2021年12月30日

5～11歳へのワクチン接種、ファイザーが日本政府と協議（10/27）


もし「ワクチン接種後」に病気になったり死亡しても、それはあくまでも「自己責任」だとか。コロナに感染したときは、ほかの原因で亡くなっても、すべて「コロナ死」でカウントされるんだと…

2021年11月12日 22時59分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346361000.html
＞厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が報告された人は1300人余りだったと発表しました。このうち、モデルナのワクチンを接種した20代の男性2人は心臓の筋肉に炎症を起こしていましたが、いずれも接種との関連は確認されていないということです。

厚生労働省は、12日に開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、10月24日の時点で1325人の死亡が医療機関などから報告されたと発表しました。

このうち、モデルナのワクチンを接種した24歳と27歳と男性2人が、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」を起こして死亡していたということです。

死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。

モデルナのワクチンをめぐっては、接種後に「心筋炎」や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」が国内外でごくまれに報告され、厚生労働省は先月以降、10代と20代の男性にはモデルナのワクチンを推奨せず、リスクを伝えたうえでファイザーのワクチンも選べるようにしています。

また、死亡した1300人余りのうち10代はファイザーのワクチンを接種した人を含む4人で、このうち3人は心筋炎以外の症状で死亡し、13歳の1人は死因や関連を調査中だとしています。

厚生労働省は、死亡例の報告について注視する必要はあるものの、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。

（追記11/13 2021）
-----------------------


10/27(水) 23:31配信　読売新聞オンライン

　米製薬大手ファイザーは２７日、日本で５～１１歳の子供に同社製の新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、承認申請に向けた協議を政府と進めていると明らかにした。現在はファイザー製の接種対象は１２歳以上となっている。

　これに先立ち、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は、ファイザー製ワクチンの接種対象に５～１１歳も含めることを認める勧告を出した。米国でも現状では１２歳以上に制限されている。勧告を受けて、ＦＤＡが近く緊急使用許可の可否を判断し、早ければ来週中に接種が始まる。

　ＦＤＡは、５～１１歳の約２０００人が参加したファイザーの臨床試験の結果を今月２２日に公表している。それによると、子供たちに通常の３分の１の量を２回投与したところ、発症を防ぐ有効性は９０・７％だった。発症した場合でも重症化せず、深刻な副反応もみられなかったとしている。

　２６日の諮問委の会合ではこうしたデータを基に、子供への効果や安全性を議論した。米モデルナ製を接種した若い男性にごくまれに起きる心筋炎などについても検証し、諮問委は「接種による利益はリスクを上回る」と判断した。

　ＦＤＡによると、米国内では５～１１歳が感染者の１割弱を占めている。子供への接種拡大を目指す米政府は５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを確保しており、ＦＤＡの承認後すぐに学校や小児病院などで接種を始める方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adde3305c08d6bd0bbd90b6fc10f27555cced4ea






秋田 NEWS WEB
10月26日　19時44分　ＮＨＫ秋田放送局

由利本荘市で、２５日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０代の女性が接種会場のトイレの個室で亡くなっているのが、２６日朝、見つかりました。
由利本荘市によりますと、ワクチン接種との因果関係は分かっていないということです。

２６日午前９時半ごろ、新型コロナウイルスの集団接種の会場となっているナイスアリーナのトイレの個室で、市内の６０代の女性が亡くなっているのを清掃員が発見しました。

由利本荘市によりますと、女性は２５日午後２時ごろ、この施設で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受け、その後、トイレを利用中に亡くなったということです。

女性は２５日、モデルナ製ワクチンの１回目の接種を受けたということですが、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということで、詳しく調査をすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211026/6010012004.html


--------------------------


著書：コロナのウソとワクチンの真実





（書きかけ）




2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

------------------------------


井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


----------------------------------



（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…




（№555　2021年10月28日）

投稿者 時刻:
ラベル: , , , , ,

194 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 15:42

    秋田 NEWS WEB
    ワクチン接種受けた６０代女性 会場のトイレで死亡 由利本荘
    10月26日　19時44分

    由利本荘市で、２５日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０代の女性が接種会場のトイレの個室で亡くなっているのが、２６日朝、見つかりました。
    由利本荘市によりますと、ワクチン接種との因果関係は分かっていないということです。

    ２６日午前９時半ごろ、新型コロナウイルスの集団接種の会場となっているナイスアリーナのトイレの個室で、市内の６０代の女性が亡くなっているのを清掃員が発見しました。

    由利本荘市によりますと、女性は２５日午後２時ごろ、この施設で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受け、その後、トイレを利用中に亡くなったということです。

    女性は２５日、モデルナ製ワクチンの１回目の接種を受けたということですが、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということで、詳しく調査をすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211026/6010012004.html

    https://koibito2.blogspot.com/2021/10/198930.html?showComment=1635388284105#c8826169991451212367

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 15:42

      「ワクチン 接種 死亡 秋田」
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E6%AD%BB%E4%BA%A1+%E7%A7%8B%E7%94%B0

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 5:24

      ワクチン接種後の死亡に心筋炎も”接種との関連は確認されず”
      2021年11月12日 22時59分

      厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が報告された人は1300人余りだったと発表しました。
      このうち、モデルナのワクチンを接種した20代の男性2人は心臓の筋肉に炎症を起こしていましたが、いずれも接種との関連は確認されていないということです。

      厚生労働省は、12日に開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、10月24日の時点で1325人の死亡が医療機関などから報告されたと発表しました。

      このうち、モデルナのワクチンを接種した24歳と27歳と男性2人が、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」を起こして死亡していたということです。

      死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。

      モデルナのワクチンをめぐっては、接種後に「心筋炎」や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」が国内外でごくまれに報告され、厚生労働省は先月以降、10代と20代の男性にはモデルナのワクチンを推奨せず、リスクを伝えたうえでファイザーのワクチンも選べるようにしています。

      また、死亡した1300人余りのうち10代はファイザーのワクチンを接種した人を含む4人で、このうち3人は心筋炎以外の症状で死亡し、13歳の1人は死因や関連を調査中だとしています。

      厚生労働省は、死亡例の報告について注視する必要はあるものの、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346361000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 12:11

      ワクチン接種後に５０代男性死亡　高知県内　新型コロナ
      2021.11.12 08:35　高知新聞社

      　高知県は１１日、県内の５０代男性が米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種後に死亡した、と発表した。接種との因果関係は不明で、厚生労働省の専門部会が評価する。県内の接種後死亡発表は１４例目。

      　県によると、男性は８月に１回目、９月に２回目の接種を受け、その２日後に亡くなった。基礎疾患があったといい、死因は「医療機関からの報告では確認できない」とした。
      https://www.kochinews.co.jp/article/detail/521309

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 12:13

      【詳報】新型コロナ　高知県で9日連続感染確認なし　50代男性がワクチン接種後に死亡【高知】
      11/11(木) 18:35配信　高知さんさんテレビ

      きょう県内で新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はありませんでした。感染者ゼロは9日連続です。また県は50代の男性がワクチン接種後に死亡していたことを発表しました。

      きょう新たな感染の発表はなく、1人が退院し、医療機関に入院しているのは2人になりました。中等症や重症の患者はいません。

      また県は新たに50代の男性が新型コロナのワクチン接種後に死亡していたことを発表しました。この男性は基礎疾患があり9月に2回目のファイザー製ワクチンを接種。その2日後に死亡したということです。ワクチンとの因果関係は現時点では不明です。これで県内でワクチンの接種後に死亡した人は14人となりました。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f1ac837193573065f1754ed21df3d5436111bd8d

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 12:25

      モデルナ接種、心筋炎で4人死亡　うち2人は20代男性、因果不明
      11/12(金) 19:41配信　共同通信

      　厚生労働省は12日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性4人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち2人は20代男性で、若い男性へのモデルナ接種を巡っては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。

      　心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は13例あり、若い男性に限ると20代の死亡例が1例ある。

      　報告によると、死亡したのは20代2人と40代2人。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c1dfd314c26c9d0707cbc35e1f2e5368cb87815f

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 12:27

      ワクチン接種で死亡者が出たとすると、それを打った医師は実質上「殺人者」といってさしつかえないということだな…

      接種する医師たちは、どこまでもワクチンの「有害」さを認めたがらないわけだ。

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 15:43

    米FDA ファイザーワクチン “接種対象 5～11歳に拡大” 許可へ
    2021年10月27日 14時36分

    アメリカのFDA＝食品医薬品局の委員会は26日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種対象を5歳から11歳にも広げる案について議論を行い「接種の利益はリスクを上回る」とする結論を賛成多数で可決しました。
    これを受けてFDAは近く、接種対象を拡大する許可を出すものと見られます。

    FDAは26日、専門家の委員会を開き、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、接種の対象を5歳から11歳の子どもにも広げる案について検討しました。

    この中で、ファイザーは2200人以上の子どもを対象にした臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染症を防ぐ有効性は90.7％と高く、安全性にも懸念は示されなかったと説明しました。

    またFDAは、この年齢層について、さまざまな想定を分析した結果として「感染によって入院するリスクのほうが、ワクチン接種による副反応のリスクより高い」という見方を示しました。

    このあと委員会では、専門家による議論を踏まえて投票が行われ、委員の1人が棄権したほかは全員が「5歳から11歳に対するワクチンの接種は、利益がリスクを上回る」とする結論について賛成し、可決しました。

    これを受けて、FDAは近く、接種の対象を拡大する緊急使用の許可を出すものと見られ、その場合、CDC＝疾病対策センターが別の専門家の委員会で検討したうえで、11月初めにも最終的に推奨するかどうかの判断を下すことになります。

    子どもの接種 リスクと利益は？

    ファイザーのワクチンを5歳から11歳の子どもに接種する場合、3週間の間隔をあけて2回の接種が必要なのはほかの年代と同じですが、1回の接種量は12歳以上の3分の1にあたる10マイクログラムとなっています。

    この年代の子どもは、新型コロナウイルスに感染しても比較的重症化しにくいとされていますが、全身の臓器や血管などに炎症が起きる症状が感染から数週間後に起きることも報告されていて、死亡するケースも出ています。

    26日に開かれた委員会で多くの専門家が指摘したのが、ワクチンを接種した若い男性でまれに発症するとされる、心臓やその周りに炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」のリスクについてです。

    公表された資料によりますと、接種後の健康の変化を自主的に報告するシステムを通じて集計した男性の心筋炎などの件数は、ファイザーのワクチンの2回目の接種後で接種100万回当たり、
    ▽65歳以上で0.1件
    ▽50歳から64歳で0.3件だったのに対し
    ▽18歳から24歳で36.8件
    ▽16歳から17歳で69.1件
    ▽12歳から15歳で39.9件と比較的若い年代で多くなっています。

    一方、ファイザーが行った5歳から11歳の臨床試験では、これまでに心筋炎などの報告はないということですが、ワクチンと関連した心筋炎を見つけるには臨床試験の対象人数が少なすぎるとしています。

    FDAは、感染の拡大が深刻な状況や抑えられた状況、ワクチンの有効性が高い場合や低い場合など、6つのシナリオでこの年代について接種の利益とリスクを比較した結果、ほとんどのシナリオでワクチンの接種によって防ぐことができると予測される感染や入院の件数は、心筋炎による入院の件数などを上回り、接種による利益が明らかだとしています。

    さらに、5歳から11歳の子どもは1回のワクチン接種量がほかの年代の3分の1に抑えられることなどから、心筋炎を発症するリスクは12歳から15歳に比べて低くなると考えるのが合理的だとしています。

    磯崎官房副長官「手続きあれば適切に対応」

    磯崎官房副長官は、記者会見で「12歳未満を対象としたワクチン接種については、ファイザー社より必要な薬事上の手続きがなされたときには、有効性と安全性を確認するなど、適切に対応していきたい」と述べました。

    専門家「意義あるが慎重に」

    5歳から11歳の子どもに対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「これまでは接種できるワクチンがなく、ワクチン以外の対策に頼っていたので、接種できるようになることは、新たな感染対策の1つができるという点で意義がある。実際に学校や塾などでクラスターが発生していて、感染すると周りの人にも感染させる可能性がある。ワクチン接種には個人を守ると同時に、生活する集団を守る役割がある」と指摘しました。

    その一方、子どもにも感染が広がったアメリカと感染者数が減っている日本の状況は異なるとしたうえで、日本での接種の進め方について「基礎疾患のある子どもたちは感染すると重症化するリスクが高く、ワクチン接種を進めたほうがいいと思うが、子どもは多くの場合軽症で、重篤になることは少ないため、全員にワクチンを接種すべきかどうかについては慎重に考えないといけない。性急に進めるのではなく、様子を見ながら進め、徐々に接種が拡大していくことを望んでいる」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323401000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2021/10/198930.html?showComment=1635374980951#c2400120037381992402

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 15:45

      日本で５～１１歳の子供へのワクチン接種、ファイザーが承認申請に向け政府と協議
      10/27(水) 23:31配信　読売新聞オンライン

      　米製薬大手ファイザーは２７日、日本で５～１１歳の子供に同社製の新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、承認申請に向けた協議を政府と進めていると明らかにした。現在はファイザー製の接種対象は１２歳以上となっている。

      　これに先立ち、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は、ファイザー製ワクチンの接種対象に５～１１歳も含めることを認める勧告を出した。米国でも現状では１２歳以上に制限されている。勧告を受けて、ＦＤＡが近く緊急使用許可の可否を判断し、早ければ来週中に接種が始まる。

      　ＦＤＡは、５～１１歳の約２０００人が参加したファイザーの臨床試験の結果を今月２２日に公表している。それによると、子供たちに通常の３分の１の量を２回投与したところ、発症を防ぐ有効性は９０・７％だった。発症した場合でも重症化せず、深刻な副反応もみられなかったとしている。

      　２６日の諮問委の会合ではこうしたデータを基に、子供への効果や安全性を議論した。米モデルナ製を接種した若い男性にごくまれに起きる心筋炎などについても検証し、諮問委は「接種による利益はリスクを上回る」と判断した。

      　ＦＤＡによると、米国内では５～１１歳が感染者の１割弱を占めている。子供への接種拡大を目指す米政府は５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを確保しており、ＦＤＡの承認後すぐに学校や小児病院などで接種を始める方針だ。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/adde3305c08d6bd0bbd90b6fc10f27555cced4ea

      https://koibito2.blogspot.com/2021/10/198930.html?showComment=1635375042915#c4549926966271386191

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 22:37

      誤ってワクチン接種、１２歳未満の子どもが入院後に発熱・嘔吐
      2021/10/30 14:10

      　大津市は２８日、インフルエンザワクチンと間違って新型コロナウイルスワクチンを接種された１２歳未満の子どもが接種後、入院して発熱していたと発表した。子どもはその後、平熱に戻り、退院した。

      　市によると、子どもは２２日夕、インフルエンザワクチンの接種で市内の診療所を訪れ、医療従事者のミスでワクチンを取り違えて接種された。市は２３日に今回の誤接種を発表していたが、「子どもの体調に異常はない」と説明していた。

      　しかし、子どもは、診療所が念のため入院させた医療機関で２３日に発熱。２４日には 嘔吐おうと があり、２５日に解熱、退院したという。

      　市は「（２３日の発表時点で）子どもの発熱などの状況を把握していなかった」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211030-OYT1T50103/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 13:33

      ファイザーのワクチン “5～11歳の子ども 接種を推奨” 米CDC
      2021年11月3日 11時30分

      アメリカCDC＝疾病対策センターは2日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて5歳から11歳の子どもについても接種を推奨すると発表しました。これを受けて、一部の地域では、早速、子どもへの接種が始まっています。

      CDCの専門家の委員会は2日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について議論し、ワクチン接種による利益は副反応などのリスクを上回るとして、全会一致で推奨する意見をまとめました。

      これを受けてCDCのワレンスキー所長は、5歳から11歳に対しての接種を正式に推奨すると発表しました。

      ワレンスキー所長は「新型コロナウイルスとの闘いにおける重要な一歩だ。今回の決定によっておよそ2800万人の子どもが接種を受けることができるようになる。ワクチンについて質問のある親は、小児科医や学校の看護師などに相談し子どもにとってのワクチンの重要性について知ってほしい」として、接種を検討するよう呼びかけました。

      アメリカ政府はワクチンの接種が速やかに始められるよう各地の医療機関や薬局などに出荷を始めていて、一部の医療機関では早速、接種が始まっています。

      アメリカ政府は、全米に供給が行き渡り5歳から11歳への接種が本格化するのは今月8日以降という見通しを示しています。

      専門家「選択肢できるのは喜ばしい 全員接種するかは検討必要」

      5歳から11歳の子どもに対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「これまでマスクを着用することや3密を避けるしか対策がなかったが、選択肢ができるので、それ自体は喜ばしいことだと思う」と話しています。

      中山特任教授は子どもが接種するメリットとして▽自分自身を守ること、▽周囲の友達などに感染を広げないこと、そして▽一緒に住む祖父母など、高齢者を守ることなどが挙げられるとしています。

      そのうえで「今後増えていくのは学校や習い事での子どもたちどうしの感染だと考えられる。教員など、大人がワクチンを接種する必要があるのはもちろんのこと、子どもたち自身も接種が必要になってくる。今の日本は感染状況が落ち着いているが、感染の第6波に備えた準備が必要だ」と指摘しました。

      一方で、子どもへの接種の進め方については「基礎疾患があって感染した場合に重症化しやすい子どもたちには接種を推奨すべきだと思うが、全員に接種すべきかについては検討が必要だ。感染を抑えるといったメリットと同時に、接種による副反応も避けることはできないので、メリットとデメリットをよく考えて、接種を進めていくべきだと思う」と述べました。

      また中山特任教授は、ファイザーやモデルナのワクチンを接種したあと特に若い男性でごくまれに報告されている心筋炎について「ものすごく重篤な疾患だと思う人もいるかもしれないが、実際に報告されている心筋炎は一過性のもので、入院した場合でも特に治療することなく1日か2日で治っているということなので、症状としてはそれほど重いものではないと理解してよいだろう」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013333071000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:04

      アメリカ 5歳から11歳の子どもへのワクチン接種始まる
      2021年11月6日 11時47分

      アメリカでは、5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、西部ロサンゼルス近郊の小学校では5日、接種会場が設置され、保護者に付き添われた小学生らが接種を受けました。

      アメリカでは、CDC＝疾病対策センターが2日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、5歳から11歳の子どもへの接種も推奨すると発表しました。

      これを受けて、態勢が整った地域から接種が始まっています。

      ロサンゼルス近郊の小学校では5日、接種会場が設置され、保護者に付き添われた小学生らが訪れて、接種を受けていました。

      接種を終えた9歳の児童は「注射は好きではありませんが、これで自分を新型コロナから守れると思います」と話していました。

      また、母親は「感染する子どもが増える中、親として接種のよい面と悪い面を考え、よい面が勝ると判断しました」と話していました。

      ただ、子どもに対するワクチンの接種については慎重な保護者も少なくないのが現状で、ロサンゼルス郡の保健当局の責任者バーバラ・フェラー氏は「ワクチン接種による深刻な健康面の問題は生じていない。子どもに副反応があっても、それは大人が経験したのと同程度の軽いものだ。それよりもワクチンには91％の効果がある」と述べ、理解を求めていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336861000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:02

      バイデン氏「大きな前進だ」…米ＣＤＣ、５～１１歳へファイザー製「接種」推奨
      2021/11/03 16:05

      　【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、５～１１歳の子供への接種を推奨すると発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）もこの年齢への緊急使用許可を出しており、米政府は３日にも接種を始める。

      　バイデン大統領は２日の声明で、ＣＤＣの推奨は「ウイルスに打ち勝つための戦いの中で、大きな前進だ」と強調した。米政府はすでに５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを確保済みで、８日には全米の学校や小児病院などで接種を行う態勢が整う見通しだ。

      　ＣＤＣの諮問委員会は２日の会合で、接種による利益はリスクを上回ると判断した。これを受け、ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長が接種の推奨を正式決定した。５～１１歳の子供には、通常の３分の１の量を３週間間隔で２回投与する。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211103-OYT1T50118/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 16:03

      米 5～11歳の子どもへの接種本格化 NYの学校に臨時接種会場も
      2021年11月9日 15時35分

      アメリカでは、5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化していて、ニューヨーク市の公立学校では学校に接種会場が設けられて接種が行われました。

      アメリカでは、今月2日から5歳から11歳の子どもへのワクチンの接種が始まりました。

      このうちニューヨーク市の公立学校には臨時の接種会場が設けられ、希望する子どもへの接種が行われました。

      一部の学校では希望する子どもの数に対し、ワクチンの数が足りなくなるところもあったということです。

      またアメリカ政府は、この年齢の子どもへの接種をすすめるキャンペーンを始めています。

      その一環として8日、バイデン大統領夫人のジル・バイデン氏が接種が始まった首都ワシントン郊外の小学校を訪れました。

      教師でもあるジル氏は「新型コロナウイルスワクチンを接種することは子どもを守るための親の選択の一つです」と、子どもへの接種を呼びかけました。

      アメリカ政府は、全米の学校に接種会場を設けるよう要請するなどこの年齢での接種率を高めようとしていますが、民間の財団が先月下旬に行った世論調査では、5歳から11歳の子どもを持つ親の27％が「すぐにワクチンを接種させる」と答える一方、30％が「接種させない」、33％が「様子を見る」と回答していて、親の間では接種させるかどうか意見が分かれています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340221000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 3:04

      米ファイザー、５～１１歳のワクチン接種へ厚労省に承認申請…１２歳未満は国内初
      2021/11/10 23:23

      　米製薬大手ファイザーは１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種を可能とする承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。新型コロナワクチンで１２歳未満への接種に向けた申請は国内初となる。

      　また厚労省の専門部会は同日、同社製ワクチンの３回目の追加接種を可能にする申請を了承した。厚労省は１１日にも１８歳以上の追加接種を特例承認し、１２月以降の接種に備える。

      　ファイザー製ワクチンは現在、１２歳以上用の製造販売が特例承認されている。同社によると、５～１１歳用のワクチンは投与量を３分の１に減らし、３週間間隔で２回接種する。海外で５～１１歳の約２０００人を対象にした臨床試験では、発症予防効果が９０・７％で、深刻な副反応はなかった。

      　日本は、新型コロナワクチンの接種対象を米モデルナ製で１２歳以上、英アストラゼネカ製で原則４０歳以上としている。米国では、今月から５～１１歳へのファイザー製ワクチンの接種が始まり、新型コロナの拡大が続く欧州各国も対象年齢の引き下げを検討している。

      　ただ子供への接種の拡大には慎重な意見もあり、厚労省は今後、専門部会で有効性や副反応を検討し、承認の可否を決める。

      　一方、厚労省の専門部会は同社製ワクチンについて、３回目の追加接種の対象年齢を１８歳以上とし、２回目の接種から６か月以上空ければ接種できるとする用法の変更を了承した。２回目まで同社製以外を接種した人に３回目を接種する「交互接種」の扱いなど、接種体制の詳細については、１５日に厚労省の専門家分科会で議論する。

      　ファイザー製の追加接種は、イスラエルでは１２歳以上、米国やフランスなどでは高齢者や重症化リスクの高い人、医療従事者らに対して実施されている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211110-OYT1T50128/

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:54

      ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請
      2021年11月10日 13時35分

      アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの対象をこれまでの12歳以上から5歳以上に拡大するよう、厚生労働省に承認申請しました。

      ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同で開発したワクチンは、ことし2月、16歳以上を対象に国内で承認され、5月には12歳以上に対象が拡大されました。

      ファイザーなどによりますと、1回目と2回目の接種について5歳から11歳も対象に加えるよう、10日、厚生労働省に承認を申請したということです。

      国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、
      ▽モデルナは12歳以上、
      ▽アストラゼネカが18歳以上となっていて、
      12歳未満を対象に承認申請が行われるのは初めてです。

      厚生労働省は、ファイザーから提出された海外の治験のデータをもとに、有効性と安全性を審査したうえで、承認の可否を判断することにしています。

      ファイザーのワクチンをめぐっては、先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、それまで12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、5歳から11歳の子どもも対象に追加しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 18:20

      コロナワクチン 5～11歳の子ども 接種対象にするか議論始まる
      2021年11月15日 17時39分

      新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。

      新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、
      ▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、
      ▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、
      ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。

      15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。

      この中で海外のデータでは
      ▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや
      ▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。

      委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。

      アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
      ▽死亡が143件、
      ▽入院が8622件にのぼるなど
      重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348581000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 18:23

      ワクチン接種の「有害事象」が、疫学的に正確に把握されていない中で、接種を推進推奨することは果たして望ましいことなのだろうか。

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 7:57

      米子供接種　州・市が特典　５～１１歳開始…親　安全性に懸念
      2021/11/16 05:00

      米テキサス州で、父親（右）に付き添われファイザー製ワクチンの接種を受ける８歳女児（１０日、ＡＰ）

      　【ワシントン＝船越翔】米国内で５～１１歳への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。バイデン政権は子供の感染防止を社会正常化に向けた重要課題と位置づけるが、安全性の懸念から子供への投与をためらう親も少なくない。各州では「特典」を用意して接種拡大を図っている。

      ハグしたい

      　今月３日、ニューヨークの医療機関で接種を受けたアレン・サバトリさん（８）は、米ＣＮＮの取材に「おじいちゃんとおばあちゃんに、ハグできるのが待ち切れない。２人とは今も毎日電話している」と話し、海外在住の祖父母に会える日が近づいたと喜んだ。

      　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が先月２９日に米ファイザー製の５～１１歳への投与を認め、続いて米疾病対策センター（ＣＤＣ）も２日にこの年齢への接種の推奨を決定。これを受けて、各地で本格的に接種が始まった。

      　バイデン政権は全米２万か所の学校や小児病院、薬局などで接種が受けられる態勢を整備。１０日までに約９０万人が１回目の接種を終えたという。

      ６割が消極的

      　課題となるのが、親の不安の解消だ。米カイザーファミリー財団が先月２８日に公表した調査結果では、５～１１歳の子供に「直ちに接種させる」と答えた親の割合は２７％にとどまった。「接種はしない」は３０％、「様子を見る」は３３％で、６割超の親が接種に消極的な姿勢を見せる。

      　７６％の親が「子供へのワクチンの長期的な影響が十分に分かっていない」ことに懸念を示す。米モデルナ製を接種した若い男性に、ごくまれに心筋炎が報告されたことなどが影響した。

      　これに対し、ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は６月以降に子供や若者の入院患者が増えたことを指摘し、「私も親として、多くの情報を知りたい気持ちは理解している。臨床試験で確認された副反応は軽度なもので、ワクチンは子供を守ってくれる」と訴える。

      少額でも効果

      　米国内では接種を促すための対策が始まっている。

      　米政府は、職員が子供の接種に同行した場合は有給休暇扱いにすることを決めた。マサチューセッツ州は、親子に気軽に足を運んでもらおうと、プラネタリウムのある科学館などを接種会場に選んでいる。

      　ニューヨーク市は市営の接種会場などで接種を受けた場合に１００ドル（約１万１０００円）分のプリペイドカードや自由の女神の観光チケット、劇場の年会費などを選べる特典を、５～１１歳も対象に含めると表明した。ルイジアナ州やテキサス州の一部などでも、１００ドル分のギフトカードを贈ることにしている。

      　１２歳以上の接種を促すため、高額の現金が当たる宝くじや、大学の学費支払いの抽選券などを特典とする自治体もあったが、米メディアは「少額でも確実に受け取れる方が効果が高いようだ」と分析している。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211115-OYT1T50248/

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2021年11月17日 19:01

      インフルエンザ接種の子どもに誤ってコロナワクチン接種 栃木
      2021年11月17日 15時57分

      16日、宇都宮市の医療機関が、インフルエンザの予防接種を希望した子どもに誤って、新型コロナウイルスのワクチンの接種を行っていたことがわかりました。市によりますと、今のところ健康被害などは確認されていないということです。

      栃木県宇都宮市によりますと、16日午前、インフルエンザの予防接種のため市内の医療機関を訪れた12歳未満の子ども1人に対し、医師が誤って新型コロナウイルスのワクチンの接種を行ったということです。

      この医療機関は取り違えを防ぐため、
      ▽インフルエンザのワクチンは白の注射器に、
      ▽新型コロナウイルスのワクチンはオレンジ色の注射器に、入れることにしているということです。

      今回は、正しくワクチンが入れられたものの、看護師が注射器を取り違えたうえ、手渡された医師も気付かないまま接種を行い、直後に誤りだとわかったということです。

      日本では現在、新型コロナウイルスのワクチンの接種対象に、12歳未満の子どもは含まれていません。

      今のところ、誤って接種を受けた子どもに副反応や健康被害は確認されておらず、この医療機関は、急な体調変化に備え、24時間連絡が取れる体制を取っているということです。

      市は、再発防止のため、17日に市内の医療機関に対して、ワクチンの確認を徹底するよう文書で通知することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351231000.html

      削除
  3. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 17:54

    「ブレイクスルー感染」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 10:56

      「ブレイクスルー感染」と「ブレークスルー感染」…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:00

      新型コロナ ブレークスルー感染 介護現場のクラスターの実態
      2021年10月30日 1時03分

      新型コロナウイルスの感染が急拡大していた、ことし8月のおよそ1か月に、全国の100を超える高齢者施設でクラスターが発生し、病院に入院できないまま施設内で死亡する高齢者が相次いでいたことがわかりました。その多くがワクチンを接種した後で感染する「ブレークスルー感染」とみられ、施設は「医療的な措置が十分にできない介護現場で、高齢者の命を守ることは困難だ」として、支援の拡充を訴えています。

      関東地方にある特別養護老人ホームでは、ことし7月から8月にかけて、ショートステイの利用者も含む入所者36人と職員7人が新型コロナウイルスに感染する「クラスター」が発生しました。

      60人余りの入所者と50人余りの職員のうち、アレルギーなどがある数人を除き、ほぼ全員が7月上旬には2回のワクチン接種を終えていて、いわゆる「ブレークスルー感染」でした。

      施設で最初に入所者が軽い発熱を訴えたのは、7月29日。
      ワクチンを接種済みだったことに加え、職員全員が定期的にPCR検査を受けていて、ちょうど前日に全員の陰性が確認されていたことから、施設では、新型コロナウイルスへの感染を疑うことはなかったといいます。

      高齢者は日頃から発熱しやすく、原因を調べるため、嘱託医に電話で指示を仰ぎ、血液検査を行ったところ、炎症反応が見られたことから、念のためPCR検査を受けることにしたのは、5日後の8月3日。

      この頃には、発熱した入所者は6人に増え、その日のうちに、いずれも陽性が確認されました。

      保健所の指示で、入所者全員と接触した職員のPCR検査を行ったところ、2日後の8月5日には、陽性者は、入所者28人、職員3人にまで広がりました。

      “感染急拡大で病床が空いていない”

      高齢者は急変しやすいことから、施設は地元の保健所に対して入院させるよう求めましたが、「地域で感染が急拡大していて、病床が空いていない。急変した際に、どうしても延命治療を希望する人以外は入院できない」と回答され、施設内で療養を続けることを余儀なくされました。

      しかし、介護施設には常勤の医師はいないうえに、医療的な設備もほとんどないため、職員での対応は困難を極めたといいます。

      最初は軽症だった高齢者も、次第に熱によって食事がとりにくくなり、脱水症状を防ぐため、点滴が必要になりました。また、血液中の酸素飽和度が大幅に低下する入所者も現れ始め、酸素吸入も必要になりました。

      県から看護師や薬剤師の感染症対策チームも派遣されましたが、常駐するわけではなく、多くの期間は職員が手探りで対応を続け、医師が施設内で処置することは、ほとんどありませんでした。
      8月半ばには80代の入所者が急変しましたが、お盆の時期で対応してくれる医師がみつからず施設内で息を引き取りました。

      この時期に感染による体力の低下などもあって、この入所者を含む3人が相次いで亡くなり、その後、さらに2人がコロナが原因で死亡しました。

      “介護施設は医療施設ではなく対応には限界”

      対応にあたった寺田健至施設長は、「もしワクチンを接種していなかったら、もっと重症になっていたのかもしれないが、介護施設は医療施設ではなく、対応には限界がある。最善を尽くしたが、もし入院できたら助かった人もいたのではないかと考えてしまう。職員の精神的な負担も大きかった」と話していました。

      施設では、いち早いワクチンの接種や定期的な職員の検査、換気や消毒といった感染対策を徹底していました。

      それでもなぜブレークスルー感染が広がってしまったのか。

      これ以上どう対策すればいいのか

      最初の発熱は、4人部屋で生活していた人たちが中心だったため、4人部屋が続くフロアをレッドゾーン、個室が連なる場所を比較的安全なゾーンに分けて、入所者どうしの接触をできるだけ減らしました。

      しかし、個室で生活する入所者にも感染が広がり、同じ4人部屋でも感染しなかった人もいて、感染ルートは特定できませんでした。

      保健所からは、食堂でマスクを外して食事をしながら会話があったことが、原因の1つになった可能性を指摘されたといいます。

      しかし、認知症の人もいてマスクの着用や会話を控えることなどの徹底は難しく、施設では次の感染拡大に備えて、これ以上、どう対策すればいいのか、不安を感じているといいます。

      “感染が起こりうる前提で準備しなければ”

      施設を運営する法人の大山知子理事長は、「万全の対策をしてきたつもりだが、それでもウイルスの侵入を防げず、感染が起こりうるという前提で準備しないといけないことを痛感した。今回は、医療支援が手薄な中、孤軍奮闘を強いられた。高齢者は急変しやすく原則入院としてほしいし、どうしても入院できない場合は、医師の支援を得られるような対応を行政でも考えてほしい」と訴えていました。

      専門家「行政の責任で介護支援体制を」

      介護現場の実情に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は、本来優先させるべき高齢者を入院させられず、施設で亡くなった高齢者が相次いだことについて、「ワクチンによって重症化が少なくなったといっても、高齢者は現実に重症化して、亡くなる人もいる。行政や保健所には、医療機関ではない施設内で療養を継続することは、原則としてやってはいけないことだという認識を持ってほしい」と述べました。

      そのうえで、「第5波では病床がひっ迫し、保健所機能が回らなくなる中で、介護施設でクラスターが発生した時に現場任せとなり、施設が孤立するケースがあった。第6波に向けて、高齢者が原則入院できるよう病床を確保するとともに、どうしても入院できなかった場合に、医師が施設内に常駐して医療を提供する仕組みや、介護職の応援チームを派遣する仕組みを、行政の責任で整備する必要がある」と話していました。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:01


      沖縄の高齢者施設 “感染者が感染者を介護” その実態は

      新型コロナウイルスの感染が急拡大した第5波の最中、沖縄県の高齢者施設では、入居者が感染しても入院できず、みずからも感染した介護職員が感染した入居者の介護を続けざるを得ない異常な事態が起きていたことがわかり、施設の責任者がその実態を初めて語りました。

      ことしの8月上旬、沖縄県豊見城市にある有料老人ホームでは、新型コロナウイルスのクラスターが起きました。

      施設では、はじめに8月8日に入居者の高齢男性2人に発熱の症状があったことから救急搬送したところ、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、その後9日間に入居者と職員、合わせて23人の感染が確認されました。

      ほとんどの人が6月までに2回のワクチン接種を終えていて、いわゆる「ブレークスルー感染」でした。

      しかし、この時期、県内の医療機関の病床はひっ迫していて、はじめのころに発症した入居者4人を除いて入院することができず、施設内に、感染した14人の入居者と、濃厚接触者7人がとどまらざるを得なくなりました。

      4人の職員が、昼夜問わず介護を続けていた矢先、思ってもみなかったことが起きます。

      泊まり込みで介護をしていた職員2人が発熱し、感染が判明したのです。

      施設の責任者は当初2人を帰宅させ、応援の職員を出してもらえないか県や近隣の施設などに依頼しました。

      しかし結局、見つからなかったため、感染しながら比較的、症状が軽かった2人の職員に施設に戻って介護を続けてもらうという、苦渋の決断をせざるを得ませんでした。

      県や医師などと相談した結果、感染した2人の職員は、施設の3階で防護服は着ずにマスクだけをつけて、感染した高齢者の介護を担当し、感染していない2人の職員が施設の2階で濃厚接触者を担当するよう役割を分担しました。

      こうした対応は、およそ1か月にわたって続きましたが、結局、介護職員の応援が入ることはありませんでした。

      途中から日中の一部の時間だけ看護師が応援に入りましたが、酸素吸入については、介護職員がオンラインを通じて医師からアドバイスを受けながら担わざるを得ませんでした。

      再三にわたって県や病院に要請するも…

      また、症状が悪化した高齢者を入院させられないか、再三にわたって県や病院に要請しましたが、結局、入院できず、8月20日に80代の男性1人が施設で亡くなりました。

      お酒が好きだったこの男性は、施設に入居してから15年以上酒を断っていましたが、体内の酸素の値が下がり命の危険があると感じた介護職員が、泡盛を唇に塗ってあげたところ、笑顔でピースサインをして、その1時間半後に静かに息を引き取ったということです。

      感染したまま介護を…

      みずからも感染したまま男性の介護を続けた新垣広明さんは「自分の感染がわかってからは、家族のことなど心配はありましたが、入所者が元気になるのであれば見ていこうと覚悟を決めました。しかし、入居者が亡くなった時は、もう二度と施設で感染した人を介護してはいけないと思いました。病院であればもう少し他の対応ができたのかなと考える部分があります。感染した人が入院できる病床の確保と介護の人材を増やしてほしいと強く願います」と話していました。

      一方、別の80代の女性はコロナに感染して一時は食事ができないほど症状が悪化しましたが、職員がキムチや油みそなど色々な種類の食料を与え続けたところ、体調が次第に回復したということです。

      この女性は、「一時期は、自分はもうこのまま死ぬのではないかと思うこともありました。でも職員がたくさんの食べ物を次々に持ってきてくれたので何とか生き残ることができました。職員には感謝してもしきれません」と話していました。

      自身も感染したまま、女性の介護にあたった大城哲也さんは「ほとんど自覚症状がなかったので、自分も感染したことで防護服なしでマスクのみで、いつものように介護ができたことは本当に救いでした。食事も十分に取れなかった方が、今は回復して私のことを『命の恩人だ』と言ってくれるので、頑張って良かったなと思います」と話していました。

      “国には介護職員の派遣体制を早急に構築を”

      施設の責任者の冨里司さんは「職員2人の感染が判明した時は頭が真っ白になりました。しかし、2人が離脱したら事実上対応できなくなり、お年寄りを見捨てることになるので、頭を下げて仕事をしてもらうしかありませんでした。国には介護職員の派遣体制を早急に構築してもらわないと、私たちのような事態に直面する施設が今後もでてきてしまう」と話していました。

      医療コーディネーターの医師「“介護崩壊”が起きていた」

      当時、この施設の支援にあたり、沖縄県新型コロナウイルス対策本部の医療コーディネーターを務める高山義浩医師は「まさに“介護崩壊”と言わざるを得ない象徴的なことが起きていたと思う。本来、感染している人は誰であっても療養するのが原則だが、支援に入れる人が確保できなかったので、働き続けるということになってしまった」と振り返りました。

      そのうえで、「感染している人が働かないといけない状況は良くない。感染者が働き続けたことに問題を矮小化するのではなく、地域でそのような状況が起きてしまったことをどう捉えるのか、再発防止策を考えることが大切だ」と指摘しました。

      具体的には「今回のように集団感染が起きた時に介護職が不足するのは、これまで何度も経験してきている。地域流行が起きている時には、県域を越えた支援が必要になることも踏まえて、介護職の派遣システムを真剣に考えるべきだ」と話していました。

      沖縄県「介護人材どう確保するか計画立てている」

      また、感染した職員が働かざるを得なかった当時の状況について、沖縄県は取材に対し、「感染者が働き続けていたということは、県としても把握していた。法律的には見過ごすことはできないが、医療が急激にひっ迫した状況で介護人材の派遣もできなかったので、そうせざるを得なかったと理解している。次の流行が来た時も第5波同様、感染者全員が入院するのは難しいことが予想され、介護人材をどう確保していくか、現在、計画を立てている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013327841000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:05

      もしそれが本当に何らかの疾患疾病症状がみられるというのであれば、それはじつは、「ブレークスルー感染」という名の「ワクチン接種有害事象（後遺症）」ではないのかという疑念疑惑…

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 10:57

      発症して発覚する「ブレイクスルー感染（ブレークスルー感染）」が、あまりにも頻発しているようなイメージになると、アレレ、ワクチン効いてないのかなあ、という疑念疑惑がふつふつと湧いてくる事態になって、ちょっと困ることになるから、少し抑制傾向が働くのかもしれない…

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 10:32

      「ブレイクスルー感染」、群馬で全体の３割に…高齢者に抗体残りにくく
      2021/11/09 07:34

      　新型コロナウイルスワクチンの２回目接種から２週間後以降に感染してしまう「ブレイクスルー感染」が群馬県内では１０月末までに少なくとも４３７人に上ることが、県感染症・がん疾病対策課のまとめでわかった。１０月の全感染者に占める割合は３割に達し、県民に基本的な感染防止策の継続を求めるとともに、県は３回目の接種計画を検討していく。

      　同課によると、ブレイクスルー感染は７月が１４人、８月が１６２人、９月が１９４人、１０月が６７人。感染者全体に占める割合は、７月の１・９％から次第に上昇し、１０月は３０・５％だった。ただ、ワクチンの効果があるとみられ、９割以上が無症状か軽症だったという。

      　ワクチン接種の対象となる１２歳以上の県民は約１７８万人で、１１月７日時点の２回接種終了者は８４・４％となっている。同課はブレイクスルー感染者が増加傾向にある要因について、感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の拡大、接種後の抗体量の低下なども影響しているとみている。

      　９～１０月には伊勢崎市の病院、同じ事業者が運営する太田市の住宅型有料老人ホームと桐生市のデイサービスセンターで、ブレイクスルー感染のクラスターが発生。３施設の感染者計７０人のうち６８人が、２回接種済みの感染者となった。同課の担当者は「ブレイクスルー感染は症状が比較的軽いため、発見が遅れるおそれもある。ワクチンを接種済みでも、異変があれば速やかに医師に相談してほしい」としている。

      　厚生労働省は十分な抗体量を維持するため、２回接種済みの全希望者に対し、８か月以上の間隔を空けて３回目の追加接種を進める方針。県ワクチン接種推進課は、１２月以降の接種計画の検討を進めていく。

      高齢者　抗体残りにくい

      　ブレイクスルー感染の注意すべき点について、群馬パース大の木村博一教授（６０）（感染症学）に聞いた。

      　――ブレイクスルー感染はなぜ起きるのか。

      　「新型コロナのワクチンは、感染や重症化を抑える効果が、他の感染症のワクチンと比べて高い。多くの人は２回接種して２週間が過ぎれば、十分な量の抗体を得られる。だが、どんなワクチンでも、抗体量は次第に減る。抗体が少なくなった状態でウイルスが体内に入れば、感染してしまう可能性はある」

      　――ただ、感染しても、ワクチン接種済みであれば軽症や無症状が多い。

      　「細胞は抗体をつくる方法を記憶しているため、ウイルスの侵入に反応し、再び抗体を作ってくれるからだと考えられる」

      　――特に注意すべき点はどんなことか。

      　「高齢者は、抗体が残りにくい人も多く、病院や介護施設では、感染リスクが高まる。マスクの着用や手指消毒など基本的な対策を継続すべきだ。抗体カクテル療法が普及し、飲み薬の開発も進む。新規感染者が少ない状況を維持したい」
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211109-OYT1T50052/

      削除
  4. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 17:59

    「ワクチン・パスポート、ワクチン接種証明書」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E8%A8%BC%E6%98%8E

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 13:38

      ワクチン接種証明アプリ 損保大手が提供へ
      2021年11月3日 12時01分

      損害保険大手のSOMPOホールディングスが、ワクチン接種を証明するアプリの提供に乗り出します。クーポンを配信する機能なども盛り込み、自治体や飲食店などと連携してアプリを広く展開し、感染拡大防止と経済活性化の両立を後押ししたいねらいです。

      SOMPOホールディングスが開発したアプリは、ワクチン接種後に配布される接種済証やPCR検査の結果などを取り込み、接種履歴や陰性証明を表示することができます。

      まず徳島県と連携して来週からアプリの提供を開始し、県が主催するイベントで利用者の接種履歴をスムーズに確認できるかなどの検証を行う計画です。

      また割引などのクーポンを配信する機能を盛り込み、今月下旬からは徳島県内の飲食店などの事業者とも連携して、アプリの使い勝手や集客の効果などを検証するということです。

      さらに「第6波」に備え、感染拡大の防止を啓発する情報も配信するということで、会社では今後、連携先を増やし、感染拡大の防止と経済の活性化の両立を後押ししたいとしています。

      接種証明をめぐっては、政府がマイナンバーカードを活用した専用アプリの開発を検討しているほか、東京都が接種記録をアプリに登録すると協賛する事業者で割引などを受けることができる独自の取り組みを始めていて、利用者と事業者の双方にとって使いやすくすることが課題となりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013333061000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 12:09

      JAL アプリで接種証明 アメリカ渡航にワクチン義務化で
      2021年11月9日 11時42分

      日本からアメリカへの渡航にワクチンの接種完了が義務づけられたことを受け、日本航空は事前に専用のアプリに登録した接種証明を使って搭乗手続きを行えるサービスを始めました。これまでの書面のチェックに比べ大幅に時間が短縮されます。

      アメリカに入国する外国人渡航者は、検査での陰性証明に加えてワクチンの接種完了が今週から義務づけられ、日本から航空機を利用する際は搭乗前にワクチンの接種証明の提示が求められます。

      日本航空はアメリカに渡航する利用客が、事前に接種証明をスマートフォンのカメラで撮影して、専用のアプリに登録したうえで、搭乗手続きを行えるサービスを9日から始めました。

      通常、日本からの渡航の際は4種類の書類が必要で、航空会社の地上スタッフがそれぞれの書類をチェックして渡航の可否を判断していますが、日本航空によりますと、このアプリを使えば入国条件を満たしているかを人工知能で判定するため、手続きの時間が大幅に短縮されるということです。

      羽田空港のチェックインカウンターでは、早速アプリを使って搭乗手続きを行う人の姿が見られました。

      こうしたサービスは日本の航空会社では初めてで、日本航空の宇都宮沙織主任は「今後、利用客の渡航が再開していくのに合わせて、シンプルでわかりやすい手続きを案内できるよう準備を進めていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013339791000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 6:04

      コロナワクチン　接種証明　アプリ次々…自治体　経済後押しへ急ぐ　国は来月　厳格な本人確認へ
      2021/11/11 05:00

      　スマートフォン上で新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの開発が自治体や民間企業で相次いでいる。政府も開発を進めるが、提供は１２月中旬と出遅れる見込みだ。紙の接種記録を持ち歩かなくても、手軽に証明できるなどの利点があるが、「乱立」状態となれば、使い分けをめぐる混乱も予想される。（スタッブ・シンシア由美子、福島春菜）

      人力で確認

      　東京都は１日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った接種記録の証明サービスを開始した。都の公式アカウント「ＴＯＫＹＯワクション」を通じて氏名や生年月日を入力し、運転免許証などの本人確認書類と、「接種済証」や「接種記録書」の写真を提出する。

      　開発・運用は博報堂に委託。約５０人のチェック要員を外部から確保して提出画像などを「人力」で確認しており、こうした人件費などを含め、事業費は約１０億円に上った。１０日時点の登録者数は１５万人超で、都福祉保健局の担当者は「接種率を向上させ、安心できる社会活動の再開につながれば」と説明する。

      　群馬県もＬＩＮＥを使うが、違うのは、県のデータベースで自治体の接種記録と自動照合されるところ。「ぐんまワクチン手帳」と称して１０月１３日から運用を開始し、今月１０日現在で登録者は２４万人超に上る。

      　照合用のデータベースは、県内全３５市町村の個人情報保護審議会を経た上で、県が接種記録の情報をもらって構築した。本人確認などの人件費がほとんどかからないこともあり、費用は６７０万円に抑えられた。県の担当者は「国の動きを待つのではなく、県内経済を立て直すためにできることをやりたい」と意気込む。

      地域問わず

      　民間企業のアプリも、次々と登場している。

      　健康コンサルティング会社「ミナケア」（東京）は２月から、接種記録書などの画像を登録して個人で記録管理ができるアプリを配信。すでに約５０万人がダウンロードしている。

      　利用者の居住地域を問わず、手軽に使いやすいが、本人確認書類の提出は求めていない。ミナケアの担当者は「個人の記録管理が本来の目的。証明に使う場合は、利用者の良心に頼る部分が大きい」とする。

      　損害保険大手「ＳＯＭＰＯホールディングス」（同）も、独自に開発したアプリについて８日に徳島県主催のイベントで実証実験を行った。各地の自治体との共同提供を目指している。

      マイナカード

      　一方、政府が１２月中旬の発行を目指すアプリは、マイナンバーカードが必要だ。カードにスマホをかざして情報を読み取り、カードの取得時などに設定した４桁の暗証番号を入力することで、厳格な本人確認を行う。政府の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」とも連動させる。

      　アプリ上の証明書には現在時刻を表示し、他人の証明書画像を撮影した「なりすまし」防止を狙う。海外渡航に利用できるよう、英語表記の対応も進める。

      　ただ、マイナンバーカードの交付率は３９％にとどまる。牧島デジタル相は１０日の記者会見で「マイナンバーカードは最上位の本人確認書類。カード取得と併せて促進したい」と話した。

      民間も提供　使い分け困惑

      　飲食店などでは接種証明による特典の付与が進むが、複数のアプリが存在することへの困惑の声もある。

      東京都の接種証明アプリを提示すれば、ドリンク１杯を無料でサービスしている飲食店（５日、東京都葛飾区の「お好み焼き・もんじゃ嵯峨野」で）＝木田諒一朗撮影

      　東京都葛飾区の「お好み焼き・もんじゃ嵯峨野」では、東京都の「ＴＯＫＹＯワクション」での証明画面を示せば、ソフトドリンク１杯を無料提供する。売り上げはコロナ前から３割ほど落ち込んだままで、吉田正輝店長（３８）は「少しでも来店のきっかけになれば」と接種証明に期待を寄せる。

      　ただ、ほかの地域や民間のアプリを提示された場合の扱いは悩ましい。同店は埼玉や千葉との県境に近く、吉田店長は「都のアプリ以外で同様のサービスを求められたら、どう対応したらいいのか……」と語った。

      　５日の夜に夫と同店を訪れ、特典を利用した足立区の会社員の女性（６４）は「接種証明を活用している店なら感染対策への意識も高いと思うので、安心して利用できる」と笑顔を見せつつも、「近く九州への旅行を計画している。一つのアプリで、旅行先でも使えたら便利なのに」とも話していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211111-OYT1T50037/

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 6:07

      「病気になる・ならない」だけを考えたら、「接種した・してない」はほぼ無意味な話になるはずなんだけどな…

      ワクチン接種しても「病気にならない」保証は、何もないということなんだな。だからそういった「認証」「証明書」が必要ということなのだろう。

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 7:02

      「ワクチン・検査パッケージ」要綱案まとまる
      2021年11月16日 5時16分

      新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。

      政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。

      それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。

      そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。

      ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。

      政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349031000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 22:30

      「ワクチン・検査パッケージ」制度要綱案を了承 政府分科会
      2021年11月16日 18時08分

      新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、ワクチン接種や検査による陰性の証明によって行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が示され了承されました。
      専門家からは、接種を終えた人でも感染リスクがあるといった限界があることに注意し、感染が大きく拡大した場合には停止も検討する必要があるといった意見が出されたということです。

      16日に開かれた政府の分科会では、政府側から今後感染が再拡大した場合でも経済社会活動との両立を図るため、ワクチン接種や検査で陰性の証明を示すことで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が示されました。

      案では、飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対してワクチンの接種証明か検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるほか、ワクチンの接種証明について、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないなどとしています。

      これについて、専門家からは接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあるといった限界があることに注意し、感染が拡大し、一般医療を相当程度制限しなければコロナ対応ができない「レベル3」では停止も検討することや接種証明の有効期限について、今後検討することが必要だといった意見が出されましたが、要綱案は了承されました。

      このほか分科会では、第5波までの新型コロナ対応を教訓にした今後の医療体制の在り方についての見解が専門家から示され議論が行われました。

      尾身会長 “要綱案を了承”

      政府の分科会の尾身茂会長は、分科会のあと取材に対し「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案について「よりよくするための提案はいくつかあったが、反対ということはなくて、大きな方向では了承というか、合意したということでいいのではないか」と述べ、了承したことを明らかにしました。

      山際経済再生相「感染リスク引き下げながら経済社会活動継続を」

      山際経済再生担当大臣は、分科会の冒頭「ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬の普及などに加え、飲食店の第三者認証制度の普及さらには検査環境の整備などにより、日常生活や経済社会活動に伴う感染リスクを以前よりも引き下げることができるようになってきている。政府としては、行動制限の緩和の内容など、新型コロナ対策の全体像で示された具体的な方策について速やかに対応を決定し、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現に取り組んでいきたい」と述べました。

      後藤厚生労働相「今後感染拡大を見据え備えていくこと重要」

      後藤厚生労働大臣は、分科会の冒頭「全国の新規感染者はきのう75人、1週間の移動平均では171人と減少が継続し、去年の夏以降で最も低い水準になっている。他方、気温の低下で屋内での活動が増えるとともに年末に向けて忘年会やクリスマス、お正月休みなどの恒例行事によって社会経済活動の活発化が想定される中で、今後感染拡大を見据えて備えていくことが重要だ」と述べました。

      経済同友会 櫻田代表幹事「接種証明のデジタル化急務」

      ワクチン接種や検査による陰性の証明によって行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が、政府の分科会で了承されたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、16日の定例会見で「要綱案が了承されたことは大いに結構で、経済界としても歓迎したい」と述べ、評価する考えを示しました。

      そのうえで、事業者がワクチンの接種証明を確認する際、接種証明書などを撮影した画像や写しでも可能としていることに関連して、「それでいいというのは、いかんともしがたい。デジタル庁など、デジタルで世の中を変えていこうとしている中、いちばん急がれるのがワクチンの接種証明だと思う」と述べ、ワクチン接種証明のデジタル化が急務だという認識を示しました。

      専門家“一定の感染対策は引き続き必要”

      16日の分科会では、政府側から「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が示され、専門家からは活用する際の注意点について意見が出されました。

      この中で専門家は、ワクチンと検査の限界を指摘し、▽ワクチンを2回接種すると、感染予防効果は一定の期間は持続するものの、時間がたつと効果が低減するため、接種が完了していても新型コロナに感染し、ほかの人に感染させることがあるほか、▽ワクチンを接種していない人が検査で陰性を確認した場合でも感染や重症化のリスクがあるとして、一定の感染対策は引き続き必要だとしています。

      また、ワクチンを接種していない人を公平に扱うよう求めています。

      さらに医療のひっ迫の度合いをより重視して5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方に基づき、「ワクチン・検査パッケージ」の運用についての注意点をレベルごとにまとめました。

      このうち、▽安定的に医療の対応が可能な「レベル0」から「レベル1」の段階では、民間事業者で割り引きなどのサービスの一環として活用されることが考えられるとしています。

      ▽感染者数の増加傾向が見られる「レベル2」では、都道府県による一定程度の行動制限が行われる場合があり、制限の緩和のために「ワクチン・検査パッケージ」を活用することが考えられるとしています。

      ▽一方で、感染が拡大し、一般医療を相当程度制限しないとコロナ対応ができない「レベル3」の段階では、引き続き運用するか、停止するかの検討が必要になるとしています。

      その際には、▽感染や医療ひっ迫の状況や、▽「ワクチン・検査パッケージ」が活用されている場面の感染リスクの大きさ、▽感染が起きた場合の影響の大きさを考慮する必要があるとしています。

      さらに専門家は▽「ワクチン・検査パッケージ」制度の効果や限界を評価して見直しを適宜行うことや、▽ワクチン接種証明の有効期限について今後得られる知見をもとに、検討を行うことが必要だと指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349401000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 22:31

      イソップ寓話の「よくばりな犬」のように…

      削除
  5. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 17:59

    （ＷＨＯ、国連ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 6:01

      新型コロナウイルスの死者 世界全体で500万人超える
      2021年11月1日 20時47分

      新型コロナウイルスで亡くなった人が世界全体で500万人を超えました。
      WHO＝世界保健機関は世界的流行を収束させるため、来年半ばまでに世界の人口の70％が接種を受けられるよう、ワクチンの公平な分配などを訴えています。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染による死者数は日本時間の1日午後7時の時点で世界全体で500万1764人と500万人を超えました。

      死者が最も多いのはアメリカで74万5836人、次いでブラジルが60万7824人、インドが45万8437人、メキシコが28万8365人などとなっています。

      死者数の増加のペースは
      100万人を超えるまでは250日だったのに対し、そこから200万人を超えるまでは108日、300万人を超えるまでは93日、400万人を超えるまでは82日と速くなっていましたが、500万人を超えるまでは116日と、ワクチンの普及により重症化が抑えられるようになってきたことなどから、ペースが初めて遅くなりました。

      一方で、アフリカや中南米の途上国、それに内戦が続くシリアなどでは1週間あたりの死者数が依然として高い水準にあるほか、ロシアや東ヨーロッパでも死者数がこれまでで最も多くなっています。

      WHOは世界的流行を収束させるため、世界の人口の40％がことし中に、70％が来年半ばまでに接種を受けられるよう、ワクチンの公平な分配などを訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013331111000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 6:15

      世界のコロナ死者が５００万人突破…国連事務総長「警戒解いてはならないという警告」
      2021/11/01 19:17

      　【ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスによる世界の死者数が１日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で５００万人を超えた。７月上旬に４００万人を超え、その後は１週間あたりの死者数がやや減少に転じたものの、４か月足らずで１００万人増えた。

      　死者数を国別でみると、米国が約７５万人で最も多い。ブラジル約６１万人、インド約４６万人、メキシコ約２９万人、ロシア約２４万人と続く。世界の感染者数は累計約２億５０００万人に迫っている。


      ロシア南部クラスノダール地方で、露国産ワクチンの接種を受ける男性（１０月２９日）＝ＡＰ
      　国連のアントニオ・グテレス事務総長は１日に声明を発表し、「人類は痛みを伴う新たな境界線を越えた。まだ（コロナへの）警戒を解いてはならないという明確な警告だ」と訴えた。

      　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、地域別では、最近はロシアを含む欧州地域の感染状況が最も深刻だ。ロシアやウクライナ、ルーマニアなどで、１週間あたりの死者数が過去最悪の水準となっている。

      　１０月２４日までの１週間で前週より感染者が増えたのは欧州地域だけだった。ＷＨＯが集計する西太平洋やアフリカなど他の５地域ではいずれも減少したという。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211101-OYT1T50245/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 22:56

      欧州などの一部でワクチン接種遅れ WHO“あらゆる取り組みを”
      2021年11月5日 17時31分

      WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパや中央アジアの一部の国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が遅れていて、このままの状況が続けば来年2月までにさらに50万人が犠牲になるおそれがあるとして、ワクチン接種を加速させるよう呼びかけています。

      WHOヨーロッパ地域事務局は4日、管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国で先週確認された感染者の数は6％、死者の数は12％、いずれも前の週よりも増加したと発表しました。

      WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は、管轄する地域について「再びパンデミックの中心地になった」と述べ、強い懸念を示しました。

      これらの地域ではワクチンの接種率が高い国がある一方、地域全体で接種を終えた人の割合は人口の47％となっていて、特にバルト諸国や東ヨーロッパの国々などで低い水準となっています。

      WHOは、このままの感染状況が続けば来年2月までにさらに50万人が犠牲になるおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種のペースを加速させるためあらゆる取り組みを行うよう呼びかけています。

      ドイツ 1日の新規感染者数が最多に

      ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は5日、ドイツ国内の新型コロナウイルスの新規感染者が3万7120人に上ったと発表しました。

      去年春に感染が拡大して以降、1日の感染者数としては最も多く、2日連続で過去最多を更新しました。
      亡くなった人の数は154人となっています。

      ドイツでワクチンの接種を終えた人の割合は人口の66.9％で、ワクチンの接種に消極的な人もいて、このところ接種率が伸び悩んでいます。

      感染が再び拡大するなか、集中治療室で手当てを受ける患者も多くなっていてシュパーン保健相が「第4波が本格的に到来した」と述べるなど、ドイツ政府は危機感を強めています。

      ロシア 1日の死者が最多に

      ロシアでは、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者の数が、政府の発表でこのところおよそ4万人に上っているうえ、4日には1日の死者がこれまでで最も多い1195人となりました。

      ロシア政府によりますと、子どもが感染して亡くなるケースも増えているほか、一部の地方都市では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられているということで、政府内で危機感が広がっています。

      ロシアでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、11月7日までを企業などの休業日に定めていて、プーチン大統領は人口の3割程度にとどまっているワクチンの接種を国民に強く呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335291000.html

      削除
  6. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:01

    （大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 22:34

      社説
      コロナ対策　具体的な効果は見込めるのか
      2021/10/29 05:00

      　ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス対策は新たな段階に入った。感染を抑止しつつ、日常生活をどう取り戻すか。衆院選では各党の主張から、有効な対策を見極めたい。

      　コロナの感染者数は激減しており、東京都や大阪府では飲食店への営業時間の短縮要請が１１か月ぶりに解除された。苦境にあった飲食店には久々の朗報だろう。

      　ただ、感染が再拡大しては元も子もない。行動制限を大胆に撤廃した英国では、１日の感染者数が５万人に上っている。

      　海外の状況を踏まえ、国内での感染抑止と経済活動を両立する具体策を打ち出す必要がある。

      　自民党は、ワクチンの接種証明書やＰＣＲ検査の結果の活用を訴えている。証明書を使い、「イベントや旅行、大人数の会食での制限を緩和する」としている。

      　一方、立憲民主党は「接種できない人や受けない人が差別的な扱いをされる」と証明書の活用には慎重だ。ＰＣＲ検査の徹底などで感染封じ込めに力点を置く。

      　接種できない人への配慮は必要だが、証明書の活用は経済活動の維持に有効な手段となるのではないか。立民は、証明書を使わずに経済を再開させる手立てがあれば、わかりやすく示すべきだ。

      　岸田首相は、「欧米のような高額の罰金を科す厳しいロックダウン（都市封鎖）は日本になじまない」と語っている。

      　自民は、人出を抑制するための法改正を公約に掲げているが、何を想定し、どのような改正を考えているのか。私権の制限は慎重でなければならない。

      　政府の病床確保が後手に回った反省から、与野党とも国の司令塔機能の強化を掲げ、自民はコロナ対応にあたる医療機関への財政支援の拡充も主張している。

      　だが、病院に補助金を支給しただけでは十分な効果は望めない。今夏の「第５波」では、医療従事者の不足で感染者を受け入れられない病院も多かった。必要な研修を増やし、コロナに対応できる人材を養成することが重要だ。

      　立民は、政府が近年進めてきた医療や介護への財政支出の抑制を見直すとしている。医療体制の充実を目指しているのだろうが、財源も併せて提示してほしい。

      　今後、コロナの再拡大のほか、新たな感染症が出現する可能性もある。第５波が収束している今のうちに、非常時に即応できる医療体制を確立することが大切だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211029-OYT1T50002/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 17:25

      社説
      コロナの後遺症　専門外来と相談窓口が必要だ
      2021/11/08 05:00

      　新型コロナウイルスの「第５波」で感染者が急増したことに伴い、後遺症に悩む患者が増えている。仕事を辞めざるを得ないケースもあり、政府の支援が急務である。

      　東京都が設置したコロナの後遺症相談窓口には、第５波のピークを迎えた８月、前月の３倍にあたる８１７件の相談が寄せられた。大阪府では専門外来に患者が殺到し、数か月先まで予約が埋まっている病院もあるという。

      　コロナの後遺症は「体がだるい」といった 倦怠けんたい 感や息苦しさ、味覚や嗅覚の障害、脱毛などの症状が多い。原因ははっきりしておらず、症状には個人差がある。

      　自然に回復する人が多いものの、国立国際医療研究センターの調査では、感染者の１割に１年後も症状が残るなど、長期化する例もあることがわかってきた。ずっと治らないのではないか、という不安は察して余りある。

      　症状を和らげる薬やリハビリで改善を図る治療などが行われているが、患者の増加に追いつかず、受診できる病院が全国的に足りているとは言えない状況だ。

      　政府と自治体は、地域ごとに専門外来や相談窓口を設け、困っている患者がすぐに治療を受けられる体制を整えねばならない。研究を進め、新たな治療法の開発に取り組むことも大切だろう。

      　後遺症に苦しむ患者は、２０～５０歳代の若者や中高年に多い傾向があり、働けなくなった場合の生活支援が課題となっている。

      　神奈川県の大学病院を受診した患者のうち、２割は仕事を休んでおり、１割は短時間勤務などを強いられていた。退職を余儀なくされた人も少なくなかった。

      　現行の制度では、会社員や公務員が病気の療養で仕事を休み、給与がなくなった場合、健康保険から傷病手当金を受けることができる。業務中、コロナに感染すれば、労災保険の対象になり得る。

      　ただ、それだけで十分と言えるのか。政府は、後遺症の患者の生活実態を調査し、必要な支援策を打ち出してもらいたい。

      　後遺症は、まだ社会に十分理解されておらず、家族や上司から「気のせい」などと言われることもあるという。体が思うように動かない当事者を、さらに追い詰める結果につながっている。

      　ワクチンを２回接種した人は、感染のリスクが大きく減るだけでなく、万一、感染した場合でも後遺症が出にくいという海外の報告がある。ワクチンを打っていない人は接種を検討してほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211107-OYT1T50154/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 17:26

      コロナ後遺症よりも、ワクチン後遺症のほうが数段深刻だろうに…

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 6:35

      社説
      入国制限緩和　感染再拡大への警戒を怠るな
      2021/11/09 05:00

      　国内では新型コロナウイルスの感染者数が激減し、経済活動の再開が視野に入ってきた。感染対策に緩みが生じないよう留意しながら、海外との人の往来も徐々に広げたい。

      　政府は８日、海外からの入国制限を緩和した。一定の待機期間を設けたうえで、これまで原則として認めていなかった海外のビジネス関係者や技能実習生、留学生の新規入国を認めるという。

      　欧米の主要国は、日本からの入国者に対して、ワクチン接種証明や陰性証明があれば隔離を免除しており、日本は外国からの入国について、最も条件の厳しい国に位置づけられてきた。制限の緩和は世界的な流れである。

      　日本の介護施設や農家では、期待していた外国人技能実習生が入国できず、人材不足が深刻だ。留学生についても、受け入れに慎重だったため、行き先を別の国に変更してしまうケースもあった。

      　今回の緩和で、こうした問題が解消されることを期待したい。

      　ただ、欧州では感染者が再び増加している。入国制限の緩和が国内での再拡大を招かぬよう、対策には万全を期さねばならない。

      　海外出張から帰国した日本人は、ワクチンを打っていて、検査で陰性なら、自宅で待機する期間が、１０日間から３日間に短縮された。ビジネス目的で入国する外国人にも同じ条件が適用される。

      　日本に長期滞在する技能実習生や留学生については、最短で１０日間の待機を求められる。

      　いずれも企業や学校などの受け入れ先が所管の省庁に計画書を提出し、事前に承認を得ることが前提となる。感染対策は、基本的に受け入れ先の責任となる仕組みだが、政府は企業や学校任せにせず、支援することが大切だ。

      　政府に提出しなければならない書類が多すぎて、制度が使いにくいという指摘がある。状況を見極めながら、少しずつ簡素化を図ることも必要だろう。

      　ワクチンを打っていない入国者には、政府が接種の機会を提供すべきだ。希望者がすぐに検査を受けられる体制も整えたい。

      　外国人は言葉の壁があり、ワクチン接種や検査をどこで受けたらいいのか、わからないことが多いだろう。多言語での情報発信など、きめ細かく対応してほしい。

      　海外からの入国者が増えれば、新たな変異ウイルスが国内に広がるリスクはある。拡散の兆候が見つかったら、政府は適宜、入国制限を再度強化するなど、柔軟に対応することが重要だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211108-OYT1T50183/

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月10日 7:46

      社説
      コロナ対策費　緊急とはいえ使い方が杜撰だ
      2021/11/10 05:00

      　新型コロナウイルスの感染対策には、巨額の公費が投じられている。 杜ず撰さん で十分な効果が得られなかったケースもある。国は実態を検証し、今後に生かすべきだ。

      　会計検査院が２０２０年度の決算検査報告を公表した。今回は、コロナ対策の予算の使われ方に焦点を当て、集中的に調査した。

      　報告書は、コロナ感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用のアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」に不具合があった問題を巡り、テストを適切に実施していなかったとして改善を求めた。

      　アプリに関する担当者の知識不足などでシステムが適正に管理されず、不具合は数か月も放置された。国はトラブル発生時の対応マニュアルを整備するなど、再発防止策を講じなければならない。

      　観光支援策の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、事業の一時停止で旅行などのキャンセル料が発生し、国が１１５７億円を負担した。

      　この資金が宿泊施設だけでなく、影響を受けた食材納入業者などにまで配分されたかどうか、国は把握していなかったという。

      　中小企業向けの持続化給付金事業では、委託費６６８億円の９６％分が、最初の委託先から手続き代行の下請けや孫請けなど最大で９段階にわたって再委託された。なぜこうした措置が必要なのかを検討した記録は残っていない。

      　いずれも、事業を最後まで責任を持って見届けるという意識に欠けていたと言わざるを得ない。

      　対策の中には、無駄遣いとの批判を免れない事業もあった。

      　国が各世帯などへの配布用に調達した布マスク２億８７００万枚のうち、１１５億円相当の８２００万枚が余っていた。倉庫の保管料は、昨年８月から今年３月までだけで６億円かかった。

      　布マスクでは不良品も見つかり、自治体が対応に追われた。

      　各省庁の予算計上のあり方にも課題を残した。検査院によると、１９～２０年度に計上したコロナ対策の総額６５・４兆円の予算のうち、３分の１にあたる２２・８兆円は使われなかった。大部分は次年度に繰り越されたという。

      　未知の感染症に直面し、多めに予算を確保したのだろうが、コロナ対策の名の下に、各省庁が必要性を十分に検討せずに計上した面もあったのではないか。

      　報告書は今後、国会の決算審査に活用される。政府はもちろん、国会も、参院決算委員会などで妥当性を再検証し、国民に説明を尽くす必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211109-OYT1T50252/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:21

      社説
      ワクチン証明　行動制限の緩和に生かしたい
      2021/11/12 05:00

      　新型コロナウイルスのワクチン接種を促進し、社会経済活動の制限を緩和するために、接種証明の活用は重要だ。政府と自治体は普及と定着に向けて知恵を絞ってもらいたい。

      　政府は、接種証明や検査の陰性証明を持つ人を対象に、規制を緩和する実証調査を進めている。

      　プロ野球やサッカー・Ｊリーグの試合では、証明を持っている人用の座席枠を用意し、観客を増やしても感染リスクを抑えられるかどうか調査を続けている。

      　徳島県の阿波おどりのイベントなどでも同様の取り組みが行われた。様々な場面で接種証明を活用し、規制を緩和できる環境を整えていくことが大切である。

      　東京都は今月、スマートフォンの画面で接種完了を証明できるアプリの運用を始めた。利用者が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて接種記録と本人確認書類の写真を送信すると、画面に「登録済み」と表示される仕組みだ。

      　協賛店で登録画面を提示すれば、割引などのサービスを受けられるという。１テーブル４人以内にするよう求められている飲食店での会食も、提示によって５人以上の利用が可能になる。

      　現在は都民向けのアプリだが、都は今後、都内に通勤、通学する人も対象に加える方針だ。若い世代が使い慣れているスマホアプリを活用し、接種率を高めようという狙いは理解できる。同様のアプリは相次いで開発されている。

      　一方、コロナ対策で東京都と連携してきた神奈川や千葉、埼玉の３県も含め、多くの道府県は紙の接種証明を利用している。

      　今後もアプリと紙が併存していくのだろう。国と自治体は、利用者がどちらを使っても接種証明としての役割に違いが生じないように工夫するべきだ。

      　政府は、海外渡航時にも利用できる公的証明書としての役割を持つアプリを開発している。年内に運用を開始するとされている。

      　もう少し早ければ、実証調査でも活用できたはずだ。自治体が独自のアプリを開発する必要もなかったのではないか。

      　欧州では交通機関の利用や飲食店の入店、イベント参加などで接種証明の提示を義務づけ、違反者に罰金を科す国もある。

      　日本では、こうした強制的な措置はなじまないだろう。接種証明の利用は基本的には任意だ。

      　だからこそ、国と自治体は利用者と事業者の双方が使いやすい接種証明の仕組みを構築していかなければならない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211111-OYT1T50206/

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 6:29

      社説
      コロナ総合対策　備えを固め再拡大を抑止せよ
      2021/11/13 05:00

      　検査や治療体制の備えを固め、変異ウイルスの流行に機動的に対処しなければならない。政府と都道府県は計画倒れにならないよう、着実に施策を遂行すべきだ。

      　政府が、新型コロナウイルス感染の「第６波」に向けた総合対策の全体像をまとめた。

      　今夏に比べて、感染力が２倍の変異ウイルスが広がることを想定し、全国で３万７０００人が入院できる体制を今月末までに整備することが柱である。

      　第５波のピーク時は、入院患者や待機者が計２万８０００人に上った。その１・３倍の患者を受け入れられるようにするという。

      　国民の７割以上がワクチンを接種し、治療薬の開発も進んでいる。一方で、猛威を振るったデルタ株より感染力が強いウイルスが現れる可能性は否定できない。

      　医療体制の拡充には時間がかかる。より深刻な事態を想定し、すぐ対応できるよう、今のうちに周到に準備することが重要だ。

      　計画通りの対策を実行するには、必要な医療従事者を集められるかどうかが鍵を握る。病床を確保しても、看護師が足りなければ、患者は受け入れられまい。

      　東京では、病床使用率が６割でも、入院できない事例が相次いだ。コロナ病床として届け出て補助金を受け取っていたにもかかわらず、実際は稼働していない「幽霊病床」の存在が指摘された。

      　その失敗を繰り返さないよう、あらかじめ看護師らの派遣計画を決めておくなど、実効性のある対策が不可欠である。

      　政府は、病床の８割以上を稼働させる目標も掲げた。病院ごとに病床使用率を毎月公表し、稼働状況を把握できるようにする。

      　補助金の支給条件として、情報開示を促すのは当然だ。病床の使用状況が即座にわかれば、入院調整も円滑に進むだろう。

      　保健所が、自宅で療養する人の容体把握に手間取り、急変して死亡するケースも生じた。政府は、自宅や宿泊施設で療養する人が２３万人に上ると想定し、３万２０００の医療機関や薬局と連携し、健康観察を徹底するという。

      　身近な医療機関でＰＣＲ検査をし、すぐに治療を受けられるようにすることが急務だ。臨時の医療施設や宿泊施設を準備するとともに、訪問看護やオンライン診療を活用し、きめ細かく対応できる仕組みを整えてもらいたい。

      　政府は、計画の 進捗しんちょく 状況を把握し、都道府県の取り組みを強力に後押しする必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211112-OYT1T50363/

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 6:31

      人と人のあいだ、人間（じんかん）で起こるウイルスの「感染」現象を、ほんとうに、人為でどうにかできると思っているのかね？

      削除
  7. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:05

    （学識経験者、有識者、専門家）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 21:37

      専門家がカラオケ利用店の安全性チェック 自粛要請終了で 徳島
      2021年10月27日 19時20分

      新型コロナウイルスの感染者が減る中、徳島県ではカラオケの自粛要請が終了しました。
      これを受けて徳島市では、専門家がカラオケを利用できる飲食店を訪れ、換気の状況など感染対策を確認しました。

      今月、徳島県は飲食店に対するカラオケの利用自粛の要請を半年ぶりに終了しました。

      これを受けて徳島市では27日、カラオケ設備の事業者でつくる協会が県と連携して、飲食店の安全性を確かめる点検を行いました。
      感染症に詳しい愛知医科大学の吉田友昭研究員が、徳島市栄町のラウンジを訪れ、飛まつに見立てた煙を出す装置を使って空気の流れを調べ、空気清浄機や換気扇で排出などができているか確認しました。

      吉田さんは「新型コロナウイルスは、ほかのウイルスと違い、数時間たっても空気中を漂う。適切な換気を心がけるべきだ」と呼びかけていました。

      ラウンジを経営する長瀬留美さんは「カラオケを楽しんでくれる人が減ってしまった。今回の調査を参考にして店内の環境をよりよくして、お客さんと楽しい時間をすごしたい」と話していました。

      徳島県はカラオケを楽しむ場合、不織布のマスクを着用するなど、引き続き、感染対策を徹底するよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013324661000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 14:20

      新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ
      2021年11月2日 15時34分

      新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。

      平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。

      第6波のピークは、来年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。

      平田教授は「第5波については、感染者数が多くなることも、ワクチンの効果で9月で急減することも予測できていた。これからの季節は忘年会などで、ふだん関わらない人と接する機会が増えるので、来年1月に第6波のピークが来る。その山をできるだけ小さくするためには、引き続き感染対策を徹底することがきわめて重要だ。また3回目のワクチン接種をすることで、新規の陽性者が急増するのを防ぐことができる」と警戒を呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331891000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 14:44

      こればっかりは将棋や碁やチェスのようにはいかない。ＡＩといえども、過去のデータの蓄積から「正解」を導き出すように、未来の予測予想はうまくいくとは到底思えない。３か月の天気予報すらマトモにあたったためしはないからなあ。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:51

      コロナ感染 “第6波” 来る？いつ？対策は? 専門家分析まとめ
      2021年11月12日 20時26分

      NHKが各地の自治体で発表された新型コロナウイルスの感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめところ、全国の感染者数はことしに入って最も少ない水準が続いています。一方、東京都などではやや増加するなど下げ止まる傾向が見られています。

      政府は12日、新型コロナウイルスの第6波に備え、対策の全体像を決定しました。

      「第6波は来るのか？」「来るとすればいつなのか？」

      5人の専門家に取材しました。

      数理モデルが専門（厚労省 クラスター対策班参与 古瀬医師）

      「第6波は、この冬にも来る可能性が高いのではないか」と話すのは、数理モデルを使った感染症疫学の専門家で厚生労働省のクラスター対策班参与を務める、医師の古瀬祐気さんです。

      古瀬さんは、これまで新型コロナに関する厚生労働省の専門家会合などで、感染状況のシミュレーションを担当してきました。

      古瀬さんが行っているのは、ワクチンの接種率や人々の行動など、新型コロナの感染拡大に関するさまざまな要因を数式に変換し、今後の感染状況をシミュレーションすることです。

      計算に使った主な想定は次のとおりです。

      ▽ワクチン接種率60代以上で90％、40代・50代で80％、20代・30代でも75％

      ▽ワクチンの効果は２回接種で感染予防70％と想定

      ▽人と人との接触は、新型コロナ前の80％（つまり20％低下）

      その結果、当初は少なかった感染者数は1か月後には増え始め、2か月後には急増する計算となりました。

      人との接触減らせば第6波の時期の先送りも

      古瀬さんによりますと、人との接触を減らしていくことで、第6波が来る時期は先送りされます。

      しかし、シュミレーションでは、人との接触を60％に抑えた（つまり40％低下）としても5か月ほどで流行の波が来るという結果でした。

      このシミュレーションには、3回目のワクチン接種は想定に含まれていないということで、今後、3回目の接種が進めば、第6波の影響は小さくなるということです。

      現在の人と人との接触がどのレベルかを正確に把握するのは難しいのですが、古瀬さんは年末年始に向けて注意が必要だと指摘しています。

      「冬場は、過去の経験からも、呼吸器の感染症が広がりやすいことが知られている。そのうえ、年末年始に向けて新型コロナ前の感覚で忘年会を開催したり、人の移動が活発になったりすると感染が再び拡大する可能性がある。一方で今、少しずつ行動が緩んできていると心配する声もあるが、多くの人がマスクを着用して、飲み会も少なくして、会議もオンラインで行うなど、生活がかなり『ニューノーマル』に近づいていて接触機会を減らすことができている。この状態が続けば、第6波自体は避けることができなくても、規模を小さくして、医療のひっ迫も避けられる社会を目指すことができるかもしれない」

      AIでシミュレーション（名古屋工業大 平田教授）

      AI＝人工知能を使って今後の感染を予測しようという試みもあります。

      名古屋工業大学の平田晃正教授はAIにこれまでの感染データを学習させて、今後の東京都の状況をシミュレーションしました。

      AIが学習するデータは、これまでの感染者数の推移や、気温、湿度、人流、緊急事態宣言が出されていたかどうかなど多岐にわたりました。

      人流は徐々に戻っていくと想定しました。

      そして、ワクチンの接種率や3回目の接種をいつ始めるかなど条件を変えた27パターンのシミュレーションをAIに行わせました。
      「AIが予測した第6波の流行の山は、どうしても来年1月初旬に出てしまう。ウイルスの潜伏期間を考えると、クリスマスから年末年始にかけて、どれだけ人々が遊びに出て、家族や親族での集まりでいかに広がるかにかかっている」

      どのパターンで計算しても、1月初旬にかけて第6波が始まるという結果となったのです。

      ただ、ワクチンの3回目の接種が進んだ場合は、感染者数は比較的早い段階で減少傾向に転じ、重症者数も少なく抑えられるという結果になりました。

      「大切なことは、3回目の接種を行うなど、人口全体でワクチンの有効率を高い水準で保ち続けることだ。日本ではワクチン接種が急速に進んだので、ワクチンの効果の低下も急速に訪れる可能性がある。そろそろ3回目の接種を始めなければ、有効率を保ち続けることが難しくなるのではないか」

      感染症など公衆衛生が専門（国際医療福祉大 和田教授）

      厚生労働省の専門家会合のメンバーで、感染症などの公衆衛生が専門の国際医療福祉大学和田耕治教授も年末年始で人流が増える時期に注意が必要だと警鐘を鳴らしています。

      「寒さや湿度などの季節性の要因、人の動きとの関連をみると、インフルエンザでも同じだが、忘年会、新年会などで動きが活発になる年末年始のシーズンが一番感染が広がりやすく注意が必要だ」と指摘しました。

      そのうえで、第6波がどのようなものになるのかについては、ワクチン接種が進んだことで社会活動の制限がどれくらい緩和されるのかや、時間がたってワクチンの効果がどのように下がっていくのかなど、まだ詳しく分かっていない部分も多く、専門家でも判断は難しいということです。

      ただ、和田さんは、第6波はこれまでの流行とは異なったものになる可能性を指摘しています。

      「例えばワクチン接種が先行したイギリスではワクチンを打った人の中でも、30代から50代を中心に多くの感染者がでてしまっている。ただ、ワクチンを打った人が重症化するケースはかなり減ってきていて、重症を予防する効果は比較的続いているとみられる。また、ワクチン接種者の割合が少ない10代以下の年代では感染者が増えるだろうが、この世代はもともと重症化しにくく、重症化の割合はかなり少ないはずだ。」

      そして、和田教授は、「各国のケースをみると今後、感染が広がって重症化するのは、ワクチンを接種していない人が中心になるのは間違いない。いま東京都では、例えば40代の人は5人に1人がワクチンを接種していないという状況だ。この冬、個人も地域も安心して過ごすためにも、さらに接種を進めていくことが重要になると思う」と指摘しました。

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:51


      感染症対策の専門家（沖縄県立中部病院 高山医師）

      感染症対策の専門家として、厚生労働省の専門家会合にも参加している、沖縄県立中部病院の高山義浩医師は、大都市圏と地方の感染の広がりの違いに注目しています。

      「おそらく大都市圏と地方では考え方が変わってくる。都市部では感染がずっと続いてくすぶっているようなスポットがあり、そこで人と人の接触が活発になると導火線に火がつくように感染が燃え上がってしまう可能性がある。一方、地方では沖縄も含めて流行そのものが下火になり場所によっては感染者が確認されないところもでてきている。そうした場所で重要となってくるのは都市部からの感染の流入だ。ほかの地域から来る人に対して『ワクチン・検査パッケージ』のような仕組みができているか、また一定規模の流行が起きたときに、来県を控えてもらうよう呼びかけができるかどうかなどが非常に大切になってくる。地方では危機感があるので熱心に呼びかけようとするが、このメッセージは大都市圏で積極的に発信してもらわないと意味が無い。感染者数が減り、注意喚起がなかなか届きにくくなっているが、都市部でもしっかり呼びかけてほしい」そのうえで高山医師は、感染の再拡大に警戒すべき時期について、次のように指摘しました。
      正月以降の感染拡大に警戒しながら対策をとるべき
      「対策をしっかり行っても、ある程度は感染が地方に持ち込まれてしまうと考えられるのが年末年始の期間だ。特にずっとお孫さんに会うことができなかったお年寄りは地方にたくさんいてこのお正月は一緒に家族で過ごしたいと考えている人も少なくないだろう。なんとか一緒に過ごしてもらえるようワクチンを打っていることを互いに確認するなど対策をとることが重要だ。都市部では、どうしても12月に忘年会などで感染者が増え、その後、年末年始で地方に広がってしまうので、正月以降の感染拡大に警戒しながら対策をとるべきだ」そして、まさに今こそ第6波対策を進める必要があるとしています。
      「欧米の状況を見ると、日本でもこの冬に今回の第5波をしのぐ規模で流行が起きると考えて備えを進めるべきだ。ワクチンの効果が時間の経過で下がると、この夏よりも、入院して退院できない高齢者が増えてくる可能性もある。病床を増やすのは特に地方では限界があり、ただでさえ通常の病気が多くなる冬の時期では非常に難しい。回復期のコロナの患者を受け入れる施設を増やし、入院期間を短縮することが非常に重要だ。仮に入院期間を半分にできれば、それは病床を2倍にしたのと同じ効果がある。感染が落ち着いているこの時期に行政と各病院の院長などで話し合い、準備をしてもらわないといけない」

      “ミニ東京”で試算（東京財団政策研究所 千葉 博士研究員）

      取材した専門家は、いずれもこの冬の間に、第6波が来る可能性を指摘していました。

      では、第6波にどう対応すればいいのでしょうか。

      東京財団政策研究所の博士研究員、千葉安佐子さんもこの冬の感染再拡大を懸念する一人です。

      「第6波は、ワクチンの効果減退と人出の増加が重なったときに起きてくると考えている」千葉さんは、第6波をなるべく小さく抑えるにはどうすればいいのか、「ミニ東京」を使ったシミュレーションで解き明かそうとしています。

      国勢調査などのデータをもとに、住民の年齢構成や職業、家族構成などが実際の東京都とよく似た人口7万人余りのいわば「ミニ東京」を想定して、感染拡大のシミュレーションを行いました。

      シミュレーションでは、1日の新規感染者数は「ミニ東京」で4人と想定しました。

      実際の東京に当てはめると800人規模となります。

      時期はことし10月以降を想定しています。

      その結果、人出がコロナ以前と比べ3割少ない状態が続いた場合、ワクチンの効果が下がってきても感染者数は横ばいになるという計算でした。

      さらにワクチンの3回目の接種が進んだ場合は感染者数は減少傾向となるとみられます。
      ※グラフ中の「減衰」＝ワクチン効果の減衰

      次に、人出の減少幅を2割にした場合は、ワクチンの3回目の接種を進めたと想定しても、感染者数は増加傾向になるという結果でした。
      「少し人出が増えただけでも、感染状況はまったく異なってくる可能性が見えてきた。今後、世の中全体が忘年会を開催するような雰囲気になってくると、全体的に感染が増加する可能性がある。ただ、経済のことを考えると一律に人出を減らした状態を続けるのは難しいのではないか」

      そこで千葉さんが注目するのは、ワクチン接種済みであることや検査での陰性を証明することで行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」などをうまく活用することです。

      千葉さんのシミュレーションでは、ワクチンを接種した人などの人出がコロナ前の水準に戻っても、それ以外の人の人出が50％減の水準であれば、感染者数は減少傾向になるという計算になったということです。

      「人口全体を対象にトータルに、一様に人流を抑制することでも効果が出るのは確かだが経済との両立を考えたときには、ワクチンを接種していないなど感染リスクの高い人の行動を抑えることが効果も大きい。ワクチン・検査パッケージのような政策はどのような形が効果的なのか、議論を進めるべきだ」

      「この冬 第6波が来る」予想を当たらないようにするには

      今回の取材では、多くの専門家が、「人と人との接触」が増えるかどうかが第6波が来るのか、いつ来るのかを予測する大きなカギになると話していました。

      また、新型コロナ対策に当たる政府の分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長も、記者会見などで、感染者数が減っても引き続きマスク着用や密になる場を作らない「ゼロ密」の徹底などの基本的な感染対策を続けるよう呼びかけたうえで、年末年始に向けて人と人との接触が増えることに警戒を呼びかけています。

      今回取材した国際医療福祉大学の和田耕治教授が話していたように、感染が広がるかどうかはさまざまな要因が複雑に影響し合うため、予想は簡単ではありません。

      それでもワクチンの接種や新たな治療薬の開発など、希望の光となる要因も出てきています。

      「この冬に第6波が来る」という予想が、なるべく当たらないように、第5波までの経験を生かしながら、引き続きさまざまな対策を取っていくことが重要です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013344991000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 12:23

      2回目の接種率上げよ ～新型コロナ、ワクチン専門家が提言～
      11/12(金) 14:01配信　時事通信

      新型コロナウイルスワクチンについて議論する厚生労働省の専門部会

      　新型コロナウイルスの新規感染者が減り、緊急事態宣言が解除された。安心した人も多いだろうが、多くの専門家は「いつ感染の『第6波』が襲うか分からない」と警告する。今やるべきことは何か。東京大学医科学研究所の石井健教授（感染・免疫部門　ワクチン科学分野）は「政府は3回目のワクチン接種を考えるよりも先に、2回目の接種を完了することに全力を注ぐべきだ」と強調する。

      　◇大きかった接種効果

      　このところ感染者数が減少したのは、ワクチン接種の効果が大きいのか。

      　「私自身はそう考えている。それ以外の要素もあるだろうが、ワクチンの効果を否定する人はいないだろう」

      　ワクチンはウイルスに感染した時のまねをすることで、免疫を作る。弱毒性の生ワクチンなどでは、その効果が長く続くこともあるが、新型コロナウイルスのm（メッセンジャー）RNAワクチンも含め、予防接種は通常2回受けるものだ。石井教授はこう解説する。

      　◇「ブースター」の誤解

      　厚生労働省はコロナワクチンについて、2回目の接種を終えた12歳以上を対象に3回目を公費接種とする方針だという。「ブースター」と呼ばれる効果を狙ってのことだ。しかし、石井教授は「ブースターは本来、2回目の接種のことを指す。3回目の接種をブースターというのは、3回目をめぐる議論の過程で出てきたもので、いわば『造語』だ」と指摘する。

      　その上で石井教授は「基本的に3回目の対象者は限られている。超高齢者やがん、糖尿病などの基礎疾患があったり、2回の接種で免疫効果が不十分だったりする人たちだ」と話す。「コロナワクチンを未接種の人が、早く2回目の接種を終えるようにすることの方がそれよりも重要だ」と強調する。日本ワクチン学会も「まず2回目の接種を、対象となる希望社全員に対して可及的速やかに実施することが第一義」との見解をまとめている。

      　◇接種率、85～90％に

      　集団免疫を獲得するためには、ワクチン接種率がどの程度まで高まればよいのだろうか。「接種率が85～90％になってくると、やがて感染の終息期を迎え、医療関係者は『この感染症は本当にはやらなくなったな』と考える。これは歴史上、何回も繰り返してきたことだ」

      　コロナワクチン接種後でも感染する可能性がある。これを「ブレークスルー感染」と呼ぶが、石井教授は「その場合でも、軽症であり、ウイルスを周囲にまき散らすようなことはない」と、冷静に対応するように求めている。10月末現在、コロナワクチンの2回接種率は72.5％（Our World in Data）にとどまっており、収束させる段階には至っていない。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/914a680130933a043a9e8ba173e68e9a3a7c8c8c

      　◇ワクチン、より好みせずに

      　日本で使われているワクチンは、ファイザー（米国）とモデルナ（米国）、アストラゼネカ（英国）の3種類。副反応が問題視されるアストラゼカも「70％以上の有効性があり、安全性も確保されている。英国やその他の国でも接種が行われている」とし、「どのワクチンが良いとか、悪いとかという状況にはなっていない。ファイザーでも、モデルナでも、アストラゼネカでも、より好みする必要はないだろう」と言う。

      　ミュー株やラムダ株などデルタ株に続く変異株の脅威が指摘されている。石井教授は「過度に恐れる必要はない」とし、「とにかくワクチン未接種の人たちに接種を受けるように促し、重症化したり、死亡したりする割合を下げたい」と力説する。

      　新たなワクチンの登場にも期待がかかる。田辺三菱製薬は子会社であるメディカゴ製ワクチンの臨床試験を開始し、2022年3月までの日本での承認申請を目指している。このワクチンは植物由来で、早く大量に生産できるというメリットがある。

      　現在のワクチン供給に不安はないのだろうか。石井教授は「日本は必要十分な量のワクチンを確保しており、海外に提供できるようなレベルだ。『ワクチンがない』とパニックになることはない」と語る。

      　◇マイナンバーの活用を

      　日本ワクチン学会は、コロナワクチンの接種記録について「マイナンバーへの記録保管は有力な方法の一つ」との見解を出している。「コロナ専用のアプリを作るには多額の費用がかかる。マイナンバーカードに接種記録などを入れるようにすれば、大変便利になる」。石井教授は「基本的にワクチン・パスポートという考え方には反対だ」と断った上で、「レストランでカードを示せば、マスクを着けないで食事ができる、といった活用法もあるかもしれない」と言う。

      　「次の感染の波が来る。それが今年の冬か来年の夏かは分からないが。誰にも時期は予想できない。だからこそ準備すべきだ」。石井教授は、こう念を押す。（了）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/914a680130933a043a9e8ba173e68e9a3a7c8c8c?page=2

      削除
  8. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:06

    （医科様研究開発、大学研究機関）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 22:39

      コロナ感染者の半数、１年４か月後に再感染の恐れ
      2021/10/30 18:26

      　新型コロナウイルスに一度感染した人のうち約半数が、予防策をとらなければ、１年４か月後には再び感染するとの推計結果を、米エール大などの研究チームが発表した。感染でできた抗体の量が時間の経過とともに低下するためで、ワクチンの追加接種やマスク着用などの対策を続ける重要性を示している。論文が国際医学誌「ランセット・マイクローブ」に掲載された。

      　チームは、別のコロナウイルスが原因の風邪やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などについて、抗体量と再感染の関係を示すデータを集めた。このデータとウイルスの変異の度合いなどから、新型コロナの再感染リスクを統計学的に推定した。

      　その結果、抗体量がピークに達してから約１年４か月後には、何も対策をとらないまま流行すると、再感染する確率が約５割になると推計した。約５年後には９割以上の人が再感染すると見込まれるという。

      　堀賢・順天堂大教授（感染制御科学）の話「インフルエンザや季節性の風邪と同様、免疫が低下して何度も感染する恐れがあることを示している。今後、年１回はワクチンを打つ必要が出てくるかもしれない」
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211030-OYT1T50196/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:20

      治験で十分な効果得られず…アンジェス 改良ワクチンに注力
      2021/11/06 06:00

      　医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。

      　同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月に中間段階に進んだ。だが、参加した計５６０人分のデータを分析した結果、米ファイザー製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。

      　改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

      　アンジェスは２０２２年に最終段階の治験を実施したい考え。２３年以降の実用化を目指すとしている。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20211106-OYO1T50010/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:51

      アンジェスとか、セルシードとか…
      https://koibito2.blogspot.com/2014/04/blog-post_7.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:54

      オンコセラピーとか…
      https://twitter.com/search?q=%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%94%E3%83%BC&src=typed_query

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:55

      ｍＲＮＡ原薬を国内製造、コロナワクチン初の量産拠点…タカラバイオ
      2021/11/05 07:57

      　タカラバイオは４日、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったワクチン原薬の製造受託事業を滋賀県草津市で来年１月から始めると発表した。国内では、一部の企業がｍＲＮＡを主成分とする新型コロナウイルスワクチンの原薬を試験的に製造しているが、大量生産できる受託拠点を整備するのは同社が初めて。国内で原薬を調達できることになり、新型コロナワクチンの安定供給につながることが期待される。

      　タカラバイオは、製薬の新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が開発中の新型コロナワクチンの原薬製造を受託する契約を結んだ。ＶＬＰは来年中の実用化を目指しており、原薬を加工してワクチンにする「製剤」には富士フイルムも協力する。タカラバイオは今後も受託事業を広げる考えだ。

      　コロナ向けのｍＲＮＡワクチンを巡っては、すでに国内では米ファイザーや米モデルナ製が承認されており、重症化を防ぐ効果が高いとされている。タカラバイオが整備する製造拠点では、ファイザー製のワクチンに換算すると年間１２００万回分の量が生産できる見通しという。

      　タカラバイオは、遺伝子治療薬やワクチンの製造を受託する事業に注力している。既存の設備を転用し、来年１月からｍＲＮＡワクチン原薬の生産体制を整えることにしている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211105-OYT1T50065/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:57

      米モデルナの売上高３２倍、コロナワクチンで業績急伸
      2021/11/05 10:19

      　【ニューヨーク＝小林泰明】米バイオ企業モデルナが４日発表した２０２１年７～９月期決算は、新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びたことなどから、売上高が前年同期比３２倍の約４９億ドル（約５６００億円）だった。最終利益は約３３億ドルとなり、前年同期の赤字から黒字に転換した。

      　新型コロナワクチンの２１年通年の売り上げは最大１８０億ドル（約２兆円）になるとの見通しを示し、８月に発表した２００億ドルから下方修正した。配送に遅れが出ており、２１年の納入量が減るためという。今後、追加接種の需要も高まり、２２年は売り上げが最大で２２０億ドルになると予想している。

      　新型コロナワクチンを供給する企業は収益が大幅に伸びており、米製薬大手ファイザーも２１年７～９月期決算で売上高が前年同期比２・３倍、最終利益が５・５倍となった。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:58

      完全なる「信者商法」…

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:59

      ファイザー、ワクチン年間売上高は４・１兆円…７～９月最終益は５・５倍に
      2021/11/03 18:50

      　【ニューヨーク＝小林泰明】米製薬大手ファイザーは２日、新型コロナウイルスワクチンの２０２１年通期の売上高が、約３６０億ドル（約４・１兆円）になるとの見通しを発表した。７月に発表した約３３５億ドルから上方修正した。各国などとの契約に基づき、年内に２３億回分を供給する予定だ。追加接種や子供への接種の動きもあり、ワクチンの需要拡大が続く。

      　２日発表した２１年７～９月期決算は、新型コロナワクチンの売り上げが伸びたことなどから、売上高が前年同期比２・３倍の約２４０億ドル、最終利益は５・５倍の約８１億ドルと大幅な増収増益となった。新型コロナワクチンの売上高は約１３０億ドルで全体の半分以上を占めた。

      　アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、低・中所得国向けの供給が順調に進んでいるとした上で、「このパンデミック（世界的な大流行）をできる限り早く終わらせる」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211103-OYT1T50128/

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 16:44

      新型コロナとインフル 同時感染で重症化のおそれ 長崎大学など
      2021年11月12日 16時23分

      長崎大学などの研究グループは新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスは同時に感染する可能性があり、その場合、重症化するおそれがあるという研究結果を公表しました。

      長崎大学の安田二朗教授などの研究グループが動物での実験を行った結果、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスに同時に感染する可能性があることがわかりました。

      また、同時に感染した場合、どちらか一方のウイルスに感染したときよりも肺炎が重症化し、症状が長引くおそれがあることが明らかになったということです。

      実験では肺炎の症状が最も悪化したのが、インフルエンザが感染から4日後、新型コロナが6日後だったのに比べて、同時に感染した場合は8日後で、症状はさらに重く、回復にも時間がかかったということです。

      長崎大学の安田教授は「今回の研究結果から同時に流行する可能性があることがわかったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345451000.html

      削除
  9. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:06

    （変異ウイルス）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:12

      変異株の警戒　３段階に…「監視下」追加　デルタ派生株を指定
      2021/11/03 05:00

      　国立感染症研究所は、新型コロナウイルス変異株の警戒度を示す分類を、従来の２段階から３段階に増やした。流行リスクの早期把握が目的で、新たに３段階目として「監視下の変異株（ＶＵＭ）」を設け、インド由来のデルタ株から派生し英国などで広がる「ＡＹ．４．２（ニューデルタプラス）」を指定した。

      　これまで警戒度が高い順に、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」、「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に分類してきた。今回はこの下にＶＵＭを設定。ＶＯＣやＶＯＩに当てはまらないような変異株でも発生状況を監視する。

      　「ＡＹ．４．２」は、感染力の高いデルタ株に変異が加わった変異株で、英国で徐々に割合が増加している。国内でも８月、検疫で英国滞在歴のある入国者から検出された。

      　また、今春の第４波の要因となった英国由来のアルファ株は、国内外で感染例が減少していることなどからＶＯＣからＶＵＭに格下げした。ＶＵＭにはペルー由来のラムダ株、コロンビア由来のミュー株なども指定した。

      　デルタ株や南アフリカ由来のベータ株、ブラジル由来のガンマ株は引き続きＶＯＣに指定する。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211103-OYT1T50027/

      削除
  10. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:06

    （抗ウイルス薬、治療薬）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 5:55

      新型コロナ 軽症者向け飲み薬 塩野義製薬が海外でも臨床試験へ
      2021年11月1日 18時34分

      大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポールなど海外でも行う方針を明らかにしました。

      新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の開発を進めている塩野義製薬は、ことし9月から最終段階の臨床試験に入っていて、国内のおよそ2100人を対象に薬の有効性や安全性を確かめる方針でした。

      これについて手代木功社長は1日の中間決算の会見で、国内で新たな感染者が大きく減少していることから、治験を受ける患者の確保が難しくなる可能性があることを明らかにしました。

      こうした状況を踏まえ会社では、依然として新たな感染者の数が多いシンガポールや韓国、イギリスなど、海外でも臨床試験を行う方針を明らかにしました。

      そのうえで、来月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定どおり、早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしています。

      手代木社長は「感染者の著しい減少で、日本国内だけで症例を集めるのは難しい。少しでも早く治療薬を提供するために、やれることをやっていく」と述べました。

      また、手代木社長は、開発中の新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、月内にも最終段階の大規模な臨床試験を始めたいという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330931000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 14:10

      塩野義のコロナ飲み薬、海外の治験追加…年内の承認申請へ症例数を確保
      2021/11/01 19:55

      　塩野義製薬は１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の経口薬（飲み薬）について、新たに海外での臨床試験を追加する方針を明らかにした。国内での新型コロナの流行が落ち着きを見せ、十分な症例数の確保が難しくなっているためで、海外での治験追加により予定通り年内の承認申請にこぎ着けたい考えだ。

      　塩野義は経口治療薬の年内の承認申請に向け、約２１００人を対象にした最終段階の治験を進めている。だが、国内の新規感染者数の減少で、当初見込んだよりも被験者の確保が遅れているという。

      新型コロナウイルス治療薬の開発状況を説明する手代木功社長（東京都内で）

      　そのため、１１月１０日から韓国とシンガポールの患者を治験に組み入れる。英国やベトナムでも計画している。手代木功社長はこの日開いた決算発表記者会見で、「年内とする（承認申請の）タイムラインを崩さずにやっていきたい」と強調した。

      　開発中のコロナウイルスワクチンについては、今月中に最終段階の治験を開始することも明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211101-OYT1T50253/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 20:46

      新型コロナ 飲むタイプの抗ウイルス薬 イギリスが初承認
      2021年11月5日 5時10分

      イギリスの医薬品規制当局は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。

      イギリスの医薬品規制当局の4日の発表によりますと、アメリカの製薬大手メルクが開発を進める、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」について、安全性や有効性などを検証した結果、承認したということです。

      新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。

      発表では、臨床試験の結果として「モルヌピラビル」は感染の初期段階で効果があり、感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に、服用することを推奨しています。

      また、対象となるのは軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病などの重症化するリスクが少なくとも1つはある人だとしています。

      イギリスのジャビド保健相は「イギリスは、家庭で服用できる新型コロナの抗ウイルス薬を承認した最初の国となった」とコメントしています。

      「モルヌピラビル」についてメルクは先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請するとともに、臨床試験の結果として、薬を投与したグループでは投与していないグループと比べ、入院や死亡のリスクが50％低下したと発表していました。

      メルク 年内に1000万回分を生産

      開発したアメリカの製薬大手メルクは「新型コロナウイルスのパンデミックと闘うためのワクチンや薬の中に、飲み薬という重要な手段が加わった」とする声明を発表しました。

      メルクは「モルヌピラビル」を年内に1000万回分生産するとしています。

      また、アメリカFDAや、EUの医薬品規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁に使用の許可の申請を行っているほか、各国の規制当局に対しても使用許可の申請の手続きを進めているとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013335241000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:19

      ファイザー コロナ飲み薬 入院や死亡のリスク 89％低下と発表
      2021年11月5日 22時51分

      アメリカの製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを89％低下させる効果がみられたと発表しました。

      ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬は、現在、最終段階の臨床試験が行われていて、会社は5日にその暫定的な分析結果を発表しました。

      臨床試験では、新型コロナの発症から3日以内で、重症化リスクのある患者770人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる「偽の薬」を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。

      その結果、入院または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人でしたが、薬を投与したグループでは389人中3人で、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。

      ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを進めるとしています。

      ブーラCEOは「パンデミックを終わらせるうえでの『ゲームチェンジャー』となる結果だ。規制当局に認められれば、多くの命を救える可能性がある」とコメントしています。

      新型コロナウイルスの増殖を抑えるための薬をめぐっては、アメリカの製薬大手メルクが開発した飲み薬が、4日にイギリスの医薬品規制当局から承認を受けたばかりです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013336651000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:00

      ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク８９％減…「パンデミック終息のゲームチェンジャー」
      2021/11/05 22:37

      　【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）について、臨床試験の中間結果で入院や死亡のリスクが８９％減ったことを確かめたと発表した。ファイザーは緊急使用許可の申請に向け、近く米食品医薬品局（ＦＤＡ）に今回のデータを提出する方針だ。

      　アルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、同薬は「パンデミック（世界的な流行）を終わらせるためのゲームチェンジャーだ」と強調した。

      　発表によると、ファイザーの臨床試験には、症状が軽度～中程度の成人患者らに飲み薬と偽薬のどちらかを投与した。今回は約１２００人分のデータを検証したという。

      　英国では４日に米メルク製のモルヌピラビルが承認されており、服用や保管が容易な飲み薬の普及に期待が高まっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211105-OYT1T50256/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 21:54

      コロナ第6波に備える “飲み薬”　治療薬の開発はどこまで
      2021年11月8日 20時36分

      新型コロナウイルスの感染はいまは収まってきていますが、いつ来るか分からない感染拡大の第6波に備える動きも進んでいます。感染する前に接種するワクチンについては、アメリカで5歳から11歳の小学生の年代のワクチン接種も始まり、日本国内でも3回目の接種の議論が行われています。

      一方で、感染した場合の対策の切り札として期待が高まっているのが飲み薬などの治療薬です。

      開発の現状についてまとめました。

      11月4日 イギリスで初めて承認

      4日、新型コロナウイルスに感染した患者の初期段階の治療に使える飲み薬がイギリスで初めて承認されました。

      症状が悪化しないうちに自宅などでも服用できる飲み薬があれば、重症化を防ぐことができ、亡くなる人を減らすことにつながるとされ、各国の製薬会社が開発を急いでいます。

      「メルク」開発 “モルヌピラビル”

      イギリスの医薬品規制当局は、11月4日、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。

      アメリカの製薬大手「メルク」が開発したこの薬は、重症化を防ぐ効果が示され、初期段階の患者に使える初めての飲み薬です。
      感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に服用することが推奨され、軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病などの重症化するリスクが少なくとも1つはある人が対象だとしています。

      ▽入院や死亡のリスク 約50％低下

      会社の発表によりますと、治験では発症から5日以内の患者で、重症化リスクのある760人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて、経過を比較したところ、プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が14.1％だったのが、薬を投与したグループでは7.3％で、入院や死亡のリスクがおよそ50％低下したとしています。

      メルクは、アメリカのFDA＝食品医薬品局にも緊急使用の許可を申請しているほか、日本国内でもメルクの日本法人が承認申請して年内の供給を目指す考えをこれまでに示しています。

      「ファイザー」開発の飲み薬

      アメリカの製薬大手ファイザーは11月5日、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、入院や死亡のリスクを89％低下させる効果がみられたと発表しました。

      新しい抗ウイルス薬と既存の抗エイズウイルス薬を組み合わせた薬で、欧米やアジアなどで最終段階の治験が行われています。

      ▽入院や死亡のリスク 89％低下

      治験では、新型コロナの発症から3日以内で重症化リスクのある患者770人余りに対し、薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて経過を比較したところ、入院、または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人で7.0％だったのが、薬を投与したグループでは389人中3人で0.8％と、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。

      有害事象も薬を投与した人たちとプラセボを投与した人たちで頻度は変わらず、ほとんどが軽かったとしています。

      ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを進めるとしています。

      「メルク」と「ファイザー」は、それぞれ感染者と同居する人が予防的に服用することで、感染や発症を防ぐ効果があるか調べる治験も進めています。

      「ロシュ」開発 “AT-527”

      スイスの製薬大手「ロシュ」は、「AT-527」と呼ばれるC型肝炎の治療薬として開発を進めてきた抗ウイルス薬が新型コロナウイルスにも効果があるかどうか、日本の患者を含めて最終段階の治験を進めています。

      日本国内での開発などを行っている中外製薬によりますと、来年にも、厚生労働省に承認申請をしたいとしています。

      ▽軽症や中等症ではウイルス量の明らかな減少示されず

      しかし、この薬について、海外で行われている治験の中間的な結果では、基礎疾患があり、重症化リスクのある患者でウイルス量の減少が見られた一方、軽症や中等症の患者ではウイルス量の明らかな減少が示されなかったとしていて、計画の見直しを検討しているとしています。

      「塩野義製薬」開発の飲み薬

      大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」はことし7月から薬の安全性を確かめる第1段階の治験を進め、安全性に大きな問題はなかったとして、最終段階の治験をことし9月から始めたと発表しました。
      しかし、国内で感染者が大きく減少していることから、患者の確保が難しくなる可能性があるとして、今月1日、依然として感染者数が多いシンガポールや韓国、イギリスなど海外でも臨床試験を行う方針を明らかにしています。

      「富士フイルム富山化学」「興和」も治験進める

      このほか、日本の製薬会社の「富士フイルム富山化学」がインフルエンザの治療薬の「アビガン」について、同じく日本の製薬会社の「興和」が寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」ついて、それぞれ新型コロナに対する効果があるか、最終段階の治験を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338451000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月14日 19:06

      抗体カクテル療法、発症から３日以内の投与が高い効果…症状悪化の８５％が４日目以降
      2021/11/14 18:02

      　新型コロナウイルス専門病院の大阪市立 十三じゅうそう 市民病院（淀川区）が、軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施状況を分析したところ、発症から３日目までに投与すると治療効果が高く、症状が悪化しにくい傾向がみられた。

      　ウイルスが細胞に入るのを防ぐ抗体カクテル療法は、原則として発症７日以内に投与する必要がある。厚生労働省が７月に特例承認し、今月５日には、濃厚接触者の発症予防などに使うことも認められた。投与方法は点滴に限られていたが、注射も可能になった。

      　今年７月２９日～１０月末に同病院で抗体カクテル療法を受けたのは１８３人。このうち酸素吸入が必要な「中等症２」以上に悪化したのは４０人で、うち３人が重症化した。

      　投与日別の悪化率は、発症１日目はゼロ、２～３日目は１割程度だったのに対し、４～６日目は３割前後に増えていた。７日目は５割にのぼった。悪化した４０人のうち８５％の３４人は、発症から４～７日目に投与されていた。

      　重症化した３人はいずれも４～７日目の投与で、３日以内に投与を受けた８１人は重症化しなかった。

      　同療法は重症化リスクのある人が対象になるが、悪化した４０人のうち「５０代以上」は２９人、「肥満」と「心血管疾患」が各１５人、「糖尿病」が１２人（いずれも複数該当を含む）だった。投与を受けた１８３人の年代は５０代が３３％で最も多く、４０代２０％、６０代１７％などだった。

      　西口幸雄病院長は「抗体カクテル療法は早く投与したほうが治療効果がある。重症化を防ぐ効果もみられる。この薬が登場したことで、今夏の流行の第５波では、当院は患者は多かったが退院が早く、病床は 逼迫ひっぱく しなかった」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211114-OYT1T50065/

      削除
  11. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:07

    （ＰＣＲ検査、ほか検査）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 23:00

      接種後のワクチン、効いてるか確かめたい…広がる中和抗体検査
      2021/11/08 13:47

      　新型コロナウイルスのワクチン接種から時間が経過し、感染を防ぐ免疫物質の「中和抗体」が体内にどれほど残っているかを検査する施設が相次いで開設されている。東京都も、先行してワクチン接種が進んだ医療従事者らを対象に抗体量の調査に乗り出した。１２月にも始まる３回目のワクチン接種に向け、基礎的なデータとして活用する方針だ。（菅原智、山田佳代）

      指先採血５５００円

      　東京・銀座の目抜き通り沿いに今月３日、「中和抗体検査ステーション」がオープンした。新型コロナの検査キットなどの販売を手がける「アナライザー」（東京都豊島区）が運営する。予約不要の１０分ほどの検査で、体内の新型コロナの中和抗体量を調べることができる。

      中和抗体量の検査は指に針を刺し、血液を採取して行われる（５日、東京都中央区で）

      　検査は、指先から採取した血液を検体にして行われる。血液に専用の試薬を混ぜ、特殊な光をあてると、中和抗体の量に応じて反射量が変わり、「％」で示される。２０％以上なら、十分な抗体を有しているとみられるという。５日にステーションを利用した千葉県市川市の歯科医師の女性（３８）は「３５％」の結果に 安堵あんど した様子。群馬県に住む両親との面会を控えているといい、「夏前に２回のワクチン接種を終えてから時間がたっていたので、心配だった」と喜んだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211108-OYT1T50082/

      　検査費用は５５００円。平日でも５０人近くが検査を受けに訪れているという。石川浩史社長（５９）は「中和抗体量を一つの指標として、日々の感染対策などに生かしてもらえれば」と説明する。

      　中和抗体量を調べる検査には、異業種が参入するケースも。新電力会社「福井電力」（福井市）は今月１日、ショッピングセンターの一角に有料の検査コーナーを設けた。地域住民らが日に数十人訪れている。接種時期の早かった高齢者の中には抗体がほぼ確認できなかった人もおり、山口和孝社長（４７）は「利益は出ないが、地域貢献と思って始めた。３回目の接種に向け、判断材料になれば」と期待する。

      ３回目へ活用

      　厚生労働省によると、中和抗体はウイルスに結合して感染力を失わせる働きがある。ワクチン接種で体内の抗体量が増加する。抗体量が多ければ、新型コロナの症状発症を予防する効果があるとされるが、時間の経過とともに減退する。

      　国内のワクチン接種は今年２月、医療従事者から始まった。早くに２回の接種を終えた人では、すでに半年以上が経過しており、東京都は１０月から、中和抗体量などを調べる大規模な調査に乗り出した。

      　調査は都の外郭団体の「都医学総合研究所」（世田谷区）が主導。今年２～３月に接種を受けた都内の医療従事者ら計約１０００人から検体を採取し、現在の抗体量を調べる。１２月からは３回目のワクチン接種が始まる予定で、都の担当者は「３回目接種の参考にできるよう、調査を進めていきたい」と語る。

      　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「どれほどの抗体量があれば、重症化を抑制できるかなどはまだ判然としておらず、明確でないことも多い」と指摘。その上で、「基礎疾患がある人など、重症化リスクの高い人が定期的に検査を受け、３回目接種の目安として活用することはできるだろう。信頼できる検査かどうかを確かめた上で、冷静に活用する必要がある」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211108-OYT1T50082/2/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 23:02

      ワクチンによって獲得される「抗体」産生能が生み出す「抗体」が、ホンモノのウイルスに効く抗体と合致するという保証はどこにもなさげ…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 21:51

      化学メーカー デンカ コロナ抗原検査キット13万箱自主回収へ
      2021年11月8日 18時49分

      東京 中央区に本社がある化学メーカーの「デンカ」は、新潟県五泉市で製造した新型コロナウイルスの抗原検査キットの一部で、時間の経過で部材が劣化すると「偽陽性」の確率が高まる可能性があると発表しました。メーカーでは、合わせて13万箱を自主回収することにしています。

      自主回収されるのは「クイックナビーCOVID19Ag」として販売されている抗原検査キットで、来月が使用期限となっている製品のうち、製造番号が「0750121」から「0850121」までの合わせて13万箱です。

      製造した「デンカ」によりますと、製品の一部で時間の経過で部材が劣化すると、実際には感染していないのに「陽性」となる「偽陽性」の確率が高まる可能性があるということです。

      これらの製品は五泉市にある工場で製造され、主に全国の医療機関向けに出荷されていて、これまでに国内外で健康被害が発生したという報告はないということです。

      具体的な回収方法は検討中だということですが、メーカーでは新たな商品と交換することにしています。

      「デンカ」は「ご心配とご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。品質管理をさらに徹底し、再発防止に万全を期してまいります」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339181000.html

      削除
  12. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:08

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱の発生 - 2021/10/11
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C130.html

    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について） - 2021/10/8
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月31日 15:18

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（日本入国時に有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域の更新） - 2021/10/29
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C134.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 6:12

      政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針
      2021年11月2日 6時03分

      新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者を対象に、企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。

      政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。

      こうした中、政府は、感染者数が減少し、経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に、待機期間を短縮する方針を固めました。

      具体的には、待機期間を原則3日間とし、4日目以降は、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。

      また、これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。

      これらの措置は、早ければ来週8日から開始するとしています。

      さらに、政府は現在、1日当たり3500人としている入国者の上限について、今月下旬から5000人に引き上げる方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331381000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 22:57

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/11/5
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C138.html

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて） - 2021/11/5
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:17

      新型コロナ ビジネス目的の入国待機3日間に 留学生入国認める
      2021年11月5日 19時20分

      新型コロナウイルスの水際対策をめぐり木原官房副長官は、ビジネス目的の入国者について企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を今月8日から原則3日間に短縮すると発表しました。

      政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。

      これについて木原官房副長官は午後の記者会見で、ビジネス目的の入国者について検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの待機期間を今月8日から原則3日間に短縮すると発表しました。

      また、これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業などが行動を管理することを条件に入国を認めるとしています。

      一方、木原副長官は観光目的の入国については今回の措置の対象にはならないと説明し「今後の感染状況などを踏まえつつ年内を目途に行動管理の実効性などについて検証を行ったうえで、団体観光の入国再開に向けて検討を進めていく」と述べました。

      留学目指してきた外国人「待ち望んでいました」

      留学生の入国も一定の条件のもとで認められたことについて、日本への留学を目指してきた外国人からは、安どする声が聞かれました。

      南米コロンビアに住むマリア・ゴンザレスさん（24）は、日本の法制度などを学んで母国に貢献したいと去年4月から東京の大学院に留学する予定でした。

      しかし、新型コロナの影響で入国できず、1年半以上コロンビアで受け入れの再開を待ってきたといいます。

      その間、周りの友人たちが就職や結婚するのを見て、自分だけ取り残されていると感じたり、別の国へ留学することを考えたりしたこともあったそうです。

      また、日本の大学院の授業をオンラインで受けていましたが、時差が14時間あるため、夜9時から翌朝4時に授業を受けて睡眠を十分にとることができず精神的にも不安定になったこともあったといいます。

      それでも、日本への留学を諦めなかったのは日本の法制度や文化などを学び、母国コロンビアの治安を改善できるよう貢献したいという思いからでした。

      今回の措置について、ゴンザレスさんは「毎朝起きては日本政府が何か発表していないかニュースをチェックして何もないと落ち込んでいました。今はうれしくてワクワクしています。このニュースをずっと待ち望んでいました」と話しました。

      専門家「約14万人の留学生待機 混乱なく入国が課題」

      留学生の入国も一定の条件のもとで認められたことについて、留学生政策が専門の一橋大学の太田浩教授は「日本語学校や大学にとって非常に朗報ですが、14万人ぐらいの留学生が日本に入国したいと待機していて、スムーズに混乱なく日本に入国させることが大きな課題だと思います」と話しました。

      また、長期にわたり留学生が入国できずにいたことについて「日本語学校は留学生で成り立っており、経済的に厳しく閉校に追い込まれる学校も出てきています。日本語学校で学んだ留学生の7割が日本の大学に進学します。このため来年、再来年と大学に進学する留学生が少なくなるという問題が出てきます」と、影響が長期に及ぶおそれがあると指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013336361000.html

      削除
  13. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:08

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:16

      米ニューヨーク市 ワクチン未接種の職員に無給の休職求める
      2021年10月30日 10時35分

      アメリカ・ニューヨーク市では、新型コロナウイルスのワクチンを1度も接種していない職員には11月から無給の休職を求めており、今後、接種率の低い警察や消防で人手が不足し、市民生活に影響が出ることが懸念されます。

      ニューヨーク市では、すでに接種を義務化した医療従事者や教員などを除くおよそ16万人の市の職員に対し、10月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけていて、期限までに接種しなかった職員に対しては、無給の休職を求めています。

      市によりますと、28日の時点で接種した職員の割合は、市長室や教育委員会では96％に上っているものの、警察は79％、消防は69％にとどまっていて多くの職員が休職に追い込まれることが予想されます。

      義務化をめぐっては、一時差し止めを求めたり、期限の延長を求めたりする大規模なデモも起きていますが、デブラシオ市長は28日、「市の安全を守るにはワクチン接種が必要だ」として、期限の延長には応じないと強調しました。

      これに対して消防の組合では、「消防はこれまでも人手が不足しており、これ以上少ない隊員で運営することはできない。月曜の朝ニューヨークは危機的な状況に陥るだろう」として、市民生活に影響が出ることに強い懸念を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013327921000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 10:52

      ワクチン接種義務化のNY 未接種の市職員約9000人が休職扱い
      2021年11月2日 15時58分

      アメリカ ニューヨークでは、新型コロナウイルスのワクチンを一度も接種していない市の職員、およそ9000人が休職扱いとなっていて、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されています。

      ニューヨーク市では、すでに接種を義務化している医療従事者や教員などを除いた、およそ16万人の市の職員に対し、先月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけ、期限までに接種しなかった職員については、今月から無給の休職扱いとしています。

      これについて、デブラシオ市長は1日の記者会見で、無給の休職扱いになった職員が、およそ9000人に上ったことを明らかにしました。

      義務化をめぐっては、一時差し止めや期限の延長を求める大規模なデモが起きるなど反対意見も根強く、ABCテレビによりますと、1日朝には消防職員およそ2300人が病気を理由に欠勤しましたが、その多くが抗議の意思を示すためだったとみられています。

      デブラシオ市長は「警察も消防も通常どおり機能している」と述べ、これまでのところ市民生活への影響は限定的だと強調していますが、義務化に反対する消防職員の組合は「市民の安全が脅かされかねない」としていて、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331921000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:08

      ワクチン拒否のＮＹ市職員９０００人が無給休暇扱いに…消防職員２３００人の「病欠」も
      2021/11/02 19:58

      　【ニューヨーク＝寺口亮一】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に消防士や警官ら職員約９０００人が応じず、同日から無給休暇扱いになったと発表した。人手不足で消防隊の一部が編成できない消防署もあるが、デブラシオ氏は「警察も消防も問題なく機能している」と強調した。

      　市などによると、１０月２９日の期限後も接種を受け付けたところ、これまでに全職員３７万８０００人のうち９１％が少なくとも１回接種を完了。接種率は警察８５％、消防７７％、救急８８％、ゴミ収集などを担当する衛生局８３％などとなっている。

      　市によると、無給休暇の約９０００人のほかに、消防職員約２３００人が有給の病欠となっている。義務化への抗議が多いとみられ、仮病と分かれば処分するという。

      　市当局は大きな影響はないとしているが、市内の一部ではゴミ収集の遅れも報じられている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211102-OYT1T50150/

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:10

      自分の体のことは自分で決める・抗体あるのに…ＮＹ市職員の接種義務化でデモ、混乱も
      2021/10/31 09:42

      　【ニューヨーク＝寺口亮一】米ニューヨーク市が新型コロナウイルスワクチン接種を全職員に義務化し、２９日夕に接種期限を迎えた。職員の一部が接種を拒否するなどしており、来月１日から無給休暇扱いになる見込みだ。消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されている。

      ニューヨーク市で、市の接種義務化に抗議する消防局や市の職員ら（２８日）＝ロイター

      「強制するな」

      　「自分の体のことは自分で決める！」。同市マンハッタンの市長公邸近くで２８日、義務化に反対するデモが行われ、市職員らが気勢を上げた。米メディアによると、消防士ら数百人が参加した。

      　ビル・デブラシオ市長が２０日に全職員の接種義務化を発表後、ニューヨークでは抗議デモが続いている。２５日の市役所前のデモには数千人が参加。消防局に１９年間勤めるエイドリアン・ウィリアムズさん（４３）は「長期的な副反応が心配だ。強制することではない」と憤った。

      　約１年前にコロナに感染したという市の男性職員は「私には抗体がある。家族もいるのに、なぜ無給にされるのか」と主張した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211030-OYT1T50275/

      接種率アップ

      　接種義務化は、伸び悩む接種率向上が狙いだ。９月下旬に接種が義務化された市の教職員らの接種率は９割を超えた。これに手応えを感じた市当局は、義務化の対象を警官や消防士を含む全職員に広げた。発表時点で３割近い約４万６０００人が未接種で、市は健康や宗教上の理由がある場合を除き、少なくとも１回接種を受けるよう求め、接種しない場合は無給休暇とするという厳しい措置に踏み切った。定期的に陰性証明を提示しても、接種義務は免除しないという。

      　これに対し、警官や消防の職員組合などは猛反発。接種はある程度進んだものの、米メディアによると、期限の２９日夕時点の接種率は警察８４％、救急を含む消防７７％、ゴミ収集を担う衛生局７６％にとどまった。来月１日以降、多くの職員が無給休暇になりそうだ。

      　消防や警察は、人員の配置転換などで影響を最小限に抑える考えだ。それでも市は、消防署の最大２割を閉鎖せざるを得ず、救急車も２割が稼働しない事態を想定する。消防関係者は「火災などの現場到着が遅れる可能性もある」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211030-OYT1T50275/2/

      各地で反発も

      　接種の義務化は全米の他の都市や各国でも行われているが、反発も招いている。米国では連邦政府やシカゴ市などで職員が対象で、シカゴでは警官組合が市を相手に訴訟を起こした。

      　欧州では、フランスが飲食店の入店などで接種完了を示す「衛生パス」を、イタリアでは全ての職場で「ワクチン証明書」などの提示をそれぞれ義務付けたが、いずれも「自由の侵害」とする抗議デモが起きた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211030-OYT1T50275/3/

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 8:51

      アメリカ ワクチン接種義務化 支持は55％ 世論調査
      2021年11月11日 7時24分

      アメリカのバイデン政権による企業への新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化について、世論調査で「支持」が半数を超え「反対」を上回りました。ただ、党派別では賛否がわかれ、社会の分断が改めて浮き彫りとなった形です。

      アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を従業員に義務づけるとしています。
      しかし、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こしていて、一部の州を管轄する裁判所が一時的に差し止め命令を出すなど議論を呼んでいます。

      これについて調査会社「モーニング・コンサルト」と政治専門サイト「ポリティコ」は10日、有権者およそ2000人を対象に今月上旬に行った世論調査の結果を発表しました。
      それによりますと接種の義務化を「強く支持する」は35％「ある程度支持する」が20％で合わせると「支持」が55％と半数を超えました。
      一方「強く反対する」は31％、「ある程度反対」は9％、合わせて40％で、「支持」が「反対」を上回りました。
      ただ、党派別に見ますと賛否がわかれ、与党・民主党支持者の間では「強く支持する」と「ある程度支持する」が合わせて80％だった一方、野党・共和党支持者の間では30％で、社会の分断が改めて浮き彫りとなった形です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343351000.html

      削除
  14. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:08

    （欧州ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 20:59

      ブラジル “大統領のコロナ対策が不適切” 議会が訴追請求決定
      2021年10月27日 12時21分

      南米ブラジルの議会上院は、ボルソナロ大統領が、新型コロナウイルスのワクチン購入の提案を放置するなど、適切な対策を取らなかったことが死者の増加を招いたとして、大統領の訴追を求めることを決めました。

      新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が60万人を超え、世界で2番目に多いブラジルでは、議会上院がボルソナロ大統領が進めてきた感染対策が適切だったかどうか、ことし4月から特別委員会を設けて調査を進めてきました。

      委員会がまとめた調査報告書によりますと、ボルソナロ大統領は、ウイルスの脅威を軽視してマスクの着用や外出の自粛などに反対したと指摘しています。

      そして、ファイザー製ワクチンの購入に関する会社側からの提案を3か月にわたって放置するなど、ワクチンの確保の遅れが死者の増加を招いたとしています。

      委員会は26日、報告書を賛成多数で承認し、予防的な衛生措置の違反や人道に対する犯罪など9つの罪でボルソナロ大統領の訴追を求めることを決めました。

      一方、ボルソナロ大統領は報告書について「人々の時間を奪い、憎しみを生んだだけだ。われわれに責任は一切ない」などと主張しています。

      大統領を訴追するかどうかは今後、検察庁の長官が判断することになっていて、検察の対応が焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013323591000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 21:00

      集団免疫獲得へ「感染者増を狙う言動」…ボルソナロ大統領の訴追を調査委が求める
      2021/10/28 19:40

      　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】ブラジルの新型コロナウイルス対策に関する上院の調査委員会は２７日、連邦検察に対し、ボルソナロ大統領を人道に対する罪など九つの罪で訴追するよう求めた。

      　この日、４月から検証を続ける調査委が約１３００ページの報告書を検事総長に手渡した。報告書では、ボルソナロ政権が集団免疫獲得に向け、感染者を増やすことを狙った言動を繰り返したなどと指摘した。ボルソナロ氏以外にも、閣僚ら７７人と２企業についても訴追を求めた。

      　ボルソナロ氏に近い検事総長が実際に起訴に踏み切る可能性は低い。調査委はボルソナロ氏と対立する勢力が多数を占め、来年１０月の大統領選を意識したパフォーマンスの色彩も濃い。

      　ブラジルの累計感染者数は、米国とインドに次いで多い約２１７６万人で、死者数は米国の次に多い約６０万人。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211028-OYT1T50151/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:18

      ロシア ワクチン接種推進で希望者増 接種会場では混雑も
      2021年11月5日 20時51分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くロシアでは、職場や飲食店などでワクチンの接種証明の提示を求める動きが広がっています。

      これまで接種が進まないことが課題でしたが、各地の接種会場では混雑もみられるようになっています。

      ロシアでは、新型コロナウイルスに感染して一日に死亡した人の数が、4日、これまでで最も多い1195人となるなど、感染の拡大が続いています。

      これまではワクチン接種が進まないことが課題でしたが、最近は希望者が増えていて、極東のウラジオストク市内の接種会場では、およそ40人が詰めかけ、接種まで1時間近く待つなど、混雑がみられました。

      背景には、プーチン大統領が先月下旬、接種を進めるよう関係機関に改めて指示したことで企業や公的機関が従業員などに接種を義務づけたり、飲食店や娯楽施設などが利用者に接種証明の提示を求めたりする動きが広がっていることがあります。

      接種を受けた30代の女性は「接種証明のQRコードなしには何もできません」と話し、飲食店で働く20代の男性は「ワクチン接種は予定していませんでしたが勤務先から、接種しなければ仕事をさせないと言われました」と話していました。

      ウラジオストクのある沿海地方では、接種の希望者が急増しているとして医学部の学生が支援に加わったり、臨時の接種会場が設けられたりするなど対応がとられています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013336511000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 10:34

      ロシア コロナ感染拡大止まらず 感染者数は過去最多に
      2021年11月7日 7時08分

      ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。

      新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いているロシアでは7日までの9日間、全土で企業などの休業日とする大統領令が出されました。

      政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきましたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大が収まる兆しが見られません。

      一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになりました。

      また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられるなど制限措置が続けられるということです。

      ロシアでは全人口の3割程度にとどまっているワクチンの接種がここにきて各地で増えてきているということですが、政府は引き続きワクチンの接種を国民に強く呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337581000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 22:02

      コロナ再燃の欧州、ＷＨＯは「パンデミックの中心」と警戒…ドイツの新規感染は過去最多３・７万人
      2021/11/09 21:34

      　【ジュネーブ＝森井雄一、ベルリン＝中西賢司】欧州で新型コロナウイルスの感染が再び深刻化している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、「１年前のように欧州がパンデミック（世界的流行）の中心になっている」と危機感を募らせ、各国に対策の徹底を求めている。

      ベルリンの日曜市では入場者にマスク着用を求めていた（７日）＝中西賢司撮影

      　ドイツの首都ベルリンで７日に開かれた日曜市では、警備員が入場者一人ひとりにマスク着用を求めていた。古着を売っていた男性は、「客足が鈍らないか心配だが、規制徹底は仕方ない」とこぼした。

      　ドイツでは５日、１日あたりの新規感染者が過去最多の３万７１２０人に達した。当局は感染の「第４波」に入ったとみている。

      　感染者の多くは、ワクチンを接種していない若年層とみられる。重症化率は昨冬より低いが、気付かないうちに感染を広げてしまうケースも多いようだ。ルールに反し、未接種者に店内飲食を認めるレストランもあり、ＷＨＯは、「公衆衛生対策の緩み」を指摘する。

      　英国でも夏以降に感染者が急増し、１０月には１日あたり５万人超を記録するなど高止まりの状態が続く。

      　ＷＨＯによると、旧ソ連諸国を含む欧州圏では、１０月末までの１週間に、世界の５９％にあたる１８０万人の新規感染者が確認された。アフリカやアジアなどは減少か横ばいだった。ワクチン接種率が３割に届かない国が多い旧ソ連圏を中心に、未接種の高齢者が死亡するケースが目立ち、１０月末までの１週間だけで死者は約２万４０００人に達した。

      　英国では新型コロナを治療する飲み薬が承認されたが、手続きが進んでいない国も多い。ＷＨＯはマスク着用で大勢の命を救えると強調し、「最終手段となるロックダウン（都市封鎖）を回避するためにも、社会規制を徹底すべきだ」と呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211109-OYT1T50191/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 22:03

      「感染を防ぐ」の誤りに、いつになったら気付くのか…

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 11:15

      ドイツ コロナ新規感染者5万人超 ワクチン未接種者の規制強化
      2021年11月12日 7時11分

      ドイツでは新型コロナウイルスの新規感染者が5万人を超えて一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなり、ワクチンを接種していない人に対する規制を強化する動きが出ています。

      ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は11日、新規感染者がこれまでで最も多い5万196人に上ったと発表しました。感染による死者は235人となっています。

      こうした中、東部ザクセン州は今週から屋内の飲食店を利用できる人をワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限るなど規制を強化したほか、首都ベルリンでも同様の規制が15日から始まります。

      さらに連邦議会では職場に出勤できる対象をワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人、それに検査で陰性が証明された人だけとする法案が審議され、近く可決される見通しです。

      感染拡大の背景としてはワクチンの接種率が人口の7割弱で頭打ちになっていることや、寒さのため屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。

      ドイツではことし9月の連邦議会選挙のあと連立交渉が続けられ、来月にもメルケル首相に代わる新しい首相のもと次の政権が発足するという見方が出ていますが、メルケル首相は10日「新型コロナウイルスは連立交渉をしていることなど配慮してくれない。国家全体として再び懸命に努力する必要がある」と述べ、対応を急ぐ考えを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013344831000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 14:48

      ドイツの新規感染者、初の５万人突破…全土で無料のウイルス検査実施へ
      2021/11/13 10:23

      　【ベルリン＝中西賢司】ドイツで１１日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が初めて５万人を上回った。商業都市ミュンヘンがある南部などで深刻になっている。

      新型コロナウイルスの新規感染者数が５万人を上回ったドイツ。ミュンヘン市内は買い物客などでにぎわっていた（１０日、ドイツ・ミュンヘンで）＝早坂洋祐撮影

      　イェンス・シュパーン独保健相は１２日の記者会見で、行動規制の強化が必要だとの認識を示した。多数が集まるイベントには、ワクチン接種を終えた人でも陰性証明を求めることなどが検討されている。近く全土で無料のウイルス検査を再び実施する運びだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211113-OYT1T50108/

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年11月14日 10:58

      欧州で新型コロナの感染再拡大 飲食店など規制強化する動きも
      2021年11月14日 5時33分

      ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。1日当たりの新規感染者がこれまでで最も多くなっているオランダやオーストリアでは、飲食店の営業時間を制限するなど規制を再強化する動きも出ています。

      オランダでは今月11日、1日当たりの新規感染者が初めて1万6000人を超え、これまでで最も多くなりました。

      12歳以上のうち8割を超える人がすでにワクチンの接種を終えたとみられていますが、オランダ政府は人と人との接触を減らす必要があるとして、13日から再び規制を強化しました。

      飲食店のほかスーパーや薬局など生活必需品を販売する店の営業は午後8時まで、そのほかの店は午後6時までとし、この措置を少なくとも来月4日まで続けるとしています。

      またオーストリアでも今月に入って1日当たりの新規感染者が1万人を超えて過去最多となり、政府はワクチンを接種していない人に対する規制を強化しています。

      今月8日以降飲食店などの利用を原則としてワクチンを接種した人に限定したほか、15日からは一部の州でワクチンを接種していない人に対して通院などを除く不要不急の外出を制限する、より厳しい措置が実施される見通しで、この措置を全国に拡大することも検討されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347211000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 10:46

      オーストリア、ロックダウン再導入　ワクチン未接種者対象
      11/15(月) 7:21配信　ロイター

      １１月１４日、オーストリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ワクチン接種を終えていない人を対象としたロックダウン（都市封鎖）措置を１５日に導入すると発表した。写真はウィーンのワクチン接種施設前で撮影（２０２１年　ロイター／Leonhard Foeger）

      ［ウィーン　１４日　ロイター］ - オーストリア政府は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ワクチン接種を終えていない人を対象としたロックダウン（都市封鎖）措置を１５日に導入すると発表した。感染者が記録的な水準となり、集中治療室（ＩＣＵ）の病床が逼迫しつつある事態に対処する。

      欧州は再び、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の震源地となっており、一部の国で規制再導入を検討する動きが出ている。オーストリアは欧州で感染率が最も高い国の一つで、直近７日間の感染者数は人口１０万人当たり８１５人。

      ワクチン配布前の全国的なロックダウン時に適用された行動制限が再び導入されるのは欧州で初めてとなるが、今回はワクチン未接種者のみが対象となる。

      シャレンベルク首相は記者会見で、ワクチンを接種していない人は通勤や必需品の買い物などを除いて外出ができなくなると説明。必要な措置だと強調した。

      オーストリアでは接種を終えた人は人口の約６５％で、西欧でかなり低い水準となる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/937b96d2c8234214f6247df3b548994e13f42617

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 10:47

      オーストリア、ワクチン未接種者を外出禁止に 欧州初
      11/15(月) 10:13配信　ＡＦＰ＝時事

      オーストリア・ウィーンで新型コロナウイルスワクチンに反対するデモに参加する人々（2021年11月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

      【AFP＝時事】オーストリアは15日から、新型コロナウイルスのワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施する。同国では1日当たりの新規感染者数が先週、過去最高を記録。今回の措置は、欧州連合（EU）では初めての試みとなる。

      【写真】ウィーンで行われた反ワクチンデモ

      　人口約900万人のオーストリアのワクチン接種率は約65％と、EU平均の67％を下回っている。

      　他のEU加盟国も行動を制限する措置の導入を検討しており、オランダは既に西欧で今冬初の部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施している。

      　オーストリアの外出禁止措置は、12歳以上のワクチン未接種者や新型コロナから最近回復したことを証明できない人が対象。生活必需品の買い出しや運動、通院を除き外出は禁止される。

      　アレクサンダー・シャレンベルク（Alexander Schallenberg）首相は14日の記者会見で「状況は深刻だ」とし「軽い気持ちで実施するわけではない。残念ながら必要な措置だ」と述べた。

      　政府によると、外出禁止措置の開始から10日間は警官による巡回を強化する他、外出中の人がワクチをン接種済みかどうか抜き打ち検査を実施する。その後、運用の見直しを行う。

      　違反者には500ユーロ（約6万5000円）の罰金が科される。ワクチン接種証明の提示を拒んだり、感染からの回復を証明できなかったりした場合、罰金が3倍になる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://news.yahoo.co.jp/articles/aad8b5860f0754d4ea72efd856034a364da40e64

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 10:48

      オーストリアで未接種者“ロックダウン”
      11/15(月) 10:22配信　日本テレビ系（NNN）

      新型コロナウイルスの感染が再拡大しているオーストリアでは、１５日から全土でワクチンを接種していない人にロックダウン時と同等の行動制限が課されることになりました。

      オーストリアでは１５日から１０日間、ワクチンを未接種の人は原則通勤や通学、生活必需品の買い物、短い散歩以外の外出が禁止されます。

      健康上の理由でワクチンが打てない人や１２歳未満の子どもをのぞく、およそ２００万人が対象となります。

      期間中は公共交通機関などで警察による職務質問が行われ、違反を繰り返すなどした場合は日本円でおよそ１９万円の罰金が科される場合もあるということです。

      オーストリアではワクチン接種率が人口の６５パーセントにとどまっていて、政府は未接種の人に強い行動制限をかけることで接種率を上げたい考えです。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3bdac9bb47929c9241541a41919fa4637df0719b

      削除
  15. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:08

    （中国、アジア）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:43

      １日４０万人感染していたインド、首都では抗体保有率９７％に
      2021/10/29 18:49

      　【ニューデリー＝小峰翔】インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が９７％に上ったことが地元当局の調査でわかった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのかや、新たな変異型に効果があるかは不明だ。

      インド・ムンバイで新型コロナワクチンの接種を受ける人々（４月２８日）＝ロイター

      　調査は９～１０月、デリー首都圏政府が２万８０００人を対象に実施。１月の前回調査では約５６％だったが、８か月で急上昇した。首都圏政府のサティエンダラ・ジェーン保健相は、「大部分は感染で、残りはワクチン接種によるものだ」との見解を示した。集団免疫を獲得したかどうかは、「専門家が判断する」とした。

      　インドは４～５月、感染拡大第２波に見舞われた。ピーク時の１日の新規感染者数は全国で４０万人、首都では２万８０００人に上り、首都圏政府はロックダウンを実施した。

      　ロックダウン解除後もワクチン接種とマスク着用などの感染予防策は不十分だったが、７月以降は連日、首都の新規感染者が１００人を下回っており、「集団免疫でしか説明がつかない」との見方も出ている。

      　インドでは１１月に大祭「ディワリ」が開かれる。再び感染拡大を招く恐れもあり、当局はマスク着用などを呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211029-OYT1T50456/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 7:59

      消毒員がドアこじ開け、ペットの犬を撲殺…「無害化処置」と中国でコロナ対策の殺処分相次ぐ
      2021/11/16 06:55

      　【広州＝吉岡みゆき】香港紙・明報は１５日、中国南部の江西省上饒市で、地元当局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため住宅の消毒作業を行った際、ペットの犬が消毒員に撲殺されたと報じた。中国ではコロナ対策でペットが殺処分されるケースが相次ぎ、ネット上で批判を招いている。

      　報道によると、市内の感染者が出た地域で１２日、住民をホテルに強制隔離し、各家庭を消毒する措置が取られた。ペット帯同は禁止だったため、ある住民女性は愛犬を自宅室内に残し、施錠して隔離先に向かった。自宅の監視カメラで確認したところ、防護服姿の消毒員が玄関ドアをこじ開けて入り、愛犬を鉄の棒で殴りつけ、持ち去ったという。

      　女性がＳＮＳにカメラの映像入りで告発すると、地元当局は１３日、飼い主に謝罪したと発表した。しかし、犬を撲殺したことを「無害化処置」と表現し、更なる物議を醸した。

      　人口６００万人超の上饒市では、１０月３０日から今月１４日まで８２人の感染者が確認され、当局が厳戒態勢を敷いている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20211115-OYT1T50170/

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:09

    （都道府県、自治体）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:13

      動物園無料・抽選で旅行も…接種「全員完了」へスパート、未接種者を掘り起こし
      2021/11/03 15:23

      　新型コロナウイルスワクチンの２回接種を今月の早い時期に希望者全員へ完了させる方針を政府が掲げる中、自治体がさらなる接種率向上に取り組んでいる。３回目接種が年内に始まると、未接種者の予約が取りにくくなる恐れもある。施設の入場料を無料にしたり、予約なし接種を行ったりして未接種者の掘り起こしなどを進めている。（手嶋由梨）

      　サルの餌づけで知られる大分市の高崎山自然動物園入り口に１０月下旬、案内板がお目見えした。ワクチン接種などを終えた市民が、入園料無料になる「ワクチン接種キャンペーン」の告知だ。

      入園料が無料となる「接種キャンペーン」の案内が掲示されている高崎山自然動物園の入り口（１０月２８日、大分市神崎で）＝関屋洋平撮影

      　取り組みは市が２３日に開始。接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を提示すれば、入園料（高校生以上５２０円、小中学生２６０円）がただになる。１回目の接種のみでも可能だ。

      　週末の３０、３１日には２０７７人が訪れ、このうち、１５８７人（７６％）がキャンペーンの利用者だった。その前週末の来園者も２０００人を超え、通常より多く、関心の高さがうかがえたという。キャンペーンは今月３０日までで、同園以外に、市歴史資料館も無料対象。担当者は「接種のさらなる促進と、にぎわいづくりの相乗効果が生まれれば」と期待する。

      掘り起こし

      　国は１０月上旬までに、１２歳以上の９割が２回接種できる量のワクチン供給を完了。全人口のうち、２回目接種を終えた人（医療従事者を含む）の割合は７０・８７％（２７日時点）になる。

      　しかし、都道府県ごとの 進捗しんちょく 状況には差があり、「掘り起こし」を課題とする自治体もある。

      　接種率が約６３％の沖縄県浦添市は１０月３０、３１日、予約なしで受けられる会場を設けた。未接種の市民に、はがきを送って接種を呼びかけたところ、約１８０人が訪れたという。

      　同市は、同県・石垣島１泊２日の旅行パックを接種者に贈る取り組みを実施している。１０、１１月に２回接種を終えると、自動エントリーされ、抽選で５０人に当たる。市の担当者は「接種しやすい環境もつくり、接種率の底上げを図りたい」と語る。

      自宅に医師

      　接種率が高い自治体では、きめ細かい対応を進める。１２歳以上の接種率が８割に達する福岡市は１０月２９日、病気や障害などで接種会場への移動が困難な人を対象にした「訪問接種」を始めた。医師や看護師が自宅を訪ねて接種し、介護を行う家族も同時に受けることができる。利用申請は５７件に上っているという。

      　国は３回目の接種について、２回接種を終えた全希望者を対象とする方針。市の森山浩一・ワクチン接種担当課長は「接種希望者は取り残さないよう、丁寧に対応していく」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211103-OYT1T50113/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:52

      “3回目接種予定 早期に提示を”全国知事会など岸田首相に要望
      2021年11月12日 20時31分

      新型コロナウイルスの第6波に備えた対策の全体像がまとまったことを受け、全国知事会などは、ワクチンの3回目の接種などの具体的なスケジュールを早期に示すよう岸田総理大臣に要望しました。

      総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から岸田総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。
      この中で、岸田総理大臣は、12日決定した新型コロナウイルスの第6波に備えた対策の全体像について説明し「3回目のワクチン接種、無料検査の拡大などにあたり、現場には多大なご苦労をお願いすることとなる。地方とよく連携しながらコロナ対策をしっかりと進めていきたい」と述べ、協力を求めました。
      これに対して、全国知事会の平井会長は「全体像は非常に力強い内容だ。経済社会を立て直していくために観光や事業者の支援にも踏み込んでいく必要がある」と応じました。

      そして、自治体の負担軽減のため、3回目のワクチンが届く時期や量など、具体的なスケジュールを早期に示すよう求めました。

      さらに地方側は、政府が来週取りまとめる新たな経済対策に、2兆円規模の地方創生臨時交付金を盛り込むよう要望しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346141000.html

      削除
  17. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:09

    （東京都、首都圏）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:07

      東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増
      2021年10月29日 20時55分

      東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。

      今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。

      都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。

      また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。

      一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。

      訂正による追加と削除によって都内の感染確認は、これまでの発表より4065人増えました。

      都の担当者は、感染確認を実際より少なく把握していたことによる新型コロナ対策への影響について、「数字として小さいと言うつもりはないが、政策決定を左右するほどのものではなかったと考えている」と説明しています。

      そのうえで、「日々の数字を、より正確にお伝えできなかったことは反省している。保健所へのこまやかなフォローアップなど再発防止に努めていく」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013327511000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:08

      東京都 コロナ感染者数の登録作業にミス 半年間で4000人余増
      2021年10月30日 4時48分

      東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数の登録作業にミスがあったなどとして、これまでの発表の大規模な訂正を行い、半年間で4000人余り増えました。都は「最も多い月でも、増えた人数はその月全体の3％程度で、コロナ対策の政策決定を左右するものではなかった」と話しています。

      都は、ことし4月2日から今月2日までの半年間に発表してきた感染者数について、29日夜、大規模な訂正を行いました。

      新たに追加されたのは4512人、削除されたのは447人で、追加と削除の結果、これまでの発表より4065人増えました。

      最も増えたのは8月の3587人で、都は、「増えた人数は8月全体のおよそ3％程度で、影響がないとはいわないが、コロナ対策の政策決定を左右するものではなかった」と話しています。

      都は、保健所が都に報告する時の登録作業にミスがあったことなどが原因だと説明しています。都は同じようなミスで、ことし2月にも訂正していて、「忙しくても確認をしっかりやるべきだった」と話しています。

      訂正した期間には第4波、5波が含まれますが、都は「保健所は感染したすべての人の情報を把握できていたため、入院の調整や自宅療養者の健康観察などに影響はなかった」としています。

      また、都は感染者数に誤りがあることを先月下旬には把握していたということですが、「精査に時間がかかった」と説明しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013327781000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:55

      都の新規感染者に計上ミス、１日当たりの過去最多は「５９０８人」に増加
      2021/10/30 06:56

      　東京都は２９日、新型コロナウイルスの新規感染者について、４月上旬～今月上旬に４５１２人の計上漏れと４４７人の二重計上があったと発表した。結果として累計感染者は４０６５人増加することになった。保健所によるシステム入力ミスなどが原因という。

      　計上ミスの中には亡くなった人もおり、死者も９人増加した。都は２９日に判明した死者３人も合わせ、この日の死者を１２人とした。

      　集計ミスの修正に伴い、１日当たりの感染者で過去最多だった８月１３日の５７７３人は、５９０８人に訂正された。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211029-OYT1T50506/

      削除
  18. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:10

    （国内感染、クラスター）

    返信削除
  19. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 18:10

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:28

      生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく
      2021年10月30日 10時53分

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万件り余りに上り、前の年度のおよそ3.2倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし4月の時点で全国に1300か所余り設置され生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。

      厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万6195件で前の年度のおよそ3.2倍に急増しました。

      ことし1月の相談件数を去年1月と比較すると年代別では20代はおよそ3.5倍、30代はおよそ3.3倍に増えていて、ほかの世代よりも増加の幅が大きくなっています。

      単身世帯やひとり親家庭からの相談も多く「再就職が難しく精神的なストレスから体調を崩している」などという相談が寄せられています。

      一方で自治体の職員などからは「相談や支援制度の申請が急増し業務の負担が重くなっている。一人一人に丁寧にサポートを行うことが難しくなっている」という声が聞かれるということです。

      厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する人が増えている。支援が届かないためにさらに追い詰められる人が出ないよう引き続き取り組みたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013327961000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:30

      コロナというあるんだかないんだかわかんない「病気（感染症）」よりも、現実問題、経済的に生活が立ち行かなくなるほうが本当の脅威だ。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:31

      これは、真に、政治行政によってひきおこされている世界的な「人災」というほかない。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:34

      さっさと「指定感染症」なんかから除外して、ごくごくフツーの風邪あつかいできるようにしたほうがよいね。

      あの2009パンデミックH1N1インフルエンザのようにね。

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 14:11

      「個室居酒屋」のアンドモワが破綻…コロナ禍で最大規模の負債１００億円
      2021/11/01 23:58

      　東京商工リサーチは１日、個室居酒屋「柚柚～ｙｕｙｕ～」などを展開する「アンドモワ」（東京）が事業を停止したと発表した。負債総額は約１００億円。飲食業の新型コロナウイルス関連の破綻では最大規模になるという。

      　アンドモワは２００６年設立。完全個室の居酒屋を中心に、一時はバーやファミリーレストランなど約３２０店を展開していた。積極的な新規出店やＭ＆Ａ（合併・買収）などで事業を拡大し、１９年８月期の売上高は約１８０億円に上った。

      　しかし、コロナ禍で多くの店が休業を余儀なくされ、資金繰りが悪化していた。９月末を期限に緊急事態宣言が解除された後も営業再開のめどが立たず、事業継続を断念したという。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211101-OYT1T50265/

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:06

      働く女性の自殺、昨年は３割増…コロナ失業・減収が影響か
      2021/11/02 15:57

      　２０２０年の働く女性の自殺者が、前年までの５年間（２０１５～１９年）の平均値と比べて３割増（約１７００人）になったことが、２日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。厚生労働省は、非正規雇用の割合が多い女性が、新型コロナウイルス禍で失業や減収などの影響を受けたことが背景にあるとみている。

      　２０年の自殺者は全体で前年比４・５％増の２万１０８１人。男性は０・２％減の１万４０５５人だった一方、女性は１５・４％増の７０２６人で、１９７８年の統計開始以来、２番目に高い伸び率だった。

      　女性が増えた要因を分析するため、今回の白書は職業の有無に注目。２０年の無職女性の自殺者は５２４０人で、過去５年の平均値（５２６８人）と比べて微減だったが、働く女性の自殺者は１６９８人で、過去５年（１３２３人）比で２８％増えていた。

      　働く女性の年代別では２９歳以下が６割増で、３０～４０歳代も約２割増えた。職業別では事務職や販売店員、医療・保健従事者の増加が目立った。遺書などから判明した動機は「職場の人間関係」（１２３人）が過去５年比で５割増、「職場環境の変化」（４８人）は倍増した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211102-OYT1T50100/

      　国の労働力調査（９月）によると、雇用されている働き手のうちパートやアルバイトなど非正規雇用は男性２１％に対し、女性が５４％に上る。厚労省の担当者は「非正規雇用は営業自粛などコロナ禍の影響を受けやすく、心身の負担になった可能性がある」と指摘。悩んでいる人には、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）の利用を呼びかける。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211102-OYT1T50100/2/

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:07

      昨年の小中高生の自殺、過去最多４９９人…学校行事の中止などで心身に疲労か
      2021/11/03 00:02

      　政府は２日、新型コロナウイルス禍に見舞われた２０２０年の自殺について分析した「自殺対策白書」を閣議決定した。小中高生の自殺者は４９９人で、統計が残る１９８０年以降で最多。働く女性の自殺者は前年までの５年間（２０１５～１９年）の平均値と比べて３割増（１６９８人）で、女性や子供の自殺増が目立つ。厚生労働省は相談窓口の利用を呼びかけている。

      　白書によると、小中高生の自殺者は過去５年の平均値で男子２３３人、女子１２６人。これに比べ、２０年は男子が２０％増の２８０人、女子は７４％増の２１９人に上った。小中高生全体は過去５年比で３９％増えた。

      　小中高生の動機（不詳を除く）は、進路の悩みや学業不振などの「学校問題」が男女ともに最多。男子は８１人で例年並みだったが、女子は７７人で過去５年と比べてほぼ倍増した。厚労省は「学校行事の中止や延期、コロナ感染拡大の長期化で、気づかないうちに心身の疲れが出ている懸念がある。周囲が異変に気づいたら声をかけ、相談を促してほしい」とする。

      　２０年の自殺者は全体で２万１０８１人（前年比４・５％増）。男性の自殺者は減少した一方、女性は７０２６人で前年比１５％増となった。特に働く女性は、過去５年比で２８％増の１６９８人で、職業別では事務職や販売店員、医療・保健従事者の増加が目立った。

      　女性は男性に比べて非正規雇用で働く人の割合が多く、厚労省は、コロナ禍で失業や減収などの影響を受けたことが背景にあるとみている。相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）へ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211102-OYT1T50171/

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 18:55

      コロナで解雇や雇い止め、累計で１２万人超に…女性の失業期間が長期化
      2021/11/11 12:16

      　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、昨年２月からの累計で１２万９９人（９日時点、見込みを含む）になったと明らかにした。昨年に比べて増加のペースは緩やかになってきたものの、女性の失業期間が長期化する傾向も出ている。

      　直近で分析できる今月５日時点で見ると、業種別の集計では、製造業が最多の２万７９００人、小売業１万６４３４人、飲食業１万３７７４人、宿泊業１万３６５３人と続いた。雇用形態別（昨年５月２５日～今月５日）では、非正規雇用労働者が約半数の５万４６７１人だった。

      　同省によると、コロナによる解雇・雇い止めは、昨年５、６月は１か月で１万２０００人に達したが、今年４月以降は１０００～３０００人台で推移している。

      　ただ、総務省の調査では、失業期間が半年以上となる女性は、コロナ前は３か月間で２０万人台で推移していたが、今年１～３月は３６万人、４～６月は３４万人、７～９月は３３万人となり、高止まりしている。厚労省は「最近では求人の動きも出ている。求人・求職のミスマッチの解消に期待したい」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211111-OYT1T50063/

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:51

      雇用調整助成金 特例見直しを 休業者数コロナ前に戻る 財務省
      2021年11月8日 18時32分

      国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

      8日の財政制度等審議会では社会保障や雇用に関する予算について議論しました。

      このうち、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響を踏まえ、従業員1人当たりの上限を1日、8000円余りから1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられています。

      これについて財務省の担当者は、全業種の休業者数は去年4月にはコロナ前のおよそ3倍にあたる600万人近くまで急増したものの、足元ではほぼコロナ前の水準に戻っていると指摘しました。

      そのうえで、依然として休業者数が多い宿泊や飲食業などに配慮しながらも「全体としては特例措置を見直すべきだ」と求めました。

      委員からは「ある程度の期間がたったあとは、雇用の維持だけでなく人手不足の業種などへの労働移動を進める措置も検討するべきではないか」といった意見が出されたということです。

      政府は雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針ですが、今後、経済や雇用の状況を踏まえて、支給額の上限を維持するかどうか検討が行われるとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339141000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:57

      ことし8月の生活保護申請 1万9000件余 4か月連続で前年上回る
      2021年11月10日 11時58分

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし8月の生活保護の申請件数は1万9000件余りと、去年8月より10％増えたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。申請件数が前の年の同じ月を上回ったのは、4か月連続です。

      厚生労働省によりますと、ことし8月に生活保護が申請された件数は、全国で1万9202件で、去年の8月と比べて1751件、率にして10％増えました。

      生活保護の申請件数が前の年の同じ月を上回ったのは4か月連続です。

      ことし8月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万6139世帯で、前の年の同じ月より9.3％増えています。

      生活保護を受給している世帯は、全国で164万648世帯と、前の年の同じ月と比べて5200世帯余り増加しています。

      厚生労働省は「国の支援制度はあるものの、新型コロナウイルスの影響が長期化し、失業や収入の減少などで生活が苦しく追い詰められる人が増えている。緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動が再開される動きが出ているが、生活に困窮する人の状況の改善にどこまでつながるのかは、不透明な部分があり動向を注視したい」としています。

      厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」とメッセージを発信しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341581000.html

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:47

      ワタミ 中間決算赤字に「大規模居酒屋は最大の危機」渡邉社長
      2021年11月12日 20時10分

      居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし9月までの半年間の決算は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などにより、最終的な損益が30億円の赤字となりました。ただ、前の年度の同じ時期と比べると赤字幅は縮小しました。

      ワタミが12日発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが286億円で、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止や営業時間短縮の影響が残り、30％以上落ち込んだ前の年度の同じ時期から横ばいでした。

      また、最終的な損益は30億円の赤字で、この時期としては8年連続の赤字でしたが、自宅などに総菜を配達する事業の収益が伸びたほか、店舗の休業に伴う助成金などを営業外の収益として計上したことで、前の年度の同じ時期の71億円の赤字と比べると赤字幅は縮小しました。

      一方、今年度1年間の業績見通しについては、新型コロナの影響が見通せないとして、引き続き、未定としています。
      ワタミの渡邉美樹会長兼社長はオンラインの会見で「第6波の予想もある中、夜間の人出が回復せず、原油高や原材料費の上昇もあり規模の大きい居酒屋は最大の危機を迎えている。新業態の開発などで乗り越えていきたい」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。

      今後の消費の見通しに明暗

      緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが進む中、今後の消費の見通しについて、小売りや外食の経営トップからは、いわゆる「リベンジ消費」に期待の声が上がる一方、コロナ前の水準に戻るには時間がかかるという慎重な見方も示されました。

      このうち、デパート大手、三越伊勢丹ホールディングスの細谷敏幸社長は10日のオンラインでの決算会見で「緊急事態宣言の影響で、ことし4月から9月までの今年度上半期は、売り上げの落ち込みが激しかった。ただ、宣言が解除されてからは、日本人の買い物客の売り上げは回復している」と述べ、いわゆる「リベンジ消費」が出始めていて、今後も広がることに期待を示しました。

      一方、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、12日のオンラインでの決算会見で「宣言の解除や行動制限の緩和によって、客の動きはよくなると考えているが、コロナ禍でライフスタイルは変化していて、コロナ前に戻るには相当な時間がかかると考えている」と述べました。

      そのうえで、深夜の時間帯の売り上げの回復が遅れていることや、原油高や原材料価格の上昇といったコスト高が業績に与える影響に懸念を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346021000.html

      削除
  20. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 21:36

    新型コロナ飲み薬 “年内の実用化を” 岸田首相が厚労相に指示
    2021年10月26日 16時32分

    新型コロナウイルス対策の切り札として期待されている飲み薬について、岸田総理大臣は、後藤厚生労働大臣に対し、年内の実用化を目指すとともに、必要な量の確保に向けた取り組みを加速するよう指示しました。

    新型コロナウイルスの治療薬をめぐり、国内では、抗体カクテル療法などに使われる軽症患者向けの点滴薬などが承認されていますが、医師による管理が必要なため、自宅で服用できる飲み薬の開発が期待されています。

    こうした中、岸田総理大臣は、閣議のあと後藤厚生労働大臣と協議し、新型コロナの飲み薬の年内の実用化を目指すとともに、必要な量の確保に向けた取り組みを加速するよう指示しました。

    後藤大臣は、記者会見で「治験を支援するための補助などを行っているが、できるかぎり早く承認を進め、国民に具体的な確保状況や見通しなどを説明できるよう準備を進めたい。国民の安心を確保するための切り札と言えるので、全力を尽くしたい」と述べました。

    軽症者向けの飲み薬 開発状況は

    新型コロナウイルスへの効果が確認されている軽症者向けの飲み薬は現在のところありません。

    症状が悪化しないうちに自宅などでも服用できる飲み薬があれば、感染しても重症化するのを防ぐことができ、亡くなる人を減らすことにつながると期待されるため、各国の製薬会社が開発を急いでいます。
    開発が最も早く進んでいるのがアメリカの製薬大手「メルク」が開発している「モルヌピラビル」と呼ばれる抗ウイルス薬です。

    会社の発表によりますと、治験の中で発症から5日以内の患者で、重症化リスクのある760人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて、経過を比較したところ、
    ▽プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が14.1％だったのが、
    ▽薬を投与したグループでは7.3％だったということで、
    入院や死亡のリスクがおよそ50％低下したとしています。

    これを受けメルクは今月11日、モルヌピラビルについて、アメリカのFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しました。
    また、アメリカの製薬大手「ファイザー」は2種類の抗ウイルス薬を併用する治療法について、最終段階の治験を海外で進めています。

    治験の暫定的な結果は、12月までに得られる見込みだとしていて、年内にもアメリカで緊急使用許可の申請を行う可能性があるとしています。

    「メルク」と「ファイザー」は、それぞれ感染者と同居する人が予防的に服用することで、感染や発症を防ぐ効果があるか調べる治験も進めています。

    スイスの製薬大手「ロシュ」は、「AT-527」と呼ばれるC型肝炎の治療薬として開発を進めてきた抗ウイルス薬が新型コロナウイルスにも効果があるかどうか、日本の患者を含めて最終段階の治験を進めています。

    日本国内での開発などを行っている中外製薬によりますと、来年にも、厚生労働省に承認申請をしたいとしています。

    しかし、この薬について、海外で行われている治験の中間的な結果では、基礎疾患があり、重症化リスクのある患者でウイルス量の減少が見られた一方、軽症や中等症の患者ではウイルス量の明らかな減少が示されなかったとしていて、計画の見直しを検討しているとしています。

    また、大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」はことし7月から薬の安全性を確かめる第1段階の治験を進め、安全性に大きな問題はなかったとして、最終段階の治験を先月下旬から始めたと発表しました。

    治験のデータは、早ければ年内にまとまる見込みだとしています。

    このほか、
    日本の製薬会社の「富士フイルム富山化学」がインフルエンザの治療薬の「アビガン」について、
    同じく日本の製薬会社の「興和」が寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」ついて、それぞれ新型コロナに対する効果があるか、最終段階の治験を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322061000.html

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 21:39

    イベント“上限1万人”終了 来月から収容人数の半分までの方針
    2021年10月28日 11時53分

    大規模イベントの開催制限をめぐり、政府は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いているとして、スポーツイベントなどを行う場合に設けていた上限1万人の経過措置を終了し、来月からすべての都道府県で収容人数の半分まで入場できるようにする方針です。

    政府は、新型コロナウイルス対策の一環として、数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では参加者の上限を5000人に、それ以外の地域では収容人数の半分までとし、宣言などが解除されたあとは、1か月程度上限1万人の経過措置を講じるなどとする開催制限を設けています。

    これについて政府は、東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置が先月末ですべて解除され、その後、各地の感染状況が落ち着いているとして、上限1万人の経過措置を終了し、来月からすべての都道府県で収容人数の半分まで入場できるようにする方針です。

    一方今後、再び宣言などが出された場合の対応については、当面は従来どおりの制限を講じるとしたうえで「ワクチン・検査パッケージ」などを活用してさらに緩和できないか、検討を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013325161000.html

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2021年10月28日 21:45

    ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会
    2021年10月28日 19時07分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。

    厚生労働省は28日、専門家でつくる分科会を開いて、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の対象者について議論しました。

    感染予防の効果 2回目接種の5か月後以降には「低下」

    分科会では、ファイザーのワクチンの感染を予防する効果が、2回目の接種から5か月後以降にどう変化したかが報告されました。

    アメリカの研究結果として、
    ▼16歳から44歳では89％が39％に、
    ▼45歳から64歳では87％が50％に、
    ▼65歳以上では80％が43％に
    それぞれ低下したとするデータが示されました。

    入院予防の効果については 目立った低下は見られず

    厚生労働省によりますと、入院を予防する効果については、アメリカの研究では、2回目の接種から5か月後以降にはそれぞれ次のようになり、目立った低下は見られなかったということです。

    ▼16歳から44歳で88％が90％に
    ▼45歳から64歳で91％が90％に
    ▼65歳以上で84％が83％に

    3回目接種 分かれる海外の対応 日本は「全員対象に」

    続いて分科会では、海外の対応を確認したうえで、日本での対応を検討しました。

    この中では、アメリカは高齢者や18歳以上の特定の疾患がある人などとしている一方、イスラエルは接種が認められている12歳以上の全員とするなど、各国で対応が分かれていることが説明されました。

    これに対し、分科会の委員からは「希望する人全員に接種機会を提供すべきだ」とか「自治体の実務上、全員に打てるようにすることが現実的だ」などといった意見が出て、分科会として2回目の接種を終えた人全員を対象にする方針で一致しました。

    また、高齢者など重症化を予防する効果が低下しやすい人などには、できるだけ3回目の接種を受けるよう呼びかけることも厚生労働省に求めました。

    3回目接種後の副反応は“2回目までと同程度”

    分科会では、3回目の接種後の副反応についても、アメリカのデータが示されました。

    それによりますと、ファイザーやモデルナのワクチンでは、報告された副反応が2回目までと同じ程度だったということです。

    厚生労働省は、来月にも改めて分科会を開き、正式に方針を決めたうえで、12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始めることにしています。

    海外の3回目接種 各国の対象者の範囲は？

    海外でも新型コロナウイルスワクチンの追加接種が始まっていますが、対象者の範囲は異なっています。

    厚生労働省によりますと、
    ▽アメリカでは65歳以上の高齢者や、18歳から64歳で特定の疾患がある人や仕事などでウイルスにさらされるリスクが高い人などが追加接種の対象となります。

    ▽イギリスでは50歳以上の人や、16歳から49歳で重症化のリスクを高める疾患がある人、介護施設の居住者や職員、それに医療従事者などです。

    ▽カナダでは長期療養施設などに入っている高齢者です。

    ▽フランスでは自宅で生活する65歳以上の高齢者や高齢者施設などの居住者、重症化リスクが非常に高い人、基礎疾患がある人、それに医療従事者や救急隊員などです。

    ▽イスラエルは、当初、追加接種の対象を60歳以上としていましたが、対象を段階的に拡大し、現在は12歳以上としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013326011000.html

    返信削除
  23. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:38

    20代 基礎疾患なくても重症化「コロナは本当にやばい」
    2021年10月28日 18時55分

    「若いから大丈夫とコロナを軽く見ている人に自分のことを知ってほしい」

    そう言って取材に応じてくれた20代の男性。

    酒は飲まず、たばこも吸わない、持病もない。

    にも関わらず、この夏、コロナに感染して重い肺炎を発症、一時、重症化しました。

    退院した今も続く後遺症に苦しんでいます。

    ホテル療養中に急速に悪化

    全国的に感染が急拡大していたことし8月。

    高知市に住む27歳の男性。

    先に感染した母親（50代）の濃厚接触者になり、男性もほどなく発熱し感染が確認されました。

    当初、症状は軽く、持病もなかったことから、保健所に勧められ、ホテルで療養することになりました。

    ホテルでずっと過ごすなんて退屈しそうと、パソコンやヘッドホンなどを持ち込んだといいます。

    熱もありましたが“言うほどしんどくないな”と思っていた矢先…。

    症状は急速に悪化。

    熱は一気に41度まで上がり、たんに血が混じるようになりました。

    音楽やパソコンを楽しむ余裕は全くありませんでした。

    男性
    「若い人が重症になったというのはあまり聞かないし、最初は『まあ大丈夫でしょ』と　軽い気持ちだったけれど、どんどん熱が上がってきて怖くなり、『こんなに熱があるのにホテルで本当に大丈夫なのか』とホテルの看護師に何度も内線電話で訴えました。喉も痛くてすごくつらかった」

    血中の酸素飽和度 80％台になることも

    用意された弁当も食べられず、強いせきも出始めました。

    そのうち、血中の酸素飽和度を示すパルスオキシメーターは、正常値の96％以上を下回る80％台になることも。

    それでも、ホテルでは、待機する看護師と一日に3度、内線電話で話すだけ。

    医師の診察を受けることもなく不安が募りました。

    重症者対応の病院に搬送 “このまま死ぬかも…”

    その後も、症状は悪化の一途をたどり、ホテル療養が始まって4日目。

    ついに病院に搬送されました。

    入院後も熱は下がらず、自力で起き上がれないようになり、重症患者を治療できる大きな病院に転院することに。

    このとき初めて死を意識したと言います。

    「このまま僕は死なないですか？」と医師に弱音を吐いたところ、「死ぬためにここに来たんじゃないだろう。頑張って」と励まされ、気持ちを奮い立たせたと言います。

    20代で重い肺炎 医師も驚き

    このとき、男性の体に何が起きていたのか。

    健康な人の場合、肺は黒く写りますが、男性の肺は、白く影が出ている部分が広範囲にわたり、重い肺炎が確認されました。
    男性は重症と判断され、1週間、酸素投与やステロイドなどの治療を集中的に受けました。

    時間はかかりましたが、徐々に改善が見られました。

    治療にあたった医師
    「転院してきたときは、基礎疾患もない、重症化リスクもない、若い人がここまで重症化するとは、想定していなかったので驚いた。もし1日入院が遅れていたら、人工呼吸器を付けないといけなかったかもしれなかった。若くても、治療の効果が出るまでに時間がかかった」

    今も続く後遺症に苦しむ日々

    発症から3週間後。

    男性は、一般病棟でリハビリに励んでいましたが、この時期は、まだ立つだけでも息があがり、酸素マスクが手放せませんでした。

    1か月に及ぶ入院生活を経て、男性は9月下旬に退院。

    今も、肺炎の症状は残っていて、階段を上がったり、重いものを持ったりすることができません。

    当時は接種券がまだ届いていなかった

    男性が感染したのは8月。

    当時は、20代にワクチンの接種券が届いておらず、男性はワクチンを接種していませんでした。

    体調がもう少し回復すれば、ワクチンを受けたいと考えています。

    「若くてもコロナは本当にやばい」

    いま同世代に伝えたいことは。

    男性
    「ワクチンを接種できていれば、こんなに大変な思いをしなくてすんだかもしれないと思うと悔やまれる。最初に母が感染した時、自分は若いからたいしたことない、1週間ほどで退院できるだろうと思っていたが、1か月以上拘束され、体も本当につらかった。若くてもコロナは本当にやばい。退院した後もつらい思いをすることをもっと知って、甘く見ずに予防をしてほしい」

    （取材:高知放送局 記者 大高彩果）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013324451000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:39

      針小棒大バイアスかけまくりんぐ偏向報道だろ。みなにあてはまるわけがないだろが。

      削除
  24. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:42

    “無症状の4人に1人が肺炎に” コロナ感染者を追跡調査 和歌山
    2021年10月29日 15時49分

    新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。

    和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。

    その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。

    さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。

    県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして、容体の変化を早期に発見し対応できる態勢作りが必要だとしています。

    コロナ対策を統括する和歌山県の野尻孝子技監は「これから想定される6波に向けて診断時に無症状だからと油断せず、患者の重症化と感染拡大を防ぐため早い段階から保健所や医療が関わっていくことが重要だ」と話しています。

    「症状の変化を把握できる態勢づくりなどが必要」

    和歌山県は全国で唯一新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置を続けていて、無症状や軽症者を含めたすべての患者について病状の変化を追跡したデータを感染対策に活用しています。

    今回の結果について和歌山県の野尻孝子技監は「最初に無症状でもそのまま経過するわけでなく5日から1週間で肺炎を合併して急に悪くなる。そういうことがあるので安心はできないということが網羅的なデータから浮かび上がってきた」と話しています。

    そのうえで検査の際に無症状で自宅療養となった場合でも症状が悪化することを想定し、感染者側からの訴えを待つのではなく保健所側からも積極的に感染者に接触して症状の変化を把握できる態勢づくりやコロナ病床の拡充を進める必要があると指摘しました。

    また第6波に向けた注意点として、野尻技監は「ワクチンを2回接種した人が増えると無症状者や軽症の陽性者が増える可能性がある。無症状の人から医療機関や高齢者施設に持ち込まれて集団感染が起きるリスクも見据えて対応していくべきだ」と、注意を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013326721000.html

    返信削除
  25. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:45

    “ただの風邪” コロナ軽視が招いた危機
    2021年10月29日 16時30分

    一国のリーダーがマスクを着用しないよう呼びかけ、ワクチンの接種を拒否したら。

    普通なら想像もできませんが、南米ブラジルでこうした言動は日常ともいえる状況です。
    型破りな政治スタイルで人気を集め「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるボルソナロ大統領。今、政権発足以来、最大の危機に直面しています。
    （サンパウロ支局長 木村隆介）

    未接種のまま国連に…

    去年、新型コロナウイルスに感染して免疫力がついたと主張するボルソナロ大統領。
    「中国製ワクチンを打つよりも自分の抗体値は高い」として、9月にニューヨークで開かれた国連総会に主要国の首脳で唯一、ワクチンを打たないまま出席しました。

    国連総会で演説するボルソナロ大統領

    国連本部に入るためには、本来ワクチンの接種が義務となっていますが、ボルソナロ大統領は国連側を押し切る形で未接種で入場。
    演説では「経済に悪影響が及ぶ」として、いわゆるワクチンパスポートの導入など、接種の義務化につながる自治体の動きに反対する姿勢を強調し物議を醸しました。

    さらにニューヨーク滞在中、閣僚などと路上でピザを食べる写真を公開、ワクチンを接種していない大統領が入店を断られたためではないかと報じられました。

    ニューヨークの路上でピザを…

    騒ぎはこれだけでは収まりませんでした。
    帰国直前には、大統領に同行していたケイロガ保健相がウイルス検査で陽性に。
    政府のコロナ対策を指揮する閣僚が2週間にわたってアメリカで隔離され、帰国できない事態となりました。

    こうしたごたごたの影響もあり、最新の世論調査でボルソナロ大統領の支持率は22％と過去最低を更新。
    不支持率は53％と過半数を上回り、政権運営は正念場を迎えています。

    政府の感染対策に怒りの声

    支持離れの大きな要因はコロナ対策の遅れです。
    ブラジルのコロナ感染による死者は10月、60万人を上回りました。
    感染者の死亡率も2％を超え、アメリカやインドを上回っています。

    10月にはブラジル議会上院の特別委員会が、ボルソナロ政権のコロナ対策が適切だったかどうか聞き取り調査を実施。
    調査では政府に対する怒りの声が相次ぎました。

    議会上院の特別委 看護師が発言

    北西部アマゾナス州の看護師
    「私がコロナに感染してすぐ、家族全員もコロナに感染しました。
    妹は生後4か月の双子を含む、4人の子どもを残して亡くなりました。
    医療設備の不足で多くの同僚も亡くなり、私も2回コロナに感染しました。
    大勢の孤児たちが今も助けを待っています」

    両親を亡くした女性

    両親を亡くした女性
    「父を、母を、人生で大切な愛する人を失いました。
    ボルソナロ大統領は、呼吸できない人のまねをしました。
    その行為が私たちにひどい苦しみを与えました。
    失った苦しみは計り知れません。政府の過失によるものです」
    委員会がまとめた1300ページ近くに及ぶ報告書では、感染が拡大したのは、ボルソナロ大統領が、新型コロナを「ただの風邪」だと軽視して、マスクの着用や外出の自粛に反対し、国民に対して通常の生活を送るよう求めたことも原因の一つだとしています。
    さらに、ファイザー製ワクチンの購入に関する会社側の提案を、3か月にわたって放置するなど、ワクチンの確保にも消極的だったと指摘。

    予防的な衛生措置への違反や人道に対する犯罪など、合わせて9つの罪で大統領の訴追を求めることを決めました。

    経済回復もままならず

    そしてもう1つの支持離れの要因が、ボルソナロ大統領が立て直すと訴えてきた経済の低迷です。
    国内では急激なインフレが問題となっています。
    政府機関が発表した9月のインフレ率は、前年同月比で10.25％。
    2016年以来、5年半ぶりの高水準で、燃料や食料品の価格上昇が貧困に苦しむ人たちの生活を圧迫しています。

    インフレが暮らしを圧迫

    さらに失業率も13.7％と（今年7月時点）新型コロナの感染拡大以降10％を大きく上回る状況が続き、この10年で最悪の水準となっています。

    支持回復へあらゆる手

    国民の間に失望が広がる中、ボルソナロ大統領は来年10月予定されている大統領選挙に向け、あらゆる手段で支持を回復しようとしています。

    その1つが貧困層を対象にした現金の給付です。

    ボルソナロ大統領はかつて、こうした政策は“ばらまき”だと否定的でした。
    選挙での劣勢が伝えられる中、姿勢を転換し、対立候補になる見通しの左派候補の支持基盤を切り崩すねらいです。
    さらにボルソナロ大統領は、過去の選挙で「不正があった」との主張を繰り返しています。
    ブラジルの選挙では電子投票が導入されていますが、次の選挙で数え直しが可能な投票用紙による投票に切り替えなければ結果を認めないとも述べています。
    この要求は議会の野党側の反対によって退けられていますが、大統領がみずからの主張を本当に撤回するのかどうか、まだ見通せない状況です。

    深刻な政治危機の再来？

    こうした危機的状況が続く中でもボルソナロ大統領は、みずからの熱狂的な支持者をつなぎとめようと野党や主要メディアなどへの攻撃を繰り返しています。

    こうした支持者の中には、大統領の発言をそのまま信じる人も多くいます。

    ボルソナロ大統領の支持者たち 9月

    ブラジル政治の専門家は、来年の大統領選挙でボルソナロ大統領が敗北してもアメリカのトランプ氏同様、結果を認めず、支持者を動員して抗議活動をするのではないかと強い危機感を示しました。

    ギリェルミ・カザロンス教授
    ブラジル政治が専門

    ジェトゥリオ・ヴァルガス財団大学 ギリェルミ・カザロンス教授
    「ことし1月、アメリカ議会にトランプ前大統領の支持者が乱入した事件がありました。アメリカと異なりブラジルの民主主義の歴史は浅く、大統領の対応次第でより深刻な事態が起きてもおかしくありません。
    軍事独裁政権のほうがよいと思えば、多くの国民が民主主義を手放してしまうことすらありえるでしょう」

    BRICSの一角を占める南米一の大国・ブラジル。

    世界最大の200万人と言われる日系人社会を抱える一方、多くの日系人たちが日本に渡り働いています。
    また、天然資源や農産物の輸入先として日本とも深いつながりもあります。

    節目となる大統領選挙まで1年。
    混乱が続くボルソナロ政権の動向を、注意深く見ていく必要がありそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013322001000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:46

      ＮＨＫのこうした偏向報道を鵜呑みすると、ますます真実が見えなくなる…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:55

      ＮＨＫは「パンデミック」について基本的な姿勢はコレだからね…

      ＮＨＫスペシャル「最強ウイルス 新型インフルエンザの恐怖」（笑）
      https://koibito2.blogspot.com/2014/10/nhk-nhk.html

      削除
  26. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 22:24

    ３回目のワクチン接種、希望者全員が対象…２回目から８か月経過が目安
    2021/10/28 23:40

    　新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種について、厚生労働省は２８日、２回の接種を終えた全ての希望者を対象とする方針を固めた。

    　同日開かれた厚労省の専門家分科会で、委員の意見が一致した。ワクチンの感染予防効果が２回接種後半年で全年代で減少したとする海外の報告や、欧米で追加接種の対象者を徐々に拡大する動きがあることを考慮した。

    　６０歳以上では、時間の経過とともに重症化予防効果が低下したとの報告もあり、厚労省は、ワクチンの効果が低下しやすい人などについての情報提供を行うとしている。

    　追加接種の時期について、２回接種完了からおおむね８か月以上の間隔を空けるとしている。今年２月に先行接種を始めた医療従事者は１２月から、高齢者らは年明け以降に始まる見通しだ。１、２回目と異なるメーカーのワクチンを３回目で打つ「交互接種」の是非については議論を継続する。

    　国内でワクチンの２回目の接種を終えた人は２７日までの集計で、全人口の７０・９％にあたる８９７４万９１３４人。政府は来年用のワクチンとして計３億２０００万回分の供給を受ける契約を製薬企業と結んでいる。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211028-OYT1T50166/

    返信削除
  27. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:11

    米FDA ファイザーのワクチン 接種可能年齢を5～11歳に拡大
    2021年10月30日 6時49分

    アメリカFDA＝食品医薬品局は、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて緊急使用の許可の対象を変更し、接種可能な年齢を5歳から11歳の子どもにも拡大しました。これを受けて、CDC＝疾病対策センターは、来月はじめにも接種を推奨するかどうか判断するものとみられ、推奨されれば速やかに接種が始まる見通しです。

    FDAは29日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の許可を変更し、5歳から11歳の子どもにも接種を可能にすると発表しました。

    対象となった年齢の子どもも、12歳以上と同様、3週間あけて2回の接種が必要ですが、1回に接種するワクチンの成分は、12歳以上の3分の1にあたる10マイクログラムとされています。

    FDAの許可を受けて、CDCは来月2日に専門家の委員会を開き、接種を推奨するかどうか判断するものとみられ、推奨されれば速やかに接種が始まる見通しです。

    CDCによりますと、アメリカではこれまでに5歳から11歳の子どもおよそ8300人が、新型コロナウイルスに感染して入院し、146人が死亡しています。

    またアメリカ小児科学会の調査では、今月14日から21日までの1週間の感染者のうち、4分の1に当たる11万7000人余りが子どもだったということです。

    ワクチンの接種対象の拡大が、深刻化している子どもの感染の拡大に歯止めをかけることにつながるのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013327911000.html

    返信削除
  28. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:36

    ココア不備「対応不適切」…検査院、厚労省に改善要求
    2021/10/29 05:00

    　新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」に不具合が生じた問題で、会計検査院は、開発業者への指示を怠るなど対応が不適切だったとして、厚生労働省に改善を求めた。

    　アプリは、厚労省が昨年６月に運用を開始したが、同９月に、スマートフォンのアンドロイド端末で接触通知が届かない不具合が発生し、今年２月まで改修されなかった。厚労省は４月、動作テストを実施しなかったことや外部からの不具合の指摘を放置したとする報告書を公表した。

    　検査院が改めて調べたところ、アプリの仕様書にはテストに関する具体的な記載が一切なかった。意見を募るためにプログラムを外部公開していたのに、指摘があった際の対応も開発業者に指示していなかった。

    　契約では、不具合が起きた際には、業者負担での修理か、代金の減額かを指示することができたが、放置したままだった。

    　アプリは、厚労省が開発と運用保守をＩＴ業者に委託し、約３億８０００万円を支払った。検証報告後に、運用や保守は別の業者に変更された。９月３０日時点で約３０００万件がダウンロードされている。厚労省の担当者は「指摘を踏まえ、適切に対応する」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211029-OYT1T50060/

    返信削除
  29. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:38

    米ＦＤＡ、５～１１歳へのファイザー製ワクチン接種を承認…３分の１の量を２回投与
    2021/10/30 10:23

    　【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、１２歳以上としていた緊急使用許可の対象年齢を広げ、５～１１歳も含めると発表した。来週中にも各州で子供たちへの接種が始まる見通しだ。

    　ＦＤＡのジャネット・ウッドコック長官代行は声明で、「子供の親や学校の職員たちが今日の承認を待っていた。子供たちへの接種によって、正常化をより感じることになるだろう」と強調した。

    　ＦＤＡによると、５～１１歳の子供には、通常の３分の１の量を３週間間隔で２回投与する。ファイザーの臨床試験では、発症を防ぐ有効性が９０・７％に上り、発症しても重症化しなかったことが確認された。

    　ＦＤＡの諮問委員会は２６日に「接種の利益はリスクを上回る」と判断し、接種を認める勧告を出していた。

    　米政府は５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを既に確保している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の見解も踏まえた上で、来週以降に小児病院や学校などで接種を始める方針だ。

    　一方、ファイザーは、日本でも５～１１歳の子供に接種できるよう、承認申請に向けた協議を日本政府と進めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211030-OYT1T50059/

    返信削除
  30. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 11:41

    昔「軍産複合体」、今「官産ＪＶ（共同企業体）」…

    返信削除
  31. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 22:33

    HIS 過去最大530億円の赤字見通し 旅行需要の落ち込み長期化
    2021年10月30日 15時21分

    大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスによる旅行需要の落ち込みが長期化している影響で、今月までの1年間の決算で最終的な損益が過去最大の530億円の赤字となる見通しになりました。

    エイチ・アイ・エスが30日発表した今月までの1年間のグループ全体の業績予想によりますと、売り上げは前の年度より70％減って1250億円、最終的な損益は530億円の赤字となる見通しです。

    新型コロナウイルスの影響が長期化し、主力の海外旅行の需要がほぼなくなったことに加え、国内旅行の需要も低迷したことが要因です。

    最終赤字となるのは2年連続で、赤字の額は前の年度の250億円を超え、過去最大となる見通しです。

    会社では、先月東京 港区のビルに入る本社のフロアを324億円で売却したほか、今後、海外の投資ファンドや創業者の澤田秀雄会長兼社長を引き受け先として新たな株式などを発行することで215億円を調達する方針です。

    大手旅行会社では、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ「KNTーCTホールディングス」も今年度に148億円の最終赤字を見込んでいて、旅行業界の厳しい状況が浮き彫りになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013328201000.html

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2021年10月30日 22:40

    ＨＩＳの１０月期最終赤字、過去最悪の５３０億円見通し…増資計画と合わせ異例の土曜発表
    2021/10/30 19:00

    　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日、２０２１年１０月期の連結最終利益が５３０億円の赤字（前期は２５０億円の赤字）となる見通しだと発表した。赤字は２期連続で、赤字額は過去最大となる。

    ＨＩＳグループのハウステンボス内に飾り付けられたランタン＝中司雅信撮影

    　これまで、年間の業績予想は未定としていた。新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷が打撃となり、売上高は前期比７割減の１２５０億円と大きく落ち込む。コロナ禍前に売り上げの８割を占めていた海外旅行の需要がほぼ消失し、国内旅行も緊急事態宣言の長期化で伸び悩んだ。

    　当面の運転資金などを確保するため、海外投資ファンドや創業者の沢田秀雄会長兼社長を引受先とする第三者割当増資で約２１５億円を調達する計画だ。

    　上場企業が投資家にとって重要な情報となる業績予想を土曜日に発表するのは異例だ。ＨＩＳによると、２期連続の赤字で財務基盤が大きく損なわれる恐れがあることから、２９日に増資計画と合わせて業績予想を公表する予定だった。しかし、増資計画の発表方法を巡って東京証券取引所から不備を指摘され、手続きが遅れたという。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211030-OYT1T50198/

    返信削除
  33. ニッポニア・ニッポン2021年10月31日 23:20

    新型コロナ ワクチン接種回数 世界で70億回に達する
    2021年10月31日 11時53分

    新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が世界で70億回に達したことが、イギリス オックスフォード大学の研究者などのまとめでわかりました。

    イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界全体の新型コロナウイルスワクチンの接種回数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、29日までに70億回に達したということです。

    ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、世界の人口の49.3％に上り、ワクチンの接種が完了した人の割合も世界の人口の38.3％となっています。

    また1日当たりの接種回数は、およそ2400万回に上るということです。

    一方で、国民の所得が低い国の間では、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は3.5％にとどまっているということで、ワクチンをめぐる格差が深刻になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211031/k10013328911000.html

    返信削除
  34. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 5:54

    コロナで中小企業支援の補助金“上限額高すぎる”財務省審議会
    2021年11月1日 18時24分

    予算のあり方などを提言する財務省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業の業態転換を支援する補助金について、1件当たりの上限額が大きすぎるなどとして見直しを求めました。

    財務省の審議会「財政制度等審議会」は、1日の会合で、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するための「事業再構築補助金」について議論しました。

    この補助金は必要な費用の最大の4分の3まで1件当たりの上限額を1億円としています。

    これについて財務省の担当者は、民間の調査では、多くの中小企業で事業の再構築に必要な費用を5000万円以内と見込んでいるとして「支給額の上限が高すぎると企業のコスト意識が低下し、過大な投資を招くおそれがある」と指摘しました。

    また、補助金の支給先を業種別にみると、新型コロナで大きな打撃を受けた飲食、宿泊業の割合が4分の1以下にとどまっているとして支援が適切に届くよう見直しを求めました。

    記者会見した財政制度等審議会の歳出改革部会の土居丈朗部会長代理は「補助金の導入時に比べて感染が落ち着いた今のタイミングであれば冷静な議論ができる。効果的に支援できる仕組みに、改めるべきところは見直す必要がある」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330921000.html

    返信削除
  35. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 5:59

    新型コロナワクチン3回目接種へ 接種券の搬入 奈良 天理
    2021年11月1日 20時26分

    奈良県天理市は12月から医療従事者を対象に新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を始めることを決め、1日、接種券を郵便局に搬入しました。

    厚生労働省はワクチンを2回接種した全員を3回目の接種の対象にする考えを示していて、12月、医療従事者から接種を始める方針です。

    こうした中、奈良県天理市は、ことし3月から4月にかけて優先接種を行った市内の医療従事者およそ1000人を対象に、12月から3回目の接種を始めることを決めました。

    1日、天理市の職員立ち会いのもと、3回目の接種券が入った箱が郵便局に搬入されました。

    天理市によりますと、一般の市民を対象にした3回目の接種は来年1月以降を予定しているということです。

    接種券の搬入の後、天理市の担当者は「1回目や2回目と同じようにスムーズに接種を進めることで感染を抑え、経済を回していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013331171000.html

    返信削除
  36. ニッポニア・ニッポン2021年11月2日 13:59

    米政府 5歳から11歳へのワクチン接種 来週本格開始へ準備
    2021年11月2日 11時09分

    アメリカ政府の新型コロナウイルス対応チームは1日、CDC＝疾病対策センターが製薬大手ファイザーのワクチン接種を5歳から11歳にも推奨した場合、今月8日から本格的に接種が開始できるよう、出荷の準備を進めていると明らかにしました。

    ファイザーの新型コロナウイルスワクチンをめぐっては先月、アメリカFDA＝食品医薬品局が接種対象を5歳から11歳にも拡大する許可を出したのを受けて、CDCが推奨に向けた手続きを進めています。

    アメリカ政府の新型コロナウイルス対応チームは1日、会見を開き、CDCが接種の推奨を決めた場合、今月8日から全米で本格的に接種が開始できるよう、ワクチンの出荷の準備を進めていると明らかにしました。

    アメリカ政府が公表している子ども向けワクチンの接種計画によりますと、5歳から11歳の子どもは接種するワクチンの量が異なることなどから、これまでとは違う容器で出荷され、接種に使う針も短いものが用意されるとしています。

    CDCのワレンスキー所長は科学的な検証を経て接種が始まると強調したうえで「子どもにワクチンを接種する前に、知りたいことがたくさんあると思うが、ぜひ質問を投げかけてほしい」と述べ、接種についての不安に積極的に対応する姿勢を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331521000.html

    返信削除
  37. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 10:53

    インドネシア 米ノババックス社ワクチン緊急使用を許可 世界初
    2021年11月2日 20時29分

    アメリカの製薬会社ノババックスが新たに開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、インドネシア政府が世界で初めて緊急使用を許可しました。
    ノババックスのワクチンは、日本政府も供給を受ける契約を交わしています。

    インドネシア保健省は2日、NHKの取材に対し、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、規制当局が緊急使用を許可したことを明らかにしました。

    ノババックスは1日、声明を出し当局による許可が出るのは「世界で初めて」としたうえで「インドネシアは世界で4番目に人口が多いにもかかわらず、ワクチンの調達が十分にできていない」と指摘し、需要の大きさを強調しています。

    ノババックスのワクチンは「組み換えたんぱく質ワクチン」と呼ばれ、遺伝子組み換え技術を使って人工的にウイルスのたんぱく質の一部を作り、投与することで、体の中でウイルスを攻撃する抗体が作られます。

    ノババックスによりますと、アメリカとメキシコで行った臨床試験の結果、ワクチンを接種した人の中で重症化した人は見られなかったということです。

    インドネシアは、人口の7割以上に当たる2億人余りを対象に接種を進めていますが、接種を完了した人の割合はおよそ36％にとどまり、ノババックスのワクチンによって接種のペースが加速することが期待されています。

    ノババックスのワクチンをめぐっては日本政府も1億5000万回分の供給を受ける契約を交わしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332541000.html

    返信削除
  38. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 13:39

    コロナ「アルファ株」警戒度下げる 感染研 国内ほぼ検出されず
    2021年11月3日 12時30分

    ことし春に感染が広がった変異した新型コロナウイルスの「アルファ株」について、国立感染症研究所は国内では検出されなくなったなどとして警戒度を下げました。一方で現在、感染のほぼすべてを占める「デルタ株」などについては引き続き高い警戒度を維持するとしています。

    国立感染症研究所はWHO＝世界保健機関などと同様に、感染力や感染した場合の重症度、ワクチンの効果への影響などをもとに最も警戒度の高い変異ウイルスを「懸念される変異株」と位置づけ監視体制を強化してきました。

    研究所ではアルファ株を「懸念される変異株」としてきましたが、9月以降ほぼ検出されなくなったほか、現在ほぼ100％を占めるデルタ株より感染力が低く、ワクチンの効果への影響も少ないとして先月28日、警戒度を下げ、新たに設けた「監視下の変異株」とすることを決めました。

    研究所では、今後は発生状況や基本的な性質の情報収集などを行うとしています。

    このほか、研究所ではデルタ株に別の変異が加わった「AY4.2」と呼ばれるイギリスで増加傾向にある変異ウイルスなども同じ警戒度に位置づけ情報収集や監視を続け、早期の対応につなげるとした一方、「デルタ株」と南アフリカで最初に確認された「ベータ株」、それにブラジルで広がった「ガンマ株」については警戒度の高い「懸念される変異株」としての対応を続けるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332991000.html

    返信削除
  39. ニッポニア・ニッポン2021年11月3日 13:42

    所長以外の所員研究員のマスゴミメディアへの露出度が低下というよりもほぼ皆無になってしまったのはどういうわけなのかな？

    返信削除
  40. ニッポニア・ニッポン2021年11月4日 18:29

    9月のホテルや旅館 宿泊者数 コロナ感染拡大前の半分以下に
    2021年10月29日 17時43分

    先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は延べ2260万人余りと、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし9月と比べて半分以下の水準に落ち込んでいます。

    観光庁によりますと先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は速報値で延べ2269万人でした。

    Go Toトラベル事業が行われていた去年の同じ月より20.5％減少し、新型コロナの感染拡大前のおととし9月と比べると53.5％減っていて、半分以下に落ち込んでいます。

    このうち外国人宿泊者の数は、おととし9月より96.6％少ない延べ28万人で、記録的な低水準が続いています。

    また、先月の宿泊施設全体の客室の稼働率はおととし9月より32ポイント低い31.3％でした。

    今月からは緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、政府はワクチンを接種した人などを対象にした、行動制限の緩和に向けてホテルなどで実証実験を行い、本格的な旅行の再開に向けた準備を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013327171000.html

    返信削除
  41. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 22:52

    米バイデン政権 大企業対象の接種義務化 “来年1月から導入”
    2021年11月4日 21時56分

    アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化について、来年1月から導入すると発表しました。

    接種の義務化をめぐっては、野党・共和党から強い反発が出ていて、政治的な対立が深まっています。

    アメリカのバイデン政権は4日、従業員が100人以上の企業を対象に「従業員は来年1月4日までにワクチン接種を受ける必要がある」と発表し、これ以降、接種の義務化が導入されることを明らかにしました。

    義務化に当たっては、従業員がワクチンを接種していない場合、感染の有無を調べるため、週に少なくとも1回は検査しなければならないとしていて、違反した場合は1件当たり最高で1万4000ドル、日本円でおよそ160万円の罰金を科すとしています。

    バイデン政権の高官は、対象は全米で8400万人に上るとしています。

    ワクチン接種の義務化をめぐっては、野党・共和党の南部テキサス州の知事が先月、企業が従業員に接種を義務づけることを禁止する命令を出したほか、多くの共和党の州知事がバイデン政権に対し「義務化は違憲だ」として、訴訟も辞さない構えを見せるなど強い反発が出ていて、政治的な対立が深まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013335091000.html

    返信削除
  42. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 22:53

    米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
    2021年11月6日 10時16分

    アメリカのバイデン政権が従業員100人以上の企業を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を来年1月から義務化するのは憲法に違反するとして、全米の半数を超える州が差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。

    アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

    これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。

    このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。

    今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化することも予想されます。

    副報道官「政府には権限がある 国民の命救うことに注力」

    これについて、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は記者会見で「政府には労働者の健康と安全を守るための対策を実行する権限がある。われわれは世界的な感染拡大から抜け出し、国民の命を救うことに力を注いでいる」と述べ、ワクチン接種の義務化は問題ないという考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336781000.html

    返信削除
  43. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:06

    ワクチン3回目接種 専門家「12～1月に接種進めることが重要」
    2021年11月6日 6時54分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「ワクチンを接種して6か月から8か月たつと、どうしても抗体価が下がってブレイクスルー感染を起こしやすく、接種が早く進んだ国から再増加の傾向が見られ始めている。あしたの日本を見ているような現象だと考えておかなければいけない。日本でも12月から1月にかけて、最初の接種から6か月、8か月たつ人が増え、リバウンドを起こす可能性があるので、3回目の接種を進めることは大事な方向性になる」と話しています。

    また、3回目の接種に際してどのような人を優先するかについては、「高齢者や基礎疾患のある人たちがブレイクスルー感染を起こしてしまうと、一定の割合で重症化することが、今海外で見られている。日本でも12月、1月にかけて、必要な人たちに追加の接種をしっかり進めていくことが重要になる」と話しています。

    追加接種でどのワクチンを打つかについて、アメリカの国立衛生研究所は、458人を対象にした臨床試験の結果を先月示し、どのワクチンの接種を完了した人でも、ファイザーやモデルナのワクチンの追加接種を受けた場合、2週間後には、従来の新型コロナウイルスに対する中和抗体の値が10倍から30倍程度になっていて、免疫の反応が強化されることが示唆されるとしています。

    舘田教授は「接種するワクチンを2回目までと同じにするという形になると、接種の現場は非常に大変だし、打ちそびれてしまうことも考えられる。2回目と3回目のワクチンを変えることで、今のところ、大きな有効性の低下は報告されておらず、必要な人に3回目の接種を進めることが大事になってくる。また、副反応は2回目の接種と同じか、少し軽いという報告も見られていて、3回目だからということで、特別に心配することはいらないと思う」と話しています。

    イスラエル 3回目で異なるワクチン接種も認める

    中東のイスラエルでは、去年12月から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、世界的に速いペースで接種が進みました。

    イスラエルは、930万の人口のうち、およそ3割が17歳以下ですが、これまでに人口の61％にあたる573万人が2度の接種を終えています。

    イスラエル政府はことし8月、2回目の接種から5か月以上が経過している60歳以上への3回目のワクチン接種を始め、その後は順次、対象年齢が引き下げられ、現在は12歳以上の人たちが対象となっています。

    今月3日までに、2回の接種を受けた人のうち、69％にあたる396万人が3回目の接種を終えています。

    3回目の接種は、公的保険制度を担う機関が運営する診療所や、自治体が運営する接種会場で行われていて、1回目、2回目と同様にファイザーのワクチンが使われているケースがほとんどですが、3回目で異なるワクチンを接種することも認められています。

    イスラエルでは、ワクチンの接種が進んだあと、ことし6月には一時、一日の新規感染者が1桁台にまで減りましたが、感染力の強い変異ウイルスの拡大で再び感染者が増加し、8月から9月にかけては1万人を超えました。

    ただ、その後、感染者は減少していて、現在は1週間の平均で500人台になっています。

    アメリカ 3回目接種は65歳以上と重症化リスクの高い人などに

    アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種、いわゆる「ブースター接種」が、ファイザーのワクチンについてはことし9月から、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては、先月から開始されました。

    ファイザーとモデルナの3回目の接種の対象となるのは、65歳以上のすべての人と、18歳以上の人のうち、長期介護施設の入居者や、重症化するリスクの高い基礎疾患のある人、感染するリスクの高い職業の人などとなっています。

    これら2社のワクチンは、2回目の接種から少なくとも6か月たてば3回目の接種が可能になりますが、モデルナのワクチンは、これまでの半分の量が接種されます。

    一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合、接種から2か月たった18歳以上のすべての人が対象となっています。

    また、追加の接種では、最初に接種したワクチンとは違う種類を接種することも可能になっています。

    アメリカでは、免疫不全の人や臓器移植を受けた人などを含め、これまでに2000万人以上が追加の接種を受けています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336581000.html

    返信削除
  44. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 23:08

    ワクチン臨床試験 新指針 数万人規模の試験なしでも有効性判断
    2021年11月6日 12時13分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを開発する際の臨床試験について、医薬品の審査を行う国の機関が新たな考え方をまとめ、数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるなどとしました。

    この考え方は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が先月、公表しました。

    国内でワクチンを開発する際にはこれまで最終段階で数万人規模の臨床試験を行い、有効性や安全性の確認が必要とされていました。

    今回示された考え方では、すでに実用化されたワクチンの接種が各地で進んでいることから、新たなワクチンを開発する際に偽薬と呼ばれる偽の薬と発症率などを比較して効果を確認する臨床試験を行うのが難しくなりつつあるとして、最終段階の臨床試験ではすでに実用化されている同じタイプのワクチンと比べてウイルスの感染を防ぐ中和抗体の値が同等以上であれば有効性を判断できるとしました。

    さらに安全性については海外の基準なども踏まえ、原則として少なくとも3000人に投与して安全性を確認することなどとしています。

    新型コロナウイルスの国産のワクチン開発をめぐっては、複数の製薬メーカーが今後、最終段階の臨床試験を始める意向を示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336881000.html

    返信削除
  45. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:04

    １２～２９歳の７割超、１回目のワクチン接種終える
    2021/11/02 19:08

    　堀内ワクチン相は２日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を終えた１２～２９歳の若者が７割を超えたことを明らかにした。堀内氏は「引き続き接種の検討をお願いしていく」と述べた。

    　１日公表の政府集計によると、２回目の接種を終えた人は、全人口の７２・０％。年代別では４０歳以上は７割を超えているが、３０代は６５・９％、２０代は６２・４％、１２～１９歳は５５・３％にとどまっている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211102-OYT1T50154/

    返信削除
  46. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:15

    コロナ発症予防薬、厚労省が特例承認…点滴だけでなく注射も認める
    2021/11/05 15:36

    　厚生労働省は５日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の治療薬「ロナプリーブ」について、発症予防を目的とした投与も認める適応拡大を特例承認した。ワクチンと同様、発症を抑える初めての予防薬となる。これまでは点滴での使用に限っていたが、注射も認めた。

    　予防目的の投与は、〈１〉患者の同居家族などの濃厚接触者、または無症状の感染者〈２〉原則として重症化リスクの高い人〈３〉ワクチン未接種か、接種の効果が不十分な人――のすべてに当てはまることを条件とした。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211105-OYT1T50194/

    返信削除
  47. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:18

    抗体カクテル療法 予防目的の投与 条件付きで承認 厚労省
    2021年11月5日 22時20分

    新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認しました。

    2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法は、軽症から中等症で、かつ重症化リスクがある患者を対象にことし7月に承認されました。

    日本での販売権を持つ中外製薬は、海外の治験で患者の家庭の濃厚接触者に投与した結果、感染して発症するリスクを81％減らす効果が確認できたなどとして、発症を予防する目的での投与も認めるよう追加で申請していました。

    これについて厚生労働省は、投与する人を患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることを条件に、5日、承認しました。

    ただし、感染症はワクチンで予防することが基本だとして、投与の対象はワクチンの効果が不十分と考えられる人などに限るということです。

    また、点滴より短時間で済む皮下注射で投与することも承認されました。

    発症を予防する目的で新型コロナウイルスの薬が承認されたのは、国内で初めてです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335121000.html

    返信削除
  48. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 0:21

    コロナ 海外で感染再拡大 日本での可能性は？専門家分析まとめ
    2021年11月5日 19時23分

    「ヨーロッパは再びパンデミックの中心地になった」

    WHOヨーロッパ地域事務局は4日、管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国で先週確認された感染者の数は6％、死者の数は12％、いずれも前の週よりも増加したと発表し、クルーゲ事務局長は、感染再拡大について強い懸念を示しました。

    日本での再拡大の可能性はあるのか？予防に向けた動きはどうなっているのか？
    専門家の話をまとめました。

    ドイツ 1日の新規感染者数が最多に

    ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は5日、ドイツ国内の新型コロナウイルスの新規感染者が3万7120人に上ったと発表しました。

    去年春に感染が拡大して以降、1日の感染者数としては最も多く、2日連続で過去最多を更新しました。

    亡くなった人の数は154人となっています。
    ドイツでワクチンの接種を終えた人の割合は人口の66.9％で、ワクチンの接種に消極的な人もいて、このところ接種率が伸び悩んでいます。

    感染が再び拡大するなか、集中治療室で手当てを受ける患者も多くなっていてシュパーン保健相が「第4波が本格的に到来した」と述べるなど、ドイツ政府は危機感を強めています。

    ロシア 1日の死者が最多に

    ロシアでは、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者の数が、政府の発表でこのところおよそ4万人に上っているうえ、4日には1日の死者がこれまでで最も多い1195人となりました。
    ロシア政府によりますと、子どもが感染して亡くなるケースも増えているほか、一部の地方都市では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられているということで、政府内で危機感が広がっています。

    ロシアでは新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、11月7日までを企業などの休業日に定めていて、プーチン大統領は人口の3割程度にとどまっているワクチンの接種を国民に強く呼びかけています。

    日本の感染状況は

    一方、日本では、新規感染者数を1週間平均で比較すると、多くの都道府県で減少が続き、全国の感染者数もことしに入って最も少ない水準が続いています。

    NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
    全国では、ことし8月末から新規感染者数が減少に転じ、
    ▽先月7日までの1週間は前の週に比べて0.55倍、
    ▽先月14日は0.61倍、
    ▽先月21日は0.62倍、
    ▽先月28日は0.67倍、
    ▽4日まででは0.80倍と10週連続で減少しています。

    1日当たりの新規感染者数はおよそ212人と、ことしに入って最も少ない水準となっています。

    また、新規感染者数は31の都道府県で減少傾向が続く一方、千葉県や岐阜県など16の県では低い水準ではあるものの、下げ止まる傾向が見られています。

    日本の感染状況 専門家の分析は

    新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「緊急事態宣言が解除されたあとも非常にいい形で減少が見られている。感染者数の増加が1週間、2週間続く状況が見られてきたら、リバウンドのリスクが高まっているということで注意していかなければいけないが、いまはまだ下げ止まりのような状態が続いていると考えてよいと思う。この低くなった感染者数をどれだけ維持できるかが大事になる」と話しています。

    海外の感染再拡大「あしたの日本の現象だと考えて」

    ワクチン接種が進んだ国でも感染者の増加が見られることを踏まえて、舘田教授は「あしたの日本を見ているような現象だと考えておかなければならない。3回目の接種を進めていくのが大事な方向性だ」と指摘しました。

    また、初期の段階の患者の治療に使える飲み薬が初めて、イギリスで承認されたことについては「非常に期待される薬の1つだ。ワクチンが出てきて検査も充実してきている。そしてさらに飲み薬が出てくると、まさにインフルエンザの診療と同じようなことが新型コロナでもできるようになってくる。この薬に続くような薬の開発が続いているが、予防と診断と治療がそろって、落ち着いた形で対応できる状況が見えてくるのではないか」と話しています。

    “ワクチン3回目接種”“ 飲み薬” 日本の対応は

    岸田総理大臣は、今月1日、新型コロナウイルスの対応について「今月前半までに新型コロナ対応の全体像を示す。入院を必要とする方が確実に入院できる体制を今月末までに整備する。すべての自宅・宿泊療養者に対し、陽性判明当日か、遅くともその翌日には医師などの専門家が連絡を取る即応体制を構築する」と述べました。

    そして「3回目のワクチン接種を12月から開始するとともに、無料検査の範囲を大幅に拡大する。そして早期治療の切り札である飲み薬について年内の実用化を目指し、承認された薬について必要量を確保する。これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、感染症危機管理の抜本的強化、司令塔組織の創設にも取り組んでいく」と述べました。

    専門家「基本的な感染対策 もうしばらく」

    舘田教授は、ワクチン接種が進んだ国でも感染者の増加が見られることについて「ワクチン接種から時間がたって感染防御効果が下がり、ブレイクスルー感染や一定の人での重症化が見られている。また、ワクチンを接種したことと、感染状況が落ち着いてきたことで、気持ちが緩み、マスクをつけないで食事をして騒いでしまうなど、基本的な感染対策が取りにくくなっている状況があると思う」と述べました。

    そのうえで、「日本ではまだ、感染状況が落ち着いているが、市中にウイルスは潜んでいると考えられるので、基本的な感染対策はもうしばらく続けなければいけない」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335361000.html

    返信削除
  49. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 18:34

    米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令
    2021年11月7日 11時23分

    アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。

    アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。

    このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。

    理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。

    アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化する動きも出ていますが、個人の自由を制限するなどとして反対意見も根強くあり、バイデン政権による対応をめぐっても論争が起きています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337631000.html

    返信削除
  50. ニッポニア・ニッポン2021年11月7日 18:46

    政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け
    2021年11月7日 5時36分

    政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。

    去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。

    約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま

    今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。
    このため厚生労働省は、申し込みのたびに配布していたこれまでの方法に加えて、申し込む手間を減らそうと今月4日からは毎月の定期的な配送も受け付けています。

    厚生労働省は保管している布マスクについて「まだ一定の需要はあると見ている。広く利用してもらえるよう有効な活用方法を考えたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337421000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 1:10

      政府調達の布マスク 8000万枚余が未配布 保管費用は約6億円
      2021年10月27日 19時16分

      新型コロナウイルス対策として、政府が介護施設などに配るため調達した布マスクのうち8000万枚余りが、ことし3月末時点で配布されないまま民間の倉庫に保管され、そのための費用としておよそ6億円かかっていたことが会計検査院の調査で分かりました。

      政府は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足したことから、去年3月から6月にかけて複数の民間業者と契約し、介護施設や保育所用などとしておよそ1億5700万枚、全世帯向けにおよそ1億3000万枚の布マスクを調達しました。

      これについて会計検査院が調べたところ、ことし3月末時点で介護施設や保育所を対象にしたものがおよそ7866万枚、全世帯向けがおよそ405万枚の、合わせて8270万枚余りが、配布されずに倉庫に保管されたままだったことが分かったということです。

      布マスク1枚の単価は平均およそ140円で、金額にすると115億円相当に上るということです。

      また、保管されていたのは政府が民間から借りた倉庫で、去年8月からことし3月までに、およそ6億円の保管費用がかかっていたということです。

      会計検査院は、保管費用の節減に努めるとともに、在庫の解消が見込めない場合は売却や譲渡を検討することも必要だと判断しました。

      厚生労働省は取材に対し「当初は、施設に向けて一律、マスクを配布していたが、ひっ迫状況が緩和され、要望があった施設に配布する方式に切り替えたため、保管の必要が出てきた。今後、有効な活用方法を検討していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211027/k10013324651000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2021/10/198930.html?showComment=1635370476373#c6608320403592739866

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 1:11

      「アベノマスク」８２００万枚配られず、倉庫保管料は６億円にも…希望する施設減ったため
      2021/10/27 18:31

      　新型コロナウイルス対策で全国に配布するために政府が調達した布マスク約２億８７００万枚のうち、３割近い約８２００万枚（約１１５億円相当）が配られずに倉庫に保管されていたことが、会計検査院の調べでわかった。保管費用は今年３月で計約６億円に上っており、検査院は近く、厚生労働省に有効活用などを求める方針。

      政府が全国に配布した布マスク（東京都世田谷区で。２０２０年４月１６日撮影）

      　政府は昨年３月以降、感染拡大に伴うマスク不足の解消を目的に、全世帯向け（１世帯２枚）の約１億３０００万枚と、介護施設などや妊婦向けの約１億５７００万枚の計約２億８７００万枚（約４００億円）を調達し、配布。多額の調達費用や配布遅れなどから「アベノマスク」と 揶揄やゆ された。

      　検査院がマスクの配布状況を調べたところ、今年３月末時点で、全世帯向けの約４００万枚と、介護施設などや妊婦向けの約７８００万枚が、配られずに倉庫に保管されていた。保管費用は昨年８月～今年３月で計約６億円に上った。

      　布マスクの配布は段階的に行われ、政府が昨年７月に３回目となる８０００万枚の配布方針を示した際には、マスク不足が解消されつつあった。希望する施設などが減ったために余ったという。厚労省は「施設への配布を進め、有効活用に向けた具体策を検討する」としている。

      　磯崎仁彦官房副長官は２７日の記者会見で、政府の対応について「当時の状況においては適切だった」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20211027-OYT1T50199/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 1:12

      最初から、どこにカネばらまくスキームだったものやら…

      削除
  51. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 1:16

    コロナ対策費２２・８兆円使われず…検査院、国民への説明求める報告書
    2021/11/05 23:39

    　新型コロナウイルス対策で国が２０１９～２０年度に計上した６５・４兆円のうち、２２・８兆円が使われず、大半が翌年度に繰り越されていたことが会計検査院の調べでわかった。コロナの影響が見通せない中で多めに確保したことが主な要因。コロナ対策には東日本大震災の復興予算を超える巨費が投じられており、検査院は５日、適切な予算執行や国民への説明を求める報告書を政府に提出した。

    　コロナ対策に使われたことが明確な７７０事業を分析した。計上された予算は、予備費や補正を含めて６５・４兆円に上り、２０年度末までに６５％の４２・５兆円が執行された。執行額は、震災の復興予算１０年分の３５兆円を上回る。未執行額は２２・８兆円で、９５％が翌年度に繰り越された。５％の１兆円は使い残しの「不用額」だった。

    会計検査院の森田院長（左）から報告書を受け取る岸田首相（５日、首相官邸で）

    　未執行額で最多だったのは、経済・雇用対策（２９６事業）で１３・５兆円に上った。時短要請に応じた飲食店への協力金に使う地方創生臨時交付金（３事業）は、予算の３３％しか執行できず、５・２兆円が使われなかった。給付を担う都道府県の事務作業が追いつかなかったという。感染防止策（３０１事業）も３・３兆円が未執行となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50257/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月8日 1:17

      　経済・雇用対策では、観光業を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が感染拡大の影響で中断され、６５％の約１・５兆円を繰り越した。感染防止策では、全世帯や介護施設など向けの布製マスクが３月末時点で８２００万枚（１１５億円相当）余る事態が発生。コロナ患者の入院費を公費負担する事業では４３％を使い残した。厚生労働省の担当者は「感染者がどれほど出るかがわからない中、予算を見込むのが難しかった」とする。

      　一橋大の佐藤 主光もとひろ 教授（財政学）は「未曽有の危機で、予算を多めに確保せざるを得ず、無駄や目詰まりも生じてしまった。今後に教訓をいかし、将来世代の負担を増やさないためにも、国は事後検証をしっかり行い、効果などを説明する必要がある」と指摘する。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50257/2/

      削除
  52. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 6:37

    【独自】大規模会場ワクチン副反応、９割が接種への不安に伴うストレス原因…３割強は若者
    2021/11/09 05:00

    　防衛省が開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が今月末に閉鎖されるのを前に、自衛隊中央病院が急性期の副反応を示した２９３０人について分析したところ、約９割が接種への不安に伴うストレスが原因とみられることがわかった。若い世代の割合が高かった。ストレスと副反応の関係に絞った分析は厚生労働省もしておらず、同病院は自治体などに会場運営の改善策を提案する方針だ。（渡辺星太）

    自衛隊会場　今月で閉鎖

    今月末で閉鎖される自衛隊東京大規模接種センター（８日午後、東京都千代田区で）＝青木瞭撮影

    　東京・大手町の「自衛隊東京大規模接種センター」では、８日も来場者が絶えなかった。２回目の接種に訪れた埼玉県川口市の会社員（２０）は、「地元の医療機関では予約が取れなかったので、この時期まで開けてくれていて助かった」と 安堵あんど した表情を見せた。その一方で、「新しいワクチンなので２回目も副反応が心配だ」と不安も口にした。

    　防衛省が５月２４日に開設した大規模接種センターは、全国に先駆けてモデルナ製ワクチンを使用しており、副反応に対するデータ収集にも力を入れてきた。

    　同病院が９月２４日までに東京会場で接種した延べ１２０万１６８８人について分析したところ、２９３０人（０・２４％）が「急性期」（約３０分以内）にじんましんやふらつきなどの副反応を発症した。このうち女性が１９９８人（６８・２％）を占めた。いずれも回復し、重篤なアナフィラキシーショックを起こした人は０人だった。

    　さらに、急性期に副反応を示した人のうち、２６０１人（８８・８％）はストレス性の反応とみられ、極度の緊張や不安が引き起こす過呼吸や、「血管迷走神経反射」と呼ばれる失神・血圧低下などの症状が出た。こうした副反応は若年層ほど顕著で、２０～３４歳が３分の１以上を占めた。失神して転倒し、頭を強く打ちつけて救急搬送されたケースもあった。データは論文にまとめ、学術誌に投稿する予定だ。

    　東京会場の接種隊長を務める河野修一１佐（４３）は「ワクチンは安全とされるが、接種にストレスを感じていた人が一定程度いたことが明らかになった。若い人ほど不安を覚えていたことの表れではないか」と指摘する。今後、例えば予診票で不安感の有無について尋ね、該当する場合はベッドで横になってもらって接種をするなどの改善策を提案したい考えだ。

    　同病院は、接種から数日後に腕が腫れたり赤くなったりする「モデルナアーム」と呼ばれる副反応についても分析した。７月１～７日に２回目の接種に訪れた４万２０１７人を調べたところ、５・６％（２３６９人）が発症していた。

    　接種後、４～２１日に症状が出て、７日後が最多だった。回復までの期間は発症後１～３４日で、５日後が最も多かった。発症者のうち、女性は１９５０人で８割以上を占めた。女性の割合が高い理由は、「性別による免疫能、ホルモン、生活習慣の違いが関連していると考えられる」と推論している。

    　 感染症に詳しい長崎大の森内浩幸教授の話 「ワクチン接種による精神的なストレスが起こす副反応は、対処を講じやすいだけに、もっと知られるべきだ。インフルエンザのワクチン接種と比較して高い発生率であり、未知のワクチンに対して有害事象を網羅的に捉えたデータとして参考になる。年代別、性別の分析を詳細に進めることで、どのような集団に配慮すべきかや、集団接種の在り方を考える材料になるだろう」
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211108-OYT1T50226/

    返信削除
  53. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 10:29

    100人超規模の飲食伴う会合でコロナ対策の実証実験 新潟
    2021年11月9日 4時30分

    新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受けて、新潟市では、ワクチンの接種などを条件に、100人を超える規模の飲食を伴う会合を開いて、対策の効果を確認する実証実験が行われました。

    この実証実験は、新潟県が社会経済活動の回復に向けて、県内の経済団体などと連携して始めました。

    8日は新潟市内のホテルで、新潟商工会議所の会員企業から120人余りが参加して飲食を伴う会合が開かれました。

    参加の条件はワクチンを接種していることやPCR検査で陰性が確認されていることで、会場の入り口ではスタッフが参加者の接種証明書などを確認していたほか、ワクチンを接種していない人には抗原検査キットを渡して、その場で検査を受けてもらっていました。

    新潟県などは11月中に結婚式場でも実証実験を行って、対策の効果や参加者のアンケート結果などを確認し、感染リスクを減らすための取り組みを進めていきたいとしています。

    新潟商工会議所の福田勝之会頭は「これから新年会や忘年会の時期で、どこまでできるか不安はあるが、少しずつ実践していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013339431000.html

    返信削除
  54. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 10:43

    米ワクチン接種義務化 裁判所差し止め命令にバイデン政権 反論
    2021年11月9日 10時36分

    アメリカのバイデン政権による企業への新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化をめぐって一部の州を管轄する裁判所が差し止め命令を出したことを受けて、ホワイトハウスの副報道官は政府には労働者の健康を守るための措置をとる権限があると反論しました。

    アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけるとしていますが、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こし、6日には南部テキサス州などを管轄する裁判所が一時的に差し止める命令を出しています。

    これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は8日、会見で「バイデン政権には労働者を守る権限がある。接種の義務化は命を守り新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とするものである」と反論し、司法省が今後、裁判を通じて政権の主張を訴えていくとの考えを示しました。

    そして政府には労働者が危険にさらされているかどうかを判断する責任があるとしたうえで「感染拡大で75万人以上が死亡し、今も1日におよそ1300人もの人たちが亡くなっている。これが差し迫った危険でなければ何が差し迫った危険にあたるのか」と述べ、ワクチン接種の義務化に改めて理解を求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013339741000.html

    返信削除
  55. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 21:48

    新型コロナワクチン接種 1回終了77.9％ 2回終了73.7％に 政府
    2021年11月8日 18時10分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の77％余り、2回接種した人は73％余りとなっています。

    政府が8日に公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて9871万6956人で全人口の77.9％となっています。

    2回目を終えた人は、9336万1962人で全人口の73.7％です。

    1回目と2回目を合わせた総接種回数は、1億9207万8918回となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は、3278万4897人で高齢者全体の91.7％、2回目を終えた高齢者は3251万1789人で90.9％となっています。

    年代別に見てみると、
    12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は646万9289人で71.80％、2回目を終えた人は547万5357人で60.77％となっています。

    20代では少なくとも1回接種した人が935万5333人で72.98％、2回目を終えた人は845万9925人で65.99％です。

    30代では少なくとも1回接種した人が1082万9966人で75.35％、2回目を終えた人は995万4024人で69.26％です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    都道府県ごとの接種状況

    政府が8日に公表した新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。

    ▽北海道では1回目を終えた人が403万9782人（77.29％）、
    　このうち2回目も終えた人は370万5996人（70.91％）

    ▽青森県では1回目を終えた人が103万718人（81.83％）、
    　このうち2回目も終えた人は97万5047人（77.41％）

    ▽岩手県では1回目を終えた人が98万8683人（80.98％）、
    　このうち2回目も終えた人は90万8822人（74.44％）

    ▽宮城県では1回目を終えた人が182万5718人（80.01％）、
    　このうち2回目も終えた人は171万4922人（75.15％）

    ▽秋田県では1回目を終えた人が80万2719人（82.64％）、
    　このうち2回目も終えた人は76万1133人（78.36％）

    ▽山形県では1回目を終えた人が87万6652人（81.96％）、
    　このうち2回目も終えた人は83万4507人（78.02％）

    ▽福島県では1回目を終えた人が149万6792人（80.38％）、
    　このうち2回目も終えた人は138万8029人（74.54％）

    ▽茨城県では1回目を終えた人が235万1026人（80.86％）、
    　このうち2回目も終えた人は223万3756人（76.82％）

    ▽栃木県では1回目を終えた人が154万8361人（79.18％）、
    　このうち2回目も終えた人は143万4315人（73.35％）

    ▽群馬県では1回目を終えた人が154万8118人（79.06％）、
    　このうち2回目も終えた人は149万8116人（76.51％）

    ▽埼玉県では1回目を終えた人が572万2499人（77.4％）、
    　このうち2回目も終えた人は530万6105人（71.76％）

    ▽千葉県では1回目を終えた人が490万4155人（77.56％）、
    　このうち2回目も終えた人は462万1587人（73.09％）

    ▽東京都では1回目を終えた人が1057万794人（76.36％）、
    　このうち2回目も終えた人は1011万411人（73.03％）

    ▽神奈川県では1回目を終えた人が714万6385人（77.51％）、
    　このうち2回目も終えた人は681万1993人（73.88％）

    ▽新潟県では1回目を終えた人が181万5410人（82.03％）、
    　このうち2回目も終えた人は172万5776人（77.98％）

    ▽富山県では1回目を終えた人が85万4567人（81.57％）、
    　このうち2回目も終えた人は81万4385人（77.73％）

    ▽石川県では1回目を終えた人が88万4892人（78.13％）、
    　このうち2回目も終えた人は85万547人（75.09％）

    ▽福井県では1回目を終えた人が62万2094人（80.31％）、
    　このうち2回目も終えた人は60万8420人（78.55％）

    ▽山梨県では1回目を終えた人が64万1734人（78.17％）、
    　このうち2回目も終えた人は61万4136人（74.8％）

    ▽長野県では1回目を終えた人が163万3056人（78.83％）、
    　このうち2回目も終えた人は153万6152人（74.15％）

    ▽岐阜県では1回目を終えた人が159万9199人（79.29％）、
    　このうち2回目も終えた人は152万6087人（75.67％）

    ▽静岡県では1回目を終えた人が297万5943人（80.73％）、
    　このうち2回目も終えた人は280万7790人（76.17％）

    ▽愛知県では1回目を終えた人が570万6871人（75.5％）、
    　このうち2回目も終えた人は544万6231人（72.05％）

    ▽三重県では1回目を終えた人が140万5818人（78.08％）、
    　このうち2回目も終えた人は132万9802人（73.86％）

    ▽滋賀県では1回目を終えた人が110万9327人（78.19％）、
    　このうち2回目も終えた人は105万2953人（74.21％）

    ▽京都府では1回目を終えた人が190万1870人（75.16％）、
    　このうち2回目も終えた人は180万2526人（71.23％）

    ▽大阪府では1回目を終えた人が650万4018人（73.58％）、
    　このうち2回目も終えた人は611万1487人（69.14％）

    ▽兵庫県では1回目を終えた人が425万4731人（77.03％）、
    　このうち2回目も終えた人は403万7153人（73.09％）

    ▽奈良県では1回目を終えた人が105万1800人（78.22％）、
    　このうち2回目も終えた人は101万5177人（75.49％）

    ▽和歌山県では1回目を終えた人が71万7060人（75.93％）、
    　このうち2回目も終えた人は69万5748人（73.67％）

    ▽鳥取県では1回目を終えた人が42万2084人（75.81％）、
    　このうち2回目も終えた人は41万695人（73.76％）

    ▽島根県では1回目を終えた人が52万9519人（78.7％）、
    　このうち2回目も終えた人は50万2726人（74.72％）

    ▽岡山県では1回目を終えた人が143万6046人（75.83％）、
    　このうち2回目も終えた人は134万6411人（71.1％）

    ▽広島県では1回目を終えた人が212万6241人（75.6％）、
    　このうち2回目も終えた人は205万5827人（73.1％）

    ▽山口県では1回目を終えた人が107万2521人（79.09％）、
    　このうち2回目も終えた人は103万9428人（76.65％）

    ▽徳島県では1回目を終えた人が57万5021人（78.24％）、
    　このうち2回目も終えた人は56万816人（76.31％）

    ▽香川県では1回目を終えた人が73万8368人（75.82％）、
    　このうち2回目も終えた人は70万365人（71.91％）

    ▽愛媛県では1回目を終えた人が105万9163人（78.1％）、
    　このうち2回目も終えた人は100万305人（73.76％）

    ▽高知県では1回目を終えた人が54万3832人（77.56％）、
    　このうち2回目も終えた人は52万8180人（75.33％）

    ▽福岡県では1回目を終えた人が392万8151人（76.66％）、
    　このうち2回目も終えた人は371万204人（72.41％）

    ▽佐賀県では1回目を終えた人が63万4754人（77.58％）、
    　このうち2回目も終えた人は61万1041人（74.68％）

    ▽長崎県では1回目を終えた人が104万2928人（78.07％）、
    　このうち2回目も終えた人は100万4659人（75.2％）

    ▽熊本県では1回目を終えた人が139万5692人（79.36％）、
    　このうち2回目も終えた人は135万297人（76.78％）

    ▽大分県では1回目を終えた人が88万2191人（77.27％）、
    　このうち2回目も終えた人は83万3827人（73.03％）

    ▽宮崎県では1回目を終えた人が82万8821人（76.23％）、
    　このうち2回目も終えた人は79万3734人（73.0％）

    ▽鹿児島県では1回目を終えた人が125万5863人（77.64％）、
    　このうち2回目も終えた人は117万8313人（72.85％）

    ▽沖縄県では1回目を終えた人が100万1405人（67.43％）、
    　このうち2回目も終えた人は94万8817人（63.89％）でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339131000.html

    返信削除
  56. ニッポニア・ニッポン2021年11月9日 21:52

    感染拡大期は無症状でも無料でPCR検査や抗原検査 政府が調整
    2021年11月8日 18時58分

    新型コロナウイルスの感染の第6波に備え、政府は感染の拡大期は無症状の人でも無料でPCR検査や抗原検査を受けられるようにする方向で調整していることがわかりました。

    現在、無料で受けられる検査の対象者は症状がある人や濃厚接触者で医師が必要性があると判断した人などで、それ以外の人は数千円から数万円程度の自己負担が必要です。

    政府は第6波に備え、感染が拡大している時期は無症状の人でも都道府県の判断で無料でPCR検査や抗原検査を受けられるようにする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

    検査は都道府県が指定する施設で実施する想定で、無症状の状態での検査数を増やすことで感染者を早期に把握し、感染拡大を防ぎたいねらいです。

    また、政府はワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して行動制限の緩和を進める方針ですが、接種対象になっていない12歳未満の子どもや、副反応で接種を受けられない人についても無料で検査を受けられるようにすることを検討しています。

    政府は今月12日にも対策会議を開き、第6波に備えた対策として検討する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339271000.html

    返信削除
  57. ニッポニア・ニッポン2021年11月10日 7:52

    ワクチン２回接種、「デルタ株」の予防効果９割…国立感染研が分析
    2021/11/09 22:46

    　国立感染症研究所は、感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」に対し、ワクチンの２回接種後の発症予防効果が９割近かったとする分析結果をまとめた。９日に開かれた厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

    　調査は、国内でほぼデルタ株が主流になった８月、発熱などの症状で関東の７医療機関を受診した１３５３人を対象に実施した。

    　その結果、ワクチンを１回接種した人は５３％、２回接種した人は８７％の発症予防効果があったと推定された。感染研は今後、接種からの時間経過で、予防効果がどう衰えるかなどを調べる予定。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211109-OYT1T50239/

    返信削除
  58. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 3:34

    コロナ飲み薬「モルヌピラビル」、国内に１６０万回分を供給…米メルク側と合意
    2021/11/11 00:01

    　後藤厚生労働相は１０日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」計１６０万回分の供給について、同社の日本法人「ＭＳＤ」と合意したと発表した。早期の薬事承認を前提に、年内に２０万回、来年２月と３月に各２０万回、その後も１００万回分の供給を受けるという。

    　この薬は、コロナ向けに開発された飲み薬として、英国が今月４日に世界で初めて承認している。服用や保管が容易なため、実用化への期待が高まっている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211110-OYT1T50284/

    返信削除
  59. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 4:53

    コロナ軽症患者向け飲み薬 160万回分確保で合意 後藤厚労相
    2021年11月11日 4時25分

    新型コロナウイルス対策をめぐり後藤厚生労働大臣は、軽症患者向けの飲み薬を開発する製薬大手「メルク」の日本法人との間で、薬事承認が行われることを前提に国内向けに160万回分の飲み薬を確保することで合意したと発表しました。

    後藤厚生労働大臣は、10日夜、厚生労働省で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの増殖を抑える軽症患者向けの飲み薬「モルヌピラビル」を開発しているアメリカの製薬大手「メルク」の日本法人「MSD」との間で160万回分の飲み薬を確保することで合意したと発表しました。

    具体的には日本国内での薬事承認が行われることを前提に国内向けに年内に20万回分、来年2月と3月にそれぞれ20万回分の供給を受けるとともに、それ以外に100万回分を確保したということです。

    後藤大臣は「国民の健康を守り、命を守っていくことに対し、大変大きな効果と大きな意味があることだ。国内産の経口治療薬も含め、今後とも必要な対応を進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343291000.html

    返信削除
  60. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 8:51

    コロナワクチン有効性87％ “デルタ株にも極めて有効か”
    2021年11月11日 6時36分

    新型コロナウイルスのワクチンの有効性について国立感染症研究所が国内のウイルスがデルタ株にほぼ置き換わったことし8月の暫定的な解析結果を公表し、ワクチンの有効性は87％でデルタ株に対しても極めて有効とみられるとしました。

    この解析結果は国立感染症研究所が今月9日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    国立感染症研究所などのグループはことし8月末までの1か月間に関東地方の7か所の発熱外来を受診した1353人について、新型コロナの検査結果とワクチン接種の関係を解析しました。

    この期間に検査で陽性だったのは、ワクチンを接種していない858人のうち498人、2回接種した252人のうち38人で、この結果をもとに推定した2回接種した際のワクチンの有効性は87％になったということです。

    グループによりますとこの期間の関東の新型コロナウイルスは9割以上がデルタ株に置き換わっていたということで、デルタ株に対してもワクチンは極めて有効とみられるとしています。

    国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「海外ではワクチンの有効性が半年程度で弱まることも報告されているので日本でも効果が弱まるのか引き続き分析していく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013342961000.html

    返信削除
  61. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 18:40

    ファイザーワクチン 国内初の“3回目接種”を承認 厚労省
    2021年11月11日 12時27分

    厚生労働省は、来月にも始まる新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に、ファイザーのワクチンを使用することを承認しました。

    3回目の接種について厚生労働省は、2回接種しておおむね8か月以上たった人を対象にする方針で、医療従事者には来月から、高齢者には来年1月から接種を始める予定です。

    厚生労働省は11日、3回目の接種にファイザーのワクチンを使うことを承認しました。

    国内で承認されたワクチンで3回目の接種への使用が認められたのは初めてです。

    18歳未満に対する有効性や安全性のデータが不足していることから、接種を開始する時点では対象を2回目までの12歳以上から18歳以上に引き上げます。

    早ければ来年2月には18歳未満で3回目の接種の対象になる人がいると見られ、厚生労働省はファイザーから追加のデータが提出されしだい、対象年齢の引き下げを検討することにしています。

    また、モデルナのワクチンについても、来年3月をめどに職域接種で3回目の接種に使用することが検討されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343621000.html

    返信削除
  62. ニッポニア・ニッポン2021年11月11日 18:52

    ファイザー製ワクチン、１８歳以上の３回目接種を厚労省が特例承認
    2021/11/11 11:50

    　厚生労働省は１１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、１８歳以上に対して３回目の追加接種を認めることを特例承認した。２回目の接種から６か月以上空ければ接種できるようになる。今後、公費で行う「臨時接種」に位置づけるかを１５日の専門家分科会で議論する。認められれば、１２月から医療従事者を対象に３回目の接種が開始される。

    　ファイザー社によると、２回目接種を完了した１８歳以上の２１０人を対象に実施した治験で、接種１か月後の中和抗体の量が３回目は２回目の３・３倍になった。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211111-OYT1T50092/

    返信削除
  63. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 19:11

    沖縄 「Go Toイート」プレミアム付き食事券の店内利用再開
    2021年11月8日 16時11分

    新型コロナウイルスの影響で店内での利用が中断されていた、飲食店を支援する「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の利用が、沖縄県で8日、およそ7か月ぶりに再開しました。

    「Go Toイート」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ外食の需要を喚起して飲食店などを支援する国の事業です。

    沖縄県では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の影響で、ことし4月12日からテイクアウトやデリバリーを除き「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の店内での利用が中断されていました。

    県内では8日、およそ7か月ぶりに店内での利用が再開し、本島南部の南城市にあるカフェには地元の人や観光客などが訪れ、ランチを楽しんでいました。

    友人と来ていた浦添市の70代の女性は「利用が再開したのは知りませんでした。どうしたら利用できるのかと話していたところです」と話すなど、店内での利用再開を知っている客は少なく、今後、周知が課題となりそうです。

    料理長の瑞慶覧大貴さんは「利用再開でにぎわいが戻ってくることを願っています。引き続き感染対策を徹底し、お客様が安心して料理を召し上がれるようにしていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338801000.html

    返信削除
  64. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:53

    高齢者施設での面会 ワクチン接種済みの場合対面検討を 厚労省
    2021年11月10日 5時13分

    新型コロナウイルスの対策で利用者との面会を制限する高齢者施設がある中、厚生労働省は利用者や面会する家族などがワクチン接種を済ませている場合などは対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。

    厚生労働省は全国の高齢者施設に対し、当初、緊急の場合を除いて利用者と家族などとの面会を一時中止するよう求めていましたが、去年10月、対面で面会できる条件を示し制限を緩和しました。

    しかしその後、感染が拡大したことなどから、施設によっては今も面会を原則認めていなかったり、オンラインに限ったりしているということです。

    高齢者の9割以上は2回のワクチン接種を終え、高齢者施設でのクラスターも減少していることから、厚生労働省は利用者や面会する家族などが接種を済ませているか、検査で陰性と確認されていれば感染対策を徹底したうえで対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。

    厚生労働省は、さらに詳細な条件を決めたうえで、全国の高齢者施設に周知することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341201000.html

    返信削除
  65. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:56

    イギリスで医療関係者のワクチン接種義務化へ 来年4月から
    2021年11月10日 6時55分

    イギリス政府は、医療機関で働く医師や看護師などに対し、来年4月から新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

    医療関係者からは、現場を離れる人が増えて医療体制に影響を及ぼすのではないかという懸念の声が出ています。

    イギリスのジャビド保健相は9日、人口の大部分を占めるイングランドにある、国が運営する医療機関で働く医師や看護師などに対し、来年4月から原則として新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

    イギリスでは1日あたりの新規感染者が3万人を超えるなど、依然として感染が拡大していて、ジャビド保健相は、患者だけでなく患者と直接接触する医療従事者も守る必要があるとしています。

    国が運営する医療機関で働くスタッフのうち、これまでにおよそ90％が2回のワクチン接種を終えた一方、接種を完了していないとみられる人が10万人あまりに上るということです。

    医療関係者からはワクチン接種の義務化によって現場を離れる人が増え、人手不足が問題となっているイギリスの医療体制に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念の声が出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341311000.html

    返信削除
  66. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 20:56

    フランスでワクチンの追加接種の対象を拡大へ 感染再拡大で
    2021年11月10日 13時02分

    フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑えるため、ワクチンの追加接種の対象を、65歳以上の人などから50歳以上に広げる方針を示し、ヨーロッパで追加接種を加速する動きが相次いでいます。

    フランスでは、一日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が11月に入って1万人を超える日もあるなど、先月10月中旬以降、増加傾向が続いています。

    こうした中、マクロン大統領は9日、テレビ演説を行い、65歳以上の人や重症化リスクの高い人に対して行っているワクチンの追加接種について、来月12月から50歳以上に対象を広げる方針を示しました。

    また、すでに対象になっている65歳以上の人などのうち、追加接種を済ませたのは40％余りにとどまっていることから、来月15日以降、飲食店や映画館などを利用する際には、追加接種の証明の提示を求めるとしています。

    マクロン大統領は「感染が再び広がる中で、私たちは警戒をさらに強めなければならない。普通に生活できるようワクチンを接種してほしい」と述べて、国民に理解を求めました。

    新型コロナウイルスのワクチンの追加接種をめぐって、ヨーロッパでは、イタリアが接種完了から6か月以上たったすべての人に対して行っているほか、ドイツも先週、同様の方針を打ち出すなど、感染の再拡大を抑えるため、追加接種を加速する動きが相次いでいます。

    カナダも追加接種を承認
    カナダの保健省は9日、新型コロナウイルスのワクチンの効果をより長く保つため、ファイザーなどが開発したワクチンの追加接種を承認すると発表しました。

    対象となるのは、年齢が18歳以上で、ワクチンの種類に応じて1回あるいは2回の接種を完了してから6か月以上経過した人としています。

    カナダではこれまで、政府の諮問委員会が高齢者や基礎疾患がある人などについて追加接種を推奨し、州によってはすでに実施していたところもあります。

    カナダでは12歳以上のすべての人が新型コロナワクチンの接種対象とされ、今月5日の時点で対象者のおよそ84％が接種を完了しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341341000.html

    返信削除
  67. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 13:43

    コロナ専門病院、入院ゼロ…院長ジレンマ「一般医療を制限しているのに」
    2021/11/13 07:42

    東京…公立などを転用

    大阪…展示場に１０００床

    　新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、すぐに適切な医療を受けられるよう、都市部の自治体は専門病院や臨時医療施設の整備を急いでいる。

    　東京城東病院（東京都江東区）は、９月３０日から軽症・中等症患者を受け入れるコロナ専門病院（５０床）となった。同病院にはもともと１１７床あったが、現在はコロナ患者の入院のみを受け入れ、一般診療は外来に限定している。

    　同病院は地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が運営している。ＪＣＨＯ理事長で、コロナ対策を検討する政府分科会の尾身茂会長から専門病院化の指示があったのは８月下旬。当時は心臓や肝臓の病気、骨折などの患者約９０人が入院しており、すべての転院・退院を終えるのに１か月かかったという。

    　コロナ専門病院を運営するには、人工呼吸器の設置や感染防止策の徹底などのほか、人材確保が不可欠だ。同病院では医師は近隣の大学病院などから、看護師は日本赤十字社などから派遣を受けている。

    　新規感染者が減ったこともあり、入院患者はこれまで最も多い日で５人。１２日現在はゼロとなっている。中馬敦院長は「一般医療を制限し、ずっと病床が空いている状況が果たしていいのかと思う一方で、感染が再拡大した時、即応するには仕方がない」とジレンマを抱えつつも、「今は少しでもコロナ診療の経験を積みたい」と話している。

    　東京都内では、ほかに、都立広尾病院や、都保健医療公社が運営する豊島病院、荏原病院などが実質的なコロナ専門病院として運用されている。

    　　　　　　　　　　　　　　◇

    大阪コロナ大規模医療・療養センターの病床（５日、大阪市住之江区で）＝大久保忠司撮影

    　大阪では、大阪市が市立十三市民病院をコロナ専門病院（７０床）としたほか、府が大型展示場「インテックス大阪」に臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（１０００床）を整備した。


    　同センターの開設を巡っては、今春の第４波で自宅療養者らの死亡が相次いだことを踏まえ、吉村洋文知事が８月下旬、「自宅で亡くなる人を一人でも減らしたい」と表明。１０月末までに軽症、無症状用の８００床と中等症用の２００床の設置工事が完了した。

    　１床あたり１２平方メートルの個室で、中等症病床は応急的な対応ができるように酸素マスクを備える。重症化の予防効果がある「抗体カクテル療法」も受けられる。東京五輪・パラリンピックの選手村で使われたマットレスや枕を再利用し、洗濯機やシャワールームもある。

    　施設の運営は、公募で選ばれた民間事業者が担い、最大で医師４３人、看護師１７４人を確保した。来年５月末まで開設し、整備費と運営費は計約８４億円。

    　これまでに患者の受け入れ実績はないが、府は病院や宿泊療養用のホテルだけでは対応しきれない「災害級」の感染急拡大時に活用することを想定している。具体的には、軽症、無症状用は宿泊療養施設の使用率５０％、中等症用は軽症・中等症病床の使用率７０％を目安に稼働の準備を始める。

    　吉村知事は「本来なら使わずに終わるのが一番いい。いざという時に動かせるようにしたい」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211113-OYT1T50067/

    返信削除
  68. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 13:44

    医療従事者が接種４回、一般接種の予診票「初めて受けますか」に「はい」と記入
    2021/11/13 07:56

    　愛媛県新居浜市は１２日、新型コロナウイルスのワクチン接種で、市内の医療従事者の５０歳代男性が４回の接種を受けていたと発表した。男性は医療従事者向け優先接種２回の後、一般の集団接種２回も受けていた。

    　男性は、集団接種の予診票で「初めて受けますか」の問いに「はい」と記入。市の調査には「正直に書くと３回目が受けられないと思った」とし、「自分の命を守るためだった」と理由を答えたという。市は３、４回目の接種費用６１６０円を男性に請求する。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50310/

    返信削除
  69. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 13:48

    最初から「正直さ（誠実さ）」のかけらも持ち合わせていない人品の輩だろ…

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 13:49

      っていうか、そこまで心底ワクチン信者になれる「医療従事者」ってやつもどんなんかなあ…

      削除
  70. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 22:54

    ワクチンに関するデマ、「見聞きしたことがある」５５・５％…ネットの信頼度「４９・２点」
    2021/11/13 18:13

    　公益財団法人「新聞通信調査会」は、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスのワクチンに関する不確かな情報や、デマと思われる情報を「見聞きしたことがある」は、５５・５％に上った。各メディアの情報の信頼度を１００点満点で聞くと、１位はＮＨＫテレビの６９・０点で、２位は新聞の６７・７点。インターネットは４９・２点だった。

    　調査は８月２７日～９月１４日、１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、３０４７人から回答を得た（回答率６０・９％）。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211113-OYT1T50157/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月14日 18:10

      ワクチンデマ見聞き5割超　コロナ有益情報、民放1位
      11/14(日) 5:08配信　共同通信

      　公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55.5％に上った。

      　コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64.0％と最も多く、NHKテレビ49.5％、ヤフーなどのポータルサイト31.4％が続いた。新聞は地方紙が23.7％、全国紙が23.1％だった。

      　ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48.3％で最多。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/6131e4c2b802b080830766630e3fb5b69a3d8a38

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月14日 18:11

      ワクチンデマ、5割超見聞き　真偽確認は「テレビ」　新聞通信調査
      11/14(日) 5:12配信　時事通信

      　新型コロナウイルスワクチンに関する不確かな情報や、デマと思われる情報を見聞きしたことがある人が5割超いることが13日、公益財団法人「新聞通信調査会」の調査で分かった。

      【写真】新型コロナウイルスのワクチン接種に反対して行進する米国の女
      　
      　調査は8月27日～9月14日、全国の18歳以上5000人を対象に行い、3047人が回答した。

      　それによると、デマなどを流していた媒体を複数回答で尋ねたところ、インターネットを挙げた人が46％に上った。「民放テレビ」も25％いた。

      　デマ情報に接したことがあると回答した人は56％。このうち、正しい情報の確認方法（複数回答）は、テレビ報道（48％）、ツイッターなどのSNS（32％）、専門家によるネット上の情報発信（28％）の順に多く、政府発表（25％）、家族や友人（24％）、新聞報道（20％）などが続いた。

      　ワクチン接種の参考としたのは、テレビ報道（51％）、家族や友人（42％）、政府発表（26％）、新聞報道（25％）などが多かった。

      　一方、メディアの信頼度を100点満点で尋ねると、平均値はNHKがトップの69．0点。新聞が67．7点、民放61．3点、ラジオ55．4点、ネット49．2点などとなった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/44caa8c14896d28ffd803434ebb7cdfcc2fac112

      削除
  71. ニッポニア・ニッポン2021年11月14日 19:03

    3回目接種用のワクチン 約400万回分 あすから自治体などに配送
    2021年11月14日 17時25分

    来月から新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まるのを前に、15日から全国の自治体や医療機関などに向けて、約400万回分のワクチンの配送が始まります。

    厚生労働省は2回目のワクチン接種を終えておおむね8か月以上たった18歳以上の希望者に3回目の接種を行う方針を示し、医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から接種を始めるとしています。

    これに先立って11日、使用されるファイザーのワクチンが承認され、15日から2週間かけて合わせて412万回分が全国の自治体や医療機関などに向けて配送されることになりました。

    ワクチンはことし5月末までに2回の接種を終えた人数に応じて都道府県に配分され、東京都は41万8000回余り、神奈川県は22万8000回余り、大阪府が21万9000回余りなどとなっています。

    また、海外ではモデルナとファイザーのワクチンを組み合わせて接種することを認める国もあることなどから、厚生労働省は15日、専門家でつくる分科会で有効性や安全性を審査したうえで、2回目までモデルナのワクチンを接種した人が、3回目でファイザーに切り替えることも認める方針です。

    企業や大学などで行う職域接種では、来年3月をめどに3回目の接種を始める方針で、使用する予定のモデルナのワクチンについて年内にも承認の可否を判断することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347651000.html

    返信削除
  72. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 12:12

    コロナワクチン3回目接種 2回目から6か月たった人も対象で調整
    2021年11月15日 5時01分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。

    厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。

    3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

    2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。

    厚生労働省はこれまで、2回目の接種から8か月以上たった人を3回目の対象にすることを前提に、医療従事者は来月から、高齢者などは来年1月から接種を開始できるよう自治体に準備を求めていますが、高齢者の中には年内に2回目の接種から6か月たつ人もいて、接種の時期を前倒しする自治体も出てくる見通しです。

    こうした方針についてNHKが自治体に取材したところ「8か月で準備をしていたので方針が変更されるとしたら対応が難しくなる。6か月で接種したいという住民も出てくると思うが、今から会場やスタッフを確保するのは難しく、準備が間に合わない」とか「接種の時期を前倒しした場合に必要なワクチンが国から供給されるのか心配だ」といった声も聞かれました。

    接種を始める時期などをめぐって、自治体の間で混乱が起きることも予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013347871000.html

    返信削除
  73. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 18:18

    2回接種済みが全人口の75％超に 新型コロナワクチン
    2021年11月15日 16時18分

    国内で新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が全人口の75％を超えました。

    政府が15日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて9923万7050人で全人口の78.4％となっています。

    2回目を終えた人は9513万3716人で全人口の75.1％です。

    1回目と2回目をあわせた、総接種回数は1億9437万766回となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    年代別に見てみると12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は73.04％、2回目を終えた人は65.21％となっています。

    20代では少なくとも1回接種した人が74.09％、2回目を終えた人は69.09％です。

    30代では少なくとも1回接種した人が76.19％、2回目を終えた人は71.93％です。

    また65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は91.8％、2回目を終えた高齢者は91.1％となっています。

    実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348361000.html

    返信削除
  74. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 22:39

    ワクチン3回目接種 2回目から“6か月以降”も 前倒し可能に
    2021年11月15日 20時49分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを標準としつつ、6か月たった人も、自治体の判断で対象とすることを決めました。

    標準は“8か月以上間隔”

    厚生労働省は、15日開いた専門家でつくる分科会で、現時点で国内で唯一3回目の接種が承認されているファイザーのワクチンについて、2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを標準としつつ、6か月たった人も自治体の判断で対象にする案を示しました。
    これまで厚生労働省は、欧米の多くの国が2回目の接種から8か月以上たって3回目の接種を始めていたことなどから、間隔をおおむね8か月以上とする方針を示していました。

    しかし、ファイザーのワクチンの感染予防効果が、2回目の接種から半年後までに半減したという海外のデータがあることや、国内でも11日、間隔を少なくとも6か月とすることを条件に3回目の接種への使用が承認されたことなどから前倒しの接種を可能にすることにしたということです。
    自治体関係の委員からは、「8か月以上の間隔を想定して準備をしてきた自治体では、住民から『6か月たっても接種券が届かない』と不満も出るのではないか」といった懸念も示されましたが、提案は了承されました。

    また、3回目の接種を特に推奨する対象として、
    ▼高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い人、
    ▼医療従事者
    ▼高齢者施設の職員などとすることも決まりました。

    なぜ8か月以上から6か月以上に？

    3回目の接種について、これまで厚生労働省は、欧米で2回目の接種から8か月以上たって3回目の接種を始める国が多かったことに加え、3回目の接種を行う体制を確保できていない自治体も少なくないことなどから、間隔をおおむね8か月とする方針を示していました。

    一方、先月、ファイザーのワクチンの3回目の接種をめぐって、海外で新たなデータが相次いで報告されました。

    2回目の接種から1か月以内と、5か月後以降を比べたアメリカの研究では、感染を予防する効果が▽16歳から44歳では89％が39％に、▽45歳から64歳では87％が50％に、▽65歳以上では80％が43％に低下したとされています。
    一方、3回目の接種の効果を示す新たなデータも報告されました。

    イスラエルで、3回の接種をしたグループと、2回接種をしたグループの入院した割合を比較したところ、接種したグループでは10万人当たり14.4人が入院したのに対し、接種していないグループは220.8人で、3回目の接種によって入院する割合が93％減少したとされています。

    また重症化と死亡を予防する効果についても、
    カタールでの研究で、
    2回目の接種から1か月後は96％でしたが、
    6か月後には88.9％、
    7か月後以降には55.6％に減少したというデータも報告されました。

    さらに今月11日には、ファイザーが提出した海外の治験のデータなどをもとに2回目の接種から少なくとも6か月以上間隔を空ければ、国内で3回目の接種に使用することが承認されました。

    こうした状況から、厚生労働省は、3回目を接種できる体制が整った自治体では、感染状況などに応じて接種を行えるよう方針を改めることにしました。

    3回目 種類異なるワクチン使用も了承

    さらに3回目の接種の際に、2回目までと種類が異なるワクチンの使用を認めている国があり、一定の有効性や安全性も確認されているなどと報告されました。

    これを受け、分科会は、2回目までにモデルナやアストラゼネカのワクチンを接種した人が、3回目にファイザーのワクチンを接種できるようにすることも了承しました。

    自治体からは“準備への影響大きい”

    厚生労働省は、2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを標準としつつ、6か月たった人も、自治体の判断で対象とすることを決め、自治体からは準備業務への影響が大きいといった声が出ています。

    東京 目黒区では2回目の接種からの間隔が8か月以上になることを基準に3回目の接種について対象者への案内や接種会場に必要な人員の確保などの準備を進めてきました。

    ただ、接種の間隔が6か月たった人も対象とすることになれば、来年以降に始まる予定だった高齢者の3回目の接種が年内にも始まるスケジュールとなり、区では、来月の接種対象者が当初の予定の10倍以上に増えるとしています。

    目黒区新型コロナ予防接種課の吉田武広課長は「準備が非常に厳しくなります。きょうも区の医師会に電話して接種に携わる人員が前倒しで必要になるかもしれないことについて協力をお願いしました。関係機関と調整しながら対応していきますが国にはもっと早く方針を知らせてほしいです」と話していました。

    区では区民からの問い合わせに答えるコールセンターの人員を2倍近くに増やすなどして3回目の接種に関わる業務に対応していきたいとしています。

    また大阪 堺市は、2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを前提とした場合、来年3月ごろに高齢者の接種のピークを迎えると想定して、会場の確保や接種券の発送作業を計画していました。

    堺市では引き続き、高齢者への接種を来年1月以降、始めることにしていますが、こうした準備を前倒しで進める必要があるということです。

    ワクチン接種の準備を進めている堺市感染症対策課の稲葉和紀参事は、「接種対象の時期が早まったことで、年明けすぐから多くの高齢者などを対象にした接種が始まることになる。国からの説明を踏まえて、接種券の準備だけでなく、現在、規模を縮小している集団接種会場の新たな開設など準備を急ぎたい」と困惑した様子で話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348301000.html

    返信削除
  75. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 7:00

    分科会の専門家など 第5波までを教訓に「医療体制の在り方」
    2021年11月16日 4時51分

    第5波までの新型コロナ対応を教訓にした、今後の医療体制の在り方を政府の分科会の専門家などがまとめました。これまでの感染拡大では、コロナ患者用に確保したとしていた病床のうち、一定数は実際には使えなかったとして、確保病床のうち、運用可能な限界が80％程度であることを前提に、都道府県と病院が協力して事前に調整するなどとしています。

    分科会の専門家などは、日本の医療体制の構造や、感染拡大時に明らかになった課題を分析し、今後の医療体制の在り方についてまとめました。

    それによりますと、これまでの感染拡大時には、行政や保健所に膨大な負担が生じて自宅療養者の健康観察が十分に行えなかったことや、一部の自治体では、医療機関の対応能力を超えて病床の確保が優先され、病床使用率が60％ほどの時点で実際には入院できなくなったケースもあったなどとしています。

    こうした検証を踏まえて専門家らは、自宅療養者の情報を共有する仕組みを作ることや、確保病床のうち、実際に運用可能な限界は80％程度であることを前提に都道府県と病院が協力して事前に調整することが重要だとしています。

    そのうえで、今後の第6波では、ワクチンや抗原検査キット、軽症者に使える薬を活用し、重症化する患者を減らすことや、コロナ以外の患者の治療も行えるよう、都道府県が病床の稼働状況をリアルタイムで把握しながら入院調整し、回復期には別の病院に迅速に転院できるようにして病床を効率よく運用すべきだとしています。

    この医療体制の在り方は、16日に開かれる分科会で示され、議論が行われる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349141000.html

    返信削除
  76. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 22:33

    ワクチン接種“コロナ→インフル”で 副反応は？ 山形大学病院
    2021年11月16日 18時56分

    新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあと、インフルエンザワクチンの接種を受けた場合、どれほどの副反応が出るかについて山形大学医学部附属病院が調べたところ、以前のインフルエンザワクチンと「変わりない」か「症状が軽かった」と答えた人が80％余りにのぼりました。

    山形大学医学部附属病院では、先月から医師や看護師、それに医学生などを対象にインフルエンザのワクチン接種を行っていて、このうち、事前にファイザー製の新型コロナのワクチン接種を受けた人を対象に副反応についてのアンケートを行い、1039人から回答を得ました。

    その結果、インフルエンザワクチンの副反応について最も多かったのが「接種した部分の腫れ」で62.5％、次いで「痛み」が61.9％で、いずれもほとんどが軽症だったということです。

    また、37度5分以上の熱が出たのは1.4％にとどまったということです。

    そして、以前のインフルエンザワクチンの副反応との違いを尋ねたところ、「変わりなかった」が67.7％、「症状が軽かった」が15％で、あわせて83％を占め、「症状が重かった」は17.3％となりました。

    アンケートを行った山形大学医学部附属病院の井上純人講師は「新型コロナに続いてインフルエンザのワクチンを打つかどうか迷っている人に、参考にしてもらいたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013350281000.html

    返信削除
  77. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 22:33

    3回目接種 “原則2回目から8か月たった人対象” 周知へ 総務省
    2021年11月16日 18時58分

    新型コロナウイルスの3回目の接種について、総務省は、全国の自治体に対し、原則として、2回目の接種から8か月たった人を対象に準備を進めるよう周知することを確認しました。

    新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が来月から始まるのを前に、総務省は、自治体への支援態勢を検討する会議を開きました。

    金子総務大臣は「都道府県や市町村と緊密に連携を図りながら、円滑な接種を支援することが必要だ」と述べ、支援に万全を期すよう指示しました。

    そして、2回目の接種からの間隔をめぐって、自治体の中には混乱も見られるとして、原則として8か月たった人を対象に準備を進めるよう周知することを確認しました。

    また、ワクチンの供給時期や量をできるだけ早く伝えるとともに、自治体からの相談を受け付ける体制を整えるなど、サポート態勢を強化することも決めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013350361000.html

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)