因の半分近くが、老衰や 誤嚥性ごえんせい 肺炎などの新型コロナ以外の疾患だ。これはコロナ関連死がコロナで療養開始後、１０日間以内に亡くなったすべての人が対象となっていることが大きい。

      　新型コロナの感染症法上の分類は、季節性インフルエンザと同じ「５類」相当に変えるべきだ。２類相当では、特定の医療機関にしか患者を入院させられないため、病床不足が起きやすく、入院先の調整や感染者数の把握などで保健所の負担は重くなる。濃厚接触者の自宅待機など、周囲への影響も大きい。

      　５類相当とすれば、入院先が広がって病床不足が解消され、保健所の負担も大幅に軽減される。介護やリハビリを必要とする高齢者の治療もより適切な場所で行える。ただ、ウイルスが将来、どのように変異するかは分からない。重症化リスクの程度など、変異株のタイプに応じ、感染症法の分類を弾力的に変更する仕組みを作ることも必要だ。（聞き手　金子靖志）

      　 ◆基本的対処方針分科会 ＝感染症の専門家や弁護士ら１９人で構成される。首相が新型コロナ対策の緊急事態宣言などを発令する際に諮問を受け、意見を述べる。会長は、公益財団法人結核予防会の尾身茂・代表理事。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220504-OYT1T50195/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月6日 23:42

      ［語る　ウィズコロナ］＜３＞柔軟な民主社会こそ対応　長崎大　熱帯医学研究所教授　山本太郎氏　５８
      2022/05/06 05:00

      欧米流だけが正解ではない

      まるで軍拡競争

      　人間が生態系の一部である限り、感染症は一定の頻度で出現する。ウイルスは自らの複製に宿主を必要とし、常に多様なウイルスが宿主への寄生と複製を試みている。その中で流行するウイルスを選び取るのは、人間社会のあり方だ。

      １９６４年、広島県生まれ。京大助教授、外務省国際協力局課長補佐などを経て、２００７年から現職。医師としてアフリカやハイチで感染症対策に従事した経験も持つ。専門は国際保健学、医療人類学。著書に「感染症と文明」、「疫病と人類」など。

      　例えば、今から１万数千年前の世界に新型コロナウイルスが出現したとする。狩猟採集民が、１００～１５０人の集団で暮らしていた時代だ。新型コロナがポンと入り、集団の中で感染が広がったとしても、他の集団と交流がない限り、そこから先は行き場を失って消えていっただろう。

      　都市化の進展や人口増加、交通手段の発達によって、ウイルスがより速く、より遠く、より大量に広がることができる現代社会だからこそ、新型コロナが変異を繰り返し、世界を駆け巡る。ウイルスを完全に封じ込めようとすれば、どうなるか。ウイルスは、そこから逃れるように進化し、我々人間はそれに対抗するための新たな手段を求められる。まるで軍拡競争のように。

      「成功例」に違和感

      　中国は「ゼロコロナ」政策を貫き、強権的に社会を監視しながら、人々の行動を制限している。私は２年前の新型コロナの感染拡大当初から、専門家やメディアが中国の手法を成功例としてたたえることに違和感を抱いていた。

      　ゼロコロナ政策は感染対策というより、国内対策の側面があるのではないか。ゼロコロナを転換するには、最高指導者が自らの誤りを認めるしかない。しかし、それができない状態に陥ってしまっているのではないか。

      　人の行動を規制することは、ある種、権力行使になる。十分に気を付けないといけない。権力を持っている人だけでなく、「マスク警察」や「自粛警察」も現れたが、正しいことを掲げて、人の行動を制限する時には、やはり注意が必要になる。

      二つの困難

      　スペイン風邪は１９１８年、第１次世界大戦中にパンデミック（世界的大流行）を引き起こした。その結果、戦争の終結が早まったとされる。今回は逆に、新型コロナのパンデミックのさなかにロシアがウクライナ侵攻を開始した。日本経済も長期にわたって影響を受ける恐れがある。我々は今、新型コロナの感染拡大と、ウクライナ侵攻という二つの困難にどう向き合うかも迫られている。

      　新型コロナのように感染力が強い一方で、重症化率が低い感染症に対応できるのは、ウイルスと緩やかに共生できる柔軟でしなやかな民主的社会だろう。ある程度の感染リスクを取ってでも経済を回すべきだと考えるのが、行動規制の緩和が早かったスウェーデンや英国だ。

      　意識的かどうかは別として、それよりもう少し、命を大切にする立場から感染対策を重視しているのが日本になる。その分、ある程度のコストは負わねばならないのだが、それはそれで一つのやり方だろう。規制緩和した欧米のやり方だけが決して正しいわけではない。

      　行動規制と経済の両立は、実際にはなかなか難しい。もちろん、どちらを重視する社会が好ましいのかということに正解もない。感染症法上の位置づけを現在の「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類」に引き下げるとか、いつ規制を解除するのかといった問題は、個人によって価値判断は分かれる。政治家が政策決定するとはいえ、民主主義国家において、どの社会を選ぶかを決めるのは、最終的に国民である我々自身だということを忘れてはいけない。（聞き手　後藤香代）

      　 「ゼロコロナ」政策 ＝厳しい移動制限や検査、隔離を徹底し、新型コロナの完全な封じ込めを目指す。中国では今年に入り、上海、深セン両市などの大都市を相次いで封鎖した影響で消費が落ち込み、経済が減速傾向にある。市民は当局への不満を募らせているが、習近平（シー・ジンピン）政権はわずかな感染拡大も許さない姿勢を堅持している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220505-OYT1T50214/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月8日 5:57

      ［語る　ウィズコロナ］＜４＞出口戦略　国は明確に…東京都知事　小池百合子氏　６９
      2022/05/07 05:00

      感染対策　病床使用率を重視

      海外の事例

      　２０１６年の都知事選で初当選し、現在２期目。民放キャスターを経て、１９９２年参院選で初当選。衆院にくら替え後、連続８回当選し、環境相、防衛相、自民党総務会長を歴任した。地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問も務める
      　新型コロナウイルスに対し、東京都は「感染は止める、社会は止めない」の方針で取り組んできた。都民や医療従事者、飲食店など事業者の協力で続けてこられたが、コロナとの戦いは２年を超えた。海外では、社会経済活動の回復に向けた動きも出ている。日本と海外で国民性の違いもあるだろうが、国には海外の事例を分析したうえで、新型コロナからの出口戦略を明確に示してほしい。行動制限のあり方についても、国としての方針を明確化してほしい。

      　地域により感染状況などの違いはある。だが、地方自治体は基本的に、感染症法などに基づいて対策を進めていくしかない。いくら国が「地方に任せる」と言っても、地方は法を超える対応はできず、どうしても国の基準が必要になってくる。国が全般的な対応方針を統一的に示した上で、地方それぞれに適切な対応を促すべきだ。岸田首相と３月に会談した際にも、こうしたことを要請した。

      　コロナ対策で必要なのは、戦略的な「守り」と「攻め」だ。「守り」とは、手洗いや消毒、マスクの着用、換気などの感染防止策のことで、これは引き続き行っていく。同時に、ワクチン接種という「攻め」が必要だ。特に、必要としている人にできるだけ早く接種してもらうことが肝要だ。

      　都では、医師や看護師らがマイクロバスで高齢者施設に出向いて接種する「ワクチンバス」の実施など、独自の対策を行ったこともあり、高齢者の３回目のワクチン接種率は８５％を超えた。高齢者が入院すると、医療だけでなく介護が必要になってくる。高齢者の感染を抑えることで、重症者数も低く抑えられる。

      特性見極め

      　コロナ対策では、何度もの「波」を経験してきた。報道では新規感染者数ばかりが注目されるが、都は病床使用率を重視するようにしている。

      　デルタ株が猛威をふるった昨夏の第５波の際に、都の病床使用率は７割を超え、厳しい状況に置かれた。オミクロン株が主流となった今冬の第６波では、重症者数や病床使用率を抑えることができた。オミクロン株の特性を見極め、病床やワクチンが必要とされるところに的確に行き渡る「攻め」の対策をとった結果だ。

      若者の接種

      　今後の課題は若者だ。都の２０歳代のワクチン接種率は、いまだ３割台にとどまっている。オミクロン株は感染力が強い。より多くの若者の感染を防ぐため、接種機会の確保に力を入れていく。

      　接種に必要なワクチンの確保は、引き続き国の責任でやってもらうしかない。菅義偉前首相の時、ワクチン接種について「１日１００万回」という号令がかかったのは良かった。ただ、打つワクチンがないと自治体は対応できない。追加接種に向けたワクチンや経口薬の確保を着実に進めてほしい。

      　いまだ全部が紙ベースの接種の手続きについては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進め、デジタル化することが必要だろう。

      　私の曽祖父母は約１００年前のスペイン風邪で亡くなっている。同時期に第１次世界大戦があり、アントワープ五輪もあった。人類と感染症の歴史は１００年単位で繰り返していると痛感する。手を替え、品を替えてくるウイルスに、医学の進歩や対策の工夫で対応し、共存していくしかないのだろう。まさに我々は歴史の生き証人として、それを今経験している。

      　国と連携しながら、一日も早く東京の日常を取り戻していきたい。（聞き手　阿部雄太）

      　◆ 病床使用率 ＝新型コロナの患者のために確保した病床が埋まっている割合。入院患者、重症者ごとに集計し、都道府県ごとに数値を公表している。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の度合いを示すとともに、感染状況の深刻さを示す数値として用いられる。緊急事態宣言の発令を判断する際の指標の一つでもある。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220507-OYT1T50009/

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月8日 5:59

      ［語る　ウィズコロナ］＜５＞「第７波」備え　戦う術…経済再生相　山際大志郎氏　５３
      2022/05/08 05:00

      ワクチン・薬　欠点も含めて発信

      「ゼロ」非現実的

      　東大院農学生命科学研究科博士課程修了。昨年１０月に経済再生相に就任し、新型コロナウイルス対策や「新しい資本主義実現会議」を担当。獣医師の資格も持つ。衆院神奈川１８区選出。当選６回。

      　これからの新型コロナウイルス対策の課題は、経済との両立だ。我々は、感染をゼロにする「ゼロコロナ」という非現実的な目標は立てない。必ず感染症は残るという前提で、何の制限もなく、通常の経済活動ができるようにしていきたい。

      コロナ禍の「孤独・孤立」、官民の協議会を全国展開し支援強化

      　感染者数は、ある程度のレベルに抑え込む必要がある。基準は何かと言えば、医療に過大な負荷がかからないことだ。医療体制が 逼迫ひっぱく しなければ、経済にブレーキをかける必要はない。経済を回しつつ、コロナ対策も機能させる状況を維持し続けなければならない。

      　今は、そのための入り口にいる。今年の大型連休は昨年と比べて、ワクチン接種の状況が大きく違う。昨年は国民の多くが２回目を打っておらず、免疫を獲得していなかったが、今年は３回目を打った人が５割を超え、高齢者など感染リスクが高い人の９割近くが接種を終えた。

      　さらに我々は、コロナと戦う 術すべ を身につけた。感染は検査で早期発見できる。飲み薬や点滴薬などの治療方法も確立し、入院できる体制も整えた。昨年とは全く違う環境で、政府が一律に移動の制限などを求める必要はないと判断した。

      変異株

      　非常に難しいと感じるのは、ウイルスが姿を変える点だ。変異株が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わり、１月に「まん延防止等重点措置」を適用することになったが、当初は飲食店で感染が拡大する危険性があると考え、営業時間の短縮を要請した。飲食店でクラスター（感染集団）を減らす効果はあった。

      　その後、感染力の強いオミクロン株は、子どもや高齢者がいる場所で感染を拡大させたため、専門家の意見を取り入れ、政府の「基本的対処方針」に学校や高齢者施設での感染防止策を加えた。今回、緊急事態宣言を発令せず、重点措置で感染拡大を抑えられたのは、国民が新型コロナとの戦い方を習慣として身につけ、ワクチン接種が進んだおかげだ。

      　ウイルスが姿を変える以上、硬直化した対応では不十分だ。１００点満点ではなくても、よりベターな対応を柔軟にできる態勢作りが求められる。政府として６月までに有事の際の対応の方向性や考え方などを示し、「第７波」に備えなければならない。

      国民が納得

      　コロナ感染拡大以降の２年間を振り返ると、マスク着用や手指の消毒、３密回避、パーティション（間仕切り）の設置など、国民一人ひとりが「意味がある」と納得したことで、習慣にすることができた。科学的に正しくても、国民が理解できなければ実行に移せない。ワクチンや治療薬、検査薬など、情報は欠点も含めて包み隠さず発信することを心がけたい。いずれは海外から観光客に来てもらえるよう、水際対策を徐々に緩めるが、それが国民に受け入れられるかどうかも判断材料にしたい。

      　コロナがなかった時には、もう戻らないと感じる。野村総合研究所が実施した昨年１２月の調査によると、「コロナ禍前の生活に戻る」と思う人は１９％で、８割の人は元に戻らないと思っている。テレワークを取り入れる方が業務の生産性が高まるというデータもある。

      　テレワークを積極的に導入してもらうため、政治がインセンティブ（動機付け）を用意するのも一つの手だ。岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」は現在、今後の日本社会をどう作るかを議論している。その中のメニューには働き方改革という文脈だけでなく、生産性を向上させるものとしても、テレワーク推進が入ってくるだろう。　（聞き手　中島千尋）（おわり）

      　◆ 緊急事態宣言 ＝新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、首相が区域と期間を定めて発令する。対象区域では、都道府県知事が飲食店などに休業や時短営業を命じ、応じない店には過料を科すことができる。「まん延防止等重点措置」は、宣言に準じた措置が可能となる。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220507-OYT1T50224/

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  41. ニッポニア・ニッポン2022年5月4日 22:05

    ファイザー、コロナワクチンと飲み薬で大幅な増収増益…１～３月期最終利益は１兆円増
    2022/05/04 20:39

    　【ニューヨーク＝小林泰明】米製薬大手ファイザーが３日発表した２０２２年１～３月期決算は、新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びたことなどから、売上高が前年同期比７７％増の約２５６億ドル（約３・３兆円）、最終利益は６１％増の約７８億ドル（約１兆円）と大幅な増収増益だった。

    　世界的に普及した新型コロナワクチンの売上高は３・８倍の約１３２億ドルに達した。同社は新型コロナの飲み薬も開発しており、売り上げは約１５億ドルだった。新型コロナのワクチンと飲み薬の売り上げが全体の６割を占めた。

    　２２年の新型コロナ関連の売り上げについては、ワクチンが３２０億ドル、飲み薬が２２０億ドルになるとの見通しを維持した。

    　アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「コロナを防ぐのに重要なワクチンを世界中に供給し続けている」と述べた。これまでに１７０か国以上にワクチンを出荷したという。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220504-OYT1T50035/

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  42. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 15:21

    山形 NEWS WEB
    鶴岡市内の医療機関 期限切れワクチンを誤って３人に接種
    05月03日　12時21分

    山形県鶴岡市は、市内の医療機関で保管期限の切れた新型コロナウイルスワクチンを誤って２０代から４０代の３人に接種していたと発表しました。
    これまでに健康への影響は確認されていないということです。

    鶴岡市によりますと、ことし１月下旬、市内の医療機関で１回目のワクチン接種を受けた２０代から４０代の３人についてワクチンが冷蔵での保管期限を３６日から５４日過ぎていたということです。

    医療機関に接種の委託料を支払うため、市がワクチンの製造番号に関する資料を確認していたところ、ミスに気づきました。

    誤って接種を受けた３人には医療機関が定期的に電話での健康観察を行っていて、これまでのところ異常は確認されていないということです。

    鶴岡市は、この医療機関で去年８月以降に接種を受けた２４９人についても同様のミスがなかったか調査しているということで、「おわびするとともに、ワクチンの適正な管理を行い、再発防止に努める」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220503/6020013759.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2022年5月5日 19:16

    米モデルナ、１～３月最終利益４７００億円…コロナワクチンで大幅な増収増益
    2022/05/05 17:41

    　【ニューヨーク＝小林泰明】米バイオ企業モデルナが４日発表した２０２２年１～３月期決算は、売上高が前年同期の３・１倍となる６０億６６００万ドル（約７８００億円）、最終利益は３倍の３６億５７００万ドル（約４７００億円）だった。主力の新型コロナウイルスワクチンの売り上げを拡大し、大幅な増収増益となった。

    モデルナの本社（２０２０年撮影）＝ロイター

    　新型コロナワクチンの２２年通年の売り上げは２１０億ドルになるとの見通しを示した。ステファン・バンセル最高経営責任者は４日の電話会見で、同社のワクチンが先進国を中心にシェア（占有率）が増加していると説明した。

    　新型コロナワクチンを供給する企業は収益が大幅に伸びており、米製薬大手ファイザーも１～３月期決算で業績が好調だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220505-OYT1T50086/

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  44. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 21:59

    コロナ抗原検査キット、精度が不確かな「研究用」の販売自粛を…厚労省要請
    2022/05/09 21:33

    　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を簡易に調べられる抗原検査キットについて、精度が不確かな「研究用」と称する製品の販売自粛を薬局などに要請するよう、自治体に文書で通知した。

    　市販されている簡易検査キットには、一定の精度が確認されて国の承認を受けた製品と、研究用と書かれた未承認品がある。厚労省は、感染者が未承認品を使い、誤って陰性と判定された場合、受診が遅れて感染を広げる恐れがあると指摘した。

    　医療機関での診断用に限られていた承認品について、厚労省は昨年９月、薬局での対面販売を特例として認めた。しかし、承認品はネット販売ができないなど規制があり、店頭には未承認品が並ぶことが多かった。今年初めには承認品が不足する事態も起きたが、厚労省によると、今年４月時点で計１・８億回分がメーカーで確保され、今後感染が拡大しても十分に供給できるという。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220509-OYT1T50142/

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  45. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 22:10

    コロナワクチン3回接種終了 全人口の54.4％
    2022年5月9日 19時11分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は54.4％となりました。

    政府が9日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は6889万1336人で、全人口の54.4％となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳から19歳は15.5％
    ▽20代は34.4％
    ▽30代は38％
    ▽40代は48％
    ▽50代は66.5％
    ▽60歳から64歳は77.3％
    ▽65歳から69歳は81％
    ▽70代は88.9％
    ▽80代は91.7％
    ▽90代は90.3％
    ▽100歳以上は87.1％
    となっています。

    また、ワクチンを、
    ▽1回接種した人は合わせて1億327万8544人で、全人口の81.5％
    ▽2回目の接種を終えた人は1億163万3101人で、全人口の80.3％です。

    このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
    ▽1回目を受けた人は105万1610人で、全体の14.2％
    ▽2回目の接種を受けた人は72万9552人で、全体の9.9％です。

    実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013618001000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 22:14

    大型連休 都道府県またぐ移動 コロナ感染拡大前の8割超に
    2022年5月9日 17時07分

    3年ぶりに行動制限がない、ことしの大型連休に都道府県をまたぐ人の移動は、これまでと比べてどう変化したのか。
    8日までの10日間についてビッグデータを分析したところ、去年の大型連休より3割増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の82％にまで戻ったことがわかりました。

    NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、ことしの大型連休に都道府県をまたいで移動した人の数を分析しました。
    （15歳から79歳。午後3時台の人数の平均をもとに割合で比較）

    その結果、都道府県をまたいで移動した人は全国平均で、東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出されていた去年の大型連休より34％増えました。

    そして、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の3年前、2019年の大型連休と比べると、82％まで戻ったことが分かりました。

    東京からは？

    東京都から、ほかの道府県への移動は去年より24％増え、3年前の85％まで戻っていました。

    3年前との比較を移動先の道府県別に見ますと、
    ▽沖縄県は108％で、感染拡大前を上回りました。

    続いて、
    ▽神奈川県が97％
    ▽埼玉県が95％
    ▽千葉県が90％
    ▽大阪府と京都府が、それぞれ89％
    ▽北海道と福岡県が、それぞれ86％
    などとなりました。

    首都圏各地など、ふだんから往来の多い府県に加え、沖縄や京都、北海道といった観光客の多い地域が上位を占めています。

    大阪からは？

    大阪府からの移動は去年より48％増え、3年前の83％まで戻っていました。

    3年前との比較を移動先の都道府県別に見ますと
    ▽沖縄県が104％と、東京からと同様、感染拡大前を上回りました。

    次いで、
    ▽京都府が94％
    ▽東京都が93％
    ▽兵庫県が92％
    ▽茨城県が91％
    ▽滋賀県と奈良県が90％
    などとなりました。

    “人が戻ってきた”都道府県は？

    では、より「人が戻ってきた」都道府県はどこだったのか。

    ほかの地域から訪れた人の数を感染拡大前と比べると、
    ▽東京都が95％
    ▽神奈川県と埼玉県が、それぞれ92％で、
    90％を超えたのは、この3都県でした。

    続いて、
    ▽京都府が89％
    ▽沖縄県が88％
    ▽大阪府が87％
    ▽愛知県と千葉県が、それぞれ86％
    ▽奈良県と滋賀県が、それぞれ85％
    ▽兵庫県と茨城県が、それぞれ84％
    などとなりました。

    全国の平均では82％で、平均を上回ったのは、この12都府県でした。

    一方、感染拡大前と比べた、訪れる人の割合が低かった順に見ると、
    ▽青森県と秋田県が、それぞれ59％
    ▽岩手県が63％
    ▽鹿児島県が64％
    ▽長崎県が65％
    ▽宮崎県が66％
    などとなりました。

    去年より大きく増え、感染拡大前の8割余りに戻った大型連休の人の移動ですが、その中心は、大都市圏や人気の観光地で、地域による差もみられる結果となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013617241000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2022年5月9日 22:15

    大型連休 新幹線や高速道路の利用 コロナ前の7割余りまで回復
    2022年5月9日 18時32分

    大型連休の期間中に全国の新幹線や特急列車を利用した人は、およそ907万人余りと、去年の同じ時期より2.45倍に増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準の7割余りまで回復しました。

    JR各社は、先月28日から8日までの11日間の、全国の新幹線や特急列車の利用状況をまとめました。

    それによりますと、新幹線と特急列車を合わせた利用者数はおよそ907万5000人で去年の同じ時期より2.45倍に増加し、新型コロナ感染拡大前の4年前の水準の75％まで回復しました。

    このうち新幹線の利用客は去年の大型連休の期間と比べ
    ▽東海道新幹線が2.74倍
    ▽北陸新幹線が2.41倍
    ▽東北新幹線が2.15倍
    ▽九州新幹線が1.89倍
    ▽北海道新幹線が1.86倍など
    いずれも増加しました。

    JR各社は利用客の増加について「新型コロナに関する移動制限がなかったことから去年より利用客が増え、素直によかったと受け止めている。感染対策を引き続き徹底していきたい」としています。

    高速道路の交通量 感染拡大前の77％まで戻る

    この大型連休中、全国の高速道路の交通量は1日当たり平均3万9200台で、新型コロナウイルスの感染拡大前の77％にまで戻りました。

    高速道路各社は先月28日から8日までの全国の主な区間の交通量をまとめました。

    それによりますと、一日当たりの交通量は平均3万9200台でおととしの大型連休の2.6倍、去年の1.3倍に増えました。

    新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べると77％となっていて、高速道路各社は「コロナ前の水準に戻りつつある」としています。

    10キロ以上の渋滞は294回と去年の3倍以上に増え、今月3日には関越自動車道の下り線で嵐山パーキングエリア付近を先頭に51.9キロの渋滞が発生するなど40キロ以上の激しい渋滞となったところもありました。

    高速道路各社は「場所によってはコロナ前と同程度の渋滞も起きた。3年ぶりに行動制限がない大型連休となったことで、移動する人が増えたとみている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013617251000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:01

    塩野義製薬 新型コロナワクチン “早ければ6月にも承認申請”
    2022年5月11日 21時42分

    大阪に本社のある塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ来月にも国に承認申請すると明らかにしました。
    承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとしては初めてとなる見通しです。

    これは塩野義製薬が大阪市内で開いた記者会見で明らかにしました。

    塩野義製薬は、「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナワクチンの開発を進めています。

    会社側はこれまでの臨床試験で、3000人余りを対象に2回の接種を行った結果、安全性に問題はなく、抗体の値が増えることも確認されたほか、3回目の追加接種を想定した別の試験でファイザーのワクチンと同じ程度の効果がみられたとする結果を公表しています。

    11日の会見で会社側は、現在進めている他社のワクチンとの比較試験などの結果を踏まえ、早ければ来月にも国に承認申請すると明らかにしました。

    承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとしては初めてとなる見通しです。

    会社側は当初、昨年度内の申請を目指すとしていましたが、手代木功社長は「試行錯誤があって当初の予定より遅れてしまったが、完成度の高いものができたと思う。今後、定期的な接種が必要になった場合に備える意味でも、国産のワクチンのメリットは大きいと考えている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013621771000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:03

    “新規感染減も連休で検査少なく評価難しい”厚労省専門家会合
    2022年5月11日 22時26分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、大都市圏を中心に新規感染者数は減少が続いているものの、大型連休で検査数が少なくなっているため、正確な評価は難しいとして、今後の感染の推移を注視する必要があるとしました。一方で沖縄県など、若い世代を中心に感染が増加している地域もあり、引き続き基本的な感染対策の徹底などが必要だとしています。

    専門家会合は、現在の感染状況について、大都市圏を中心に全国では減少が続いているとした一方で、大型連休で診療や検査数が少なくなっているため、今の時点で感染状況を正確に評価することは難しいとしました。

    特に地域によっては増加が続いているところがあり、沖縄県や鹿児島県では、この1週間の感染者数が感染の「第6波」のピークを上回っていると指摘しました。

    新規感染者の年代別では、20代で増加がみられ、ほかの年代では横ばいか減少が続いているということですが、このうち沖縄県では全年齢層で増加がみられるということです。

    また、感染の場所について、20代で「飲食」の割合が増加傾向にあり、この年代で感染が増えることが今後の感染拡大につながるのか、注視する必要があるとしました。

    さらに、大型連休で人の動きが活発であったことや全国でオミクロン株のうちより感染力が強いとされる「BA.2」におおむね置き換わったことなどから、今後の動向を注視する必要があるとしています。

    医療の状況については、全国では療養者数や重症者数などが減少している一方、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、大型連休中も入院者数や病床使用率が増加したと指摘しました。

    そして、専門家会合は、新規感染者数は去年夏のピークより高い状況が続いていることから、引き続き市民や事業者の協力が不可欠だとして、ワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。

    後藤厚労相「引き続き注視」

    後藤厚生労働大臣は、厚生労働省の専門家会合で「直近の感染状況は大型連休の影響もあることから、単純に判断することは難しいが、新規感染者数の1週間の平均は先週比で0.98となっている」と指摘しました。

    そのうえで「今後の感染状況は、大型連休で人の動きが活発だったことや『BA.2系統』へおおむね置き換わったことなどの増加要因と、ワクチンの3回目接種が進んでいることや、暖かい季節になり換気などの対策がしやすくなっていることなどの抑制要因によると考えられる中で、引き続き注視していく必要がある」と述べました。

    脇田座長“マスク着用の必要 感染状況で変わってくる”

    厚生労働省の専門家会合のあとに開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、感染状況について「大型連休の影響があるため、今の時点で正確な評価は難しい。連休中は検査や診療が減少しているため影響が出ている。ただ、人出は去年やおととしと比べてかなり多くなっているので、感染がさらに上積みされていくおそれがあり、しばらく経過を見ていく必要がある」と話していました。

    一日の感染者数が過去最多となっている沖縄県については「これ以上、感染者数が増えると厳しくなる。オミクロン株の感染拡大の影響で、医師や看護師の休職も増えていて、全国からの支援が必要な状況となっている。ことし1月ごろは若い世代の飲食店での感染が非常に多かったが、現在は10代や10代未満が多いため、より広い対策が求められる」と指摘しました。

    また、マスクの着用について「マスクは感染のリスクを下げるためのひとつの手段で、屋内で会話をする必要がある場面では当然つけたほうがいいが、屋外で距離をとって、会話もないような場面では、マスクをする必要はない。人もいないところで歩いているときなどは、マスク取って新鮮な空気を吸ってもらえればと思う。ただ、いつになったらマスクを着用する必要がなくなるかは、感染状況によって変わってくるので、状況を見ながら判断していくことが必要だと考えている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013622021000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 14:46

    4回目接種 基礎疾患ある人への接種券送付方法を厚労省が通知
    2022年5月12日 6時21分

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や基礎疾患のある人などを対象に、今月末から始まります。このうち基礎疾患のある人について、厚生労働省は、自己申告した場合のほか、申告がない一部の人にも接種券を郵送できると、自治体に通知しました。

    4回目のワクチン接種について、厚生労働省は対象を当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定したうえで、今月末に始めることにしています。

    ただ、基礎疾患がある人については自治体が個別に把握するのが難しいため、厚生労働省は、本人から申告があった場合のほか、障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などには、申告がなくても接種券を郵送できるなどと自治体に通知しました。

    こうした方法が難しい自治体は、3回目接種を終えた18歳から59歳までの全員に接種券を郵送することもできるとしていますが、対象でない人が接種を受けられると誤解してしまうおそれがあるとして、慎重に検討するよう求めています。

    最終的な郵送方法は自治体が決めることになっていて、厚生労働省は「対象になる人はホームページなどで確認するか、住んでいる自治体に問い合わせるなどしてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013621921000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:26

    “モデルナ3回接種と3回目はファイザー 抗体の差 認められず”
    2022年5月13日 21時14分

    新型コロナウイルスワクチンを3回ともモデルナで接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が3回目の接種の前後でおよそ18倍に上昇したとする分析結果を国の研究班が公表しました。3回目をファイザーに切り替えた場合と統計学的な差は認められなかったとしています。

    今回、分析の対象となったのは、先月12日までに大規模接種会場などで3回目の接種を受けた人のうち、2回目までモデルナのワクチンを打っていた人たちです。

    このうち、3回目もモデルナを接種した人で感染による抗体を持っていなかった180人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値を調べたところ、3回目の接種から28日後には平均で接種前の17.7倍に上昇したとしています。

    また、3回目をファイザーに切り替えた167人では平均で19.3倍に上昇し、3回ともモデルナを打った人との差は統計学的に認められなかったとしています。

    副反応については、3回目の接種後の1週間で38度以上の発熱が、
    ▽3回ともモデルナを接種した人で30.5％、
    ▽3回目がファイザーの人では19.6％で報告されました。

    全身のけん怠感は、
    ▽モデルナが65.3％で、
    ▽ファイザーが66.7％、

    頭痛が
    ▽モデルナが53.4％、
    ▽ファイザーが55.4％で報告されたということです。

    いずれも症状が出たのは接種の翌日がピークで、3日後にはほぼおさまったとしています。

    また、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」をはじめ、重篤な症状は確認されなかったということです。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「これまでのデータを見るかぎり、ファイザーとモデルナでは3回とも同じ種類を接種した場合と組み合わせた場合で効果や副反応に大きな差がないことが分かってきた。3回目の接種を希望する人はワクチンの種類にこだわらなくてもいいのではないか」としています。

    組み合わせごとの抗体の値は

    3回目接種後の抗体の値は、ワクチンの組み合わせによって異なるのでしょうか。

    厚生労働省の研究班によりますと、通常、従来株に感染すると、抗体の値は数千程度になりますが、3回目接種から28日後の抗体の値は、
    ▽3回ともファイザーを打った場合が1万9771、
    ▽3回ともモデルナの場合は1万7491だったとしています。

    複数のワクチンを組み合わせる「交互接種」では、
    ▽2回目までファイザーで、3回目をモデルナに切り替えた場合が2万9422、▽2回目までモデルナで、3回目をファイザーに切り替えた場合は1万9202だったとしています。

    調査対象者の人数や年齢、性別の分布が異なるため、直接比較することは難しいとしたうえで、いずれの場合も感染を防ぐ効果は十分期待できるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625381000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:37

    塩野義製薬、来年３月期の売上高１９・４％増予想…コロナ薬やワクチン販売見込む
    2022/05/11 13:27

    　塩野義製薬は１１日、２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）の売上高が、前期比１９・４％増の４０００億円になるとの業績予想を発表した。営業利益は同８・８％増の１２００億円、最終利益は１９・１％増の１３６０億円となる見通しだ。

    塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬（同社提供）

    　開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症の経口治療薬やワクチンが承認され、販売が始まれば、１１００億円の売り上げにつながると見込んでいる。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220511-OYT1T50179/

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  53. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:39

    ずいぶん強気の予想だなあ…

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  54. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:41

    ４回目接種券、対象者以外にも…「１８歳以上に送付」厚労省容認
    2022/05/11 22:39

    　新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働省は１０日、３回目接種を受けた１８歳以上全員に接種券を送ることも認めると自治体に通知した。

    　４回目接種は重症化予防が目的で、対象は６０歳以上と、基礎疾患がある１８歳以上などに限られる。６０歳未満の健康な人は受けられない。基礎疾患がある人は、必ずしも自治体が把握できていないため、自己申告に基づき、接種を受けることになっている。

    　だが、一部の自治体から「作業が煩雑になるため、３回目接種を受けた１８歳以上の人全員に事前に接種券を送付したい」などの要望があり、厚労省は、幅広く接種券を送付する方法も認めることにした。

    　ただし、自治体がこうした方式を採った場合に、接種券を受け取った人全員が対象だと誤解されないように、接種対象の範囲をわかりやすく説明するチラシなどを同封し、広報誌などで周知を図るよう求めている。

    　また、接種会場での予診だけでなく、予約の受け付け時にも、基礎疾患の有無を確認するなど、対象外の人が接種を受けることを防ぐ必要があるとしている。

    　対象となる基礎疾患は、慢性の心臓病や腎臓病、糖尿病、がんのほか、体格指数（ＢＭＩ）が３０以上の肥満など。医師が個別に「重症化リスクが高い」と判断した場合も認められる。

    　４回目接種は、５月末にも始まる。６０歳以上の場合、３回目接種から５か月たつ人に順次、自治体から接種券が郵送される。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220511-OYT1T50260/

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  55. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:46

    塩野義、売上高４０００億円予測　２３年３月期…コロナワクチン　６～７月申請
    2022/05/12 05:00

    　塩野義製薬は１１日、２０２３年３月期の連結決算（国際会計基準）で、売上高が前期比１９・４％増の４０００億円になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス関連事業で１１００億円の売り上げを見込む。ワクチンについては６～７月中の承認申請を目指す方針を明らかにした。

    　コロナ感染症の経口治療薬（飲み薬）とワクチンの売り上げについて、手代木功社長はこの日の決算記者会見で「１１００億円よりも大きくなる可能性は十分ある」と話した。

    　飲み薬は、３月末までに１００万人分の生産を完了し、４月以降は年間１０００万人分以上を生産する予定だ。承認を前提に政府と１００万人分の供給で基本合意しており、上半期の売り上げ計上を想定する。現在、国の審査が続いており、承認されれば、軽症者用の飲み薬として、米メルク、米ファイザー製に続く３種類目で、国内の製薬会社では初めてとなる。

    　一方、ワクチンは、現在進めている他社製との比較試験などの結果を踏まえ、下半期からの業績への貢献を見込む。

    　だが、飲み薬については想定よりも審査が遅れ、ワクチンの開発スケジュールもずれ込んでおり、先行きには不透明感もある。得意とする感染症分野は流行を予測しにくく、事業リスクも大きい。業界でもトップレベルの営業利益率を維持するために、新たなビジネスモデルの構築も急務になっている。

    　塩野義が同日発表した２２年３月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比１２・８％増の３３５１億円、最終利益が２・１％増の１１４１億円だった。同社が創薬した抗ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）薬の特許侵害訴訟が和解し、一時金が入ったことが寄与した。コロナ関連で過去最高となる７３０億円の研究開発費を投じたが、増収分で吸収した。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220512-OYT1T50000/

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  56. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:49

    （ワクチン廃棄）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 19:50

      モデルナ製ワクチン１万３３０５回分、小田原市が廃棄へ…使用期限迎え「やむを得ない」
      2022/05/13 19:01

      　神奈川県小田原市は１３日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、１５日と２３日に使用期限を迎える計１万３３０５回分を廃棄する見通しだと発表した。市内の３回目接種率が１２日時点で５４・７１％にとどまり、ファイザー製を希望する市民が多いことも要因。市の担当者は「国から届いた時点で期限が３か月後に迫っていたものもあり、廃棄はやむを得ない状況」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220513-OYT1T50275/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:55

      後藤厚労相“ワクチン廃棄量 調査せず 自治体の業務負担考慮”
      2022年5月17日 11時47分

      使用されないまま有効期限が切れた新型コロナワクチンの廃棄をめぐり、後藤厚生労働大臣は、自治体の業務負担などを考慮し、現時点では、廃棄されたワクチンの量を調査する考えはないことを明らかにしました。

      新型コロナワクチンをめぐっては、使用されないまま有効期限が切れて廃棄されるケースが全国の自治体で相次いでいて、当初の想定どおりに接種が進まないことや必要な量を大きく上回るワクチンの確保が原因だといった指摘が出ています。

      後藤厚生労働大臣は記者会見で、廃棄されたワクチンの量を調査する考えがあるか問われ「接種の現場や自治体などは事務作業などが厳しい状況で、現場の負担の問題などもあり、現時点で行うことは考えてはいない」と述べました。

      また、使用しないワクチンの海外への提供については「一度配布したワクチンを、有効期限に合わせて回収して海外向けに利用するというのはなかなか難しい」と述べました。

      そのうえで「自治体には、接種を促進するとともに、有効期限が近いワクチンから使用するなど、廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629711000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:22

    社説
    マスクと接種　混乱が心配されるあいまいさ
    2022/05/21 05:00

    　新型コロナウイルス対策で、ワクチンの４回目接種が始まる。屋外ではマスクを外せるという方針も示された。政府は混乱しないよう、丁寧な説明と情報発信に努めてほしい。

    　４回目接種の対象は、３回目の接種から５か月以上経過した人で、６０歳以上と、基礎疾患がある１８歳以上、などに限られる。６０歳未満で健康な人は、希望しても受けることができない。

    　海外の研究で、６０歳以上の人が４回目を打つと重症化を予防できる一方、若者には十分な効果がみられなかったためだという。

    　幅広い年代にワクチンを打つよう推奨してきた従来の対応と大きく異なるため、戸惑う人は多いだろう。若者が３回目の接種にも効果がないと誤解し、そちらまで控えることにならないか心配だ。

    　政府は、３回目と４回目で期待される効果の違いと、その理由について、国民にわかりやすく説明することが重要だ。

    　基礎疾患のある人への接種も課題だ。対象となる疾患は、呼吸器の病気、高血圧、糖尿病、がんなど多岐にわたる。自治体が基礎疾患のある全ての住民を把握しているわけではないため、自己申告が原則となる。

    　本人が自治体に申請して接種券を送ってもらう方式や、１８歳以上の全員に接種券を送り、該当する人だけ受けてもらう方式など、自治体によってやり方が異なる。

    　各自治体は周知を徹底し、希望する人が確実に接種を受けられる体制を整えねばならない。

    　コロナの流行が長期化する中、政府はマスク着用に関する見解を発表した。屋外では周囲の人と２メートル程度の距離がとれる場合や、会話がほとんどない場合は、マスクの着用は不要だという。

    　距離がとれて会話もない状況では、屋内でもマスクを着けなくてよいとした。保育所では感染者が出た場合などでも、マスク着用を一律には求めない方針だ。

    　夏に向け、熱中症を予防するためにも場面に応じてマスクを外すことは大切である。ただ、どの場面ならマスクが不要かという判断基準は個人によって異なる。

    　政府は屋外でランニングをしている時や、徒歩での通勤時はマスクをする必要はないとしているが、実際の生活では判断に迷うケースも多いはずだ。

    　マスクを外したことで、周囲の人が不快感を覚えたり、トラブルが起きたりしないよう、政府にはさらに具体的な着脱のルールを示してもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220520-OYT1T50263/

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  58. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:27

    マスクの脱着も、おカミの指図にしたがわなくちゃいけないこと自体がおかしな話だろ。

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  59. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:47

    3回目ワクチン接種終えた人 全人口の56％に
    2022年5月16日 16時29分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は56％となりました。

    政府が16日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7096万6524人で全人口の56％となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    12歳から19歳は18.7％、
    20代は36.7％、
    30代は40.5％、
    40代は50.6％、
    50代は68.9％、
    60歳から64歳は78.8％、
    65歳から69歳は81.4％、
    70代は89.3％、
    80代は92.2％、
    90代は91％、
    100歳以上は87.8％となっています。

    また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億338万9560人で全人口の81.6％、2回目の接種を終えた人は1億180万1614人で全人口の80.4％です。

    このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、1回目を受けた人は113万1252人で全体の15.3％、2回目の接種を受けた人は85万1602人で全体の11.5％です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628521000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:52

    高知 ワクチン4回目接種へ 接種券発送始まる
    2022年5月16日 17時29分

    高知市は今月30日から始める新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種に向けて、16日から接種券の発送を始めました。

    16日は、3回目の接種を終えてから5か月以上がたつ60歳以上の人、およそ1100人分の接種券が入った封筒が、高知市から発送されました。

    高知市では、60歳以上の人については、3回目の接種を終えた時期に応じて順次、接種券を発送することにしているほか、18歳以上の基礎疾患がある人や、医師が重症化リスクが高いと判断した人については、市のホームページや郵送で申告を受け付けたあと、接種券を発送するとしています。

    高知市の4回目接種はファイザー製とモデルナ製のワクチンを使用し、今月30日から市内124の医療機関で行われ、接種券が届きしだい、インターネットや電話で予約できます。
    高知市地域保健課ワクチン接種推進担当の植田耕太郎副参事は「4回目の接種には、重症化を予防する効果が認められている。重症化リスクが高い、高齢者や基礎疾患のある人などは、命を守るために接種を検討してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628761000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:53

    狂気の沙汰もカネしだい…

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  62. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:56

    全国知事会 まん延防止等重点措置の在り方の見直しなど要請
    2022年5月17日 20時47分

    新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の会合で、全国知事会から、まん延防止等重点措置の在り方を見直すなどして、地域の実情に応じて自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討してほしいという要請が出されました。

    17日の会合では、経団連や日本商工会議所といった経済団体と、全国知事会や全国市長会など地方団体から意見を聴きました。

    経済団体からは、飲食店に営業時間の短縮を要請するにあたっては事業者が納得できる基準を示すよう求める意見や、専門家の会議が複数あって政策決定の過程が分かりにくいなどといった指摘が出されました。

    また、全国知事会からは、まん延防止等重点措置の在り方を見直すなどして、地域の実情に応じて自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討してほしいという要請が出されました。

    政府は有識者会議で出された意見なども踏まえ、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしています。

    コロナ対策担当相「具体的に言える段階にない」

    山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「次の感染拡大や新たな感染症がもし、われわれを襲った時にどう対応するかという道筋のようなものは示さなくてはならないと思っている。その文脈の中で現在のまん延防止等重点措置をどのようなものにしていくかという議論も含まれるが、具体的にどう変えていくかは予断を持って言える段階にない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013630701000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:28

    ［コロナ警告］進まぬデジタル＜１＞紙で発生届　なお半数
    2022/05/17 05:00

    　新型コロナウイルスの感染拡大から２年が過ぎた今も、国内では医師らが患者の発生情報を国の専用システムに入力せず、紙の発生届が使われている。保健所がファクスで受け取って代わりに入力に追われており、読売新聞の調査では、第６波は全国の政令市の感染者のうち約５割が代行入力と判明した。中には「９割が代行」の市もあり、保健所の逼迫は解消されていない。

    第６波ピークの１月３１日には、神戸市保健所に約２１００枚の発生届がファクスで届いた（９日）＝八木良樹撮影

    　コロナの陽性が判明した場合、診察した医師は感染症法に基づき、▽氏名▽住所▽発熱などの症状▽ワクチン接種の有無――などを保健所に届け出ることが義務づけられている。

    　コロナ禍の前までは、感染症が発生すれば、医療機関は紙の発生届をファクスで保健所に送ってきた。しかし、コロナの流行を受け、国は２０２０年５月、診察した医師らに直接、患者情報を入力してもらうことで迅速にデータを収集・活用するためのシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の運用を開始した。

    　読売新聞は今年３月～５月、全国の２０政令市と東京２３区の計４３自治体に対し、第５波ピーク時の１週間（昨年８月１６日～２２日）と、第６波で感染者が１日５万人超だった１週間（２月２８日～３月６日）の届け出状況を調査。広島市と東京都台東区を除いた４１市区から回答を得た。

    　この結果、第６波では、回答があった１９政令市の感染者総数（約１１万２０００人）のうち４９％にあたる約５万５０００人分は、ファクスや持ち込みで提出された。第５波も５３％で、紙の解消は進んでいない。

    　国はハーシスでの一元管理を求めており、紙で届いた発生届は、保健所が人手や費用をかけて入力を代行している。

    　代行入力の割合が最も高かったのは静岡市の９６％で、浜松市（９４％）、神戸市（８５％）、熊本市（７３％）が続いた。市側は医療機関の直接入力を求めているが、医師らはパソコンの扱いに慣れていないことなどから協力が得られていない。

    　一方、東京の２２区は、第５波は平均で４６％だったが、第６波には２０％に半減した。東京都は今年１月、代行入力を解消するため、医療機関に対して協力金の支給を始めており、ハーシス入力が進んでいる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50050/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:30

      代行入力　１日２１００枚　いまだファクス頼み　集約遅れ

      　積み上がるファクスの山、「打ち込み」に追われる職員たち――。

      紙の発生届をパソコンで代行入力する名古屋市の職員ら。現在も１０人以上が毎日、作業を続ける（１６日、同市内で）＝尾賀聡撮影

      　新型コロナウイルス感染拡大の第６波ピークだった１月下旬、神戸市保健所には、医療機関からの「発生届」が、ひっきりなしにファクスで送られてきた。

      　その数、１日で約２１００枚。厚みにして約２０センチにもなる紙の束だ。市の保健師・小寺有美香さんは「これを全部、パソコンで打ち直しました。みんな、体が倒れそうなギリギリの状況でした」と振り返る。

      　発生届には、患者の氏名や症状が細かく記されている。このデータを一元的に管理するために、神戸市では職員らが１枚ずつ、国の専用システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」に入力し直したという。

      　本来、ハーシスには患者を診察した医師らから直接、情報を入力してもらうというのが、国の想定だった。「そうすれば、即時に日本中のデータが集まり、感染拡大傾向の分析やクラスター対策に活用しやすい」（厚生労働省コロナ本部疫学データ班）。

      　だが、読売新聞が第６波の１週間（２月２８日～３月６日）の状況を調べたところ、政令市の感染者の約半数がハーシス入力ではなく、「紙」（ファクス）で保健所に送られてきた。神戸市はその割合が８５％に上る。

      　なぜ、医療機関はハーシスを使わないのか。

      　　　　　◇

      　「操作が複雑で、時間も手書きより倍以上かかる」と首都圏の医師はこぼす。

      　国が２０２０年５月に導入したハーシスは、今年度までの３年間で約５８億円をかけて改良を重ねている。しかし今も、▽スマホで入力できない▽入力項目が多い（約４０項目）▽アクセスが集中すると入力しにくくなる▽医療機関の電子カルテと連動していない――といった使い勝手の悪さが指摘されている。

      　さらに、「デジタル慣れ」していない医師らにとっては、ＩＤ・パスワードに加え、電話などを活用して再度本人確認をする「２段階認証」がハードルになっているという。

      　こうしたことから、「手書きで保健所にファクスした方が早い」と考える医師は多い。結局、保健所が代わりに入力する――という構図は、導入から２年 経た った今も各地で続いている。

      　しかし、この「ファクス方式」には危うさがある。

      　ハーシスに入力して初めて自宅療養者の健康観察をスタートする保健所は多く、代行に手間どって入力が遅れれば、患者の「命」にかかわる。大阪市（代行入力率５５％）では１月下旬、代行入力が追いつかず、保健所が患者に最初に連絡するまで最大で１週間かかった。

      　その後、市は代行入力を民間委託した。費用は約３億４０００万円に上る。

      　名古屋市（同５５％）は、庁舎外のビルの一室を借り、職員らの専従チームが日々、代行入力を続けている。今年度は約１億４４００万円の経費を計上。入力は１件５～１０分ほどかかり、作業が午前０時まで及ぶこともあるという。

      　　　　　◇

      　一方、福岡市は代行入力率がわずか６％にとどまる。そのカラクリは、民間のクラウド型業務支援サービス「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」を活用し、医師らが入力しやすい市の独自システムを作ったことだ。

      　このシステムは自治体専用のネットワークを使っているため２段階認証はなく、スマホも使える。昨年導入すると大半の医療機関が入力に参加した。最終的にハーシスとつながっており、代行入力する必要はない。

      　「医師が使いやすい仕組みにすれば利用が広がった。国もこの視点でハーシスを抜本的に見直すべきだ」と、福岡市医師会の平田泰彦会長（６９）は指摘する。

      　〈手書きの発生届もう止めようよ。こんなん昭和ですよ〉

      　２０年４月、ツイッターで疑問を投げかけ、ハーシス導入のきっかけを作った日本鋼管病院（川崎市）の田中 希宇人きゅうと 医師（４１）は、複雑な思いで現状を見つめる。

      　「急増するコロナ患者に対応するため、デジタル化に一歩踏み出したことには感謝している。でも、保健所が負担をかぶっている今の状況のままでは、本末転倒だ」

      　ハーシス導入からすでに２年が経つ。データをいち早く集約し、感染症を制圧するための仕組みが、逆に保健所の「足かせ」となってしまっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50050/2/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:31

      東京「荒業」　医師に協力金…１件１万円「意欲わいた」

      　協力金という「荒業」で代行入力の解消に乗り出したのが、東京都だ。今年１月、医療機関が自宅療養者の健康観察を担うにあたり、ハーシスで情報を入力すれば１件につき約１万円支給すると呼びかけた。

      　すると、読売新聞の調査では、特別区（非公表の台東区を除く２２区）の代行入力率は平均で第５波の４６％から、第６波は２０％と大幅に減った。練馬区医師会の伊藤大介会長（５９）は「協力金が受け取れるようになって、ハーシスに入力し、保健所と情報を共有する意欲がわいた。患者本人が発熱などの症状を記録できる仕組みも導入され、うまく使えば症状変化にいち早く気づける利点もある」と話す。

      　ただ、こうした制度は自治体の財政力に左右され、多くの自治体は協力金なしでハーシス入力を依頼せざるを得ない。職員が病院を訪問して入力に必要な設定を行うなど、地道な取り組みを続ける自治体もある。

      　　　　　　◇

      　未曽有の感染症危機で、私たちの社会は従来の枠組みでは対応できない課題に次々と直面した。浮き彫りになった制度の不備やひずみを「警告（アラート）」と捉え、今後の日本のあり方を考える。今回は、デジタル化の遅れによる弊害を追う。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50050/3/

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  64. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:33

    ［コロナ警告］進まぬデジタル＜２＞「まさか、こんなに負担が大きいなんて…」
    2022/05/18 05:00

    保健所　想定外「サービス」…保険金用の証明書　郵送急増

    「療養証明書」の作成や発送に追われる札幌市保健所の職員ら（１０日、札幌市で）＝原中直樹撮影

    　５月１０日夕、札幌市保健所の分室。２０人ほどの職員が、その「書類」を作成し、送り先を確認しては、１枚ずつ封筒に入れていた。

    　「まさか、こんなに負担が大きいなんて……」。宿泊・自宅療養担当の日比野篤課長がつぶやく。

    　職員らが追われているのは、新型コロナウイルスの自宅療養者らが民間の医療保険の給付金を受け取るために必要な「療養証明書」の発行だ。法律に定められた業務ではなく、いわば〈サービス〉の一環。作業は極めてアナログで、療養者本人からの申請を受け、コロナ診断日や療養期間を記した書面を作って郵送している。

    　全国の保健所にとって今、この証明書の発行は、大きな悩みのタネとなっている。

    札幌市が発行している療養証明書

    　札幌市の場合、昨夏の第５波の申請は５０００件（７～９月）だったが、感染者が爆発的に増えた今年の第６波で４万７０００件（１～３月）に膨れあがった。日比野課長は「職員たちはゴールデンウィークも返上で作業にあたった。次に大きな波が来たらどうすればいいのか」と困惑する。

    　　　　　◇

    　証明書の申請数が急増している背景には、コロナ特有の事情もある。入院せず自宅療養や宿泊療養となった場合も、保険上は「入院扱い」となり、入院給付金が支払われている。

    　「コロナでは病床の 逼迫ひっぱく を防ぐために自宅療養になる人も多い。本来は入院しているかもしれないので、一律入院とみなしている」と生命保険協会の担当者は説明する。同協会の調べでは、３月の入院給付金の支払いは全国で４２万件を超え、このうち９５％が自宅・宿泊療養者だったという。

    　コロナに特化した「コロナ保険」も次々と登場し、市場は広がっている。この結果、各地の保健所は、健康観察や入院調整などの本来の業務だけでなく、証明書の発行という「予定外の業務」に忙殺されている。

    　ピーク時は１０人以上の職員が深夜まで作業に追われたという東京都港区のみなと保健所の担当者は「お金に直結する話なのでクレームも多く、長い時には１件で１時間半かかったこともある。職員は心身とも疲弊している」と明かした。

    　　　　　◇

    　そもそも保健所が療養証明書の発行を担うことになったきっかけは、２０２０年５月の厚生労働省の通知にさかのぼる。同省はこの通知で証明書の「ひな型」を示し、事実上、保健所や医療機関の協力を求めた。

    　「すでに行政サービスの一環になってしまっている。私たちは頼まれたら断れない」と、東京都内のある保健所長は嘆く。

    　証明書発行は医療機関にも頼めるが、手数料をとるケースが多い。このため、「無料の保健所に申請が殺到している」（都内の別の保健所長）状況だ。

    「スマホに表示」対応途上

    　厚労省によると、全国の保健所からは改善を求める声が「山のように届いた」（コロナ本部）という。これらの声に押されて、同省は４月下旬、感染者のスマホやパソコンの画面上で「療養証明」を表示できるようにした。

    　療養者自身が健康状態を保健所などに報告する国のシステム「マイハーシス」を改良したもので、この画面の提示でも給付できるよう、保険会社側も対応を切り替えつつある。「きちんと証明されたものであれば、私たちは別に『紙』でなくてもよいのです」（大手生保会社の担当者）。

    　ただ、今は画面に表示されるのは「診断日」のみで、「療養期間」は分からず、結局、紙の証明書を出すケースも多い。さらに、マイハーシスの利用は全自宅療養者の約４割にとどまり、普及していないという問題もある。

    　証明書の発行を保健所が担っている現状では、感染者が増えればそれだけ業務を圧迫する。不十分な対応となっている現状に、全国保健所長会の白井千香副会長（大阪・枚方市保健所長）は「保健所がここまで追い込まれる前に対応するべきだった」と指摘している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50053/

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  65. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:35

    ［コロナ警告］進まぬデジタル＜３＞アプリ、作って終わり…「ココア」利用者数すら不明
    2022/05/20 05:00

    　「東京にこれだけ感染者がいて、通知は一回も来たことがない。アプリがちゃんと機能してるのかどうか、分からなかった」

    「ココア」は、利用者の数も通知件数も分からない仕組みになっている（１２日、東京都渋谷区で）＝木田諒一朗撮影

    　東京都小平市の主婦（３５）は話す。政府が開発した新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」のことだ。

    　女性は２０２０年６月の配信当初にダウンロードしたが、１年半以上、何の反応もなかった。「スマホのデータ容量をムダに消費するので、この春、アプリは削除しちゃいました」

    　ココアは、アプリを使う人がコロナ陽性となり、その事実を登録することで、周囲にいた人に「あなたの近くに感染者がいましたよ」と通知する仕組みだ。利用者が増えればその分、接触確認の精度が上がる。

    　当初、国民の期待は高く、２か月余りでダウンロード数は１５００万件を超えた。では今は、どれぐらいの利用者がいるのか。

    　政府は「ダウンロード数は累計３６００万件に上る」と公表している。一見すると、人口の３割は利用しているようにも見える。

    　が、女性のようにすでに削除した人の数は「カウントできない仕様になっている」（デジタル庁の担当者）。つまり、実際に何人が使っているか分からない。

    　さらに、通知が行われた件数も、「全く分からない」（同）事態となっている。

    　　　　　◇

    　「利用者のプライバシーを守るため」。デジタル庁は、実際の利用者数も通知件数も「不明」となっている理由をこう説明する。

    　ココアをめぐっては、開発当時の安倍首相が「個人情報を全く取得しない、安心して使えるアプリだ」と強調した。利用者数も通知件数も、利用者のスマホから反応を返す機能を付ければ入手できるが、国は「余計なデータを取って国民に疑念を与えたくなかった」（デジタル庁）という。

    　だが、利用者数や通知件数が分からなければ、普及率や効果が検証できない。

    　「実数を把握していないとは驚いた。これでは、アプリを使いやすく改善するのは難しい」。公共政策の研究などを手がける一般社団法人「パブリック・ミーツ・イノベーション」の石山アンジュ代表は、国の姿勢を疑問視する。

    　一般財団法人「国際経済連携推進センター」による昨年１月の調査（回答数４３７２人）では、ココアを使わない人の理由は、「周囲に利用者がいない」（３５％）、「効果がみえない」（２９％）が上位を占めた。

    　個人情報保護に詳しい宍戸常寿・東大教授（憲法学）は「そもそも利用者数も通知件数も個人情報ではない」とした上で、「最初から個人情報やプライバシーだからと決めつけて、『データを取れないから政策評価できない』というのは、およそデジタル時代の行政のあり方ではない」と指摘する。

    　　　　　◇

    　「作って終わり、という国の悪いクセが出た」。ココア開発に携わった政府関係者は言う。

    　なぜ、こうなったのか。

    　ココアの開発は最初、内閣官房が担当していたが、途中で「公衆衛生当局が担った方がいい」と厚生労働省の所管になった。

    　この際、「ＩＴについては『ほぼ素人』の職員２～３人が、急きょ担当になった」と厚労省幹部は明かす。「アプリには何が必要で、不具合が起きたらどう改善すればいいか、正直、国はよく分かっていなかった」

    　配信後、ココアは、感染者と接触があっても通知が届かない大規模な不具合が見つかった。その後は細々と改修を重ねながら、今も国の「推奨アプリ」として存続している。これまでに国が計上した予算は１３億円以上。今年度だけで運用費など５・６億円を見込む。一方、国民にとって存在感は薄れている。

    　現在、ココアの担当にはデジタル庁も加わり、同庁では官僚３人、民間から登用した技術者２人が担う。

    　「今からでも、必要なデータは取れるはず」と、かつてココアの開発に関与していたデジタル庁の関係者は言い、こう続けた。

    　「効果を検証しないままでは、この先、続けるか打ち切るかの判断もできない」

    　 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」

    　スマホに搭載された近距離無線通信機能「ブルートゥース」を使い、利用者同士が１メートル以内の距離で１５分以上いた履歴を記録。陽性者登録をすれば、１４日間以内に接触した他のアプリ利用者に通知が行く。

    「分析して改善当たり前」群馬のＤＸ推進監

    　群馬県は２０２０年７月、ＬＩＮＥを使ってコロナなどの様々な情報を提供する「群馬県デジタル窓口」をスタート。２１年１０月にはワクチン接種記録の証明サービス「ぐんまワクチン手帳」も始め、現在、登録者は３５万人に上る。

    　ＩＴ企業などでの勤務経験があり、県の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進監」を務める岡田亜衣子さん（４８）は「運用を始めた後も、登録を解除した人の数や閲覧数などを分析し、サービス改善に役立てている」と話す。

    　「利用者の利便性を考えるのは、民間では当たり前。個人情報だからと思考停止せず、何が必要で、どう解決できるかを考えて実行に移すことが重要だ」
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50063/

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  66. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:36

    ［コロナ警告］進まぬデジタル＜４＞感染者「一元集計」遠く…国も自治体も「ハーシス遅い」
    2022/05/21 05:00

    　午前０時。厚生労働省が委託した大手コンサルティング会社のシステムが、人知れず活動を始める。全国の都道府県のホームページを〈自動巡回〉し、新型コロナウイルスの新規感染者や重症者、死者の数を拾い集めるという活動だ。

    　その後、今度は同社のスタッフが「人の目」で各ホームページを確認。データを照合した上で、朝までに厚労省に「納品」する。

    　「朝、私たちが出勤すると、それらのデータが手元に届いているわけです」と、厚労省コロナ本部の担当者は言った。そうして同省は毎日、国として集計した「全国の新規感染者数」などを発表している。

    　昨年度、この「感染者集計」の事業に国が投じた経費は、約７億５０００万円。「トラブルがあったらコンサル会社に２４時間対応してもらう」ための費用なども含まれているという。

    　しかし、もともとコロナ感染者の情報は、国自身が導入した専用システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」で一元的に集計・管理されるはずではなかったか？

    　「それが、ハーシスにはなかなか入力されなくて。待っていると遅くなるので、先に集めているのです」と、担当者は説明した。

    　　　　　◇

    　感染者数などの基本データは、感染の拡大傾向をいち早くつかみ、緊急事態宣言の判断材料などに使う「コロナ対策の羅針盤」だ。

    　そのデータを集めるために国が導入したハーシスが使われず、当の国が待ちきれずに多額の費用をかけて、自治体のホームページから新規感染者の数字を拾い集める。この奇妙な状況を、「今の日本は対策の基本となるデータもすんなりと集められない。深刻だ」と、舘田一博・東邦大教授（感染症学）は指摘する。

    　ハーシスの活用が進まないのは、入力項目の多さなどから医師らが敬遠して入力が行われず、保健所や自治体の職員が代行して入力に追われているからだ。代行入力には時間がかかる。一方で、「きょうの新規感染者」への人々の関心は依然として高い。

    　「そこで私たちは、ハーシスとは『別集計』をしているのです」と、滋賀県感染症対策課の古川卓哉さん（３８）は話す。同県では代行入力とは別に、感染集計に特化した職員らのチームも編成。発生届を見ながら表計算ソフト（エクセル）で別集計し、毎日夕、その日の新規感染者をホームページで公表している。

    　「二度手間、と言われればそうなのですが、ハーシスではすぐ対応できない以上、大変でもやるしかない」と古川さん。このような〈二刀流〉の集計は、川崎市や北九州市、高知県などでも行われている。

    　国が毎晩、ホームページをのぞいて集めているのは、こうした自治体の苦労によって積み上げられたデータということになる。

    　では、そのデータを都道府県から報告してもらえばいいのでは？

    　「それだと、あちら（都道府県）の負担になるので控えています」と、厚労省の担当者。国と自治体はつながっているようで、つながっていない。

    　　　　　◇

    　「結局のところ、ハーシスが足かせになっている。入力項目を減らす工夫をするべきだ」。元厚労省職員で、感染症対策に詳しい小坂健・東北大教授は指摘する。ハーシスは現在、基本の項目でも約４０項目あり、氏名・住所や発熱などの症状のほか、検査手法や海外渡航歴なども細かく入力する設定になっている。

    　小坂教授は、「氏名や住所など電子カルテに一度打ち込んだ情報は、自動的に記録されるような仕組みにした上で、何を必要最低限の入力項目とするかを精査するべきだ。負担が減れば、医師らも直接入力しやすくなり、代行入力なしで迅速にデータが集まる。国も費用をかけてホームページ探しをする必要がなくなる」と話している。

    　厚労省も、入力項目の簡素化の検討を始めている。医療機関、自治体、そして国がそれぞれ持っている情報を、早く正確につなぐ方法が求められている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220521-OYT1T50029/

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  67. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:38

    ［コロナ警告］進まぬデジタル＜５＞システム連携　次の課題
    2022/05/22 05:00

    感染者のワクチン接種状況を探るため、ハーシスとＶＲＳのデータを突き合わせる大学研究者（４月２８日、東京・北区保健所で）

    　国内で新型コロナウイルスのワクチンを接種した人のうち、感染した人はどれぐらいいたのか――。実際のワクチンの効果は、国や自治体が感染対策を進めるうえで重要なデータとなる。しかし、現状では、「感染者」と「ワクチン接種」を管理するシステムはつながっていない。

    　「バラバラのものを後から照らし合わせて分析するのは、大変だった」。東京・北区保健所の前田秀雄所長は話す。同保健所などは今年２月、「第６波で２回接種した８０歳以上の区民の陽性率は０・７％」というデータを導き出した。ワクチンには一定の効果がある、とうかがえる結果だ。

    　だが、この結果を得るには多くの労力を要した。国のワクチン接種記録システム「ＶＲＳ」と、感染者情報の管理システム「ハーシス」は連動していない。ハーシスにも接種歴の入力欄はあるものの必ずしも正確ではない。同保健所は東京都内の大学の協力も得て二つのデータを比べ、感染した区民約１万２０００人の接種状況を調べた。

    　データ上の感染者の名前は伏せ、住所や性別、生年月日を元に同一人物を探していったが、住所表記が違うなどで作業は難航。数週間かかったという。

    　前田所長は「有用なデータもバラバラでは生かせない。国は共有して活用できる仕組みを整えていくべきだ」と指摘する。

    　国内では、ほかにもワクチンの配送・在庫を管理する「ブイシス」などが稼働している。さらに医療機関には自院の電子カルテもある。現状では、自治体や医療関係者は、これらのシステムを個々に使いこなさなければならない。

    　一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」の坂下哲也常務理事は「コロナという未知の事態に直面し、それぞれの目的に合わせたシステムが次々とできたが、それらを連携させて活用する『全体最適』という発想が国には欠けていた。今後は、何が必要になるかを先読みする視点がぜひ必要だ」と指摘する。

    　（おわり。この連載は、戸田貴也、浜田喜将、上野綾香、伊藤崇、高田悠介、中村俊平が担当しました）

    開発・運用　利用者目線で

    　新興感染症を克服するには、正確なデータに基づく分析や、作業の効率化が欠かせない。そうすることで、対策を立てやすくなり、医療機関や保健所も感染者に向き合える。そのために、いかにデジタル技術を有効に使えるようにするか。小林史明・デジタル副大臣＝写真＝に聞いた。

    ◇

    　国は様々なシステムを導入してきましたが、多くは官僚が想像する「いいもの」で、現場にとって「使いやすいもの」ではありませんでした。

    　たとえば、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を構築する際、ある医師会から「一体いくつのＩＤを（作業机に）貼ってあると思うんだ」と指摘されました。システムごとにＩＤを発行して現場が混乱している。そこで、すでに稼働していた医療情報の共有システム（ジーミス）と同じＩＤを使えるようにしました。

    　ＶＲＳの開発では、関係省庁や自治体の職員、企業の人にもチームに入ってもらい、システムに必要な機能や要件をまとめた「仕様書」は開発業者任せにせず、自分たちで作りました。接種記録をマイナンバーとひも付けし、引っ越しや接種証明書の発行にも対応できるようにしました。

    　ユーザー（利用者）の目線に立ち、現場の声を聞けば、今何が起こっているかが分かり、問題が整理されます。

    　人材の育成も重要です。官僚もデジタル技術を学べば自ら活用できるようになるし、民間の人たちも、制度と合わせて考えることで技術が生きる。お互いに分からないことを聞き合う関係を作りたい。

    　感染症対策は、即時にデータを共有して政策判断することが求められます。デジタル技術を使えば、それができる。一方で、デジタルは「魔法のつえ」のように語られますが、仕組みをしっかりと作り込まないと、同じ失敗を繰り返すことになります。

    　コロナを機に、日本の「デジタル化」に光が当たり、政策の扉も開かれました。政治家や国が責任を持って、開発から運用まで全体を見て関わる重要性を実感しています。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220522-OYT1T50090/

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  68. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:05

    “屋外で会話少なければ必ずしもマスク必要なし” 専門家会合
    2022年5月19日 21時04分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。

    マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。

    全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に

    専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。

    また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。

    大型連休後に学校での感染の割合が増えているほか、大都市圏を中心に夜間の繁華街の人出が大型連休後に増加に転じた地域もあり、今後の動向を注視する必要があるとしています。

    医療体制について全国では重症者数が減少し、亡くなる人の数が横ばいになっている一方、沖縄県では入院者数や病床使用率の増加が続き、重症病床の使用率も2割台で横ばいとなっているとしました。

    こうした感染や医療体制の状況を踏まえ、専門家会合はワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。

    マスク着用“屋外で会話少なければ必ずしも必要ない”

    さらに、マスクの着用について専門家会合は飲食の際に食べたり飲んだりするとき以外はマスクをするほか、人混みでは適宜着用することが必要だとした一方、屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ないとしました。

    また、小学校入学前の子どもにはマスクの着用を一律に求めないことを幅広く周知することが必要だと指摘しました。

    脇田座長「混雑している場面ではマスク必要」

    厚生労働省の専門家会合のあとに開かれた記者会見で、脇田隆字座長は感染状況について、「全国的には増加傾向が続いているが、ここ数日間はやや減少傾向になっている。大都市よりも人口規模の小さい地方で増加傾向となっていて、沖縄県や中国地方、北陸地方、北海道でその傾向が強くなっている。大型連休の際には感染者の増加がみられたが、それが一過性のものなのかが今後、議論になるだろう。ただ、連休でこれだけ人が動いたが、基本的な感染対策をしっかり行ったことやワクチンの3回目接種などである程度、感染の抑制に働いているとみられる」と話していました。

    また、屋外で人との距離が十分にとれる場合などはマスク着用の必要は無いなどとする考え方を示したことについては「マスクは感染対策として重要だが、これまでも人との距離が十分に確保できれば着用する必要は無いと言ってきた。ランニングや散歩など屋外で人との距離が十分にあるときはマスクをする必要は無い。屋外で十分に距離が確保できない場合でも会話が少ないならマスクは必ずしも必要ない。ただ、例えば多くの人が利用する公共交通機関での通勤、通学など混雑している場面では必要だ」と話していました。

    マスク着用の考え方について街の人は

    専門家から示されたマスク着用の考え方について、さまざまな反応がありました。

    「怖いのでマスクはずっとつけ続けようと思う。（子どもが小さく）できるかぎりは予防したい」
    「どれぐらい外す人が実際いるのかなというのが疑問かなと思う。だんだん外す人が増えてきたら考える」

    「もう夏も近いし息もしづらいので外していいときは外したい。（場面に応じてつけたり外したりするのが）マスクのない生活にするための道のりかなと」

    全国の新規感染者数 前週比1.07倍

    厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、18日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.07倍と増加しています。

    首都圏の1都3県では
    ▽東京都と▽千葉県で1.00倍、
    ▽神奈川県で1.08倍、
    ▽埼玉県で0.97倍と横ばいから増加となっています。

    関西では
    ▽大阪府で1.06倍、
    ▽兵庫県と▽京都府で1.13倍、
    東海では
    ▽愛知県で1.13倍、
    ▽岐阜県で1.09倍、
    ▽三重県で1.08倍と増加しています。

    また、
    ▽北海道では1.07倍、
    ▽宮城県では1.07倍、
    ▽広島県では1.18倍、
    ▽福岡県では1.01倍、
    ▽人口あたりの感染者数が最も多い沖縄県は1.13倍などとなっています。

    前の週より新規感染者数が多くなったのは29の道府県で、
    ▽富山県は1.48倍、
    ▽静岡県は1.32倍、
    ▽山形県と▽山口県は1.29倍、
    ▽石川県は1.25倍などとなっています。

    人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が突出して多く1014.05人と初めて1000人を超えました。

    次いで北海道が345.88人、宮崎県が325.18人、福井県が318.31人、広島県が301.03人、石川県が300.39人、そして大阪府が236.36人、東京都が184.14人などとなっていて、全国では202.96人となっています。

    松野官房長官「専門家の科学的な意見も聴き検討」

    松野官房長官は、午前の記者会見で「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は必ずしも必要でないと申し上げてきた。特に気温・湿度が高いときは、熱中症のリスクが高くなることから、屋外での人との距離が少なくとも2メートル以上確保できている場合にはマスクを外すことを推奨している。こうした点は引き続き、さまざまな場面で周知・広報に努めていく」と述べました。

    そのうえで「大型連休後の感染状況をしっかり確認し、できるだけ平時に近づける努力をしていく考えだ。マスクについてもいろいろな感染対策の論点の1つとして、専門家の科学的な意見も聴いて検討していきたい」と述べました。

    後藤厚生労働相「状況を注視していく」

    後藤厚生労働大臣は直近の感染状況について「大型連休の影響もあることから単純に判断することは難しい状況だが、全国の新規感染者数は、1週間の平均で、先週比1.07となっている。大型連休などの要因については先週比をしっかり見極めるなど、丁寧に状況を注視していく」と述べました。

    そのうえで「特に沖縄県については、新規感染者数が今月11日に過去最高となるなど増加が継続しており、病床や重症病床の使用率も増加が見られる。今月13日から、厚生労働省職員を含む政府のリエゾンチームを派遣しているが、引き続き沖縄県と緊密な連携を図りながら、県の感染対策を支援していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013632981000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:17

    ファイザー社製ワクチン 5～11歳も3回目接種対象と発表 米FDA
    2022年5月18日 8時47分

    アメリカのFDA＝食品医薬品局は製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、5歳から11歳の子どもも対象とする緊急使用の許可を出したと発表しました。

    ファイザーのワクチンはアメリカでは現在12歳以上を対象に通算で3回目となる追加接種が行われていますが、FDAは17日、5歳から11歳についても追加接種の対象とする緊急使用の許可を出したと発表しました。

    ファイザーが先月発表した臨床試験の結果では、2回目の接種からおよそ6か月たった5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増加したほか、オミクロン株に対しても効果を示したとしています。安全性についても新たな懸念は示されなかったということです。

    アメリカでは15日時点で一日に報告される感染者の1週間の平均が9万人を超え、先月の同じ時期の2.5倍程度に増えているほか、新たに入院する人も増加傾向にあります。

    FDAは「オミクロン株の感染拡大ではより多くの子どもが感染したり入院したりする傾向があり、感染による長期的な健康への影響も起きている。追加の接種をすることで子どもたちを引き続き新型コロナウイルスから守ることができる」として、追加の接種を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631091000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:31

    ワクチン4回目接種 60歳以上対象 今月25日から開始方針 政府
    2022年5月20日 11時49分

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、政府は60歳以上の人などを対象に5月25日から接種を始める方針を決めました。

    厚生労働省は、3回目の接種から5か月たった人にファイザーとモデルナのワクチンを使って4回目の接種を行う方針で、対象は当面、
    ▼60歳以上の人のほか、
    ▼18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人としています。

    政府は20日の閣議で、必要な政令の改正を行うことを決定し、5月25日から無料で4回目の接種を始める方針を決めました。準備が整った自治体から接種を行うということです。

    4回目の接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護施設の職員なども接種の対象に加えるよう求める声が出ています。

    後藤厚生労働相「自治体と緊密に連携」

    新型コロナワクチンの4回目の接種について、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで『5月末（すえ）から開始できるように必要な手続きを進めていく』と言ってきたが、厚生労働省としては、円滑に開始できるよう、引き続き自治体と緊密に連携しながら取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634721000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 0:39

    観光需要の喚起策「県民割」6月末まで延長 観光庁
    2022年5月20日 17時25分

    旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を来月末まで延長すると発表しました。

    旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、ことし4月以降対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで地域内の旅行についても支援の対象になりました。

    この県民割について観光庁は20日、今月31日までとしていた実施期間を来月30日の宿泊分までに延長すると発表しました。延長を決めた理由について観光庁は「感染状況が全国的には改善しない中でも観光需要を喚起することが必要だと判断したため」としています。

    観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府を除く45の道府県が県民割を導入しているということです。

    一方で、現在は停止されている「Go Toトラベル」について観光庁は、感染状況を見極めたうえで再開の時期を慎重に判断するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635681000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 19:06

    コロナ対処方針変更“屋外で会話ほぼない場合マスク必要なし”
    2022年5月23日 18時32分

    政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。

    政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。

    それによりますと、マスクの着用について、
    ▽屋内では、2メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、
    ▽屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、
    着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。

    また、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。

    そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。

    さらに、2歳未満の子どもは推奨せず、2歳以上で小学校入学前の子どもについても、保育所などでは、周りの人との距離にかかわらず一律には求めないとしています。

    水際対策の緩和をめぐっては、来月1日から、流入リスクを総合的に勘案して国や地域を3つに区分したうえで、出国前検査を維持しつつ、一部の国や地域からの入国者に対し、入国時検査や入国後の自宅などでの待機を求めないといった見直しを行うとしています。

    また、一日当たりの入国者数の上限は2万人とするとしています。

    このほか、ワクチンの4回目接種は重症化予防を目的とし、3回目から5か月以上経過した、60歳以上の人と18歳以上60歳未満のうち、基礎疾患があるなど、重症化リスクが高いと医師が認める人を対象とすることも盛り込みました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639521000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 19:09

    ワクチンを信じる者は、どこまでも巣食われる…

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  74. ニッポニア・ニッポン2022年5月23日 21:28

    3回目ワクチン接種終えた人 全人口の57％余に(政府 23日公表）
    2022年5月23日 19時28分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は57％余りとなりました。

    政府が23日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7288万5597人で、全人口の57.6％となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると、
    ▽12歳～19歳は21.6％
    ▽20代は38.9％
    ▽30代は42.8％
    ▽40代は52.7％
    ▽50代は70.9％
    ▽60歳～64歳は80％
    ▽65歳～69歳は81.7％
    ▽70代は89.6％
    ▽80代は92.6％
    ▽90代は91.6％
    ▽100歳以上は88.3％
    となっています。

    また、ワクチンを、
    ▽1回接種した人は、合わせて1億347万7082人で、全人口の81.7％
    ▽2回目の接種を終えた人は、1億193万8291人で、全人口の80.5％です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
    ▽1回目を受けた人は118万7200人で、全体の16％
    ▽2回目の接種を受けた人は94万6438人で、全体の12.8％です。

    実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639631000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 23:43

    コロナ給付金だまし取った元キャリア官僚、２審も実刑…被告側の控訴を棄却
    2022/05/24 20:24

    　国の新型コロナウイルス対策給付金計約１５５０万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真被告（２９）（懲戒免職）の控訴審判決で、東京高裁（石井俊和裁判長）は２４日、懲役２年６月の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

    　控訴審で被告側は「実刑は重すぎる」として執行猶予付きの判決を求めた。だが高裁は、桜井被告が犯行を主導し、だまし取った金の相当部分を得たなどとして、実刑が妥当と判断した。

    　判決によると、桜井被告は２０２０年５月～２１年１月、友人で同省の同僚だった男（２９）（有罪確定）と共謀し、コロナ禍で売り上げを減らした企業の関係者を装い、国の持続化給付金や家賃支援給付金を詐取した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50199/

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  76. ニッポニア・ニッポン2022年5月24日 23:52

    「４歳までの乳幼児に３回接種」ファイザー製ワクチンの有効性８０％…ＦＤＡに使用許可申請へ
    2022/05/24 17:41

    　【ワシントン＝冨山優介】米製薬大手ファイザーとドイツ製薬企業ビオンテックは２３日、両社の新型コロナウイルスワクチンを生後６か月から４歳までの乳幼児に計３回接種した場合、発症を防ぐ有効性は８０・３％だったとする臨床試験の中間データを公表した。両社は近く、米食品医薬品局（ＦＤＡ）へ緊急使用許可を申請する。

    　両社は２月、この年齢層への計２回の接種についてＦＤＡへ許可申請したが、ＦＤＡはより高い効果が見込める３回接種のデータを待つ方針を示し、審査は保留されていた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220524-OYT1T50181/

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  77. ニッポニア・ニッポン2022年5月25日 8:45

    新型コロナ きょうからワクチン4回目接種 60歳以上などが対象
    2022年5月25日 7時06分

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に25日から始まります。

    4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。

    接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。

    東京・港区など一部の自治体では25日から接種が始まる予定で、そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。

    60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと自治体ごとに対応が異なります。

    4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるのでかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    対象外の人に接種券届くことも

    4回目接種では、対象ではない人に接種券が届くケースがあり、注意が必要です。

    59歳以下の人や基礎疾患がある人については自治体が個別に把握できないため、接種券をどう郵送するかは自治体の判断に任されています。

    厚生労働省によりますと、具体的な方法としては本人からの申告を受けて郵送したり、申告がなくても障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などに個別に郵送したりする自治体が多いと見られます。

    一方、横浜市や大阪市など人口規模の大きな自治体では個別に対応するのに時間がかかることから、3回目接種を終えた18歳以上のすべての住民に接種券を郵送する方針です。

    この場合、対象でない人にも接種券が届くため、接種を受けられると誤解してしまう人が出てくるおそれがあります。

    このため厚生労働省は、対象でない人が誤って接種を受けることがないよう自治体に対してホームページや広報誌などで周知を徹底したうえで、接種前には4回目の対象かどうかを予診票などで十分に確認するよう求めています。

    エッセンシャルワーカーへの接種 求める声も

    4回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、それに高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象にするよう求める声が出ています。

    これに対し、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象にすることはできないとしたうえで、「エッセンシャルワーカーも医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    海外ではアメリカ、イギリス、フランスなどが日本と同様に一定以上の年齢の人や重症化リスクのある人などに対象を限定している一方、イスラエルやドイツは医療従事者や介護職員も対象とするなど対応が分かれていて、今後、海外で新たなデータが報告されれば対象の拡大も検討したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013641871000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2022年5月25日 8:48

    ウイルスの感染を止められないのはもちろんのこと、ほんとうに重症化を抑制する効果があるのかも、今となっては定かではないなあ。第一、こんなに続けざまに何回も打たなきゃいけないワクチンなんて人類史上初の出来事だ。

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  79. ニッポニア・ニッポン2022年5月25日 22:48

    「ＧＷ後半以降の感染者増加は継続せず、減少に転じた」…厚労省助言機関
    2022/05/25 21:44

    　新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２５日、全国の新規感染者数について、「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、減少に転じた」との見解をまとめた。年代別にみると、１０歳未満のみ増加しており、学校や保育所・幼稚園での感染が高止まりしていると指摘した。

    　厚労省のまとめでは、全国の新規感染者数は、２４日までの１週間平均で、１日あたり約３万４０００人で、前週の０・９１倍となった。１３日時点では４万人を超え、６日時点からほぼ倍増したが、その後は減少傾向がみられる。

    　地域別にみると、２４日時点で、東京、大阪が前週比０・９２倍、愛知、福岡が同０・９５倍と、４１都道府県で減少している。これまで増加が続いていた沖縄も減少に転じたが、「全国で最も高い状況が続いている」とした。

    　東京都内で感染例が確認されたオミクロン株の新系統「ＢＡ・２・１２・１」と「ＢＡ・５」については、「一部の国で置き換わりが進んでおり、監視を続けていく必要がある」とした。

    　一方、高齢者施設の対策に関して、後藤厚労相が全国の約５万６０００施設のうち９４％で往診を受けられる体制を整えたと報告した。この１か月間で約３０ポイント上昇した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220525-OYT1T50249/

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  80. ニッポニア・ニッポン2022年5月25日 22:49

    マスクいるか・いらないか、イラストで目安…厚労省がチラシ作成
    2022/05/25 22:17

    　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス対策としてマスク着用が必要かどうかの目安を示すイラスト入りのチラシを作成した。２０日に発表した政府見解をわかりやすく伝える狙いがあり、自治体に活用するよう呼びかけている。

    マスク着用が必要な場面と不要な場面を解説したチラシ（厚生労働省提供）

    　屋外の場合、人と近い距離で会話する場面以外では、「マスク必要なし」としている。ただし、人混みの中では「着用しましょう」としている。

    　屋内でも、図書館での読書など、人と２メートル以上の距離が確保でき、会話をほとんどしない場面では「必要なし」とした。

    　保育所などに通う就学前の子どもについては、２歳未満は「推奨しません」、２歳以上も「他者との距離にかかわらず一律には求めていません」と記載している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220525-OYT1T50251/

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  81. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 1:54

    ６０代と７０代のＳＮＳ利用、前年から大幅増…外出自粛で子や孫との連絡手段に
    2022/05/28 01:14

    　総務省が２７日発表した２０２１年の「通信利用動向調査」によると、インターネットを利用する６０、７０歳代でＳＮＳを使う人の割合が、それぞれ前年から１０ポイント以上の大幅な増加となった。コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにＳＮＳの利用を始めた人が増えた可能性がある。

    　調査は郵送で行い、約４万４０００人から郵送や電子メールで回答を得た。２１年８月末時点でネットを利用している人に、「フェイスブック」「ツイッター」「ＬＩＮＥ」といったＳＮＳの利用状況を尋ねた。

    　ＳＮＳを使う人の割合は、６０歳代が７１・７％で前年の６０・６％から１１・１ポイント、７０歳代が６０・７％と前年の４７・５％から１３・２ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて６０、７０歳代の伸びが目立った。

    　ＳＮＳを利用していると回答した人に目的を複数回答で聞いたところ、「知人とのコミュニケーション」が８８・６％で最も多く、次いで「知りたい情報を探すため」が６３・７％だった。

    　一方、ネットを利用している人の割合は、各年齢層で前年からほぼ横ばいとなった。１３～１９歳から５０歳代まではそれぞれ９０％以上となったが、６０歳代は８４・４％、７０歳代は５９・４％、８０歳以上は２７・６％だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220527-OYT1T50220/

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  82. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 10:02

    ［スキャナー］コロナ後遺症、長引く若年層…オミクロン株
    2022/05/29 07:00

    相談７割　２０～５０代

    　新型コロナウイルスの感染後、 倦怠けんたい 感やせき、記憶障害などの後遺症に悩む人が増えている。現在流行しているオミクロン株の場合、感染時は軽症で済んでも、後遺症が長引き、生活や仕事に悪影響が出るケースがあり、相談窓口や診療体制の整備が求められる。（医療部　野村昌玄、余門知里）

    軽症でも

    処方された薬で治療を続ける埼玉県の高校生。「コロナ前の自分に戻りたい」と話す

    　今年２月に新型コロナに感染した埼玉県の高校３年の男性（１８）は、３か月たった今も強い倦怠感に悩まされている。

    　感染直後に４０度の発熱があったが、数日で下がり軽症だった。だが、通学し始めても授業に集中できず、座って姿勢を保つのもつらかった。症状が悪化し、４月中旬に後遺症外来のある公平病院（埼玉県戸田市）を受診。漢方薬などで治療を始めた。それでも通学が難しい状態が続き、男性は「大学受験を控え、これから体調が良くなるのか、先が見えない」と不安を語る。

    　同病院の後遺症外来には、オミクロン株が流行した今年１月以降だけで１８０人以上が受診。公平誠院長は「以前は高齢の患者が多かったが、現在は若年層が増えている」と話す。

    せき、倦怠感…

    　オミクロン株では、感染時に軽症でも、後遺症に苦しむ人が多い。東京都が都立・公社病院の専門窓口に寄せられた相談を分析したところ、オミクロン株が流行した１～４月に感染した２０３９人のうち、感染時は軽症以下だった人が９７％に上った。７４％には基礎疾患などはなく、２０～５０歳代の働き盛りが７割以上を占めた。デルタ株以前に多かった嗅覚・味覚障害などは減ったものの、長引くせき、倦怠感が目立った。

    　国立国際医療研究センターなどの報告によると、現在主流のオミクロン株は、デルタ株以前よりも後遺症を発症する割合が大幅に低いという。だが、高知大の横山彰仁教授（呼吸器内科）は「オミクロン株の感染者数は桁違いに多いため、後遺症に苦しむ人の数はさらに増える恐れがある」と懸念する。

    　また、デルタ株以前に入院した人の約１割は１年後も後遺症に悩んでいるとの報告があるが、オミクロン株では症状がより長引く可能性も指摘されている。

    体制整わず

    　後遺症の根本的な治療法は確立されていない。海外では、ワクチンを２回接種していれば未接種に比べ、後遺症の発生率が半減するとの報告もある。だが、予防や治療の研究は途上だ。

    　医療現場では、症状を緩和させる対症療法が中心で、相談窓口などの体制も自治体でばらつきがある。

    　厚生労働省が昨年１０月、都道府県や政令市などに行った調査では、回答した１３４自治体のうち９割は後遺症の相談窓口がなく、専門外来があるのは１割足らずだった。相談体制を整備する予定がない自治体も半数近くに上った。

    　こうした現状を受け、厚労省は４月、専門外来がなくても、幅広い医師が対応できるよう、後遺症診療の標準的な手順をまとめた「診療の手引き」を公表した。せきや息苦しさなどの「呼吸器症状」、記憶障害などの「神経症状」といった症状別に分類し、検査や診療法のほか専門医に紹介する目安も示した。

    　また、埼玉県と県医師会は独自に、治療の経過などを具体的に解説した症例集を作成。対応する医療機関を増やす試みを始めた。県医師会の丸木雄一常任理事は「後遺症は日常診療の延長で対応できるケースが大半だ。多くの医師が携わり、患者が安心できる体制をつくる必要がある」と話す。

    「ウイルス残存説」や「抗体関与説」…メカニズム解明急ぐ

    　新型コロナウイルスの後遺症を引き起こす原因は、国内外で研究されているが、特定できていない。

    　メカニズムの一つと考えられているのは、新型コロナ感染による発熱などが治まった後もウイルスなどが全身にとどまり、細胞や組織への攻撃が続くという「コロナ残存説」だ。２０１４～１６年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱では、ウイルスが体内に長期間とどまり、関節痛や視力・聴力障害などの後遺症を引き起こした。この事例を参考に、複数の研究者が新型コロナの流行初期から指摘している。

    　米国やオーストリアの各チームは今年、新たな論文を発表。後遺症患者の腸には、感染から７か月後もウイルスの遺伝物質やたんぱく質などの「破片」が残っていることを発見したという。下痢や腹痛などの後遺症と関連があるとしている。

    　最近提唱されているのは、感染をきっかけに体内で過剰に作られるなどした抗体が細胞や組織を「異物」として攻撃するという「抗体関与説」だ。本来はウイルスから体を守る免疫が、自分の細胞や組織を攻撃してしまう自己免疫疾患に近い。米国のチームが今年発表した研究成果によると、記憶障害や集中力不足が起きる「ブレーンフォグ（脳の霧）」の後遺症がある人の脳脊髄液から、役割がよくわかっていない抗体が検出されたという。

    　国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医長（臨床感染症学）は「後遺症のメカニズムがわかれば、有効な治療法を見つけやすくなる。研究を積み重ね、病態を解き明かしていくことが大切だ」と話している。（科学部　中根圭一）
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220528-OYT1T50268/

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  83. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 10:04

    社説
    水際対策緩和　往来の回復へ着実に取り組め
    2022/05/25 05:00

    　コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。

    　政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した。１日あたりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げるという。

    　入国時の検疫措置も緩和し、国・地域を陽性率などで３グループに分け、最も低いグループは検査や待機を免除する方針だ。

    　松野官房長官は「大多数の入国者に対して、他のＧ７（先進７か国）諸国と同様、円滑な入国が可能となる」と強調した。

    　Ｇ７で入国枠を設定しているのは日本だけで、全面的な緩和にはまだ遠いが、入国手続きの簡素化は一歩前進だろう。

    　海外や国内の感染状況を注視しながら、入国者数のさらなる拡大を検討してもらいたい。

    　政府は昨年１１月末、変異株「オミクロン株」の流行を受けて外国人の新規入国を原則として停止した。当初は国内への流入を遅らせる効果はあったが、感染拡大後は弊害が目立ち、今年３月から段階的に入国制限を緩和してきた。

    　ビジネス往来が制約を受けていることから、経済界は、入国枠の撤廃や入国手続きの簡素化など大幅な見直しを求めてきた。

    　海外企業が経済活動を本格的に再開させる中、日本企業が取り残される事態は避けるべきだ。

    　政府は、観光目的の入国再開についても検討を進めるという。

    　外国から観光客を受け入れれば約２年ぶりとなる。旅行・宿泊業界はコロナ禍による経済的な打撃が深刻で、訪日客受け入れへの期待は大きい。

    　入国再開は、団体客を受け入れる実証事業を実施したうえで、是非を判断するという。観光庁が中心となり、米国、豪州、タイ、シンガポールから４人以下が参加するツアーを計画している。

    　ツアーは１０～１５件程度の予定だ。日本の旅行会社の添乗員が同行して観光客の行動を把握し、感染防止策を徹底するとともに、感染者が出た場合も迅速に対応できるようにするという。

    　政府は、感染対策や緊急時の対応が適切だったかどうかなどを検証したうえで、旅行・宿泊業者向けの指針をまとめる考えだ。

    　旅行会社やツアー参加者が十分に対策を講じることで感染拡大を防げることが明確になれば、観光客の増大に弾みがつこう。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220524-OYT1T50269/

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  84. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 23:55

    ６０億円かけ設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」
    2022/05/29 20:20

    　大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広）

    ５月末で閉鎖される大阪コロナ大規模医療・療養センター（２０２１年１１月撮影、大阪市住之江区で）

    　吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。

    　大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用８００床と中等症用２００床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえた。

    　今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。１月２４日には病床使用率が５０％を超えたため、同３１日から運用を始めた。

    　対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。

    　しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか１桁が続いた。２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の４月３０日までの３か月の累計でも３０３人となった。

    　なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220529-OYT1T50107/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 23:56

      　府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。

      　府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月１６日には７万５８０５人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。

      　センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。

      　第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。

      第７波では高齢者専用目指す

      　府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大３５人。施設の賃料３０億円や人件費など経費は計５７億円に上る。

      　関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）の話「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」

      　府が次の第７波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220529-OYT1T50107/2/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月29日 23:57

      　大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を借り上げて約４０床を用意し、寝たきりなど「要介護３」以上で、中等症１程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。７月から来年３月まで開設し、費用は２０億円と見込む。

      　第６波では、入院患者の６７％を７０歳以上が占め、第５波の１４％から急増。高齢者が病床の 逼迫ひっぱく で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。

      　介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。

      　 ◆臨時医療施設＝ 医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは２月２３日で、１８都道府県が５３施設計３２６５床を開設していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220529-OYT1T50107/3/

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  85. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 8:53

    ［コロナ警告］ゆらぐ対人関係＜１＞素顔　もう見せられない…「マスク依存」交流の妨げ
    2022/05/30 05:00

    　新型コロナウイルスの感染対策で、マスク着用や人との距離の確保などの「新しい生活様式」が始まって２年。最近は行動制限の緩和が進むが、かつての日常に戻ることに困難を感じている人も少なくない。連載「コロナ警告」の第２部では、ゆらぐ対人関係に焦点を当てる。

    「顔パンツ」

    学校の教室では、昼食時にマスクを外すが、前を向いて黙食するため、クラスメートの素顔を知らない生徒も少なくないという（神奈川県内の高校で）

    　「コロナが収束した後も、できればずっとマスクをしていたい」

    　こう語るのは、神奈川県立の高校２年の女子生徒（１６）だ。高校に入学した昨春は、すでにマスク生活の真っただ中。教室で同級生２人と弁当を囲み、マスクを外した瞬間、こう言われた。「へぇ、そういう顔しているんだ～」。相手に悪気はなかったかもしれないが、否定的なニュアンスを感じた。

    　「素顔を見せると、相手にがっかりされちゃうんじゃないか」。マスクを外すことへの抵抗感が徐々に強まり、昨夏のオンライン授業では、自分しかいない自宅の部屋からマスクを着けて出席した。

    　マスクを人前で外すことは下着を脱ぐのと同じ――。そんな意味を込め、マスクを「顔パンツ」と呼ぶ若者たちも出てきている。

    　同じ高校の１年の女子生徒（１５）は、夏の暑い日にマスクなしで歩いた時、「パンツをはいていないくらいの違和感があった」と振り返る。高校入学後１か月で、素顔を知った同級生は２人だけ。「新しい友達を作ることのハードルが高くなった」と感じている。

    継続派が過半数

    　政府は今月２０日、マスク着用に関する見解を示し、屋外や屋内でマスクを外せる基準を明確化した。今は感染を心配して着用を続ける人も多いとみられるが、コロナが収束しても感染対策とは別の理由で使用を続ける人がいそうだ。

    　調査会社「日本インフォメーション」（東京）が２月に１０～６０歳代の男女約１０００人に行ったインターネット調査では、コロナ収束後のマスクについて「必ず使用」「できるだけ使用」を合わせた使用継続派が５４・５％に達した。年代や男女で大きな差はなく、いずれも４～６割を占めた。

    　使用継続の理由（複数回答）は、男性は２０～６０歳代で２～３割が「ひげをそっていなくてもいい」、女性は全世代で３～４割が「メイクをしていなくてもいい」を挙げ、気楽さを感じている実態が浮かび上がる。１０歳代女性は「かわいい、きれい、かっこよく見える」も４割に上った。

    　マスク着用で与える印象に違いはあるのか。

    　人の表情について詳しい日本顔学会理事の高野ルリ子さんが行った共同研究では、素顔よりも顔の一部を隠した方が美しいと感じる人が多かった。人の脳は、見えている部分から隠れている部分を想像する時、バランスのいい形を思い浮かべるからだという。高野さんは「マスクをしていると無防備な表情でいられるし、コンプレックスも隠せる。逆に外す時には緊張感が生まれるため、抵抗がある人も多いのでは」とみる。

    社交不安症

    　マスク依存の増加を懸念するのは、「人見知りが治るノート」の著書がある精神科医の 反田そりた 克彦さんだ。

    　反田さんによると、マスクへの依存度が高まると、自分の顔が醜いと思い込む「 醜形しゅうけい 恐怖症」や、他人との会話に恐怖や不安を感じる「社交不安症」につながる恐れがあるという。

    　昨秋、反田さんの元を訪れた短大２年（当時）の女性は、社交不安症を抱え、オンラインの就職活動の面接でもマスクを外せずにいた。男性から交際を申し込まれたが、「素顔を見せるのが嫌で『付き合えない』と断った」とも打ち明けた。女性は、考え方の偏りを見直す認知行動療法などに取り組み、就活でもマスクを外せるようになった。

    　今はまだコロナ禍が続き、マスク着用を求められる場面も多い。マスク依存に陥らないためには、感染対策上で必要のない時は意識的にマスクを外す練習をし、「外しても案外嫌なことは起きない」という経験を重ねることが有効だと反田さんは指摘する。「自分から相手を観察するように『見る』といい。そうすれば、人の視線が気にならなくなる」

    　（ご意見・ご感想をお寄せください）
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50022/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:09

      ［コロナ警告］ゆらぐ対人関係＜２＞口元見て育つはずが…発語・表情「発達に不安」
      2022/05/31 05:00

      祖母わからず

      　埼玉県越谷市に住む１歳８か月の男児は４月、自宅前で祖母に名前を呼ばれ、固まってしまった。

      　「ひょっとして、誰かわからないの？」。知らない人から声をかけられたような反応を見せる長男に、母親（３５）は驚いた。

      　祖母は隣に住んでおり、よく保育園の送迎をしてくれている。普段はマスク姿だが、この日はたまたま畑仕事のため外していた。「マスクに囲まれていることが、息子の成長に悪影響を与えているのでは」。母親は不安を隠せない。

      　保育の現場からも長期化するマスク生活の影響を心配する声が上がっている。

      　「この２年、人見知りしない子が増えている気がする」。園長歴２０年超の私立勝田保育園（千葉県八千代市）の丸山純園長（５５）はこう話す。日常的に接しない丸山園長が１歳児の部屋に入ると、激しく泣かれるのが通例だが、最近は警戒せずに駆け寄ってくる子もいる。人見知りは顔を認識できている成長の証しでもあり、丸山園長は「顔が区別できているのかと不安に感じる時がある」と打ち明ける。

      泣いて訴える

      　子どもの愛着形成を研究する 比治山ひじやま 大（広島市）の七木田方美教授が昨夏に保育士に行った調査では、マスク着用による乳幼児の変化（複数回答）は「表情が乏しい」が４６％、「発音に問題を感じる」が２０％で、「人見知りしなくなった」も６％あった。嫌なことがあると言葉ではなく、泣いて訴えるケースも目立つという。七木田教授は「言葉の獲得の遅れによって、泣いて訴える子が増えた可能性がある」と分析する。

      　新型コロナウイルス流行の「第６波」で１０歳未満の感染者が急増したことを受け、政府は今年２月、２歳以上の未就学児にマスク着用を推奨したが、５月に入り、一律の着用は求めない方針に転換した。理由の一つに「表情が見えにくくなることによる影響が懸念される」ことを挙げた。

      　京都大の明和政子教授（発達科学）によると、大脳にある視覚野や聴覚野が環境の影響を強く受けて発達するのは、生後数か月から就学前後という。この時期は、表情や声を見聞きすると同時に、まねることで相手の心を理解する能力や言葉を身に付ける。

      　明和教授は「生後６か月以降になると、目よりも口元をよく見るようになる。この学びの機会を家庭以外で得ることが難しくなっている」と話す。

      　マスク着用による子どもの脳発達への影響は、日本でも懸念が高まってきたが、それを示す科学的根拠はまだ十分に収集されていない。明和教授は「国は早急に実態調査を行い、根拠に基づいて子どもたちへのコロナ対策を実践していく必要がある」と指摘する。

      透明マスク

      　大人の保育士は引き続き、マスクの着用が求められる。そこで口元が見える透明マスクを導入する園もある。

      　「おはなし、おはなし～」。越谷市立増林保育所では５月中旬、透明マスクをつけた保育士の石塚亜希子さん（３４）が４歳児に絵本の読み聞かせをしていた。物語に合わせて表情をコロコロ変えるたび、子どもたちの目線が集まる。「明らかに私の表情にも注目してくれているのがわかる」

      　この春から透明マスクを取り入れた大津市の小規模保育施設「えんじぇるはうす」でも変化があった。昨年度入園の子どもたちは施設に慣れるのに３週間ほどかかり、よく泣いたが、今年度は１週間ほどでほぼ泣かなくなった。

      　透明マスクの効果は高いが、市販価格は１個１０００円前後と安くはない。４月に市立１８園（保育士約５００人）に計１０００枚を配布した越谷市では購入費だけで約１５０万円かかった。繰り返し使えるが、すぐに曇ったり、蒸れたりと着用し続けるのが難しい。現場では、読み聞かせや食事に使用を限るなど試行錯誤を重ねている。（ご意見・ご感想をお寄せください）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220531-OYT1T50026/

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    2. 匿名2022年6月1日 5:18

      ［コロナ警告］ゆらぐ対人関係＜３＞授業怖くて行けない…オンライン慣れ　孤独感強く
      2022/06/01 05:00

      呼吸が苦しく

      　数か月ぶりの大学の対面授業に朝から緊張していた。４月中旬の朝、岐阜県の大学２年の男子学生（１９）は講義室に入った途端、周囲の楽しそうな声に呼吸が苦しくなった。翌日以降、通学できなくなった。

      　入学当初は友人と食事に行ったり、イベント企画のサークルに入ったりと順調だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で昨年の夏前から徐々にオンライン授業に切り替わった。当初は、友人とＬＩＮＥで連絡を取り合ったが、同級生との行き違いをきっかけに、友だち付き合い自体が嫌になってしまった。

      精神保健福祉士の相談員（左）に悩みを相談する会社員の女性（５月２５日、東京都足立区のＳＯＤＡで）＝今利幸撮影

      　「オンライン授業で友だちと顔を合わせる必要がなくなると、友人からのメッセージに返信しなくても気にならなくなった。元々、人間関係が苦手だったけれど、コロナで助長された感じ」と語る。

      　甲南大学（神戸市）の学生相談室でもコロナ禍で、心身の不調を訴える相談が増えているが、その内容は様変わりしている。オンライン授業が多かった昨年度までは「同級生と会えなくて孤独を感じる」との相談が目立った。しかし、対面授業が中心の今年度は「授業に行くのが怖い」「緊張で眠れない」と人と顔を合わせることへの不安を訴える声が多い。

      　宮本みち子・放送大名誉教授（家族社会学）は「兄弟や親戚が少ない環境で育った今の若い人たちは、人とのつながりを作る力が弱く、一度途切れた関係を戻すのが苦手な子が少なくない」と話す。

      人間関係「コスパ」

      　政府が４月に公表した孤独・孤立問題に関する初の全国調査では、３６％の人が「孤独を感じることがある」と回答した。６０～７０歳代が３割前後だったのに対し、２０歳代は４４％、３０歳代が４２％に上った。

      　調査に関する有識者研究会の座長を務めた早稲田大の石田光規教授は「若い人の割合が高いのは 剥奪はくだつ 感が大きいからだ」と指摘する。若者はコロナ禍で勉強や恋愛などの自由を奪われたとの意識が強かったとされる。

      　石田教授によると、コロナ禍では、人との接触が「不要不急」とされたことで、自分にとって必要な人間関係は何かをチェックする「人間関係の棚卸し」が行われた。人と直接会うには、それに見合った「価値」を求める傾向が強まり、特にオンライン文化に慣れ親しんだ若者に顕著という。

      　石田教授は「知識や経済力、容姿といった『資源』を持っているとつながりやすく、ない人は関係をうまく作れなくなった。人間関係をコストパフォーマンス（費用対効果）でみる傾向はコロナ収束後もすぐに戻ることはないだろう」と話す。

      相談できる場所

      　孤独から救われた人もいる。

      　東京在住の会社員女性（２３）は２年前、大学を中退してまで目指していた海外留学をコロナ禍で断念した。カフェのアルバイトは、接客や皿洗いで感染するのが怖くて辞めた。その後、食品輸入など職場を転々としたが、給与は最低賃金水準で、焦りばかりが募った。友人たちはまだ学生で悩みを共有できず、人知れず涙をこぼした。

      　女性の体調を心配した母の勧めで１月、東京都足立区の若者支援センター「 ＳＯＤＡソーダ 」にたどり着いた。

      　ＳＯＤＡでは、精神科医らのチームが若者たちの多様な悩みに無料で対応し、医療や福祉、教育などの専門機関につなげている。女性は不安に向き合う方法を知って心が軽くなった。留学の奨学金制度などを紹介してもらい、「再び留学への意欲が湧いた」と語る。

      　ＳＯＤＡの精神科医・内野敬さん（３３）は「孤独に陥る若者は、他者と比べて『自分が劣っている』と考え、それを人に知られたくなくて相談をためらう人もいる。普段と違う様子に気付いたら周囲が声をかけることが大事だ」と話す。

      　ＳＯＤＡでは年間３００件以上の相談に乗っているが、これ以上の受け入れは難しいという。若者が気軽に相談できる居場所作りが今、求められている。

      　（ご意見・ご感想をお寄せください）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220601-OYT1T50088/

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  86. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:25

    新型コロナ きょうからワクチン4回目接種 60歳以上などが対象
    2022年5月25日 11時00分

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に25日から始まります。

    4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。

    接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。

    東京 港区など一部の自治体では25日から接種が始まる予定で、そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。

    60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと自治体ごとに対応が異なります。

    4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるのでかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    官房長官「対象者 時期が来たらできるかぎり早く」

    松野官房長官は、記者会見で「本日より4回目のワクチン接種が始まる。接種の対象は60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患のある方や重症化リスクが高いと医師が認める方で、3回目接種を受けてから5か月の間隔で4回目接種が可能だ。重症化を予防するため、対象となる方は時期が来たらできるかぎり早くワクチンを接種いただくようお願いする」と述べました。

    対象外の人に接種券届くことも

    4回目接種では、対象ではない人に接種券が届くケースがあり、注意が必要です。

    59歳以下の人や基礎疾患がある人については自治体が個別に把握できないため、接種券をどう郵送するかは自治体の判断に任されています。

    厚生労働省によりますと、具体的な方法としては本人からの申告を受けて郵送したり、申告がなくても障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などに個別に郵送したりする自治体が多いと見られます。

    一方、横浜市や大阪市など人口規模の大きな自治体では個別に対応するのに時間がかかることから、3回目接種を終えた18歳以上のすべての住民に接種券を郵送する方針です。

    この場合、対象でない人にも接種券が届くため、接種を受けられると誤解してしまう人が出てくるおそれがあります。

    このため厚生労働省は、対象でない人が誤って接種を受けることがないよう自治体に対してホームページや広報誌などで周知を徹底したうえで、接種前には4回目の対象かどうかを予診票などで十分に確認するよう求めています。

    エッセンシャルワーカーへの接種 求める声も

    4回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、それに高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象にするよう求める声が出ています。

    これに対し、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象にすることはできないとしたうえで、「エッセンシャルワーカーも医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    海外ではアメリカ、イギリス、フランスなどが日本と同様に一定以上の年齢の人や重症化リスクのある人などに対象を限定している一方、イスラエルやドイツは医療従事者や介護職員も対象とするなど対応が分かれていて、今後、海外で新たなデータが報告されれば対象の拡大も検討したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013641871000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:27

    新型コロナワクチン4回目接種 60歳以上の人など対象に始まる
    2022年5月25日 15時53分

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に25日から始まりました。

    4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため、対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。

    接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。

    東京 港区や江東区など、一部の自治体では25日から接種が始まりました。

    そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。

    60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため、申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと、自治体ごとに対応が異なります。

    4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は、当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるので、かかりつけ医などに相談してほしい」としています。

    重症化防ぐ効果一定程度続くも 感染防ぐ効果続く期間は短く

    新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種による効果については、先行して接種が行われたイスラエルから研究結果が報告されていて、感染や重症化、それに死亡を防ぐ効果が確認されています。
    ただ、重症化を防ぐ効果は一定程度続くものの、感染を防ぐ効果が続く期間は短くなっています。

    イスラエルでは、オミクロン株の感染拡大を受けて2021年12月以降、3回目の接種から少なくとも4か月以上たった60歳以上の人などを対象に4回目の接種が行われています。

    イスラエル最大の保険制度を担う団体「クラリット」やテルアビブ大学などの研究グループは4月13日、ファイザーの新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた人と3回接種の人、それぞれ18万人余りについて比較し、効果を分析した結果を医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

    それによりますと、4回目の接種後14日から30日の時点で
    ▽感染を防ぐ効果は52％、
    ▽発症を防ぐ効果は61％、
    ▽入院に至るのを防ぐ効果は72％、
    ▽重症になるのを防ぐ効果は64％、
    ▽死亡を防ぐ効果は76％だったとしています。

    また、別の研究グループが4月25日に医学雑誌の「ネイチャー・メディシン」に発表した報告でも、60歳から100歳の56万人余りを対象に分析したところ、4回目の接種を受けた人は、3回接種の人に比べ入院に至るリスクが64％低下し、死亡するリスクが78％低下したということです。

    さらに、イスラエルの保健省などのグループは、4回目のワクチンの効果が続く期間も含めて分析した結果を医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しています。

    それによりますと、研究グループで60歳以上の125万人について分析したところ、感染を防ぐ効果はファイザーの新型コロナワクチンの4回目の接種を受けてから4週目でピークとなり、この段階で感染した人の割合は3回接種の人の半分でしたが、感染予防効果は8週目には3回接種の人とほぼ変わらなくなったとしています。

    一方で、4回目の接種を受けた人が重症化した割合は、4週目の時点で3回接種の人と比べておよそ71％少なく、6週目ではおよそ77％少なかったということで、重症化を防ぐ効果は下がらなかったとしています。

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「4回目の接種で抗体のレベルが持続する期間は短いが、免疫の記憶は1段高く持ち上げることができる。高齢者の多くは3回の接種を受けているが、免疫の力は下がってきている。まだ市中に新型コロナウイルスは残っていて落ち着いていないので、高齢者や基礎疾患のある人は重症化を抑えるという意味で4回目の接種を受けたほうがいいと思う。感染のリスクがある中で仕事をしている医療従事者や高齢者施設に勤務する人、救急隊員などで希望する人に、4回目の接種をする機会を提供する必要もあるのではないか」と話しています。

    専門家「4回目接種 対象の可能性ある人は相談を」

    国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「海外でも4回目のワクチン接種は、全員接種という考え方よりリスクが高い人への接種へと考え方に移ってきています。その有効性を示すデータもあることから、現時点では高齢者の方や基礎疾患のある方が対象になっている」と述べました。

    そして、18歳以上の、基礎疾患のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人については自治体が把握しきれないため、接種券が届かないこともあるとして、松本主任教授は「自分は対象となる可能性があると思う人はかかりつけの医師などに相談してほしい」と話してました。

    さらに、4回目の接種の対象者でない人に対しては「まだ新型コロナの感染を封じ込めるまで至っていない。全く感染対策を考えなくてもいいという状況ではないので、引き続き必要な感染対策を行ってほしい」と呼びかけていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642201000.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:28

    新型コロナ4回目ワクチン接種 高齢者施設で始まる 東京 墨田区
    2022年5月27日 17時03分

    東京 墨田区では、高齢者施設で暮らす人を対象にした新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が27日から始まりました。

    4回目接種は、重症化の予防を主な目的としているため、対象は3回目の接種から5か月がたった60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されていて、各地の自治体で25日から接種が始まりました。

    東京 墨田区では、27日から高齢者施設で暮らす人を対象にした接種が始まり、このうち、区内の特別養護老人ホームでは入居者70人が医師の問診のあと、接種を受けていました。

    100歳の女性は「痛くなかったので、うれしかったです。接種を済ませることができて安心しました」と話していました。

    墨田区保健予防課の菅沼竜一主査は「高齢者入所施設というのは、重症化のリスクがある方が多く、クラスターの可能性もあるので、医師会や区の施設と連携し、迅速にかつ安全に接種を進めていきたい」と話していました。

    区は、一般の60歳以上の人や基礎疾患がある人などについては、6月22日から接種を始めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646351000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:32

    新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」
    5/27(金) 23:28配信　CBCテレビ

    厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。

    【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」

    専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・?

    「あるデータ」の扱いがおかしいと…

    名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。

    （名古屋大学・小島勢二名誉教授）
    「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると、（予防効果が）すごくいいんですね。海外は（予防効果が）20％になったというのに、日本では最初の治験のデータと同じで、まだ90％あった。これはおかしいな、日本人は特別かなと」

    ワクチンを接種した方が感染しにくい?

    厚生労働省は、10万人あたりの新規陽性者数を「ワクチンを打ったか、打たないか」で分けて公表しています。
    打っていない人を赤、2回打った人を青でグラフにすると、打っていない人の方が新規陽性者数が多いという結果に。
    このグラフからは、「ワクチンを打った方が感染しにくい」と読み取れますが・・・、

    2022年1月以降主流になったオミクロン株では、「ワクチンの感染予防効果が低い」という報告が世界中で増えていました。
    ところが、厚労省の数値では、4月に入ってもワクチンを接種した方が感染しにくいことになっています。

    厚労省に指摘すると「正反対のグラフ」に“修正”
    小島名誉教授が国会議員を通じて、このことを厚労省に指摘すると…

    （名古屋大学・小島勢二名誉教授）
    「4月11日からは（未接種者と2回目接種済みでは）感染予防効果が変わらないという結果に（修正された）」

    厚労省が突如、データを修正。

    ワクチンを打っていない新規陽性者数が大幅に減り、それまでとは正反対ともいえるグラフに変わったのです。

    ↓厚労省がデータを修正すると

    なぜ、このような「正反対」のグラフに変わったのでしょうか?
    https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340

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  90. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:33

    「未記入」を「未接種」にしていた

    新型コロナウイルスで陽性者を発見した医師は、そのデータを厚労省に送る決まりになっています。
    この時、ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、厚労省はなぜか全て「未接種」に分類していたのです。

    では、どういった場合にワクチン接種歴が「未記入」になるのでしょうか?

    発熱外来やワクチン接種に力を入れてきた名古屋のクリニックに尋ねると。

    （細川外科クリニック・細川秀一院長）
    「（陽性者に）必ず “あなたはワクチン打っているの?打っていないの?”と聞く。すると、“はい打ちました”もしくは“私は一度も打ったことありません”と。その次は“いつ打ったの?”と必ず聞くんですけど、“いつだったっけ?”の返事が8～9割」

    接種歴「有」に〇をしても「未接種」

    実際に厚労省に送る陽性者のデータ入力用紙を見せてもらいました。

    ワクチンを打っていて「有」に〇をした人でも、いつ打ったかわからなければ、接種歴が「未記入」もしくは「不明」になります。

    こうした人たちは、厚労省によって未接種扱いになっていました。

    「未接種」から 「接種歴不明」に変更

    指摘後、厚労省は接種歴が未記入の場合、それまでの「未接種」ではなく「接種歴不明」に変更。

    この問題については、参議院の厚生労働委員会でも取り上げられ、後藤茂之厚生労働大臣は。

    （後藤茂之厚労大臣）
    「ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接種に計上し、感染研が接種歴不明に計上していたと。それを厚生労働省の資料においても国立感染症研究所と同様に、接種歴不明として取り扱うことといたしました。この接種歴不明をどういうふうに扱っていくのかによって、データの読み方が変わるというご指摘、ちょっと詳しい内容までは私も捕捉しておりません」

    また、厚労省の戦略班は、CBCテレビの取材に対し、「未接種に分類していた理由は不明だが意図的なものではない。この調査はワクチンを打っても感染するいわゆる“ブレイクスルー感染”の実態を調べるためのもの」と回答しました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340?page=2

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  91. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:34

    なぜワクチンを打っても打たなくても結果が同じに?

    ワクチンを打っていても、10万人あたりの新規陽性者の数が未接種者とそれほど変わらなくなったことについて、小島名誉教授は…。

    （名古屋大学・小島勢二名誉教授）
    「例えば社会行動。ワクチンを打っていない人は気をつけてなかなか感染の機会が少ないけど、（ワクチンを打った人は）打ったからいいわと感染の機会が増えるかもしれない。一番心配なのは、ヨーロッパの監督庁から出た話で、ワクチンを何回も打つとかえって免疫の力が落ちてしまうという勧告も出ているんですね。だからこれは、そういうことを意味しているかもしれない」

    新型コロナのワクチン接種が今後も続けられる中、国民が打つか打たないかを判断するためにも、国は正しい情報を公表する必要があります。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340?page=3

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  92. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 16:41

    コロナ感染状況集計 ワクチン接種歴 記入なしは「接種歴不明」
    2022年5月30日 16時26分

    新型コロナの感染状況の集計をめぐり、厚生労働省は、感染者から提出された届け出にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきましたが、「接種歴不明」に分類するように対応を見直しました。

    政府関係者によりますと、厚生労働省は、新型コロナの感染状況を集計する際、感染者から保健所に提出された届け出に、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきました。

    ただ、この集計方法では、実際には接種を受けた人が未接種として数えられる可能性があり、厚生労働省は、今月11日に専門家会議に提出した資料から「接種歴不明」に分類するように対応を見直したということです。

    松野官房長官は午前の記者会見で「接種したと届け出のあった方を未接種として取り扱ったものではないが、ワクチン接種に関するデータはできるかぎり、分かりやすい形で示すことが重要だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013649691000.html

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  93. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:07

    コロナワクチン3回接種終了 全人口の58.8％（30日公表）
    2022年5月30日 17時34分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は58％を超えました。

    政府が30日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7449万5741人で、全人口の58.8％となりました。

    3回目の接種率を年代別でみると
    ▽12歳から19歳は24.3％、
    ▽20代は40.9％、
    ▽30代は44.7％、
    ▽40代は54.5％、
    ▽50代は72.4％、
    ▽60歳から64歳は80.9％、
    ▽65歳から69歳は82％、
    ▽70代は89.9％、
    ▽80代は93％、
    ▽90代は92.1％、
    ▽100歳以上は89％となっています。

    1回目の接種を受けた人は合わせて1億355万698人で全人口の81.8％、2回目の接種を終えた人は1億202万6574人で全人口の80.6％です。

    このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は123万7924人で全体の16.7％、2回目の接種を受けた人は100万8014人で全体の13.6％です。

    また、今月から始まった4回目の接種を受けた人は全国で2059人となっています。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    （以下略）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013649991000.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:07

    都のワクチン大規模接種会場でノババックスの接種始まる
    2022年5月30日 17時37分

    国内で4種類目の新型コロナワクチンとなるノババックスのワクチン接種が、東京都の大規模接種会場で始まりました。

    アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは4月に承認され、5月25日に公的な予防接種に追加されました。

    東京都は、2か所の大規模接種会場での接種を30日から始め、このうち都庁の展望室に設けられた会場では、事前に予約した人が訪れて接種を受けていました。

    ノババックスのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人などが接種すると想定されています。

    都によりますと、都庁の会場では1回目と2回目の接種向けに、一日40人分の予約枠を設けていて、今度の日曜日までは、すべて埋まっている一方で、3回目向けの予約枠は、160人分のうち半分程度に空きがあるということです。

    接種を受けた30代の男性は「1回目と2回目の接種のあと熱が出てしまい、仕事がつらかったので、3回目は副反応をなるべく抑えられたらと思い、ほかのワクチンより副反応が少ないと言われているノババックスを選びました。3回目を打てたことで行動の幅が広がればいいなと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013650041000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2022年5月30日 23:09

    旅行費助成キャンペーン再開 需要分析 戦略策定へ 大阪観光局
    2022年5月30日 18時54分

    大阪観光局は、来月1日から再開する大阪府民などを対象に旅行費用の一部を助成するキャンペーンについて会見を行い、利用者にアンケート調査などを行って需要を分析し、市町村ごとに観光戦略を策定する取り組みを始めることを明らかにしました。

    来月1日に再開する大阪府民や近隣府県の旅行者を対象に旅行費用の一部を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、事務局を務める大阪観光局は30日、大阪市内で会見を行いました。

    この中で、キャンペーンの期間中に新たに府内の市町村と連携して、利用者などにアンケート調査を行い、観光客の需要などのデータを集めて、市町村ごとに観光戦略を策定する取り組みを始めることを明らかにしました。

    そして、来年4月までにインターネットの特設ページに府内のおよそ20のエリアの魅力やモデルコースを掲載し、奈良・京都・神戸なども含め、観光客の周遊を促進していきたいとしています。
    また、大阪を拠点に活動するアイドルグループの元メンバーでタレントの吉田朱里さんを大阪観光大使に任命し、SNSなどを通じて若い世代に大阪や2025年の大阪・関西万博の魅力を発信するということです。

    大阪観光局の溝畑宏理事長は「国内観光の需要は回復傾向を見せている。新しい社会を展望しながら、万博も見据えて大阪の都市の魅力を発信していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013650331000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 10:16

    「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のワクチン承認へ 厚労省
    2022年5月31日 5時22分

    アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、18歳以上への使用を承認する方針を決めました。
    承認されれば国内で5種類目のワクチンとなりますが、無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。

    厚生労働省は30日、専門家部会を開いて「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のグループ企業「ヤンセンファーマ」が開発したワクチンを承認する方針を決めました。

    対象は18歳以上で、承認されれば、国内の新型コロナウイルスワクチンでは5種類目です。

    接種回数は基本的に1回で、2か月空けて追加の接種を行うこともできます。

    海外で行われた臨床試験では、中等度以上の発症を防ぐ効果が、1回目の接種で66.9％、2回目では75.2％だったとしています。

    一方、すでに承認されているほかのワクチンで、現時点で必要な量は確保できていることから、当面は無料で受けられる公的接種の対象とはしない方針です。

    国からは供給しないため、医療機関や自治体が使用するには、独自に購入する必要があります。

    アメリカでは、このワクチンについて、まれに血栓症が報告されていて、ほかのワクチンを入手できない場合などに使用が限られています。

    アストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」

    これまで国内で承認を受けた新型コロナウイルスのワクチンには3つのタイプがあります。

    このうち、ファイザーとモデルナは遺伝物質の「mRNA」を使っていて、「mRNAワクチン」と呼ばれています。

    また、ノババックスのワクチンは「組換えタンパクワクチン」と呼ばれ、ウイルスのたんぱく質を人工的に作り出し、ワクチンとして接種します。

    そして、アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、人体に無害なウイルスを使って遺伝物質を運びます。

    ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、このうちアストラゼネカと同じ「ウイルスベクターワクチン」です。

    ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて「メリットとしては、1回の接種で済むという特徴がある。一方で、ウイルスベクターワクチンは、まれに血栓症を引き起こす可能性が指摘されたことから、あまり広く使われてこなかった。高い有効性を示しつつ副反応への懸念を軽減することが課題ではないか」と指摘しました。

    そのうえで「新型コロナウイルスに対して、さまざまな仕組みのワクチンが次々と開発されることは、選択肢を増やすことにつながる。コロナだけでなく次の新興感染症への備えという意味でも、多くのワクチンが実用化されることには意味があると考えている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650671000.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 10:18

    まったくの素人に、何種類もあるワクチンの中から、好きなものを選べと言われても、選べるわけがなかろうに。

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  98. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:09

    話をつくりこんでなきゃいいけどなあ…

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