みんな、この約1年で3回も打った「ワクチン」、本当に「効いてる」って思ってるのかな？ 一度信じて騙されてしまった人は、くり返しくり返し何度でも騙されるということなのかもね。
2022年3月25日 20時48分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552341000.html
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省はすべての希望者を対象とすることを想定し、5月下旬をめどに接種券などの準備を終えるよう自治体に通知しました。
厚生労働省は24日、専門家でつくる分科会で4回目の接種に向けた準備を始める方針を示し了承されました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、3回目からの接種間隔は6か月を基本としつつ海外の動向を踏まえて検討するとしています。
これを受けて厚生労働省は25日、全国の自治体に対し、すべての希望者が対象になることを想定しておよそ2か月後の5月下旬をめどに接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。
ただ、24日の分科会では、4回目接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。
通知では「4回目接種を実施するかどうかや対象者、3回目からの接種間隔などについては、科学的知見や諸外国の実施状況も踏まえ、引き続き審議する」としていて、準備した接種券をいつ発送するかは、方針が決まり次第、速やかに知らせるとしています。
なりふりかまわず、とにもかくにも、せっせと接種を推進して「在庫」を消化しなければ、やがてどんどんだぶついて、結果、使用期限が過ぎると、廃棄処分でまたまたカネが必要になる。それと「廃棄」となると世間の批判の嵐をまともに受けざるを得ない。それは由々しき問題だ。おのずと、打って打って打ちまくれ、となるしかないわな。
「ワクチン産業ビジョン」推進員会はあっても、「ワクチン薬害ビジョン」監視委員会はないから仕事のしようがないらしい。
https://twitter.com/You3_JP/status/1507374248381202434
「ワクチン 体調不良 後遺症」
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
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（おまけ）
2022/03/05 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220304-OYT8T50056/
＞変異を繰り返すウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのか。厚生労働省の助言機関メンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授（ウイルス学）に聞いた。（医療部 竹井陽平）
重箱の隅をほじくるような研究活動で医科様な成果をあげることに汲々とした学究ライフを送ってきた御仁に、社会経済問題について訊いてもロクな回答は得られないだろうに…
というか、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会」のメンバーでマトモな意見をもっていたなら、ここまでおかしなことにのめりこまなくてもすんだはず。連中が率先してこのようなおかしな状況になるよう仕向けてきたというほかない。連中が諸悪の根源であると言っても過言ではない。
（№569 2022年3月29日）
まん延防止等重点措置 すべての地域で解除 新型コロナ
返信削除2022年3月22日 4時10分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべての地域で解除されました。
政府は感染が再拡大しないよう警戒を続けるとともに、イベントの開催制限を緩和するなどの取り組みを通じて、社会経済活動の回復を図りたい考えです。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていた新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべて解除されました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となったのは、ことし1月8日以来およそ2か月半ぶりです。
政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要があるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか、検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることにしています。
一方で、可能なかぎり日常の生活を取り戻せるよう、飲食やイベント、旅行などの際にワクチンの接種歴やウイルス検査の結果を確認する取り組みを推奨するほか、地域の感染状況などによっては一般の事業所では濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないなど方針を改めました。
またイベントの開催にあたっては、今後、重点措置が新たに適用された地域でも、感染防止のための計画を作り、都道府県による確認を受ければ、収容人数は定員まで認められることになり、政府はこうした取り組みを通じて社会経済活動の回復を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544431000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/03/18-34.html?showComment=1647963423269#c6210234849129293653
政府分科会 尾身会長 「地域医療機能推進機構」理事長を退任へ
返信削除2022年3月25日 14時42分
後藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身会長が独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任する人事を発表しました。
この中で後藤厚生労働大臣は、政府の分科会の尾身茂会長が本人の申し出により独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を今月末で退任すると発表しました。
政府の分科会の会長は続けるということです。
退任の理由について後藤大臣は「任期の途中だが、前身の組織を含め10年の理事長職を持って後進にバトンタッチすることが組織を安定的に継続させることにつながるとの考えだ。引き続き、政府の新型コロナ対策に助言をいただきたい」と述べました。
尾身氏の後任の理事長には、理事を務めている山本修一氏を任命するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551211000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/03/18-34.html?showComment=1648222418575#c6437539723601363148
政府分科会 尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
削除2022年3月28日 16時27分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。
尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。
「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。
尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。
NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言
削除2022年4月7日 15時31分
新型コロナワクチンの接種を若い世代に促す方策をめぐって、岸田総理大臣と専門家が意見を交わしました。政府分科会の尾身会長は、感染すれば後遺症が出る場合もあることなどを発信するよう助言しました。
岸田総理大臣は、政府の分科会の尾身会長や厚生労働省の専門家会合の脇田座長ら専門家と面会しました。
そして、特に感染者数が増加している若い世代にワクチン接種を促す方策について意見を求めました。
これに対し、尾身会長は「ワクチンによる重症化予防効果は間違いなくある。感染の予防効果も一定程度あることが分かっている」と説明しました。
そのうえで「感染すれば後遺症が出る場合もあるので、自分の健康を守るために接種するよう、メッセージを出してもらいたい。社会のために打つわけではないが、結果として家族や友人への感染防止にもつながる」と助言しました。
このあと、尾身会長は「ワクチンをなるべく打ってもらいたいという思いはわれわれも同じだ。何のために接種するのか、専門家と政府が同じメッセージを出す必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html
尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言
削除2022年4月7日 20時49分
新型コロナワクチンの接種を若い世代に促す方策をめぐって、岸田総理大臣と専門家が意見を交わしました。政府分科会の尾身会長は、感染すれば後遺症が出る場合もあることなどを発信するよう助言しました。
岸田総理大臣は、政府の分科会の尾身会長や厚生労働省の専門家会合の脇田座長ら専門家と面会しました。
そして、特に感染者数が増加している若い世代にワクチン接種を促す方策について意見を求めました。
これに対し、尾身会長は「ワクチンによる重症化予防効果は間違いなくある。感染の予防効果も一定程度あることが分かっている」と説明しました。
そのうえで「感染すれば後遺症が出る場合もあるので、自分の健康を守るために接種するよう、メッセージを出してもらいたい。社会のために打つわけではないが、結果として家族や友人への感染防止にもつながる」と助言しました。
このあと、尾身会長は「ワクチンをなるべく打ってもらいたいという思いはわれわれも同じだ。何のために接種するのか、専門家と政府が同じメッセージを出す必要がある」と述べました。
岸田首相も若い世代の早期接種を呼びかけ
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は政府の分科会の尾身会長など専門家と面会したのに続き、山際担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議しました。
このあと岸田総理大臣は記者団に「足元で新規感染者数は全国的に下げ止まっていて、若い世代を中心に増加傾向だ。再拡大の兆候が見られる地域もあり『BA.2』への置き換わりにも注意が必要だ。第6波への対応として準備した医療体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴にあわせて強化していく」と述べました。
そして、3回目のワクチンの接種率が特に低い若い世代への対応について「専門家の方々と意見交換し、若い方も感染した場合は重症化するリスクや後遺症が残る場合があるという話があった」と述べ、早めの接種を呼びかけました。
そのうえで接種の促進に向け、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対し必要な費用を国が支援する考えを示しました。
さらに「旅行支援のブロック割は3回目のワクチン接種か検査が利用条件になっていて、今後、都道府県の判断で、例えば5人以上の会合でスマートフォンの接種証明を活用することなども考えられる。若い世代の皆さんは積極的に接種を進め、接種証明などを活用した取り組みに参加していただきたい」と述べました。
そして、今月からワクチン接種を担当している松野官房長官に対し、若者への接種促進に重点を置いて広報を強化するよう指示したと説明しました。
また、医療提供体制をめぐって、各都道府県に対し今月時点での体制を点検して報告するよう求め、まとまりしだい公表するほか、高齢者施設で感染した軽症患者を施設内で療養した場合に支給する最大30万円の補助金の対象を、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域から全国に拡大するとともに、ことし7月末まで延長する方針を示しました。
また、抗原定性検査キットについて国が必要な買い上げ保証を行い、今後6か月間で3億5000万回分を確保していると説明したうえで、積極的な活用を呼びかけました。
そして「本格的な感染再拡大を阻止しながら社会経済活動を取り戻していくため、改めてマスクの着用、手指消毒、換気、3密の回避といった基本的な感染対策の徹底をお願いする」と述べ、国民に協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html
厚生労働省/新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「新型コロナ ワクチン 副反応 報告」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C+%E5%A0%B1%E5%91%8A
「心不全」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8
「ワクチン 心不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush
「虚血性」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8
「脳梗塞」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&ei=utf-8
子どものワクチン接種 “2人に副反応疑いの症状” 厚労省部会
削除2022年3月18日 21時26分
5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種で、2人に副反応が疑われる症状があったことが18日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。
厚生労働省は、ワクチンの副反応について検討する専門家部会で、5歳から11歳の子どもへの接種でも2人に副反応が疑われる症状があったと報告しました。
今月5日に接種した5歳の女の子がおう吐したほか、今月6日に接種した10歳の女の子が胸の痛みやけん怠感などを訴えたということです。
いずれも症状は重くなく、すでに回復したか軽快しているということです。
接種との因果関係については、情報不足などを理由に「評価できない」としています。
一方、18歳以上を対象に行われている3回目接種について、接種後に死亡した人が今月4日までに、ファイザーのワクチンを打った人で51人、モデルナのワクチンを打った人で32人と報告されました。
情報不足などを理由に接種との因果関係は「評価できない」としています。
このほか部会では、接種が原因かはっきりしないものの数か月にわたって頭痛や吐き気などの症状に悩んでいる人がいることが指摘され、厚生労働省は相談窓口や診療体制の整備を全国の自治体に求めていくことにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013540531000.html
＞18歳以上を対象に行われている3回目接種について、接種後に死亡した人が今月4日までに、ファイザーのワクチンを打った人で51人、モデルナのワクチンを打った人で32人と報告されました
削除感染後のワクチン接種どうすれば 厚労省の見解は？
削除2022年3月27日 11時46分
国内でこれまでに新型コロナウイルスに感染した人は600万人を超えました。医療機関などには、感染を経験した人もワクチンを接種したほうがいいかどうか問い合わせが増えていて、厚生労働省は、感染後抗体価は下がることなどから、感染の3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。
国内で新型コロナウイルスに感染した人は、26日の時点で累計で634万人余りに上り、国民全体のおよそ20人に1人が感染したことになります。
第6波での感染者の急増に伴って厚生労働省のコールセンターや医療機関などには、感染したあとにもワクチンを接種したほうがいいかどうか、問い合わせが増えているということです。
このうち東京 目黒区のクリニックには、掛かりつけの患者からの相談が多くなっていることから、接種を受ける時期などについて説明するとともにSNSで情報を発信しています。
厚生労働省は、アメリカの研究で、感染したことがある人がワクチンを接種した場合、接種しなかった人と比べて再び感染する確率が低くなったという報告があるとしています。
また別の研究では、感染しても抗体価は2か月後には3回目のワクチン接種直後と同じ程度になり、その後、抗体価は下がっていくとみられることなどから、厚生労働省は、感染した人も希望する人は感染から3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。
ただ、希望すれば感染後すぐの接種も可能だとしています。
ロコクリニック中目黒の瀬田宏哉医師は「第6波で感染した人から3回目の接種を受けたほうがいいのか、いつ受けるのが望ましいのかと聞かれることが多い。適切なタイミングがはっきりしていないところもあるが、どんな場合も基本的には接種した方がいいと伝えている」と話しています。
感染後のワクチン接種の時期 各国で対応分かれる
新型コロナウイルス感染後の3回目のワクチン接種は欧米の多くの国で接種を勧めていて、その時期については対応が分かれています。
厚生労働省によりますと、フランスとドイツでは感染から3か月以上たってから接種が可能だとしています。
イギリスでは、発症または陽性と確認されてから4週間以上たったあとに接種するべきだとしています。
アメリカでは感染後、接種までの最適な間隔を示す十分な科学的根拠がないとして、症状が治まって隔離後であれば安全だとして接種を勧めています。
感染した女性「もっと詳しい説明があれば安心感につながる」
今月上旬に新型コロナウイルスに感染した40代の女性は「感染していなかったときは接種券が届いたらすぐ打とうと思っていたが、感染したあとに3回目の接種はどうすればいいのだろうと疑問に思った」と話していました。
女性は療養を終えた今も胸のどうきやのどの違和感などが残っているということで「接種して、さらにどうきが強くなるのではないかと怖く、症状がある中で接種していいのかが分からない。調べてもあいまいな情報が多く、副反応や何か月後に打っていいなど、もっと詳しい説明があると安心感につながると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013554021000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/03/18-34.html?showComment=1648390224211#c6512291717294711280
子ども接種 副反応時医師に相談 ホットライン開設へ 東京 港区
削除2022年1月27日 20時59分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種がことし3月以降に始まるのを前に、東京 港区は副反応が出た場合などに直接、医師に相談できる専用のホットラインを設けることを決めました。
厚生労働省は、5歳から11歳の子どもへの接種を無料で受けられる公的な予防接種に位置づけたうえでことし3月以降に接種を始めることにしています。
これを前に港区は27日、母子医療を専門とする愛育病院の医師らを交えて対応を協議し、副反応について電話で相談できる専用のホットラインを設けることを決めました。
相談を受けるのは愛育病院の小児科医で、子どもに重い症状が出た場合に医療機関を受診したほうがいいかといった相談に24時間応じるということです。
また、区と病院では接種を受けるかどうか保護者が判断する際の参考にしてもらうため、ワクチンの有効性や副反応に関する海外のデータをホームページなどで紹介することにしています。
愛育病院の小児科の浦島崇医師は「副反応を漠然と怖がっている保護者が多い。希望する人が安心して接種を受けられるようバックアップできる体制を整えたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453591000.html
コロナ感染 “退院後に心臓の機能低下などの症状も” 専門学会
削除2022年3月31日 5時41分
新型コロナウイルスで入院し回復した患者を対象に心臓病などの専門学会が調査を行ったところ、退院から3か月後の検査で心臓の機能低下などの症状が見つかったケースが複数あったことが分かりました。調査したグループは、治ってから時間がたっていても何らかの症状が出た場合はすぐに検査を受けてほしいと呼びかけています。
この調査は心臓や血管の専門医などで作る日本循環器学会などが行い30日開かれた厚生労働省の会合で報告しました。
調査は去年8月から12月にかけて東京都などの7つの医療機関に新型コロナウイルスで入院した中等症以上の患者で心臓に病気がない人、合わせて数百人が対象で、血液検査を行って心臓病のリスクが指摘された31人を詳しく調べました。
その結果、退院から3か月たった時点で42％に当たる13人で心臓の機能が低下するなどの症状がみられたということです。また31人中8人には心筋炎とみられる症状が見つかりました。
調査を担当した佐賀大学医学部循環器内科の野出孝一教授は「新型コロナの急性期は心臓に問題がなくても、その後、心臓に症状が出てくるおそれがあることが分かった。コロナが治っても長期的に様子をみて何らかの症状が出た場合はすぐに検査を受けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560061000.html
米俳優 ブルース・ウィリスさん引退へ 失語症の診断受け
削除2022年3月31日 7時00分
アメリカのアクション映画「ダイ・ハード」などで知られる俳優のブルース・ウィリスさんが、失語症の診断を受けたため俳優を引退することになりました。
これはウィリスさんの家族が30日SNSで明らかにしたもので、それによりますと、ウィリスさんは最近になって思いどおりにことばが出てこないなどの失語症と診断されたということです。
認知能力にも影響が出ているということで「熟慮の末、ブルースは彼にとって大きな意味を持つキャリアから離れることにしました」と投稿し、俳優を引退するということです。
そのうえで「ブルースはいつも『楽しくやろうぜ』と言っていますが、私たち家族も一緒にそうしていくつもりです」として、ファンヘの感謝をつづっています。
67歳のウィリスさんは1988年に1作目が公開されたアメリカのアクション映画「ダイ・ハード」で主役を演じて人気を博したほか「シックス・センス」や「アルマゲドン」など多彩なジャンルのヒット作に出演しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560211000.html
5歳～11歳の子ども対象ワクチン接種 16人に副反応疑われる症状
削除2022年4月13日 21時33分
5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状があったことが13日、開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。
5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。
この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。
症状が重かったのは2人で、このうち7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」、それにウイルス性の咽頭炎と診断されたということです。
また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。
このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は重くなかったとしています。
接種との因果関係については、今後、評価を行うということです。
厚生労働省は現時点でワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581221000.html
コロナ後遺症の実態調査開始 患者の相談相次ぐ 厚労省
削除2022年4月16日 15時51分
新型コロナウイルスの第6波は感染のピークを越えていますが、医療機関にはオミクロン株に感染したあとの後遺症とみられる症状に悩む患者の相談が相次いでいます。
厚生労働省は今月から新たに後遺症の実態と影響を把握する調査を始めています。
オミクロン株の感染が拡大した第6波では、先月末までに全国でおよそ460万人が感染し、専門の外来を設けている医療機関には味覚や嗅覚の異常のほか、けん怠感や集中力の低下などの症状に悩む患者が相次いで相談に訪れています。
こうした中、厚生労働省は後遺症の実態の把握と新型コロナが医療態勢に与える影響を調べるため、今月から2億円の予算をかけて調査を始めています。
具体的には、国の研究班が今後の流行も踏まえて、オミクロン株の感染後にどんな症状が続いているかや引き起こされる合併症、それにその要因などについて調査するということです。
また厚生労働省は今後、最新の知見をもとに、後遺症とみられる患者の診察やリハビリの方法などを示した手引きを改訂し、症状に悩む人が地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにしていきたいとしています。
厚生労働省は「新型コロナの後遺症についてはまだ明らかになっていないことも多いが、病態の把握とともに、適切な医療につなげられるよう取り組んでいきたい」としています。
専門家 患者数多く、後遺症出る人が増える可能性指摘
ことし3月まで新型コロナの後遺症を調べる国の研究班の代表を務めた高知大学医学部の横山彰仁教授は、オミクロン株に感染したあとで出る後遺症について、まだ詳しくは分かっていないものの、オミクロン株に感染した人はそれ以前に比べて格段に多いため、後遺症を訴える人も増えるおそれがあるとしています。
横山教授によりますと、新型コロナに感染したあとに出る後遺症は、コロナで息切れや筋力低下など重症になった人に出やすいものと、けん怠感や嗅覚・味覚異常など重症でも軽症でも出るものがあるということです。
新型コロナの後遺症についてWHO＝世界保健機関は「発症から3か月後から始まり、少なくとも2か月は続く症状」としていて、オミクロン株の感染後に出る後遺症についてはまだ詳しく分かっていませんが、横山教授は「後遺症が出る頻度は、軽症が多いとされるオミクロン株では低くなっていると考えられるが、患者の数は極めて多いので、後遺症が出る人も非常に多くなるのではないか。実際に後遺症に苦しんでいる人も出ていて軽視はできない」と話しています。
また新型コロナへの感染では重症化しにくい、若い世代でも後遺症がみられることについて、「オミクロン株は比較的若い人でも多くの人が感染し、現役世代にも非常に大きな影響を及ぼしている。後遺症の症状を登録して実態を把握し、起きる仕組みをできるだけ早く明らかにするための研究を進めることが重要だ。ワクチンを打つと後遺症の頻度が減るという報告が海外から出ているので、ワクチン接種も重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013585121000.html
ワクチン後遺症が、コロナ後遺症にスリカエされるようにみえなくもなく…
削除「帯状疱疹」コロナ禍で増えてる？症状・接種との関係は？
削除2022年4月18日 18時20分
チクチク、ピリピリした痛みがして、体に帯状の発疹が出る。ズキズキしてきて、放っておくと重症化することも。帯状ほう疹です。
今、「コロナ禍で発症する人が増えている」と指摘する声があがっているほか、SNS上ではコロナワクチン接種との関係にも関心が高まっています。
本当に増えているの？ワクチン接種との関係は？
（ネットワーク報道部 馬渕安代 金澤志江 芋野達郎）
コロナ禍で増えている？
コロナ禍で帯状ほう疹が増えているのではないか。
SNS上ではこんな声があがっています。
「コロナで家族のこととか仕事とかストレスで帯状ほう疹になりました」
「皮膚科の看護師さんが今とても診察に来る人多いって言ってた」
先月、帯状ほう疹を発症したという茨城県に住む星野さん（43歳・女性）に話を聞きました。
星野さん
3月15日の午前4時、星野さんはわきの下の激痛で目が覚めました。
見てみると赤い発疹が3つできて、3センチほどに広がっていました。電気が走るようなしびれる痛みを感じ、手を上げることはおろか、体を動かすこともできません。
ふだんなら毎朝、別の部屋で寝ている4人の子どもたちを起こして回ります。しかしこの日は布団から出ることもできず、「起きてー」と大声で叫びました。
異常を察した夫と長女が、朝ご飯の準備など家事をしてくれたということです。
すぐに皮膚科を受診したところ「帯状ほう疹」と診断されました。痛み止めの薬を飲みましたが、けん怠感は1週間ほど続いたということです。
星野さん
あまりの痛みで記憶がないです…。
疲れやストレス、病気などで免疫力が低下すると発症するとされる帯状ほう疹。
思い当たることと言えば、子育てによるストレスでした。ちょうど地域でコロナの感染が広がっていた時期で、保育園に通っていた末っ子は自主休園させていました。
星野さん
小中学生の子どもたちも春休み中でしたが外出できず、ずっと自宅で子育てしなくてはいけません。さらに、東京に住む両親を呼んで助けてもらおうにも私は塾講師の仕事をしているので感染対策のためにはそれもできません。外食などで気分転換をすることもできませんでした。そういうことでストレスがたまっていったのだと思います。
コロナ禍になって帯状ほう疹の患者が増えていると感じるという医師もいます。茨城県古河市の皮膚科クリニック院長の生垣英之医師です。
生垣英之医師
生垣医師は「統計はとっていないので数値での比較はできない」としたうえで、特にコロナの感染が拡大して多くの人が重症化を心配していた去年の夏ごろに患者が増え、ことしになっても減っていないとしています。
さらに、発症する世代にも違いが出ていると感じています。
生垣医師
もともと帯状ほう疹は高齢者が多いと言われていますが、コロナ禍での特徴としては、中高生や大学生など若い世代の患者の比率が増えているようにも感じます。
診察の際、患者さんに免疫が下がることが原因だということを伝えると『コロナ禍でストレスがたまっている』と話す人も多いです。若年層では学校や部活動などの活動が制限され、ストレスがたまりがちなのも背景にあるかもしれないですね。
帯状ほう疹ってどんな病気？
帯状ほう疹とはどんな病気なのか、皮膚科の専門医で近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授に聞きました。以下、大塚教授の話です。
大塚篤司主任教授
チクチクした痛みに続き、体の右側か左側のどちらか一方に赤く小さな水ぶくれを伴う発疹が帯状に現れます。発疹は体の至るところに現れますが、最も多いのは胸から脇腹にかけてです。顔や目の周りに現れることもあります。
【原因は】
原因は、子どもがかかることが多い「水ぼうそう」と同じウイルスです。水ぼうそうは多くの場合1週間程度で治りますが、回復後もウイルスは体内からはなくならずに体の中に数十年以上潜みます。
そして、加齢や疲労、ストレスや病気などで免疫力が低下すると神経に沿って体の表面に現れ、帯状ほう疹を発症します。
【どんな人の発症が多い？】
患者は50歳以上の人が多く、高齢化が進むと発症率も上がります。また、糖尿病などの生活習慣病のある人や、関節リウマチなどで免疫の働きを抑える薬を使っている人、それにがんをわずらった人は免疫が低下しているため、帯状ほう疹を発症する可能性が高くなります。
どんな症状が出たら帯状ほう疹を疑えばいいの？
最初はズキンとした痛みやヒリヒリした痛み、チクチクした痛みを感じます。かゆみを伴う場合もあります。
軽症の患者 外山望医師より画像提供
痛みを感じて整形外科を受診し、レントゲン写真では異常がなく、あとからブツブツが出てきて帯状ほう疹だと分かるケースもあります。
初期症状の場合は、飲み薬を1週間程度服用することで治ります。
放っておくと重症化や後遺症も
ただ、放っておくと痛みが後遺症として残り、長いケースだと半年や1年以上続くことがあります。
中等症～重症の患者 外山望医師より画像提供
重症化した場合にはウイルスが脳まで広がり、まれにウイルス性の髄膜炎や脳炎を引き起こすこともあります。重症化した場合の治療は点滴で、1日3回薬を投与する必要性があります。
本当に増えてる？コロナ禍以前は増加傾向か
さて、本当にコロナ禍で帯状ほう疹は増えているのか。
厚生労働省に聞いてみましたが、「水痘」＝水ぼうそうについては全国的な調査を行っているものの、帯状ほう疹については年間の患者数の全国的な統計データはないということです。
一方、調べてみると宮崎県内については帯状ほう疹のデータがあることがわかりました。調査をしている宮崎県日南市の皮膚科の外山望医師に聞きました。
外山望医師
外山医師は1997年から、宮崎県皮膚科医会に所属する医療機関から患者のデータを集めています。
その結果、まずコロナ禍の2019年までは患者数が年々増えていたことがわかっています。
1997年は4243人だったのが年々右肩上がりに増え、2019年には6948人と、20年余りで1.6倍以上になりました。
増加の理由について外山医師は(1)「高齢化」と(2)「水ぼうそうワクチンの定期接種」があると考えています。
それぞれの内容は以下のとおりです。
(1)高齢化
水ぼうそうは5歳までに85％の人がかかり、多くの場合1週間程度で治りますが、水ぼうそうのウイルスは体内からなくならず、加齢などで免疫の働きが低下すると、帯状ほう疹を発症します。
50歳以上の人が患者全体の7割を占めていて、高齢化が進むと患者の数も増えることになります。
(2)水ぼうそうワクチンの定期接種
帯状ほう疹の予防には、実は水ぼうそうのウイルスにある程度触れて、免疫を活性化させたほうがよいことがわかっています。これは「ブースター効果」と呼ばれています。
日本国内では2014年10月に水ぼうそうワクチンの定期接種が始まり、水ぼうそうを発症する子どもは減少しています。しかしそれに伴い20代から40代の親の世代が「ブースター効果」を得る機会も減りました。
これによって近年、子育て世代の患者数が多くなっているというのです。
一方で外山医師の調査では、コロナの感染拡大以降、宮崎県内の患者数は2020年には6853人、2021年には6469人と2年連続でやや減少に転じました。
外山医師
減少に転じた理由について分析中なのではっきりしたことは言えません。ただ「高齢化」と「水ぼうそうワクチンの定期接種」という状況は変わらないので、コロナ禍での受診控えが影響した可能性が考えられます。
削除コロナワクチンとの関係は？
「コロナ禍で帯状ほう疹の患者が増えている」との指摘については明確な統計はなく、宮崎県内でのデータではやや減っていて受診控えの影響も考えられるというところまでわかりました。
一方、SNS上では新型コロナウイルスのワクチンとの関係を知りたいという声もありました。
「因果関係は不明ですが、会社でコロナワクチン接種後に帯状ほう疹になった人がいました」
「接種後に帯状ほう疹になる人が多いと聞いたんだけど」
厚生労働省によりますと、帯状ほう疹はワクチン接種後に起きる副反応に現時点で含まれていないということです。
ホームページなどに掲載されている説明書にも、副反応についての項目には頭痛、けん怠感、発熱、ごくまれなケースとして血栓症などを発症した例が海外で報告されているという記載はありましたが、帯状ほう疹については書かれていません。
近畿大学医学部の大塚教授は海外の研究データにも触れたうえで、関係ははっきりわかっていないと話しています。
大塚教授
「スペインの論文では新型コロナウイルスのワクチンを接種した人のうち10％程度が帯状ほう疹の原因となるウイルスが再活性化したという報告がありました。ただ、帯状ほう疹がワクチンの副反応によるものなのか、たまたま何かが重なっているのかは分かっていません」
予防するにはどうすれば？
さまざまなデータを見てきましたが、ここまでくると一番知りたいことは「どうすれば予防できるの？」だと思います。特に一度発症した経験があってあの痛みや辛さを知る人にとっては今後の予防策は切実です。
その予防策、発症率が高くなる50歳以上については、任意のワクチン接種があります。
2種類あって、ひとつは「不活化ワクチン」。
もうひとつは子どもが接種する水ぼうそうのワクチンと同じ「生ワクチン」です。
いずれも帯状疱疹の診察や治療を行う皮膚科の医療機関では行っているところがあるので問い合わせてほしいとしています。
大塚教授
効果が高いのは『不活化ワクチン』です。『不活化ワクチン』は2回の接種が必要ですが、費用は1回あたり2万円程度と高額です。自治体によっては補助を行っている地域もあるので、医療機関でワクチンの取り扱いがあるかを確認するとともに、自治体のホームページなどで補助についても確認をすることをお勧めします。
一方で、ワクチン接種の対象になっていない50歳未満の人たちの予防についても聞きました。
これをしたら絶対に予防できるというものは残念ながらありませんが、免疫機能が低下する時に発症する病気なので、規則正しい生活を送る、睡眠や食事をしっかり取るといった基本的なことを心がけることが大事だと思います。
規則正しい生活を 発症してしまったら早期治療を
帯状ほう疹、本当に身近な病気です。
取材班の記者・デスク4人のうち半数の2人は自身がかかったことがあり、もう1人も家族にかかった経験がありました。
このうち記者の馬渕は10年前、右の後頭部に帯状ほう疹が出ました。それまで感じたことがない頭痛に、首の後ろ側にできたしこり。すぐ総合病院にいきましたが、原因はわかりませんでした。
2日後、首の後ろ側に発疹ができたのを見つけて皮膚科のクリニックに駆け込み、すぐに治療薬を処方してもらったおかげで痛みは徐々になくなり、後遺症はありません。
実は皮膚科に急いだのは、その数か月前に帯状ほう疹を経験した母の話を聞いていたからでした。母の場合は、虫刺されだと思って痛みに耐えながら3週間ほど放置してしまい治療が遅れました。その結果、10年以上たった今も後遺症のしびれが残っています。早期治療が本当に大切な病気です。
コロナ禍の今、私たちは気付かないうちにいつも以上にストレスをため込んでいます。もしもピリピリした痛みがして、体の片側に原因不明の発疹ができたら…帯状ほう疹を疑ってみてください。
でもそれ以上に大切なのは、食事や睡眠をしっかりとっての規則正しい生活。どんな病気を防ぐのにも大切なことですが、健康維持に「秘策」なしと思って、まず自分自身の生活を見直してみたいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
「ブレイクスルー感染」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC
その言葉、最近めっきり見かけなくなったのはなぜなのかなあ…
ワクチン4回目 5月下旬めどに準備完了を 厚労省 自治体に通知
返信削除2022年3月25日 20時48分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省はすべての希望者を対象とすることを想定し、5月下旬をめどに接種券などの準備を終えるよう自治体に通知しました。
厚生労働省は24日、専門家でつくる分科会で4回目の接種に向けた準備を始める方針を示し了承されました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、3回目からの接種間隔は6か月を基本としつつ海外の動向を踏まえて検討するとしています。
これを受けて厚生労働省は25日、全国の自治体に対し、すべての希望者が対象になることを想定しておよそ2か月後の5月下旬をめどに接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。
ただ、24日の分科会では、4回目接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。
通知では「4回目接種を実施するかどうかや対象者、3回目からの接種間隔などについては、科学的知見や諸外国の実施状況も踏まえ、引き続き審議する」としていて、準備した接種券をいつ発送するかは、方針が決まり次第、速やかに知らせるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552341000.html
ワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向で検討…当初想定から１か月前倒し
返信削除2022/03/24 23:07
政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を巡り、当初の想定から１か月前倒しし、５月にも始める方向で検討に入った。昨年１２月に開始した３回目接種からの間隔を当初の「６か月以上」の想定から短縮するかどうかについて、厚生労働省の専門家分科会で議論する。
専門家分科会は２４日、政府が４回目接種を公費で行う「臨時接種」として準備を開始することを了承した。厚労省は分科会で、４回目も米ファイザー製か米モデルナ製を使用し、３回目との間隔は「６か月以上を基本としつつ、諸外国の動向を踏まえ改めて検討する」との案を示した。
接種対象を「３回目を接種した全ての者」とする一方で、フランスやドイツなどでは、４回目接種の対象を重症化リスクや感染リスクの高い人に絞り、３～４か月間隔で開始した例もあると説明した。
分科会は同日、１２～１７歳のワクチン３回目接種も臨時接種の対象にすることも了承した。早ければ来月から接種が可能になる見通しだ。ファイザー製を使い、市区町村は対象者全員に接種券を送る接種勧奨を行う。持病があるなど重症化リスクが高い人には特に勧める。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220324-OYT1T50305/
２か月以内に４回目接種の準備、５月開始へ厚労省が通知
返信削除2022/03/25 21:34
厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、接種券の発送や会場の準備を２か月以内に進めるよう、都道府県や市町村に通知した。早ければ５月にも接種を始められる体制の整備を求めている。
４回目接種の必要性や対象者、接種間隔などについては、専門家分科会で議論が続いている。「重症化リスクが高い人などに対象を絞るべきではないか」などの意見も出ているが、文書では、対象が「３回目接種を受けた全ての住民」となることも想定して準備を進めるよう求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220325-OYT1T50302/
新型コロナ ワクチン3回目接種を受けた人 全人口の39％に
返信削除2022年3月28日 16時22分
政府が28日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は4937万423人で全人口の39％となりました。
3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは今月5日の113万7713回でした。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人はあわせて1億237万587人で全人口の80.8％、2回目の接種を終えた人は1億59万3847人で全人口の79.4％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は35万1314人、2回目の接種を受けた人は8337人となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
政府が28日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555661000.html
ファイザー 65歳以上の4回目ワクチン接種 米FDAに緊急許可申請
返信削除2022年3月16日 11時23分
アメリカの製薬大手ファイザーは、65歳以上の高齢者に対し新型コロナウイルスワクチンの効果を維持するため、4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
ファイザーは15日、65歳以上の高齢者に対し新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDAに申請したと発表しました。
ファイザーによりますと、変異ウイルスのオミクロン株が流行している時期に、イスラエルで60歳以上を対象に4回目の接種の効果を分析した結果、重症化のリスクを減少する効果がみられたほか、別の研究でもウイルスの働きを弱める抗体の値が上昇する結果が得られたとして、「適切な効果を維持するために4回目の接種が必要になる場合がある」としています。
ファイザーのワクチンは3回目の接種をすることで、オミクロン株に対しても重症化や死亡を防ぐ効果を高い水準で維持していると考えられていますが、接種から時間がたつと効果が低下する可能性が指摘されています。
イスラエルなど一部の国では重症化リスクの高い人に対して4回目の接種を行っていますが、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「4回目の接種については随時、データを監視し、推奨が必要かどうか判断する」として、慎重に検討していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533821000.html
モデルナ ワクチン4回目接種可能にするための許可をFDAに申請
返信削除2022年3月18日 14時11分
アメリカの製薬会社モデルナは17日、新型コロナウイルスワクチンの効果を維持するための4回目の接種について、緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
モデルナは17日、18歳以上を対象に、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDAに申請したと発表しました。
申請の理由については「高齢だったり基礎疾患があったりして、重症化リスクの高い人などへの4回目の接種を、保健当局が柔軟に判断できるようにするためだ」としています。
モデルナやファイザーのいわゆるmRNAワクチンは、3回目の接種をすることで、オミクロン株に対しても、重症化や死亡を防ぐ効果を高い水準で維持していると考えられていますが、接種から時間がたつと効果が低下する可能性が指摘されていて、一部の国では、重症化リスクの高い人などに4回目の接種を行っています。
ファイザーも15日に、65歳以上を対象にした4回目の接種の緊急使用の許可を申請していて、FDAは来月、専門家の委員会を開いて必要性や対象について検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539311000.html
感染者増加の英 4回目ワクチン接種 75歳以上など対象に開始
返信削除2022年3月22日 5時46分
新型コロナウイルスの規制が撤廃されたあと、感染者が増加しているイギリスでは21日、4回目となるワクチンの追加接種が75歳以上の高齢者などを対象に始まりました。
イギリスでは先月、感染したあとの隔離義務など新型コロナウイルスの規制がほぼ撤廃され、ジョンソン首相は、今後はワクチンの追加接種などの対策を行いながらコロナと共生していく路線を鮮明にしています。
こうした中、ロンドンのあるイングランドでは21日、重症化するリスクが高い75歳以上の高齢者などを対象に4回目の追加接種が始まりました。
ことし秋には、50歳以上などさらに追加接種の対象を拡大することを検討しています。
イギリス国内では、規制の撤廃によってマスクの着用義務などがなくなり、市民が自由に行動するようになったほか、オミクロン株の1つで感染力が高いとされる「BA.2」という系統のウイルスが主流となっていることもあり、ここ数日、1日の新規感染者数が9万人前後にまで増加しています。
ジャビド保健相は、21日、地元メディアのインタビューで、感染者数や入院者数などが増加しているものの、過去のピーク時よりは下回っているなどとしたうえで「感染状況などのデータは注視しているが、現時点で特に懸念はしていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544611000.html
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除「オミクロン株対応の新ワクチン開発は現時点で不要」WHO
削除2022年1月19日 9時12分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株に対して現在使われているワクチンで十分な効果があるとして、オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。
WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、オミクロン株に対するワクチンの効果について「現在使われているワクチンの多くは、感染後、重症化して入院したり亡くなったりするのを防ぐ」と述べ、十分な効果があるという認識を示しました。
そのうえでライアン氏は、オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。
オミクロン株をめぐっては、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士が先月、現在使われているファイザーやモデルナのワクチンについて2回の接種では感染や重症化を防ぐ効果は著しく低下するものの、初期的な研究の結果として、3回目の追加接種によって効果は十分高まるとする見解を示しています。
ファイザーやモデルナはオミクロン株に対応したワクチンの開発を表明していますが、WHOとしては、まずは今あるワクチンを途上国も含めて世界に公平に分配することがパンデミックの収束につながるという立場を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437991000.html
ワクチン教はもう続かない、そろそろ潮時だと観念したらしい…
削除新型コロナ感染確認 世界全体で5億人を超える
削除2022年4月13日 8時30分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人が世界全体で5億人を超えました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の13日、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人が5億人を超えました。
感染者が最も多いのは、日本時間の13日午前8時の時点でアメリカで8047万人余り、次いでインドが4303万人余り、ブラジルが3016万人余り、フランスが2735万人余り、ドイツが2284万人余りなどとなっています。
また、死者の数は世界全体で618万人余りとなっています。
世界の感染者数は変異ウイルスのオミクロン株の拡大に伴い急速に増加しましたが、アメリカやヨーロッパの国で感染のピークが過ぎたことから増加のペースは落ちてきています。
こうした中、先進国を中心にワクチンの普及が進んだことや重症化を防ぐ治療薬が実用化されたことなどを受け、経済や社会活動の正常化に向け、感染対策を緩和する国もでてきています。
しかし、感染対策の規制を緩和したイギリスやドイツなどでは一時、感染が再び拡大したほか、韓国やベトナムなどこれまで感染拡大を抑えてきた国でも急速な増加が起きています。
今後も新たな変異ウイルスの出現や、感染した人の長期的な健康への影響も懸念されていて、世界全体での感染の収束は依然、見通せない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013579851000.html
（政府）
返信削除ワクチン購入など1兆4500億円余支出へ 予備費9割以上使い切る
削除2022年3月25日 16時36分
政府は25日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用などとして、1兆4500億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。
これで、今年度予算に盛り込んだ5兆円の予備費の9割以上を使い切ることになります。
25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。
このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。
政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。
新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。
立民 重徳氏「参院選対策に使われないよう注視」
衆参両院の予算委員会は、それぞれ理事懇談会を開き、財務省の担当者から、閣議決定した今年度予算の予備費の支出の内容について説明を受けたあと、質疑を行いました。
この中で野党側は「あと6日で今年度が終わるタイミングで、1兆4000億円を超える多額の支出を決定するのはおかしい」とか「国会での審議を必要としない予備費を用いることが本当に適切か、疑わしい支出も含まれている」などと批判しました。
衆議院予算委員会で野党側の次席理事を務める立憲民主党の重徳和彦氏は記者団に対し「政府の独断で、5兆円もの予備費をほぼ使い切る決定がなされたのは、議会制民主主義の危機だ。新年度予算にも5兆円の予備費が計上されており、与党の夏の参議院選挙対策に使われることがないよう注視する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013550861000.html
地方自治体のコロナ対策費 昨年度25兆円余 支出総額の5分の1に
削除2022年3月25日 13時45分
昨年度、地方自治体がコロナ対策のために支出した費用の総額は25兆円余りとなり、支出総額の5分の1に上ったことが総務省のまとめでわかりました。金子総務大臣はコロナ対策で自治体の財政運営に支障が出ないよう引き続き対応していく考えを示しました。
総務省は日本国内で新型コロナの感染が広がり、対策が本格化した昨年度の全国の地方自治体の財政状況をまとめました。
それによりますと、歳出は125兆4588億円となり、コロナ対策費の増加に伴って前の年度よりもおよそ26％増えました。
コロナ対策の関連経費は25兆6336億円で、支出総額の5分の1を占め、総務省によりますと、東日本大震災が起きた直後からの6年間で地方自治体が復興のために支出した費用とほぼ同じ額だということです。
新型コロナ対策費で最も多かったのは、
▽現金10万円を一律に給付する事業で12兆8000億円、
次いで
▽経営が悪化した企業などへの貸付金に4兆8000億円、
▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金に1兆円となっています。
金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ほとんどの事業を全額国費で対応しており、地方公共団体の財政運営に大きな支障が生じたとは考えていない。引き続き、地方の財政運営に支障が出ることがないよう適切に対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551201000.html
堀内ワクチン相 今月末で退任 松野官房長官が兼務へ
削除2022年3月29日 4時24分
3月末で閣僚の数が1人減ることから、政府は、堀内ワクチン接種担当大臣を退任させ、松野官房長官に担当大臣を兼務させる方向で調整を進めています。
東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の設置期間が、3月31日までとなっていることに伴い、閣僚の数は、4月から、現在の20人から1人減って、19人になることが法律で決まっています。
政府は去年10月の岸田内閣発足以降、オリンピック・パラリンピックとワクチン接種の両方を担当してきた堀内大臣を退任させ、ワクチン接種担当は松野官房長官に兼務させる方向で調整を進めています。
岸田総理大臣は、さきの記者会見で「総力戦で感染症対策に立ち向かっていきたい」と述べていて、内閣の要である松野官房長官に兼務させることで、政府が一体となって円滑なワクチン接種に取り組む姿勢を示す狙いがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556691000.html
閣僚1人減で堀内ワクチン相が退任へ 松野官房長官が兼務に
削除2022年3月29日 18時48分
今月末で閣僚の数が1人減ることから、松野官房長官は堀内ワクチン接種担当大臣が退任し、みずからが担当大臣を兼務すると発表しました。また、オリンピック・パラリンピック担当大臣は末松文部科学大臣が兼務するとしています。
東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の設置期間が今月末の31日までとなっていることに伴い、閣僚の数は来月から現在の20人から1人減って19人になることが法律で決まっています。
これについて松野官房長官は午後の記者会見で、堀内ワクチン接種担当大臣が31日で退任し、来月1日以降みずからが担当大臣を兼務すると発表しました。
五輪相は末松文部科学相が兼務に
また、オリンピック・パラリンピック担当大臣は末松文部科学大臣が兼務するとしています。
松野官房長官は「堀内大臣は一日100万回接種も達成するなど、多大な成果を挙げた」と述べました。
そのうえで「3回目接種は岸田内閣の最優先課題の一つであるため、大変、身の引き締まる思いだ。希望する方が一日でも早くできるだけ多く接種いただけるよう全力で取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557901000.html
官房長官 ワクチン相兼務…堀内氏退任 官邸直轄で接種推進
削除2022/03/30 05:00
閣議後の記者会見に臨む堀内ワクチン相（２９日、内閣府本府で）
松野官房長官は２９日の記者会見で、堀内ワクチン相が３月末で退任し、４月以降はワクチン相を自らが兼務すると発表した。内閣の要である官房長官が担当することで、ワクチン接種の推進に政府一体で取り組む狙いがある。
堀内氏が兼務する五輪相が３月末で設置期限を迎え、閣僚数が１人減って１９人となることに伴う人事。五輪に関する業務は末松文部科学相が引き継ぐ。松野氏は接種率が約４０％にとどまる３回目接種の推進や、４回目接種に向けた調整などにあたる。
政府内では当初、後藤厚生労働相や山際経済再生相にワクチン相を兼務させる案も出ていた。しかし、変異株「オミクロン株」への感染が急拡大する中、３回目接種の遅れが問題となり、ワクチン相ポストの行方にも関心が集まるようになった。その結果、「ワクチン軽視とみられないよう、引き続き首相官邸の直轄にすべきだ」（首相周辺）との意見が強まり、最終的に松野氏に白羽の矢が立った。
松野氏は２９日の記者会見で、自らの兼務について「ワクチン接種は内閣が総合的、一体的に取り組むべき課題だ。内閣の総合調整機能を担当する私にという指名だと思う」と説明した。
堀内氏が統括していた約２０人の「ワクチンチーム」は内閣官房に残し、森昌文首相補佐官が補助する方向だ。
東京五輪終了後に五輪相に就任したため、堀内氏は、基本的にワクチン担当に専念できた。２９日の記者会見では、在任した半年を振り返り、「全力で取り組んできた」と言葉を詰まらせた。
一方、松野氏は北朝鮮による日本人拉致問題や、米軍沖縄基地の負担軽減担当を兼務するほか、ウクライナ避難民支援や新型コロナの水際対策のとりまとめにもあたっている。このため、ワクチン担当としての職務に十分に時間を割き、存在感も発揮できるかが問われそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220330-OYT1T50009/
アベノマスク配送開始、費用は５億円…８０００万枚に２億８８５０万枚分の申し込み
削除2022/04/01 19:09
厚生労働省は１日、政府が新型コロナウイルス対策として配布後に在庫となった布マスク約８０００万枚について、受け取り希望者への配送を始めた。岸田首相は有効活用を図った上で布マスクを廃棄する方針を表明していたが、一部の不良品を除き全て配布される。
新型コロナウイルス対策のため政府が国民に配布後、大量に余って保管されている布マスク。関東近郊の倉庫で
発表によると、今年１月の申込期限までに個人や自治体などから在庫を上回る約３７万件、計約２億８８５０万枚分の申請があった。自治体には希望枚数を配送するが、個人には１世帯あたり最大１００枚、介護施設などには１か所につき最大約３万５０００枚を送る。
配送は５月末までに完了する予定。申請受け付けや配送などの費用は計約５億円に上るという。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220401-OYT1T50189/
コロナ水際対策 入国者上限一日7000人→1万人に 10日から 政府
削除2022年4月1日 17時44分
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は4月10日から一日当たりの入国者数の上限を今の7000人から1万人に引き上げることになりました。
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は3月14日から一日当たりの入国者数の上限を5000人から7000人に引き上げたうえで検疫体制を強化するなどして、さらに引き上げられないか検討を進めてきました。
松野官房長官は午後の記者会見で日本人の帰国需要や留学生など外国人の入国希望に適切に対応するため4月10日から入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げると発表しました。
そのうえで「今後も水際対策の在り方は新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討を進め、段階的に国際的な人の往来を増やしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563381000.html
松野官房長官 ワクチン相引き継ぎ “3回目接種は最優先課題”
削除2022年4月1日 19時02分
ワクチン接種を担当する松野官房長官は1日、堀内前大臣から引継ぎを受けました。このあとの会見で、3回目の接種は最優先課題の一つだとして、全力で取り組む考えを示しました。
閣僚の数が1日から1人減ったことに伴い、新たにワクチン接種を担当することになった松野官房長官は、堀内前大臣から事務の引き継ぎを受け、引き継ぎ書に署名しました。
このあと、松野官房長官は記者会見で「拉致問題や沖縄の基地負担軽減などに加え、接種の推進も担当することとなり、大変身の引き締まる思いだ」と述べました。
そのうえで「3回目の接種は新型コロナの発症や重症化の予防の要で最優先課題の一つだ。早期にできるだけ多く接種してもらえるよう、必要性や有効性・安全性などを分かりやすく発信したい。職責を果たせるよう全力を尽くす」と述べました。
末松文科相 五輪相業務を引き継ぎ
末松文部科学大臣は、堀内前大臣から、オリンピック・パラリンピック担当大臣の業務の引き継ぎを受け、引き継ぎ書に署名しました。
これに先立って末松大臣は、記者会見で「東京大会を契機に創出された共生社会の実現や日本文化の発信、健康増進など、有形無形のレガシーを国内外に広く発信していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563581000.html
コロナ新規感染 約半数が10～20代 政府 若者向け対応策検討へ
削除2022年4月4日 6時34分
新型コロナウイルスの新規感染者が若者を中心に増加傾向にあることから、政府は3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するなど、若者向けの対応策を検討することにしています。
厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間に新型コロナウイルスに新たに感染した人は、年代別で20代が最も多くなっていて、10代と20代の若者が全体のおよそ半数を占めています。
3回目ワクチンの接種率は政府の集計で全人口のおよそ4割、年代別では東京都のデータで20代が20％余りにとどまるなど、若者の接種率は低い傾向が続いています。
政府は、入学式や歓迎会など多くの人が集まる行事が続くことから、感染の再拡大＝リバウンドにつながらないか、若者の感染状況を注視しています。
そして若者の感染増加をきっかけに幅広い世代に感染が広がるのを防ぎたい考えです。
このため3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するほか、飲食店での感染を防ぐために気をつけるべきことを周知するなど、若者向けの対応策を検討することにしています。
一方、感染者が増加することも想定して、医療提供体制の確保も進めていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013565991000.html
いつまで「不顕性感染者（感染無症状者）」を患者扱いするような馬鹿なマネを続ける気なんだよ、アホ政府よ。
削除給食時、感染者とマスクなしで会話したら出席停止…学校向けマニュアル明記
削除2022/04/04 22:37
文部科学省は４日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の特性を踏まえて見直した学校向けの衛生管理マニュアルを公表した。感染者とマスクをせずに給食時に会話をした場合は出席停止とすることを改めて明記した。
オミクロン株の感染拡大で保健所の業務が 逼迫ひっぱく し、感染者の濃厚接触者を追跡調査しないケースがあることなどから、マニュアルにも判断基準を明示した。
また、児童生徒と同居する家族が、発熱の症状がないものの濃厚接触者となった場合や検査結果を待っている時などは、児童生徒が登校を控える必要がないことも書き加えた。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220404-OYT1T50174/
ワクチン「司令塔」初会合、「早期に国産」方針確認…新型コロナ
削除2022/04/05 05:00
政府のワクチン開発の司令塔として新設された先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）で４日、初会合が開かれた。関係省庁の担当者らが出席し、国産ワクチンの早期実用化に向け、取り組みを加速させる方針を確認した。
同センターは政府と一体となり、ワクチン開発の研究資金の配分などを担う。大野敬太郎・内閣府副大臣は「日本で使われている（新型コロナウイルスの）ワクチンは外国製。経済安全保障の観点からも、必要なものは安定供給を図らなければならない」と強調。ワクチンなどの創薬の分野における開発基盤の底上げが必要との認識を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220405-OYT1T50003/
医科様ワクチン研究開発ごっこに従事するヒトビトのための職域拡大雇用安定政策でしかない。
削除若者のワクチン3回目接種促進へ経費補助など検討 政府
削除2022年4月7日 5時20分
新型コロナの感染者が直近1週間で増加傾向になっていることを踏まえ、政府は3回目のワクチンの接種率が特に低い若者への働きかけを強化するため、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。
新型コロナの感染状況について政府は新規感染者数が1か月以上緩やかに減少したものの、直近1週間では増加傾向になっていると分析しています。
政府は感染の再拡大を防ぐため引き続き医療提供体制を確保するとともにワクチンの3回目の接種を進めたい考えで、特に接種率が低い若者に対して働きかけを強化する方針です。
政府内では大学や短期大学、専門学校などでの接種を後押しすべきだという意見が出ていて、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。
岸田総理大臣は7日、山際新型コロナ対策担当大臣や今月から新たにワクチン接種を担当している松野官房長官ら関係閣僚とこうした接種の促進策を協議し、方針が固まれば表明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570461000.html
若者の３回目接種支援へ、交通費助成やコンサート割引案
削除2022/04/07 05:00
政府は新型コロナウイルスの新規感染者の再増加を防止する新たな対策として、若年世代の３回目ワクチン接種支援に乗り出す。学生の接種に力を入れる大学などへの財政支援を行う方針だ。接種を終えた人に対する特典付与も検討している。岸田首相が７日にも発表する方向だ。
内閣官房によると、６日時点の３回目の接種率は６５歳以上に限れば８４％だが、全体では４４％にとどまる。若年層の接種が進んでいないことが原因だ。東京都によると５日時点の都民の接種率は５０代が５６％、６０代は７４％、７０代と８０歳以上は８０％超なのに対し、１２～１９歳は７％、２０代は２６％だった。
このため、政府は自治体が設置した大規模接種会場にバスなどで学生を送迎する大学に対し、交通費を助成することを検討している。キャンパス内での接種を実施していない大学でも接種を加速させる狙いがあり、関連経費として十数億円を見込む。
厚生労働省は全国の都道府県などに対し、自治体の大規模接種会場で予約の空きを活用し、大学や企業単位での予約受け付けを行うよう求めている。
また、３回目のワクチン接種証明書の提示を条件に、展覧会やコンサート、スポーツ観戦の入場料などの割引を政府が補助する案も浮上している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220406-OYT1T50262/
岸田首相 途上国のワクチン普及へ 追加で最大5億ドル拠出表明
削除2022年4月8日 21時38分
新型コロナワクチンの途上国への普及に向け、岸田総理大臣は8日夜、オンラインで開かれた首脳級会合で、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、追加で最大5億ドルを拠出する方針を表明しました。
新型コロナワクチンを各国が公平に確保できるようにしようと、途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体「Gavi ワクチンアライアンス」や、G7＝主要7か国の議長国ドイツなどが共催して、8日夜に「ワクチンサミット」がオンライン形式で開かれました。
この中で、岸田総理大臣は「われわれは、ワクチンという強力なツールを手にしたが、今なお世界には『ワクチン格差』が残されている。この感染症を真に克服するためにも、世界のあらゆる国や地域でワクチンへの公平なアクセスを確保し『誰の健康も取り残さない』ことが鍵となる」と述べました。
そのうえで、ワクチンへの公平なアクセスの実現を強力に後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」に、追加で最大5億ドルを拠出する方針を表明しました。
そして「世界の隅々までワクチンを届けるため、ニーズを踏まえた、きめ細かな支援を行っていく。関係国や機関と緊密に連携して、新型コロナの克服に向けた国際的な取り組みをけん引していく決意だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013573941000.html
途上国ワクチン 追加拠出 ＣＯＶＡＸに…最大５億ドル、首相表明
削除2022/04/09 05:00
岸田首相は８日、途上国に新型コロナウイルスワクチンを供与するための「ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対し、最大５億ドル（約６２０億円）を追加拠出すると表明した。
既に拠出を表明している１０億ドルと合わせると計１５億ドルとなる。ワクチンの調達や輸送などの資金として５２億ドルが不足しているとされ、首相は「世界の隅々までワクチンを届けるため、きめ細やかな支援を行っていく」と強調した。
日本は昨年のサミットで、ワクチンの現物提供を表明したが、「廃棄される恐れもある」（外務省関係者）として、今年は見送った。
サミットはドイツや、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などの共催で、オンラインで開かれた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220408-OYT1T50362/
若い世代への接種 大学関係の団体などに協力要請 松野官房長官
削除2022年4月12日 18時51分
ワクチン接種を担当する松野官房長官は、東京都内にある全国の大学でつくる団体などを訪れ、新型コロナワクチンの若い世代への接種を促進するため、希望する学生の取りまとめなど、協力を要請しました。
ワクチン接種を担当する松野官房長官は、12日午後、都内にある国立大学協会や日本私立大学協会など5つの団体を訪れ、代表らと相次いで会談しました。
この中で松野官房長官は「若い人でも新型コロナに感染した場合、重症化するケースがあり、後遺症の心配もあるため、3回目の接種は重要だ」として、接種を希望する学生の取りまとめや、大規模接種会場への学生の送迎に協力することなどを要請しました。
これに対し、いずれの団体も賛同する考えを示したということです。
松野官房長官は午後の記者会見で「多くの若い人が3回目の接種の対象時期を迎え、今後、本格化するので、分かりやすい情報発信や関係団体への働きかけなどにより、若い人への接種を促進していきたい」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013579381000.html
コロナ対応に国費１６兆円、４割が医療体制強化に…財務省幹部「検証が必要」
削除2022/04/13 22:06
財務省は１３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに１６兆円の国費が投入されたと明らかにした。大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られそうだ。
分科会長代理の増田寛也元総務相は会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス（証拠）に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と強調した。
国費１６兆円のうち４割近くを占めたのが緊急包括支援交付金だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国１４０の病院を運営する国立病院機構の２０２０年度決算では、計５７６億円の経常黒字が計上された。
財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を 補填ほてん する形に改めるなど支援のあり方を見直すよう求めた。
ワクチンの確保や接種にかかる費用は計４・７兆円だった。１～４回目接種用のワクチン確保には２・４兆円が支出され、計８億８２００万回分を準備した。財務省は「総人口と接種回数のかけ算を大きく上回る購入となっている」と指摘。有効期限切れによる廃棄につながらないよう求めた。
新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を巡っては、モニュメントや公用車など関連性が見えにくいものに使われる「目的外使用」が相次ぎ、感染状況などに応じて適正な金額を配分するよう求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220413-OYT1T50246/
”未使用ワクチンは海外に提供 効率的利用を” 国の審議会指摘
削除2022年4月13日 21時35分
国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチンを2兆4000億円をかけて、8億回分以上購入している状況を踏まえ、国内で使わない分は、海外に提供するなど効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。
財政制度等審議会は13日の会合で、新型コロナへの対応や医療制度など社会保障の分野について議論しました。
この中で財務省は、ワクチンの獲得競争が世界的に激しくなる中、日本はこれまでにおよそ2兆4000億円をかけて、国内で想定されている接種回数を大きく上回る、8億8200万回分のワクチンを購入している現状を示しました。
厚生労働省は「アストラゼネカ」製のワクチンについて、接種が大幅に増える見込みがないことから、購入する契約をしていた4000万回分をキャンセルしたことを明らかにしています。
会議では有効期間の短いものから使用し、国内で使用しない分は海外に提供するなど、ワクチンの効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。
会合のあと記者会見した審議会の増田寛也会長代理は「当初はワクチンの確保が遅れたという批判もあり、想定より多くの契約したのはやむをえない部分もあった。争奪戦という状況は過ぎたようなので、これからは検証をして次に生かすことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581181000.html
岸田首相 ワクチン2兆4000億円かけ購入 “必要な費用だった”
削除2022年4月15日 16時13分
新型コロナワクチンの調達をめぐり岸田総理大臣は、これまで2兆4000億円をかけて購入していることに対し効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出ていることについて、必要な費用だったという認識を示したうえで、今後も適切な調達に取り組む考えを示しました。
13日に開かれた国の予算の在り方を提言する財政制度等審議会で財務省は、これまでにおよそ2兆4000億円をかけて国内で想定されている接種回数を大きく上回る8億8200万回分の新型コロナワクチンを購入している現状を示し、出席者からは効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。
これについて、岸田総理大臣は衆議院厚生労働委員会で「未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできた。これまでのこうした取り組みは必要なものだった」と述べました。
そのうえで「国民の税金で購入する以上、費用対効果も大事な視点だ。ワクチン接種による感染や重症化の予防効果と、それがもたらす経済社会効果は非常に大きいものがあり、今後も適切な調達に努めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583841000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除「県民割」拡大 地域の観光活性化を一歩ずつ
2022/03/29 05:00
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、苦境に陥っている地域の観光産業を活性化してもらいたい。
政府は、都道府県内の旅行に適用していた国と自治体の観光支援事業「県民割」について、４月から地域ブロック内の旅行に対象を広げると発表した。
全国規模の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、新型コロナの感染拡大で２０２０年末に全面停止になったままだ。県民割は、その代替策として昨年４月に導入された。
各都道府県が国からの補助金を受けて運営しており、１人１泊最大７０００円分が支給される。
「Ｇｏ Ｔｏ」の再開前に、県民割の拡大で徐々に旅行需要を喚起する狙いは妥当である。
当面は、全国を北海道・東北、関東、北陸信越・中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の６地域に分け、地域内なら県境をまたぐ旅行も割引対象にする。開始時期や適用範囲は各知事が決める。
大型連休前の４月２８日宿泊分までとし、その後の対応は、政府が改めて検討する方針だ。
各都道府県の実施は、まちまちになることが予想される。利用者が戸惑わないよう、分かりやすく周知を図ることが大切だ。
割引の費用は自治体から旅行業者、宿泊施設に直接、支給される仕組みだ。基本的に利用者側の申請は不要だが、予約の際、割引の有無を確認する必要がある。
さらに、宿泊施設にチェックインする時には原則、ワクチンの３回接種、または検査での陰性を証明することが、利用の条件になることに注意したい。
地方経済は、観光業に支えられているケースが多い。ただ、訪日外国人客は激減し、当面、回復は見込めない。国内旅行客の需要を喚起するしかないのが現状だ。
感染が一定程度落ち着けば、今年の国内旅行者数は前年と比べて倍増するとの予測もある。観光産業の着実な再生に向けて、制度を有効に活用してほしい。
新型コロナの新規感染者数は全国的に減少傾向にあるとはいえ、収束には至っていない。オミクロン株の別系統「ＢＡ・２」などによる「第７波」も懸念されている。引き続き、感染防止に万全を期すことが不可欠である。
ホテルや旅館などは、これまでも運用指針を策定し、従業員や来客の体温チェック、アクリル板設置などの防止対策を講じている。再度、徹底せねばならない。利用側も、少人数で混雑した場所を避けるなどの行動が望まれる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220328-OYT1T50272/
社説
削除中国の感染対策 「ゼロコロナ」は持続可能か
2022/04/06 05:00
住民の行動を徹底的に規制する中国の「ゼロコロナ政策」をいつまで続けられるのか。経済が減速すれば、世界への悪影響は避けられない。
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、１日あたりの感染者数は過去最多を更新し続けている。最大都市の上海市ではロックダウン（都市封鎖）が行われ、２５００万人の市民の大半が外出を原則禁じられている。
経済活動への影響は大きい。米電気自動車テスラの生産施設や、米アップル製品の工場は、職員が出勤できず、操業を停止した。国際空港では積み下ろしの人員を確保できず、航空各社の貨物便の欠航が相次いだ。
サプライチェーン（供給網）の混乱や物流の目詰まりは中国だけの問題にとどまらない。企業活動と個人消費の停滞は、中国が掲げる経済成長目標の達成を困難にし、中国の市場や製品に依存する国にも打撃を与えるだろう。
ゼロコロナ政策が欧米や日本と比べて感染者を大幅に抑え込む効果があったのは確かだ。だが、上海などの大都市でオミクロン株のような感染力の強いウイルスを完全に封じるのは困難になってきているのだろう。
コロナの変異株が出るたびに、住民規制はより大規模になり、頻繁に行われるようになった。
独自の政策は国民に多大な犠牲を強いている。陽性者を隔離する施設の劣悪な環境や、一人でも感染者が出れば地域全体が制限を受ける措置に対して、住民は疲弊と不満をあらわにしている。
感染対策と経済社会活動の両立は各国共通の課題だ。多くの国が規制緩和に向かう中で、中国がゼロコロナ政策に固執するのは、習近平政権が感染抑え込みを「体制の優位の証し」と誇示し、習氏の功績と宣伝してきたためだ。
習氏はゼロコロナ政策の「堅持」を指示し、感染拡大を招いた責任者を厳しく追及する姿勢を示した。経済や社会への影響を減らす対策も求めたが、現場の担当者は保身のために、過剰な規制に走る傾向がみられるという。
硬直した政策は、コロナの初期の感染拡大時に武漢で起きたような情報 隠蔽いんぺい や医療現場の混乱を生み出すだけだろう。
感染対策を体制強化の道具にするのは適切ではない。ウイルスの特性を見極めるなど、科学的で柔軟な対応が必要だ。日本は変異株への対策で、経験に基づく知見を持っている。中国側に対し、協力を提案してみてはどうか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220405-OYT1T50200/
社説
削除「第７波」の懸念 急拡大をいかに食い止めるか
2022/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染者数が増加に転じ、すでに「第７波」の入り口にあるとも指摘されている。感染が急拡大しないよう、ここで対策を徹底することが重要だ。
１日あたりの新規感染者数は、東京都や大阪府などの大都市ではほぼ横ばいだが、地方での拡大が顕著になっている。秋田県や新潟県、宮崎県などでは今月に入り、過去最多を更新した。
地方では、これまで感染者が少なかったため、免疫の獲得に大都市との差があるとみられている。オミクロン株の別系統で、より感染力が強い「ＢＡ・２」への置き換わりが全国的に進んでいることも影響しているという。
特に１０～２０歳代が増え、若者が飲食店で感染するケースも目立っている。新年度を迎え、入社や入学などで人と接触する機会が増えている。大人数での会食を控えるなど、一人ひとりが感染防止に注意を払ってほしい。
各自治体も検査体制を改めて強化し、感染者の早期発見、隔離に努めなければならない。
ワクチンの３回目接種を終えた人の割合は全体の４割と低調だ。感染者が多い１０～２０歳代の追加接種が進んでいない。
政府は自治体の大規模接種会場にバスなどで学生を送迎する大学や専門学校に、交通費や人件費を助成するという。接種の意義や効果について若者に丁寧に説明し、理解を求めることが大切だ。
オミクロン株は、高齢者が感染すると重症化しやすい。第６波では、高齢者施設での集団感染が相次いだ。施設の入所者や職員の検査を徹底することはもちろん、万一、感染が広がった場合の対策にも万全を期す必要がある。
政府は今月、全ての高齢者施設で感染者が往診を受けられる体制の整備を各都道府県に求めた。
医師が往診して感染者に薬を投与し、入院を減らした地域がある一方、実施が難航しているところもある。医師と薬を確保し、施設で適切な治療が受けられるようにすることが急務だ。
今月１０日からは、日本への入国者に対する空港などでの水際対策が緩和され、入国できる１日あたりの上限が７０００人から１万人に増える。春から日本での就学を希望する外国人留学生が入国できるようにするという。
受け入れ先の学校は、入国者と緊密に連絡をとり、体調が悪くなった時は医療機関の受診を手助けするなど、きめ細かく支援してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220408-OYT1T50296/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除ワクチン交互接種 有効性と副反応のデータ 国の研究班が初公表
削除2022年2月18日 20時07分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。
厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。
先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。
有効性は？
この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べたところ、▽3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、▽3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。
海外の研究結果を踏まえると、オミクロン株に対する効果も3回目にモデルナを接種した場合のほうが高いと推察されるということです。
副反応は？
副反応については、3回目の接種後に
▽38度以上の発熱があった人は
▼3回ともファイザーを接種した場合が21.4％、▼3回目でモデルナを接種した場合が49.2％、
▽全身のけん怠感は
▼ファイザーが69.1％、▼モデルナが78％、
▽頭痛は
▼ファイザーが55％、▼モデルナが69.6％、だったということです。
いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。
また、3回ともファイザーを打った人では、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」が疑われるケースが2例報告されましたが、重篤な症状ではなかったということです。
3回目にモデルナを打った人では心筋炎を含めて重篤な症状は確認されていないとしています。
※抗体の分析の対象は血液検査の結果、感染による抗体を持っていなかった人で、3回目ファイザーが396人、モデルナが233人です。
※副反応の分析の対象は接種後１週間までの日誌が回収できた人で、ファイザーが2626人、モデルナが437人です。
研究班代表「効果と副反応のバランスを考えて判断を」
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「3回目にモデルナを接種したほうが抗体の値が上昇する一方で、副反応が出る頻度は高かったが病気休暇を取得する程度は変わりがなかった。どちらのワクチンを選択するかは効果と副反応のバランスを考えて判断してほしい」としています。
3回目接種 大手企業では予定前倒しの動きが本格化
3回目の接種を加速するため、政府は企業などでの職域接種を後押ししていて、大手企業の間では予定を前倒しして職域接種を行う動きが本格化しています。
このうち楽天グループは、政府からの働きかけに応じて予定を10日前倒しし、18日からワクチンの3回目の職域接種を始めました。
18日は、午前10時半の開始とともに社員やその家族が東京 世田谷区の本社に設けられた会場を訪れ、ワクチンを接種していました。
会場では、医師がオンラインでも問診を行えるようにして接種体制を効率化し、1日当たり最大で5000回の接種ができる体制を整えています。
楽天グループでは、社員とその家族を対象に合わせて2万5000回ほどの接種を見込んでいるほか、来月14日からは世田谷区や川崎市、横浜市に住む周辺の住民への接種も始め、取引先も含めた全体では、合わせて20万回の接種を目指すとしています。
接種した30代の社員は「副反応が出るかもしれませんが感染を周りに広げないためにも早く接種できて安心しました」と話していました。
楽天グループの百野研太郎副社長は「ワクチン接種を加速して経済活動の再開につなげるためにも最善を尽くしていきたい」と話していました。
3回目の職域接種をめぐっては今週から野村ホールディングスや伊藤忠商事、ソフトバンクグループなども予定を前倒しして行っていて、大手企業の間で職域接種が本格化しています。
3回目接種受けた人 全人口の12.6％
政府が18日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は1600万9146人で、全人口の12.6％となっています。
3回目の接種を受けた人のうちファイザーのワクチンだったのは1150万6498人で71.9％、モデルナのワクチンだったのは450万2648人で28.1％となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
専門家「医療の状況や高齢者などの追加接種率を参考に」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「欧米では、生活や社会経済を新型コロナの流行前に戻していく方向に急に向かっているが、日本は新規感染者数がようやくピークを越えた段階で、まだワクチンの追加接種の接種率も10％を超えた程度だ。感染者数が多くない地域では社会経済を戻す方向に動くのは良いと思うが、東京や大阪など非常に多い地域は医療の状況のほか、とりわけ高齢者などの追加接種の率を参考にしながらまん延防止等重点措置の解除を考えていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490571000.html
衆院予算委公聴会 専門家がコロナ対策やデジタル化で意見
削除2022年2月15日 12時44分
衆議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、15日午前中は4人の専門家が新型コロナウイルスへの対策や社会経済のデジタル化などについて意見を述べました。
自民党が推薦したマネックス証券の専門役員の大槻奈那氏は、このところの物価上昇が景気に与える影響について「日本のインフレ率は、今のところ穏やかだが、ウクライナ情勢の緊迫化で原油など資源価格も影響を受ける可能性がある。日本でも今後は消費者への価格転嫁は避けられず、個人の消費行動に影響を与える可能性があり、当面の課題となる」と述べました。
日本維新の会が推薦した政策コンサルティング会社「政策工房」の代表取締役を務める原英史氏は、今後の産業振興の在り方について「デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションが進んでいくが、これは『産業革命』だ。新しい社会構造にいち早く乗った企業や国が、その先の数十年、百年の覇権を握ると思う。従来の産業の枠にとらわれた産業振興では、日本は世界の成長に取り残され貧しい国に転落していきかねない」と指摘しました。
公明党が推薦した東京大学大学院の川口大司教授は、新型コロナの影響を受けた企業に対する政府の支援策について「コロナ前は健全だったが一時的に売り上げが減り、存続が難しくなっている企業を助けるというのが望ましい対応だが、経営状態がもともと悪い企業に支援が行われる傾向がある。こうした資金配分のゆがみが、コロナ後も長期にわたって日本経済の停滞をもたらしかねず、十分な警戒が必要だ」と指摘しました。
国民民主党が推薦した法政大学の小黒一正教授は、新型コロナ対策と財政運営について「新型コロナ問題を早急に解決することが重要で、財政が厳しい状況でも機動的な財政出動をするのは致し方ない。一方で、今の財政状況を考えると、平時と非常時の財政を切り分けるという意味で、東日本大震災のときのように新型コロナ対策特別会計を設置し、今後、債務を償還していくやり方も検討すべきではないか」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484681000.html
（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除喫煙歴 コロナ重症化のリスク高 男性1.51倍 女性1.94倍にも
削除2022年1月20日 5時30分
新型コロナウイルスに感染して重症化するリスクは、以前たばこを吸っていた人では男性でも女性でも高いことが国立国際医療研究センターなどの分析でわかりました。喫煙が原因で引き起こされた病気のため、重症化リスクが高くなっている可能性があるとみています。
国立国際医療研究センターなどは去年2月までに新型コロナに感染し、全国各地の病院に入院した20代から80代の患者1万7666人について、喫煙歴と重症化リスクの関係を分析しました。
その結果、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症になるリスクは、以前、たばこを吸っていた人は喫煙歴がない人に比べて、男性で1.51倍、女性で1.94倍と高くなっていたことがわかったとしています。
研究グループは、喫煙者は心臓や呼吸器の病気や、がんなどを患いやすく、以前、たばこを吸っていた人は持病があることが多く、重症化リスクが高まっているとみられるとしています。
一方で、現在たばこを吸っている人では、重症化リスクは統計的に有意な差はみられませんでしたが、将来的にはリスクが高まるおそれがあるとしています。
分析した国立国際医療研究センターの松下由実医師は「喫煙歴があって持病のある人は感染対策を徹底することが重要だ。また、禁煙は喫煙に関連する病気を予防し、リスクを下げるために重要だと考えられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439781000.html
妊婦の新型コロナ感染 症状重くなる傾向 感染対策を
削除2022年1月19日 12時34分
新型コロナウイルスに感染した妊婦は、酸素投与が必要な中等症以上になった割合がおよそ10％と、同世代の女性より症状が重くなる傾向があることが国立成育医療研究センターなどが去年4月までのデータを分析した結果、分かりました。感染力の強いオミクロン株が拡大する今、妊婦本人や周りの人を含めて、ワクチン接種や感染対策を行ってほしいとしています。
国立成育医療研究センターなどの研究グループは、去年4月までに新型コロナに感染して全国各地の医療機関に入院した妊婦の症状などを分析しました。
それによりますと、妊婦187人のうち、人工呼吸器などが必要な重症の患者は1人、酸素投与が必要な中等症の患者は17人で、9.6％が中等症以上でした。
妊娠していない同世代の女性で中等症以上は4.9％で、妊婦で症状が重くなる傾向が明らかになったとしています。
中等症以上になった妊婦について詳しく調べると、妊娠初期が6.9％、中期が34.5％、後期が58.6％と、中期以降のほうが症状が重くなっていたということです。
妊婦では家庭での感染が39.4％と、妊婦以外の19.8％より高く、調査した国立成育医療研究センター感染症科の庄司健介医長は「非常に感染力の強いオミクロン株の影響で妊婦さんが感染するリスクもこれまで以上に高まっている。パートナーも含めてワクチン接種や感染対策を行ってほしい」と話しています。
官房長官「妊婦を含め一般の方は7か月の間隔で接種を」
松野官房長官は記者会見で、「妊婦の3回目接種を前倒しする考えはあるか」と問われ、「妊婦を含め、一般の方は3月から7か月の接種間隔で接種できるよう、必要なワクチン量を供給したうえで、余力がある自治体は2回目の接種から6か月が経過した方にできるだけ多く接種を進めるという方針を公表したところだ」と述べました。
また、5歳から11歳までの子どもへの接種について、「ファイザーの小児用ワクチンが、あすの厚生労働省の審議会で議論される予定だ。薬事承認や審議会での了承が得られれば、来月から輸入される予定であり、3月以降に開始できる見込みだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437681000.html
ワクチン３回目接種、発症予防効果「７割」…国内データを分析
削除2022/03/29 23:36
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の有効性を国内で分析したところ、発症予防効果は約７割あったとの推定結果を、長崎大などの研究チームが発表した。海外の研究報告と同等の結果で、チームは、日本でも３回目接種に一定の効果が見込めるとしている。
チームは今年１～２月、発熱などの症状を訴えて全国１０都県の医療機関を受診した１６～６４歳の２０００人を対象に、ワクチン接種歴や検査結果との関係性を調べた。３回目に米ファイザー製か米モデルナ製の接種を受けたケースでは、発症予防効果は６８・７％だった。
一方、２回接種の発症予防効果は４２・８％と推定され、昨年７～９月に同様に解析した際の８８・７％を下回った。今回分析した１～２月は感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行期に当たり、ワクチンの効果低下に影響したとみている。
中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）の話 「オミクロン株に対する効果を高める上で、３回目接種の意義は十分あると考えられる。日本のデータという意味でも価値が高い」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220329-OYT1T50198/
ワクチン3回目接種 “発症予防効果は68.7％”長崎大などの研究
削除2022年3月31日 4時42分
新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で、発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期で68.7％だったことが長崎大学などの研究でわかりました。研究グループは2回の接種後、時間がたつと効果は下がるものの3回目の接種で上昇するとしています。
長崎大学などのグループはオミクロン株が広がったことし1月から2月に10の都県の13の医療機関で、コロナの疑いがあり検査を受けた16歳から64歳の男女2000人のデータをもとにワクチンで発症を防ぐ効果を分析し、結果を30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。
それによりますと、検査で陽性だった人は758人、陰性の人は1242人いて、ワクチンの接種歴をもとに分析するとファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人では発症を予防する効果は42.8％だった一方、3回目の接種を受けていた人では68.7％となっていました。
発症を防ぐ効果は去年7月から9月には2回接種で88.7％ありましたが、その後、オミクロン株に置き換わったことや接種から時間がたったことで下がっていて研究グループは3回目の接種で有効性が上昇するとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は「7割近い有効性が示され3回目の接種で一定程度回復すると言える。海外のデータからは入院や重症化の予防についてはさらに高い効果が見込まれる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560151000.html
ワクチン「一定の効果」…米研究チーム
削除2022/04/01 05:00
東京都は３１日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者のうち、オミクロン株の系統の中でも感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の疑いと判定された割合が５２・３％まで上昇したと発表した。都内の新規感染者は今週に入って増加傾向に転じており、専門家はＢＡ・２の拡大が一因とみている。
◇
ＢＡ・２はＢＡ・１よりも感染力が強いとされるが、重症化リスクの違いについては見解が分かれている。ただ、いずれの種類に対しても、新型コロナワクチンの３回目の接種が有効とみられている。
佐藤佳・東京大准教授（ウイルス学）らはハムスターにＢＡ・２を感染させ、体重の減少や呼吸機能の悪化を確認した。ＢＡ・１ではこうした変化は見られなかった。しかし、他の動物実験や臨床データでは、ＢＡ・１とＢＡ・２の重症化リスクに差がなかったとの報告もある。
米コロンビア大などのチームは、現在のワクチンによって人間の体内で作られる抗体の効果を分析した。その結果、従来の新型コロナウイルスに対する効果よりは低かったものの、ＢＡ・１とＢＡ・２に対しても一定の効果は確認できたという。
チームの一員で同大博士課程の池谷翔さん（微生物学）は「ワクチン接種で体内にできる抗体は、ＢＡ・２にも効果がある。３回目接種は推奨できる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220401-OYT1T50004/
長崎 NEWS WEB
削除新型コロナの感染抑制に効果 長崎大などの研究グループが特許
04月12日 11時29分
長崎大学などの研究グループは、アミノ酸の一種「５ーアミノレブリン酸」が、新型コロナウイルスの強い感染抑制効果があるとして、治療や予防について特許を取得したことを発表しました。
長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科の北潔教授らと東京に本社がある製薬会社「ネオファーマジャパン」の研究グループは、おととし、アミノ酸の一種、「５ーアミノレブリン酸」、略称「５ーＡＬＡ」が、新型コロナの強い感染抑制効果があるという研究結果をまとめました。
また、その後の研究で、変異株のデルタ株やオミクロン株にも効果があると確認されたとしています。
研究グループでは、「５−ＡＬＡ」を用いた新型コロナウイルスの治療や予防についての共同研究成果の一部の特許を出願し、先月、認められたということです。
北教授は、ＮＨＫのオンラインのインタビューに対して「特許が認められたことは、科学的な新規性が公的に認められたと同時に、公的資金や企業投資を得やすくなり、次の開発に向けて弾みになるという重要な意味がある」と述べました。
今後、研究グループでは新薬などの開発に向けて、人での試験を行ってデータを集めるなどして、さらに効果を実証したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220412/5030014510.html
（変異ウイルス）
返信削除オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も”
削除2022年1月14日 15時16分
オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、先月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。
感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。
このうち、ことしに入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。
現在は回復傾向にあり、13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。
平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
多くの診療科が当番制で担当
東京医科大学八王子医療センターは、コロナ患者の診療において中心的な役割を担う感染症科や総合診療科などの医師が「新型コロナコンシェルジュ」として、指導を行いながら、院内に36ある診療科のうち、6割以上に上る科の医師が日替わりで、その日入院した患者の主治医となって受け持つ体制づくりを進めています。
さらに、感染の拡大に備えて今月18日からは、一時、50床ほどにまで縮小していたコロナ専用病床を、80床余りまで広げるということです。
感染症科の平井由児教授は「現在は、すべての診療科が当番制で診るという仕組みで、そこに私たちのような新型コロナコンシェルジュという役割を設け、主治医になった診療科とコンシェルジュが2つの目線で患者を診ていく。一緒に診療する形でバックアップしていく体制を取っている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430521000.html
ワクチン接種者のほうが、「顕性感染」も多かったらしい。ってことは、ワクチン打っても打たなくても、結果的には大して変わらんということを意味してないか？
削除新型コロナ 新たな変異ウイルス「XE」 イギリスなどで報告
削除2022年4月7日 21時25分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、複数のタイプが組み合わさった「XE」（エックス・イー）と呼ばれるタイプのウイルスが、イギリスなどで報告されています。感染の広がりやすさなどははっきり分かっておらず、専門家は注目して監視する必要があるとしながらも、基本的な対策は変わらないとしています。
新型コロナウイルスは世界中で広がる中で変化を繰り返していて、1人の人が複数のタイプに感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数のウイルスの特徴を持った新たな変異ウイルスができることがあります。
このうち「XE」と呼ばれるウイルスは、オミクロン株のうち「第6波」で広がった「BA.1」（ビーエー・ワン）というタイプと、より感染力が高いとされる「BA.2」（ツー）が組み合わさったタイプです。
ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分が「BA.2」、ほかの部分が「BA.1」となっています。
WHO＝世界保健機関は「XE」をオミクロン株の一種として監視していて、イギリスの保健当局の資料によりますと、イギリスで2022年1月19日に最初に報告されて以降、3月22日までに763件報告され、小規模のクラスターも報告されていますが、3月下旬の時点で検出されたすべてのウイルスに占める割合は1％未満となっています。
また、3月15日までの初期のデータに基づいて数理モデルを使った解析を行ったところ、感染が広がるスピードは「BA.2」より9.8％速いと試算されたとしていますが、WHOはさらに確認することが必要だとしています。
「XE」は日本ではまだ見つかっていないということで、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、6日の記者会見で「今のところ、日本の検疫などでXE系統が見つかった報告もなく、国内でも見つかっていない。イギリスでも広がっている状況ではなく、重症度の関連についてもよくわかっていない。今後の感染拡大の状況をしっかり見ていくことと、検疫で見つかるウイルスのゲノム解析を続ける必要がある」と述べました。
複数のウイルスが組み合わさったウイルスはほかにもあり、このうち「XD」と「XF」（エックス・ディー/エックス・エフ）は、去年夏の「第5波」で広がったデルタ株と、オミクロン株のうち、「BA.1」というタイプが組み合わさったタイプです。
「XD」はスパイクたんぱく質の部分が「BA.1」、それ以外のほとんどがデルタ株となっていて、イギリスの保健当局の資料によりますと、最初に検出されたのは2021年12月13日で、2022年3月22日の時点でフランスで40件、デンマークで8件、ベルギーで1件、報告されているということです。
WHOは「XD」を感染力や感染した際の重症度、ワクチンの効果などに対する影響の度合いがはっきり分からない「VUM」（ブイ・ユー・エム）＝監視下の変異株に位置づけていますが、感染の広がりは限定的だとしています。
また「XF」は、スパイクたんぱく質を含めた大部分が「BA.1」で、一部がデルタ株となっています。
イギリスの保健当局は、2022年1月7日以降、イギリスで39件見つかっているものの2月14日以降報告はなく、感染の広がりは見られていないとしています。
WHOは、複数のウイルスが組み合わさるなどして新たな変異ウイルスが生まれるリスクは今も高く、ウイルスの遺伝子を解析して、データを共有することは引き続き欠かせないとしています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「これまでもアルファ株とデルタ株の合わさったものなどが出てきていて、オミクロン株でも『BA.1』と『BA.2』の2種類があることから、同時に感染することで合わさったものが出ることはありえると考えられていた。全く予想もしなかった変異のあるウイルスではない。注目して見ていくことにはなるが、対策の大きな方針が変わるといったことはなさそうだ。いまは『BA.2』が主流になってきているが、XE株であっても基本的な日常の対策は変わらないし、3回目のワクチン接種を引き続き進めてほしいという方針も変わらない」と話しています。
松野官房長官「さらなる知見を収集する必要がある」
松野官房長官は、午後の記者会見で「感染性や重症度などのウイルスの特徴について、さらなる知見を収集していく必要があると考えている」と述べました。
そのうえで「現時点では検疫や国内においてXE系統の変異株が確認されたという報告は受けていないが、引き続き諸外国の状況や知見なども収集しつつ、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013572091000.html
コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力
削除2022/04/09 19:18
新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。ＸＥは、現在日本で流行しているオミクロン株の２系統の遺伝子が混ざっており、今後流行が拡大していく恐れもあるという。
世界保健機関（ＷＨＯ）のシンボルマーク＝ＡＰ
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥは１月１９日に英国で初めて検出され、３月２９日時点で約６００件の症例が確認された。国内で第６波をもたらしたオミクロン株の主流型「ＢＡ・１」と、現在感染者が増えている派生型「ＢＡ・２」の遺伝子が混ざっている。両方に同時に感染した人の体内で、ウイルスの遺伝子の組み換えが起きてできたとみられる。
ＸＥは感染力がＢＡ・２より１０％高いとされている。ワクチンの有効性など詳しい性質はわかっておらず、ＷＨＯは「さらなる確認が必要」としている。
脇田隆字・国立感染症研究所長
厚生労働省助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、ＸＥについて「重症度との関連はまだよくわかっていない。検疫でのゲノム解析を続けることが必要」と述べた。西浦博・京都大教授（理論疫学）は「国をまたいだ移動が活発になると、オミクロン株から置き換わる可能性が高い」と指摘する。
一方、欧州では、第５波で猛威を振るったデルタ株と、オミクロン株のＢＡ・１の遺伝子が混ざった「ＸＤ（デルタクロン株）」が８０例以上見つかっている。こちらも詳しい性質はわかっていない。
ＸＥもデルタクロン株も日本での報告例はないが、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「海外から流入しても素早く封じ込められるように、監視体制を整えておくべきだ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220409-OYT1T50180/
新型コロナウイルス “XE” 国内検疫で初確認 成田到着の女性
削除2022年4月11日 20時00分
新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは先月26日に、アメリカから成田空港に到着した30代の女性です。
空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となり、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認されたということです。
XEはイギリスなどで報告されていますが、国内で感染が確認されたのは初めてです。
女性に症状はなく、厚生労働省の求めに応じて検疫の宿泊施設で待機し、入国から9日後に施設を出たということです。
「XE」は「第6波」で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったタイプで、イギリスの保健当局の資料では「BA.2」より感染が広がるスピードが12.6％速いと試算されています。
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は先週「イギリスでも感染が広がっている状況ではなく、重症度との関連についてもよく分かっていない」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577751000.html
コロナ新系統「ＸＥ」を国内初確認…重症化リスクは現在わからず
削除2022/04/11 20:32
厚生労働省は１１日、米国に滞在歴があり、３月２６日に成田空港の検疫で陽性と確認された３０歳代女性が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統で、より感染力が強いとされる「ＸＥ」に感染したと発表した。ＸＥが国内で確認されたのは初めて。
ＸＥは、オミクロン株の主流型「ＢＡ・１」と、現在、国内で置き換わりが進む派生型「ＢＡ・２」の遺伝子が混ざっている。国立感染症研究所によると、英国ではＸＥは感染者の増加速度がＢＡ・２より約１２％高いとの報告がある。ただ、現時点で拡大状況はみられず、重症化リスクはわかっていないという。
発表によると、ＸＥの感染が判明した女性は米ファイザー製ワクチンを２回接種しており、入国時は無症状だった。検疫の陽性者施設で療養後、４月３日に退所したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220411-OYT1T50146/
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除新型コロナ重症化防ぐ飲み薬 5万人分前倒し納入へ 後藤厚労相
削除2022年1月28日 11時20分
新型コロナの重症化を防ぐ初めての飲み薬「モルヌピラビル」について、後藤厚生労働大臣は、来月下旬に納入予定だった20万人分のうちの5万人分が1か月ほど早く、28日納入されることになったと発表しました。
アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、厚生労働省は160万人分の供給を受けることで合意していて、すでに20万人分が納入されたほか、来月下旬と3月下旬にそれぞれ20万人分の納入が予定されています。
これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で、メルク側と交渉の結果、来月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が1か月ほど早く、28日納入されることになったと発表しました。
また、新型コロナの治療薬として初めて承認された点滴薬「レムデシビル」については、従来の重症や中等症の患者だけではなく、軽症の患者向けにも使えるよう、診療の手引きを改訂したことを明らかにしました。
さらに後藤大臣は、去年7月末までに2回のワクチン接種を終えた高齢者などに対する3回目の接種について、改めて全国の市区町村を対象に調査した結果、全体の97.4％が来月末までに接種を終える見込みだと回答したことも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454031000.html
イベルメクチン臨床試験 新型コロナの入院予防効果認められず
削除2022年3月31日 16時42分
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの患者に投与しても、入院に至るリスクを下げる効果はなかったとする臨床試験の結果を、ブラジルなどの研究グループが発表しました。
臨床試験の結果は、ブラジルの複数の大学などの研究グループが、国際的な医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。
研究グループは、去年3月から8月にかけて、肥満や糖尿病、高血圧など、新型コロナの重症化リスクがある18歳以上の患者1358人について、発症から7日以内に「イベルメクチン」を一日に1回、3日間、服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて経過を調べました。
その結果、4週間以内に入院するか救急外来を受診した患者は「イベルメクチン」を服用したグループで14.7％、偽の薬のグループでは16.3％で、統計学的に有意な差は見られなかったということです。
また、発症から7日目での体内のウイルス量の減少や回復するまでの期間、それに死亡するリスクについても差は見られなかったとしています。
「イベルメクチン」はノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を元に開発された、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬で、各国で新型コロナ患者に対する有効性や安全性についての研究が進められてきました。
今回の臨床試験は、患者も、投与する医師の側も「イベルメクチン」か偽の薬か分からない客観性が高い方法で行われていて、研究グループは「イベルメクチン」は新型コロナの発症後すぐに投与しても、症状が悪化して入院に至るリスクを下げる効果が認められなかったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560851000.html
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除新学期を迎えた大学で全学生対象に無料の抗原検査 鳥取
削除2022年4月5日 16時23分
新学期が始まった大学で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうと、鳥取市にある大学では、全学生を対象にした検査を始めました。
鳥取市にある公立鳥取環境大学では、今月11日から対面での授業が始まるのを前に、5日から学部や学年ごとのガイダンスが始まりました。
大学では、春休みに県外に出かけた学生や県外からの新入生がキャンパスに集まることで感染が広がるのを防ごうと、ガイダンスの一環として5日から全学生およそ1200人を対象にした抗原検査を行っています。
検査会場となった講義室では、学生たちが大型スクリーンに映された検査の手順を説明する動画を見たり、看護師から教えてもらったりして検査を行い、およそ15分で結果が出ると検査機関のスタッフに提出していました。
鳥取県は、感染拡大を防ぐため、新学期を迎えた大学が学生を対象に行う抗原検査の費用を全額補助していて、大学も学生も費用負担なく検査を行うことができます。
春休みに京都に帰省していたという2年生の男子学生は「対面形式の授業を不安なく再開するために無料で検査を受けさせてもらえてよかった」と話していました。
公立鳥取環境大学の吉田道生学務課長は「学生が今後、安心して大学生活を送ることにつながるので、検査は非常に有意義だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013568081000.html
極力不要不急の検査を回避する、なるべくできるだけ検査はやらない、の騒動回避の安全策志向（思考）からすれば、真逆の騒動のめりこみ志向でしかないな。正直者は馬鹿をみるよ。
削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C028.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C029.html
＞１ ４月１日午前０時以降、以下の国からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします。
削除イラン、インドネシア
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/3/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T038.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/3/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T037.html
海外渡航 危険レベル下げ…１０６か国、「中止」から「自粛」に
削除2022/04/02 05:00
外務省は１日、感染症の危険度に応じた海外渡航の指標「感染症危険情報」について、１０６か国を４段階のうち２番目に高い「レベル３」（渡航中止勧告）から「レベル２」（不要不急の渡航自粛）に引き下げた。対象は米国、英国、フランス、インド、インドネシアなど。
世界的にワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの新規感染者数などが減少傾向にあると判断した。アフリカ中心に５６か国・地域はレベル３を維持する。林外相は記者会見で「ワクチン接種を済ませて渡航することを推奨する」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50083/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/4/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C032.html
ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(有効と認めるワクチンの追加) - 2022/4/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C031.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除中国上海市におけるオミクロン株の感染拡大に関する注意喚起 - 2022/4/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C034.html
政府 1日当たりの入国者数上限 きょうから1万人に引き上げ
削除2022年4月10日 4時23分
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は1日当たりの入国者数の上限を10日から1万人に引き上げました。今後も入国者数を段階的に引き上げていきたい考えですが、国内の新規感染者数が再び増加傾向にあることから、時期や規模を慎重に判断していくことにしています。
政府は新型コロナの水際対策をめぐり、観光目的を除く外国人の新規入国を再開し、空港の検疫体制なども考慮して1日当たりの入国者数の上限を先月1日には5000人、14日には7000人と段階的に引き上げてきました。
そして検疫体制などが拡充されて、さらに入国者を受け入れる準備が整ったとして、入国者数の上限を10日から1日当たり1万人に引き上げました。
政府は今後も段階的に上限を引き上げながら、外国人留学生や技能実習生、それにビジネス客などの往来を増やすとともに、いずれは観光客の新規入国も再開し、社会経済活動の回復につなげていきたい考えです。
ただ、国内の新型コロナの新規感染者数が再び増加傾向にあることから、国内外の感染状況を見極めながら、入国者数の上限の引き上げの時期や規模を慎重に判断していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575131000.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米CDC 新型コロナ “感染者の7割以上が「BA.2」と推定”
削除2022年4月6日 12時28分
アメリカCDC＝疾病対策センターは今月2日までの1週間に、アメリカで新型コロナウイルスに感染した人の7割以上がオミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』によるものだと推定されるという、最新の分析結果を発表しました。
CDCは5日、アメリカで広がっている、変異した新型コロナウイルスの割合を推定した最新の分析結果を発表しました。
それによりますと、今月2日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した人の中で、オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』が占める割合は72.2％と推定され、前の週からおよそ15ポイント増加しました。
CDCのワレンスキー所長は5日の会見で、感染者や入院者の数に増加の傾向は見られないとして、「ワクチンの接種や、ウイルスへの感染によって人口の多くがある程度守られているのではないか」と述べました。
そして、「これまでのオミクロン株と比べて重症化しやすかったり、免疫を回避しやすくなったりしているという証拠はないが、感染力は強くなっているとみられる」と述べ、引き続き、感染拡大の状況を注視していくとしています。
ワレンスキー所長は、ワクチンの接種が重症化や死亡を防ぐうえで重要なことは変わらないとして、重症化のリスクが高い基礎疾患のある50歳以上の人などに対し、2回目の追加接種を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569401000.html
（欧州ほか）
返信削除イギリス 感染者減で屋内公共施設でのマスク着用義務など撤廃
削除2022年1月28日 6時44分
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあるとして、屋内の公共施設でのマスク着用の義務などが撤廃されました。
ただ、スーパーや公共交通機関では、引き続きマスク着用を求めるなど慎重な動きも出ています。
イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月上旬に一時20万人を超えていた一日の感染者は、10万人前後で推移しています。
ロンドンのあるイングランドでは、感染者数が減少傾向にあるとして、段階的に規制を緩和していて、27日からは屋内の公共施設などでのマスク着用の義務や、ナイトクラブなどでのワクチンの接種証明の提示が撤廃されました。
ただ、スーパーなどでは、利用客や店員に対し、引き続きマスク着用を求めるなど慎重な動きも出ています。
このうちロンドンにある食料品店でも、多くの利用客が店内に入る際にマスクをつけて買い物をしていました。
利用客からは「自分だけでなく、まわりの人を守るために必要だ」という声があった一方、マスクをつけていない人も見られ、店の経営者は「70％から80％の利用客は理解してくれると思う」と話していました。
ロンドンでは市営の地下鉄やバスでもマスクの着用が引き続き求められています。
イギリス政府は来月、ワクチンの接種を終えている人に対し、入国後の検査を撤廃するほか、3月には感染者の隔離義務についても撤廃する見通しで、新型コロナとの共生を目指す路線を鮮明にしています。
専門家「政府は一定程度のリスク 受け入れている」
感染症疫学が専門で、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデビッド・ヘイマン教授は、NHKの取材に対して、感染者の数などが依然として多い状況で、規制が緩和されることについて「イギリス政府はリスクを勘案し、現在のリスクは許容できると判断したとみられる。経済を望ましい状態に戻すため、一定程度のリスクを受け入れている」と述べ、コロナとの共生をめざそうとするイギリス政府の判断に理解を示しました。
またイギリスでは、人口の97％がワクチンの接種やウイルスの感染によって、新型コロナウイルスへの免疫を持っているとみられるとしたうえで「規制を緩和するためには感染が拡大した際に感知し、迅速に対応することが必要で、イギリスにはそのシステムが整っている」としています。
そしてヘイマン教授は、こうしたシステムを前提にイギリス政府は、規制を国民に強いるのではなくインフルエンザのように個人がリスクを管理する体制へと移行しようとしていると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013453681000.html
（中国、アジア）
返信削除上海全域で段階的に外出制限始まる 感染拡大 日系企業にも影響
削除2022年3月28日 20時42分
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、上海市は市内全域で厳しい外出制限を段階的に始めました。上海には、中国で最も多く日本人が暮らしていますが、日系企業が工場の稼働を停止させたり、在宅勤務を余儀なくされたりするなどの影響が出ています。
中国の保健当局は27日に、一日で市中感染が中国全土で無症状の人も含め6215人確認されたと発表しました。
中国では、去年は一日に確認される感染者が海外から入国した人を除いてゼロとなる日もありましたが、今月に入ってオミクロン株を中心とした感染が急速に広がっています。
このうち上海では27日、無症状の人を中心に3500人の市中感染が確認され、上海市当局は27日夜、市内全域で外出を厳しく制限する措置を発表しました。
外出制限は、市内を主に東西2つに分けて段階的に実施され、
▽東部では28日から来月1日まで
▽西部では来月1日から5日までの予定です。
このうち、28日から措置が始まった国内外の金融機関が多く集まる東部では、証券取引所は通常どおり営業しているものの、一部の会社では通勤できなくなる事態を避けて、社員が泊まり込んで働いているケースもあるほか、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」の工場が一時、操業を停止すると報道されるなど影響が広がっています。
また、上海には去年10月の時点で、およそ3万8000人の在留邦人がいて、中国で最も多く日本人が暮らしていますが、感染対策のため、日本人が住む住宅地などが相次いで封鎖されているほか、日系企業も工場の稼働を停止させたり、在宅勤務を余儀なくされたりするなどの影響が出ています。
JETRO 上海事務所 “感染収まらなければ世界への影響懸念”
上海市が市内全域で厳しい外出制限を段階的に始めたことについて、JETRO＝日本貿易振興機構上海事務所の船橋憲副所長は「上海の主に東側は、きょうからオフィスに出社できなかったり、工場で生産停止になったりしている日系企業があると聞いている」と話していました。
また、「今後の一番のリスクは、今の措置がどれだけ続くかだ。感染が収まらなければ、さらに何らかの措置を継続する可能性がある。上海は世界最大のコンテナ取扱量を誇る港だが、現在、トラックが港に入れない状況になっている。中国は日本の最大の貿易相手国なので、日本への影響も当然出てくるだろうし、世界のサプライチェーンへの影響が懸念される」と話していました。
中国「ゼロコロナ政策」これまでも大都市で制限措置
中国では、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策のもとで、これまでも大都市での厳しい外出制限措置や大規模なPCR検査が行われてきました。
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した内陸部の湖北省武漢では、おととし1月からおよそ2か月半にわたって都市が封鎖されました。
また、陝西省西安では、去年12月、およそ1300万人の全市民を対象に厳しい外出制限措置がとられ、その期間はおよそ1か月に及びました。
この間には、有効なPCR検査の陰性証明を持っていなかったとして妊婦が病院で診察を受けられず、死産するケースも起き、大きな批判の声があがりました。
さらに、北京オリンピックを控えていたことし1月には北京に隣接する天津で変異ウイルスのオミクロン株の市中感染が出たことを受けて、1300万人以上いる全市民を対象にしたPCR検査が複数回にわたって行われました。
中国では、今月に入ってオミクロン株の感染が各地で拡大し、新規感染者数は武漢で感染が拡大していたおととし2月以来の水準が続いていて、東北部の吉林省長春や南部の広東省・深センでも外出を厳しく制限する措置がとられるなど対策が強化されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556311000.html
上海ロックダウン、新規感染の９割以上が無症状…住民全員にＰＣＲ検査
削除2022/03/28 23:27
【上海＝南部さやか】中国上海市で２８日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東部で９６時間にわたって住民の外出を原則禁止するなどのロックダウン（都市封鎖）が始まった。西部も４月１日から同様に封鎖となる。人口約２５００万人の最大の経済都市である上海は、経済活動への影響を考慮して避けてきた大規模封鎖を余儀なくされた。日系も含めた企業活動への影響も出ている。
２８日、上海市で、外出制限に備え、薬局やスーパーに駆けつけた住民＝南部さやか撮影
２８日に始まった封鎖は、市中心部を流れる黄浦江の東側が対象で、４月１日まで実施される。西側は東部の封鎖終了に続き、５日まで９６時間封鎖される。封鎖区域では地下鉄やバスなど公共交通機関の運行が停止される。医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤禁止となる。
市当局は９６時間の封鎖期間中、全住民を対象にＰＣＲ検査を実施する。人流を制限したうえで無症状を含めた感染者を特定し、感染の広がりを抑える狙いがあるとみられる。市当局者は２８日の記者会見で、大規模封鎖の理由について、「地区ごとに実施していたＰＣＲ検査で、感染爆発の潜在的リスクが判明したためだ」と説明した。
市政府は、 習近平シージンピン 政権がわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を進める中、封鎖対象を限定して経済活動への影響を最小限にとどめる手法をとってきた。２６日時点でも「都市封鎖はできない」と明言していた。だが、感染力の強い変異株「オミクロン株」が広まる中、２７日の新規の市中感染者数は３５００人と過去最多を記録。うち無症状が９割以上を占めていた。
上海市が踏み切った都市封鎖には、今年後半の共産党大会を安定した国内環境で開催したい習政権の意向が働いた可能性もある。上海の感染拡大に伴い、中国本土の２７日の新たな市中感染者は、過去最多となる６２１５人に上っている。
封鎖開始を週末に控える市西部では２８日、スーパーや薬局で住民らが長い列を作った。行列していた４０歳代女性は「封鎖が長引くかもしれないと思うと不安だ」と話した。東部に通じる道路入り口では、防護服姿の当局者が許可のない通行がないか目を光らせていた。
日本外務省によると、上海の在留邦人数は昨年１０月時点で約３万８０００人と中国国内で最も多く、日系企業の拠点数は２０１７年調査で１万に上る。日系企業関係者によると、東部では工場の操業停止など業務に支障が出ている。隣接する省との物流にも影響が出ているという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220328-OYT1T50312/
ゼロコロナ狂騒ヒステリー…
削除インドネシア 一日の感染6万人超もウイルスとの共存へ方針転換
削除2022年2月18日 16時17分
インドネシアでは、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が今週に入って初めて6万人を超えるなど、過去最多のペースで感染が拡大する一方、政府は水際対策を緩和するなど、ウイルスとの共存に向けた方針転換を進めています。
インドネシアでは、先月からオミクロン株による感染が急速に拡大していて、16日、新たに確認された感染者が6万4718人に上り、初めて6万人を超えました。
17日もおよそ6万4000人の感染が確認されるなど、過去最多のペースでの感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、首都ジャカルタでは17日から、インドネシアが議長国を務めるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が行われています。
インドネシア政府は当初、観光地のバリ島で対面方式で開催する予定でしたが、オミクロン株の世界的な感染拡大を受けて、会場をジャカルタに変更したほか、対面とオンラインの両方で会議を行っています。
一方、今月に入り、海外からバリ島への直行便の運航が再開しました。
インドネシア政府は、ワクチン接種を終えていることを条件に、外国人観光客の隔離期間を短縮するなど水際対策の緩和も始めていて、感染拡大で大きな打撃を受けた経済を立て直すため、ウイルスとの共存に向けた方針転換を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490771000.html
シンガポール 屋外でのマスク着用義務撤廃 感染者減少傾向で
削除2022年3月29日 17時32分
シンガポール政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少傾向にあるとして、29日から屋外でのマスクの着用義務を撤廃しました。
シンガポールでは、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が先月22日に、およそ2万6000人まで増加しましたが、27日にはおよそ4800人となるなど、減少傾向が続き、ワクチンの追加接種も人口の7割が済ませています。
こうした状況を受けて、シンガポール政府は、29日から屋外でのマスクの着用義務を撤廃しました。
ただ、ショッピングモールやオフィスなどの屋内や公共交通機関では、引き続きマスクを着用することが義務づけられています。
29日朝、オフィス街ではマスクを着けて通勤する人も多く見られましたが、マスクを外して談笑したり、歩いたりする人の姿が見られました。
通勤中の女性は「周囲ではまだ多くの人がマスクを着けているので、自分が着用を忘れたかのような変な気持ちにもなりますが、とても気分がよいです」と話していました。
シンガポール政府は、来月1日から、日本を含むすべての国と地域から入国する人を対象に、ワクチン接種を条件に入国時の隔離をなくすことも決めていて、感染状況を注視しながら経済の活性化に向けて規制の緩和を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557711000.html
ロックダウン直前の上海西部、在留邦人「連日スーパーまわり肉と野菜を探している」
削除2022/03/30 21:29
【上海＝南部さやか】中国上海市東部で２８日に始まったロックダウン（都市封鎖）で、４万人弱の在留邦人にも不安と混乱が広がっている。期間中は外出が禁止されるため、４月１日から閉鎖となる西部では食材を求める客が店に殺到している。
３０日、上海市西部にあるスーパーの棚に並んだ野菜は開店直後に売り切れた＝南部さやか撮影
市西部地区のスーパーでは、３０日午前１０時の開店と同時に並んでいた数百人がなだれ込み、数分で野菜が売り切れになった。日本食材を多く扱うため邦人客も目立ち、その一人、３０歳代の男性は「連日スーパーをまわり、肉と野菜を探している」と話す。
都市封鎖は市の東部が３月２８日～４月１日、西部は４月１～５日の予定だが、感染拡大が確認された西部の一部地区では前倒しで封鎖が始まり、上海市民の不安を駆り立てている。現在封鎖中の東北部・吉林省長春市では政府などによる食料支給が不足した例が報告されている。東部の住民によると、宅配サービスに注文が殺到し、数時間待ちの状態が続いている。
感染者は専門施設や病院に隔離されるため、女性（３９）は「一緒に住む３人の子どもが仮に感染しても親が一切付き添えず心配だ」と話す。女性の夫は日系化学メーカーのエンジニアで、工場内に寝袋を使って寝泊まりしている。
年度替わりのこの時期は、日本に帰任予定の駐在員も多く、航空便に搭乗できるのか懸念が出ている。西部にある在上海日本総領事館は１日から休館し、職員は在宅勤務となる。領事館は「できる範囲で邦人保護の支援業務に当たる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50307/
上海 外出制限で日本人帰国できないおそれ 総領事館が対応要請
削除2022年3月31日 12時42分
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では厳しい外出制限によって現地に住む日本人が空港に到着できず帰国できないおそれが出ているとして、日本総領事館が上海市当局に対応を要請しました。
中国では新型コロナウイルスの感染が全土で拡大していて29日の一日の市中感染は無症状の人を中心に8655人確認され、このうち上海は最も多い5982人に上りました。
上海では東部の地域で今月28日から4月1日までの予定で厳しい外出制限が行われていて、西部の地域でも31日から4月5日まで同様の措置が取られる予定です。
現在、東部の浦東空港の国際線は運航していますが、上海にある日本総領事館によりますと、現地に住む日本人が自宅のある地域を出ることができない中、空港に到着できず日本に帰国できないおそれが出ているということです。
総領事館は今週に入ってから上海市当局に対し、日本人が航空機に搭乗できるよう空港までの交通手段の確保などの対応を要請しているということです。
上海には去年10月の時点で中国で最も多いおよそ3万8000人の在留邦人がいて、年度替わりのこの時期には帰任予定の駐在員も多くいますがこうした人たちへの影響も懸念されています。
松野官房長官「在留邦人の支援行う」
松野官房長官は午前の記者会見で「帰国を予定していた在留邦人にも影響が出ており、上海の日本総領事館から上海市当局などの関係部局に対し、在留邦人の市内の移動などについて累次にわたり働きかけを行っている。今後も状況を注視しながら在留邦人の支援をしっかりと行っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560181000.html
上海 感染拡大で外出制限 食料品などまとめ買いも
削除2022年3月31日 19時13分
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国最大の経済都市 上海では、一日に確認される市中感染が5000人を超え、市内全域を2つの地域に分けて段階的に厳しい外出制限を行っています。
日本人も多く住む西部の地域では、1日から外出制限が始まるのを前に、食料品などをまとめ買いする人の様子も見られました。
中国では、新型コロナウイルスの感染が全土で拡大していて、30日、一日の市中感染は無症状の人を中心に8454人確認され、中でも中国最大の経済都市の上海が最も多く、5653人に上りました。
上海では、東部の地域で3月28日から4月1日まで、厳しい外出制限が行われ、日本人が多く住む西部の地域でも4月1日から5日まで同様の措置がとられる予定です。
西部にあるスーパーでは31日、開店直後から行列ができ、現地に住む日本人も食料品をまとめ買いして外出制限に備えていました。
一方、すでに外出制限が行われている東部では、体調を崩した人がすぐに病院に行くことができないという訴えも相次ぎ、当局への批判の声が上がっています。
上海市当局の幹部は31日の記者会見で、感染力の強いオミクロン株の感染が収まらず、準備や対応が不十分だったとして謝罪に追い込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013561581000.html
封鎖の上海で不満爆発…医療逼迫深刻、当局の備えは足りず
削除2022/04/01 05:00
【上海＝南部さやか】中国上海市で３月２８日から始まったロックダウン（都市封鎖）に対し、住民の不満が爆発している。厳しい外出制限が課される中、食料不足や医療態勢の 逼迫ひっぱく が深刻化し、当局の準備不足も露呈した。新たな感染者が出た地区は封鎖が延長されるため、住民には終わりの見えない戦いとなる。
食料不足に抗議
ＳＮＳ上に出回っている動画によると、３０日夜、市東部のある地区では多くの住民が外出制限下にもかかわらず集合住宅から飛び出し、食料不足を訴えて抗議活動を行った。
近くに住む女性会社員（４０）によると、この地区は３月に入って新型コロナウイルス感染者が増え、１９日から先行的に都市封鎖が行われている。東部全域が封鎖された２８日以降は、ネットで注文しても食材が配達されず、政府からの支給もないという。特に肉が不足し、夫や食べ盛りの息子（１２）と鶏肉ひと切れを分け合ってしのぐ日々だ。
外出制限 数週間
封鎖期間は東部が３月２８日～４月１日、西部は４月１～５日の予定だが、前倒しで始まった地区の住民はすでに数週間の外出制限を強いられている。地区ごとに１日～数日おきに行うＰＣＲ検査で、感染者がゼロになるまで封鎖は続く。
２０歳代の女性は、３月中旬から８回、当局が指定した場所に数時間並んで検査を受けた。「感染者がゼロになるのは難しい。政府は何がしたいのか」と嘆き、疲弊を強めている。
隔離施設「劣悪」
３月以降、上海市内では感染による新たな死者は出ていないものの、無症状の新規感染者が３万人を超えた。屋内競技場や展示場を活用した感染者の隔離施設には、簡易ベッドが仕切りもなくずらりと並べられている。隔離中の住民の一人は、ＳＮＳに「トイレの水が流れず、劣悪な環境だ」と強い不満を投稿した。
さらにコロナ対策を理由にした病院の診察拒否も相次ぎ、救えるはずの命が失われている。３月３１日付の香港紙・明報などによると、市東部に住む男性（７７）が２８日、感染判明後、病院から人工透析を断られて死亡し、３０日には救急搬送を拒否されたぜんそく症状の患者が自宅で死亡した。
上海市政府は、不満の高まりを受けて事実上の謝罪に追い込まれた。３１日の記者会見で「感染者の大幅な増加に対する備えが不十分で、一部封鎖地区では住民生活が十分に保障されなかった」と不備を認め、改善に努めることを約束した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220401-OYT1T50026/
中国 上海 市の西部で外出制限始まる 東部では外出制限が解除
削除2022年4月1日 6時32分
新型コロナウイルスの感染が拡大している、中国最大の経済都市、上海では、市内全域を2つの地域に分けて、段階的に外出を厳しく制限する措置がとられていて、日本人も多く住む西部の地域では4月1日から外出制限が始まりました。制限の長期化を避けるためにも、感染拡大をどれだけ抑え込めるかが焦点になります。
全土で新型コロナウイルスの感染が拡大している中国では、3月30日、無症状の人を含め8454人の市中感染が確認され、中でも上海では最も多い5653人に上りました。
上海市当局は市内全域を2つの地域に分けて、段階的に外出を厳しく制限する措置をとっていて、このうち日本人も多く住む西部の地域では、日本時間の午前4時から外出制限が始まりました。
この地域では、4月5日の未明まで一律で外出が制限されるほか、およそ1600万人の住民を対象にしたPCR検査も行われます。
外出制限を前に、3月31日は、この地域で多くの人がスーパーに詰めかけ、食料品などをまとめ買いする様子も見られました。
一方、3月28日から行われてきた東部の地域の外出制限は日本時間の午前6時に解除されましたが、この間に感染者が出た地域などではさらに一定期間、外出制限の措置が続けられます。
ただ、外出制限によって市民生活や経済への影響が出始めていて、制限の長期化を避けるためにも、感染拡大をどれだけ抑え込めるかが焦点になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013561951000.html
中国 上海 感染拡大 厳しい外出制限 市民生活や経済に影響懸念
削除2022年4月2日 6時01分
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国最大の経済都市・上海では、市内全域で厳しい外出制限を段階的に行っています。
東部の地域では4月1日、外出制限が解除されたものの感染者が出た住宅地などで制限が延長されるところが相次いでいて、市民生活や経済に与える影響への懸念が強まっています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国政府は4月1日、先月1か月で全国で市中感染した人は10万4000人近くに上り、このうち上海では3万6000人を超える感染が確認されたと明らかにしました。
上海市当局は市内全域を2つの地域に分けて厳しい外出制限を段階的に行っていて、1日からは日本人も多く住む西部の地域で始まっています。
一方、東部の地域では3月28日から行われてきた外出制限が4月1日に解除されたものの、感染者が出た住宅地などさらに一定期間制限が延長されるところが相次いでいます。
上海市当局は全市民を対象にした臨時のPCR検査で感染が確認された人などを隔離する施設を市内に少なくとも9か所設置し、合わせて2万人を超える感染者が収容可能とみられています。
今回の上海の措置はほかの都市と比べて短期間で、市当局は最大の経済都市・上海の経済活動への影響も考慮したとみられますが、外出制限が長期化することで市民生活や経済に与える影響への懸念が強まっています。
日本企業への影響も続く
上海でとられている厳しい外出制限で日本企業への影響も続いています。
「ダイハツ工業」は、取り引き先からの部品供給が不足するため、大分県中津市にある完成車の工場の一部について、1日夜に続いて、4日も操業を停止するとしています。
このほか、国際便が多く就航する浦東空港がある東部の地域の制限は3月31日に解除されたものの、入れ代わりで外出制限が始まった西部に住む従業員が出勤できないことなどから、日本と結ぶ貨物便に欠航が出ています。
このうち全日空は、2日は6便が欠航し、3日以降の運航は感染状況などを見て判断するとしているほか、日本航空は2日はすべての便が欠航し、3日から5日までの一部の便の欠航を決めています。
上海と日本との間では、電子部品や半導体などを多く輸送していることから、欠航が長期化すれば企業の生産に影響が広がる可能性が指摘されています。
このほか、同じ東部にある上海港では、貨物を配送するドライバーへの感染対策が厳格化されていることなどから、中国メディアは貨物の荷降ろしや荷積みの作業に大幅な遅れが出て、沖合は入港を待つ船で混雑していると伝えています。
上海港は世界最大のコンテナ取り扱い量があることから、作業の遅れが長期化した場合、国際的な物流網の混乱につながるおそれも指摘されています。
日中経済協会 上海事務所長「輸送網の8割ほどがまひ」
日本と中国の経済交流を支援している日中経済協会上海事務所の笹原信所長は、上海の外出制限がビジネスに与える影響について、多くの情報が寄せられていると話しています。
笹原所長は「現地の日系運送会社によると、陸上や海上、それに航空の輸送網が8割ほどまひしていると聞いている。製造業などの会社では物品の調達や完成品の搬出が非常に困難になっている。大手自動車メーカーに関連する部品メーカーの工場も停止している状態だ」と話していました。
一方、今回の措置が上海市内全域を2つの地域に分け、外出制限の期間もほかの都市に比べて短期間である点については「中国国内や海外を含めて、生産や物流、人の往来の拠点である上海全体で外出制限をすると、国内外への影響が非常に大きいため経済へのダメージを少しでも減らそうという苦肉の策ではないか」と指摘しました。
そのうえで、制限が解除されても感染者が出た地域などでは一定の条件下で外出制限が続く可能性もあるとして、影響の長期化を懸念していました。
外出制限で街が静まり返る
外出制限前の3月31日夜8時すぎに撮影された上海西部の動画では、ふだんは散歩や買い物など多くの人でにぎわう町なかが閑散としてほとんど人通りがないことがわかります。
また、コンビニエンスストアなど小規模な店舗もふだんより早い時間に閉店し、店のまわりには人が近づけないようにするためかロープが張られている様子も確認できます。
このほか、スーパーでは牛乳や清涼飲料水の棚が空になっているほか、ほとんどの野菜も売り切れています。
外出制限が始まった4月1日の朝に撮影された動画では、ふだんは通勤の自転車や歩行者が行き交う場所はほとんど人の姿が見られず街も静まり返っていました。
「上海ファッションウイーク」も延期に
上海を拠点に、日本のファッションブランドの衣料品のオンライン販売やブランディングなどを手がける兒玉キミトさんは、今回の外出制限の影響について「従業員が出社できなくなったほか、物流が滞っているため商品を中国のほかの都市に届けられず、商品を購入してくれたお客さんには最低4日間は発送停止だと伝えている。ただ、待ってくれるお客さんもいれば『事情はわかるが困る』と苦情をいうお客さんもいる」と話していました。
また、衣料品などを販売する実店舗の売り上げについては「3月は例年の同時期に比べ、5分の1くらいに減っている。オンラインでの売り上げは物流が止まっているためほぼゼロで、4月はこれ以上悪化する可能性もある」として、長期化によるビジネスへの影響を懸念していました。
兒玉さんは、3月25日から予定されていた最新ファッションの展示会「上海ファッションウイーク」に参加する予定でしたが、感染拡大の影響で延期となりました。
兒玉さんは「中国市場は大きく、ここでたくさん注文をとるのは重要なので、延期後の日程が未定なのは正直つらい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563761000.html
中国 上海でコロナ感染者過去最多 市内大部分で厳しい外出制限
削除2022年4月2日 18時15分
新型コロナウイルスの感染拡大で、段階的に外出制限が行われている中国最大の経済都市・上海で1日、過去最多の感染者が確認され、市内の大部分で外出が厳しく制限される事態になっています。
中国では1日、新型コロナウイルスに市中感染した人が無症状を含めて9875人確認され、このうち、最大の経済都市・上海では過去最多の6311人が確認されました。
上海市当局は、先月28日から市内全域を主に東西2つの地域に分けて厳しい外出制限を段階的に行っていて、日本人も多く住む西部の地域では1日から今月5日までの予定で外出が制限され、大規模なPCR検査が行われています。
一方、東部の地域では、外出制限が1日に解除される予定でしたが、感染者が相次いで確認されたため、人口が多い浦東新区のすべての住宅地など、広い範囲にわたって制限が延長されることになりました。
この地域に住む日本人駐在員の中には、今月10日ごろまで外出制限を延長された人が相次いでいて、勤務先の工場の稼働なども停止を余儀なくされているということです。
このため、上海では市内の大部分で外出が厳しく制限される事態となっていて、市民生活や経済活動への影響が懸念されています。
上海東部に住む日本人 “外出制限長期化で生活物資調達厳しく”
上海・東部の浦東新区に住む40代の日本人駐在員の男性は、外出制限が1日に解除される予定でしたが、新たな感染者が確認されたため、今月10日まで延長されることになりました。
男性は「前触れもないまま通達があり、準備なしで外出が制限されたうえ、さらに長期化ということになり生活物資の調達が厳しくなっています。これ以上長期化しなければいいと思っています」と話していました。
男性によりますと、2日になって当局からコンビーフや野菜、それにそばなどの食料が配給されたものの、個人で肉や野菜などを調達することが難しくなっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013564661000.html
スリランカ 全土に非常事態宣言 コロナ感染拡大で経済危機に
削除2022年4月2日 22時20分
インド洋の島国スリランカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経済危機が深刻化しています。市民の間で物価の上昇や停電などへの不満が高まる中、ラジャパクサ大統領の自宅近くで暴徒化したデモ隊と警察が衝突し全土に非常事態宣言が出されるなど、混乱が広がっています。
スリランカでは外貨不足による輸入制限や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政の悪化で、食料などの必需品の物価が急激に上昇しているほか、石油が不足しているせいで一日に最大で13時間の計画停電が行われるなど、市民生活に深刻な影響が出ています。
3月31日には、最大都市コロンボにあるラジャパクサ大統領の自宅近くで抗議を行うデモ隊が道路を封鎖したり、バスに火をつけたりして暴徒化し、警官隊が催涙ガスを放つなどして数十人がけがをしました。
こうした中、ラジャパクサ大統領は4月1日、治安の回復を図るためだとして、令状なしでの逮捕や拘束を可能にする非常事態宣言を全土に出しました。
現地では4月2日夜から4日の午前6時までの間、外出禁止令も出され、コロンボにある日本大使館は、スリランカにいる日本人に対し今後の政府の発表に注意するとともに抗議活動を見かけた場合は近づかないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013564941000.html
中国 上海 コロナ感染確認 過去最多 外出制限続くおそれ
削除2022年4月3日 15時27分
新型コロナウイルスの感染拡大で段階的に外出制限が行われている中国最大の経済都市・上海で、2日、過去最多の感染者が確認されました。
感染拡大に歯止めがかからない中、広範囲で外出制限が続くおそれが出ています。
中国では2日、新型コロナウイルスに市中感染した人が無症状を含めて1万3146人確認され、このうち、最大の経済都市・上海では、過去最多の8226人が確認されました。
感染を抑え込むため上海市当局は、3月28日から市内全域を主に東西2つの地域に分けて段階的に厳しい外出制限を行っています。
ただ、東部の地域では、1日、制限が解除される予定でしたが、人口が多い浦東新区などほとんどの住宅地で一定期間、制限が延長されています。
また、日本人も多く住む西部の地域では、1日から5日までの予定で外出制限が始まっていて、一部の地域を除くほぼ全域で外出が制限される事態となっています。
こうした中、上海市当局は、市内全域の住民を対象に
▽3日、一斉に抗原検査を行い、
▽4日もPCR検査を行う
と発表するなど対策を強化しています。
中国政府は、孫春蘭 副首相を2日上海に派遣し、徹底して感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けることで早期に感染を抑え込む方針を改めて強調しましたが、感染拡大に歯止めがかからない中、広範囲で外出制限が続くおそれが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565281000.html
上海 外出制限も感染者3日連続で過去最多 全市民にPCR検査実施
削除2022年4月4日 17時13分
新型コロナウイルスの感染拡大で段階的に厳しい外出制限が行われている中国最大の経済都市 上海では3日、感染者の数が3日連続で過去最多を更新しました。
上海市当局は4日に2400万人を超える全市民を対象にしたPCR検査を実施し、感染者の洗い出しを急いでいます。
中国では3日、1万3137人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
このうち、最大の経済都市 上海では9006人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新しました。
上海市当局は先月28日から5日までの予定で、市内全域を主に東西2つの地域に分けて段階的に厳しい外出制限を行っていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、上海市当局は4日に2400万人を超える全市民を対象にしたPCR検査を一斉に行い、感染者の洗い出しを急いでいます。
また医療提供体制がひっ迫する中、上海には中国軍の医療関係者およそ2000人が派遣されるなど、全国各地から医療支援なども強化されています。
一方、感染者の隔離施設では感染した子どもに親が付き添えず子どもだけで隔離されるケースもあり、インターネット上では批判的な意見が出ています。
段階的な厳しい外出制限が始まってから4日で1週間となりますが、住宅地などで感染拡大が続いており、引き続き多くの地域で外出制限が延長される見通しです。
外出制限の影響
上海では市内全域を主に東西2つの地域に分けて先月28日から5日までの予定で段階的に厳しい外出制限が行われています。
このうち、先月28日から今月1日まで外出制限が行われるとされていた東部の地域には国内外の金融機関が多く集まっているほか、国際便が多く就航する浦東空港や世界最大のコンテナ取扱量がある上海港があります。
浦東空港では、外出制限の影響で対応にあたる従業員の確保や空港までの貨物の輸送が難しくなっていることなどから全日空と日本航空は一部の貨物便の欠航が続いているということです。
また上海港では貨物を配送するドライバーへの感染対策が厳格化されていることなどから中国メディアは貨物の荷降ろしなどに遅れが出ていると伝えていて、事態が長期化すれば国際的な物流網の混乱につながるおそれも指摘されています。
東部では今月1日に外出制限が解除される予定でしたが、住宅地などで感染者が相次いで確認され、1日以降も一部の地域を除いて制限が延長されています。
一方、今月1日から5日までの予定で外出制限を行うとされている西部の地域には日本総領事館があるほか、日系企業の事務所なども数多く設置されていて日本人が多く住む地域となっています。
ただ西部でもPCR検査によって住宅地で感染者が確認されるケースが多く、5日以降も外出制限が延長されるところが相次ぐとみられます。
上海では感染の拡大を受けて先月中旬頃からマンションが封鎖され、野菜などは支給されているものの個人で食料を調達するのが難しいところもあるということです。
上海には去年10月の時点で中国で最も多いおよそ3万8000人の在留邦人が暮らしていて、外出制限によって大きな影響を受けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566711000.html
中国の「ゼロコロナ」にほころび…ロックダウンの上海、感染拡大止まらず
削除2022/04/05 23:46
【上海＝南部さやか、北京＝小川直樹】中国で、新型コロナウイルスの徹底した封じ込めを優先する「ゼロコロナ」政策のほころびが目立ち始めた。上海市ではロックダウン（都市封鎖）下でも感染拡大に歯止めがかからず、経済活動を本格再開できるめどは立っていない。
１日未明、封鎖前の上海市西部で、外出する住民がいないか警戒にあたる防護服姿の担当者＝南部さやか撮影
３月２８日に都市封鎖を始めた上海市は、今月４日には無症状を中心に１万３３５４人の新規感染者が確認された。４日連続で最多を更新し、５日に予定していた封鎖解除は延期となった。市政府は４日に全住民約２５００万人に行ったＰＣＲ検査の結果を分析して解除時期を判断するとし、それまでは市全域の封鎖が続く。
上海市は感染対策の優等生とされ、３月下旬までは都市全体ではなく感染者が見つかった限られた地区ごとに封鎖してきた。だが、感染力の強い変異株「オミクロン株」の急拡大を抑えきれず、市政府は同３１日、「感染拡大への準備不足」を認めざるを得なかった。
１日、封鎖が始まった上海市西部で、ＰＣＲ検査のため列に並ぶ住民＝南部さやか撮影
都市封鎖が１週間以上に及び、経済活動への深刻な影響が出始めた。日系物流会社によると、世界最大のコンテナ取扱量がある上海港では、配送担当の運転手への厳格な感染対策で貨物の積み下ろしに遅れが出て、入港を待つ船も目立つ。笹原信・日中経済協会上海事務所長は「陸上や海上、航空の物流の８割が滞っている」と話す。製造業は従業員を工場に寝泊まりさせて稼働しても、輸送網のまひで物品調達や完成品の搬出ができないという。
上海市以外でも、人口約９００万人の吉林省長春市は、封鎖から４週間近く過ぎても解除の見通しが立たない。工業都市の同市には外資系の自動車工場などがある。河北省の３市や江西省の県を含め、多くの地域で外出制限措置が続いている。
国家統計局によると、３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９・５と、景況感の改善・悪化の分岐点となる「５０」を５か月ぶりに下回った。非製造業の指数も７か月ぶりに節目の５０を下回り、企業の景況感は悪化が鮮明となる。
感染者の大半が無症状であることを踏まえ、「封鎖の必要はない」との意見も強まる。上海市の大学勤務の６０歳代男性は「感染は怖くない。政治に振り回されている」と、ゼロコロナ政策の見直しを求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50173/
上海 コロナ感染が連日過去最多に 市内全域で厳しい外出制限
削除2022年4月5日 6時22分
新型コロナウイルスの感染者数が連日、過去最多を更新している中国 上海では4日にすべての市民を対象にPCR検査が行われ、市の当局は検査結果を分析し、今後の対応を決めるまで市内全域で厳しい外出制限を行うと発表しました。
中国では3日、新型コロナウイルスの感染者数が1万3137人にのぼり、このうち最大の経済都市 上海では9006人と3日連続で過去最多を更新しました。
上海市当局は、先月28日から5日未明までの予定で市内全域を主に東西2つの地域に分け段階的に厳しい外出制限を行ってきましたが、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
これを受けて市の当局は4日、2400万人を超えるすべての市民を対象にPCR検査を行い、検査結果を分析し今後の対応を決めるまで暫定的に市内全域で外出制限を行うと発表しました。
上海では当初、経済活動への影響も考慮して段階的に外出制限を行い、期間もほかの都市と比べて短く設定したとみられますが、外出制限の長期化によって市民生活や企業の生産などに大きな影響が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567351000.html
中国 上海 新型コロナ感染者数1万3000人余 市内全域で外出制限
削除2022年4月5日 12時43分
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国 上海では4日、すべての市民を対象にPCR検査が行われ、1万3000人余りの感染者が確認されました。上海市当局は検査結果を分析し、今後の対応を決めるまで、市内全域で厳しい外出制限を行うとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中国の上海では4日、2400万人を超えるすべての市民を対象にPCR検査を行い、無症状の人を中心に過去最多となる1万3354人の感染者が確認され、初めて1万人を超えました。
また、中国国内全体の感染者数も、無症状を含め、1万6412人に上りました。
中国政府はおととし3月末から無症状の感染者数を明らかにしているため、単純な比較はできませんが、政府が発表した1日の感染者数としては過去最多となりました。
上海市当局は先月28日から5日未明までの予定で、市内全域を主に東西2つの地域に分けて、段階的に厳しい外出制限を行ってきましたが、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
これを受けて上海市当局は、全市民のPCR検査の結果を分析し、今後の対応を決めるまで、市内全域で厳しい外出制限を行うとしていて、市民生活や企業活動などにさらに影響が広がることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567661000.html
上海 新型コロナ一日の感染者 過去最多 医療関係者4万人を派遣
削除2022年4月6日 5時13分
中国の上海では新型コロナウイルスの一日の感染者が過去最多となる1万3000人余り確認され、市内全域で外出制限が続いています。
感染者の増加に歯止めがかからない中、全国から4万人近い医療関係者が上海に派遣され、医療体制のひっ迫に対応しようとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国最大の経済都市、上海では4日の一日で無症状の人を中心に過去最多となる1万3354人の感染者が確認されました。
上海市当局は、市内全域の厳しい外出制限を5日に解除する予定でしたが、感染者の増加に歯止めがかからないことから、4日全市民を対象に行ったPCR検査の結果を分析し、今後の対応を決めるまで全域で外出制限を続けるとしています。
中国メディアによりますと感染者が急増する中、全国15の省から医療関係者3万8000人余りが上海に派遣され、感染者のいる隔離施設などに配置されるということで、医療体制のひっ迫に対応しようとしています。
また、市民からは、食料などの生活物資が不足しているという声もあがっていて、各地から支援物資が寄せられています。
ただ、外出制限の解除の時期が示されない中で、市民生活への負担が増えているほか、上海に進出した日本企業も休業などの対応を余儀なくされていて、経済活動への影響はさらに続くものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569141000.html
中国 上海 感染者数が最多約2万人 厳しい外出制限で批判の声も
削除2022年4月7日 10時59分
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では6日、感染者が2万人近く確認され、連日過去最多を更新しています。
当局は、外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
厳しい外出制限が続く中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が6日一日で、無症状の人を中心に1万9982人確認されていて、6日連続で過去最多を更新しています。
上海市当局は6日、市内全域の住民を対象にした抗原検査やPCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは、外出制限を継続する方針を示しています。
上海市トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され、買い物に行けない住民などのために生活物資を配送すると強調しました。
しかし、食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ、食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます。
一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離の対象となっていますが、共産党系メディアなどは、濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され、受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570511000.html
ロックダウン続く上海、感染者２万４９４３人に…９６％が無症状者
削除2022/04/10 19:26
【北京＝吉田健一】中国衛生当局は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）が続く上海市で、９日に新規の市中感染者が２万４９４３人確認されたと発表した。このうち約９６％にあたる２万３９３７人が無症状だった。上海の１日あたりの市中感染者は７日から３日連続で２万人を超え、過去最多も更新した。
都市封鎖で車や人通りがなくなった上海市内（４日、南部さやか撮影）
中国全土で９日に確認された市中感染者は２万６３５５人で、うち２万５０３７人が無症状だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220410-OYT1T50157/
中国 上海 感染者数が最多更新 ゼロコロナ政策見直し求める声
削除2022年4月10日 17時55分
新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新しました。
上海市当局は、感染者をゼロにすることを目指すと強調していますが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ています。
中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が9日、一日で無症状の人を中心に2万4943人確認され、9日連続で過去最多を更新しました。
上海市当局は大部分の地域で厳しい外出制限を続ける一方、9日の記者会見で、今後は感染リスクに応じて対策を分類すると発表し、14日間以内に住宅地などで感染が確認されなければ一定の条件のもと外出を認める方針を明らかにしました。
一方、14日間以内に感染が確認されれば住宅地などから出られないなどとしていて、多くの地域では外出制限が続くとみられます。
上海市当局は、10日の記者会見でも感染者をゼロにすることを目指す姿勢を強調し、外出制限による市民生活や経済への影響がさらに長期化することは避けられない状況です。
中国政府が徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、インターネット上では「『ゼロコロナ政策』を続ければ市民の健康が犠牲になる」とか「ウイルスとの共存は必然で『ゼロコロナ政策』は政治目標にすぎない」などと政策を見直すよう求める声も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575961000.html
日系企業多い中国・広州市も感染拡大、全市民約１９００万人検査…移動制限・封鎖管理も
削除2022/04/11 20:53
【広州＝吉岡みゆき】日系企業が多く進出する広州市でも、無症状者を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっている可能性があるとして、９日に全市民約１９００万人を対象にした検査が行われた。市は１１日から小中学校の対面授業を取りやめ、不要不急の市外への移動を制限し始めた。
１１日、広州の住居地区でコロナ検査を待つ人々を監視する係員ら（ＡＰ）
広州市内では、５～１０日に４７人の感染が確認され、一部の地区で封鎖管理が行われている。９日には封鎖に備えた市民による買いだめの動きが広がり、生鮮食料品が売り切れるスーパーもあった。中国政府は３月下旬、省ごとに２、３か所の臨時病院を設けるように指示を出し、広州市は大型展示場に３０００人以上を収容できるようベッドの設置などを進めている。毎年２回、この展示場を会場に開かれていた中国最大の貿易商談会「広州交易会」は、１５日からオンラインで開催される。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220411-OYT1T50148/
米国務省、上海総領事館員の家族らに退避命令…コロナ感染拡大で
削除2022/04/12 18:52
在中国米大使館は１２日、上海総領事館員の家族全員と、緊急業務に関わらない職員について、米国務省が退避を命令したと発表した。上海で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、中国政府が厳しい外出制限などを続けていることに反発した。
都市封鎖で車や人通りがなくなった上海市内（４日、南部さやか撮影）
米大使館は声明で、「現地の状況に対応するため、業務を縮小することが最適」だと判断したと説明した。さらに、ニコラス・バーンズ大使が中国政府に対し、中国に滞在している米国人の安全について、「繰り返し懸念を表明している」と明かした。
中国外務省の 趙立堅ジャオリージエン 副報道局長は１２日の定例記者会見で、米国が「人員退避の問題を政治化している」と猛反発した。
上海市政府によると、１１日の市中感染者は２万３３４２人だった。上海では３月下旬から事実上のロックダウン（都市封鎖）が続いている。（中国総局 田川理恵）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220412-OYT1T50167/
米政府 上海総領事館の職員などに退避命じる コロナで外出制限
削除2022年4月12日 18時00分
中国の上海で新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい外出制限が続く中、アメリカ政府は上海の総領事館の職員やその家族などに対して、現地からの退避を命じました。
中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が11日、無症状の人を中心に2万3342人確認され、10日と比べて減ったものの、依然として一日当たりの新規感染者は2万人を超えています。
こうした中、中国にあるアメリカ大使館は、上海の総領事館の職員やその家族について、緊急の業務などがない人は、現地からの退避を命じたと発表しました。
命令は、11日付けで「アメリカの市民の安全と安心に勝る優先事項はない」としています。
アメリカ大使館は今月9日、上海の総領事館の職員やその家族などが希望すれば退避を認めたことを発表していましたが、その後も感染の拡大が続く中、命令に格上げした形です。
中国に駐在するバーンズ大使はこれまでも、中国政府に対し、厳しい外出制限を含む感染対策について繰り返し懸念を表明し、今回の退避命令についてもすでに通知したとしています。
中国外務省は、アメリカが希望者の退避を認める措置をとった時点で「中国の感染対策を理由もなく非難している」などと反発しており、今回の措置を受けてさらに反発を強めるとみられます。
中国外務省「退避を政治問題化したことに強烈な不満 断固反対」
中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で、中国の感染対策は科学的かつ、効果的なものだと強調したうえで、「アメリカが、総領事館職員の退避を政治問題化したことに強烈な不満を表明し、断固反対する」と反発し、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
そして、「アメリカは中国の感染状況を政治的にもてあそんだり、中国を中傷したりすることを直ちにやめるべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013578431000.html
上海 11日ぶりに感染者数が前日下回る 外出制限緩和の地区も
削除2022年4月12日 18時10分
新型コロナウイルスの感染が拡大してきた中国の上海では、11日、一日の感染者が11日ぶりに前の日の感染者数を下回りました。感染者が一定期間確認されなかった地区では外出制限を緩和する措置が始まっていますが、当局は、これらの地区でも不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、警戒を緩めていません。
上海では、新型コロナウイルスの感染者が11日、無症状の人を中心に2万3342人確認されました。
10日に比べて2700人余り減っていて、一日の感染者数が前の日を下回ったのは3月31日以来、11日ぶりです。
上海では直近の14日間、新たな感染者が確認されなかった地区について、範囲を限定して外出を認める措置が11日から始まっていて、地元メディアは、外出が認められた住民が食料などの買い物に出かける様子を伝えています。
ただ、一日の感染者数が2万人を超す状況は続いていることから、市の当局は12日の記者会見で、制限が緩和された地区でも不要不急の外出を控え、住宅の敷地内で行動するよう呼びかけるなど、警戒を緩めていません。
緩和対象の地区でも実際は外出制限のところも
一方、NHKの取材では、制限が緩和されたとされる地区の中にも、実際にはこれまでどおり外出を厳しく制限されているところもみられ、混乱が続いています。
上海西部にあるNHK上海支局のカメラマンが住むマンションは、直近の14日間、新たな感染者が確認されなかったとして、外出制限が緩和される対象地区に含まれています。
しかし、12日午前の時点でも、マンションの出入り口は閉ざされたままで、依然として部屋の外に出ることすら認められていません。
また、マンション周辺の道路では、物資を配送する車やバイクが時折通る以外は、これまでどおり人影は少なく、閑散とした状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013579201000.html
中国 上海 “市の共産党トップを住民が批判” SNSで動画拡散
削除2022年4月13日 11時48分
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国の上海では、次の最高指導部入りの可能性も取り沙汰される市の共産党トップが住民から批判されたとされる動画が拡散していて、習近平指導部は神経をとがらせているとみられます。
中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が12日、無症状の人を中心に2万6330人確認されました。
一日の感染者数は11日、前の日に比べて11日ぶりに減少しましたが、12日に再び過去最多を更新し、市内各地で厳しい外出制限が行われています。
住民にとって食料の調達も難しくなる中、中国メディアは上海市の共産党トップの李強書記が11日、市内の住宅地を視察し、生活への影響を抑えることを強調したと伝えました。
しかし、中国のSNS上では、李書記が住民に「食料などの生活物資が足りていない」などと詰め寄られ、批判されたとされる動画が拡散しています。
こうした内容について中国メディアは伝えていませんが、李書記は、習近平国家主席のかつての部下で、ことし後半に予定されている5年に1度の共産党大会では、最高指導部入りの可能性も取り沙汰されてきただけに、習指導部はこうした人事への影響を避けようと神経をとがらせているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013579801000.html
コロナ対策「優等生」の台湾で感染急拡大…入境制限緩和後に増加
削除2022/04/14 23:24
【台北＝鈴木隆弘】台湾で新型コロナウイルスの感染者が急増し、１４日には過去最多の９８２人の感染が確認された。中国と同じように「ゼロコロナ」を目指していた台湾は、感染の封じ込めは困難として、重症者を抑える対策を取りながら、経済との両立を図る戦略への転換を始めた。
１３日、台北で、感染防止のためマスクを着用する人々（ＡＰ）
台湾はこれまで、感染者を施設で隔離し、接触者を徹底的に探して感染の広がりを防ぐ対策を取ってきたが、衛生部門は１４日、軽症者や無症状者に対して、自宅での隔離も認めた。
蔡英文ツァイインウェン 総統は６日、「重症者をゼロに、軽症者を効果的に管理する」との方向性を示しており、今回の措置はその一環だ。労働力不足も問題となっており、海外から台湾への入境についても、経済発展の観点から適切な時期に緩和していく方針を示している。
台湾はコロナ対策の「優等生」として知られ、世界各地でオミクロン株による感染が広がる中、今年に入っても感染者を抑え込むことができていた。ところが、３月上旬にビジネス目的の入境制限などを緩和して以降、感染者が増加。４月１日には台湾内だけで１００人を超え、急速に拡大した。１４日の感染者は８７４人が台湾内で、１０８人が空港検疫などで確認された。
オミクロン株は感染力は高いが、重症化しにくいとされ、台湾でも感染者の９９％以上が軽症や無症状のため、社会的な混乱は起きていない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220414-OYT1T50302/
上海 感染者数 連日過去最多も 習主席「ゼロコロナ」政策堅持
削除2022年4月14日 18時53分
中国の上海では、新型コロナウイルスの一日の感染者数が13日も過去最多を更新しました。習近平国家主席は、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける考えを改めて強調したものの、長期化する外出制限に対する住民の不満は根強く、難しいかじ取りを迫られています。
中国の上海では、新型コロナウイルスの一日の感染者数が、13日に無症状の人を中心に2万7719人確認され、2日連続で過去最多を更新しました。
上海市当局は、各地で厳しい外出制限を続けていますが、住民からは「病院にすぐに行けない」とか「食料などの生活物資が足りない」といった不満の声が上がっています。
こうした中、国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は13日、視察先の南部 海南島で、地元幹部を前に演説し、新型コロナウイルス対策について、経済や社会に与える影響を最小限度に抑えるよう指示しました。
その一方で「堅持こそ勝利だ。油断やえん戦気分を克服すべきだ」と述べ、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を続け、感染対策を緩めない考えを改めて強調しました。
しかし、長期化する外出制限に対する住民の不満は根強く、習近平指導部は難しいかじ取りを迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582431000.html
「完全なロックダウンではない」と強調するが…中国・西安で１３００万人に移動・外出制限
削除2022/04/17 18:34
【広州＝吉岡みゆき】中国陝西省西安市は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、約１３００万人の住民に対し、移動や外出を制限する措置を始めた。１９日までの間、住居敷地内から出ないよう求め、在宅勤務を推奨するなど、ロックダウン（都市封鎖）に近い措置となる。
今年１月、西安市内で消毒作業を行う当局者＝ＡＰ
同市では２～１５日、市中感染が４３人確認された。タクシーは市外への運行を禁じられ、一部の地下鉄駅は封鎖されて使えなくなっている。学校の大半の学年も対面授業を停止する。期間中に全住民対象のＰＣＲ検査を行う。
同市は、食品スーパーは正常に営業しているとして、「完全なロックダウンではない」と強調している。同市では、昨年１２月から今年１月にかけてもロックダウンを行っていた。
yomiuri.co.jp/world/20220417-OYT1T50106/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除千葉大学病院 感染影響で医療従事者78人が出勤できず
削除2022年1月27日 18時10分
千葉大学病院では、新型コロナウイルスの感染の急拡大で、院内にある保育所が休園するなどして、医療従事者80人近くが出勤できなくなっていて、一部の診療に影響が出ています。
千葉大学病院によりますと、院内にある保育所で、26日までに園児7人、職員3人の合わせて10人の感染が確認され、今月末まで休園となりました。
この保育所の休園や子どもの学校の休校によって、27日時点で医療従事者36人が出勤できなくなっています。
このほか、濃厚接触者として判断されたことや、みずからの体調不良を理由に出勤できない医療従事者も含めると、合わせて78人が欠勤しているということです。
病院は、出勤できない医療従事者がさらに増えるおそれがあるとして、診療を延期するなどして、1日当たりの外来患者の数を減らすほか、今は100％近い入院病床の稼働率を85％にまで抑えていくことを決めました。
千葉大学病院感染制御部長の猪狩英俊医師は「子育て世代の看護師が多い外来など、一部の部署に負担がかかっている。なんとか診療を続けられているが、綱渡りなのは間違いない」と話しています。
千葉県の熊谷知事は27日の定例会見で「個別の状況は聞いているが、医療従事者の欠勤状況を把握するシステムへの回答率が低く、全体像を十分把握できていない。医療機関に積極的な入力を促したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453121000.html
新型コロナ 看護職員 79％「感染の恐怖や不安あった」協会調査
削除2022年4月2日 6時39分
全国の医療現場で働く看護師や助産師などに新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響を聞いたところ、「感染の恐怖や不安があった」と答えた人が全体の8割近くに上ることが日本看護協会の調査で分かりました。
日本看護協会は、看護師や助産師など全国の1万5000人余りの看護職員に対して、去年10月から11月にかけてインターネットで調査を行い、5121人から回答を得ました。
それによりますと、新型コロナの感染拡大が与えた影響を尋ねたところ「自分自身が感染するのではないかという恐怖や不安があった」と答えた人が全体の79％と最も多くなりました。
次いで「職場の労働環境の悪化があった」が49％、「周囲からの差別や偏見、心ない言葉があった」が20％でした。
また、看護職員として今後も働き続けたいかどうか尋ねたところ、全体の68％が「とてもそう思う」、「ややそう思う」と答えました。
一方で、20代の職員で今後も働き続けたいと答えたのが56％とほかの年代と比べて低く、28％が「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」と答えました。
日本看護協会は「長引く新型コロナへの対応が看護職員の健康状態にも影響を与えているので、現場で職員が安心して働ける環境整備を進めてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563751000.html
コロナ“感染のリバウンドの兆しは十分にある” 日本医師会
削除2022年4月6日 18時50分
日本医師会の中川会長は記者会見で、新型コロナ感染のリバウンドの兆しは十分にあるとして、感染対策を継続するよう呼びかけるとともに、3回目のワクチン接種が進まない課題を年代別に分析し、きめ細かな対応をとるよう政府に求めました。
この中で中川会長は、新型コロナの感染状況について「リバウンドの兆しは十分にある。新年度に入り、さまざまな行事が予定されていると思うが、第7波を招かないためには緊張感を持って感染対策を続けることが大切だ」と呼びかけました。
また、3回目のワクチン接種が進まない要因として、高齢者は接種会場へのアクセスに課題がある一方、若い世代は副反応への懸念や、仕事を休みにくいといった事情があると指摘し、課題を年代別に分析し、きめ細かな対応をとるよう政府に求めました。
そのうえで「ワクチンは接種してから抗体ができるまでに1、2週間かかる。大型連休にはさらに人の移動が予想されるので、ぜひ、それまでに積極的に接種することを考えてほしい」と呼びかけました。
このほか、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、中川会長は「どうなっても、季節性インフルエンザなどと同じ『五類』にはならないと思う。そもそも病態が違うし、どんなに重症化率が低くなっても、後遺症という問題はまだ解決されていない」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013570301000.html
東京都医師会長「オミクロン株XEに警戒 若い世代3回目接種を」
削除2022年4月12日 18時07分
新型コロナウイルスのうちオミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことについて、東京都医師会の尾崎会長は会見で、警戒感を示したうえで、「次々とウイルスが置き換わるなかで重要なのは全体の感染者を減らすことだ」と訴えました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見でオミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことについて、「今はBA.2への置き換わりが進んでいるが次はXEになるかもしれない」と警戒感を示したうえで、「次々とウイルスが置き換わるなかで重要なのは全体の感染者を減らすことだ」と訴えました。
また、都内の感染者数が高止まりしていることについては「BA.2への置き換わりが進んでいることやまん延防止等重点措置が解除されて人の動きが活発になったためではないか。接種率が低い若い世代に3回目のワクチン接種を推進することが一番効果があると思っている」と述べ、特に20代、30代の若い世代に接種を呼びかけました。
そのうえで、4月下旬からの大型連休が近づいていることを踏まえ、「ワクチンの3回目接種を終えていない人はいまの時期にワクチン接種をして免疫をつけるようにしてほしい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013579271000.html
（都道府県、自治体）
返信削除全国知事会 “感染高止まりしている” 政府に戦略提示求める
削除2022年4月4日 19時56分
新型コロナ対策をめぐり、全国知事会の平井会長は、後藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし、新規感染者数が高止まりしているとして、今後の戦略を示すよう求めました。
この中で、全国知事会の平井会長は「オミクロン株の流行は決して終わったわけではなく、新規感染者数の高止まりが続いている。戸惑っているというのが正直なところで、これからどうすればいいのか、政府も戦略を提示し、柔軟かつ機動的な応援をしてほしい」と求めました。
また、ワクチン接種について、12歳から17歳までの3回目接種に必要なファイザーのワクチンを追加で確保するとともに、4回目接種の考え方や、具体的な日程を早急に示すよう要請しました。
これに対し、後藤厚生労働大臣は「今後『BA.2』系統に置き換わりが進むことが見込まれ、感染状況を引き続き注視する必要がある。最大限の警戒をしつつ、安全安心を確保しながら、可能なかぎり日常の生活を取り戻すために必要な対策を講じていきたい」と述べました。
また、高齢者施設などで感染者が確認された場合には、24時間以内に感染拡大防止や業務継続の支援にあたるチームを派遣するとともに、すべての施設で医師や看護師による往診などが行える体制を確保するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567211000.html
沖縄 玉城知事 感染拡大でワクチン接種を商業施設で進める考え
削除2022年4月14日 20時31分
沖縄県で新型コロナの感染が拡大する中、玉城知事が山際経済再生担当大臣と会談し、ワクチンの接種率を上げるため、多くの人が集まっている商業施設などに医師や看護師を派遣して接種を進める取り組みを、進める考えを説明しました。
この中で、玉城知事は「沖縄本島の病床使用率が高く、13日時点で53.1％となっている。沖縄県として、まん延防止等重点措置の要請を検討する目安の60％に残念ながら近づき始めている」と報告しました。
そのうえで、新型コロナワクチンの接種率を上げるため、多くの人が集まっている商業施設などに医師や看護師を派遣して接種を進める取り組みを、進める考えを説明しました。
また、今月末が期限となっている無料検査の延長に協力を求めたのに対し、山際大臣は応じる考えを示しました。
会談のあと、山際大臣は「修学旅行を除き、これから沖縄県を訪問する方は、安全・安心に旅行するため、事前にワクチンの3回目接種か検査を受けてもらうようお願いする」と述べ、協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582711000.html
山梨県 長崎知事 新型コロナに感染確認 県外の病院に入院
削除2022年4月16日 21時32分
山梨県の長崎幸太郎知事が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
山梨県によりますと、長崎知事は16日、37度台後半の発熱があったことから、県内の医療機関でPCR検査を受けたところ新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。
長崎知事は検査結果が出るまでは県内にいたということですが、その後、かかりつけ医の指示で県外の医療機関に入院することになり、公共交通機関などを使わずに車で移動したということです。
また、長崎知事は3回目のワクチン接種を終えていたということです。
公務については、体調を考慮しながらオンラインや電話で行うことにしていて現時点では職務代理を置く予定はないとしています。
県は、長崎知事の感染が確認されたあと知事室や庁舎内の消毒を行い、職場に濃厚接触者がいないか調査を続けているということです。
県秘書課は「当面の間、副知事以下の職員で対応し、県政に影響が出ないように調整していきたい」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220416/k10013585701000.html
（東京都、首都圏）
返信削除新型コロナ 後遺症の発症 半数近くが回復後に 東京都が分析
削除2022年4月4日 8時20分
新型コロナに感染したあと後遺症を訴えて医療機関を受診した人を都が分析したところ、半数近くはコロナから回復後に後遺症を発症していて、都は後遺症が疑われる場合は専門の相談窓口などに相談してほしいと呼びかけています。
都は新型コロナに感染したあと後遺症専用の窓口に相談し、去年5月からことし1月にかけて医療機関を受診した人など230人の症状を分析しました。
後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、きゅう覚障害が37人などとなっていて、65％が2つ以上の症状を訴えました。
後遺症の発症の時期は、全体の54％が新型コロナの発症から2週間未満、2週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ています。
症状がどれだけの期間続くかについて確認が可能な125人を分析したところ、3か月以上6か月未満が25人、6か月以上1年未満が6人、1年以上が1人と、後遺症が長く続く人も目立つ結果となりました。
都は、後遺症はコロナ感染時よりも症状が重くなることもあるとして、後遺症が疑われる場合は無理な活動は避け、かかりつけの医療機関や都立病院、公社病院に設けたコロナ後遺症の専用相談窓口に相談してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566121000.html
神奈川県 ワクチン大規模接種会場で団体単位の受け付け開始へ
削除2022年4月12日 17時26分
神奈川県は、若い世代の3回目のワクチン接種を進めるため、県の大規模接種会場で大学や企業などの団体単位で接種を行う取り組みを始めると発表しました。
神奈川県では、新規感染者数が高止まりの状況が続き、30代以下が全体の6割以上を占めています。
一方、年代別のワクチンの接種率では、12歳から39歳までの人のうち3回目の接種を受けた人はおよそ2割にとどまっています。
黒岩知事は12日の定例会見で、若い世代のワクチン接種を進めることが重要だとして、海老名市に設置している県の大規模接種会場で、大学や企業などの団体単位で接種を行う取り組みを始めると明らかにしました。
大規模接種会場では現在、個人向けの接種のみを行っていますが、13日から、1団体50人以上の申し込みを受け付け、接種を26日から行うということです。
黒岩知事は、「若い人は感染しても軽症だからと、接種を控える人もいるようだが、軽症でも数日間は高熱が続くなど、つらい思いをしている人も多い。重症化を抑えて、経済活動を動かしていくためにも3回目の接種を少しでも進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013578971000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除ワクチン接種会場スタッフ、夜の会食で５人陽性…３人はその後業務に
削除2022/04/02 15:02
大分県別府市は１日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場（べっぷアリーナ）で運営に従事する委託事業者のスタッフ５人が新型コロナに感染したと発表した。
市によると、３月２７日夜にスタッフ７人で会食し、３１日までに５人の陽性が確認された。陰性だった２人は自宅待機中という。
５人のうち３人は、２９日に会場で業務にあたったが、マスクやフェースシールド、手袋を着用していたため、濃厚接触者はいないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50092/
若者の交流盛ん・別系統へ置き換わり、感染者が減る要素なさそう…「第７波」懸念
削除2022/04/09 18:30
鹿児島県内で新型コロナウイルス感染者数の高止まり傾向が続いている。３月２３日～４月３日は１２日連続で前週の同じ曜日を上回った。若年層の感染が目立つうえに、変異株「オミクロン株」の別系統「ＢＡ・２」への置き換わりが進んでいるとして、専門家は「第７波」への警戒を呼びかけている。（小園雅寛）
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
県内では３月７日に「まん延防止等重点措置」が解除され、同１４日には停止されていた旅行割引事業「今こそ鹿児島の旅」も再開された。
新規感染者は一時、減少傾向にあったが、３月下旬から増加傾向に転じ、同３０日にはこれまでで最も多い７７６人が確認された。
目立つのは若年層の感染だ。３月２３日～４月３日では、感染者数全体に占める３０歳代以下の割合は約７割だった。７日も６８・３％を占め、依然として高い水準が続いている。
こうした傾向について、鹿児島大大学院医歯学総合研究科の西順一郎教授は「春の異動時期に、歓送迎会などで若い人を中心に交流が盛んだったことに加えて、より感染力が強いＢＡ・２への置き換わりが進んだことで感染が広がった可能性が大きい」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220409-OYT1T50124/
感染者数は今月４～６日は前週の同じ曜日を下回ったが、７日は再び上回った。西教授は「新学期も始まり、感染者数が減る要素はなさそう」として「第７波」を懸念する。若年層への感染が続けば、重症化や死亡のリスクが高いとされる高齢者に感染が広がる危険性があるとして、「特に若年層へのワクチン接種に力を入れることが重要だ」と強調する。
一方、県は「今こそ鹿児島の旅」の対象を１日から宮崎や熊本など４県の県民に拡大。８日からは九州全域に広がり、コロナ禍で打撃を受けた観光業などへの支援を図る。
人流の増加が予想される中、県感染防止対策課は「マスク着用をはじめ、大人数での飲食を避けることや、第三者認証店を利用することなど、基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220409-OYT1T50124/2/
補助金など不正受給相次ぐ旅行業界が法令順守の意識高める研修
返信削除2022年3月28日 19時12分
旅行業界で雇用調整助成金やGo Toトラベルの補助金の不正受給をめぐる問題が相次いで発覚したことを受け、旅行会社の経営者などが参加して法令順守のために必要な社内体制などを確認する研修が開かれました。
旅行業界では日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社が雇用調整助成金を不正受給していた疑いや「エイチ・アイ・エス」の子会社などによるGo Toトラベルの補助金の不正受給の問題が相次いで明らかになっています。
これを受け28日、旅行会社の経営者など80人余りが参加して業界内の法令順守の意識を高める研修が都内で開かれ、冒頭、日本旅行業協会の高橋広行会長が「業界全体で襟を正し、信頼回復と再発防止に努めていきたい」と呼びかけました。
このあと弁護士が講義を行い、法令順守のためには過大なノルマを見直すなどの企業風土の改善や、内部通報窓口を設置して不祥事を早期に把握できる社内体制の整備が必要だと指摘していました。
日本旅行業協会の池畑孝治事務局長は「旅行業界には単独で法令順守の体制を整備するのが難しい規模の小さい会社も多いので、研修を繰り返すなどしてサポートを続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555831000.html
新型コロナワクチン 4回目接種は必要？今後も打ち続けるの？
返信削除2022年3月29日 17時39分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に向けた準備が始まりました。
まだ3回目の接種が終わっていない人も多いのに、4回目の接種は必要なのか。
3回目までで効果はあるはずだったのでは？
今後、また打ち続けないといけないのか、4回目接種に関する情報をまとめました。
（3月29日現在）
4回目接種の準備始まるも…
日本国内でのワクチンの接種率は、2022年3月下旬の時点で、高齢者では3回目の追加接種を終えた人が80％を超えましたが、全体では40％ほどにとどまっています。
その中で、早くも、政府は4回目の接種の実施を視野に、必要なワクチンの確保を行うことを、新型コロナ対策の基本的対処方針に盛り込みました。
そして、3月25日には、厚生労働省が全国の自治体に向けて、5月下旬をめどに、接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。
準備は始まりましたが、3月下旬の段階で、日本国内では4回目の接種の承認申請が行われておらず、接種を行うことも正式には決まっていない段階です。
4回目接種は必要なのか
4回目接種は必要なのか、専門家の意見を聞いてみました。
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字 座長は3月23日、「3回目の接種の効果が一定の期間がたつと低減することは、すでに報告されている。基礎疾患がある人や高齢者など重症化リスクのある人への4回目接種は、おそらく必要になるのではないかと想定している。3回目よりは接種間隔が短くなる可能性もあるので、間に合うように準備も促す必要もある」と述べました。
また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は、4回目の接種の準備を今から始めておかなければ、ワクチンや接種する場所の確保の問題が起きる可能性があると指摘します。
濱田篤郎 特任教授
「3回目の接種も、本来ならもっと早く始まるはずだった。3回目の接種がなかなか進まなかった経験から、早めの準備が大切だ。多くの人にとって4回目接種を意識するのはもう少し先になると思うが、少なくとも行政面では準備だけでも早めに進める必要がある」。
3回の接種で十分だったのでは？
今行われている3回目の接種も、2回の接種のあと、時間が経過して下がったワクチンの効果を再び上げるために行うとされてきました。
それで十分だったはずでは？
しかし、今や、世界の新型コロナウイルスのほぼすべてを占めるに至ったオミクロン株に対しては、3回目接種の効果はそれまでのデルタ株などに対してと比べると低く、さらに時間がたつごとに効果が下がっていくことが分かっています。
イギリスの保健当局のデータによりますと、オミクロン株の場合、ワクチンを接種していない人と比べて入院に至るのを防ぐ効果は、ファイザーのワクチンを2回接種したあと、ファイザーのワクチンを追加接種すると2週から4週間後にはおよそ90％でしたが、10週から14週間後にはおよそ75％と、やや下がりました。
モデルナのワクチンを追加接種すると、9週間後までで90％から95％となっています。
一方、発症を防ぐ効果は、ファイザーのワクチンを2回接種したあと、ファイザーかモデルナのワクチンを追加接種すると、3回目の接種から4週間後で60％から75％でしたが、15週間後以降では25％から40％に下がっています。
3回目の接種で重症化して入院に至るリスクを下げる効果は一定程度維持されるものの、発症を防ぐ効果は比較的早く下がることがわかってきています。
4回目接種先行する海外 その効果は
海外ではすでに4回目の接種を進めているところがあります。
イスラエルやイギリス、フランスなどは、医療従事者や高齢者などを対象に接種。
また、感染者数が急増している韓国も重症化リスクの高い人などを対象に始めています。
イスラエルで医療従事者を対象に行われている4回目接種の効果について、3月16日、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に研究結果が発表されました。
イスラエル保健省などの研究グループは、4回目にファイザーのワクチンを接種した154人と、モデルナのワクチンを接種した120人について、3回接種の人と比較して分析しました。
4回目の接種のあとでは、中和抗体の値は10倍程度に上昇し、3回目の接種を終えたあとをやや上回る水準になりました。
ファイザーとモデルナのワクチンで差は見られなかった一方、オミクロン株の働きを抑える働きは、従来型のウイルスを抑える働きと比べると、10分の1程度にとどまっていました。
また、無症状を含めた感染は
3回接種の人では25.0％で確認され
4回目に
▽ファイザーのワクチンを接種した人では18.3％
▽モデルナのワクチンを接種した人では20.7％で確認されました。
その結果、4回目の接種によって、無症状を含めた感染を防ぐ効果は
3回接種の人と比較した場合
▽ファイザーのワクチンで30％
▽モデルナのワクチンで11％
また、発症を防ぐ効果は
▽ファイザーのワクチンで43％
▽モデルナのワクチンで31％と推計されるとしています。
一方、副反応の割合は、2種類のワクチンを合わせた全体で
▽局所の痛みが78.8％
▽けん怠感が33.2％
▽筋肉痛が24.5％
▽頭痛が21.5％
▽37度5分を超える発熱は6.6％などどなっていて
多くの人で何らかの症状が出たものの、大きな影響はなかったとしています。
研究グループは「3回目の接種までで免疫は完成されていて、その後低下するが、4回目の接種で回復すると考えられる」とした一方、「4回目接種は健康で若い医療従事者にはわずかな利益しかない可能性がある」としています。
ファイザーは3月15日、このデータを分析した結果、60歳以上の人では、3回目の接種から4か月以上たったあとで4回目の接種を受けると、感染が確認される人は半分に、重症化する人は4分の1になったと発表しています。
こうした結果をもとに、ファイザーとモデルナは3月中旬、アメリカの規制当局に対し、4回目の接種の緊急使用の許可を申請しました。
返信削除専門家 “4回目の接種 急ぐ必要はないが”
免疫学が専門で、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之 招へい教授は、4回目の接種について、イスラエルのデータなどからは、重症化を予防する効果がいったん下がっても、再び上がることが期待できるとしています。
宮坂昌之 招へい教授
「4回目の接種後には、中和抗体の値は一定の水準まで上昇していて、免疫学の観点からは十分なレベルだと考えている。また、ワクチンの効果をみるときには、免疫細胞がウイルスを攻撃する『細胞性免疫』についても考えるべきだが、ファイザーの発表では、重症化を防ぐ効果は出ていて、ワクチンとしての役割は十分に果たすことが期待できる」
「高齢者のほか、糖尿病や心疾患など基礎疾患のある人は、免疫が特に下がる可能性があり、4回目の接種の対象となる可能性が高いと思う。今後さらに病原性や感染性が高い変異ウイルスが現れる可能性もある。あわてて4回目の接種をする必要はないが、いまから準備しておかないと対応できないので、準備をしておくことは大切だ」
接種間隔には注意？
もし、4回目の接種を行うとしたらいつ？
そして、急いで行わないといけないのでしょうか？
4回目の接種について
▽イギリスは、追加接種から6か月以上がたった75歳以上の人や、介護施設に住む高齢者、それに12歳以上の免疫不全の人に
▽フランスでは、追加接種から3か月以上たった80歳以上の人などに
▽ドイツでは、追加接種から3か月以上たった70歳以上の人や介護施設の入所者、5歳以上の免疫不全の人、それに6か月以上たった医療従事者などに接種を推奨しています。
また
▽イスラエルでは追加接種から4か月以上たった60歳以上の人や医療従事者、それに18歳以上の免疫不全の人などに
▽韓国では追加接種から4か月以上がたった重症化リスクが高い基礎疾患のある人や入院患者や医療従事者を対象としています。
厚生労働省は、4回目の接種の時期は、3回目から6か月後を基本としつつ、海外の動向を踏まえて検討するとしています。
接種の間隔について、大阪大学の宮坂 招へい教授は一定程度の時間をおいて接種した方が効果が高いと指摘しています。
免疫細胞の一種で抗体を作る「B細胞」が3回目の接種後に活性化されているため、4回目の接種はさらに時間をおいてB細胞が成熟するのを待ったうえで行うほうが、幅広い変異ウイルスに対応できる抗体を作ることができる可能性が高いとしています。
宮坂 招へい教授
「3回目の接種のあと、あまりに短期間で4回目の接種を行うのは、免疫学の観点から考えると効果が低い。間隔を十分にあけて接種を行うことで質のいい抗体ができる」
ワクチン接種 繰り返さないといけないのか？
ワクチンは今後、さらに何度も接種する必要が出てくるのか。
大阪大学の宮坂 招へい教授は、私たちの社会が、ワクチンに感染を防ぐ効果を求めるのか、重症化を防ぐ効果を求めるのかによって対応が異なってくると指摘しています。
宮坂 招へい教授
「新型コロナウイルスに対する免疫は持続期間が短く、免疫のレベルはとても高いわけではなさそうだということが分かってきた。インフルエンザワクチンのように、ある程度の感染者は出るけれども、重症者の発生は抑えることができる戦略でいいのではないか。ワクチンを接種していても軽い感染は起きてしまうが、重症化しない。うまくいけば1年に1回の接種で済むようになるのではないかと期待している。ただ、それでも、重症化リスクが高い人は、もう少し頻回に追加接種が必要かもしれない。副反応を減らしながら効果を得るためには、どの程度の接種量と間隔がいいのか、4回目や5回目の接種を想定し、日本でも臨床試験などで確認するべきだ」
厚労省分科会で慎重な意見も
4回目のワクチン接種については、3月24日に開かれたワクチンに関する厚生労働省の分科会で、準備を始めることは了承されました。
その一方で
▽「3回目までの効果や費用を評価して、4回目が本当にすべての人に必要か議論すべきだ」
▽「対象者を重症化リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーに絞るべきではないか」といった意見が出たほか
▽「4回目を公的な予防接種に位置づけるかも含めて考えないといけない」
▽「海外で推奨していない国もあり、データも少ないので有効性や安全性を十分に議論すべきだ」
▽「準備をしつつやめるという選択肢も持った方がいい」といった慎重な意見も相次ぎました。
厚生労働省は、有効性や安全性に関する最新のデータなどを踏まえたうえで4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしています。
今は4回目の準備をしつつ まずは3回目を
議論の一方で、準備が進む4回目のワクチン接種。
東京医科大学の濱田 特任教授は「重症化リスクの高い高齢者や、医療従事者などは3回目の接種後、半年ほどたった段階で行うのがよいのではないか」としつつも、今優先すべきは、3回目の接種率を少なくとも5割以上まで上げることだと強調しています。
濱田 特任教授
「西ヨーロッパでは規制の緩和によって、感染がやや増加しているが、追加のワクチン接種率が5割を超え、感染者は出ても重症化する人が少ないから規制の緩和が可能になっている。日本では3回目の接種率が3割を超えたくらいの段階なので、今後、社会や経済を動かしていくための出口戦略を目指すうえでも、4月から5月くらいまでには、5割以上に持っていくことがまずは大事だ。マスクをする、人との距離を取るといった方法をうまく使いながら行事を実施するなど、対策を取りつつ、日常の生活に戻していくことが当面の課題だ」。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556951000.html
5～11歳子どもへの新型コロナワクチン 1回目接種率は約5％
返信削除2022年3月29日 17時59分
新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた5歳から11歳の子どもは39万人余りで、対象の5.3％となっています。
5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは、今月から接種が本格化しています。
29日、公表されたVRS＝ワクチン接種記録システムの集計によりますと、対象となるおよそ741万人のうち、1回目の接種を終えた子どもは全国で合わせて39万4714人で、接種率は5.3％となっています。
また2回目の接種を受けた子どもは1万3774人で、接種率は0.2％でした。
全国の新規感染者の数は今月22日までの1週間で合わせておよそ24万人で、このうち10歳未満の子どもはおよそ4万6000人と全体の19％を占め、年代別の割合は最も高くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557851000.html
子供にとって、「コロナウイルス」感染症（普通感冒、かぜ症候群）は、本当に脅威になる疾患疾病なのか？
返信削除自衛隊の大規模接種 東京会場の接種枠縮小へ 予約に空き
返信削除2022年3月29日 19時02分
自衛隊による東京での新型コロナワクチンの大規模接種について防衛省は、予約に空きがある状況が続いていることから、1日当たり5040人分の接種枠を来月4日以降、金曜日と土曜日を除き3000人分に縮小することになりました。
新型コロナワクチンの3回目の接種を加速させるため、東京 大手町の合同庁舎では自衛隊による大規模接種が行われていて、先月10日からは1日当たり5040人分の接種枠が設けられています。
防衛省によりますと、先月27日までは予約が埋まっていましたが、その後は空きがある状況が続いているということで、防衛省は来月4日以降、予約が比較的多い金曜日と土曜日を除き、1日当たりの接種枠を3000人分に縮小することになりました。
ただ、来月下旬からの大型連休の期間中は希望者が増える可能性があるとして、来月28日から5月8日までは今と同じ1日当たり5040人分の接種枠を設ける予定です。
防衛省は「予約状況に応じて効率的な要員配置で運営するためで、仮に予約が急増した場合は速やかに必要な態勢をとる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013558071000.html
アメリカ ファイザーとモデルナのワクチン 4回目接種許可発表
返信削除2022年3月30日 9時36分
アメリカのFDA＝食品医薬品局は29日、アメリカのファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、50歳以上を対象に4回目の接種を許可すると発表しました。
ファイザーとモデルナのいわゆるmRNAワクチンは、2回の接種に加えて効果を高めるための追加の接種をすることで、オミクロン株に対しても、重症化や死亡を防ぐ効果を高い水準で維持していると考えられていますが、接種から時間がたつと、効果が低下する可能性が指摘されています。
FDAは29日、両社のワクチンについて、最初の追加接種から4か月以上がたった50歳以上の人を対象に通算で4回目となる、2回目の追加接種を可能にするよう緊急使用の許可を改定したと発表しました。
許可の理由についてFDAの専門家は「50歳以上では重症化リスクの増加につながる基礎疾患のある人が多い」としたうえで「イギリスやアジアの一部では再び感染の拡大が起きている。2回目の追加接種を可能にすることで人々がみずからを守る手段を提供するため」としています。
このほかFDAは50歳未満でも、臓器移植を受けるなどして免疫不全の状態にある人に2回目の追加接種を許可しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558571000.html
“新規感染者数が増加傾向 リバウンド注視” 厚労省専門家会合
返信削除2022年3月30日 21時41分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は直近で増加傾向となっていて感染の再拡大、リバウンドにつながらないか注視する必要があると指摘しました。感染者のうち20代が占める割合が顕著になっていて、多くの人が集まる機会が増える新年度に向けてワクチンの追加接種と感染対策の徹底が必要だとしています。
“この数日で増加傾向 20代の割合増加”
専門家会合は全国の感染状況について1か月以上緩やかな減少が続いていたものの、この数日で増加傾向となり、これまでも感染拡大の初期に起きた20代の割合の増加がみられるとしています。
特に増加傾向となっている鹿児島県や沖縄県で20代の増加が顕著で東京都でも検査の陽性率が増加するなどリバウンドの兆候の可能性があり、注意が必要だと強調しました。
1. 感染増加の要因
専門家会合は今後、感染が増加する要因として
▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや
▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。
2. 感染抑制の要因
一方で、感染が抑制される要因として
▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや
▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり
こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。
専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が集まる機会が増えることから、特に入社や入学で人の移動や研修が行われる際の感染対策に注意するよう呼びかけました。
脇田座長「リバウンドの兆候が見え始めている可能性ある」
会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は現在の感染状況について「感染が増加する要因としては『重点措置』が解除され夜の人出が増えていることや春休みや花見など接触が増える時期になっていること、それに感染力の強い『BA．2』への置き換わりが進んでいることなどがある。一方で3回目のワクチン接種や暖かくなって換気をしやすくなったことなど感染が抑制される要因もあり、これらのバランスの中で今後どうなっていくかということになる。データを見ると20代で感染者が少し増え始め飲食店での感染の割合が増えている。また東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなどリバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ今は感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と指摘しました。
そして今後再拡大した場合にどういった対策を取るべきかについては「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の徴候があれば対策をとってきた。ただ行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。個人的な意見だが今後感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は、感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合はさまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話していました。
新規感染者数 前週比1.04倍 約1か月半ぶりに増加に転じる
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.04倍と2月上旬以来およそ1か月半ぶりに増加に転じ、35の都道府県で増加しています。
3月21日にまん延防止等重点措置が解除された地域のうち、首都圏の1都3県では東京都は1.05倍、埼玉県は1.01倍と前の週より増えていて、神奈川県は0.86倍、千葉県は0.95倍と減少しています。
関西では大阪府は1.08倍、兵庫県は1.03倍、京都府は0.99倍、東海では愛知県は1.15倍、岐阜県は1.29倍といずれも横ばいから増加となっています。
また北海道は1.07倍、青森県は1.05倍、栃木県は1.25倍、群馬県は1.04倍、香川県は1.00倍、熊本県は1.02倍と横ばいから増加となっている一方、茨城県は0.80倍、石川県は0.76倍、静岡県は0.93倍と減少しています。
全国の都道府県のうち新規感染者数が前の週よりも増加したのは重点措置の適用がなかった地域を含めた35の都道府県にのぼり、秋田県で1.40倍、佐賀県で1.34倍、大分県で1.39倍、鹿児島県で1.71倍、沖縄県で1.35倍などと増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。
現在の感染状況を人口10万あたりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が全国で最も多く394.01人、次いで東京都が357.84人、埼玉県が324.75人、大阪府が290.59人、青森県が284.01人、そして全国では240.00人となっていて感染者数が多い水準が続く中で前の週より増加しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013559991000.html
米４回目接種 ５０歳以上…ＦＤＡ許可 コロナ感染拡大備え
返信削除2022/03/30 15:00
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、５０歳以上を対象とした４回目接種の緊急使用を許可した。３回目接種から４か月以上の間隔をあける。米国の感染状況は比較的落ち着いているが、今後の感染拡大に備える狙いがある。
発表によると、イスラエルで実施された臨床試験で、４回目接種を受けた医療従事者らにウイルスの働きを抑える「中和抗体」が確認された。この結果に基づき、今回対象となった年齢層に入院や死亡のリスク低減が期待できると判断した。
ＦＤＡ担当幹部のピーター・マークス博士は「５０～６５歳の年齢層では合併症が多く、重症化リスクが高い。４回目接種で最も恩恵を受ける人々を選定した」と説明した。「今回の措置で、次の感染の波が押し寄せた時に人々が守られるようにしたい」と強調した。
４回目接種は、得られる効果と頻繁に接種を受ける負担などとのバランスの見極めが難しく、先行するイスラエルや英国でも対象は高齢者などに限定している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50206/
米大統領 みずからのワクチン4回目接種公開し追加接種呼びかけ
返信削除2022年3月31日 9時11分
アメリカでファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が50歳以上を対象に始まったことを受けて、バイデン大統領はみずからが接種を受ける様子を報道陣に公開し国民に追加の接種を呼びかけました。
アメリカのFDA＝食品医薬品局は29日、ファイザーとモデルナのワクチンについて最初の追加接種から4か月以上がたった50歳以上の人を対象に通算で4回目となる2回目の追加接種を許可しました。
接種が始まったことを受けバイデン大統領は30日、みずからの4回目の接種の様子を報道陣に公開しました。
バイデン大統領は「われわれは新たな節目を迎えた。コロナが終息したわけではないが生活を支配されることはもうなくなった」と述べるとともに国民に対して追加の接種を受けるよう呼びかけました。
アメリカでは新規の感染者数がことし1月半ばごろにピークを迎えたのを境に減少傾向にあり、バイデン政権は今月、ワクチン接種率の向上や変異ウイルスへの備えを進めることで経済や社会の活動を止めずに日常生活を取り戻していくとする新たな対策を発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560231000.html
バイデン氏「少しも痛くなかった」４回目接種…米の３回目接種は伸び悩み
返信削除2022/03/31 10:19
【ワシントン＝冨山優介】米国のバイデン大統領は３０日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を受けた。米政府は２９日に４回目接種を許可したばかりだが、前提となる３回目の接種が伸び悩んでおり、バイデン氏は「受けていない人はぜひ受けてほしい。今日にでも」と国民へ呼びかけた。
ホワイトハウスで、４回目のワクチン接種を受けるバイデン大統領（３０日）＝ロイター
バイデン氏は接種前に演説し、政府のコロナ対策の資金が不足していることを明らかにした。「必要な治療薬や検査、ワクチンが供給できなくなる。そんなことは許されない」と述べ、議会側に資金拠出への承認を求めた。
その後、いすに座って接種を受けた。バイデン氏は感想を問われ、「少しも痛くなかった」と答えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220331-OYT1T50115/
コロナワクチン、５～１１歳の接種進まず…開始１か月で５％
返信削除2022/03/31 06:00
今月から各自治体で始まった新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の接種が、低調だ。接種を受けたのは対象者の５％台（３０日現在）にとどまる。「第６波」では子供の感染が目立ったことから、専門家らは「接種を検討してほしい」とし、厚生労働省は効果や安全性の理解を求めている。
滋賀県守山市のくまだキッズ・ファミリークリニックでは今月上旬から、５～１１歳のワクチン接種を始めた。熊田知浩院長は子供らに副反応による腕の痛みや発熱があることを説明。上腕部に注射し、３０分ほど安静にするよう伝えている。
小学３年と１年のきょうだいに付き添った母親（３４）は感染した経験があり、「高熱と全身の痛みでつらかった。子供はかからないようにしたい」と期待していた。
内閣府によると、３０日までに接種を受けたのは約４２万２０００人で、対象者約７４１万人の５・７％。
５～１１歳向け接種は、米ファイザー社製を使用し、有効成分は１２歳以上の３分の１。厚労省は、同社が昨夏行った海外での臨床試験で９０・７％の発症予防効果が確認されたことなどを踏まえ、１月に承認。副反応については、１２歳以上と同様に接種部位の痛みや 倦怠けんたい 感などが確認されているが、ほとんどが軽度か中等度であり、安全性に重大な懸念は認められていない。
感染状況は改善しつつあるが、再拡大の可能性も出てきており、子供にもワクチン接種が求められている。
厚労省によると、２６日までの直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）を年代別でみると、１０歳未満が４７３・３人と最多で、１０代が３９０・８人と続き、７０代（３３・５人）や８０歳以上（４５・７人）を大きく上回っている。
子供は軽症で済むケースが目立つものの、子供から大人に感染が広がる可能性がある。大阪府の吉村洋文知事は「高齢者や基礎疾患を持つ人と同居している場合、感染を防ぐ効果がある」と接種を呼びかける。
第６波で主流となったオミクロン株については、５～１１歳の発症予防効果などのデータが十分でないことから、接種を受けるように努めることを保護者らに求める予防接種法上の「努力義務」は適用されなかった。
判断を委ねられた保護者の中には戸惑う人もいる。夫の祖母（９４）を在宅介護する大阪市内の女性（３６）の長男（６）はアレルギーがあり、「高齢者を守るためというのは分かるが、副反応が心配で接種すべきなのか悩む」と明かす。
大阪小児科医会の久保田恵巳理事は「感染拡大によって、学校行事が中止になったり、自由に遊べなかったりして、心身のバランスを崩す子供もいる。接種が進むことで状況が改善される可能性がある。接種しないという考えは尊重すべきだが、副反応の頻度は若年成人と比べても低いので、前向きに検討してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220331-OYO1T50000/
個室居酒屋のアンドモワ、自己破産申請…飲食コロナ倒産で最大の負債８０億円
返信削除2022/03/31 22:16
帝国データバンクは個室居酒屋などの「アンドモワ」（東京）が東京地裁に自己破産を申請したと３１日発表した。負債約８０億円。飲食業の新型コロナ関連倒産で最大という。
アンドモワは２００６年設立。東京、大阪などの都市部を中心に、一時は居酒屋やファミリーレストランなど約３５０店舗を展開し、１９年８月期には売上高約１８１億円を計上した。コロナ禍で宴会需要が急減して業績が急速に悪化し、債務超過に陥った。昨年に実質的に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220331-OYT1T50252/
「県民割」きょうから対象地域拡大 旅行業界は期待も
返信削除2022年4月1日 7時22分
旅行代金の割引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大されます。
春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せています。
旅行代金の割引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、これまで住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合が支援対象でしたが、1日以降、全国を6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、地域内の旅行を支援対象にすることができます。
全国を、
▽北海道と東北の6県、
▽関東1都6県と山梨県、
▽中部、北陸信越の9県、
▽関西の2府4県、
▽中国、四国の9県、
▽九州の7県と沖縄県の
6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、支援の対象となります。
また割り引きを受けるには、新型コロナのワクチンの3回の接種か検査による陰性証明が必要となります。
ただ知事の判断で、旅行先が住んでいる都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引きを受けられるようにすることができるとしています。
観光庁によりますと1日から、北海道と14の県が拡大された地域に住む旅行者を県民割の対象にするということです。
対象地域の拡大を受け、旅行業界では需要の回復に期待が高まっています。
このうち東京 新宿区にあるバスツアーなどを企画する旅行会社では、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、予約件数が去年の同じ時期よりも3倍に増えているということです。
これまでは日帰りが中心でしたが、支援対象の拡大で宿泊の需要が高まると見込んで、温泉旅館に連泊できるツアーなどのPRにも力を入れていくことにしています。
旅行会社「クラブツーリズム」の松村貴夫国内旅行部長は「現地の宿泊施設なども非常に大きな期待をしているので、感染対策にも取り組みながら、需要を取りこぼすことなく、ツアーの企画や周知に取り組んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013561841000.html
新型コロナ 新規感染者 半数が10代と20代 3回目接種率低い傾向
返信削除2022年4月2日 18時50分
先月29日までの1週間に、新型コロナウイルスに新たに感染した人を年代別にみると、10代と20代の若者が全体のおよそ半数を占めていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。一方、この世代の3回目ワクチンの接種率はほかの世代より低い傾向が続いていて、専門家は「若者は活動範囲が広く感染しやすい状況なので、入学や就職などに伴う新生活で感染リスクを点検するとともに、ワクチン接種も進めてほしい」と指摘しています。
東京都 3回目ワクチン接種率 20代23.8％ 12歳～19歳5.8％
全国で新型コロナに新たに感染した人はことし2月上旬以降、1か月以上緩やかな減少傾向が続いていましたが、厚生労働省が全国の自治体を通じて集計した「HERーSYS」の速報値では先月29日までの1週間で28万2853人と前の週に比べて4万4052人増えました。
増加した人数を年代別にみると、20代が全体の26％にあたる1万1578人で最も多く、次いで10代が23％の9938人と、10代と20代の若者で全体の半数近い49％を占めています。
これに対し、3回目ワクチンの接種率は政府が1日公表した集計では、全人口の41.5％となっています。
接種率を年代別に公表している東京都のデータでは、3月31日の時点で70代や80代以上は80％を超えていますが、20代は23.8％、12歳から19歳は5.8％などと若い年代の接種率が低い傾向が続いています。
専門家「若者は活動範囲が広く感染しやすい ワクチン接種を」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は現在の感染状況について「日本全体でみてもリバウンドの傾向があるが、特に20代など若者の感染が増えている。まん延防止等重点措置が解除されたことで、食事を楽しむ機会が増えていることが大きな原因になっているのではないか」と指摘しました。
そのうえで「新年度になり入学や就職で新生活を始める若者もいると思うが、新しい場所でも感染のリスクがある場所の点検や確認をして、飲食も感染対策をしながら行ってほしい」と述べました。
3回目のワクチン接種については「若い世代の接種率は低いが、若者は飲食の機会が多かったり活動範囲が広かったりして特に感染しやすい状況にあるので、接種を進めてほしい」と話しています。
国際医療福祉大学 入学式で新入生にワクチン接種を呼びかけ
新年度がスタートし、2日は各地の大学で入学式が行われ、新入生にワクチンの接種を呼びかける大学もありました。
東京・港区のキャンパスで行われた国際医療福祉大学の入学式では、感染防止のために事前に新入生全員にPCR検査を受けてもらい、会場の入り口で検温も行われました。
出席したおよそ120人の新入生を前に鈴木康裕学長は「入学直後にはワクチンの3回目接種を希望する学生には受けられるようにしています。今後も医療従事者を育成する大学として、感染対策に万全を期し対面での授業を実施していきたい」と呼びかけていました。
この大学では去年7月から職域接種を実施していて、学生のワクチンの2回目の接種率は92％余りに上っているということです。
3回目の接種も先月から始めていて、新入生に対してもオリエンテーションなどを通じて接種を呼びかけていくことにしています。
千葉県出身の新入生の女子学生は「高校では行事が中止になって悲しかったので入学式に参加できてうれしいです。たくさん自粛して、遊びに行きたいですし、外に出たいという気持ちはしかたないと思います。大学生活ではいろんな人と関わりたいのでワクチンは接種しようと考えています」と話していました。
神奈川県出身の新入生の女子学生は「2回目までは副反応がひどかったのですが、重症化を防ぐためには受けた方がいいと思います。SNSの情報で受けない方がいいと思っている友人もたくさんいたので、正しい情報をちゃんと得たいです」と話していました。
国際医療福祉大学の中田光紀学部長は「3回目の接種が家族や社会を守る上で、非常に重要だということをしっかり伝えたい。コロナ禍はまだ続くと思うが、こうした状況にも負けない気持ちやどう乗り越えていくのかを学び、力をつけて社会に出てほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013564721000.html
ワクチン未接種だから感染する、のマヤカシ言説… 酷い恫喝言辞を弄する新型コロナの「専門家」たち。
返信削除第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か
返信削除2022/04/03 08:42
新型コロナウイルス第６波の今年１～２月、「自宅死」した感染者は、全国で少なくとも１６１人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。第５波（昨年８～９月）と比べると、自宅からの搬送段階で初めて感染が分かり、直後に亡くなる人が急増。本人も感染に気づかないまま、感染で持病などが悪化したケースがあるとみられ、専門家は「異変を感じたら早めの検査や受診を」と呼びかけている。（木村雄二）
調査は、４７都道府県と、独自に管内の死亡例を集計している４０市を対象に、３月中旬までに実施した。
厚生労働省は「コロナ患者の自宅での死亡事例」（自宅死）について、〈１〉医療機関で陽性が確認されたものの、保健所への届け出前だった〈２〉自宅療養中〈３〉入院を前提に自宅で待機〈４〉自宅で死亡後に感染が判明〈５〉自宅から医療機関への搬送中・搬送後に陽性と分かり、その直後に亡くなった――の５類型に分けている。
読売新聞もこの５類型に沿って第５波と第６波の状況を尋ねた。計８７自治体のうち１１自治体は「感染者のプライバシー保護のため」などの理由で非回答だった。
調査の結果、全ての類型を合わせた自宅死者は、第６波で１６１人（第５波は１２８人）に上った。中でも、〈５〉の「搬送段階でコロナ判明」のケースは、第５波は６人だったが、第６波は５０人に急増していた。
重症化しやすい「デルタ株」が流行した第５波では、コロナ特有の肺炎症状が出やすいため、感染に気づかないまま命を落とす人は少なかった。だが、第６波で主流となった「オミクロン株」は感染しても軽症や無症状のケースが多く、感染を自覚していない人も多かったとみられる。
福岡県では、第６波の自宅死者２１人のうち１１人が「搬送段階でコロナ判明」のケースだった。１１人中８人は７０歳以上で、持病を抱えていた人もいたといい、県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者は「感染による衰弱で持病が悪くなるケースがある。第６波は感染者が急増し、受診を控える動きがあったのかもしれない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50269/
削除持病抱える高齢者のリスク痛感
コロナ陽性と判明した上で、自宅療養中に命を落とした人（〈２〉）は、第５波から４人減ったものの、第６波でも依然として全国で計６１人に上った。
自宅療養中の死者が第６波で全国最多の１５人だった東京都。第５波までと違い、コロナ特有の肺炎症状がない人も多く、軽症であることなどを理由に入院を希望しなかった高齢者らが自宅で容体が急変して亡くなるケースがあった。
神戸市でも２月１７日、軽症で自宅療養中だった８０歳代の男性が亡くなった。呼吸器に持病があった男性は、同９日に検査で陽性と判明した後、入院を希望しなかったという。
市の担当者は「症状が軽快したので、『もう大丈夫だ』と判断し、容体の悪化を見通せなかった。持病を抱える高齢者が感染した場合のリスクの高さを痛感した」などと説明した。
一方、神奈川県横須賀市では、医療機関から保健所に患者発生の届けが出される前に自宅で亡くなった人（〈１〉）が第５波では１１人いたが、第６波ではゼロに減った。市の担当者によると、第５波は感染判明から症状悪化までのスピードが速く、届け出が間に合わなかった人が多かったためという。
我慢せずに受診を
大曲貴夫・国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「オミクロン株は軽症者が多いとされているが、心臓や腎臓などに持病のある人や高齢者が感染した場合は体調が悪化する恐れがあり、注意が必要。自身で自宅療養を希望した場合でも、体調におかしな点があれば我慢せずに受診してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50269/2/
どうやら、ワクチン接種したからといって、感染は減るものではないらしい。ま、最初から、ワクチン接種はウイルス感染をなくする効能をもった魔法の薬ではないからな。
返信削除県民割からブロック割に拡大、「第７波来る前に」観光業者ら効果期待…秩父では予約１・５倍
返信削除2022/04/04 07:40
新型コロナウイルスの経済対策として旅行費などを割り引く「県民割」で、これまで居住する県内や隣接県に限られていた対象エリアが、１日から北海道・東北、関東といった「地域ブロック」に拡大された。２８日の宿泊分まで、１人１泊最大７０００円分が支給される。新型コロナの感染拡大で落ち込んだ観光産業の活性化が期待されている。ただ、感染が収束していないことから、現時点で適用に慎重な自治体もある。
県民割は、感染拡大を受けて２０２０年末から停止している全国規模の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の代替策として、昨年４月に導入された。旅行者１人１泊につき旅行代の半額（上限５０００円）と、飲食店などで使えるクーポン（上限２０００円）を付与する。各都道府県が国からの補助金を受けて運用する。
観光庁は先月２５日、県民割の拡大を発表。全国を６地域のブロックに分け、出発地（居住地）と到着地（宿泊地）の都道府県同士の同意を条件に、各ブロック内の旅行を補助対象とすることにした。旅行者が利用するにはワクチンの３回接種か、検査での陰性の証明が必要になる。
県民割拡大の効果に大きな期待を寄せているのが山梨県だ。観光客の約７割は、東京や神奈川など関東圏からが占める。観光庁の発表を受け、県は３月末までに関東ブロックの茨城、群馬、埼玉、千葉、長野、神奈川の各県と適用で同意した。
県の担当者は「第７波が来る前に一日も無駄にできないと考え、４月１日のスタートに間に合わせた」と話す。
埼玉県は最大７０００円分の支給に加え、全国どこからの旅行者でも指定施設に宿泊すれば、１泊で最大３０００円分のクーポン券を贈る独自策も用意する。秩父市の旅館「ゆの宿 和どう」では、割引適用の予約が始まった１日朝から電話が相次ぎ、担当者によると「４月の予約は３月の１・５倍ほどになった」という。川越市の「蔵造りの町並み」にも２日、多くの観光客の姿が見られた。
東京や青森 適用見送り
一方、青森県は３日現在、県民、県外住民のいずれにも県民割の適用を見送っている。１０日を期限に独自の新型コロナウイルス感染対策を実施しているためだ。同県では３月２９日までの１週間で人口１０万人あたりの新規感染者数が２８４人と、全国平均（２４０人）を上回った。青森市の 酸ヶ湯すかゆ 温泉の大西卓爾・宿泊係長（５４）は「感染状況を踏まえれば仕方がない」と、県の判断に理解を示す。
東京都も、国のＧｏＴｏ事業と足並みをそろえるとして、停止中の旅行代金補助事業「もっと東京」（都民割）を当面再開しない考えだ。都内の新規感染者は「まん延防止等重点措置」の解除後、じわじわと増えてきている。都の担当者は「感染状況を考えると、再開に踏み切るのはなかなか難しい」と語る。
山梨県富士河口湖町のホテル「四季の宿 富士山」の山下茂社長（７８）は「県内への観光客が多い東京都が適用してくれれば、ありがたいのだが」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220404-OYT1T50041/
新型コロナ ワクチン3回目接種受けた人 全人口の42.5％に
返信削除2022年4月4日 18時09分
政府が4日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は5381万2255人で全人口の42.5％となりました。
またワクチンを1回接種した人は合わせて1億262万1870人で全人口の81％、2回目の接種を終えた人は1億73万9899人で全人口の79.5％です。
このうち5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は53万3629人、2回目の接種を受けた人は7万640人となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566971000.html
観光「ブロック割」様子見、近畿圏は感染再拡大を警戒…東北、九州などでは適用
返信削除2022/04/05 06:00
新型コロナウイルスの経済対策として旅行代金の一部を補助する「県民割」で、居住する都道府県内や隣接地に限られていた旅行対象エリアが今月から、近畿、中国・四国といった「地域ブロック」に拡大された。しかし、感染再拡大の兆候も見える中、東京、大阪など適用に慎重な自治体も多く、対応は割れている。
「Ｇｏ Ｔｏ」代替策
「県民割」は、運用を停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の代替策として昨年４月に導入された。１人１泊につき旅行代金の半額（上限５０００円）と飲食店などで使えるクーポン（同２０００円）を付与する。各都道府県が国からの補助金を受けて運用する。
地域ブロックへの拡大は、３月２１日の「まん延防止等重点措置」の全面解除に伴って導入された。全国を六つのブロックに分け、出発地（居住地）と到着地（宿泊地）の都道府県同士の同意を条件に、４月２８日の宿泊分まで各ブロック内の旅行を補助対象にする。利用するには、ワクチンの３回接種か、検査での陰性証明が必要となる。
観光庁によると、４日現在、３６道府県が県民割を運用しているが、１１都府県は見送っている。地域ブロック割を適用しているのは１６道県で、様子見をしている自治体が大半だ。
下げ止まり
ブロック割は適用していないものの、観光客らでにぎわう京都・祇園の花見小路通（２日、京都市東山区で）＝長沖真未撮影
京都府は３月２２日に府民限定で「府民割」を再開したが、隣接地や地域ブロックについては、「隣接府県の同意が得られていない」として拡大していない。
春の行楽シーズン本番で、京都市は多くの観光客でにぎわっている。しかし、ＪＲ京都駅近くでホテルを経営する男性（６５）によると、平日は宿泊客は少なく、客室稼働率は平均３０～４０％にとどまるという。
男性は「対象を拡大してもらわないと、恩恵が十分に得られない」と頭を悩ませる。
大阪府は県民割の再開自体を見送っている。
府は４月２４日までを「集中警戒期間」と位置づけ、府民に感染対策の徹底を呼びかけている。感染者数は下げ止まりの傾向で、４日の新規感染者も１２４１人と、前週の同じ曜日から１０２人増えた。
吉村洋文知事は「歓送迎会などがある年度替わりは非常に警戒しなければならない。リスクの高い時期は避けたい」と説明する。
大手旅行会社「阪急交通社」（大阪市）によると、国内旅行の予約は右肩上がりで、３月後半の１週間はコロナ禍前を超えたという。担当者は「旅行希望者は多いが、人の移動が感染拡大を招く側面もあり、慎重になるのは仕方がない」と話した。
「第７波来る前に」
一方で、４月１日から地域ブロック割を適用した自治体もある。山梨県は３月末までに関東ブロックの茨城、群馬、千葉、神奈川などの各県と適用で同意した。東京や神奈川など関東圏が県内観光客の約７割を占めており、担当者は「第７波が来る前に一日も無駄にできない」と説明する。
愛媛県は１１日から県民割の運用を再開し、中国・四国ブロックと、隣接する大分県の計９県のうち複数県に拡大したい考えだ。春休み明けに始めることで、観光需要のカンフル剤にする狙いがある。
松山市の道後温泉本館近くの道後商店街で、土産物店を経営する同商店街振興組合の石田 匡暁まさとし 理事長（４５）は「国の支援策であれば、安心して旅行を楽しもうという気持ちになる。大型連休中も続けてほしい」と期待する。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220405-OYO1T50000/
大学新入生対象に3回目のワクチン接種始まる 東京
返信削除2022年4月5日 18時53分
新型コロナウイルスの感染が若い世代で広がる中、都内の大学で新入生を対象に3回目の接種が始まりました。
厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間に全国の自治体から報告を受けた新規感染者は速報値で28万人余りで、ほぼ半数を20代以下が占めています。
東京 港区にある国際医療福祉大学のキャンパスでは、この春入学した学生を対象に5日から3回目の職域接種が始まりました。
初日の5日は10人余りの新入生が会場を訪れ、医師の問診を受けたあと順次、ワクチンを接種していました。
新入生の数は全国5か所のキャンパスで合わせておよそ2200人で、大学は希望する学生はできるだけ今月中に接種を受けてほしいとオリエンテーションなどで呼びかけています。
接種を受けた男子学生は「これまで副反応が強かったので不安だったが、大学側が会場を設けてくれたので抵抗感が少なかった。接種をしたからと油断せず、感染対策をして大学生活を送りたい」と話していました。
国際医療福祉大学の中田光紀学部長は「学生が速やかに接種を受けて、安心して大学生活を送れるようにしたい。自分だけではなく社会全体を守ることにつながると理解してもらえれば、若者の間でも接種が進むのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013568671000.html
学生の健康安全よりも商売優先…
返信削除ワクチン3回でイベント割 政府、若者接種を後押し
返信削除4/6(水) 18:28配信 時事通信
政府は若い世代に新型コロナウイルスワクチン接種を促すため、近く新たな対策に乗り出す。
3回目接種を終えた人を対象にイベントの割引を実施する方向だ。大学に支援金を出して大学生の接種を後押しすることも検討しており、7日に岸田文雄首相が具体策を表明する見通しだ。
政府は既に、一定の条件を満たした人にコンサートやスポーツ観戦などの料金を助成する新たな需要喚起策「イベントワクワク割」を準備。昨年末で終了した「Go To イベント」に代え、年明けからスタートを予定していたが、感染「第6波」の影響でずれ込んでいた。
事業再開に当たり、政府は3回目接種を条件に加える方針。接種による金銭的なメリットを拡大することで、社会経済活動のレベルを引き上げたい考えだ。ただ、松野博一官房長官は6日の記者会見で「事業開始は感染状況を踏まえて判断する」と、時機を慎重に見極める意向を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f961d2b8c91b407951da7e82c52064c5d7993b9
“全年代で感染者数増加 リバウンド懸念” 厚労省専門家会合
返信削除2022年4月6日 21時56分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はすべての年代で増加に転じ、特に10代から20代での増加が顕著だと指摘しました。感染の再拡大、リバウンドの可能性も懸念されるため、ワクチンの追加接種をさらに進めることや感染対策の徹底が必要だとしています。
専門家会合は現在の感染状況について全国では増加傾向で横ばいの地域もある一方、特に秋田県や新潟県、鹿児島県などは新規感染者数の1週間平均がすでに第6波のピークを上回るなど地域によって感染状況に差が出ているとしています。
また感染者数はすべての年代で増加に転じ、特に10代から20代での増加が顕著になっていて、感染場所が飲食店の割合はすべての年代ではおよそ2％なのに対し20代ではおよそ7％と増加傾向にあるとしています。
そしてこれまでの感染拡大では若い世代から高齢者に波及する傾向が見られたため、注意が必要だと指摘しました。
そのうえで現在の感染者数の増加には接触機会の増加とオミクロン株のうち、より感染力が高い「BA.2」への置き換わりが強く影響していると考えられるとしていて、花見や歓迎会などが行われる時期で特に夜間の繁華街の人出が増えることや、新学期が始まり学校での子どもの接触機会が増えることに注意が必要だとしています。
専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏の第5波のピークより高い状況が続き、さらにリバウンドの可能性も懸念されるとしていて
▽ワクチンの追加接種をさらに進めることや
▽外出の際には混雑した場所や換気が悪い感染リスクの高い場所を避けること
▽不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避ける
といった対策を徹底するよう改めて呼びかけました。
脇田座長「増加が続いているが現在は地域差がある」
会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字 座長は現在の感染状況について「全国的には増加が続いているが現在は非常に地域差があるという状況だ。いわゆる『第6波』では感染のピークが高くなかった地域、特に人口規模が小さいところで感染者数の増加がみられる。『第6波』で感染が小さかったところでは免疫の獲得が少ないことから、こういった差が生まれているのではないかという議論があった」と述べました。
またオミクロン株の「BA.1」と「BA.2」の間で組み換えが起きたとされる「XE」と呼ばれるウイルスがイギリスなどで報告されていることについて「この系統はイギリスで多く確認をされているが増殖力が『BA.2』に比べて10％程度高いという評価が出ている。今後感染が拡大する可能性もあるが重症度との関連についてはまだよくわかっていないと聞いている。ただまだ国内では見つかっておらずイギリスでも広がっている状況ではないので、今後の状況をしっかりとみていくとともに検疫でのゲノム解析を引き続き続けていくことが必要だ」と話しています。
34都道府県で増加
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、5日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.08倍と先週に続いて増加し、前の週より増加した地域は34の都道府県に上っています。
（中略）
後藤厚生労働相 “改めて感染防止策の徹底を”
後藤厚生労働大臣は専門家会合で「直近の感染状況について1週間の新規感染者数の平均は増加傾向となっている。地域別に見ると継続的に増加している地域もある一方、横ばいの地域もあることから感染状況を引き続き注視していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで「新年度を迎え多くの人が集まる行事が行われるとともに、就職や進学を機会に人の移動も多くなっている。これまでこのような機会をきっかけに感染が拡大してきたことから感染防止策の徹底が必要だ。国民には感染リスクの高い行動を控えてもらい改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的感染防止策の徹底を心がけてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013570561000.html
「第5波」収束要因はワクチン接種・人と人との接触減 専門家
返信削除2022年4月6日 22時55分
去年夏に起きた新型コロナウイルスの流行の「第5波」が急速に収束した要因について専門家の有志はさまざまな研究結果を検討した結果、ワクチンの接種や、人と人との接触が減ったことなどが主な要因と考えられるとする見解をまとめました。
この見解は国際医療福祉大学の和田耕治教授ら専門家17人が連名でまとめ、6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。
去年夏の感染の「第5波」はそれ以前の流行に比べて急速に収束しましたが、見解ではその要因は複合的だとしたうえで免疫の獲得、接触機会の減少などが考えられると指摘しました。
そしてそれぞれについてこれまでの研究結果として
▽高齢者へのワクチン接種により高齢者施設などでのクラスターの発生が抑えられたとする分析や
▽市民の間で病床ひっ迫への不安が高まり、イベントや会食などの感染リスクの高い行動が減ったとする分析などが紹介されました。
そのうえでそれぞれの要因がどの程度、収束に影響したかを数値で示すのは難しいとして「引き続きさまざまな専門分野の観点から分析を行い、今後の対策に役立てることが必要だ」としました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013570661000.html
国の「緊急小口資金」など 貸付額 2年間で1兆3000億円余
返信削除2022年4月7日 7時21分
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事を失った人などが当面の生活費を借りることができる国の制度で、貸付の決定額は、この2年間で1兆3000億円余りに上ることがわかりました。
国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、失業や収入の減少で生活に困っている人が当面の生活費を無利子で借りることができる制度で、社会福祉協議会が窓口となっています。
「緊急小口資金」は、最大20万円を借りられるほか、「総合支援資金」は1か月につき最大20万円の借り入れを、原則3か月間受けられ、おととし3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続けられています。
厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、おととし3月25日から先月26日までの2年間で318万4598件、金額にして1兆3699億円に上っています。
リーマンショック後の2009年度からの2年間の、2つの制度の貸付件数は、およそ10万6000件、490億円余りで、金額は当時のおよそ28倍に上っています。
厚生労働省は新型コロナの影響が長期化していることなどから、特例措置の申請期限を、ことし6月末まで延長することを決めています。
また、国の「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、支給期間は原則3か月、最長で9か月となっています。
厚生労働省によりますと「住居確保給付金」の支給が決まったのは、おととし4月からことし1月末までで17万4539件に上っています。
困窮者支援 職員の負担は大きく 改善に向け議論
新型コロナウイルスの影響が続く中、生活に困窮する人を支援する社会福祉協議会の職員などの負担は大きくなっていて、厚生労働省は、専門家や自治体の職員などでつくる検討会で改善に向けた議論を続けています。
検討会では、失業や収入の減少などで生活に困窮する人を支援する「生活困窮者自立支援制度」の在り方や課題などについて議論を行っていて、支援する職員の負担を軽減する取り組みについても意見を交わしています。
今月中には報告を取りまとめる予定です。
今後は、社会保障審議会で議論を続け、来年以降、制度の改善に向けた取り組みを強化するとしています。
自治体の相談支援への影響を調査
厚生労働省の委託を受けたシンクタンク「北海道総合研究調査会」は、おととし11月から12月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大による相談支援への影響を調査しました。
調査には、生活に困窮する人の相談などに応じる「自立相談支援機関」を設置する都道府県や市町村など、544の自治体から回答がありました。
それによりますと、「本来業務実施への負担や困難さ」を聞いたところ、「強く感じる」「少し感じる」と回答したのは、合わせて90.6％に上りました。
自治体からは「相談員が貸し付けの事務手続きに追われてしまい、本来の相談業務などに集中できない実態がある」などの声が寄せられました。
また、「住居確保給付金」の申請に関する相談を受けたものの、その後、継続的な支援につながっていないケースがあるかを尋ねたところ、56.1％が「ある」と回答しました。
自治体からは「相談の対応だけで手いっぱいだったから」という声も目立っているということです。
厚生労働省は「自治体や社会福祉協議会の相談員など支援する側の負担も大きく、その状態が長期化している。国として人員を増やすための補助金などの支援策を設けていて、引き続き、改善に向けて取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570441000.html
ハワイ 日常に戻りつつあり 夏には日本からの旅行客も増加か
返信削除2022年4月7日 8時12分
新型コロナウイルスの影響で、観光業が打撃を受けているハワイについて、日本の旅行会社でつくる団体は、現地では規制や制限が解除され日常に戻りつつあるとして、この夏には日本からの旅行客が増えるという見通しを示しました。
全国の旅行会社でつくる日本旅行業協会の視察団は、ハワイ行きのパッケージツアーの販売を再開するタイミングなどを検討しようと、今月3日からハワイを訪れ、行政や観光関連の事業者などから聞き取りを行ってきました。
このうち、ホノルルで5日に行われた会合では、ハワイ州のイゲ知事が「ハワイ州はアメリカで新型コロナの感染率が最も低い州だが、海外からの観光客は、まだ戻っていない。この夏に日本からの観光客が戻ってくることを願っている」と期待を示しました。
日本旅行業協会の高橋広行会長は、NHKの取材に対し「今のハワイは、新型コロナの規制や制限が解除され、いわゆる日常に戻りつつある。これならば、安心して日本のお客様をハワイにお連れできるという確信を得られた」と述べました。
そのうえで「遅くとも、6月ごろからハワイへの旅行が再開し、夏休みには日本のお客様が本格的に楽しめる状況になる」と述べ、この夏には日本からの旅行客が増えるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570491000.html
コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る
返信削除2022年4月7日 10時17分
ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。
京都府舞鶴市の生後10か月の女の赤ちゃんは、ことし2月23日に新型コロナの感染が確認され、その3日後に亡くなりました。
赤ちゃんに基礎疾患はなく、30代の父親は感染していなければ亡くならなかったのではないかと感じていて、NHKの取材に応じ、当時の状況や現在の心境を語りました。
父親によりますと、赤ちゃんは感染が確認された翌日から呼吸をする際にゼーゼーという音がして息苦しそうにしたり、コンコンと、高い音のせきをしたりするなどの症状が出たということです。
父親は保健所に電話をしたものの受診できる病院が見つからず、感染が確認された2日後の25日になって受診できたということです。
父親は「病院では軽い肺炎の疑いはあるけど、ゼーゼー言っているのは鼻が詰まっているからだと言われ、薬の処方を受けました。僕の心配のしすぎかなと安どして帰りました」と振り返りました。
しかし、受診した翌朝、顔色が悪くなって容体が急激に悪化し、再び病院に連れて行きましたが、病院で死亡が確認されたということです。
京都府によりますと、赤ちゃんの死因は分かっていないということです。
父親は「すぐに救急車を呼んでいればよかったのではないかという後悔もありますが、コロナに感染したことで、すぐに適切な医療が受けられなかったのではないかとも感じています。赤ちゃんはどんなことでもリスクはあると思いますが、まさか亡くなるとは思っていませんでした。リスクを認識してもらい、今後、悲しい思いをする人が1人も出ないようにしてほしいです」と話していました。
赤ちゃんの感染後の経緯
新型コロナへの感染が確認されてから、赤ちゃんが亡くなるまでのいきさつを父親の説明を元にまとめました。
父親によりますと、ことし2月19日、その後の出産を控えていた母親が入院前のPCR検査で陽性が確認されました。
3日後の22日、PCR検査を受けたところ、父親と赤ちゃん、それにきょうだい2人の4人も翌日に全員の感染が確認されたということです。
赤ちゃんは21日に38度8分の熱が出ていましたが、検査を受けた22日には平熱に戻っていたことなどから、保健所と相談して自宅で療養することにしたということです。
赤ちゃんは自宅での療養の2日目、24日の朝から、コンコンという高い音のせきや、呼吸をするときにゼーゼーなどという音がして、息苦しそうにするようになりました。
父親は、保健所を通じて受診できる病院を探しましたがこの日は見つからず、翌日の25日に受診できましたが、医師からは「少し肺炎の疑いもあるが、鼻が詰まっているだけなので薬を飲めば大丈夫」と言われたということです。
ところが、病院を受診した翌日の26日の午前中、赤ちゃんは唇が紫色になるなどして顔色が悪くなったということです。
父親は、受診した病院に問い合わせましたが、土曜日で休診していたため、すぐに車で別の病院に向かいましたが、赤ちゃんは途中で呼吸が止まっているような状態になり、その後、病院で死亡が確認されたということです。
10歳未満の子どもの感染は
厚生労働省によりますと、国内で10歳未満で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、先月29日までの累計で80万5677人です。
このうち、死亡が確認されたのは3人で、いずれもオミクロン株によって急激に感染が拡大した第6波の期間に亡くなったということです。
また、3月29日時点で、10歳未満の重症者数は6人となっています。
子どもが成人と比べて、重症化しづらい傾向は変わっていないということですが、日本小児科学会によりますと、第6波では小さい子どもでものどの奥など気道の入り口で炎症が起きて呼吸しづらくなる症状などが出るクループ症候群や肺炎などで症状が悪化するケースが増えているということです。
専門家「オミクロン株では重症化する場合も」
小児科医で感染症に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、子どもが新型コロナに感染しても重症化する割合が低い傾向は変わっていないとしたうえで「デルタ株のときはウイルス自体が肺に入って感染しやすかったが、オミクロン株では肺では感染しにくく、鼻やのどに近い上気道の方で感染が広がっていく。特に乳幼児や小さい子どもはたんを出せないので、上気道で炎症が起きて息が吸いにくくなり呼吸困難になるなどして、重症化する場合がある」と指摘しました。
そして「コロナに限らず、一般的に子どもが感染症にかかると、ゼーゼーと鳴るせきなどが出る『クループ症候群』や乳幼児突然死症候群などが起きる可能性も考えられる。子どものウイルス感染症を侮ってはいけない。保護者は、泣き声など子どもたちの異常なサインを早く見つけ、早めにかかりつけ医や救急外来を受診することが必要になってくると思う。また、家庭の中では、乾燥しないように、適切な湿度を保つ環境を作ることなども大切だ」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570381000.html
風邪を甘くみたんだな。最初かかった医者も腕が悪い。
削除ノババックスワクチン、承認されれば５月２３日の週から配送…今月１８日に審議
返信削除2022/04/07 20:04
米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は６日、承認されれば、５月２３日の週から配送を始めると、都道府県などに通知した。まずは全国に約１０万回分が配送され、早ければ配送後の５月中にも接種が始まる見込みだ。
このワクチンは、１８歳以上を対象に、１、２回目の接種のほか、すでに打ったワクチンの種類に関係なく、３回目に使うことも想定している。国内で使われている米ファイザー製と米モデルナ製とはタイプが異なり、これらにアレルギーがある人もワクチン接種を受けやすくなる。
承認の可否は、４月１８日に開かれる専門家部会で審議される予定で、政府はすでに１億５０００万回分の契約を結んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220407-OYT1T50241/
香港 ワクチン未接種高齢者の死亡リスク 2回以上接種の20倍
返信削除2022年4月9日 4時37分
オミクロン株の拡大で新型コロナウイルスの感染が急激に広がった香港で、ワクチンを接種をしていない60歳以上の人は2回以上接種した人に比べ死亡するリスクが20倍だったことがアメリカCDC＝疾病対策センターと中国の保健当局の調査でわかりました。
CDCと中国の保健当局は8日、ことし1月6日から3月21日までの間に香港での新型コロナウイルスの死者とワクチンの効果を分析した報告書を発表しました。
この期間、香港で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は5906人でしたが、このうちおよそ96％にあたる5655人が60歳以上でした。この年代で、ワクチンを1回も接種していない人が死亡するリスクは2回以上接種した人と比べ20倍だったということです。
65歳以上の高齢者が人口のおよそ2割を占める香港ではオミクロン株の拡大で3月中旬には連日200人以上が死亡する事態となりました。
香港では去年12月23日の段階でワクチンを2回以上接種していた人の割合が
▼40歳代では84％、
▼50歳代では79％だったのに対し、
▼60歳以上では49％と低く、
報告書では高齢者の接種率の低さが高い死亡率につながったと分析しています。
CDCは分析の結果について「高齢者や、重症化リスクの高い人々でワクチン接種率を高めることの重要性を示している」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220409/k10013573921000.html
政府分科会 専門家 “感染急拡大時の具体策の選択肢 早急に”
返信削除2022年4月8日 20時12分
政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、今後急激な感染拡大が起き医療のひっ迫が想定される場合に社会・経済活動を再び制限すべきかどうかについて議論が行われました。専門家は重症化しやすい人に応じた対策や感染を広げやすい場面への対応などを考えたうえで、具体的な対策の選択肢を早急にまとめる必要があるという意見を示しました。
8日開かれた会合では感染者数が再び増加し始め人との接触機会が急激に増加する中、来月にかけて急激な感染拡大で医療のひっ迫が起きる可能性もあるとして、どのような対策が可能か議論が行われました。
会合ではメンバーの専門家が検査の充実や医療提供体制の強化、それにワクチン接種の促進などの対策を確実に行ったうえでも、深刻な医療のひっ迫が想定される場合に、社会や経済への悪影響もある中で活動を再び制限するかどうか考えるべきだとする意見を文書で示しました。
この中では
▽感染リスクが高い場所や場面に応じた対策をとること
▽高齢者が感染しない、重症化しないための重点的な対策をとること
▽感染拡大の中心となる年齢層や場所に速やかに対応することの3つの点について考えたうえで
具体的な対策の選択肢を早急にまとめる必要があるとしています。
専門家は分科会での議論も受けて次回以降、感染が急拡大した際の対応の具体的な選択肢や、中長期的な見通しについても提言をまとめるとしています。
尾身会長「分科会の中でも意見が大きく分かれている」
分科会の尾身茂会長は会合のあとの記者会見で、今後急激な感染拡大が起きた場合に社会・経済活動を再び制限すべきかどうかについて「きょうの議論でも一部の委員から『重症化の予防に重点を置いて感染の拡大をある程度は許容すべきではないか』という意見が出た一方『急速な拡大が起きた場合は高齢者など亡くなる人も増えるため対策が求められる』という意見も出された。市民の議論を反映して分科会の中でも意見が大きく分かれている」と説明しました。
そのうえで「こうした中で無理矢理コンセンサスを得るというのは不健全で、具体的な対策はどうなるのかどんな事態が起きうるのかを整理してなるべく早く提言としてまとめたい。それを踏まえて最終的には国が方向性を決めることになると思う」と述べました。
また感染が再び急拡大した場合にまん延防止等重点措置などを出すべきかどうかについては「重点措置を絶対にやらないとは言えないと思うが、それよりもまず新たな感染拡大の状況はどうなりそうで、それに対応した対策は何か、従来の重点措置は状況に適したものなのか考えておく必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013573301000.html
急拡大防止“追加接種やマスク着用を”分科会が緊急メッセージ
返信削除2022年4月8日 21時27分
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し始めている中、政府の新型コロナ対策分科会は今後、急激な感染拡大を防ぎ、社会経済活動を続けられるようにするために、改めてワクチンの追加接種やマスクの着用などの感染対策をとるよう求める緊急メッセージを出しました。
緊急メッセージでは、海外で経済活動が再開されマスク着用などの基本的な対策が緩和される中で、感染の再拡大や入院患者の増加が見られるとしたうえで、日本国内でもまん延防止等重点措置の解除後に夜間の人出が増加し、感染の再拡大の兆候がみられる地域もあると指摘しました。
そして、今後、高齢者に感染が広がれば、ワクチンの接種や追加接種をしていない場合、重症化したり亡くなったりする懸念があるとして急激な感染拡大を防ぎ、社会経済活動を続けられるようにするために感染対策をとるよう改めて呼びかけました。
具体的には、
▽ワクチン接種は重症化しやすい高齢者だけでなく、若い世代でも感染したあとで後遺症が見られるため、種類にかかわらず時期が来れば早めに行うこと、
▽子どもや高齢者との接触が多い人は特にワクチン接種を行い、疑わしい症状が出たときには早めに検査して自宅待機をするよう呼びかけています。
また、
▽マスク着用や換気など基本的な対策を徹底し、特に飲み会や食事会では大人数や大声、長時間、密を避け、年齢にかかわらず少しでも具合が悪ければ検査を受けるよう呼びかけました。
さらに、医療機関や自治体に対しては、
▽高齢者施設で感染が疑われる人が出た場合、早期に医療が介入することや、
▽施設でふだんから感染対策を行うために手厚い支援をするよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013573831000.html
コロナ 5月第1週には93％が「BA.2」系統に置き換わるか 感染研
返信削除2022年4月10日 4時24分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスについて、国立感染症研究所は来月の第1週には国内の93％がこのウイルスに置き換わるとする推定結果をまとめました。
これは、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長が今月6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。
国内の2つの検査会社を対象にした抽出調査の結果をもとに全国のオミクロン株全体に占める「BA.2」の割合を分析したところ、来月の第1週には93％が「BA.2」に置き換わると推定され、6月の第1週には100％置き換わると推定されたということです。
専門家会合の資料によりますと、「BA.2」はこれまで主流だった「BA.1」よりも感染力が強いとされ、海外では「BA.2」への置き換わりが進んで重症者や死亡者が増えている国もあるということです。
鈴木センター長は「次の“第7波”は『BA.2』が主流になる見込みだ。オミクロン株は重症化率が低下しているとはいえ、高齢者では3回目の接種をさらに進めることや4回目の方針についても決めておくことが必要だ」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575121000.html
アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か 購入量の半分に使い道なし
返信削除4/7(木) 18:00配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。
【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入 ワクチンどうなる
一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。
国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。
契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。
1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。
政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。
残りの約6千万回分について、厚労省予防接種室の担当者は「使い道がなく、宙に浮いた状態だ」と認める。
朝日新聞の取材によると、1億2千万回分の多くは21年中に国内で製造済みで、在庫分は次々に6カ月の有効期限を迎えているとみられる。今後大量廃棄される可能性もある。
厚労省と同社は契約内容の守秘義務を理由に、期限切れを迎えたワクチンの有無を明らかにしていない。
一方、厚労省の担当者は「輸入が途絶えるなど不測の事態に備え、複数社と契約し、かつ人口より多い量を買う必要があった。無駄を生まないことには限界がある」と説明している。（枝松佑樹、渡辺淳基）
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c54cb89d24fada273f6f21ec9995ff1fb571ea
アストラゼネカ製新型コロナワクチン 政府 4,000万回分をキャンセル
返信削除4/11(月) 14:46配信 FNNプライムオンライン
アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、政府は、購入契約の3分の1にあたる4,000万回分をキャンセルしたと明らかにした。
厚労省・佐原健康局長「（アストラゼネカ社と購入契約をしている）1、2回分をまとめて、1億2,000万回分。キャンセルして供給を受けないことが可能で、すでに4,000万回分はキャンセルしている」
政府は、残り8,000万回分について、国内向けにおよそ20万回分を自治体に供給したほか、6,000万回分を国際貢献として海外に供与することにしていると説明した。
一方で、キャンセル料については「秘密保持契約がある」として明らかにしなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/649d923b2f15679717ad887770253c2f1114450c
厚労省、アストラ製ワクチン４０００万回分をキャンセル…接種伸びず
返信削除2022/04/11 19:20
厚生労働省は１１日の衆院決算行政監視委員会で、英アストラゼネカ社と供与契約を結んだ新型コロナウイルスワクチン１億２０００万回分のうち、４０００万回分をキャンセルしたことを明らかにした。キャンセル料は秘密保持契約があるとして明かさなかった。
同省によると、残り８０００万回分のうち２０万回分は地方自治体に配送済みで、４３００万回分は海外に供与した。同社製ワクチンは国内で昨年８月から使われているが、若い世代でまれに血栓が生じる例が欧州で報告されたことなどから、接種数が伸びなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220411-OYT1T50149/
ワクチン 3回接種 全人口の45％超に 新型コロナ
返信削除2022年4月11日 18時06分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は全人口の45％を超えました。
政府が11日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの
▼3回目の接種を受けた人は5754万7225人で、全人口の45.4％となりました。
また、ワクチンを
▼1回接種した人は合わせて1億280万4704人で、全人口の81.2％、
▼2回目の接種を終えた人は1億92万4027人で、全人口の79.7％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は66万7621人で、全体の9％、
▽2回目の接種を受けた人は19万2047人で、全体の2.6％です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577341000.html
ワクチン3回目接種率 20代と30代は20％台
返信削除2022年4月11日 19時09分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種率が初めて全国で年代別に公表され、70代以上は80％を超えた一方、20代と30代は20％台にとどまり、若い世代ほど接種率が低い実態が浮き彫りになりました。
政府が11日、公表した最新のワクチン接種記録システムのデータによりますと、国内で3回目の接種を受けた人は5754万7225人で全人口の45.4％となっています。
年代別の全国の接種率も初めて公表され、
▽最も高かったのが80代で88.4％、
▽次いで70代が86％、
▽65歳から69歳が77.8％と、高齢者では比較的高くなっています。
一方、いわゆる現役世代では
▽60歳から64歳が66.7％、
▽50代が51.3％、
▽40代が33.8％と年代が若くなるほど低下しています。
特にこれから接種が本格化する
▽30代では25.9％、
▽20代は24％、
▽12歳から19歳は5.4％と、若い世代の接種率の低さが浮き彫りになっています。
厚生労働省によりますと、今月5日までの1週間の全国の新規感染者のうち20代は最も多い18％を占めていて、国は自治体の接種会場で大学生が接種を受ける費用を負担するなど若者への接種を促していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577711000.html
アストラゼネカのワクチン 4000万回分の購入キャンセル 厚労省
返信削除2022年4月11日 22時53分
「アストラゼネカ」の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約をしていましたが、今後、接種が大幅に増える見込みがないなどとして4000万回分をキャンセルしました。
アストラゼネカのワクチンは接種後、極めてまれに血栓が生じるおそれがあるとされ、厚生労働省は去年8月、接種の対象を原則40歳以上として公的な予防接種に追加しました。
厚生労働省は1億2000万回分を購入する契約を交わし、これまでに合わせておよそ20万回分を全国の自治体に配送しています。
ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギー反応が出る人などが接種を受けているということですが、接種回数は10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっています。
このため厚生労働省は今後もアストラゼネカのワクチンの接種が大幅に増える見込みがないなどとして、4000万回分をキャンセルしたということです。
キャンセル料については契約上、明らかにできないとしています。
残るおよそ8000万回分のうち4300万回分はすでに途上国を中心に海外に供与していて、さらに増やすことで各国と調整しています。
厚生労働省は「今回のキャンセルがあっても国内でのワクチン供給に問題はない」としています。
アストラゼネカは「当社のワクチンが必要となる時期や量を踏まえて政府と調整の上、供給を行っている」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577901000.html
4000万回分を購入中止 アストラ製コロナワクチン 厚労省
返信削除4/12(火) 15:42配信 時事通信
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は12日までに、4000万回分の購入を取りやめたと公表した。
キャンセル料は、企業との秘密保持契約があるとして、明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/428d51a4a4e57a2f44f18a473c8616a604b91605
旅行割引の「県民割」や「ブロック割」、財政支援期間を約１か月延長へ…国交相が方針
返信削除2022/04/12 18:52
斉藤国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、都道府県が実施する旅行の割引キャンペーン「県民割」や「ブロック割」への財政支援について、今月２８日宿泊分までとしている期間を延長する考えを示した。政府関係者によると、約１か月延長し、５月３１日宿泊分までとする方針だ。
斉藤氏は、観光事業者から延長を求める声があるとし、「期間の延長ができるように調整を進めているところだ」と述べた。
一方、人出が多くなる大型連休中の取り扱いについては「感染状況や（観光）需要の回復状況を踏まえつつ検討する」とした。
政府は２０２０年末から停止している観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の代替として、県民割を行う都道府県に旅行者１人当たり１日最大７０００円分を支援している。都道府県内や隣接県からの旅行に加え、今月１日からは関東や近畿など全国を六つに分けたブロック単位の旅行も対象に加えた。観光庁によると、１２日時点で４２道府県（うちブロック拡大は３０道県）が実施している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50168/
クアッドの枠組みでコロナワクチン 初めてカンボジアに提供
返信削除2022年4月13日 8時34分
日本とアメリカ、オーストラリアそれにインドの4か国による枠組み、クアッドの取り組みの1つとして、新型コロナウイルスのワクチンが初めてカンボジアに提供されました。
カンボジアの首都プノンペンでは12日、ワクチンの提供にあわせてフン・セン首相やクアッドの4か国の大使などが出席して、記念の式典が開かれました。
この中でカンボジアに駐在するインドのコブラガディー大使は「クアッドはパートナー国にワクチンを提供し、支援することで責任を果たしていく」と述べ、インド太平洋地域でのワクチンの公平な分配に貢献する姿勢を強調しました。
これに対しカンボジアのフン・セン首相は、4か国の取り組みに謝意を示しました。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すクアッドの4か国は去年3月のオンライン形式の首脳会合で、協力して途上国などにワクチンを提供することで合意していて、今回はインドで製造された32万5000回分のワクチンが初めて提供されました。
インド太平洋地域では、中国がいわゆる「ワクチン外交」を通じて影響力を強めようとしていると指摘されていて、クアッドによるワクチンの提供は、こうした動きに対抗するねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013579831000.html
コロナ禍の中3度目の春 大学では対面授業拡大の動き相次ぐ
返信削除2022年4月13日 11時56分
コロナ禍の中で3度目の春を迎えましたが、全国の大学では新年度からオンライン授業の比重を下げ、対面授業を拡大する動きが相次いでいます。
小中学校や高校に比べ、大学ではオンライン授業と対面授業の併用が続けられ、国の調査では、昨年度の後期授業について対面が7割以上とした大学が83％だった一方、17％に当たる200校近くが半分以上はオンラインで行うと答えていました。
こうした中、各地の大学では新年度から対面授業を拡大する動きが相次いでいて、慶應義塾大学が5割程度だった対面授業をおおむね9割を超える授業科目で実施する方針を示しているほか、半分以上オンラインだった熊本大学は、授業のおよそ7割を対面で実施する方針を示しています。
また、明治大学は、すでに対面授業7割を目安としてきた授業方針を見直し、感染対策を徹底しながら全面的に対面授業を実施するとしています。
文部科学省によりますと、去年12月時点で新型コロナの影響で中途退学した人は前年度の1.4倍に増えていて、理由のうち「学生生活への不適応や修学意欲の低下」が30％と10ポイント程度増加していました。
文部科学省は、新年度に向けた全国の大学などへの通知の中で「豊かな人間性を育むうえでは対面による学生や教職員との交流も重要な要素だ」として、感染対策を十分講じたうえで対面授業の実施に適切に取り組むことや、図書館などの学内施設の利用機会を確保するよう求めていました。
また、対面授業ができない場合も学生の理解を得ることや、新入生に限らず学生が不安を抱えやすい状況にあるとして、相談体制などきめ細かな対応をとるよう求めています。
そのうえで、今年度の前期の授業方針について調査し、結果がまとまり次第、公表するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013580021000.html
「最高学府」の知の程度に泣けてくる…
削除首相、まん延防止「直ちに必要ない」…イベントワクワク割「現時点で考えていない」
返信削除2022/04/13 19:46
岸田首相は１３日の参院本会議で、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあることについて、「直ちに（まん延防止等）重点措置の必要はないと考えている」との認識を示した。病床使用率が低水準にあることや、重症化しやすい高齢者の８割超が３回目のワクチン接種を終えていることなどを理由に挙げた。
参院本会議で答弁する岸田首相（１３日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
３回目接種を受けた人などを対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く経済産業省の事業「イベントワクワク割」に関しては、「現時点で直ちに始めることは考えていない」と述べた。
経産省は２０２１年度補正予算で３８８億円を計上し、昨年末から事業の準備を進めてきたが、変異株「オミクロン株」の感染が広がったことで凍結となった。自民党などからは名称について「ふざけすぎだ」と批判が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220413-OYT1T50220/
７０～８０代のコロナ重症化率、ワクチン３回接種で半減…致死率も
返信削除2022/04/13 20:16
新型コロナウイルスワクチンについて、３回接種後に感染した７０～８０歳代の重症化率、致死率は、２回か１回接種した人と比べ、ともに半減したとの分析結果を、厚生労働省が１３日、公表した。オミクロン株のもとでも、３回目接種の効果が改めて示された。
調査は、石川、茨城、広島３県の１～２月の感染者約１２万人が対象。人工呼吸器の使用や集中治療室で治療を受けた人などを重症者と定義した。
３回目接種を受けた人の重症化率は、７０歳代で０・９５％、８０歳代で２・１５％と、いずれも２回以下の人の約半分だった。致死率でも同様だった。４０～６０歳代でも、３回接種した人の方が、重症化率は低かった。３０歳代以下は重症者が少なく比較できなかった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
また、接種歴のない人と比べると、３回接種した６０～８０歳代の重症化率と致死率は、２分の１から５分の１に抑えられた。９０歳以上では約１０分の１だった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220413-OYT1T50224/
新型コロナ対策専門家会合 新規感染者数は増加傾向 地域差も
返信削除2022年4月13日 21時00分
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は10代以下が減少に転じた一方、50代以上では増加がみられ、全体としては増加傾向が続いているとしました。そのうえで、大都市部での増加速度が比較的穏やかな一方、一部の地方都市では急速に感染が拡大するなど、地域差が出ていると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国では増加傾向が続いているものの、地域別では新規感染者数が横ばいの地域がある一方で、いわゆる「第6波」のピークから十分に減少しないまま、上昇に転じている地域もあると指摘しました。
また、大都市部では感染者数は多いものの、増加の速度は比較的穏やかなのに対して、一部の地方都市では急速に拡大しているとし、特に岩手県や秋田県、福島県、新潟県、長野県、愛媛県、大分県、宮崎県、それに鹿児島県では新規感染者数の1週間平均が、すでに「第6波」のピークを上回っていて地方での感染拡大にも注意が必要だとしました。
感染者を年代別にみると、10代以下は減少傾向に転じたのに対し、50代以上で増加傾向になっているということです。
特に、先月から感染が再拡大している沖縄県では、高齢者の増加が顕著になっていて、今後、ほかの地域でも高齢者の感染に注意が必要だとしています。
医療体制については、広島県や鹿児島県、沖縄県などで病床使用率の増加が見られるほか、自宅療養者や療養場所が調整中の人の数は東京都など複数の地域で増加が続いているとしています。
感染者が増加する要因としては、接触機会の増加やオミクロン株の「BA．2」への置き換わりが強く影響していると考えられるとして、学校や保育園、介護福祉施設などでの対策の徹底や、職場で接触機会を減らすことなどを求めました。
一方、新たに報告されているオミクロン株の「XE」系統については、これまでのところ感染力や重症度などに大きな差があるという報告はないものの、引き続き監視が必要だとしました。
今後の対策について専門家会合は、ワクチンの追加接種をさらに進めることや、外出の際には混雑した場所や換気が悪い場所を避け、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、それに、今後、大型連休が近づく中で人の移動が増えると予想されることから、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった対策を徹底することなどを改めて呼びかけています。
後藤厚生労働相「感染状況に地域差」
後藤厚生労働大臣は専門家会合で「直近の感染状況は増加傾向が続いているが、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方、横ばいの地域もある。また、ピークよりもいったんは低いレベルまで減少している地域もある一方、十分に減少しないままに上昇に転じている地域もあり、感染状況の推移に差が生じている」と述べました。
そのうえで「新年度に入り、多くの人が集まる行事や就職・進学に伴う移動が多くなっている。また、大型連休が近づく中で、人流や都道府県を越える移動が増えることも予想され、引き続き感染防止策の徹底が必要だ」と述べました。
脇田座長 「全国的に継続的な増加局面に」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は感染の再拡大について、「いま現在、全国的に継続的な増加局面にあるという認識がきょうの議論でも示された。まん延防止等重点措置が終わった段階で増加局面に入ったという意見もあった。比較的、増加速度がゆるやかな要因としては、自然感染やワクチンの3回目接種で免疫を持つ人が増えていることと、2年間流行が続いたことで感染リスクの高い場面を避ける市民の行動もあるという議論があった。現在の感染状況は、去年の夏の流行のピークを上回っていて、人と人との接触が増えると急激な感染拡大に至るリスクがあるという議論もあった」と話していました。
また、ワクチンの3回目の接種について、「新型コロナウイルスに限らず、多くの予防接種では2回目の接種までで基本となる免疫をつけて、3回目の接種でさらに良質な免疫をつける。オミクロン株が主流となってからのデータでもワクチンを接種していない30代以上では重症化する人や亡くなる人が少なからずいて、ワクチンの接種することで重症化や死亡を減らすことができていることが示されている。また、若者も感染すると後遺症のリスクがあるほか、自分の感染だけにとどまらず、周囲に感染させるリスクも出てくる。機会があれば、できるだけ3回目接種まで受けていただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581131000.html
ワクチン3回目接種 ”抗体の値 3か月後に半減も一定の有効性”
返信削除2022年4月13日 21時16分
新型コロナワクチンの3回目の接種によって、感染を防ぐ抗体の値が3か月でどう変化するか、国の研究班が初めて分析結果を公表しました。抗体の値は接種直前に比べて平均で50倍以上に上昇したあと、3か月後にかけてほぼ半減したものの「一定の有効性は保たれている」としています。
厚生労働省の研究班は、3回目のワクチン接種を受けた医療従事者のうち、感染による抗体がなかった人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値が、3か月間でどう変化したか初めて分析しました。
このうち3回ともファイザーのワクチンを接種した440人では
▽1か月後の抗体の値は接種の直前に比べて平均で52.1倍
▽3か月後は27.5倍だったとしています。
また、2回目までファイザーで3回目にモデルナを接種した92人では
▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて平均で70.3倍
▽3か月後は36倍だったとしています。
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「3か月後にかけて抗体の値はほぼ半減したものの、水準としては高く一定の有効性は保たれている。オミクロン株に対する効果は明確に言えないが、有効性が急激に低下することは考えにくいのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581151000.html
新型コロナ 感染示す抗体の保有率 東京と大阪で5％余り
返信削除2022年4月14日 12時32分
新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。
厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。
いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。
また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの都府県でも96％以上の人が持っていましたが、厚生労働省によりますと今回の結果からは発症や重症化などの予防に十分な免疫があるかどうかは分からないということです。
専門家会合の脇田隆字座長は「専門家会合では、詳細な分析は必要だが、無症状で検査ができていないという感染者はほとんどいないのではという指摘が出た」と話しています。
松野官房長官「今後の動向を注視」
松野官房長官は、午前の記者会見で「きのうの厚生労働省の専門家会議で、大都市部は感染レベルは高いが、増加速度は比較的緩やかなのに対し、一部の地方都市では急速に感染が拡大していると分析・評価されていて、今後の動向を注視する必要がある」と述べました。
そのうえで「政府としては、しばらくは平時への移行期間として最大限の警戒を保ち、保健医療体制を堅持して、ワクチン接種の促進や学校、高齢者施設などにおける感染防止策の強化に取り組んでいく。国民にも感染リスクの高い行動を控え、マスクの着用など基本的な感染防止策の徹底をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581281000.html
旅行会社 コロナで販売停止の海外ツアー 2年ぶりに再開の動き
返信削除2022年4月15日 0時09分
新型コロナの感染拡大以降、旅行会社などは海外ツアーの販売を停止してきましたが、4月からハワイへのツアーを再開する動きが相次いでいます。海外ツアーの再開はおよそ2年ぶりとなります。
このうち、航空大手のANAホールディングスは、4月29日以降に出発するハワイへの観光ツアーの販売を今月から再開しました。
また、旅行最大手のJTBも4月28日以降に出発するハワイツアーの販売を、15日から始めるということです。
各社は新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外ツアーの実施を取りやめてきましたが、ツアーの再開はおよそ2年ぶりとなります。
背景には国が4月1日、海外への渡航や滞在にあたっての目安となる「感染症危険情報」について、アメリカなどを渡航中止を勧告するレベルから1段階引き下げたことなどがあります。
4月上旬には旅行会社でつくる日本旅行業協会がハワイを視察し、感染状況が落ち着いていることや、観光客の受け入れ体制が整っていることを確認しました。
このため協会では、今後、ハワイのツアーを再開する会社がさらに増えるとみています。
各社では、ヨーロッパなどほかの国や地域についても現地の感染状況を確認しながら、慎重にツアーを再開させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013582851000.html
感染増加の沖縄など “行動制限強化より3回目接種を”厚労相
返信削除2022年4月15日 10時59分
新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある沖縄県などでの対応について、後藤厚生労働大臣は、現段階では行動制限を強化するよりも、3回目のワクチン接種や高齢者施設での医療提供体制の整備などを進めるべきだという認識を示しました。
沖縄県では新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が全国で唯一600人を超えて最も多くなっていることを受けて、政府は、総理大臣官邸や各省の幹部と直接連絡を取る「リエゾンチーム」を沖縄県庁に派遣しています。
沖縄県などでの対応について、後藤厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「個別に知事の意見なども聞いていくが、今、行動制限を特に強めていくというよりも、まずは3回目のワクチン接種や、特にリスクの高い高齢者施設などの医療提供体制のひっ迫に備え、あらかじめの体制整備などにしっかりと取り組んでいく」と述べました。
そのうえで「政府として引き続き最大限の警戒を保ちながら、保健・医療提供体制がしっかりと稼働していくように『第6波』に備えて準備した新型コロナ対策の全体像の枠組みをより重点化し迅速に見直すことで、今後とも果断に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583251000.html
日本航空 業績予想を下方修正 最終赤字1770億円になる見通し
返信削除2022年4月15日 17時17分
航空大手の日本航空は昨年度 2021年度の業績予想を下方修正し、最終赤字が1770億円になる見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、国内線の利用客が想定を大きく下回ったことが主な要因です。
日本航空は、先月末までの昨年度1年間のグループ全体の業績予想を下方修正すると発表しました。
売り上げが、これまでの予想の7660億円から6820億円に減るのに伴って、最終赤字が、これまでの予想の1460億円から1770億円になる見通しだとしています。
実際に最終赤字になれば2年連続です。
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、ことし1月から先月にかけて多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、国内線の利用客が想定を大きく下回ったことが主な要因です。
航空業界では、ANAホールディングスも、昨年度のグループ全体の決算が1000億円の最終赤字になる見通しで、厳しい経営環境が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583941000.html