2021年8月24日

厚生労働省「新型コロナワクチンの誤った情報にご注意ください」


自分で投げたブーメランがつき刺さってないか？


新型コロナウイルス感染症ワクチン、「緊急使用許可」「特例承認」という名で為されるワールドワイドな社会的人体実験…

@MHLWitter
【#新型コロナワクチン に関する情報について】
接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は、意味が異なります。
誤った情報をSNSやビラなどに記載されている例がありますのでご注意ください。
厚生労働省では、透明性をもってあらゆる事例を公開しています。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

【ご注意ください】
・国内外で、注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません。

・海外の調査によれば、接種を受けた方に、流産は増えていません。

・接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は全く意味が異なります。接種後の死亡にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、誤って、接種を原因とする死亡として、ＳＮＳやビラなどに記載されている例があります。

・厚生労働省では、医師から副反応を疑って報告された事例を、透明性をもって全て公開しています。詳しくはこのページをご覧ください。


著書：こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチンのひみつ

REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html

https://kondo-makoto.com/report.html

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2021年6月25日 金曜 午後7:40　ＦＮＮプライムオンライン

厚生労働省は新型コロナワクチン接種後の死亡事例が３５６人となったことを発表しました。専門家は「メリットとリスク」を総合的にみて判断してほしいとしています。

厚労省によりますと、今年２月から６月１８日までに、ファイザー社製とモデルナ社製ワクチンの接種後の死亡事例が３５６人となりました。

製薬会社の内訳は、ファイザー社製で３５５人、モデルナ社製で１人となっています。

一方、厚労省によりますと６月１３日までに報告されたファイザー社製接種後の死亡例２７７人については、「ワクチン接種との因果関係は評価できない」または、「認められない」としていて、接種人数に対する死亡例の割合は、１００万人あたり１６人となっています。

これについて専門家は…。

「ワクチン接種後一定の期間で亡くなったら全部報告するような体制。報告するというバイアスがかかっていると考えると、それほど多い数ではない。自分が重症にならないというメリットと、人に広げないというメリットも確認されてきている。そういう利益の大きさと、まれに生じる副反応もあるので、そのリスクの大きさで比べて考えてみる」
https://www.fnn.jp/articles/-/201484

その❝メリット❞って、ほんとうにあるのかな？　特に2番目のほうの「（ウイルスを）人に広げない」というワクチン接種の効果とか…

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高知 NEWS WEB
07月04日　19時05分　ＮＨＫニュース

４日、高知県南国市で行われた新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、高齢者が接種を受けた後に倒れ、病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されました。
高知県などによりますと、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということです。

高知県などによりますと、４日午前、高知県南国市で行われた新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、高齢者が接種を受けた後に会場で倒れたということです。

高齢者は、高知市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

高知県などによりますと、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということで、事実関係の確認を進めています。

高知県によりますと、新型コロナのワクチン接種を受けた後に死亡した人は、県内でこれまでに４人いますが、接種直後に倒れ死亡が確認されたのは、今回が初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210704/8010011813.html





（書きかけ）





2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

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井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


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（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…



（№555　2021年7月5日）

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193 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 15:17

    高知 南国 高齢者がワクチン接種後に死亡 因果関係わからず
    2021年7月4日 20時39分

    4日、高知県南国市で行われた新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、高齢者が接種を受けた後に倒れ、病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されました。高知県などによりますと、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということです。

    高知県などによりますと、4日午前、高知県南国市で行われた新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、高齢者が接種を受けた後に会場で倒れたということです。

    高齢者は、高知市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

    高知県などによりますと、ワクチン接種と死亡との因果関係は分かっていないということで、詳しい状況を調べています。

    厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンは先月13日までにおよそ2325万回の接種が行われ、277人が心不全や出血性脳卒中などを起こして死亡したということです。

    接種との因果関係については、いずれも「評価できない」か「評価中」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013119741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 15:18

      ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…６０代男性死亡
      2021/07/05 11:21

      　高知県南国市が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で４日、６０歳代の男性が接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。接種との因果関係は確認されていない。

      　県と市によると、男性は４日午前、６５歳以上の高齢者らを対象にした市の集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。接種後の経過観察中に倒れ、搬送された。

      　県によると、県内で接種後に死亡した人は５人目。接種当日の死亡は初のケースという。これまでの４人は、翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていない。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50183/
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c51d4fa3bc2570a8eaa5ea43126ed6c840238f26

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 15:19

      看護師のあいだではひそかに「ロシアンルーレット」というコトバが流行っているらしい…

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 15:27

      ワクチン接種翌日に71才男性が心筋梗塞で死亡「関連性なし」に遺族疑問
      7/3(土) 16:05配信　NEWSポストセブン
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9c54c735bfed8ae1844bafe5a7ad5cb15708b698

      ＞「とにかくワクチン接種を」と国は大号令をかけている。だが、その裏では「350人超」という少なくない数の人が、副反応の疑いで亡くなっている現実を、新聞もテレビもほとんど報じない。

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:06

      ワクチン接種、敬遠11％　7割超「副反応心配」　国立精神センター調査
      7/5(月) 13:34配信　時事通信

      東京都庁のワクチン接種会場の案内板＝６月２５日（ＥＰＡ時事）

      　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、接種を受けたくないと考える人が約11％いることが5日、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査で分かった。

      　約74％が副反応への心配を理由に挙げた。接種を敬遠する傾向は、特に若い女性で強く見られた。

      　調査は同センターや福島県立医科大などの研究グループが実施。2月にインターネットを通じて全都道府県の15～79歳の2万6000人にアンケートし、約2万3000人の回答を集計。全体の11．3％が「受けたくない」と回答した。「受けたい」は35．9％、「様子を見てから受けたい」は52．8％だった。

      　接種を受けたくないと答えた割合を男女・年齢別に見ると、女性は15～39歳が15．6％で最も高く、40～64歳が13．2％、65～79歳が7．7％と続いた。同様に男性は14．2％、10．6％、4．8％となり、男女とも年齢群が低いと接種敬遠の割合が高かった。

      　「受けたくない」と答えた理由を複数回答で尋ねると、最多は「副反応が心配」（73．9％）だった。「あまり効果があると思わない」（19．4％）などのほか、「インターネット交流サイト（SNS）やメディアで勧められた」（2．8％）との回答もあった。

      　接種をめぐっては、SNSで「不妊につながる」などのデマも見られる。同センターの大久保亮室長（臨床疫学）は「特に若い人は情報源をSNSだけに頼るのではなく、厚生労働省のホームページを見るなどして広げてほしい。国も正確な情報が多くの人に届くよう、より工夫するべきだ」と指摘している。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cf5e8d234bac2f903736eab3eca034ce046353

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月8日 21:45

      ファイザー接種後に死亡、「因果関係を否定できない」初報告…厚労省検討会
      2021/07/07 22:12

      　厚生労働省の専門家検討会が７日開かれ、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した８０歳の女性に起きた血小板減少症について、「接種との因果関係を否定できない」と報告された。同社製の接種後の死亡は、２日までに５５４人確認されているが、因果関係が否定できないとの報告は初めて。

      　厚労省によると、女性は５月２０日に接種を受けた後、血小板減少症などを発症し、同２７日に死亡した。関節リウマチなどの持病があった。報告では、血小板減少症について「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とした。

      　米モデルナ製の接種後の死亡事例の報告は１人増えて計２人となった。接種との因果関係は、１人が「評価できない」で、もう１人は「評価中」とした。

      　　　　　◇

      　厚生労働省は７日、ファイザー製とモデルナ製の新型コロナワクチンの添付文書が改訂され、接種後の心筋炎や心膜炎に関する注意喚起が追記されたと明らかにした。胸の痛み、 動悸どうき などの症状が出た場合、速やかに医師の診察を受けるよう呼びかけている。心筋炎などを巡っては、極めてまれに報告されているとして、米疾病対策センター（ＣＤＣ）も６月に注意喚起していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210707-OYT1T50245/

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 6:45

      モデルナワクチン接種後 腕が赤くなる症状 9日目に3.5％の人に
      2021年7月10日 17時52分

      モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、時間をおいて腕が赤くなったりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、国の研究班が初めて分析を行いました。
      接種から9日目には3.5％の人に症状が確認されたということで、研究班は「腕を冷やすなどして対応してほしい」としています。

      モデルナのワクチンを接種した人は1週間以上して腕の接種部位が赤くなったり、かゆみが出たりすることがあり、海外では「モデルナ・アーム」とも呼ばれています。

      厚生労働省の研究班は1回目の接種を受けた自衛隊員のうち1447人について、接種から9日目以降の症状を初めて分析しました。

      その結果、9日目に腕が赤くなっていた人は全体の3.5％、10日目が4％で、11日目以降は2.6％でした。

      腕のかゆみが出ていた人は、接種から9日目が2.7％、10日目は2.4％で、11日目以降は1.3％だったということです。

      中には25日目まで症状が続いた人もいて、40代の人の発症が目立ったということです。

      国の研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「いったんおさまったあとに再び症状が出る人もいる。ほとんどの場合、時間がたてばおさまるので、慌てずに接種部位を冷やすなどして対応してほしい」としています。

      「モデルナ・アーム」実際に症状出た人は

      先月28日にモデルナのワクチンの1回目の接種を受けた40代の女性は、接種から8日目に接種した部位に赤みが出て、かゆみがあることに気付きました。

      その日から翌日にかけてかゆみがひどくなり、冷やしたり、かゆみを抑える薬を塗ったりして対処したところ、12日目になってようやく症状がおさまり始めたということです。

      先月29日に1回目の接種を受けた30代の男性は、10日目ごろから接種部位が赤くなり始めました。12日目にはかゆみも出て、赤みは直径で6センチほどの大きさになったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013132201000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:51

      ファイザーワクチン “9月まで2週間ごとに1万箱配分”河野大臣
      2021年7月6日 17時05分

      ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。

      この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。
      そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。

      河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。

      一方、9月末までに5000万回分の供給を受けることになっているモデルナのワクチンについて「当初は、先月末までに4000万回分となっていたが、先月末までに供給を受けたのは1370万回分になった」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013122181000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:58

      天皇陛下 1回目の新型コロナワクチン接種
      2021年7月6日 20時54分

      天皇陛下は6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。

      宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。

      宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。

      皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013123131000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 5:06

      第一三共 コロナワクチン 年内にも数千人規模の臨床試験実施へ
      2021年7月12日 4時58分

      新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。

      国産の「mRNAワクチン」

      これは製薬大手の第一三共でワクチン開発の責任者を務める籔田雅之バイオロジクス本部長がNHKの取材に対して明らかにしました。
      現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。

      籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。

      新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。

      このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をすでに実用化されたワクチンと比べて遜色がないことを確認する「非劣性試験」という方法で検討しているということです。

      承認されれば、埼玉県にある工場で大量生産を行うということで、現在生産体制の整備も進めているということです。

      国内の企業のワクチン開発については、このほかバイオベンチャーのアンジェス、塩野義製薬、製薬会社のKMバイオロジクスがそれぞれ臨床試験を始めています。

      籔田バイオロジクス本部長は「2022年度の実用化を目標に掲げ、パワーを入れて進めていく。『mRNA』は非常に速いスピードで医薬品開発ができるのでいまは新型コロナが最優先だが、今後ほかのワクチンや遺伝子治療、がん領域でも開発を推進していきたい」と話していました。

      国内メーカー4社が臨床試験

      新型コロナワクチンを開発している国内メーカーでは、これまでに4社が開発中のワクチンをヒトに投与する臨床試験を行っています。

      このうちアンジェスは500人規模で最終段階の臨床試験を行っていて、今後の大規模試験については国の審査機関などの方針によるとしているほか、塩野義製薬、第一三共、それにKMバイオロジクスもそれぞれ臨床試験を始めています。

      ワクチン開発の臨床試験では、開発中のワクチンと「プラセボ」と呼ばれるワクチンが含まれていない偽の薬を合わせて数万人規模で投与し、効果や安全性を比較するのが一般的な方法となっていて、例えばファイザーのワクチンでは合わせて4万人以上で臨床試験が行われました。

      ただ新型コロナウイルスではすでに効果が確認されたワクチンがあることから、試験のために偽の薬を投与することは倫理的な問題があるとされ、国際的にも後発のワクチン開発の課題となっています。

      このため各国で偽薬を使わない臨床試験の在り方が議論されていて、開発中のワクチンを投与した人の抗体のレベルをすでに実用化されているワクチンと比較する方法などが検討されています。

      これについて国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は「ワクチンの開発企業に対し、各国当局やWHOの検討を踏まえ最新の情報に基づいて開発計画についての意見交換やアドバイスをしている」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013133761000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年7月14日 14:56

      仏製薬大手サノフィ 最終段階のワクチン臨床試験 日本でも開始
      2021年7月14日 7時28分

      フランスの製薬大手サノフィは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与して有効性や安全性を確認する最終段階の臨床試験を、日本国内でも始めたと発表しました。臨床試験は日本を含む世界各国で行われ、結果を踏まえて承認申請を行うとしています。

      サノフィの発表によりますと、最終段階の臨床試験は国内の5か所の医療機関を含む、アメリカなど世界各国で3万5000人以上を対象に行う計画で、日本国内でも今月12日、始まりました。

      開発するワクチンは「遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン」で、ウイルスの表面にあるたんぱく質に似たものを人工的に作って投与して、体内でウイルスを攻撃する抗体を作り出します。

      臨床試験では、従来型のウイルスに対応したものと、南アフリカで確認された変異ウイルス『ベータ株』に対応したものの2種類のワクチンについて、効果の無い偽の薬と比較して有効性や安全性を確認する計画です。

      会社では、臨床試験の結果を踏まえて日本国内でも承認申請を行うとしていて、実用化できた場合は、岐阜県にある工場での生産を検討しています。

      サノフィは「ワクチンをできる限り早期に届けられるよう、製造準備も進めていく」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138221000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:56

      モデルナワクチン 接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省
      2021年7月15日 6時14分

      アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を週明けにも現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めました。ファイザーのワクチンは、すでに12歳以上に引き下げられています。

      厚生労働省はことし5月にモデルナのワクチンを承認した際、有効性や安全性に関して17歳以下のデータが不足していたことなどから、接種が可能な年齢を18歳以上に限っています。

      その後、モデルナがアメリカで12歳から17歳のおよそ3700人を対象に行った治験で有効性と安全性を確認したとして、流通などを手がける武田薬品工業を通じ、追加で厚生労働省にデータを提出していました。

      関係者によりますと、審査は終了し、厚生労働省は国内で接種が可能な年齢を18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めたということです。

      厚生労働省は今月19日にも専門家部会を開いて報告したうえで、公的な予防接種の対象に追加し希望する12歳以上のワクチン接種に使用することにしています。

      国内ではファイザーのワクチンもことし5月、接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013140091000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 2:41

      千葉 銚子市立病院で41人感染確認 8人はワクチン2回接種済
      2021年7月16日 20時49分

      新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している千葉県銚子市の市立病院で、2度のワクチン接種を終えた8人を含む、合わせて41人の感染が確認されたことがわかりました。

      銚子市立病院では先月末以降、患者や職員などが相次いで新型コロナウイルスに感染しています。

      千葉県によりますと、14日までに感染が確認されたのは職員と看護実習生10人、入院患者31人の合わせて41人に上り、このうち職員7人は5月末まで、90歳以上の入院患者1人は先月下旬までに、それぞれ2度のワクチン接種を終えていたということです。

      病院によりますと、感染が確認された41人は同じフロアに入院している患者とその担当職員で、患者については病室が相部屋だったために感染が広がったとみられています。

      感染者の確認が相次いでいるため病院は手術や内視鏡検査、それに新たな入院患者の受け入れを引き続き今月末まで見合わせるということです。

      また、千葉県は今後、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染した人がいないか検査することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143601000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 21:31

      ９月末までにワクチン２・２億回分、河野氏「希望者全員が打つ量が入ってくる」
      2021/07/18 18:42

      　河野行政・規制改革相は１８日のＮＨＫ番組で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの供給計画について「なるべく早く９月の見込みを示したい」と述べた。供給計画が不透明であることを理由に、各地で接種予約のキャンセルや受け付け停止が相次いでいるためだ。

      　政府は９月末までに、ファイザー製と米モデルナ製だけで１２歳以上の接種対象者をカバーできる量（計２億２０００万回分）を契約している。これを踏まえ、河野氏は「希望するすべての国民が打つだけの量が入ってくる」と強調した。接種ペースを維持するため、「若い世代へ働きかけることが必要だ」としてデマの排除やＳＮＳを通じた啓発に力を入れる考えも示した。

      　また、河野氏はこの日のフジテレビ番組で、接種を受ける人の割合が最終的に対象者の６割を超えるとの見通しを明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210718-OYT1T50098/

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    14. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 21:55

      確実に余るな。いろんな口実を作って、何が何でも、期限が来る前に消化する運動必至。

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    15. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 22:46

      ワクチン接種 心筋炎など20人 胸の痛みなどは医療機関受診を
      2021年7月7日 22時28分

      新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20人に、心臓の筋肉が炎症を起こす「心筋炎」などが確認され、厚生労働省は胸の痛みなどがある場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。

      若年男性で多い傾向

      厚生労働省によりますと、6月27日までにファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ2624万人で、このうち19人に心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が確認されました。

      また、モデルナのワクチンはおよそ94万人に接種が行われ、1人に症状が見られたということです。

      このうち40歳未満の男性が7人で、若年の男性で多い傾向にあるとしています。
      厚生労働省は、「頻度としてはごくまれで、軽症の場合が多く、接種によるメリットのほうがはるかに大きい」としたうえで、胸の痛みや息切れなどの症状が出た場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。

      また6月27日までに接種を受けた人のうち、ファイザーのワクチンでは453人、モデルナでは1人の死亡が確認されました。

      専門家の分析では、接種との因果関係についてほとんどが「評価できない」か、「認められない」とした一方、血小板減少症やくも膜下出血を起こした1人については「因果関係が否定できないが、直接的な関連性は不明」としています。

      厚生労働省は、現時点では接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125541000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2021年7月20日 12:04

      コロナワクチン接種「様子みたい」20代・30代女性の約4割
      2021年7月20日 4時00分

      新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。

      調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。

      この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、
      ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3％で最も多く、
      ▼「もう少し様子をみたい」が23.8％、
      ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0％でした。

      「様子をみたい」と答えた人の割合は、
      ▼20代女性で38.7％、
      ▼30代女性で39.0％と、
      若い女性で高く、
      女性では、
      ▼40代で26.7％、
      ▼50代で17.2％、
      ▼60代で13.9％と、
      重症化するリスクが比較的高い年代でも50代以外は男性より多くなっていました。

      「様子をみたい」「接種したくない」理由として、すべての年代の女性で70％から80％が「副反応が心配だから」と回答していて、和田教授は「まずは重症化リスクの高い年代で、接種を迷っている人に働きかけ、診療の機会などもとらえて医師が丁寧に説明することが重要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148351000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:26

      ワクチン接種 “正しい情報で判断を” 住民たちが支え合う団地
      2021年7月20日 7時57分

      政府は希望する高齢者のワクチン接種を今月中に完了させたいとしていて、1回目の接種を受けた高齢者は8割を超えました。

      一方で、副反応への不安などから接種をためらう人もいて、都内の団地の住民たちでつくるボランティアグループは、勉強会や相談会を開いて、正確な情報を届ける取り組みを続けています。

      取り組んでいるのは、東京 練馬区の光が丘団地でボランティア活動を行う住民グループです。

      ワクチン接種に備え、定期的に医師や行政の関係者などを団地に招いて、勉強会を開いてきました。

      また、週に数回、相談会を開き、自分で接種の予約をするのが難しいという人のために予約を代行しています。

      今月15日も3人が訪れていました。

      このうち70代の女性は、2年前に別の予防接種を受けた際に熱が出たため、新型コロナのワクチン接種に不安があったということですが、ボランティアグループの住民に話を聞いてもらうことで和らいだといいます。

      女性は「身近な地域の人なので相談しやすく、1回目の接種を受けるときにも医師に相談するようアドバイスをもらいました。1回目は無事終わり、2回目の予約も手伝ってもらってとても助かります」と話していました。

      体調が悪かったり、足が不自由だったりして勉強会や相談会に参加できない人も少なくないことから、自宅を訪問するなどしてワクチンの情報を提供する取り組みも続けています。

      今月13日には、土用のうしの日を前にうなぎ料理の会を開き、集まった高齢者に区内のワクチン予約の状況について情報提供したほか、1人暮らしの高齢者の家にうなぎを届けて接種の有無を尋ねました。

      ボランティアグループの会長を務める小山謙一さん（79）は「この団地はおよそ1万2000世帯のうち、3分の1ほどが高齢者世帯です。高齢者の感染は重症化するおそれがあるのでワクチンは重要だと思っています。ワクチンについて正しく理解して接種を判断してもらえるようにしたいです」と話します。

      しかし、ボランティアグループのメンバーの中にも接種しないという人がいるといいます。

      このうち70代の女性は、数年前に心臓の手術をしたほか、アレルギーが原因のぜんそくの持病があり、かかりつけの医師から新型コロナのワクチンを接種するのは問題ないと言われたものの不安を感じて接種を控えているといいます。

      また、80代の女性は歯科医から「ワクチンは受けないほうがいい」と言われたということです。

      別の70代の女性は「とにかく注射が苦手です。もし自分が感染して周囲に迷惑をかけたらどうしようという気持ちもありますが、感染予防には気をつけているので大丈夫だと思っています」と話していました。

      団地では先月、ワクチンに関する誤った情報が書かれたチラシがポストに投かんされるという出来事もありました。

      小山さんは団地で暮らす高齢者に不安が広がったと感じています。

      小山さんは「正確な情報にアクセスするのが難しい人もいて、不安を抱え込んでしまう人も少なくありません。ワクチン接種はあくまでも本人の判断で受けるものなので、正しい情報を伝える活動を続けていくしかないと思っています」と話していました。

      専門家「判断できる環境必要」

      公衆衛生学が専門で、国のクラスター対策班のメンバーでもある新潟大学大学院の菖蒲川由郷特任教授は「ワクチンの影響で持病が悪化するのではないかと心配したり、副反応を不安に思ったりする高齢者は、自分が診療を行っている病院の外来にも多く訪れる。新型コロナに感染した場合、持病がある人こそ重症化のおそれがあるので接種を検討してほしいし、自己判断で接種を控えるのではなく、かかりつけの医師に相談してほしい」と話しています。

      また「『デマ』などさまざまな情報があふれる中で、高齢者が正しい情報に基づいてワクチンのメリットとリスクをてんびんにかけ、接種するかどうかを判断できるような環境を作っていくことも重要だ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148361000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:48

      モデルナのワクチン 接種可能年齢を12歳以上に拡大へ 厚労省
      2021年7月19日 21時03分

      アメリカの製薬会社モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種が可能な年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することを決めました。
      ファイザーのワクチンも、すでに対象年齢が12歳以上に拡大されています。

      厚生労働省は、ことし5月にモデルナのワクチンを承認した際、接種が可能な年齢を18歳以上に限っていましたが、その後、モデルナは、アメリカで12歳から17歳を対象に行った治験で有効性と安全性を確認したとして、厚生労働省に追加のデータを提出していました。

      これを受け厚生労働省は、接種が可能な年齢に12歳から17歳を新たに加えることを決め、19日、専門家部会で報告しました。

      近く、公的な予防接種の対象に追加して自治体に通知する方針です。

      モデルナは日本以外でも接種年齢の拡大を求めていて、アメリカやEUでも対象年齢を12歳以上にする方向で審査が進められています。

      国内では、ファイザーのワクチンも先月、対象年齢が12歳以上に拡大されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148481000.html

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    19. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 3:00

      田村厚生労働相 モデルナ5000万回分追加契約“3回接種念頭に”
      2021年7月20日 19時10分

      モデルナのワクチンについて厚生労働省は、早ければ来年はじめから追加で5000万回分の供給を受ける契約を結びました。田村厚生労働大臣は、この5000万回分は2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。

      モデルナのワクチンは、自治体の大規模接種や職域接種などで使われ、ことし9月末までに5000万回分の供給を受けることになっています。

      田村厚生労働大臣は20日夕方、記者団に早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだことを明らかにしました。

      そして「現在、モデルナ社で追加接種用のワクチンの開発を行っており、この中には、変異ウイルスに対応するワクチンも含まれている。開発が成功した場合には、そうしたワクチンの供給を受けることも可能になる」と述べました。

      また、田村大臣は追加の5000万回分について「現在接種している方を含めて、接種してもらうことを念頭に置いている」と述べ、2回の接種を終えた人向けに、3回目の接種に使うことも念頭に置いているという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013150681000.html

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    20. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 5:21

      ワクチン接種後に死亡 “接種と因果関係あると結論 事例なし”
      2021年7月21日 23時08分

      新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました。

      これは厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告しました。

      それによりますと、今月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡していたことが確認されました。

      ▽ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、
      ▽モデルナでは100万人に2.8人の割合となっています。

      接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったということです。

      また、血小板減少症やくも膜下出血を起こして死亡した1人については、唯一「因果関係が否定できない」としていましたが、「因果関係は評価できない」という見解に改めました。

      厚生労働省は、これまでに死亡が確認された人について「接種と因果関係があると結論づけられた事例はなく、統計的に因果関係が認められる症状もない」としています。

      一方、ファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた男女30人に、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が確認されました。

      ▽ファイザーのワクチンでは100万人に0.8人、
      ▽モデルナは1.1人の割合で、多くの人は軽快するか回復しているということです。

      また、ファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けたあとに、国際的な指標でアナフィラキシーに該当する症状が確認された人は合わせて327人でした。

      ▽ファイザーのワクチンでは100万回の接種につきおよそ6人、
      ▽モデルナは100万回におよそ1人の割合となっています。

      厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013153201000.html

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    21. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 11:57

      モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省
      2021年7月25日 6時20分

      モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。

      厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。

      その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、
      ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、
      ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。
      また、「けん怠感」は
      ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、
      ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。

      「頭痛」は
      ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で、
      ▽2回目の翌日は63.8％、翌々日は38.7％でした。

      女性のほうが頻度が高い傾向が見られたということです。
      国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「接種から3日後には症状がおさまっていることが多いが、発熱は40度に達することもある。特に2回目の接種後は安静にして、翌々日ごろまでは仕事や学校を休むことも検討してほしい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210725/k10013157961000.html

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    22. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:23

      新型コロナ 高齢者で少なくともワクチン1回接種は84％余
      2021年7月26日 23時32分

      新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した高齢者は25日時点で2988万人余りで、高齢者全体の84％余りとなっています。

      今年度中に65歳以上になる高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種はことし4月から行われています。

      政府が26日公表した25日時点の状況によりますと、全国で1回目の接種を受けた高齢者は2988万4555人で高齢者全体の84.21％となりました。

      また2回目の接種も終えた高齢者は2353万221人で66.31％となっています。

      高齢者の接種について都道府県別でみると▽岐阜県で1回目を受けた人が90.99％と最も高く、2回目を終えた人は78.32％でした。

      次いで▽山形県が1回目90.19％、2回目72.86％、▽滋賀県が1回目89.87％2回目71.17％、▽佐賀県が1回目89.53％2回目78.32％などとなっています。

      大都市の都府県では▽東京都が1回目82.02％、2回目66.10％、▽大阪府が1回目79.84％、2回目62.40％、▽愛知県が1回目87.19％、2回目72.72％となっています。

      これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161841000.html

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    23. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:22

      高齢者へのワクチン接種 2回終了はおよそ74％ 30日時点
      2021年7月31日 18時07分

      新型コロナウイルスのワクチンの接種を2回終えた高齢者は30日時点で高齢者全体のおよそ74％となっています。希望する高齢者への接種を7月中に完了させるという目標について厚生労働省は、「目標が達成できたかどうかは関係省庁で整理しており、近いうちに示したい」としています。

      今年度中に65歳以上になる高齢者への接種はことし4月から始まり、政府は希望する高齢者への接種を今月末までに完了させることを目指していました。

      31日公表された30日時点の最新の状況によりますと、2回の接種を終えた高齢者は2644万7465人で高齢者全体の74.53％となっています。

      1回目の接種を受けた高齢者は3054万1563人で、86.07％です。

      2回の接種を終えた高齢者の割合が最も高いのは岐阜県で85.96％、佐賀県や滋賀県、石川県、山形県、和歌山県、山口県でも8割を超えています。

      最も低い栃木県で65.98％となっています。

      一方、医療従事者や64歳以下の人も含めると、1回目の接種を受けた人の割合は29日時点で全人口の38.43％、2回目の接種も終えた人は27.64％となっています。

      希望する高齢者への接種を7月中に完了させるという目標について、厚生労働省は「目標が達成できたかどうかは関係省庁で整理しており、近いうちに示したい」としています。

      そのうえで、「システムにまだ入力されていない接種もあるが、高齢者の7割以上が2回目の接種を終えていて、呼びかけの効果があったと考えている。10月から11月までに希望するすべての国民が接種を終えられるよう取り組んでいきたい」としています。

      計画前倒し 31日中に接種完了 釧路市
      高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、北海道釧路市は、完了の時期を当初の10月中から今月末へと大幅に前倒しして計画を進め、31日中に希望者すべての接種を終える見通しだとしています。

      釧路市が市内の観光国際交流センターに設けた大規模な接種会場には、30日も事前に予約したおよそ1000人の高齢者が訪れ、接種を受けました。

      高齢者へのワクチン接種について釧路市は、当初、完了の時期を10月中としていましたが、国が今月末までに終えられるよう取り組む考えを示したことを受けて、計画の大幅な前倒しを進めてきました。

      具体的には、1日1000人が接種できる大規模な接種会場を設けるとともに、医師を確保するため日給を17万5000円まで一時引き上げて道内外から募集するなどして接種のペースを早めてきました。

      その結果、29日の時点で、釧路市内の65歳以上の高齢者5万8000人余りのうち、1回目の接種を受けた人は全体の84％、2回目の接種も終えた人は全体の72％となりました。

      釧路市は、本人の都合で接種できなかった人を除き、31日中に希望者すべての接種を終える見通しだとしています。

      接種を受けた67歳の女性は「ひとまず接種を終えて安心しました。若い人の感染が増えているのでほかの世代の人にも早く接種を行ってほしい」と話していました。

      釧路市では64歳以下の人たちへの接種は来月以降、年代ごとに行う計画で、近く、スケジュールや予約方法などを発表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013173141000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:03

    米 ワクチン接種ペース減速 “政治的立場で意識に違い”
    2021年7月5日 8時50分

    アメリカは4日、独立記念日を迎えましたが、バイデン政権がこの日までに目指していた「18歳以上の70％が新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種する」という目標には達していません。1日当たりのワクチンの接種回数はピーク時のおよそ6分の1とペースの減速が顕著となる中、州ごとの接種率の差も広がっていて、専門家は政治的な立場によるワクチンへの意識の違いも影響していると指摘しています。

    アメリカでは今月3日時点で、18歳以上の67.1％が少なくとも1回、ワクチンを接種していますが、バイデン政権が掲げていた「今月4日の独立記念日までに70％に到達する」という目標には達していません。

    ワクチンの接種率は年齢別では若い人たち、人種別では黒人の間で低くなっていて、こうした層への接種をどう進めていくかが課題になっています。

    同時に、接種率は州によっても大きな開きが出ていて、東部バーモント州やマサチューセッツ州、それにハワイ州では80％を超えた一方、南部ミシシッピ州は46.3％、ルイジアナ州は49.2％、西部ワイオミング州は50.2％にとどまり、いわゆるリベラルな考えの人が多い民主党の地盤とされる州で接種率が高く、保守層が多い共和党の地盤とされる州では低い傾向になっています。

    民間の財団が5月下旬に行った世論調査では「まだワクチンを接種していない」と答えた人の内訳は共和党の支持者が49％を占めた一方、民主党の支持者は29％でした。

    アメリカでは「個人の自由」の尊重を重視する考え方があり、新型コロナウイルスの感染対策をめぐっても、これまで共和党側が、経済活動の制限に反対して、バイデン政権で政策立案を担う専門家を繰り返し批判するなど、政治的な対立も浮き彫りになっています。

    専門家は政治的な立場によるワクチンへの意識の違いも接種率に影響しているとして「共和党の支持者はワクチンに関する否定的な情報に接することが多く、接種に消極的な姿勢につながっている。接種率を向上させるには科学的な情報だけでは不十分で人々の感情に向き合う戦略が必要だ」と指摘しています。

    接種率 大統領選の結果で差

    アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、最も高い東部バーモント州の85.4％から、最も低い南部ミシシッピ州の46.3％まで州によって大きな開きがあります。

    全体的な傾向としては、東部の州や西部の州で接種率が高い一方、南部や中西部では接種率が低くなっています。

    このうち、接種率の高い上位20の州はすべて2020年の大統領選挙でバイデン大統領が勝利した州で、下位20の州は、ネバダ州とジョージア州を除きトランプ前大統領が勝利した州となっていて、リベラルな層が多い民主党の地盤とされる州で接種率が高く、保守層が多い共和党の地盤とされる州で接種率が低い傾向となっています。

    CDCのワレンスキー所長は今月1日の会見で「アメリカ南東部や中西部の地域ではワクチンの接種率が低く、一部の地域ではすでに感染者の増加が起きている」と述べてこうした地域で再び感染の急激な拡大が起きる可能性があると指摘しました。

    CDCではこうした地域で重点的に感染対策を行うチームを立ち上げ集団感染が起きた場合に迅速な追跡と隔離を行うほか、ワクチン接種を呼びかけるキャンペーンを行うなどして感染の再拡大を防ぎたいとしています。

    地域単位でワクチン接種の働きかけも

    アメリカでは、政府や公的機関による啓発活動だけでなく、よりきめ細かな地域単位でのワクチン接種の働きかけも進んでいます。

    全米の大学に基盤を持つ組織「インターフェイス・ユース・コア」は、さまざまな宗教の間の協力を推進するための団体ですが、この4月から、ワクチンの啓発活動に参加し、現在、およそ1500人の若いボランティアが活動しています。

    この団体では特に、ワクチンの接種に消極的だったり不信感が強かったりする宗教コミュニティーに対し、そのコミュニティーに属する学生らが働きかけるという方法をとっています。

    南部ノースカロライナ州で活動するジェイミー・モケットさんは、ワクチンについての知識を身につけ、カウンセリングの訓練も受けたうえで、自分の所属するキリスト教の教会を中心に、接種をためらっている人に対し、働きかけを行っています。

    モケットさんによりますと、教会に通う人たちの中には「ワクチンは不妊になる」という誤った情報をもとに「将来、妊娠できなくなるのが怖いので接種しない」という人や、「これまで何人もの感染した人と接触したが感染しなかったので、ワクチンは必要ない」という人、それに「親が反対するので接種できない」という人などさまざまな事情の人がいるということです。

    モケットさんは、それぞれの事情をじっくり聞き、信頼関係を作ったうえで、ワクチンの仕組みや、どのように安全性が確認されているかなどを説明するようにしているということです。

    この団体で学生ボランティアの指導を行うクイーンズ大学のスザンヌ・ヘンダーソン教授は「頭ごなしにワクチン接種を強制するのではなく、接種をためらう理由を丁寧に聞くことが、接種に前向きになってもらう上で重要だ」と話しています。

    専門家「反発招かない働きかけが重要」

    公衆衛生政策が専門のニューヨーク大学クリス・ディッキー博士は「共和党の支持者は伝統的に『大きな政府』への不信感があり、政府による決定などに懐疑的な傾向がある。それ自体は本来健全なものだが、その不信感が政府の感染対策への反感となっている」と分析しています。

    そして「保守的な人々がおもに利用するメディアは、感染対策の必要性について否定的に伝える傾向があり、それがワクチン接種などに消極的な姿勢につながっている」と指摘しています。

    そのうえで「感染症対策をはじめとした公衆衛生においては、個人の自由を制限する措置をとらざるをえないが、アメリカにおいては個人の自由が非常に重要な意味を持ち、制限されることへの反発は極めて強い。科学的にワクチンの効果と安全性を説明することはもちろん重要だが、反発を招かないよう、人々の感情に向き合う戦略も必要だ。特に、ワクチン接種に消極的な人たちが信頼しているコミュニティーのリーダーの役割が重要になるだろう」と述べて、きめ細かな働きかけが重要だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120061000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月6日 3:58

      露で偽造「接種証明書」の売買広がる…国産ワクチンへの不信感が背景に
      2021/07/05 22:45

      　【モスクワ＝田村雄】ロシアのメディアによると、露国内で新型コロナウイルスのワクチンを接種したとする偽造の証明書やＱＲコードの売買が闇サイトで広がっている。唯一承認されている国産ワクチンへの不安が根強い中、モスクワ市などが飲食店員らに接種を義務付けたことが背景にあるという。

      　報道によると、偽の接種証明書は２０００ルーブル（３０００円相当）程度、レストラン入店時などに提示が求められるＱＲコードの偽物は１万ルーブル（１万５０００円）以上で取引されている。当局は闇サイト約２０件の接続を制限したほか、証明書を偽造したとして男１人を拘束したという。有力紙コメルサントは「ワクチンへの不信感が、接種より犯罪に走らせた」と論評している。

      　ロシア人の接種は無料だが、政府統計によると、「接種を完全に終えた人」は１割台にとどまる。モスクワ市など地方政府の間で接種を強制する動きが進んでいる。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210705-OYT1T50286/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月6日 11:36

      １８歳以上の国民にワクチン接種を義務化…強権的な統治国家、発表では１日の感染者「２０人台」
      2021/07/06 11:19

      　【モスクワ＝工藤武人】中央アジアのタジキスタン政府は３日、国営通信を通じ、１８歳以上の国民に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を発表した。

      　人口約９５０万人のタジキスタンの１日あたりの新規感染者数は２０人台で、累計感染者数は約１万３５００人。近隣諸国で感染力の強い変異ウイルスが確認されており、接種の義務化に踏み切ったものとみられる。旧ソ連構成国のタジキスタンは強権的な統治で知られ、感染状況の実態は政府統計よりも深刻な可能性が取りざたされている。

      タジキスタンのラフモン大統領＝ロイター（２０１９年４月撮影）

      　政府の発表は、対象者の人数や接種しなかった場合の罰則には言及していない。タス通信によると、タジキスタンでは２日時点で約２８万人が１回はワクチンを接種したという。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210706-OYT1T50099/

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 14:45

      ファイザー 変異ウイルス対応の新ワクチン 8月にも臨床試験へ
      2021年7月9日 18時28分

      アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは8日、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に対応した、新たなワクチンの開発を進めていて、早ければ8月にも臨床試験を始めると発表しました。

      新型コロナウイルスワクチンを開発している、ファイザーとビオンテックは8日、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に対応した、新たなワクチンの臨床試験を当局の許可が得られれば、8月にも始めると発表しました。

      また、現在のワクチンについて、2回となっている接種回数に、さらに1回、追加接種をすることで、南アフリカで確認された変異ウイルス「ベータ株」に対する中和抗体の値が、5倍から10倍になるという臨床試験の結果が得られたことも明らかにしました。

      そのうえで接種から6か月がたつと、感染や発症を予防する効果が低下する可能性があるとして「効果を最大に保つため、接種の完了後、6か月から12か月後の間に追加の接種が必要になる」との見方を示しました。

      一方、今回の発表について、アメリカのFDA＝食品医薬品局と、CDC＝疾病対策センターは、現在、使われているワクチンについて「接種を完了した人はデルタ株を含めた変異ウイルスに対しても重症化や死亡から守られている。現時点で、接種を完了した人に追加の接種は必要ない」とする共同声明を発表しました。

      そのうえで、追加の接種に関しては、科学的な知見に基づいて必要性を判断するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130031000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:55

      イスラエル ワクチン予防効果64％に減少 変異株との関連指摘
      2021年7月6日 18時08分

      中東イスラエルの保健省は5日、新型コロナウイルスのワクチンによる発症を予防する効果が64％に減少したと発表しました。
      5月時点での効果は94％余りだったということでインドで確認された変異ウイルスの感染拡大との関連も指摘されています。

      イスラエルでは16歳以上の人口の8割余りが製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種し、6月中旬までは1日の新規感染者数が1桁となる日もありました。

      しかし、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がり1日当たりの新規感染者数は平均でおよそ260人にまで増え、5日には507人の感染が確認されました。

      こうした中、イスラエルの保健省は6月6日以降の感染状況を調べた結果を発表し、ワクチンによる発症を予防する効果が64％に低下したと発表しました。

      現地メディアによりますと、ことし5月時点では94.3％だったということです。

      これについて保健省は「この低下は、デルタ株の感染拡大と同時に観測された」としていて変異ウイルスとの関連も指摘しています。

      一方で重症化を予防する効果については前回と同じ水準で93％と推定されるとしています。

      イスラエルでは一度は屋内でのマスクの着用義務が解除されましたが、6月25日以降再び屋内での着用が義務づけられていて、イスラエル政府は空港での感染対策の徹底や12歳から15歳へのワクチン接種を呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013122651000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:56

      最初から「感染防止」の効果はあるわけがない。

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月14日 14:58

      米FDA J＆Jワクチン情報に警告追加 ギラン・バレー症候群受け
      2021年7月14日 10時16分

      FDA＝アメリカ食品医薬品局は12日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人から手足のまひなどが起きる「ギラン・バレー症候群」が報告されたとして、製品情報に警告を追加しました。
      FDAは「引き続き、ワクチンの接種による利益はリスクを上回る」として、接種の推奨は変えていません。

      FDAは12日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの製品情報に、接種した人から「ギラン・バレー症候群」の報告があったとする警告を追加しました。

      「ギラン・バレー症候群」は、免疫が自分の神経細胞を攻撃するために、手足のまひなどが起きる病気で、FDAは毎年、アメリカ国内で3000人から6000人が発症していると推定しています。

      FDAによりますと、アメリカではジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンがおよそ1250万回接種された時点で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、「ギラン・バレー症候群」の暫定的な報告が100件あったということです。

      FDAは「今ある証拠は、このワクチンとの関連を示唆しているが、因果関係を証明するには十分ではない」としています。

      そのうえで「引き続き、ワクチンの接種による利益はリスクを上回る」として接種の推奨は変えていません。

      FDAとCDC＝疾病対策センターは、今後、同様の報告がないか監視するとともに、専門家による分析を進めるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138351000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 0:29

      日本政府が無償提供のワクチン タイに到着 約105万回分
      2021年7月12日 20時30分

      新型コロナウイルスの感染が拡大しているタイに、日本政府が無償で提供したおよそ105万回分のワクチンが到着し、タイ政府に引き渡されました。

      日本政府が提供した、およそ105万回分のアストラゼネカのワクチンは、タイの首都バンコク近郊の空港に航空機で到着し、12日にタイ政府に引き渡す式典が行われました。

      式典には、タイのプラユット首相が、公務の最中に感染者に接触した可能性があるとして、自主隔離中のためオンラインで出席し「日本の支援は、タイが調達したワクチンを補完し、ワクチンへのアクセスを向上させ、感染者数と死者数を減少させることに役立つ」などと述べ、感謝の意を示しました。

      タイでは、ことし3月ごろから、首都を中心としたクラスターの発生などで急速に感染が拡大し、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染も広がり、1日の新たな感染者数が連日9000人前後となっています。

      また、ワクチンの不足などから、少なくとも1回ワクチンを接種した人の割合がおよそ13％にとどまっていて、ワクチンの調達が喫緊の課題となっています。

      タイ政府は、感染が急速に拡大していることを受けて、首都バンコクや周辺の地域で、12日から2週間、夜間の外出を原則禁止したほか、検問所を設けて人の移動を制限するなど、行動の制限を大幅に強化して、新たな感染者数を減少傾向に転じさせたい考えです。

      中国製ワクチン シノバック接種も追加接種

      日本政府は、東南アジアでは、タイやマレーシア、インドネシア、ベトナム、そしてフィリピンにアストラゼネカのワクチンを無償で提供していますが、こうした国々の多くでは、中国の製薬会社、シノバックのワクチンが広く使用されています。

      このうち、タイとインドネシアでは、医療従事者に対し、主にシノバックのワクチンが使用されていますが、ワクチンの接種を完了したにもかかわらず、新型コロナウイルスに感染するケースが相次いで報告されています。

      タイの保健省によりますと、これまでにシノバックのワクチンを2回接種した67万7348人の医療従事者のうち618人が感染し、1人が死亡したということです。

      タイ保健省は、「シノバックは、変異ウイルスの『デルタ株』に対し、『アルファ株』と同様の効果をもたらさない可能性がある」として、免疫の効果を高めるため、2回目の接種を完了した人たちにアストラゼネカなどのワクチンを追加で接種するとしています。

      またインドネシアでは現地の医師会のチームのまとめでワクチン接種を完了した医師20人が、ことし2月から6月下旬の間に感染して死亡し、このうち少なくとも10人がシノバックのワクチンを接種していたことがわかっています。

      このためインドネシア保健省はすべての医療従事者を対象に、モデルナのワクチンを追加で接種するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135161000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:45

      日本が提供するワクチン カンボジアとイランに第1便が到着
      2021年7月24日 5時52分

      新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組みを通じて日本が提供するワクチンの輸送が始まり、23日、カンボジアとイランに第1便が到着しました。

      日本政府はWHO＝世界保健機関などが主導する枠組み「COVAXファシリティ」で、国内で製造したアストラゼネカのワクチンを15か国に合わせておよそ1100万回分提供する方針を示していて、各国に向けた輸送が始まりました。

      このうちカンボジアには、23日夜、第1便となるおよそ30万回分が首都プノンペンの空港に到着しました。

      カンボジアではことし4月から感染者が急増し、今月に入ってからは1日の死者数が過去最多を更新することが相次いでいます。

      ワクチンの到着には、フン・セン首相も立ち会い「日本政府の支援に心からの感謝を表明する。ワクチンの提供はウイルスと闘うための資源と能力が限られる国を助けようという日本の思いやりを示すものだ」と謝意を表しました。

      また、イランにも23日、およそ110万回分の第1便が到着しました。

      イランでは6月以降、感染が再び拡大し、1日当たり2万人を超える感染者が報告されていますが、ワクチンを少なくとも1回接種した人は、人口の9％ほどにとどまっています。

      イラン駐在の相川一俊大使は「今回のワクチンの無償供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013156131000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:46

      日本がワクチン屋の手先となって動いているようなものだな。

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:39

      日本で製造のワクチン 約70万回分がスリランカに到着 政府提供
      2021年8月1日 10時55分

      日本政府による新型コロナウイルスワクチンの海外への提供の一環として、日本で製造されたワクチンおよそ70万回分がスリランカに到着しました。

      日本政府はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、カンボジアやイランなど15か国に対して、日本で製造したアストラゼネカのワクチン合わせておよそ1100万回分を提供する方針を示していて、各国への輸送を始めています。

      スリランカにはおよそ150万回分を提供する予定で、このうち最初の70万回分が31日、最大都市コロンボ近郊の空港に届きました。

      スリランカでは、ことし3月まで隣国のインドからアストラゼネカのワクチンの供給を受けていましたが、その後、インドで爆発的な感染拡大が起きたことで供給が止まり、50万人以上が2回目の接種を受けられない状態が続いていることから、日本政府に提供を要請していました。

      ワクチンの提供を受けてワンニアラッチ保健相は「日本政府の多大な支援がなければ実現しなかった」と述べ、感謝の意を表しました。

      インド洋の要衝になっているスリランカでは、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてインフラ投資を進めているほか、中国の企業が製造したワクチンおよそ1000万回分を供給して、いわゆる「ワクチン外交」を展開しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013173761000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 16:48

      米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ
      2021年7月29日 12時30分

      アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。

      これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。

      このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。

      そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。

      会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。
      また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めるとしていますが、アメリカ国内のオフィスに出勤する従業員については、医学的な理由がある場合などの例外を除き、ワクチン接種を義務化すると明らかにしました。

      ワクチン接種の義務化をめぐっては、グーグルとフェイスブックの本社があるカリフォルニア州やロサンゼルス市もすべての職員に対し、ワクチンの接種証明を提出するか提出できない場合には少なくとも週1回の検査の実施を求めていて、こうした動きが今後企業の間でも広がるかに関心が集まっています。

      ツイッター社 オフィス再び閉鎖

      アメリカのソーシャルメディア大手ツイッター社は、今月12日に一部の従業員の出勤を再開したニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再び閉鎖すると発表しました。

      理由については「CDC＝疾病対策センターが示した新たな指針や、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を考慮した」としています。

      ツイッター社は1年以上にわたって閉鎖していたオフィスを今月再開させたものの、わずか2週間余りで方針転換を迫られる形となりました。

      オフィスの再開をめぐっては、グーグルとアップルもことし9月に予定していた再開の時期を10月以降に後ろ倒しにする方針を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166811000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:21

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:23

      政府 新型コロナ対策 基本的対処方針を変更
      2021年7月8日 21時49分

      政府は、８日夜開いた対策本部で新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更しました。緊急事態宣言の対象地域では、引き続き酒を提供する飲食店に休業を要請する一方、まん延防止等重点措置の地域では酒を提供しないよう求めたうえで一定の要件を満たした店では、知事の判断で、午後7時まで提供できるとしています。

      政府が変更した基本的対処方針では、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」について「クラスターが複数報告され、今後、置き換わりが進むことが想定される」としています。

      また、酒を提供する飲食店への対応について、緊急事態宣言の対象地域では、引き続き休業を要請するとしています。

      一方で、まん延防止等重点措置の地域ではこれまで、一定の要件を満たした店で午後7時までは酒の提供を可能とし、状況に応じて知事がさらに提供を制限できるとしていましたが、今回の変更では、提供しないよう求めたうえで、一定の要件を満たせば、知事の判断で午後7時まで提供を認めるなどとしています。

      さらに、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みの導入など、支給の迅速化への環境整備を図るとしています。

      また、デパートなどの大規模施設に対しては、引き続き、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013127561000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 5:08

      「ワクチンパスポート」今月26日から申請受け付けへ 官房長官
      2021年7月12日 18時39分

      新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、今月26日から各市区町村で申請の受け付けを開始すると正式に発表しました。

      この中で、加藤官房長官は「ワクチンパスポート」について今月26日から市区町村で申請の受け付けを開始するとしたうえで「当分の間、日本から一部の国や地域へ渡航する際に発行するもので、申請時にはパスポートの提示を求める。どの国や地域への渡航時に活用できるかは、今後、外務省のホームページで随時公表する」と述べました。

      一方、加藤官房長官は「『ワクチン接種をした方に対する優遇措置をどうするか』という議論があることは承知しているが、接種は国民の判断に基づいて実施されることが大事で、接種の強制や、接種の有無によって不当な差別が生じることは適切でない。優遇措置などに関しては、こうした点も踏まえて、検討していくことは必要だ」と指摘しました。

      加藤官房長官「海外渡航が目的」

      加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の接種証明書の発行は、海外に渡航する際に防疫措置の緩和などを受けることを目的とするものであり、市区町村でも、こうした目的に沿ったものであるかどうか確認の上、発行して頂く」と述べました。

      その上で「国内で接種の事実を証明する場合には、例えば『接種済証』の利用が可能で、地域においては『接種済証』の活用を含め、接種済みの方を対象とした取り組みが検討されていることは承知している」と述べました。

      一方「ワクチンの感染予防効果については、一定程度、示唆する報告もあるが、どの程度の効果があるか、引き続き、さまざまな情報収集をしていくというのが今の状況で、当面は接種の有無にかかわらず、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013134451000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:00

      国の“酒類の取り引き停止要請” 業界内で波紋広がる
      2021年7月13日 18時31分

      国が酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう要請したことをめぐっては、業界の中で波紋が広がっています。

      このうち、酒類販売の業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中で、きぜんとした対応をとることは商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は、団体の幹部が自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めました。

      また、全国の地ビールメーカーなど、およそ120社が加盟する「全国地ビール醸造者協議会」は、今回の要請について、会員の意見を集約する作業を進めています。

      これまでのところ、要請を肯定的に受け止める意見はないということで、取り引きを停止すると飲食店との間にあつれきが生じ、今後、ビジネスができなくなってしまうのではないかといった不安の声や、コロナで販売先がなく厳しい状況なのに、国は現場のことを理解していないのではないかといった意見が寄せられているということです。

      協議会では意見を集約した段階で、国税庁などに提出することにしています。

      加藤官房長官 “一般的なお願いで不利益は生じない”
      加藤官房長官は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明しました。

      新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、酒の販売事業者に対し緊急事態宣言の対象地域などでは、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

      加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一般的なお願いであり、要請に応じないから酒類販売事業者の免許を取り消すといった不利益が生じるようなことを前提としているものでは全くない。憲法が保障する営業の自由を阻害する趣旨のものでもない」と説明しました。

      そのうえで、今後、事業者に対し、丁寧に趣旨を説明するとともに、支援策を検討するなど、協力が得られる環境の整備に努める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137631000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:01

      これが正真正銘、日本の官僚機構の「本性（ほんしょう）」だろ。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:35

      酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回
      2021年7月13日 22時41分

      緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。

      新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。

      加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。

      しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。

      これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として反発が相次ぎました。

      こうした状況を踏まえ、政府は、大きな混乱を生じさせたとして、13日夜、各組合を通じて、酒を販売する事業者に要請を撤回する文書を出しました。

      酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回は、それに続くものになります。

      酒類販売 業界団体「国はエビデンスをもとにルール作りを」

      国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。

      そのうえで「新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していました。

      今回の要請をめぐっては、業界の中から反発の声が上がり、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中できぜんとした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は団体の幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137831000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:37

      政府 酒販売事業者への要請撤回 協力金先渡しの仕組み導入急ぐ
      2021年7月14日 5時01分

      新型コロナウイルス対策で、政府は、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回しました。今後は、協力金を先渡しする仕組みの導入を急ぐなど、事業者の協力を得ながら対策の実効性を高めたい考えです。

      政府は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していました。

      しかし、野党側や業界団体だけでなく与党からも反発が出たことも踏まえ、政府は13日夜、大きな混乱を生じさせたとして、要請を撤回しました。

      先に、金融機関に対し、飲食店などに酒の提供停止の順守を働きかけてもらう方針も撤回しており、西村経済再生担当大臣は「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さんに不安を与え、反省している」と釈明しました。

      政府としては今後、酒の提供停止などに応じた飲食店への協力金を先渡しする仕組みの導入を急ぐほか、酒の販売事業者への支援策を検討するなど、事業者の協力を得ながら飲食店での感染対策の実効性を高めたい考えです。

      一方、国会では14日、衆議院内閣委員会の閉会中審査が行われます。

      与党側は、西村大臣の発言などによって関係者の混乱や不信を招いているとして、酒の提供停止による感染防止の効果などを改めて丁寧に説明するよう求めることにしています。

      これに対し野党側は、要請の撤回だけで問題は解決しないとして西村大臣の責任をただすとともに、苦境にある飲食業界に圧力をかけようとする政権全体の体質も明確になったとして、追及する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138011000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:47

      首相 酒販売事業者への要請撤回で陳謝「おわび申し上げたい」
      2021年7月14日 15時15分

      新型コロナウイルス対策で、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請などを撤回したことについて、菅総理大臣は「多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝したうえで、事業者の協力を得ながら対策を進めていく考えを示しました。

      政府は、緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を、13日に撤回したほか、先週には、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう方針も撤回しています。

      菅総理大臣は14日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先週の事務方の説明の中で言及しているということだが、要請の具体的な内容について議論したことはない。すでに要請は撤回されているが、多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけしたことについて、私からも、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

      そのうえで「緊急事態宣言を発出する中で、例えば、酒の提供停止などに応じた飲食店への協力金の先渡しなどで、少しでも理解をいただき、協力をいただくことが極めて大事だ。結果的に、そうしたことが国民の皆さんの感染拡大防止につながる」と述べました。

      また記者団が、西村経済再生担当大臣を担当閣僚として続投させるのかと質問したのに対し「西村大臣は、感染防止のため、いろんな対策を練ってきている。丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。

      そのうえで「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけるようなことは避けるべきだ。皆でしっかり対応していかなければならない」と述べました。

      一方、菅総理大臣は「感染対策の最大の切り札は、何と言ってもワクチンだ。安心安全の日常を取り戻すことに全力で頑張っていきたい」と述べました。

      加藤官房長官 “事業者への支援の充実 早急に検討”

      加藤官房長官は午前の記者会見で「多くの皆さんに大変なご迷惑をおかけしたことについて、改めておわびを申し上げたい。酒類業界団体の方々をはじめ、関係者の皆さんからの声をしっかりと聞きながら、今後、対応していきたい」と述べました。

      そして「新型コロナウイルス対策の影響が長期化していく中で、酒類販売事業者の皆さんが大変厳しい状況にあることをしっかりと踏まえ、事業者の方々や与党からも、酒類販売事業者へのさらなる支援を求める声も頂戴しており、支援の充実についても早急に検討を進めていきたい」と述べました。

      自民 下村政調会長 “発言不適切 国民目線の発言を”

      自民党の下村政務調査会長は、党の会合で「酒販店をはじめ、影響を受ける事業者には、より丁寧な説明や支援が必要であり、先日の西村経済再生担当大臣による一連の発言は不適切だった。政府には、国民や事業者の目線に立った発言を今まで以上に心がけてもらいたい。また、重要な決定については、事前に党との連携を密にするよう改めて注文したい」と述べました。

      自民 森山国対委員長「速やかに適切な対応」

      自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「速やかに適切な対応がされたのではないか。遺憾なところがあったのは、そのとおりだが、国民の皆さんの理解をいただければと考えている」と述べました。

      また、野党側が西村経済再生担当大臣の辞任を求めていることについて「西村大臣は一生懸命、頑張っているのではないか。少し手違いのことはあったが、改めるべきものは速やかに改めて努力している。厳しい意見があったことは、二階幹事長に報告したい」と述べました。

      自民 中谷元防衛相「政治手法としては異質で異常な状態」

      自民党の中谷 元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で「上から圧力をかけて、指示を徹底しようとしたというのは、日本の政治手法としては全く異質で異常な状態だ。危機管理は、どんな時も平常心を持って行わないと、民衆に動揺や不安が起こり、かえって反発を持たれる」と述べました。

      そのうえで「酒の販売や飲食業の方は大変に苦労し、深刻な状態であるという状況を察して、政府には、国民や関係者の理解がえられるやり方をとってもらいたい」と述べました。

      立民 安住国対委員長「撤回してすむものでない辞任を」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は「西村大臣は『上から目線』で強圧的な態度であり、撤回してすむものでもない。国民の信任を得られないと思うので、辞任を要求したい」と述べました。

      また、臨時国会の召集に与党側が応じないことについて「来週、東京オリンピックの開幕を前に、政府や大会の組織委員会のマネジメントが問われており召集すべきだ。今週中にも要求を行いたい」と述べました。

      維新 馬場幹事長「許されない行為だが奮起を」

      日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「商売をする人を政府側の権力でコントロールしようとするのは絶対に許されない行為だが、責任の取り方はいろいろある。西村大臣は辞めるのではなく、これまでのノウハウや知識などを駆使して対応するよう奮起を促したい」と述べました。

      共産 穀田国対委員長「西村大臣はその任に値しない」

      共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「撤回は当然だが、強権的なやり方をとろうとしたことは許しがたい。要請が関係者にどう受け取られるのか、思いが至らなかった西村大臣は、その任に値しない。また、菅総理大臣自身の責任はどうなのかも問われるのではないか」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138401000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:53

      “要請応じない店と取り引きしないで” 事務連絡を撤回 政府
      2021年7月14日 23時28分

      売り上げが減少した酒の販売事業者が支援金を申請する際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを自治体に求めた先月の事務連絡について、政府は14日夜、事業者の懸念などを踏まえ撤回しました。

      新型コロナウイルス対策の一環で、政府は売り上げが減少した酒の販売事業者が支援金を申請する際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを求め、先月11日付けで全国の自治体に事務連絡を出していました。

      しかし、飲食店への酒の提供停止の要請に関する方針を政府が相次いで撤回したことなどから、この事務連絡についても事業者などから懸念が示されていました。

      こうした状況を踏まえ、政府はこれを撤回することを決め14日夜、全国の自治体に連絡しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013140071000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:55

      どこぞのおカルト団体の息がかかった政官癒着共同体みたいなものが今の政治行政運営を牛耳っているのかもしれんな…

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 2:35

      「ワクチンパスポート」発行テスト 26日から申請受け付け
      2021年7月16日 17時36分

      海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが10日後に始まるのを前に、窓口となる自治体で発行テストが行われています。海外でワクチンの接種証明書を提示すると検疫で待機を求められる期間が短縮されることなどがあり、政府は渡航する人のために住民票がある市区町村で今月26日から申請の受け付けを始めます。

      今週は全国の自治体で証明書の発行テストが行われていて、このうち東京 江東区では最終日の16日も職員たちが1つ1つ手順を確認していました。

      職員たちは旅券のパスポートと接種済証などの書類を確認し、VRS＝ワクチン接種記録システムと照会したうえで証明書を印刷していました。

      申請は原則、郵送で受け付けますが、緊急の場合には窓口でも受け付ける予定だということです。

      江東区では15日までに高齢者のおよそ7割に当たる8万5000人余りが2回の接種を済ませていて、当面は海外旅行に出かける高齢者などからの申請を想定しています。

      江東区新型コロナウイルスワクチン接種推進室の根本将司課長は「証明書についての問い合わせも増えている。国内の民間施設などで利用するためのものではなく、あくまで海外渡航が目的だということをしっかり周知しながら準備を進めたい」と話しています。

      「ワクチンパスポート」 導入の背景は

      ワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」は当面、書面で交付されますが、政府は将来的にスマートフォンなどで表示できるようにする方針です。

      緊急の場合は窓口で申請すれば、その日のうちに発行することを検討している自治体もあるということです。

      今回、政府が導入を決めた背景には入国する人が提示した場合に検疫での措置を緩和する国などが増えていることがあります。

      例えば、EUでは今月から域内共通の電子証明書の運用が本格的に始まり、提示した人は隔離や検査が原則、免除されます。

      日本政府は今回の証明書は海外に渡航する人のためのものだとしていて、申請時には旅券のパスポートの提示を求めたうえで、渡航で必要とする人以外からの申請は原則、受け付けない方針です。

      一方、経済界からは経済の立て直しのために活用を求める声も出ています。

      経団連は先月下旬、政府に対し証明書を提示した人の飲食代や利用料を割り引きしたり、イベントの人数制限を緩和したりすることなどを提言しました。

      また、海外ではイスラエルなどがスポーツジムやイベント会場での提示を求めています。

      一方、渡航目的以外で使用することについては接種証明書を持っていない人への差別や偏見につながりかねないと懸念する声が出ています。

      アメリカは接種を受けなかった人が不利益を受けるおそれがあるとして、連邦政府としての証明書の導入に否定的な考えを示しています。

      厚生労働省は「ワクチン接種はあくまで希望する人が対象で、そもそもアレルギーなどを理由に接種を受けられない人もいる。現時点で接種証明書を経済活動に利用することは検討していない」としています。

      官房長官「国内利用は想定していない」

      加藤官房長官は午後の記者会見で「今回、発行する接種証明書はわが国から海外に渡航する際に防疫措置の緩和などを受けることを目的とするものであり、市区町村においてもこうした目的に沿ったものであるかどうか確認のうえ発行することになっている。現時点で、接種証明書の国内利用は想定はしていない」と述べました。

      そのうえで「ワクチンは、国民の皆さんがみずからの判断で接種していただくもので、接種の強制や接種の有無により不当な差別的扱いを行うのは適切ではないということはこれまで申し上げてきた」と述べました。

      そして「ワクチンの感染予防効果については、海外では一定の効果を示す報告が見られるが、引き続き情報収集をしている段階だ。接種を受けた事実をどのように考えていくかは、こうしたことを踏まえた検討が必要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142071000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:51

      西村大臣「高齢者の重症化や死亡など抑制 40代50代感染増加」
      2021年7月19日 22時34分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、ワクチン接種が進み高齢者の重症化は抑制されている一方、40代や50代の感染が増えているとして、引き続き、緊急事態宣言などのもとでの対策を徹底する考えを示しました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は「ワクチン接種が進捗（しんちょく）しているので高齢者の感染や重症化、死亡などは引き続き抑制されている。他方で、特に40代や50代の感染者が増え、中等症の患者として入院している」と指摘しました。

      そのうえで、専門家らと意思疎通を図りながら医療提供体制を注視するとともに、若い世代でも後遺症が報告されており、活動が活発な現役世代が感染すると、多くの人が濃厚接触者として隔離され、社会経済活動にも影響があるとして、引き続き、緊急事態宣言などのもとでの対策を徹底する考えを示しました。

      また、西村大臣は「熱中症の患者が増えると、医療機関ではコロナの感染者との判別診断を行わなければならず、負荷となる」と述べ、感染対策だけでなく熱中症にも注意するよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148581000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:31

      「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
      2021年7月21日 18時21分

      今月26日から申請の受け付けが始まる新型コロナウイルスの「ワクチンパスポート」について政府は、当面はイタリアやオーストリアなどの5か国で、入国時に提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられると発表しました。

      新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について政府は、今月26日から、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持つ人を対象に、各市区町村で申請の受け付けを開始することにしています。

      政府は21日、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、入国時に「ワクチンパスポート」を提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられるほか、韓国では隔離措置の免除に必要な複数の書類の一つとして認められると発表しました。

      加藤官房長官は、記者会見で「今後とも各国との調整を進め、対象国は順次増やしていく予定だ。最新の状況は外務省の海外安全ホームページで逐次公表することにしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013152611000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:22

      大規模接種センターに「ゴルゴ13」看板 “ワクチン普及”依頼
      2021年7月26日 22時56分

      東京と大阪の大規模接種センターに劇画「ゴルゴ13」の主人公が描かれた看板が設置され、河野規制改革担当大臣は、写真を撮影しSNSに投稿してもらうことで接種の促進につなげたいと期待を示しました。

      新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は東京と大阪の大規模接種センターに26日から劇画「ゴルゴ13」の主人公が描かれた看板を設置しました。

      看板には「日本政府のたっての依頼と聞いているが、用件を聞こうか」と尋ねた主人公が「コロナに打ち勝つため、ワクチンを普及させてほしい」と依頼される場面などが描かれています。

      東京の会場を視察した河野規制改革担当大臣は記者団に対し「接種した人が看板と一緒に写真を撮影し、インスタグラムにあげたり、ツイートしたりしてもらい、接種を広めるサポートの一環になればと思う」と述べ、接種の促進につなげたいと期待を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013162011000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:26

      “来年3回目の接種 行うことになるのでは” 河野大臣
      2021年7月31日 1時24分

      新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人について、河野規制改革担当大臣は、来年、3回目の接種を行うことになるのではないかとの見方を示しました。

      河野規制改革担当大臣は、若い世代のワクチン接種を促そうと、30日夜、ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんとツイッターの音声機能を活用して対談しました。

      YOSHIKIさんが「いろんな情報が出回っているがどのようにすれば、正しい情報を入手できるのか」とたずねると、河野大臣は「ネットの世界だと、正しい情報もデマも、いっしょくたに流れてくる。政府が、正しい情報を出したり専門家などの情報発信に誘導したりしようと思っている」とこたえました。

      一方、河野大臣は、2回のワクチン接種を終えた人について「どこかで3回目を打つことになるのではないか。たぶん、来年だと思う」と述べました。

      また「ワクチンの接種率は、まず8割くらいを目指して頑張っていきたい。65歳以上の方は85％までいっているので、若い世代も8割近くまで打ってくれるといいなと思っている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013171921000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:22

    「まん延防止等重点措置」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/

    「まん延防止等重点措置」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE

    「緊急事態宣言」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月8日 5:43

      政府 東京都に4回目の緊急事態宣言 きょう決定へ
      2021年7月8日 5時07分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7月12日から来月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、8日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。

      沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えます。

      このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7月12日から8月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。

      また、沖縄県は8月22日まで宣言を延長することにしています。
      まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除するとしています。

      そして、飲食店での感染対策を強化するため、宣言のもとでは、酒類の提供停止を要請し、重点措置の適用地域でも、原則、提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断で緩和できるようにする方向で調整を進めています。

      政府は、こうした方針について、8日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013125561000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月10日 7:47

      東京に4回目の緊急事態宣言 政府決定 沖縄は延長 8月22日まで
      2021年7月9日 4時38分

      新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、政府は、今月12日から来月22日まで、4回目の「緊急事態宣言」を出すことを決定しました。また、沖縄県に出されている「緊急事態宣言」を来月22日まで延長することになりました。

      沖縄県を対象にした「緊急事態宣言」と、東京や大阪など10の都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。

      この中で、菅総理大臣は「東京を中心とする首都圏は、先月末以降、感染者数の増加が続いている。重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっているが、変異株の影響を考慮し、再び全国への感染拡大を波及させないためにも対策を強化する必要がある」と述べました。

      そして、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから今月12日から来月22日まで、4回目となる「緊急事態宣言」を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。

      今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになります。

      また、「まん延防止等重点措置」は、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、来月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日の期限をもって解除することも決めました。

      これによって、来月22日までの間、宣言の対象地域は、東京と沖縄の2都県に、重点措置の適用地域は、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県になります。

      菅総理大臣は「ワクチンの効果が明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合には、前倒しで解除することも判断する。先進国でも例のない速さで接種が行われており、総接種回数は5400万回を超え、高齢者のおよそ7割、全国民の3割が1回の接種を終えている。今後、接種が進む市町村に多くのワクチンを配分できるよう見直しを行い、配分量をできるかぎり早期にお示しする。企業や大学などの接種も、受け付けた申請の精査を速やかに行って、確実に対応していく」と述べました。

      営業時間短縮に応じた事業者へ協力金先渡しも

      政府は、飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請するほか、重点措置の地域でも、原則、提供停止を要請し、知事の判断で、一定の要件を満たした店では、午後7時まで提供できるようにするとしています。

      また、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入して支給を迅速化するほか、酒を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請するとしています。

      一方、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の50％までか、5000人のいずれか少ないほうを上限とし、時間は、原則、午後9時までとする基準を維持するとしています。

      菅総理大臣は、8日夜7時をめどに記者会見し、宣言を出す理由などを説明して、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。

      西村経済再生相「ワクチン接種が進む中、将来の姿を」

      西村経済再生担当大臣は記者会見で「ワクチン接種が進む中、きょう、分科会の場で、専門家に対し、希望する国民のすべての人がワクチンを打ち終える前の8月や9月の段階で、国民がどういったことが可能になるのかや、ステージの基準をどう考えたらよいのかについて、将来の姿をぜひ描いていただきたいとお願いした。海外の治験や国内のデータの分析も含めてお願いできればと考えている」と述べました。

      政府分科会 尾身会長「接種広がれば安心感」

      政府の分科会の尾身茂会長は、8日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「これまで呼びかけてきた『3密』や『5つの場面』といった環境、特に飲食店かどうかにかかわらず酒を飲む場面で感染リスクが高くなることが科学的な証拠でも明確に分かってきた」と述べ、感染対策を改めて徹底するよう呼びかけました。

      そして「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』への置き換わりが進み、40代、50代で重症化する人が増えるという新たな要素が出てきている。9月ごろになってこの年代の希望者の多くが接種を終えると医療の負荷が下がるという安心感が出てくる。さらに10月、11月になってもっと若い年代の人たちにも接種が広がれば、さらなる安心感が出てくる。それまでの間、感染拡大や医療のひっ迫がないように、なんとかそこまでたどりつきたい。これが今回の宣言発出の最も重要なポイントだ。なんとか今回で最後の緊急事態宣言にしたい」と強調しました。

      さらに長期的な見通しについて、尾身会長は「今回のウイルスの性格や感染対策の歴史を考えると、人口全体の6割くらいがワクチンを打ったとしても、集団免疫の獲得は必ずしも起きないと思う。さらにウイルスが変化して、来年になれば、もう一度ワクチンを打たなければならないことになると考えている。コロナウイルスは『ゼロ』にはならず、季節性インフルエンザのようになる可能性が高いと考えている。そうした状況では国産のワクチン開発や、それに治療薬の開発を進めることが重要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013127821000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 5:02

      東京都 きょうから再び緊急事態宣言 五輪控え抑え込み課題
      2021年7月12日 4時27分

      東京都は12日から4回目となる緊急事態宣言の期間に入り、酒を提供する飲食店に対して休業を要請します。オリンピックの開幕が来週に迫る中、宣言のもとでの強い対策に理解と協力を得ながら大会の成否にも関わる感染の抑え込みができるかが課題となります。

      東京都は12日から4回目となる緊急事態宣言の期間に入り、前回・3回目の宣言が解除されてから1か月もたたないうちに再び宣言が出されることになります。

      今回の宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店に対しては休業を、提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請します。

      都はこのほか都民に対して日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動は極力控えるよう求めます。

      オリンピックの開幕は来週の金曜日・23日に迫っていて、宣言のもとでの強い対策に理解と協力を得ながら大会の成否にも関わる感染の抑え込みができるかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013133711000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:52

      「4連休も危機感を」新型コロナ 東京など感染拡大止まらず
      2021年7月21日 19時49分

      東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急速に増える中で、明日からは4連休が始まり、東京オリンピックも開幕します。
      感染拡大の状況と今後の見通し、連休の過ごし方について専門家の意見をまとめました。

      連休を前に 都内では民間PCR検査の利用者急増

      東京・千代田区にある民間のPCR検査の施設では今週に入り利用者が急増し、21日も午前中から検査を予約をした人が次々と訪れています。

      この施設は発熱などの症状がない人を対象に24時間受け付けていて、訪れた人は個別のブースで専用の容器にだ液を出し提出していました。

      検査は同じ施設内で行われ結果は24時間以内にメールで通知されるということです。

      施設を運営する会社によりますと2週間前の7月上旬は1日の利用者は70人ほどでしたが、今週に入ってから急増し、20日はおよそ200人に上り、さらに21日は午後5時半の時点で263人となっています。

      夏休みに実家などに帰省をするか悩んでいる人や、職場で感染者が確認され不安で訪れる人が多いということです。

      35歳の男性会社員は「営業の取引先に迷惑がかからないように、会社のルールでPCR検査を受けています。最近人出が増えていて怖いと思います」と話しています。

      感染急拡大の東京 新たに1832人感染確認

      都内では感染の急拡大が続いています。21日は新たに1832人の感染が確認されました。
      1800人を超えるのはことし1月16日以来で、1週間前の水曜日より683人増えました。

      第3波をはるかに超える危機的状況も

      この日の東京都のモニタリング会議では、専門家が第3波を上回るペースで感染が急拡大していると指摘しました。

      新規陽性者の7日間平均は、20日時点でおよそ1170人でこの1週間で1.5倍になり、今の増加比が継続した場合、今月27日にはおよそ1743人、8月3日にはおよそ2598人となり、第3波でのピークでこれまでで最も多い1月のおよそ1816人を大きく上回るとしています。
      専門家は「変異ウイルスへの置き換わりが進み、増加比がさらに上昇すると感染拡大が急速に進み、2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と述べ、強い懸念を示しました。

      年代別感染者数割合 50代以下が90％以上

      モニタリング会議で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
      今月19日までの1週間に感染が確認された人の年代別の割合は、20代が31.9％で、3週連続で30％を超え、最も多くなりました。

      次いで▽30代が20.8％、▽40代が17.0％、▽50代が11.7％、▽10代が7.6％、▽10歳未満が4.5％、▽60代が3.8％、▽70代が1.5％、▽80代が1.0％、▽90代以上が0.2％でした。

      6月以降、50代以下で全体のおよそ90％を占めています。

      一方、65歳以上の高齢者は、今週は286人で前の週より73人増えましたが、割合は0.4ポイント減って3.7％でした。

      入院患者 ”1か月で倍増” 60代以下が増加傾向

      入院患者は、20日時点で2388人と今月14日の時点より365人増加しました。

      専門家は「およそ1か月で倍増した」と指摘したうえで、「今後、さらなる人流の増加や変異株の影響などで新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と指摘しています。

      入院患者を年代別にみると、60代以下が全体のおよそ86％を占めていて、専門家は「先月上旬の65％前後から上昇傾向だ」と分析しています。

      年代別にみると、40代と50代がそれぞれ全体のおよそ21％、30代以下も全体のおよそ34％を占めています。

      専門家は「6月以降、若年、中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者も急増している。この状況が続けば若年・中年層の中等症患者が増加し、遅れて重症患者が増加する可能性がある」と指摘しました。

      そのうえで「人との接触の機会を減らし、基本的な対策を徹底し、ワクチン接種は予防効果が期待されることを啓発する必要がある」としています。

      小池知事「これまで以上に強い危機感を ステイホームに」

      モニタリング会議のあと、小池知事は記者団に対し「きょうから多くの学校で夏休みを迎え、あすからは4連休で、オリンピックも始まる。例年だと旅行や帰省のシーズンだが、感染力の強い変異株に置き換わりつつあるという局面で、事態がより切迫するなかで、これまで以上に強い危機感を皆さんと共有しなければならない」と述べました。

      そのうえで「『危機だ、危機だ』と聞き飽きたかもしれないが、極めて重要な状況にある。皆さんがどういう行動をとり、人の流れがどうなるのかが重要で、この夏を最後のステイホームにしていきたい」と呼びかけました。

      また、21日のモニタリング会議では、4回目の緊急事態宣言に入ってから、都内の繁華街の滞留人口が減少しているという専門家の分析が示されました。

      これについて小池知事は「雰囲気的には『もう協力しない』というイメージが報道されているように私は受け止めているが、実際は皆さんに協力いただいている」と述べました。

      そして「デルタ株の影響などを考慮すると、少なくとも前回の緊急事態宣言時と同じように夜間滞留人口を減少させる必要がある。酒についても飲食店に協力いただき、利用客にもいろいろと自粛いただいており、そういったこともこれからの数字にあらわれてくると思う」と述べました。

      厚労省の専門家会合「4連休中 県境越えは最小限に」

      また、4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。

      専門家会合のあと、会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常にゆるやかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった」と話していました。

      今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだん一緒にいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。

      日本医師会「すでに第5波が進行中」

      また、感染拡大について日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。

      ワクチン供給の見通しは

      一方で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は記者会見で、すでに申請を終えて開始を待っているすべての企業や大学などに対し、8月中にワクチンの供給を始められるという見通しを示しました。

      この中で、河野規制改革担当大臣は「申請済みの職域接種には、すべて、8月中にワクチンの供給を開始できる見込みとなった。8月2日の週に供給を始め、9日の週から接種できるようにしていきたい」と述べ、すでに申請を終えて開始を待っているすべての企業や大学などに対し、来月中にワクチンの供給を始められるという見通しを示しました。

      一方で、一時休止している新規の受け付けは、依然として再開のめどは立っておらず、今後の状況をみながら検討すると説明しました。

      また、河野大臣は10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回、接種するのに必要な量のワクチンを都道府県に供給するとして「自治体は『なるべく先まで見通しがほしい』ということだったが、8割まで見通しが立てば、相当、カバーできると思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151661000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:44

      「全国で第5波に入ってきている」新型コロナ 感染急拡大
      2021年7月23日 20時10分

      新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されている中でも、オリンピックの開幕を前に感染拡大のペースが上がり続けていて、首都圏の3県や大阪府、沖縄県などでも感染が急拡大しています。

      NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

      全国では、先月24日までの1週間では前の週と比べて0.94倍と、6週連続で新規感染者数が減少していましたが、今月1日は1.04倍、今月8日は1.16倍、今月15日は1.41倍、22日まででは1.56倍と、4週連続で増加し、感染が拡大するペースが上がっています。

      1日当たりの新規感染者数はおよそ3823人となっています。

      緊急事態宣言下の東京・沖縄で感染急拡大

      4回目の緊急事態宣言が出されている東京都は、先月中旬までは5週連続で減少していましたが、先月下旬から増加に転じました。

      今月8日までの1週間では前の週の1.27倍、今月15日は1.33倍、22日まででは1.56倍と5週連続で増加し、感染が拡大するペースも上がり続けています。

      1日当たりの新規感染者数はおよそ1373人と、先週よりおよそ490人増え、人口当たりの感染者数は全国で最も高い水準となっています。

      緊急事態宣言が継続している沖縄県では、今月8日までの1週間では前の週の0.78倍だったのが、今月15日は1.09倍と再び増加に転じ、22日まででは1.92倍と感染が急拡大しています。

      1日当たりの新規感染者数はおよそ105人で人口当たりの感染者数は東京都に次いで高い水準となっています。

      重点措置適用の首都圏3県と大阪府でも感染拡大ペース上がる

      「まん延防止等重点措置」が適用されている首都圏の3県と大阪府でも感染が急拡大しています。

      神奈川県は今月8日までの1週間では前の週の1.15倍、今月15日は1.45倍、22日まででは1.43倍と感染が拡大するペースが速い状態が続き、1日当たりの新規感染者数はおよそ492人となっています。

      埼玉県は今月8日までの1週間では前の週の1.32倍、今月15日は1.48倍、22日まででは1.74倍と感染拡大のペースが上がっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ328人となっています。

      千葉県は今月8日までの1週間では前の週の1.22倍、今月15日は1.28倍、22日まででは1.40倍と感染拡大のペースが上がっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ265人となっています。

      大阪府は先月下旬から今月上旬は新規感染者数は横ばいの状況でしたが、今月8日までの1週間では前の週の1.28倍と増加に転じました。

      その後、今月15日は1.78倍、22日まででは1.58倍と急速な感染拡大となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ341人となっています。

      重点措置解除された自治体でも感染者増加

      今月11日を期限に重点措置が解除された地域でも、新規感染者数の増加のペースが上がっているところがあります。

      北海道は今月8日までの1週間では前の週の1.22倍、今月15日は1.52倍、22日まででは1.65倍と増加のペースが上がっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ103人となっています。

      京都府は今月8日までの1週間では前の週の1.13倍、今月15日は1.68倍、22日まででは1.80倍と増加のペースが上がっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ51人となっています。

      兵庫県は、今月8日までの1週間では前の週の1.36倍、今月15日は1.77倍、22日まででは1.89倍と増加のペースが上がっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ102人となっています。

      専門家「第5波に入ってきている」

      新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「全国で感染拡大の第5波に入ってきていることが見えてきている。感染者数が増えると、一定の割合で重症例が出て、50代以下でも亡くなる人が増えてくることを考えておかなければならない。第5波では、感染力が強い変異ウイルス『デルタ株』の影響もあり、第4波の関西で見られたような急激なまん延、医療現場のひっ迫がもう一度全国で起きてもおかしくない状況になりつつある。大きな感染の波は作らないという決意を持って一人一人が感染を防ぐ行動をしないといけない」と述べました。

      そして、オリンピックが開催される東京の状況については「東京では緊急事態宣言が出されてからまもなく2週間になるが、まだ宣言の効果は見られず、増加が止まらない心配な状況になっている。緊急事態宣言でも感染が収まらないことが見えてきた場合には、さらに強い対策をちゅうちょなく取る覚悟が必要になってくるだろう」と話しています。

      そのうえで、オリンピックについて「本当に重い決断として、無観客での開催を決めたので競技場の周りに集まって騒いでしまうと、効果が薄れてしまう。競技場の周りでの飲食、酒を飲むような機会があると、感染を広げるリスクを高めることになりかねないので、家でいつもいる人とテレビを通して応援してほしい」と訴えました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013156011000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:02

      「危機感 共有なければ医療ひっ迫深刻に」政府分科会 尾身会長
      2021年7月29日 14時12分

      新型コロナウイルス対応で政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、現状では、感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ、早晩医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。

      この中で、尾身会長は、感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが、上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。

      そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。

      そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。

      また、尾身会長は「接触の機会は徐々に下がっているが、期待されるほどのスピードではない。このまま続くと、先般の大阪のように、自宅療養をしている人が重症化し、亡くなることも想定して、今から対策を打つ必要がある」と述べました。

      さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり「さまざまな意見があった中で、政府や組織委員会は『やる』と決定したわけだから、感染拡大や医療ひっ迫を防ぐために、やるべきことはすべて全力でやることが当然の責任だ」と述べました。

      一方、ワクチン接種に関連して、尾身会長は「国民の70％が接種しても、残念ながら残りの30％の人は守られない。デルタ株の感染力が強いし、30％の中で感染の伝ぱが継続すると思う。2度接種した人でも感染することがあるので、70％ぐらいでは無理で、もう少し接種率を上げる必要がある」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167231000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:03

      自分で自分の幻惑に引っかかってしまうタイプ…

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年8月3日 15:47

      緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置
      2021年8月2日 18時14分

      緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。
      政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。

      新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。

      また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。

      東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。

      知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める

      感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や移動は原則中止・延期するよう強く呼びかけることなどを国に求めることを決めました。

      政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとしていて、田村厚生労働大臣もリスクの高い行動を控えるよう、理解と協力を呼びかけました。

      重点措置の適用地域でも酒の提供停止を要請

      宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請するとともに、重点措置の適用地域でも、原則、酒の提供停止を要請し、提供できる条件を厳しくするなど感染対策を徹底することにしています。

      また、羽田や伊丹などの空港から北海道や沖縄、福岡に向かう便を利用する人に無料でPCR検査を実施するなど国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。

      加藤官房長官 “高い警戒感を持って感染対策を”

      緊急事態宣言の対象地域が2日から6都府県に拡大されたことについて、加藤官房長官は午前の記者会見で、急激に感染者数が増加しているとして、国民に対し、高い警戒感を持って感染対策に取り組むよう協力を呼びかけました。

      共産 小池書記局長「無症状の感染者を把握、保護を」

      共産党の小池書記局長は、記者会見で「今の感染拡大は、ウイルスが職場から家庭に持ち込まれ、それが子どもを通じて学校などに広がるという悪循環が起きている。必要なのは大規模検査を通じて無症状の感染者を把握、保護し、感染の伝ぱをたちきることが必要で、政府には、直ちにそのための財政措置を求める。また、この問題を議論するため、国会を開くことも求めたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175141000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:22

    （東京五輪）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:25

      東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ 東京の緊急事態宣言受け
      2021年7月8日 23時06分

      最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。

      大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。

      一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。

      しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。

      組織委員会によりますと、オリンピックの一般向け観戦チケットは363万枚が販売されていましたが、都内の会場についてはすべて払い戻しの対応が取られることになり、これに伴って、900億円と見込まれていたチケット収入は大幅に減ることになります。

      一方で、東京以外の競技会場がある自治体については、このあと開かれる会議で各県の知事の意向を聞いて観客を入れるかどうか決めるということです。

      東京以外の8道県の競技は

      東京オリンピックの競技会場がある東京都以外の8つの道と県での観客の取り扱いも注目されます。

      まん延防止等重点措置が延長される、
      ▽千葉県では、レスリング、テコンドー、フェンシングとサーフィン
      ▽埼玉県では、バスケットボールとサッカー、それにゴルフ
      ▽神奈川県では、野球・ソフトボール、サッカー、セーリングが行われる予定です。

      また、
      ▽札幌市では、サッカーのほかマラソンと競歩、
      ▽宮城県ではサッカー、
      ▽福島県では野球・ソフトボール、
      ▽茨城県ではサッカー、
      ▽静岡県では自転車が行われることになっています。

      五輪観客の議論の経緯

      東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったあと、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会は、安心で安全な大会開催を目指すため観客を減らすことを検討してきました。

      組織委員会と東京都、政府、それにIOCとIPC＝国際パラリンピック委員会はことし3月、5者による会談を開き、変異した新型コロナウイルスの影響が予測できないことなどから海外からの観客受け入れの断念を決めました。

      一方で、国内の観客数の上限については先月の5者会談で、
      ▽オリンピックは会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすることを決め、
      ▽パラリンピックは今月16日までに決めるとしていました。

      その後、都内の新型コロナの感染者数が増加に転じたことなどを受けて、組織委員会は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応を見たうえで改めて観客の扱いを議論する方針を示していました。

      大会のボランティアは

      大会のボランティアからは「しかたがない」という受け止めとともに、今回の判断に至る過程で見通しの説明がなかったことに不満の声があがっています。

      都が募集したボランティアで東京・町田市に住む長谷川紀生さん（67）は、大会が1年延期になったあとも筋肉トレーニングなどを続けて準備を進めてきました。

      ただ、都のボランティアは観客の案内が主な活動になるため、無観客だと活動の場がほとんどなくなる可能性があります。

      長谷川さんは「残念だが、緊急事態宣言が出ることを考えると受け入れざるをえない。しかたがない」と話しています。

      そのうえで、決定が開幕の直前になったことについて「いきあたりばったりに扱われている気がする。開催都市のトップとして『こう考えているから待ってほしい』などと私たちに発信がなかったことに不満が残っている。ボランティアにとって、たとえ最悪の結果だとしても、こうなるという見通しを早めに示してくれていれば受け止めも変わったと思う」と話しています。

      また、長谷川さんは、「なぜ感染を抑えることができなかったのか、科学的なデータを示して振り返り、説明してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128461000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 6:11

      東京五輪 “バブル方式”に「機能するのか」医師会からは懸念
      2021年7月12日 19時58分

      東京オリンピックの開幕を前に、日本医師会は、競技会場がある9つの都道県の医師会とテレビ会議を行い、地域の医師会からは、大会関係者と一般の人との接触をなくす「バブル方式」が機能するのかといった懸念が出されました。

      会議の冒頭、日本医師会の中川会長は、東京オリンピックについて「東京などで無観客での開催が決定しているが、海外からは多くの選手や関係者を迎え、日本でも多くの関係者が携わる。競技が行われる地域などでは、さまざまな懸念もあるかと思うので、解決すべき課題や取るべき行動を明らかにしたい」と述べました。

      これに対し、複数の医師会から大会関係者と一般の人との接触をなくす「バブル方式」について「きちんと守られて機能するのか」などといった懸念が出されたということです。

      また、観客を入れて開催する方針の宮城県の医師会からは、無観客での開催を県に要請したことなども報告されました。

      会議のあと、中川会長は「『バブル方式』は、心配だというひと言だ。ただ、開催する以上は、安全安心な大会に向けて、前向きに対処しようという議論だった」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135531000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 3:50

      五輪関係者の新規感染、感染防止指針下で最多１５人…選手村でも初の確認
      2021/07/17 20:05

      　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１７日、選手村に滞在する大会関係者から新型コロナウイルス検査の陽性者が初めて確認されたと発表した。組織委は個人情報保護のために国籍などを公表していないが、選手ではなく、海外から来日した競技関係者で、現在はホテルで隔離されているという。

      五輪で観客入れるか、千葉知事は即答「東京都にそろえるべきだ」
      選手村（読売ヘリから）

      　組織委は同日、組織委が行っている検査で、この１人を含む大会関係者１５人の陽性が新たに確認されたことも明らかにした。感染防止策の指針「プレーブック」が施行された今月１日以降では最多となる。

      　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、東京都内での記者会見で、「陽性と確認された人は隔離されており、日本の人々や大会の参加者に、いかなるリスクも与えていない」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210717-OYT1T50183/

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 6:47

      東京五輪 水際対策の徹底や感染対策を呼びかけ 政府
      2021年7月19日 6時04分

      東京オリンピックは4日後の開幕を前に、選手や関係者の入国がピークを迎える一方、緊急事態宣言が続く東京都の新規感染者は、5日連続で1000人を超えました。政府は、海外の選手らの水際対策を徹底するとともに、人出が増えるのを防ぐため、県境を越えた移動の自粛などを呼びかけて、感染拡大をできるだけ抑えたい考えです。

      東京オリンピックは、今週23日の開幕を前に、選手や関係者の入国がピークを迎えていて、18日夜は、大会組織委員会の主催でIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いた歓迎会が東京の迎賓館で開かれました。

      政府は、組織委員会などとも連携して、選手などと一般の人との接触をなくす「バブル方式」と呼ばれる対策や、水際対策を徹底する方針です。

      一方、緊急事態宣言が続く東京では、新規感染者の数が5日連続で1000人を超えたほか、神奈川県でも4日続けて400人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。

      政府の分科会の尾身会長は、オリンピックや夏休みなど人出が増える機会が集中するため、この2か月が感染対策の山場になるとして、県境を越えた移動の自粛など感染対策の徹底を求めました。

      また、政府は、19日から7週間を、官民挙げてテレワークに集中的に取り組む期間と位置づけて、全国の企業や自治体に協力を呼びかけるなど、感染拡大をできるだけ抑えたい考えです。

      さらに、ワクチン接種も着実に進めたいとしていて、河野規制改革担当大臣は、できるだけ早く、9月までの自治体への供給量の見通しを明らかにしたいという考えを示しました。

      そのうえで、政府としては、10月から11月までの早い時期に、希望するすべての人の接種を終えたいとしていて、感染拡大がどこまで抑えられるかが焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013146641000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:53

      IOCに助言の専門家チーム座長「感染 想定より低いとみている」
      2021年7月19日 22時33分

      IOC＝国際オリンピック委員会に新型コロナウイルスの感染対策の助言を行ってきた、専門家グループの座長が都内で会見を開き「ここまでの感染者数は事前に想定していた数よりもはるかに低いとみている」と話して、大会での感染の抑え込みに自信を示しました。

      東京オリンピックの開幕まで4日となった19日、IOCに感染対策の助言を行ってきた独立の専門家チームのマクロスキー座長が都内で会見を行いました。

      東京大会をめぐって、組織委員会が選手や大会関係者のうち新型コロナの陽性者として19日までに発表した人の数は、海外と国内在住の人を合わせて58人となりました。

      マクロスキー委員長は「現在、私たちが目にしている状況は期待したとおりのものだ。検査を受けた全員が陰性であるのならば、そもそも急いで検査をする必要はない。検査を行うのはリスクのある人の存在を早期に発見するためだ」と説明しました。

      そのうえで「いま目にしている感染者数はとても低い。事前に想定していた数よりもはるかに低いとみている」と話して、大会での感染の抑え込みに自信を示しました。

      一方で、選手などの感染が確認され、チームの21人が濃厚接触者に認定された南アフリカのサッカー男子代表チームの試合への出場の可否については、言及する立場にはないとして回答しませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148551000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 3:18

      五輪 日本選手団の感染対策責任者「一人一人の意識が大切」
      2021年7月21日 0時12分

      東京オリンピックの競技が21日から始まるのを前に、日本選手団の役員が会見を行い、感染対策の責任者を務める土肥美智子医師が「対策だけではなく、一人一人の意識が大切だ」などと述べて、選手に対して徹底した感染対策を働きかけていくことを強調しました。

      東京オリンピックは、今月23日の開会式を前に、21日からソフトボールやサッカーなど一部で競技が始まります。

      これを前に日本選手団は20日、東京 江東区のメインプレスセンターで会見を開き、福井烈団長が「国内の感染状況は収束に向かっているとは言い難いが、このような状況で開幕を迎えられるのは、多くの方々の尽力があったからだ。選手団は競技で最大限の力を発揮するのはもちろん、代表の自覚を持って感謝の気持ちを忘れずに行動していく」と大会開幕への思いを話しました。

      続いて、新型コロナウイルスの感染対策の責任者を務める土肥医師が、サッカー男子の日本の対戦相手、南アフリカで選手を含む3人の感染が判明し、18人が濃厚接触者と認定されたことについて認識を述べました。

      土肥医師は「組織委員会から伝わっているかぎりでは、きちんとした対応が取られている。全く心配がないわけではないが、きちんとした方策を講じていけば、試合は行われるのではないかと感じている。サッカーのチームドクターと連携を取っているが、大きな問題だと感じている選手もいないと認識している」と、試合を実施することに問題はないという考えを示しました。

      また、選手村などでの感染対策については「手指の消毒やマスクをすること、アクリル板の設置はなされているが、やるのは選手や役員だ。“置いてあるから大丈夫”ではなく、やる側の意識の大切さを選手に口うるさく言っている。そこを万全に近づけるのは私たちの責任だ」と、競技が始まったあとも選手や役員に徹底した感染対策を働きかけていくことを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013150931000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 3:38

      「土肥美智子 医師」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%9F%E8%82%A5%E7%BE%8E%E6%99%BA%E5%AD%90+%E5%8C%BB%E5%B8%AB
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%9F%E8%82%A5%E7%BE%8E%E6%99%BA%E5%AD%90

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月24日 16:06

      PCRキット不足で選手検査できず 組織委 大量調達で徹底強調
      2021年7月24日 12時36分

      東京オリンピックの新型コロナウイルスの感染対策として、選手が毎日行うことになっているPCR検査の検査キットが不足し、選手村で予定されていた検査が行われなかったケースがあったことを受けて、大会組織委員会は、検査キットを大量に調達し、今後はすべての選手団の検査が十分に行えるよう徹底することを強調しました。

      東京オリンピックでは新型コロナの感染対策のルールなどをまとめた「プレーブック」で、選手は原則として毎日、選手村などでPCR検査を受けることが定められています。

      しかし、検査キットが不足したため、今月19日に入村した日本選手と海外選手の一部が、当日予定されたPCR検査を受けられなかったことがわかり、検査態勢の不備が浮かび上がりました。

      組織委員会は、検査ができなかったケースがあったことを認めたうえで、翌日に2回検査することなどで、必要な頻度で実施し、国や地域間の公平性を保ったと説明していました。

      これについて組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは、24日の記者会見で「心配をおかけしたかもしれないが、きょう検査キットが大量に届くので、確実に検査を行うことができる」と述べ、今後はすべての選手団の検査が十分に行えるよう徹底することを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013156741000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 1:48

      五輪、米国約100選手は未接種　東京大会の選手団
      7/23(金) 18:23配信 共同通信

      　米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の医療責任者は東京五輪の同国代表613人中、少なくとも約100選手が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていないと明らかにした。23日にAP通信が報じた。567選手が出発に際して健康に関するアンケートに答え、約83％が接種を受けたという。

      　医療ディレクターのジョナサン・フィノフ氏は「83％は実際に相当な数で十分に満足できる」と述べた。同氏によれば、USOPCはワクチン接種の状況によって選手に対する扱いを区別しないとしている。（共同）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d06594677c607512f24ec18bd7005f4b3e4e247e

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 1:49

      約100人がワクチン未接種　東京五輪の米選手団
      7/24(土) 20:54配信 時事通信

      東京五輪の開会式で入場行進する米選手団＝２３日、国立競技場（ＡＦＰ時事）

      　東京五輪に参加する米選手団のうち約100人が新型コロナウイルスワクチンを未接種であることが24日、分かった。

      　米NBCテレビなどが報じた。「（接種するかは）個人の問題だ」と説明し、接種を拒否して競技に臨む選手もいる。

      　米選手団は613人。NBCによると、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の医務部門の責任者、ジョナサン・フィノフ氏は、出発前に567人から提出された資料から、83％がワクチンを接種済みと見積もった。

      　米国内で少なくとも1回のワクチン接種を受けた人の割合は約56％。これを上回る選手団の接種状況について、フィノフ氏は「かなりの数字で、満足している」と評価した。その上で「最善策は（接種の有無を問わず）誰もがコロナのリスクにさらされると見なし、リスクを減らすことだ」と強調。感染防止策を講じる考えを示した。

      　ロイター通信によると、アーチェリー男子のブレイディ・エリソン選手は24日、「100％個人の問題だ。義務なら私は来なかった」と主張し、自身と妻は過去にコロナに感染したことがあると明らかにした。同種目女子のマッケンジー・ブラウン選手も「接種しなければならないなら出場しない」と語った。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/fec3946dbe33d3c034b9a14a49e7945aaa36189c

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 1:52

      世の中がだんだんと、ワクチン接種しない人間は汚らわしい、みたいな感覚に陥っていくようで、ますます何ともけったいな倒錯錯誤状況にめまいがしてくる…

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    12. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:21

      オリンピック 各国選手団で感染相次ぐ テニス男子で棄権も
      2021年7月26日 21時11分

      東京オリンピックでは、各国の選手団で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されています。

      国際テニス連盟は26日、東京オリンピックのテニス男子にオランダ代表として出場していたジャンジュリアン・ロジャー選手が新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たため、隔離されていると発表しました。

      39歳のロジャー選手は今大会、ウェスリー・クールホフ選手と組んだ男子ダブルスで、24日の1回戦はベルギーのペアに勝ち、26日午後の2回戦でニュージーランドのペアと対戦する予定でしたが、棄権を余儀なくされたということです。

      ロイター通信によりますと、オランダの選手団では選手やチームスタッフの感染が相次いでいて、ロジャー選手で6人目です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161821000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:23

    （学識経験者、有識者、専門家）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 3:11

      ワクチン効果か 医療機関などクラスター300件余り減
      2021年7月15日 15時58分

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、ことし2月から始まった医療従事者への接種の効果で、医療機関などでのクラスターの発生件数が合わせて300件余り減った可能性があるとする試算を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。

      この試算は、西浦教授が14日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。

      グループでは、去年11月からことし6月までの期間について、全国の感染状況や、ことし2月から始まった医療従事者へのワクチンの接種状況などのデータを分析し、医療従事者へのワクチン接種が、5人以上のクラスターの発生件数にどう影響したかを試算しました。

      その結果、
      医療従事者へのワクチン接種が無かった場合は、
      医療機関で1060件
      高齢者施設で1631件の
      クラスターが発生したとみられるのに対し、

      ワクチンを接種した場合は、
      医療機関で896件
      高齢者施設で1476件
      と推定されたということで、合わせて319件少ないという計算結果になりました。

      グループによりますと、今回の試算では、そのあと始まった高齢者への優先接種や職域での接種の効果は含まれていないということで、西浦教授は「高齢者や一般の人への接種が進むと、クラスターの件数は、今後さらに減っていくはずだ。ワクチンの効果のたまもので、感染状況が厳しい中、明るいニュースだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013140741000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 3:12

      思い込み試算で突っ走るアホなやつ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:21

      東京都の感染状況「最大の危機 1日の感染者3000人超の可能性」
      2021年7月20日 17時05分

      オリンピック開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これまでで最大の危機を迎えている」と述べ、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えました。

      賀来特任教授は、東京都がいま抱える大きなリスクとして、▼緊急事態宣言が出ているのに人出が十分に減少していないこと、▼マスクの着用など対策が十分ではないこと、▼感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がっていること、それに▼4連休、夏休み、東京オリンピックが始まり、人の動きが活発になることの4点を指摘しています。

      また、賀来特任教授によりますと、年末から年始にかけての感染拡大の第3波で医療がひっ迫した時期の経験から東京都内での入院患者数は2600人を超えると医療のひっ迫が起きるとされるということですが、6月下旬から倍増し、すでに2300人となっていて、厳しい状態になりつつあるということです。

      賀来特任教授は「今、東京都は、これまでで最大の危機を迎えていると思う。今回は、1日の感染者数が3000人を超える感染が起こりえる可能性があり、非常に危惧している。全国に波及する可能性もあり、全国でも比較的若い人が入院することがあると思うので医療体制や自宅やホテル療養で重症化を防ぐ体制を作ることが求められる」と指摘しました。

      また、オリンピック開催に伴う感染拡大のリスクについては「大会はバブルの中で開催されるので、外に感染拡大する可能性はそれほど高くはないが、オリンピックを迎えて気分が高揚することによってスポーツバーや路上などでマスクを外して酒を飲んで大声で応援するとか知らない人も集まって応援することで感染拡大につながることを心配している。人と人の出会う機会を少なくして、しっかりとマスクを着用するなど、いま一度、対策の基本に立ち戻ってほしい。また、国や自治体のトップはなぜいま感染対策を行わなければならないのか、どのような対応をすれば防げるのか、科学的な根拠を改めてしっかりと説明し、ワクチン接種が完了するまでの出口戦略も示すことが必要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013150061000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:22

      危機をあおることのみに職責を賭ける狼学者。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 17:21

      「第3波はるかに超える危機的状況も」東京都モニタリング会議
      2021年7月21日 16時22分

      東京都のモニタリング会議で、専門家は第3波を上回るペースで感染が急拡大していると指摘したうえで「増加比がさらに上昇すると2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と述べ、強い懸念を示しました。

      週に1度、開かれている都のモニタリング会議は21日が55回目で、東京オリンピックの開幕前、最後の会議です。

      このなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。

      新規陽性者の7日間平均は、20日時点でおよそ1170人でこの1週間で1.5倍になり、専門家は、「第3波を上回るペースで感染が急拡大していて、拡大の速度が上がり続けている」と説明しました。

      そして、今の増加比が継続した場合、7日間平均は、
      ▽7月27日にはおよそ1743人、
      ▽8月3日にはおよそ2598人となり、
      第3波でのピークでこれまでで最も多い1月のおよそ1816人を大きく上回るとしています。

      専門家は、「変異ウイルスへの置き換わりが進み、増加比がさらに上昇すると感染拡大が急速に進み、2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と述べ、強い懸念を示しました。

      一方、専門家は20日時点で、
      ▽入院患者は2388人とおよそ1か月で倍増したほか、
      ▽重症の患者が60人と高い値で推移していると説明しました。

      そして、「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する。入院医療、宿泊および自宅療養の危機管理体制の準備が急務だ」と指摘しました。

      専門家「医療側は恐怖感」

      モニタリング会議のあと東京都医師会の猪口正孝副会長は医療提供体制について、「第3波を超えるような感染状況になってくると、入院患者数も第3波を簡単に超える。そのときには、重症患者があとから遅れて増えてくる」と述べました。

      そのうえで「中等症の患者をみている医師と重症患者をみている医師は重なっているため、重症患者も増えると非常に厳しくなる。医療側は、第3波の前の去年12月半ばをイメージするくらいの恐怖感を持っている」と述べ、医療のひっ迫に強い危機感を示しました。

      小池知事「事態はより切迫 強い危機感を共有」

      モニタリング会議のあと、小池知事は記者団に対し、「きょうから多くの学校で夏休みを迎え、あすからは4連休で、オリンピックも始まる。例年だと旅行や帰省のシーズンだが、感染力の強い変異株に置き換わりつつあるという局面で、事態がより切迫する中で、これまで以上に強い危機感を皆さんと共有しなければならない」と述べました。

      そのうえで「『危機だ、危機だ』と聞き飽きたかもしれないが、極めて重要な状況にある。皆さんがどういう行動をとり、人の流れがどうなるのかが重要で、この夏を最後のステイホームにしていきたい」と呼びかけました。

      また、21日のモニタリング会議では、4回目の緊急事態宣言に入ってから、都内の繁華街の滞留人口が減少しているという専門家の分析が示されました。

      これについて小池知事は「雰囲気的には『もう協力しない』というイメージが報道されているように私は受け止めているが、実際は皆さんに協力いただいている」と述べました。

      そして、「デルタ株の影響などを考慮すると、少なくとも前回の緊急事態宣言時と同じように夜間滞留人口を減少させる必要がある。酒についても飲食店に協力いただき、利用客にもいろいろと自粛いただいており、そういったこともこれからの数字にあらわれてくると思う」と述べました。
      また小池知事は、モデルナのワクチンについて20日、田村厚生労働大臣が、早ければ来年はじめから、追加で5000万回分の供給を受ける契約を結んだと明らかにしたことについて、「来年のごちそうよりも今のごはんがほしいというのが率直なところだ」と述べ、自治体に対して速やかに十分な量のワクチンを供給するよう引き続き国に要望していく考えを示しました。

      インドで確認「L452R」変異ウイルス陽性率拡大も

      インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスかどうかを調べるスクリーニング検査の結果、今月11日までの1週間で都内の陽性率は前の週より9ポイント上昇して30.5％となりました。

      4週連続で上昇しています。

      また、今月18日までの1週間では速報値ながら陽性率は39％を超えていて、さらに拡大しています。

      専門家は、イギリスで見つかった「N501Y」の変異があるウイルスの陽性率の推移と比較すると、「L452R」の変異があるウイルスは、3週間ほど早いペースで30％を超えたと指摘しました。

      そのうえで「陽性率の上昇ペースから見てもL452Rの変異があるウイルスが市中に広がりつつある。このウイルスへの置き換わりが急速に進んでいる状況のため引き続き十分警戒する必要がある」と指摘しました。

      都内のコロナ病床5967床に

      都内で新型コロナウイルスの入院患者数が増加する中、東京都は中等症の患者向けの病床を85床新たに確保し、都内全体の新型コロナの病床は5967床になったと明らかにしました。

      これで中等症向けの病床は5575床に増え、重症患者向けは変わらず392床となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151801000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:30

      東京 感染者数 京大 西浦教授が試算“来月上旬に1日3000人超”
      2021年7月22日 17時59分

      新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状よりも少し下がったとしても来月上旬には1日3000人を超えるという結果になりました。

      これは西浦教授が21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

      試算では、前の週の同じ曜日と比べた1日の新規感染者数の増え方が現状の1.5倍より少ない1.3倍が続いたと仮定すると、東京都内では来月7日には1日3000人を超え、来月21日には5235人に上るという結果になりました。

      さらにグループでは今月14日までのデータをもとに今後の都内の入院患者数の推移を試算しました。

      その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が、東京都で現状の「1.2」から10％の減少にとどまった場合は新規感染者数は減少せず、入院患者数も今月14日時点のおよそ2000人から増えて来月中旬には3000人台が続き、来月末には4083人に上るという試算になったということです。

      また、来月下旬には40代や50代の入院患者が全体の半数ほどを占める可能性があるということです。

      一方、実効再生産数が20％下がれば、新規感染者数は減少に向かい、病床のひっ迫も避けられるという結果になりました。

      西浦教授は「ワクチンの普及に伴って重症化する高齢者は減っているが、感染者数全体の規模が大きくなっていて大変憂慮している。一般病床でも医療従事者の負担が増していて、ゆっくり静かに医療現場が危機を迎えつつある。今は流行を止める重要な瀬戸際にあるので、職場でのクラスターを抑えたり、東京から地方に出かけて感染を広げることが無いようにしたりと、一人ひとりが協力してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013154331000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:31

      新型コロナバブリー学者…

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:32

      「感染者数」というマジック（幻惑）ターム。

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:41

      五輪開幕 “応援は自宅で 県境を越えた移動控えて”
      2021年7月23日 19時30分

      東京オリンピックの開会式が行われる国立競技場の周辺や各地の行楽地では、多くの人でにぎわう様子が見られますが、専門家は、首都圏を中心に広がる新型コロナウイルスの感染が全国各地に拡大することを防ぐため、オリンピックは自宅で楽しむとともに、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。

      東京都などを中心に各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、22日、全国の感染者はことし5月以来2か月ぶりに5000人を超えました。

      23日は、東京オリンピックの開会式が行われる国立競技場の周辺や各地の行楽地でも人出が多くなっていて、さらなる感染拡大が懸念されています。

      政府の分科会の尾身茂会長は今月16日、東京などで拡大する感染が各地に広がるのを防ぐため、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するこれからの2か月間が「感染対策における山場だ」として、対策の徹底を求める談話を出しています。

      談話では、東京オリンピックについて、応援は自宅で行い、広場や路上、飲食店などでの大人数の応援を控えることや、ふだん会わない人との会食や大人数や長時間に及ぶ会食を控えるよう訴えています。

      また、県境を越える移動をできるだけ控え、帰省先の高齢者がすでに2回のワクチン接種を済ませている場合でも、帰省の2週間前から感染予防対策を十分に行ったうえで会うよう求めています。

      政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「オリンピックが始まり、スタジアムの周りでたくさんの人が集まっている様子を見ると、連休でもあるし、外に出てもいいんじゃないかというメッセージが伝わってしまう。非常に厳しい感染状況につながってしまう可能性が高まっている。医療現場でのひっ迫の度合いが高まっていることを考えて、もうしばらく我慢してほしい。オリンピックは家で、いつもいる人と応援し、県境を越える移動をなるべく控えてほしい」と訴えました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013156021000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年7月29日 5:38

      「五輪で『楽観バイアス』 緊急事態宣言 意味なさなく」専門家
      2021年7月28日 17時38分

      コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。

      原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。

      そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大丈夫なのだととらえてしまい『コロナはたいしたことがない』と軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まる。緊急事態宣言も、最初は身構えたが、慣れてしまう『順化』の状況にあり、効果がなくなっている一方で、オリンピックという新しい刺激がある中、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」と話しています。

      「感染症だけでなく 人間の心理と行動を加味した対策が重要」

      必要な対策としては「今は『楽観バイアス』があり、コロナの怖さを訴えても不安を持たなくなっていて、自粛してくださいとことばでメッセージを出し続けても効果がない。休業などの対策にインセンティブを与えたり、行動を物理的に制限したりと、長期戦を見据えて、感染症の問題だけでなく、人間の心理と行動の傾向を加味した対策がより重要になってくる」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013165771000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:24

    大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月15日 21:23

      ワクチン接種 不安あおる誤情報やデマ どう対処する？
      2021年7月15日 20時19分

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。
      SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。

      15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。
      大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。

      “ツイッター投稿数 この4か月で8倍に”

      シンポジウムでは、国際大学の山口真一准教授がワクチンに関するツイッターの投稿数はことし4月から今月にかけて8倍に急増し、デマや根拠のない情報も増えていると指摘しました。

      ワクチンを打つことで「不妊になる」とか「遺伝情報が書き換えられる」などといったデマが広がっている一方、メディアが真偽を検証するファクトチェックを行った記事を発信することでデマを否定する情報が広がったケースを紹介し、正しい情報を一元的にまとめた発信が重要だと強調しました。

      続いてインターネット事業者が取っている対策を紹介し、ツイッターの担当者は新型コロナに関して誤解を招く投稿には「ラベル」と呼ばれる目印をつけ、返信やリツイート、「いいね」ができなくなる仕組みを導入していると紹介しました。

      また、LINEの担当者は国や自治体の公式アカウントからの情報を利用者に直接送り、正確な情報に触れられるようにしていると報告していました。

      忽那教授「厚生労働省など正しい情報源から情報を」

      ワクチンの情報について、感染症が専門でネットでの情報発信をしている大阪大学の忽那賢志教授は「厚生労働省など、正しい情報源から情報を見てもらうことが大事で、根拠があやふやなツイートなどを見て、デマを信じ込む人が少しでも減るようにしていきたい」と話していました。

      河野大臣「若い方々の誤解 過度な不安を大変危惧」

      河野規制改革担当大臣は、シンポジウムにビデオメッセージを寄せ「ワクチンに関する誤った情報がインターネットを中心に飛び交っている。若い方々が誤解したり、過度に不安を抱いたりすることを大変危惧している。明らかに誤った情報に対してはしっかりと否定し、正しい情報を発信していくことが重要だ」と述べました。

      そのうえで「誤った情報は、情報を発信した人の役職を実際よりハイクラスに書いたり、『製薬会社の秘密文書を秘密裏に入手』などと書いたりして、より不安をあおることもある。正しい情報に基づいて、検討の上、接種していただければありがたい」と述べました。

      “デマ”の事例

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、インターネットを中心に根拠のない誤った情報やデマが見られています。

      〈デマ1 “ワクチンで不妊”〉
      多く出回っているのが「ワクチンを接種すると不妊になる」といった誤った情報です。
      ワクチンで作られた抗体が胎盤に悪影響を与えるとするものですが、新型コロナのワクチンに詳しい専門家は、抗体は胎盤に関わるたんぱく質を攻撃しないことが分かっていて、誤った情報だとしています。
      また、ワクチンについて担当している河野規制改革担当大臣も今回のワクチンで不妊が起きるという科学的根拠は全くないと強調しています。

      〈デマ2 “ワクチンで流産”〉
      「妊娠中にワクチンを打つと流産する」といった誤った情報も出ています。
      これについて厚生労働省は新型コロナのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトで「接種を受けた方に流産は増えていません」と示しています。
      アメリカのCDC＝疾病対策センターのグループの研究結果では、ワクチン接種を受けた3万5000人余りの妊婦について流産や死産になった割合や生まれた赤ちゃんが早産や低体重だった割合は、新型コロナウイルスが感染拡大する以前の出産で報告されていた割合と差がありませんでした。

      〈デマ3 “遺伝情報書き換え”〉
      「ワクチンを打つと体内に長期間成分が残り、遺伝情報が書き換えられる」という誤った情報もあります。
      現在、日本国内で接種が行われているファイザーとモデルナのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンについて、厚生労働省はウェブサイトで「注射するmRNAは短期間で分解され人の遺伝情報に組み込まれるものではない」として、遺伝情報が書き換えられるという情報を否定しています。

      〈デマ4 “接種によって感染”〉
      「ワクチンによって高齢者が新型コロナに感染し、高齢者施設で相次いで亡くなった」という誤った情報も見られました。
      接種が行われているワクチンにはウイルスそのものが含まれておらず、ワクチンから新型コロナウイルスに感染することはありません。
      厚生労働省は「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」としています。
      厚生労働省は、国に報告されるワクチンを接種したあとに死亡したケースについて、ワクチンの接種とは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、SNSなどでは「接種を原因とする死亡」と広がっているケースがあるとして注意を促しています。

      〈デマ5 “ワクチンにマイクロチップ”〉
      「ワクチンにマイクロチップが入っていて、人々を管理する」という陰謀論もSNSなどで出ています。
      ワクチンの成分は厚生労働省やアメリカのFDA＝医薬食品局など各国の保健当局や会社のウェブサイトでも公開されていて、マイクロチップが含まれていないことは明らかです。

      〈デマ6 “磁石くっつく”〉
      「ワクチンを打つと、磁石がくっつくようになる」というデマもSNSで出ています。
      アメリカのCDC＝疾病対策センターはウェブサイトで、ワクチンには磁気を帯びさせるような物質は含まれていないと明確に否定しています。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月15日 21:23

      ネット事業者の対策は

      インターネット事業者各社は利用者が誤った情報やデマに惑わされないよう対応を進めています。
      このうち、「ヤフー」は、多くの人が閲覧する「トピックス」と呼ばれるニュースのトップページに
      ▽ワクチンについての誤った情報やデマについて検証する記事や
      ▽医療の専門家の見解や医学的な解説をまとめた記事を積極的に掲載し、
      デマを直接打ち消すための情報の発信を進めています。
      また、検索したときに公的機関が発信している情報や科学的根拠がある情報が上位に表示されるようにしているということで、たとえば「ワクチン」と合わせて「死者」や「副反応」というキーワードで検索した場合、厚生労働省のQ＆Aのサイトやヤフーが独自に複数の医療の専門家と共同で接種後の体調不良をどう考えればよいか映像付きで解説した記事などが上位に表示されます。

      ほかにも、「ワクチン」をキーワードに自治体の名前と合わせて検索すると、自治体ごとのワクチン接種のスケジュールや接種会場などの詳しい情報をまとめた特設サイトが表示されるようにするなど、科学的な根拠がある情報や自治体が発信する情報につながりやすいようにする仕組みを作っているとしています。

      ヤフー「信頼が置ける情報をわかりやすく伝える」

      ヤフーの執行役員の片岡裕メディア統括本部長は「接種が本格化するにつれてワクチンへの関心がどんどん高まっていることが検索キーワードやサイトの閲覧数からも見えてきている。一般のユーザーにとってワクチンの情報について何が正しいのか判断するのは非常に難しい。信頼が置ける情報をしっかりまとめて、正しい情報をわかりやすく伝えることがものすごく大事で、多くの人の悩みや不安、疑問を解決できるよう対応を続けていきたい」と話しています。

      ワクチン接種 高齢者全体の約8割 1回目終える

      ワクチンの接種は、ことし2月から医療従事者などを対象に始まり、4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

      政府が15日に公表した14日時点の最新の状況によりますと、1回目の接種を受けた高齢者は全国で2813万4893人で、高齢者全体の79.28％となりました。

      2回目の接種も終えた高齢者は1853万7353人で、52.24％です。

      また、医療従事者や64歳以下の人も含めた接種状況は、1回目の接種を受けた人が14日時点で全人口の31.59％、2回目の接種も終えた人は19.68％となっています。

      全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
      これらのデータは各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

      “想定”下回る接種予約 働き盛りや若い世代の考えは

      一方で、働き盛りや若い世代の予約が想定を大きく下回っている自治体もあります。
      高知県土佐市では、19歳から64歳の接種について、すでに始まっている個別接種に加えて、今月24日から集団接種を行う予定で、先月末から予約の受け付けを始めています。
      ところが、集団接種では合わせて5200人の枠があるのに対し、予約が埋まっているのは、およそ1700人分、率にして全体の33％にとどまっていることが市のまとめでわかりました。
      集団接種を予約している人にすでに個別接種を終えた人を加えると、人口に対する割合は、今月9日の時点で
      ▽60歳から64歳が55％、
      ▽50代が47.5％、
      ▽40代が33％、
      ▽30代が24％、
      ▽19歳と20代は19.2％と、
      若くなるほど割合が低くなっているということです。
      また、高知県仁淀川町でも14日から12歳から59歳までの町民を対象にした集団接種を始めましたが、1100人分の枠に対し、予約はおよそ650人と58％にとどまっているということです。

      高知県は、高齢者に比べ若い世代は
      ▽副反応を心配する人や
      ▽感染しても軽症で済むと考えている人がいるのではないかと、
      分析しています。

      高知県「同年代で接種した人が少ない状況 様子見の人も」

      高知県ワクチン接種推進室の小野哲郎室長は「同年代で接種した人がまだ少ない状況で様子を見ている人もいると思う。接種するかどうかは本人の判断になるが、まずはワクチンの正しい情報を知ってもらうことが重要だ」としています。

      「モデルナ」ワクチン 接種対象 12歳以上へ

      アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を週明けにも現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めました。

      厚生労働省はことし5月にモデルナのワクチンを承認した際、有効性や安全性に関して17歳以下のデータが不足していたことなどから、接種が可能な年齢を18歳以上に限っています。

      その後、モデルナが、アメリカで12歳から17歳のおよそ3700人を対象に行った治験で有効性と安全性を確認したとして、追加で厚生労働省にデータを提出していました。

      関係者によりますと、審査は終了し、厚生労働省は今月19日にも専門家部会に報告したうえで、公的な予防接種の対象に追加し、希望する12歳以上のワクチン接種に使用することにしています。
      国内ではファイザーのワクチンも、ことし5月、接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013140371000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 3:59

      社説
      コロナ対策混乱　国は現場の実態に目を向けよ
      2021/07/16 05:00

      　現場の実情に目を向けず、机上で策定した対策を強いても、国民の協力は得られまい。政府は関係者の声に耳を傾け、効果的な感染防止策を講じなければならない。

      　政府の新型コロナウイルス対策が混乱している。酒の提供を続ける飲食店への対応として、酒の販売業者に取引停止を求める通知を出したが、関係業界などの反発で撤回に追い込まれた。

      　飲酒を伴う会食が感染拡大の一因になっているとはいえ、販売業者に法的根拠もなく取引停止を求めるのは行き過ぎだ。効果が不透明なうえ、売り上げが減少している事業者をさらに追い詰めるもので、撤回は当然と言える。

      　西村経済再生相は金融機関に対し、飲食店に感染対策順守を働きかけるよう要請する方針を示したが、これも翌日に取り消した。

      　融資する金融機関からの働きかけは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用となる恐れがある。こうした強権的な手法は極めて不適切で、容認できない。

      　衆院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の今井雅人氏が「政府の責任は重い」と指摘し、西村氏の辞任を要求した。

      　西村氏は「事業者に混乱を生じさせてしまった」と謝罪した。辞任については「感染拡大を抑えるために全力を挙げることで、責任を果たしたい」と否定した。

      　方針決定にあたり、西村氏は関係閣僚と調整したのか。菅首相は「具体的内容は承知していない」と言い、麻生財務相や梶山経済産業相があとで批判しているのは無責任だ。西村氏だけに責めを負わせるような姿勢は問題である。

      　政府のコロナ対策に疑問が持たれるようでは、国民に感染拡大防止を訴えても、その効果は失われる。政府は 真摯しんし に反省し、信頼回復に努めてもらいたい。

      　野党は質疑で、市区町村でコロナワクチンが不足し、接種予約の受け付け停止が相次いでいる問題も追及した。

      　河野行政・規制改革相は「具体的な供給計画を早めに示す必要があった」と述べ、陳謝した。

      　政府が、市区町村に接種体制の拡充を急がせる一方でワクチン供給の見通しをきちんと示さなかったことが、混乱に拍車をかけた。政府は自治体と情報を共有し、円滑に接種を進める必要がある。

      　東京や大阪などは感染拡大傾向にある。与野党は、閣僚の責任追及だけでなく、有効な感染対策につなげるために、閉会中審査などを活用していくことが大切だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210715-OYT1T50323/

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 4:01

      社説
      ワクチン不足　国と自治体で情報共有を図れ
      2021/07/17 05:00

      　新型コロナウイルスのワクチン不足により、接種予約の受け付け停止やキャンセルが相次いでいる。政府は現場の実態を把握し、混乱の解消に努めなければならない。

      　こうした問題への対策として、政府は８月のワクチン供給量を市区町村別に公表した。これまでは市区町村への供給量が直前まで伝えられず、接種計画を立てる際の障害となっていたためだ。

      　８月前半の２週間で計１１７０万回分を全国に供給し、後半も同程度を配分するという。目詰まりの解消を図る狙いなのだろうが、遅きに失した感は否めない。

      　各自治体は、政府の要請で接種体制を拡充したが、肝心のワクチンが届かず、確保した人員や会場のキャンセルに追われる事態となった。８月以降の供給量も十分とは言えない。政府は見通しの甘さを重く受け止めるべきだ。

      　日本は米国のファイザー、モデルナ両社から、９月までに計１億回分を超える追加提供を受けることになっている。自治体の多くは、すでに接種体制が整っている。前倒しで供給を受けられるよう、両社と積極的に交渉してほしい。

      　政府は６月末までに約９０００万回分を市区町村に配った。このうち約４０００万回分が使われていないと指摘している。

      　そのため、接種の進み具合に応じて、自治体に供給するワクチンの量を調整することを決めた。未使用が多い自治体への供給を減らし、接種のペースが速い自治体に手厚く配分するという。

      　これに対し、自治体からは反発する声が上がっている。ワクチンを十分に確保できるかどうか、見通せない中で、２回目の接種に使うワクチンを保管しておくのは当然だという主張だ。

      　政府と都道府県、市区町村は、密接に情報を共有し、相互不信を取り除いてもらいたい。

      　背景には、国の登録システムの問題もある。接種を終えた人の情報を入力する作業が煩雑で、進展状況が即時に反映されず、これが自治体で在庫を抱えているという誤解につながったとされている。改善策を講じる必要がある。

      　感染拡大が続く東京都では、ワクチン接種が進んでいない５０歳代の重症者が増えている。対応できる病床には限りがあり、医療体制の 逼迫ひっぱく が懸念される。こうした世代への接種も急ぎたい。

      　ワクチンはコロナ対策の切り札である。できるだけ早く希望者全員の接種を終えられるような仕組みづくりが不可欠だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210716-OYT1T50393/

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 15:34

      社説
      ワクチン接種　要介護者への目配りを十分に
      2021/07/19 05:00

      　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が進んでいる。政府や自治体は、介護を要する人にも十分に目配りしてもらいたい。

      　政府は、希望する高齢者へのワクチン接種を今月末までに終えるという目標を掲げている。１回目を受けた高齢者は８割、２回目は５割を超えているという。

      　しかし、お年寄りの中には、寝たきりなどで外出が難しい人もいる。介助なしで暮らすことが難しく、介護保険サービスを使って自宅で生活する要介護４と５の人は、約５０万人に上っている。

      　市町村が設ける集団接種会場や病院などに、公共交通機関や自家用車で行くことが困難な人は少なくない。こうした人たちには、かかりつけ医が自宅を訪問して接種する取り組みが広がっている。

      　ただ、米ファイザー製のワクチンは、解凍・希釈してから６時間以内に使い切る必要があるなど、取り扱いが難しい。

      　１瓶で６回分接種できるが、余った分の廃棄を避けるため、複数の高齢者宅を回らなければならず、スケジュール調整が大変だといった声も聞かれる。

      　医師側には、通常診療への影響を懸念し、訪問接種をためらうケースもあるという。かかりつけ医任せには限界があるだろう。

      　課題の解決に乗り出している自治体もある。

      　神戸市は、外出が困難で、かかりつけ医の訪問接種も受けられない寝たきりの高齢者らのために、市立病院の医師と看護師ら３人による巡回接種チームを設けた。

      　市がケアマネジャーを通して対象者を絞り込み、日程を調整してチームを派遣している。集団接種と組み合わせてワクチンを余らせないようにしつつ、１日３戸ほど巡回しており、さらにチームを増やしたいという。

      　各自治体は、こうした例を参考に、医師会などと連携して接種の促進に知恵を絞ってほしい。

      　介護事業所などを通して、支援を要する人の状況を把握したうえで、地域の実情を踏まえ、どのような形で接種できるか検討することが望ましい。

      　ひとり暮らしの高齢者や、認知症の人もいる。自治体は、予約の手続きなどができずに困っている人がいないか確認したい。周囲が丁寧に対応し、本人の意思をくみ取る努力が不可欠である。

      　家族やヘルパーなど、高齢者と接する機会の多い人への接種を着実に進め、高齢者の感染リスクを抑え込むことも重要だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210718-OYT1T50161/

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:06

      社説
      英のコロナ規制　全面解除に懸念は拭えない
      2021/07/20 05:00

      　新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、国民の行動制限をどこまで解除できるのか。先陣の一つとなった英国の状況を注視する必要がある。

      　英政府がロンドンを含むイングランド全域で、コロナ感染対策のほぼ全ての規制を撤廃した。これまでの、１メートル以上の対人距離の確保義務や、店舗、イベントの入場人数制限がなくなり、ナイトクラブも営業できるようになった。

      　英国は昨年来、ロックダウン（都市封鎖）と呼ばれる厳しい規制を断続的に行ってきた。今年１月にもロックダウンに入ったが、３月から学校の対面授業の再開など段階的に緩和し、今回が「正常化」への最終措置となった。

      　公共交通機関でのマスク着用もこれまで義務化していたが、今後は「勧奨」にとどめるという。感染対策を国民各自の自覚に委ねるというジョンソン首相の決断は、賛否が分かれるところだ。

      　ジョンソン氏は、規制の長期化が国民の暮らしや健康面に与えている悪影響を指摘し、正常化を進めるには、今が最適の時期であると強調した。

      　国民生活を縛るだけでは、経済は疲弊し、社会の不満も 鬱積うっせき するという判断は理解できる。解放感が高まる夏の休暇シーズン前に規制を緩め、秋以降の感染症流行期に備える考えもあろう。

      　大胆な措置を後押ししたのは、高いワクチン接種率だ。２回接種した国民の割合は、全人口の半数、成人では３分の２に達した。９月半ばまでに成人の希望者全てが受けられるようにするという。

      　重症化しやすい人への３回目の接種も検討している。

      　ワクチンによって重症者や死者の数を抑えられる効果を重視していることの表れだろう。

      　ただ、英国の新規感染者数は急増中で、５万人を超す日もある。規制解除が時期尚早だったのではないかという懸念は拭えない。

      　接種率が同様に高いイスラエルでは、６月に屋内でのマスク着用義務を解除した後、感染が再拡大し、着用義務を復活させた。米カリフォルニア州ロサンゼルスでも同様の事態が起きている。

      　英政府は感染状況をこれまで以上に警戒しなければなるまい。

      　ジョンソン氏は規制解除にあたって「悲しいことだが、今後も死者が出ることを受け入れなければならない」と述べた。死者数を減らす努力と、日常生活の回復を目指す取り組みをどう両立させるかは各国共通の課題である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210719-OYT1T50312/

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 7:48

      社説
      コロナ再拡大　「第５波」への具体策打ち出せ
      2021/07/21 05:00

      　新型コロナウイルスの流行から１年半になる。緊急事態宣言を出して、国民の行動を制限する手法は、限界に来ている。感染の「第５波」に備えた総合的な対策が必要だ。

      　東京都には４度目の宣言が発令されているが、新規感染者数は今春の第４波を上回り、１２００人を超えた日もある。まん延防止等重点措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川の３県と大阪府でも感染者数は増加している。

      　対象地域の人出はさほど減っていない。頼みの綱のワクチン接種も供給が滞り、感染拡大を抑え込むには至っていない。夏休みの時期になり、人の移動は今後さらに増えることが懸念されている。

      　新たな対策を打ち出さなければこの夏の再拡大は防げまい。ワクチン一辺倒ではなく、検査のさらなる拡充や新しい治療薬の有効活用などを含め、政府としていつまでに、何をやるのか、具体的な計画を策定することが重要だ。

      　最近は、ワクチン接種が進んでいない５０歳代の重症化が問題になっている。現役世代が職場などで検査を受けやすくし、感染者を早期に発見して隔離する体制を作ってもらいたい。

      　夏休み対策として、政府は８月末まで、羽田空港や関西空港などから北海道と沖縄県へ向かう航空便の搭乗者に無料の検査を提供している。こうした検査を一層充実させることが大切である。

      　酒類を提供する飲食店への対策も見直す時期に来ている。この１年半の間に感染対策を講じてきた店は多い。一律に休業を求めるのではなく、実情を科学的に検証し、安全が確認された店には、営業を認めることも検討すべきだ。

      　症状の重いコロナ患者に対応できるよう、病床も増やさねばならない。患者の急増に備えて、都道府県境を越えた広域搬送の体制も整備しておく必要がある。

      　発症の初期段階から使えるコロナ治療薬が国内で初めて承認され、使用できるようになった。入院して点滴を受けることになるが、海外では死亡リスクを７割減らす効果が確認されている。日本でも積極的に使いたい。

      　下水中のウイルスを測定することで、新たな変異型を探知したり、感染が広がっている地域を早期に特定したりする新しい手法が、専門家から提案されている。米国やオランダでは、すでに実用化されているという。

      　政府は、国内外で研究されているこうした新技術も取り入れ、感染の抑止につなげてほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210720-OYT1T50245/

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月24日 13:46

      社説
      東京五輪開幕へ　コロナ禍に希望と力届けたい
      2021/07/23 05:00

      ◆安全な大会へ万全の感染対策を◆

      　新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言が発令された中で、約半世紀ぶりの東京五輪が開幕する。困難に立ち向かう努力の大切さや尊さを世界に伝えたい。

      　国内で五輪が開催されるのは、冬季の長野大会以来、２３年ぶりだ。約２００か国・地域から１万人以上の選手が集結し、８月８日までの１７日間、過去最多の３３競技で熱戦を繰り広げる。

      　◆幾多の困難に見舞われ

      　政府は、開幕の約２週間前、競技の大部分を無観客で開催すると決めた。開閉会式も、観客の拍手や声援がない中で行われる。

      　政府や東京都、大会組織委員会は、感染対策に万全を尽くし、円滑な運営に努めることで、大会を成功に導く責任がある。

      　東京大会の開催は２０１３年９月に決まった。しかし、新型コロナの感染拡大で、２０年夏の開催予定が史上初めて延期された。それでも感染は収束せず、今も開催中止論がくすぶっている。

      　招致の際は、東日本大震災から立ち直った姿を示す「復興五輪」を掲げたが、再生は道半ばだ。海外の観客受け入れを断念したため、被災地の現状を知ってもらうことも難しくなった。

      　開催延期の後に打ち出した「コロナに打ち勝った証し」という目標の達成はおろか、今は感染拡大のまっただ中にある。

      　日本選手団の壮行会で菅首相は「世界が大きな困難に直面する今だからこそ、団結して困難を乗り越えられることを世界に発信する大会にしたい」と呼びかけた。

      　大会運営を巡る数々のトラブルにも見舞われながら、ようやくこの日を迎えた。大会を通じ、逆境の中でも諦めないことや、地道に鍛錬を積み重ねることの大切さを世界の人々に示したい。

      　多くの会場を無観客にしたことで、会場内や周辺での感染リスクは減った。ただ、来日する選手や関係者は数万人規模に上っている。対策の徹底が不可欠だが、すでに欠陥が露呈している。

      　◆露呈した欠陥改めよ

      　毎日の検査や厳しい行動制限が課され、外部とは接触しないことになっている。それでも、入国時に空港で一般客と交じったり、海外の報道関係者がホテルを抜け出して、観光地を訪れたりする姿が確認されているという。

      　選手村に宿泊する選手や関係者がウイルス検査で陽性と判定されるケースも相次いでいる。政府や組織委は、五輪を機に国内外に感染を広げないことが、成功のカギを握っていると肝に銘じ、対策の見直しを進めねばならない。

      　選手や関係者にも、自覚ある行動を促していく必要がある。

      　当初、無観客とするのは、競技会場のある９都道県のうち首都圏の１都３県だけだった。だが、北海道や福島県はその後、無観客にすると方針を変更した。

      　一方、宮城県は、当初の方針通り、上限１万人で観客を入れている。この判断には、感染拡大を懸念する仙台市長や地元医師会などから、無観客を求める声が相次いで寄せられていた。

      　首都圏と地方都市では、感染状況が異なっている。リスクを適切に評価しないまま、無観客を選択するのではなく、まずは競技会場と自宅との直行直帰を観客に求めるなど、対策の徹底に力を注いでもらいたい。

      　１９６４年の東京大会は、開催を機に東海道新幹線や首都高速の整備が進み、戦後復興の象徴となった。計１６個の金メダルを獲得し、「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボール日本代表などの活躍が人々の心に残った。

      　今回は、新競技となるスポーツクライミングやスケートボードなどのほか、野球とソフトボールも復活した。日本選手は、これらを含むすべての競技に出場する。

      　◆選手の活躍を記憶に

      　日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、選手たちに「感謝と誇りを感じつつ、思う存分、輝いてほしい」と語りかけた。

      　どの選手も、この１年、競技に集中しづらい環境だったに違いない。しかし、様々な制約の中で努力を続けてきた選手が躍動する姿は、前回と同様、人々の記憶に深く刻まれるはずだ。

      　各地で計画していた交流行事は中止が相次いだ。思い描いていた五輪とすっかり様相が変わったことは、残念というほかない。

      　それでも、スポーツには人の心を動かす「力」がある。苦難に直面した時、奮闘する選手の姿に勇気づけられた人は多いだろう。今大会でも、コロナ禍に苦しむ世界の人々に希望が届くといい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210722-OYT1T50301/

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 18:29

      社説
      ワクチン証明書　政府は活用策を前向きに探れ
      2021/07/25 05:00

      　ワクチン接種を済ませた人の行動制限をどう緩和していくか。海外や国内の動向を踏まえ、具体的な道筋を早期に打ち出す必要がある。

      　政府は２６日から、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の交付申請を受け付ける。全国の市町村で対応する予定だ。

      　当面は、海外への渡航を予定する人が対象だ。証明書を提示すれば、相手国の防疫措置の緩和が受けられる場合を想定している。

      　外務省によると、イタリアやポーランドなど５か国が、入国時の隔離を免除するなどの緩和措置をとるという。国際的な往来の再開に向けた一助となろう。

      　日本は外国人の新規入国を原則として禁止しており、特段の事情で入国を認める人にも１４日間の待機を求めている。相互主義の観点から、今回の証明書が通用する国は限られる結果となった。

      　希望者は、接種後に渡される接種済み証とパスポートなどを提出する。市町村は、国のシステムで接種履歴を確認し、ローマ字表記の氏名や接種年月日などが記載された証明書を発行するという。

      　窓口で混乱が生じないよう、政府と自治体は制度を周知し、事務体制を整えることが大切だ。

      　政府は今のところ、国内での利用を想定していないが、経済界では接種証明を活用し、制限緩和につなげるべきだとの声が強い。

      　経団連は、ワクチン証明の保持者に対して飲食代金や施設利用料を割引したり、イベントに活用したりすることを提言した。すでに、接種を証明できる書類の提示を条件に、サービスや割引などの特典を設ける企業も相次いでいる。

      　長く苦境に置かれた飲食やホテル業界などが、接種を終えた人の消費を喚起し、活路を見いだそうとするのは当然である。

      　一方、接種したくても病気などで受けられない人もいる。そうした人に不利益が生じないよう、ＰＣＲ検査などの陰性証明を代替手段とする配慮は不可欠だ。

      　また、接種証明を入学や就職の条件とするといった不当な差別につながる行為は許されない。

      　接種証明をめぐって不適切な運用がなされないように、政府は早急に課題を整理し、活用の指針をまとめるべきだ。感染抑止と経済活動再開の両立を図るため、明確な線引きを示さねばならない。

      　欧米では、若い世代の接種率が頭打ちになっている国もある。政府は、ワクチンの意義を丁寧に説明し、若者に接種を呼びかける取り組みを進めてほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210724-OYT1T50388/

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 8:03

      社説
      コロナ急拡大　局面を見極め対策切り替えよ
      2021/07/29 05:00

      　東京都で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を記録するなど、コロナ禍は重大な局面を迎えた。これ以上の感染爆発につながらぬよう対策を一層強化する必要がある。

      　ただ、これまでと異なる特徴も表れている。冷静に状況を見極め、新しい視点から実態に応じた手法に切り替える時機ではないか。

      　感染者の中心は若年層で、都内では３０歳代以下が全体の７割を占める。度重なる緊急事態宣言の発令で、かえって緊張感が薄れている。感染力が高いデルタ型の変異ウイルスが広まっており、さらなる拡大が危惧されている。

      　一方、ワクチンの接種が進む６５歳以上は、感染者の割合が全体の３％程度で、コロナ禍が始まって以来の低水準にある。全体の重症者数も第３波の半分程度だ。死者数がゼロの日も増えている。

      　これに対し、４０～５０歳代の重症者が増え、病床の 逼迫ひっぱく が心配されている。これらの患者を軽症段階で隔離・治療し、早期に退院できるようにすることが大事だ。

      　５０歳以上や基礎疾患のある人を対象にした「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬が承認された。これを積極的に活用することが対策のポイントになる。

      　東京都は、入院待ちの患者を一時的に受け入れ、酸素投与などの治療を行う「入院待機ステーション」を都内の病院内に２０床開設した。感染がさらに拡大する場合に備え、増設を進めるべきだ。

      　自宅療養者には開業医の協力を得て往診態勢も充実させたい。

      　２０～３０歳代では、感染しても症状は軽いと安易に考えがちだ。しかし、感染すれば、重症化したり、後遺症に苦しんだりするケースもあることを忘れてはならない。

      　ワクチンの怖さをあおるデマを信じて接種を 躊躇ちゅうちょ する人もいる。医師と相談し、接種を受けることを積極的に考えてほしい。

      　何よりも急がなければならないのは、ワクチン接種だ。菅首相は、米製薬大手ファイザーと交渉し、ワクチンを前倒しで供給するよう要請した。政府は早期にワクチンを確保し、自治体や職場に円滑に供給することが不可欠だ。

      　感染者数が増加するたびに、宣言の延長や自粛要請の強化を繰り返すだけでは解決にならない。

      　店内の感染対策を十分に講じている飲食店には、酒類の提供を認め、資金面でも支援してはどうか。ワクチンの接種や検査を受けた人が優先的に店を利用できるような仕組みの導入など、メリハリの利いた対策が重要になる。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210728-OYT1T50517/

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    11. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 8:05

      社説
      緊急事態拡大　緩みは五輪のせいではない
      2021/07/31 05:00

      　東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。

      　競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００メートルでも金メダルに輝いた。１大会での２冠達成は、夏季五輪の日本女子選手では史上初だ。

      　卓球でも初の金メダルを獲得した。今回から新種目となった混合ダブルスで、同郷の水谷隼、伊藤美誠両選手のペアが、息の合ったプレーで中国を打ち破った。悲願を達成したことは誇らしい。

      　国内最年少の１３歳でスケートボード女子ストリートを制した西矢 椛もみじ 選手や、体操男子個人総合で優勝した橋本大輝選手など、若きアスリートも次々と明るいニュースをもたらしている。

      　今大会の金メダルは、過去に１６個だった最多記録を前半戦で更新した。メダル獲得が相次ぐ柔道も含め、選手の活躍に元気をもらっている人は少なくないはずだ。

      　活躍しているのは、日本勢だけではない。重量挙げ女子では、フィリピンの選手が初めての金メダルを獲得した。バミューダ諸島（英領）も初の金メダルに沸いている。奮闘する海外の選手たちにもエールを送りたい。

      　気がかりなのは、新型コロナの感染状況だ。国内の新規感染者数は過去最多を更新した。緊急事態宣言の対象は埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県にも拡大され、期間も８月末までとなった。

      　度重なる緊急事態宣言による自粛の緩みやワクチン接種の遅れに加え、感染しても重症化しないと安易に考える若者が増加していることも問題だ。

      　一部には、こうした感染拡大と五輪開催を結びつける意見があるが、筋違いだろう。

      　今大会は、感染防止を最優先に、大半が無観客で開催されている。これまで、競技会場や選手村で大きな集団感染は起きていない。無観客という苦渋の選択が奏功していると言えよう。

      　選手らは、競技会場や選手村などの決められた場所だけを移動するという厳しい制限の中、全力で競技に臨んでいる。

      　もとより感染防止策をさらに徹底させる努力は必要だが、拡大の原因を五輪に求めるのは、選手たちにも失礼ではないか。

      　大会は後半戦に入る。今後も移動制限などを徹底し、五輪の会場や施設から感染を広げることがないようにしてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210730-OYT1T50388/

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    12. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 8:06

      社説
      子供とコロナ　大人が注意して感染を防ごう
      2021/08/01 05:00

      　新型コロナウイルス感染者に占める子供の割合が上昇している。周囲の大人は感染防止に十分な注意を払ってほしい。

      　厚生労働省が集計した新規感染者の年代別割合によると、昨年は１割を下回っていた２０歳未満が、今年３月以降は１割以上に増加した。

      　感染力が強いとされる変異ウイルスが広がっている影響があるのだろう。当初、子供は感染しにくいとみられてきた。だが、保育所や学校での集団感染も相次いでいる。改めて危機感を持ち、対策を強化する必要がある。

      　１２歳以上は、自治体などのワクチン接種の対象となっている。発熱や痛みといった副反応はあるが、家庭や学校での感染リスクを下げるメリットは大きい。周りの人を守ることにもつながろう。

      　ワクチンを接種できない児童や幼児の感染を防ぐには、まず大人がウイルスを持ち込まないように注意することが重要だ。

      　厚労省の研究班が日本小児科学会のデータベースから分析したところ、感染した子供の多くは軽症で、９割近くは特段の治療をしなくても軽快したという。

      　ただ、重症化することは少ないとはいえ、後遺症が残る心配もある。その後の影響を含め、科学的な知見を集めてもらいたい。

      　研究班によると、子供の感染経路の７割は家庭内で、このうち父親経由が半数近くを占めたという。学校、幼稚園・保育所での感染はともに約５％だった。

      　周囲の大人が、手洗いやマスク着用などの基本的な予防策を徹底することが肝要だ。自治体は、教員や保育士らへのワクチン接種を早急に進めなければならない。

      　幼い子供は、自身の体調変化を正確に伝えられない。発熱やせきが続く別の感染症も流行している。子供の状態に応じて、早めに受診すべきだ。乳幼児健診や予防接種なども予定通りに受けておくことが望ましい。

      　コロナ禍の長期化により、子供が心理的なストレスを抱えていることも気がかりだ。

      　国立成育医療研究センターが小中高校生に実施した調査では、７６％にストレス反応がみられ、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」「すぐにイライラする」などの回答が目立った。

      　よく眠れない、食欲が落ちたなどの変化を見逃さず、子供のＳＯＳを受け止めることが大切だ。過度な行動制限は避け、換気のよい場所で遊ぶようにするなど、子供の健全な成長を後押ししたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210731-OYT1T50385/

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  8. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:24

    （抗ウイルス薬、治療薬ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 0:33

      中外製薬 新型コロナ「抗体カクテル療法」19日承認可否判断へ
      2021年7月13日 5時39分

      中外製薬が承認申請した「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの治療法について、厚生労働省は7月19日に承認の可否を判断することを決めました。

      承認審査が行われるのは、6月末に新型コロナウイルスの治療薬として中外製薬が承認申請した「カシリビマブ」と「イムデビマブ」です。

      同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法で、去年11月にアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受けています。

      アメリカのトランプ前大統領が入院した際にも投与され、中外製薬によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されているということです。

      中外製薬は、審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」を求めていて、厚生労働省は7月19日に専門家部会を開いて承認の可否を判断することを決めました。

      承認されれば、新型コロナウイルスの治療薬としては、レムデシビルとデキサメタゾン、それにバリシチニブに続いて4例目となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013135981000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:55

      コロナ治療薬 中外製薬申請の薬 厚労省が承認 軽症患者用で初
      2021年7月19日 23時52分

      中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬が、19日夜、厚生労働省に承認されました。
      2つの薬を同時に投与することから「抗体カクテル療法」と呼ばれ、軽症の患者に使用できる薬が承認されるのは初めてです。

      承認されたのは、先月末に中外製薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認申請していた「カシリビマブ」と「イムデビマブ」です。

      同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法を採用し、去年11月にはアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受けています。

      アメリカのトランプ前大統領が、以前入院した際にも使用され、中外製薬によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。

      19日は厚生労働省の専門家部会で承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、承認することが了承されました。

      これを受け、厚生労働省は、レムデシビルとデキサメタゾン、それにバリシチニブに続く4例目の治療薬として、19日夜、承認しました。

      対象となるのは、軽症から中等症の患者のうち高齢者や、基礎疾患などの重症化リスクがある人で、供給量が限られていることから、当面は入院患者に限って使用されます。

      厚生労働省によりますと、軽症の患者に使用できる治療薬が承認されたのは初めてで、早期治療で重症化を防ぐことが期待されるということです。

      あすから医療機関に配送へ 厚労相

      田村厚生労働大臣は記者団に対し、中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省の専門家部会の議論を受けて、承認したことを明らかにしました。

      そのうえで、20日から医療機関に配送を開始し、重症化のリスクがある入院患者を対象に投与すると説明しました。

      そして「ひとつの大きな前進だ。ワクチンの接種が進み、軽症の患者が増えてくると予想されるので、適切な対応をするための治療法が確立されると期待している」と述べました。

      中外製薬「速やかな供給へ政府などと緊密に協働」

      中外製薬は「変異株の出現で流行は新たな局面を迎えており、一日も早い収束のためには治療の選択肢の拡充が極めて重要だ。可及的速やかな供給に向け日本政府などと緊密に協働していきたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148501000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:55

      そもそも「軽症」に薬は必要ないだろ。

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:19

      塩野義製薬 開発中のコロナ治療薬 初期段階の臨床試験開始
      2021年7月26日 14時10分

      大阪に本社がある製薬大手の「塩野義製薬」は、開発を進めてきた新型コロナウイルスの治療薬について、初期段階の臨床試験に入ったことを明らかにしました。会社では、試験を通して安全性などを確認することにしています。

      「塩野義製薬」は26日、開発を進めてきた新型コロナウイルスの治療薬について、今月22日から初期段階の臨床試験に入ったことを明らかにしました。

      この段階の臨床試験は、20歳から55歳までの健康な成人男性75人を対象に実施し、安全性などを確認することにしています。

      会社では、早い段階でこの治療薬を使えばウイルスの増殖や重症化を防ぐ効果が期待できるとしています。

      開発が進められている治療薬は飲み薬で、実用化されれば、点滴などに比べて簡単に使用できるメリットがあります。

      塩野義製薬は「発症を予防するワクチンだけではなく、感染した場合に症状を抑えるための治療薬も求められている。社会や医療現場の求めに応えていきたい」とコメントしています。

      新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬をめぐっては、アメリカの製薬大手・メルクが最終段階の臨床試験を行うなど海外でも開発が進められています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160601000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:24

    （ＰＣＲ検査ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 14:46

      新型コロナ 変異ウイルスの種類判別可能な試薬を開発
      2021年7月8日 9時10分

      変異ウイルスの感染拡大が進む中、神奈川県の支援を受けた企業が、1度の検査で感染の有無と同時に変異ウイルスの種類も判別できる試薬を開発したと発表しました。

      時間の大幅短縮も

      試薬を開発したのは、資金面などで神奈川県の支援を受けたバイオベンチャー企業の「ダナフォーム」です。

      ダナフォームによりますと、新たに開発された試薬を使えば、1度のPCR検査で感染の有無と同時に、変異ウイルスの種類を判別できるということです。

      これまで変異ウイルスの種類を判別するためには、陽性が判明した検体をもう一度検査する必要がありましたが、新たな試薬を使うことで時間の大幅な短縮が期待できるということです。

      この試薬は、まだ研究用ですが、開発した企業では7月1日から個人や企業を対象に有料で検査を受け付けているほか、今後、国の認可を得て医療機関などで広く利用できるようにしたいとしています。

      神奈川県の黒岩知事は、「変異ウイルスは、感染力が強いとされ、検査に時間がかかるとその間に広がってしまう。こうした新たな技術の開発を支援することで感染拡大を抑えていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013125711000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 14:48

      第三者がしっかり検定（確認検証）できるようなものなのか？

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  10. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:25

    （ＷＨＯ、国連）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:14

      WHO 新たなコロナ治療薬推奨 日本で開発の「アクテムラ」など
      2021年7月8日 7時48分

      WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの重症患者に対して、日本で開発された関節リウマチの治療薬「アクテムラ」などの投与を推奨するとする新たな手引きを公表しました。

      WHOは6日、イギリスの大学などとともに合わせて1万人余りを対象に行った、新型コロナウイルスの治療薬に関する臨床試験の結果を公表しました。

      それによりますと、重症患者に対して関節リウマチの治療薬「アクテムラ＝一般名・トシリズマブ」や、同じ仕組みの「サリルマブ」のいずれかを「デキサメタゾン」のようなステロイド剤と合わせて投与した場合、一般的な治療を行った場合に比べ、死亡するリスクが減少したということです。

      WHOは、これまで新型コロナウイルスの重症患者には「デキサメタゾン」などのステロイド剤が効果が見られるとしてきましたが、今回の結果を受けて「アクテムラ」や「サリルマブ」も推奨するとする、新たな手引きを公表しました。

      「アクテムラ」は、大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと中外製薬が開発した関節リウマチの薬で、免疫の過剰な働きによる炎症を抑える効果があると期待されています。

      テドロス事務局長「大多数の国 高価すぎて手届かず」

      WHOのテドロス事務局長は7日、定例の記者会見で、新型コロナウイルスの重症患者に「アクテムラ」などの投与を推奨することになったことについて、WHOが世界各地の研究者と連携して研究を進めた結果だとして歓迎する姿勢を示しました。

      一方でテドロス事務局長はこれらの薬について「現段階では、世界の大多数の国にとっては高価すぎて手の届かないものだ」と述べ、途上国などで普及させるには課題があるという考えを示しました。

      そのうえでテドロス事務局長は、治療薬の研究や開発を加速させていくためにさらなる費用が必要だとして、各国に対して資金拠出を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125131000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:10

      WHOテドロス事務局長「オリンピック 収束への希望のシンボル」
      2021年7月21日 16時12分

      日本を訪れているWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は田村厚生労働大臣と会談し、東京オリンピックについて、新型コロナウイルスのリスクは常にあると指摘し、大会期間中の感染対策を徹底させる必要があると強調しました。

      WHOのテドロス事務局長は東京オリンピックの開催に合わせて日本を訪れていて、21日、厚生労働省で田村厚生労働大臣と会談しました。

      この中で田村大臣は日本の新型コロナウイルス対策を説明したうえで、東京オリンピックについて「友情、連帯、連携を国際的に示していく大会だ。オリンピアンや世界の人々とともに、コロナとたたかい、打ち勝っていけるようなオリンピックにしていきたい」と述べました。

      これに対しテドロス事務局長は「大会の成功はコロナの症例をゼロにすることで図るものではない。人生において『ゼロリスク』というものはなく、リスクは常にある。大事なのは感染者をすぐに検知して隔離する行動を早く起こし、ベストを尽くすことだ」と指摘し、大会期間中の感染対策を徹底させる必要があると強調しました。

      そのうえで「パンデミックのさなかのオリンピックは難しく複雑だが、こういう時だからこそ実行することが大事だ。オリンピックや東京は、パンデミックができるだけ早く収束することへの希望のシンボルだと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151881000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:55

      WHO事務局長 東京オリンピック 感染防止の対策継続が重要
      2021年7月21日 20時47分

      WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長がIOC総会に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での東京オリンピックの開催について「リスクがゼロであることはない。症例を特定、隔離、追跡、治療し、さらなる感染を防ぐことが成功の基準となる」と述べ、大会を通して対策の継続が何よりも重要だと訴えました。

      WHOのテドロス事務局長は、都内で行われたIOC総会にゲストとして招待され、2日目の21日、およそ30分間、スピーチを行いました。

      WHOは新型コロナの感染拡大が続く中で行われる東京大会で行動指針となる「プレーブック」の策定など、感染対策の助言を行ってきました。テドロス事務局長はスピーチの冒頭、東京大会の開催について、日本語で、「勇気を与える東京大会の開催に敬意と感謝を申し上げます」と述べました。

      そのうえで大会について「リスクがゼロであることはない。新型コロナの症例を特定、隔離、追跡、治療し、さらなる感染を防ぐことが成功の基準となる」と述べて大会を通して対策の継続が何よりも重要だと訴えました。

      また、感染の収束のためには世界人口の70％が来年の半ばまでにワクチンの接種を終えることが重要だとして、ワクチンを公平分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に日本が支援を行っていることをたたえ、国際社会によるさらなる支援が必要だと述べました。

      そして最後に、東京大会の聖火リレーのトーチを掲げ「オリンピックの理念はこのパンデミックの危機にもあてはまる。今大会は世界を結束する、連帯の決意の炎を燃やすものだ。オリンピックの聖火が希望のシンボルになってほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013153001000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:00

      世界の累計感染者 “感染拡大続けば今後2週間で2億人超に”
      2021年7月29日 21時48分

      WHO＝世界保健機関は、7月25日までの1週間で、世界全体の新型コロナウイルスによる死者数が前の週に比べて21％増加したなどとする報告書をまとめ、感染拡大がこのまま続けば、今後2週間で世界全体の累計の感染者が2億人を超えることが予想されるとして警鐘を鳴らしています。

      WHOがまとめた報告書によりますと、今月25日までの1週間の世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、前の週に比べて8％多い380万7939人で5週連続で前の週を上回りました。

      また世界全体の死者数は、同じ期間で6万9132人と、前の週より21％増加しました。

      国別にみると、1週間あたりの新規の感染者は、
      ▽アメリカが50万332人と最も多く、
      次いで
      ▽ブラジルが32万4334人
      ▽インドネシアが28万9029人
      ▽イギリスが28万2920人
      ▽インドが26万5836人となっています。

      世界全体の累計の感染者数は25日の時点で1億9365万人余りで、WHOは感染拡大がこのまま続けば今後2週間で2億人を超えることが予想されるとして、警鐘を鳴らしています。

      アメリカは感染拡大

      アメリカでは、1日に報告される感染者数の7日間平均が27日の時点で6万人を超え、感染が拡大しています。

      CDC＝疾病対策センターは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が感染例の8割を占めると推定されるとして、27日、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。

      イギリスは減少傾向

      イギリスのイングランドでは、感染対策として続けられてきた、ほぼすべての規制が19日、撤廃されました。

      イギリスでは今月に入ってから1日の感染者が5万人を超える日もあり、規制の撤廃はリスクが高いなどと批判の声もありましたが、ここ1週間ほど感染者の数は減少傾向となっています。

      韓国 27日に過去最多に

      韓国では、新型コロナウイルスに新たに感染した人は27日、1日で1895人と過去最多になりました。

      感染拡大を受けて韓国政府は、27日から首都圏以外でも飲食店の営業を午後10時までとするなど、規制を強化する措置をとりました。

      インドネシア 死者2000人超

      インドネシアでは27日、1日としてはこれまでで最も多い2000人を超える死者が確認されました。

      インドネシア政府は新型コロナウイルスの専用病床を増やすとともに、症状が比較的軽い感染者向けの隔離施設も増設し、症状が悪化しないように観察するとしています。

      オーストラリア シドニーで規制強化

      オーストラリアの最大都市シドニーでは、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大に歯止めがかからないことから、外出制限を延長するとともに、買い物のために外出できる距離を制限するなど規制が強化されることになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013169081000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:26

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について） - 2021/6/30
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C106.html

    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/6/28
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C105.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 5:03

      外務省 コロナ禍の海外日本人支援 国内NPO法人をHPで紹介
      2021年7月12日 4時28分

      コロナ禍の長期化で、孤独や孤立といった悩みや不安を感じる海外の日本人を支援するため、外務省はオンラインでも相談に応じる国内のNPO法人の紹介を始めました。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、政府は孤独や孤立の問題が深刻化しているとして担当室を設けて具体的な対策を検討しています。

      一方で海外で暮らす日本人にもそうした悩みや不安を感じる人が少なくないとして、外務省はホームページで支援にあたるNPO法人の紹介を始めました。

      ホームページには24時間チャットで相談できる団体や自殺の防止に取り組む団体など5つのNPO法人が掲載されています。

      外務省では緊急な対応が必要な場合に備えて、支援団体との連絡体制を確立することにしています。

      NPO「あなたのいばしょ」の理事長を務める大空幸星さんは「助けを求めることができない人たちの声を丁寧に聞く必要がある。海外に住む人も含め孤独や孤立に悩むあらゆる人に寄り添うためにも気軽に相談してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013133751000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月16日 4:09

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/7/15
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C113.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月24日 1:09

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） - 2021/7/21
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C114.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月26日 7:48

      ワクチンパスポート きょうから申請受け付け 各市区町村で
      2021年7月26日 4時20分

      新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが26日から全国の市区町村で始まります。隔離措置の免除や緩和が受けられるのは当面イタリアなど5か国となりますが、政府は対象となる国を拡大させたい考えです。

      「ワクチンパスポート」は新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、氏名や国籍、ワクチンを接種した日付などが記載されます。

      海外への渡航に必要なパスポート（旅券）を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、26日から申請の受け付けが全国の市区町村で始まります。

      「ワクチンパスポート」を入国時に提示することによって隔離措置の免除や緩和を受けることができ、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、こうした措置が受けられるということです。

      政府は今後対象となる国を拡大させたい考えで、各国との調整がつきしだい、順次外務省のホームページで公表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013159681000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:26

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 3:52

      米で「未接種者のパンデミック」警告…バイデン氏「ＳＮＳの偽情報で人々が亡くなっている」
      2021/07/17 21:22

      　【ワシントン＝田島大志、ニューヨーク＝小林泰明】米国の新型コロナウイルスワクチン未接種者の間で、感染が再び拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は１６日、記者会見で「未接種者のパンデミック（世界的大流行）が起きつつある」と警告した。

      　ＣＤＣによると、米国の直近１週間の感染者数は１日平均約２万６３００人で、１週間前に比べて７０％増加した。入院者数も３６％増え、入院者の９７％はワクチン未接種者が占めている。

      　感染力が強いとされるインド型（デルタ型）が広がっており、ワレンスキー氏は「ワクチンを完全に接種すればデルタ型からも保護される」と訴えた。

      　米国民の接種率は４８％に達する一方、最近の接種のペースは１日５０万回を下回る水準に落ち込んでいる。副反応などを巡る多数の偽情報がＳＮＳを通じて拡散されており、これが米国民のワクチン不信を助長しているとみられる。

      　バイデン大統領は１６日、ワクチン接種の伸び悩みを巡ってＳＮＳ運営会社に矛先を向け、偽情報への対応が不十分だとして、「彼らのせいで人々が亡くなっている」と記者団に語った。

      　これに対し、フェイスブックは声明を出し、「フェイスブックで信頼できる情報を閲覧した人は２０億人を超え、インターネット上のどこよりも多い。フェイスブックは命を救うのに役立っている」と反論した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210717-OYT1T50235/

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 22:07

      「ワクチンで不妊」「効果なし」ＳＮＳでデマ拡散、信じて接種しない若者たち
      2021/07/18 21:41

      　「不妊になる」「効果がない」といった新型コロナウイルスのワクチンを巡るデマが、世界で深刻な問題となっている。若年層を中心にインターネット上の真偽不明な情報を信じる人が増えて接種率が伸び悩み、感染拡大につながっていると指摘される。多くはＳＮＳ経由で拡散しているとされ、ＩＴ大手には実効性のある対策が求められる。

      　「彼らは人々を殺している」。バイデン米大統領は１６日、ＳＮＳ運営企業を異例の表現で批判した。ＳＮＳを通じて流布するデマが、接種の妨げになっていると懸念しているためだ。

      　英オックスフォード大の研究者らの統計によると、米国で接種を完了した人の割合は１６日時点で４８％だった。前月比で４ポイント増と伸び悩む。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、新規入院者の９７％は未接種者だったと明らかにした。

      　英ＮＰＯ「反デジタルヘイトセンター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、ＳＮＳ上のワクチンに関するデマの６５％は、１２の個人・団体が発信源だった。元米司法長官の息子のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も含まれ、フォロワーは計５９００万人以上に上る。ケネディ氏は接種経験者が亡くなった例を引き合いに、「悲しい現実は、ワクチンがけがや死を引き起こすことだ」と主張していた。

      　多くの人に瞬時に発信されたことで、デマを信じる人が増えた。ＳＮＳは利用者の好みに合わせて似たような情報を表示するため、デマでも事実だと思い込みやすくなる傾向がある。

      　日本でも偽情報が拡散した。国際大学の山口真一准教授の調査によると、３月１６日に報道された菅首相のワクチン接種を巡り、ツイッターの投稿は４９９件に上った。このうち４７４件は「打ったのは偽物」などとするデマ関係が占めた。

      　７月初旬時点のワクチン関連の１日あたり投稿数は、４月初旬と比べ約８倍に増え、デマも目立つようになったという。ＳＮＳに接する機会が多い若年層の接種率向上のため、偽情報の拡散抑止は喫緊の課題だ。

      　ＳＮＳ企業側も一定の対応は進めている。米フェイスブック（ＦＢ）は、保健当局などが否定した情報は削除する。米ツイッターも、誤解を招く投稿はリツイート（転載）や「いいね」の返答をできないようにした。

      　ただ、真偽不明な投稿を全て削除しているわけではない。「民間企業が真実の裁定者であるべきでない」（ＦＢ担当者）として、表現の自由とのバランスを考慮しているという。一部ＳＮＳはケネディ氏らのページを閉鎖したが、ＦＢでは投稿が容認されている。

      　米政府はＳＮＳへの批判を強め、ジェン・サキ米大統領報道官は１５日の記者会見で「有害な投稿の削除でより迅速に行動する必要がある」と一層の対策を求めた。山口氏は利用者側にも「政府の発表など複数の情報を確認する習慣を付けてほしい」と訴える。

      ◆ ワクチンを巡るデマの例

      ▽効果がない
      ▽不妊になる
      ▽ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に感染する
      ▽自閉症などの合併症状を引き起こす
      ▽政府が遺伝子操作しようとしている
      ▽政府がチップを埋め込んで管理する
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210718-OYT1T50103/

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:40

      米CDC「感染や入院のほとんどはワクチン接種を終えてない人」
      2021年7月20日 6時30分

      アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大し、感染者数の急速な増加が続いています。特にワクチンの接種率が低い州での増加が顕著で、CDC＝疾病対策センターは「感染したり入院したりする人のほとんどがワクチンの接種を終えていない人だ」として、接種を呼びかけています。

      CDCによりますと、1日に報告される感染者数の7日間の平均は、16日の時点で2万6000人以上と、前の週と比べておよそ70％増えていて、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の拡大が主な要因だと指摘されています。

      感染者数の増加の割合は、南部のフロリダ州やルイジアナ州、それに中西部のミズーリ州やカンザス州などで高くなっていて、ワクチンの接種率が全米の平均より低い南部や中西部の州での感染拡大が深刻です。

      CDCは「感染したり入院したりする人のほとんどがワクチンの接種を終えていない人だ」として、接種を強く呼びかけています。

      感染症の専門家で、カンザス大学医学部のケビン・オールト教授は「ワクチンは変異ウイルスにも十分に高い効果を維持していて、接種の拡大が感染者の増加を防ぐ最も簡単な方法なのは明らかだ」としています。

      さらに「ワクチンの接種対象になっていない12歳以下の子どもへの影響が懸念される」として、ワクチンの接種率を高めて、子どもを感染から守る必要があると指摘しています。

      バイデン大統領 接種呼びかける

      アメリカのバイデン大統領は19日、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大していることについて「残念ながらワクチン接種率がとても低い地域で感染者が増えている。先週は4つの州だけで感染者数全体の40％近くを占めていた。入院したり、亡くなったりする人のほとんどはワクチンを接種していない人だ。こうした悲劇は避けられる」と述べました。

      アメリカでは南部や中西部など、特に共和党の支持層が多い地域でワクチンの接種率が低い傾向となっています。

      バイデン大統領は「ワクチンは有効だ。安全だ。無料だ。とても手軽だ」と述べ、すぐに接種するよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148781000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:47

      「感染は悪」という論調の「専門家」って実は…

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:29

      ニューヨーク 医療従事者にワクチン接種か週1回検査 義務化へ
      2021年7月22日 8時19分

      アメリカ・ニューヨークのデブラシオ市長は、インドで確認された変異ウイルスの感染拡大を受けて、来月から市の医療機関で働くすべての職員に、ワクチンの接種か週1回の検査を義務づけると発表しました。

      ニューヨークでは、19日までの1週間の平均で、1日の新規感染者数がおよそ600人に上り、1か月前と比べて3倍ほどに増えています。

      このうち70％近くはインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染者で、さらなる感染の拡大が懸念される中、デブラシオ市長は21日、市が運営する医療機関で働くすべての職員に対し、ワクチンを接種するか、週1回、検査を受けることを義務づけると発表しました。

      ニューヨーク市によりますと、医療従事者の接種率はおよそ60％にとどまっているということです。

      ニューヨーク市は来月2日に義務化を始めるということで、デブラシオ市長は会見で「医療従事者や患者を守るためだ」と述べ、理解を求めました。

      アメリカでは、サンフランシスコで先月、市の医療機関などで働く職員にワクチン接種を義務化したところ労働組合から反対する声明が出されるなど一部で反発も起きていて、今後ニューヨークでも議論になる可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013153521000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:53

      アメリカ 再びマスク着用義務化の動き「デルタ株」が急拡大
      2021年7月24日 6時11分

      インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカでは、各地で再び、マスクの着用を義務化したり推奨したりする動きが出ています。

      アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ83％を占めると推定されています。

      22日に発表された1日に報告される感染者の数の7日間平均は、3万7674人と、前の週に比べ52.5％増え、入院した人は3521人で32.2％の増加となっています。

      アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして接種を呼びかけていますが、1日当たりの接種回数はピーク時のおよそ8分の1にまで減少し、接種率は伸び悩んでいます。

      こうした中、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでワクチンを接種した人も含めた屋内でのマスク着用が義務づけられるなど、追加の感染対策として、再び、マスクの着用を義務化したり、推奨したりする動きが相次いでいます。

      CDCのガイドラインはワクチンの接種を終えた人は原則としてマスクの着用は必要ないとしていますが、アメリカの複数のメディアはバイデン政権がマスク着用の推奨について検討を始めたと伝えています。

      CDCのワレンスキー所長は22日の会見で、現時点でガイドラインの変更は必要ないという考えを示しましたが、変異ウイルスが拡大する中、マスクの着用をめぐる議論が活発になっています。

      ニューヨークの男性「屋内ではいまでもマスク」

      インドで確認された変異したウイルスのデルタ株への感染が拡大する中、マスクの着用を再び義務づける動きが出てきていることについて、ロサンゼルスからニューヨークを訪れている男性は「後悔するより、安全を優先したほうがいいと思うので、ワクチンを接種した人にもマスクの着用を求めることには賛成です」と理解を示しました。

      また、アイオワ州から最近、ニューヨークに移り住んだという男性は「デルタ株のことは心配です。ワクチンの接種は終えましたが、屋内ではいまでもマスクをつけるようにしています」と念を入れた対策をしていると話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013156321000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:54

      ナントカ株って…　ウイルスに「株」っていう表現の違和感…

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 11:35

      米 NY市 9月から全職員にワクチン接種か週1回の検査を義務付け
      2021年7月27日 8時52分

      インドで確認された変異ウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ・ニューヨーク市は、ことし9月から、市のすべての職員にワクチンの接種か週1回の検査を義務づけることになりました。

      これは、ニューヨークのデブラシオ市長が26日、記者会見で明らかにしました。

      それによりますと、警察や消防、それに学校などで働くすべての市の職員に対し、ことし9月13日からワクチンの接種か、週1回の検査を義務づけるということです。

      ニューヨークでは、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が、26日までの1週間の平均で疑いも含めて860人余りと、1か月前と比べておよそ4倍に増えています。

      インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が全体の4分の3を占めているということで、デブラシオ市長は今回の義務づけについて「人々の安全を守るためだ」と強調しました。

      市によりますと、職員のうち少なくとも1回ワクチンを接種した人はおよそ70％で、8月からは先行して市の医療機関の職員を対象にワクチンの接種か週1回の検査を義務づけるということです。

      ただアメリカでは、サンフランシスコで先月、市の医療機関などで働く職員にワクチン接種を義務化したところ、一部の労働組合から反発も出ていて、今後、ニューヨークでも議論になる可能性があります。

      カリフォルニア州知事も新たな方針

      インドで確認された変異ウイルスの感染拡大をめぐっては、カリフォルニア州のニューサム知事も26日、新たな方針を打ち出しました。

      それによりますと、カリフォルニア州は8月から、州のすべての職員や医療従事者に対し、ワクチンの接種証明を提出するか、提出できない場合には少なくとも週1回の検査を受けるよう義務づけます。

      ニューサム知事は、州内の自治体や企業に対しても同様の対応を促したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162141000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月31日 11:57

      米東部で発生のクラスター、感染者の７４％がワクチン接種済み…ＣＤＣ調査
      2021/07/31 10:29

      　【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、感染者の４分の３がワクチン接種済みだったとの調査結果を公表した。大部分がインド型（デルタ型）変異ウイルスによるもので、米政府は強い感染力を警戒している。

      米ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長（ロイター）

      　７月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が４６９人確認されたため、ＣＤＣが調査したところ、７４％にあたる３４６人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明した。

      　感染者に占めるインド型の割合は約９割に上り、接種済みの感染者の体内からは、未接種で感染した人と同じレベルの量のウイルスが検出されたという。ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は３０日の声明で、「ワクチン接種後にデルタ型に感染した人たちがウイルスを広げる恐れがある」と警告した。

      　ＣＤＣは２７日、ワクチン接種を完了した人でも、感染者が急増している地域では屋内でのマスク着用を求める新たな指針を公表。接種促進などと合わせて、感染対策を再強化する方針を示している。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/

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    10. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:11

      米ブロードウェイ 観客も原則ワクチン接種を義務づけへ
      2021年7月31日 5時23分

      ことし9月に再開を予定しているアメリカ・ニューヨークのブロードウェイでは、出演者などに加え、観客に対しても原則として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけることになりました。

      ブロードウェイのミュージカルは、新型コロナウイルスの影響で去年3月から休演していましたが、ことし9月14日から公演を再開することにしています。

      これについて、ニューヨークの劇場などでつくる団体は30日、出演者や劇場のスタッフなどに加え、訪れる観客に対しても原則としてワクチン接種を義務づけると発表しました。

      接種の対象となっていない12歳未満の子どもや、宗教上の理由で接種できない人などについては、ウイルス検査で陰性を証明するよう求めるとしています。

      この措置はブロードウェイにある41のすべての劇場で、ことし10月末まで続ける予定で、11月以降の公演については9月に改めて方針を見直すということです。

      団体は「安全を最優先し、最高レベルの公衆衛生の基準を維持する。魔法のようなブロードウェイの世界に皆さんを迎えることを楽しみにしている」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013171941000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:27

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:51

      英 マスク着用義務などの規制ほぼ撤廃へ 専門家から懸念の声も
      2021年7月6日 7時10分

      イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染対策として続けてきたマスクの着用義務などの規制をほぼすべて撤廃する方針を示しました。
      ただ、イギリスでは変異ウイルスの拡大で1日の感染者が2万人を超える日が続いているだけに、専門家などからは懸念の声もあがっています。

      イギリスではインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、5日には1日の感染者が2万7000人を超えました。

      こうした中、ジョンソン首相は5日の記者会見で、公共交通機関や小売店などでのマスクの着用義務や、集会やイベントの人数制限、それに人との距離をあけることや在宅勤務の推奨など、イングランドで続く規制をほぼすべて撤廃する方針を明らかにしました。

      来週、最新の感染状況を分析したうえで、19日から撤廃する考えです。

      ただ、ジョンソン首相は今後も感染者は増え、1日5万人に達する可能性もあるとしたうえで「パンデミックは収束には程遠い状況だ」と述べました。

      一方で「注意深くバランスを考えて決断しなくてはならない」とも述べ、ワクチン接種が進み、死者や入院患者はある程度抑えられており、規制の撤廃は可能だとして理解を求めました。

      これに対し、感染が拡大するなかでの撤廃にはリスクがあるとして、専門家などからは懸念の声もあがっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121551000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 5:05

      イギリス コロナ再拡大の中 大勢の観客入れスポーツイベント
      2021年7月12日 4時42分

      新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しているイギリスで、テニスのウィンブルドン選手権とサッカーのヨーロッパ選手権の決勝が大勢の観客を入れて行われています。

      感染者は1日3万5000人超の日も

      イギリスでは、変異した新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、1日の感染者は3万5000人を超える日も出ています。

      こうした中、大規模なイベントの再開に向けた政府の調査の一環で11日、テニスのウィンブルドン選手権の男子決勝が1万5000人を収容するセンターコートをほぼ満席にして行われました。

      会場には試合の数時間前から次々と観客が訪れ、ウイルス検査の陰性証明などを提示したうえで、入場していました。

      会場内を移動する際にはマスクの着用が求められますが観戦中は必要ありません。

      訪れた人たちは「陰性証明もあるしワクチンの接種も受けているので特に懸念はない」などと話していました。

      大会の運営を担当するミシェル・ダイトさんは「本当に異例の状況での大会だった。期間中、大会に関連して何件か陽性が確認されたがクラスターなどはなく、大きな問題はなかった」と述べました。

      11日夜にはサッカーのヨーロッパ選手権の決勝が、6万人を超える観客を入れてロンドンで行われていて、地元イングランドがイタリアと対戦しています。

      スタジアム周辺では試合前からイングランドのサポーターがバスの上に乗って大声を上げるなど騒然としています。

      またロンドン中心部のトラファルガー広場周辺でも酒に酔った人たちが路上を埋め尽くし、ビール瓶を投げたり銅像によじ登ったりして警察が出動する事態となっています。

      ジョンソン首相 安全に実施できると強調

      イギリスではインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が急速に拡大し、9日には1日の新規感染者数が3万5000人を超えるなど、ことし1月下旬以降で最も多くなっています。

      一方で1月下旬には死者数が1000人を上回る日が続いていましたが、最近は20人から30人台となっています。

      イギリスではワクチンを2回接種した人が18歳以上では65％を超え、政府はワクチン接種によって重症化を防げていて死者や入院患者の数も一定程度抑えられているとしています。

      またサッカーやラグビーなどのプロスポーツのほか演劇やバレエなどの文化イベントは感染対策に伴う規制によって経済的に大きな打撃を受けていて、関係者からはいらだちや怒りの声があがっていました。

      このためイギリス政府は大規模なイベントの再開に向けて、ことし4月から一定の条件のもとで大勢の観客を入れることを認める実態調査を行っていて、テニスのウィンブルドン選手権の決勝やサッカーのヨーロッパ選手権の決勝もこの一環です。

      入場する観客にはウイルス検査の陰性証明やワクチンを接種してから2週間たっていることなど、いずれかの証明が求められるほか、会場内を移動するときにはマスクの着用が必要となります。

      ジョンソン首相はこの対策でイベントは安全に実施できると強調していて、政府としては経済や社会活動の本格的な再開につなげたい考えです。

      政府の対応 批判の声も

      テニスのウィンブルドン選手権はイギリスの初夏の風物詩として親しまれ、国民的スポーツのサッカーのヨーロッパ選手権では地元のイングランド代表が決勝に進出したこともあり、イギリス国内では多くの人が開催を歓迎し反対や懸念の声は目立っていません。

      ただヨーロッパ選手権をめぐっては、イギリスでは試合を観戦した人などおよそ2000人の感染が確認されているほか、ロシアで試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人が帰国後にウイルス検査で陽性と確認されています。

      イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンなどの調査では、イングランドの感染者はこの1か月ほどで4倍に増加していて、このうち男性が女性よりも30％ほど多いとみられると分析しています。

      調査を行った専門家は「サッカーについては男性の方が濃厚接触しているというのが妥当な見方だ」として、スタジアムやパブなどで大勢の人たちが騒ぎながら観戦している状況が感染拡大につながっている可能性を指摘しています。

      また国外からもドイツのメルケル首相やイタリアのドラギ首相などが大勢の観客をスタジアムに入れることに懸念を示しています。

      一方イギリス政府は感染対策としてイングランドで続けてきた集会やイベントの人数制限やマスク着用の義務づけなど、ほぼすべての規制を今月19日に撤廃する計画を明らかにしています。

      このためイギリスでは大勢の観客を入れたスポーツイベントの開催についてよりも感染拡大の中での規制の撤廃をめぐって議論になっていて、専門家からは政府の対応を批判する声も相次いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013133831000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 22:30

      イギリス 首相が濃厚接触者として自主隔離へ 規制撤廃を前に
      2021年7月18日 22時07分

      新型コロナウイルスの感染確認が1日で5万人を超えるイギリスで、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されるのを前に、ジョンソン首相は、濃厚接触者として、自主隔離の措置をとることを明らかにしました。政権内では、首相を含む3人が隔離措置をとらざるをえない事態になっています。

      イギリスでは、新型コロナウイルスによる感染が再び急拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。

      こうした中、首相官邸は18日、ジョンソン首相とスナク財務相が、感染者の濃厚接触者として自主隔離の措置をとることを明らかにしました。

      地元メディアは、ジョンソン首相が、17日に感染が確認されたジャビド保健相と先週、会合を行っていたと伝えています。

      ジョンソン首相は当初、政府の試験的なプログラムの一環として自主隔離はせず、首相官邸から執務を続ける方針を示していましたが、野党や経済界などから「政府は特別扱いなのか」という批判を受けて、数時間後に方針の転換を余儀なくされました。

      接触確認アプリで濃厚接触者とされた人は、10日間の自主隔離が求められていますが、最近では1週間で50万人を超え、多くの人が出勤できなくなっていることで、経済活動への影響が広がっています。

      ロンドンのあるイングランドでは、19日からほぼすべての規制が撤廃されますが、これを前にジョンソン政権では、首相を含む3人が隔離措置をとらざるをえない事態になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210718/k10013146791000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 22:56

      ジョンソン英首相ら濃厚接触者に、保健相感染で…主要閣僚が一斉に自主隔離
      2021/07/18 22:17

      　【ロンドン＝池田慶太】英首相府は１８日、ジョンソン首相が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に認定されたと発表した。１０日間の自主隔離に入り、遠隔で職務に当たる。英国では、新型コロナ対策の主要閣僚の間で感染や濃厚接触が相次ぐ事態となっている。

      　１７日にはサジド・ジャビド保健相の感染が判明した。ジョンソン氏や財務相らは、前日のコロナ対策会議でジャビド氏と同席していた。このためスマートフォン向け接触確認アプリに濃厚接触を知らせる通知が届き、一斉に自主隔離をすることになった。

      　首相府は当初、毎日の検査で陰性が証明されれば自主隔離を免除する試験的な仕組みを使って、「首相は出勤して職務を続ける」と発表した。だが、約３時間後には「自主隔離を行う」と修正した。自主隔離が義務づけられている市民から「不公平だ」との批判が相次いだためとみられる。

      　英国では１日あたりの新規感染者が５万人を超えるなか、１９日からイングランド全域でほぼ全ての行動規制を撤廃する予定だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210718-OYT1T50132/

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 6:44

      感染急拡大のイングランド 19日規制ほぼ撤廃 不安や批判広がる
      2021年7月19日 5時46分

      新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスのイングランドで、19日、感染対策として続けられてきた規制がほぼすべて撤廃されます。ジョンソン首相が濃厚接触者になり政権運営に影響が出る中で、社会には不安や批判の声が広がっています。

      イギリスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。

      こうした中、ロンドンのあるイングランドでは、公共交通機関などでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制が、19日にほぼすべて撤廃されます。

      政府は、感染者が増えてもワクチンの効果で重症化は一定程度、抑えられているとしていますが、専門家などからは、リスクが高いとして批判の声が上がっています。

      市民の間でも懸念が強まっていて、大手調査会社ユーガブが7月中旬に行った調査では、およそ6割が規制の撤廃に不安を感じると回答しています。

      ロンドンの市長は、市が運営する交通機関では引き続きマスクの着用を義務づける方針を示し、政府との対応の違いが鮮明になっています。

      政府内では、新型コロナ対策を主導するジャビド保健相の感染が確認されたほか、ジョンソン首相も濃厚接触者として自主隔離の措置をとらざるをえない事態になり、メディアなどが「自由の日」と表現する19日は、不安や懸念が広がる中で迎えることになります。

      イギリスのジョンソン首相は18日、動画で声明を発表し、イングランドでほぼすべての規制を撤廃しても、感染には警戒を怠らないよう市民に呼びかけました。

      ジョンソン首相は、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」によって感染者は増加しているとした上で「もし今、規制を撤廃しなければウイルスが拡大しやすい秋や冬になってしまう。今やらなければいつやるのか。今がそのときだ」と述べました。

      そして、ワクチンによって重症化する感染者や死者は大きく減少していると指摘し「どうか、お願いだから警戒を続けてほしい。自分以外の人たちのために用心深さを忘れず、新型コロナウイルスが存在し続けているというリスクを考えてほしい」と呼びかけました。

      ジョンソン首相は、感染が確認されたジャビド保健相と濃厚接触したとみられ、7月26日まで自主隔離を続けることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013146841000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:36

      イングランド 規制撤廃も 感染急拡大で不安や懸念 広がる
      2021年7月19日 19時42分

      イギリスのイングランドでは19日、新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた規制が、ほぼすべて撤廃されました。
      現地では「自由の日」とも表現されていますが、感染が再び急拡大する中で不安や懸念の声も広がっています。

      ロンドンのあるイングランドでは19日、新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた公共交通機関やスーパーなどでのマスクの着用義務や、人との距離の確保といった規制がほぼすべて撤廃されました。

      1年4か月ぶりに営業を再開したナイトクラブでは、日付が変わる前から若者たちが長い列を作り、カウントダウンとともに、音楽やダンスなど久しぶりの自由な雰囲気を楽しんでいました。

      一方、イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株によって、感染者は急速に増えていて、17日には1日の感染者が5万4000人を超えました。

      こうした状況で、一部の専門家からは規制の撤廃はリスクが高いなどと批判の声があがっています。

      市民の間でも不安の声が広がっていて、ロンドンでは、市が運営する地下鉄などでマスクの着用義務を継続する独自の対策がとられているほか、一部の店舗でも店内での着用を求めています。

      ジョンソン首相は、ワクチンによって重症化する感染者や死者は大きく減少していると強調しながらも、市民に対して警戒を怠らないよう呼びかけています。

      ジョンソン首相は感染が確認されたジャビド保健相と濃厚接触したとみられ、今月26日まで自主隔離を続けることにしています。

      飲食店でも懸念強まる

      新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、イギリスのイングランドで規制が撤廃されることについて、飲食店でも懸念が強まっています。

      このうち、ロンドンにあるレストランでは、規制撤廃後も店内の利用客に飲食時以外はマスクの着用を求めるほか、店内を動き回らずにすむよう、携帯電話でQRコードを読み取って注文してもらうなど、これまでの対策を、ほぼそのまま続けることにしています。

      オーナーのエリー・フォスターさんは「まだ規制を撤廃するには早すぎると感じている。この周辺でも特に若い世代で感染者が急速に増えている。マスクの着用や、テーブル数の制限を続けるのはみんなにとってそれが安全だからだ。大勢の人とにぎやかに交わりたいという客を失うかもしれないが、危険なことはしたくない」と話していました。

      また、店のスタッフは10代や20代が多く、ワクチンの接種を2回済ませていない人もいることから、スタッフの安全についても懸念しています。

      経済界では、今後、感染がさらに拡大すれば、労働者が感染者や濃厚接触者となり、隔離が必要になることで働くことができないケースが増えるのではないかという懸念も強まっています。

      フォスターさんの店では、スタッフが足りない状況が続いているということで「もし誰か1人でもスタッフが病気になったら、代わりがいないので店を開けられない状況になる。スタッフを隔離しなければならないような事態にならないよう祈るしかない」と話していました。

      重症リスク高い人からは怒りの声

      イングランドでは、免疫不全や重度の呼吸器系の疾患がある人など重症化するリスクが高いとされる人たちの数は、370万人にのぼるとみられています。

      南東部エセックスに住むクレア・ラウリースさんは、およそ12年前に肺の移植手術を受け、その後、免疫抑制剤による治療を続けています。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年2月からは、病院に行く以外は家の中に閉じこもり、人との接触を避けて在宅での仕事を続けてきました。

      ラウリースさんは、今回の規制の撤廃について「みんなが自由に外出し、人と会いたいという気持ちはわかる。しかし、マスク着用の義務がなくなれば私のような人にとっては、より自由ではなくなり、監禁されるようなものだ」と話し、政府の対応を強く批判しました。

      ラウリースさんの夫も基本的に家に閉じこもり、在宅勤務を続けています。

      ラウリースさんは、今後も外出はせず、天気のよい日に自宅の庭で過ごしたりオンラインで友人と話したりするなど、これまでどおりの生活を続けていくことになると考えています。

      ラウリースさんは「店内や交通機関でマスクを着用するよう明確な指示があれば、重症化するリスクが高い人たちも少しは自由を味わうことができる。リスクが高いのは、あまり外出もしないお年寄りだけだと思われているかもしれないが、私たちは活動的で、いろいろなことをしている。私たちは無視されて、置き去りにされている」と怒りをあらわにしていました。

      労働組合は強い懸念示す

      働く人たちが加入する労働組合は強い懸念を示しています。

      その1つ「GMB」は、イギリス国内の公的機関やさまざまな業種の民間企業で働く組合員62万人を抱えています。

      ゲイリー・スミス書記長は、NHKの取材に対し「われわれは経済を活性化させたいと思っている。多くの人々が職を失ったため、経済を再び動かすことは重要だ」としていて、経済活動の再開そのものには賛成の立場を示しました。

      一方で「懸念しているのは、政府が労働者の安全を確保するための適切な規制や措置を講じていないことだ。マスク着用を個人の責任に頼るとする政府の方針は、労働者の健康と福祉、そして社会を守るために政府が負うべき責任を完全に放棄している」と述べて、このままでは働く人の安全が脅かされると訴えました。

      そして「清掃員や介護職員、それに公共交通機関などで働く人々はこのパンデミックの中でも働き続けてきた。適切な安全対策が講じられなかったために、何万人もの人々が亡くなったことを忘れてはいけない」と警告し、政府に対して、安全を確保するための措置を引き続き求めていくとしています。

      専門家は政府の対応を批判

      規制の撤廃をめぐって、イギリスをはじめ、アメリカやオーストラリア、ドイツなどの専門家120人余りは、今月イギリスの医学雑誌「ランセット」に寄稿し、政府の対応を批判したうえで、ワクチンの接種がさらに進むまで規制の撤廃を延期するよう求めました。

      専門家のひとり、イギリスのリーズ大学のスティーブン・グリフィン准教授はこの中で「感染拡大を放置しておくのは危険な誤りだ。イギリスのワクチン接種は、規制の撤廃を安全に実施するには十分ではない。感染拡大に伴う影響を軽視してはいけない」として政府の対応を批判しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148241000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:37

      フランス政府 コロナ感染「第4の波に入った」 新たな対策発表
      2021年7月20日 8時29分

      フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が「第4の波に入った」という認識を示し、感染が確認された人には10日間の隔離を義務づけ、従わない場合は罰金も科すなどとする、新たな対策を発表しました。

      フランスでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が新たな感染の80％を占め、このところの感染者数は連日1万人を超えるなど急速に広がっています。

      フランス政府のアタル報道官は19日夜の記者会見で「ウイルスの第4の波に入った。感染の勢いは強く、速やかに対策をとらなければならない」と述べ、より強力な対策が必要だという認識を示しました。

      そのうえで、新たな対策として、感染が確認された人については、10日間の隔離を義務づけ、従わない場合は最大で1000ユーロ、日本円でおよそ13万円の罰金を科すことを明らかにしました。

      また今月21日以降、文化施設やレストラン、ショッピングセンターで段階的に適用される、ワクチン接種などの証明の提示について、徹底されているかどうか当局が取り締まりを行い、守られていない場合は店側に罰金を科す方針を示しました。

      ヨーロッパでは、フランスのほかスペインやポルトガルなど各地でデルタ株による感染が拡大していて、屋外でのマスクの着用や、夜間の外出禁止など、再び規制を強化する動きが広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148811000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:38

      イングランド 規制撤廃も「厳しい感染対策 また始まるかも」
      2021年7月20日 5時04分

      イギリスのイングランドでは、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、感染対策として続いてきたほぼすべての規制が19日、撤廃されました。

      イギリスでは、新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、1日の感染者が5万人を超える日も出ています。

      一方で、ワクチンの効果で重症化は一定程度抑えられているとして、首都ロンドンがあるイングランドでは19日、公共交通機関やスーパーなどでのマスク着用の義務や、人との距離の確保といった規制がほぼすべて撤廃されました。

      ただロンドンでは、市が運営する交通機関で、マスクの着用義務を継続する独自の対策がとられるなど、警戒する動きも出ています。

      市民からは「多くの人が1年以上にわたる規制によって精神的に苦しんできた。撤廃はすばらしいことだ」と歓迎する意見の一方で「交通機関など混雑した場所では、マスク着用の義務づけを続けるべきだ」とか「自分の周りでも感染者が増えている。厳しい感染対策が、また始まるかもしれない」といった懸念や不安も聞かれました。

      濃厚接触者として隔離中のジョンソン首相は、オンラインで記者会見し「入院患者も死者も残念ながら増加しているが、想定している範囲内にとどまっている」としたうえで、警戒を怠らないよう呼びかけました。

      また、18歳以上がワクチンの接種を終えるとみられる9月末までには、ナイトクラブなど大勢の人々が集まる場所への入場に、接種の証明を求める考えを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013148411000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:28

      イギリス アプリ通知の自主隔離 1週間で50万人超 経済に影響
      2021年7月22日 6時01分

      新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイギリスでは、接触確認アプリで濃厚接触者と認定され、自主隔離を求められた人が1週間で50万人を超え、出勤できる従業員が足りなくなり一時的に休業する店舗が出るなど経済活動への影響が深刻化しています。

      イギリスでは、新型コロナウイルスの接触確認アプリで濃厚接触者とされた人が10日間の自主隔離を求められることになっていて、義務ではないものの政府は順守を呼びかけています。

      アプリをダウンロードした人が感染すると、過去の記録から濃厚接触者とされた人に通知が行く仕組みで、1日の感染者が5万人を超える日もあるイギリスでは、今月1日から1週間でおよそ52万人が通知を受けたということです。

      このため、レストランやスーパーなどで出勤できる従業員が足りなくなり一時的に休業する店舗が出るなど経済に深刻な影響が出ています。

      肉の加工業者で作る組合では、従業員のおよそ1割が自主隔離しているという報告を受けたとしていて「状況が悪化すれば生産ラインの停止を余儀なくされる」と危機感を訴えています。

      イギリスでは、アプリで濃厚接触者とされた人に一律10日間の自主隔離を求めるのは厳しすぎるという意見も出ていて、政府はワクチン接種が完了している人を除外するなどの緩和策を検討しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013153491000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:27

    （中国、アジア）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月6日 11:38

      初代大統領の娘も死亡、医療崩壊危機のインドネシア…感染防止へ「出勤を禁止」
      2021/07/06 11:03

      　【ジャカルタ＝川上大介】インドネシアで新型コロナウイルスの感染が急拡大し、首都ジャカルタがあるジャワ島などでは出勤禁止など厳しい感染防止措置が導入された。医療用酸素の不足が深刻化するなど医療崩壊の懸念が強まっている。ワクチン接種が遅れる中、感染爆発が起きかねないとの見方も出ている。

      ４日、インドネシア・ジョクジャカルタで、医療用の酸素ボンベを運び込む医療従事者（ＡＰ）

      　５日の政府発表によると、１日当たりの新規感染者数は２万９７４５人、死者数は５５８人でいずれも過去最多を記録した。地元メディアによると、故スカルノ初代大統領の次女で、メガワティ元大統領の妹のラフマワティ・スカルノプトリ氏（７０）が感染し、３日にジャカルタの病院で死去したという。累計の感染者数は約２３０万人、死者は６万人超で東南アジアで最悪の規模となっている。

      　ジャカルタなど都市部では医療機関で治療に使う酸素が不足し、集中治療室（ＩＣＵ）が機能しない事態に陥っている。ロイター通信によると、政府は４日、ガス業界に酸素増産を要請し、医療機関への提供を優先するよう求めた。病床はジャカルタで９割が埋まり、屋外にテントを張って対応しているケースもある。

      　感染急拡大は、５月中旬に終了したイスラム教のラマダン（断食月）明けの連休での人口移動に、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の流入が重なったことが要因の一つとみられている。

      　政府は、人口が多いジャワ島や観光地のバリ島で今月３～２０日は店内飲食や職場への出勤を原則禁止した。出入国に関しては、６日からワクチン接種を義務付けると発表した。ただ、ワクチン接種は遅れており、政府によると、５日現在で２回目の接種を終えたのは人口の約５％にとどまる。在インドネシア日本大使館は５日、一時帰国して接種を考える邦人が出国できなくなるとして、インドネシア側に対応の見直しを求めた。

      　インドネシアは人口が世界４位の約２億７０００万人で、密集地域も多い。ロイター通信は専門家の話として感染防止を強化しなければ、３～４月に感染爆発が起きたインドのような事態を招きかねないと報じた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20210706-OYT1T50043/

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:57

      コロナ感染拡大のインドネシア 在住日本人が10日間で5人死亡
      2021年7月6日 22時50分

      新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。

      インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。

      新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。

      ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。

      亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。

      日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含めて合わせて10人が死亡しています。

      邦人看護師「先手打つべきだった」

      インドネシアで日系企業の駐在員とその家族の医療支援をしている看護師の久津沢りかさんは、6月11日ごろから感染者の入院が難しくなり、危機感を強めていたといいます。首都ジャカルタの病院には近隣の州からも患者が搬送され、病床がひっ迫しているということです。

      久津沢さんは「PCR検査で陽性となった場合、本来ならば病院で胸部のCT検査や血液検査をして初期評価をする必要があるが、いまはできる状態にない。具合が悪い人でも自宅で待機しなければならず、入院できずに亡くなっている人もいる。これだけ感染者が一気に増えると病院は対応できない」と話しています。

      感染拡大を受けてインドネシア政府は6月中旬から段階的に経済活動や市民活動を制限してきましたが、感染状況が深刻なジャカルタで大幅に規制が強化されたのは7月3日になってからでした。

      久津沢さんは「インドネシアはインドの感染拡大から学び、先手を打つべきだった」と指摘しました。

      そして現地の日系企業に対して「ほかの日系企業の動向にあわせて動くのではなく、さらに状況が悪化したときに、すぐに帰国できる態勢を整えるなど、自社としての対応を考える必要がある」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121881000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:15

      インドネシア 7日の新規感染者3万人超 医療体制ひっ迫
      2021年7月7日 19時25分

      新型コロナウイルスの感染が深刻なインドネシアで、7日に新たに確認された感染者は3万人を超え、死者も1000人を超えました。医療用酸素の1日の使用量は感染拡大前のおよそ500倍になっていて、政府が酸素の確保や供給に追われています。

      インドネシアでは、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどから、7日に新たに3万4379人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      死亡した人は1040人で、いずれも過去最多となっています。

      また、感染者の治療のための病床は、インドネシア全体で76％、首都ジャカルタでは93％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。

      こうした中、医療用酸素の需要が増加し、ジャカルタの販売店には、病院に入院できずに自宅で療養している感染者の家族などが長い列をつくっています。

      保健省の報道官はNHKの取材に対し、最近では1日の医療用酸素の使用量は、およそ3000トンから4000トンに上っているとしています。

      感染が拡大する前の2019年は、1日の使用量がおよそ6トンだったということで、500倍以上に増えています。

      インドネシア政府は、国内で製造する酸素のほとんどを医療用にまわすほか、各地に酸素供給の対策本部を立ち上げ、病院への輸送を支援しています。

      今後も感染者が増え続ける場合には、中国やシンガポールに酸素確保への支援を求めたいとしています。

      現地の日本人「事態の異常さ感じる」

      インドネシアにある日本大使館によりますと6日に、新たに現地在住の50代の日本人男性が感染して亡くなったことが確認され、日本人の死者は6月26日から7月6日までの11日間で、合わせて6人になりました。

      亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。

      2002年から首都ジャカルタで生活し、日本人向けの生活情報誌の編集長をしている中野千恵子さんは「6月下旬から急激に感染者が増える中で、私が知っている方も、残念ながら亡くなってしまった。日本人は栄養状態もよく、感染対策にかなり気をつかっている人が多い。それでも感染して亡くなってしまうのを見て、自分自身どんな対策をとったらいいのか不安を感じる」と話しています。

      また、今月3日からジャカルタで行われている大幅な行動制限について「ここまで、いろんな通りが封鎖される状況は19年間で初めてだ。事態の異常さを感じる」と話しています。

      ショッピングモールは休業しているもののスーパーマーケットは営業していて、商品が不足したり混乱したりしている様子はないということです。

      感染が拡大するなかで、外国人向けのワクチン接種などの情報については「インドネシアでは情報が混乱しやすく、変更も多い。正しい情報が、なかなか入手できないのは不安だ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125021000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:21

      インドネシア “全従業員在宅勤務”に違反 約100社休業処分に
      2021年7月8日 19時55分

      新型コロナウイルスの感染状況が深刻なインドネシアでは、首都ジャカルタで、すべての従業員を在宅勤務にするという制限に違反して従業員を出勤させたなどとして、地元政府が企業およそ100社を休業処分とするなど、感染の拡大に神経をとがらせています。

      インドネシアでは、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどから、8日新たに確認された感染者は3万8391人と過去最多を更新したほか、死者は852人に上っています。

      医療体制はひっ迫し、インドネシアにある日本大使館によりますと、先月26日から7日までの12日間で、現地在住の日本人7人が感染して亡くなったことが確認されています。

      インドネシア政府は今月3日から、首都ジャカルタがあるジャワ島と主要な観光地のバリ島で、一部の業種を除き、すべての従業員を在宅勤務とするなど大幅な行動制限を行っています。

      このうちジャカルタでは7日、州政府が調査に入り、制限に違反して従業員を出勤させるなどしていた企業およそ100社を一時休業の処分としました。

      州政府は3度にわたって違反した企業は営業許可を取り消すなど厳しく対応する姿勢を示していて、感染の拡大に神経をとがらせています。

      一方、市民やジャーナリストでつくる団体は声明を出し、政府がデルタ株への対策を怠ったと非難しており、政府に対する国民の不満も強まっています。

      東京五輪に出場の選手団を大統領が激励

      こうした中、インドネシアのジョコ大統領は8日、東京オリンピックに出場する選手たちの発表会を行いました。

      インドネシアからはバドミントンや陸上、アーチェリーなど8つの競技に合わせて28人が出場し、コーチなどの関係者17人が同行します。

      ジョコ大統領は「国民は大きな期待を寄せていて、皆さんの成果はインドネシアの成果でもある。わが国の誇りとなるようなメダルを持って帰ってくるのを待っている」と激励しました。

      また、ザイヌディン青年・スポーツ相は、選手団の全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えていると強調したうえで「感染拡大に直面しているが大統領のスポーツへの関心は変わらない。オリンピックは政府として国のスポーツを推し進める取り組みだ」と述べました。

      現地時間の8日午後11時すぎにはインドネシアの国技と言われるバドミントンの代表選手たちが羽田空港に向けて出発する予定です。

      バドミントンの選手たちは先週末から2日に1度、PCR検査をして陰性を確認しているほか、この2か月間は接触する人を限定するなど特に感染対策を強化して準備をしてきたとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128141000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:48

      インドネシア 感染 過去最多5万人超 日系企業 帰国させる動き
      2021年7月14日 20時20分

      インドネシアでは14日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が5万人を超えて過去最多となり、感染拡大に歯止めがかからない中、日系企業の間では駐在員を帰国させる動きも出ています。

      インドネシアでは「デルタ株」と呼ばれる変異ウイルスの広がりなどから、14日に過去最多となる5万4517人の感染者が新たに確認され、死者も991人にのぼりました。

      現地在住の日本人の間でも感染は広がり、インドネシアにある日本大使館によりますと6月26日から7月12日までの間に、30代や40代の人を含む日本人9人が亡くなっています。

      医療体制がひっ迫する中、現地の日系企業の中には、大手を中心に駐在員やその家族を日本に帰国させる動きも出ていて、14日は日系企業1社が独自に航空機をチャーターし、駐在員らを帰国させるということです。

      首都ジャカルタにある日系物流会社の駐在員、奥津聡さんは「今月に入り本社から退避勧告が出て帰国する人が増えた印象だ。ただ私のように1人駐在の企業の場合は、残っている人も多い」と話しています。

      奥津さんは8月に家族を呼び寄せる予定でしたが、急きょ取りやめたということで「さみしい気持ちもあるが、インドネシアの医療が崩壊する中ではリスクが高い」と話していました。

      日本企業の間で駐在員を帰国させる動き
      インドネシアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、現地に拠点がある日本企業の間で駐在員を帰国させる動きが広がっています。

      インドネシアに4つの生産拠点がある自動車メーカーのホンダは、幹部以外の駐在員が帰国を始めているということです。

      生産への影響は、今のところないとしています。

      三菱電機は、駐在員や現地に出張している社員の全員に一時的な帰国の指示を出し、順次、帰国しているということです。

      また、日立製作所はグループ全体で70人ほどいる駐在員のうち一部の人が帰国を決めたほか、残る駐在員も一時的な帰国を検討しているということです。

      ソニーグループも、先週から、販売拠点にいる幹部以外のすべての駐在員を対象に一時帰国を始めています。

      また、損害保険大手の三井住友海上では13日の便で一部の駐在員が帰国したほか、食品大手の味の素でも、現地法人の幹部を除いてすべての社員が一時帰国したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138281000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:33

      感染抑制していたシンガポールで感染者増加 3人以上の外出禁止
      2021年7月22日 20時13分

      新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっている東南アジアの中で、感染を抑え込んでいたシンガポールで集団感染が相次ぎ、シンガポール政府は3人以上での外出を禁止する厳しい行動制限を始めました。

      東南アジアでは、インドネシアやタイ、それにマレーシアなどで連日、1万人を超える新規感染者が確認され、病床や酸素の不足などで医療体制がひっ迫しています。

      こうした中、1日の感染者数が数十人ほどと感染を比較的抑え込んでいたシンガポールでも、ナイトクラブや生鮮市場などで集団感染が相次ぎ、新規感染者数は19日に100人を超え、20日には195人、21日には181人が確認されました。

      このため、シンガポール政府は22日から3人以上での外出や店内での飲食を禁止する厳しい行動制限を始めました。

      当局が監視を強めるシンガポールの中心部では、家族や友人と2人だけで歩く市民の姿が見られ、街全体が閑散としています。

      通行人の女性は「政府が対策を強化したのはいいことで、状況は改善されると思う」と話し、男性は「ワクチンの接種が進んでいるので、すぐに国を開くことができるでしょう」と、制限の早期解除に期待を示していました。

      シンガポールでは、新型コロナワクチンを2回接種した人の割合が人口のおよそ50％と世界的にも高い水準となっていますが、感染力が強いとされる変異ウイルスのデルタ株が拡大していることから、政府は警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013154561000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:51

      北朝鮮から外交官ら出国相次ぐ 往来制限で深刻な物不足背景か
      2021年7月24日 5時13分

      北朝鮮に駐在していた外交官らとみられる人たちが23日、中国東北部に出国する様子が確認されました。新型コロナウイルスの感染対策で、人の往来や物資の輸出入を厳しく制限している北朝鮮では、深刻な物不足が伝えられており、外国人の出国が相次いでいます。

      23日、北朝鮮と国境を接する中国東北部・丹東の税関施設で、バスに乗ったおよそ30人の外国人とみられる人たちが、北朝鮮から到着する様子が確認されました。

      この人たちは、首都ピョンヤンに駐在していた外交官やその家族とみられていて、税関施設には、中国にあるインドネシア大使館の車両が迎えに来ていました。

      インドネシア外務省は「去年末から北朝鮮当局と一時的な帰国について協議してきた」などとして、この日、自国の外交官が出国したことを認めました。

      北朝鮮は「新型コロナウイルスの感染者は1人もいない」という主張を続ける一方、国外との人の往来や物資の輸出入を厳しく制限していて、ピョンヤンでは深刻な物不足に陥っていると伝えられています。

      こうした状況を背景に、北朝鮮では外国人の出国が相次いでいて、今月初めには80人あまりのロシア人が帰国したと伝えられました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013156271000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:52

      沈む泥船から…

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  15. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:27

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:02

      都医師会『ステイホームオリンピック』でコロナに打ち勝とう
      2021年7月13日 18時33分

      東京都医師会の尾崎治夫会長は、記者会見で、都内の感染状況について「1日の感染者が増加傾向にあり、第5波にむけた動きになっている」という見解を示しました。

      また、開幕間近となった東京オリンピックについて「開催を機会に感染者が増えないこと、通常の医療を圧迫させないことが大切だ」と述べました。

      そのうえで尾崎会長は「オリンピックは無観客になり、パブリックビューイングもないので、家で家族や、ごく身近な人で楽しんでいただく『ステイホームオリンピック』を徹底することで、オリンピックを、人流を抑えるためのイベントとしてとらえていくことができないだろうか。そうすればコロナ感染を防ぎ、コロナに打ち勝つオリンピックになるのではないか」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137691000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:27

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 2:46

      仙台市内の酒類提供飲食店などに時短要請 認証店は対象外に
      2021年7月16日 17時56分

      宮城県は県内で新型コロナウイルスの感染者が急激に増えていることを受けて、仙台市内全域の酒類を提供する飲食店などを対象に、7月21日から営業時間を短縮するよう要請することを決めました。ただ、県が認証した感染対策を強化している飲食店については、時短要請の対象外にするということです。

      宮城県内で新型コロナウイルスの感染者が急激に増えていることを受け、県は対策本部会議を開きました。

      この中で、特に夜の人出を抑えなければこのあとも感染拡大が続くおそれがあるとして、仙台市内全域の酒類を提供する飲食店などを対象に、営業時間の短縮要請を行うことを決めました。

      期間は7月21日から8月16日までで、営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請します。

      酒類の提供は、午後8時までとなっています。

      ただ、県が認証した感染対策を強化している飲食店については、時短要請の対象外にするということです。

      7月21日からは利府町で東京オリンピックのサッカーの試合が観客を入れて行われる予定で、県は、時短要請を行うことで感染拡大を抑えたい考えです。

      県内の時短要請をめぐっては、6月14日にすべて解除されましたが、わずか1か月余りで再び要請が出される事態となりました。

      村井知事「若い世代に感染広がっている」

      宮城県の村井知事は、出張先の東京からオンラインで記者会見し「今回は40代から50代、学生も含めて、若い世代に急激に感染が広がっている。先月、時短を終了し、飲食店の皆さんは景気が戻って安どしていた中だが、再び時短要請となってしまい申し訳ない。インドで確認された変異ウイルスが広がる懸念もあり、苦渋の決断ではあるが飲食店には協力をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143181000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月19日 17:33

      鳥取県 米子市内の飲食店 約600店に時短要請へ 感染急拡大で
      2021年7月19日 17時04分

      鳥取県は県内で新型コロナウイルスへの感染が急拡大しているとして、米子市の繁華街の飲食店に対し、21日から県として初めてとなる営業時間の短縮要請を行うことを決めました。

      鳥取県内では、先月は1か月間の感染確認が15人でしたが、先週以降、米子市などで感染が急増し、19日までの6日間で89人の感染確認が発表されています。

      これを受けて、県と米子市が19日、オンライン会議を開き、平井知事は米子市の繁華街や駅前の飲食店およそ600店を対象に営業時間の短縮要請を行うことを決めたと明らかにしました。

      期間は今月21日から来月3日までの2週間で、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう要請します。

      これにあわせて県は、要請に応じた飲食店にこれまでの売り上げに応じた協力金を出すことにしていて、中小企業には1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業には1日当たり最大20万円を支給します。

      鳥取県が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業時間の短縮を要請するのは初めてです。

      平井知事は「ウイルスの動きを止め、近い将来、街に人が戻り商売を正常に行えるようにするために協力をお願いしたい」と述べました。

      県と米子市は対象地域の飲食店を訪問し、時短要請への協力や感染防止対策の徹底を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147751000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:57

      大阪市と府 職員1500人処分 コロナ禍 要請に反し多人数で会食
      2021年7月20日 18時24分

      大阪市と大阪府の職員およそ1500人が新型コロナの感染対策として会食を控えるよう要請を行っていたさなかに、それに反する形で会食していた問題で、市と府は信用を失墜させたとして参加した職員を戒告などの処分にしました。

      大阪市では、感染が拡大していた、ことし3月から4月上旬にかけて、4人以下でのマスク会食や午後9時までの営業時間短縮を要請していましたが、複数の職員の感染をきっかけに調査を行ったところ1100人余りがこうした要請に反する形で会食に参加していたことが明らかになりました。

      この問題で市は「市民からの信用を失墜させた」として、20日付けで、
      ▽課長級以上の管理職58人を戒告、
      ▽課長代理級53人を訓告、
      ▽係長級以下の998人を口頭注意の処分にしました。

      大阪市 人事課長「深くおわびします」

      大阪市の米倉康博人事課長は「市民に自粛をお願いしている中で職員が多人数で会食をしていたことを深くおわびします」と謝罪しました。
      また、大阪府も、要請に反して会食に参加した365人について戒告や訓告、厳重注意などの処分にしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013149881000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:13

      埼玉県知事がワクチン接種 県民に接種呼びかけ
      2021年7月31日 17時35分

      埼玉県の大野知事は31日、新型コロナウイルスのワクチン接種をさいたま市の会場で受け、「県としてもワクチンの確保に尽力するので、幅広い層の方に接種をお願いしたい」と県民に対して接種を呼びかけました。

      大野知事は31日午後、みずから予約をした、さいたま市の浦和区役所の接種会場で1回目のワクチン接種を受けました。

      大野知事はこのあと、報道陣の取材に対して「これまでにないペースで感染者数が増えており、接種をより拡大していく必要がある。県も市町村とともにワクチンの確保に尽力するので、一刻も早く1人でも多くの方に接種をしていただきたい」と話し、県民に対して接種を呼びかけました。

      知事は、来月21日に2回目の接種を受ける予定だということです。

      埼玉県内では29日までに2回目の接種を終えている人は、対象となる人のうちおよそ25％にとどまっていて、県は接種を加速させるため、来月新たに4か所の接種会場を開設することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013173031000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:24

      北海道 札幌市内の飲食店は午後8時まで 営業短縮など要請へ
      2021年7月31日 19時31分

      まん延防止等重点措置の適用に伴い、北海道は、31日の対策本部会議で、8月2日から31日まで、札幌市を重点措置の対象地域とし、市内の飲食店などに営業を午後8時までに短縮し、酒の提供は行わないよう要請することなどを決めました。

      北海道は、31日午後開いた対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用に伴う対策を決定しました。8月2日から31日までの期間、札幌市を重点措置の対象地域とし、通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控えるよう要請します。

      市内の飲食店などには、営業は午後9時までとしている今の時短要請を、午後8時までにさらに1時間前倒ししたうえで、酒の提供は行わないよう要請します。飲食店ではカラオケも利用しないよう要請します。

      イベントは上限を5000人とし、無観客を除いて午後9時までの開催などを要請するほか、学校では、運動会や修学旅行など学校行事の中止や延期、縮小などを要請します。公立の施設は原則、休館とします。

      一方、札幌市以外の市町村では、感染のリスクを避けられない場合、不要不急の外出や移動を控え、札幌市との不要不急の行き来は控えることなどを要請するとともに、全道で、不要不急の都道府県間の移動を極力、控えるよう要請します。

      鈴木知事「札幌市と連携 全力尽くす」

      鈴木知事は、対策本部会議で「道内でも今後、過去最大の感染者数となる可能性があり、警戒レベルを最大限に上げて感染者の急増を回避していかなければならない。札幌市で、緊急事態宣言レベルとなる、道の警戒ステージ『5』相当に移行し、緊急事態宣言と同様の強い措置を講じて、市内の感染拡大、そして、全道での爆発的な感染拡大を防ぐため、札幌市と連携し、全力を尽くしていく」と述べました。

      また、鈴木知事は「不要不急の帰省や旅行など北海道への移動は極力、控えてほしい。どうしても移動が避けられない場合は感染防止対策を徹底するとともに出発前にPCR検査を受けるなど、体調管理の徹底を強く働きかけていきたい」と述べました。

      鈴木知事が会見「経験ない速さで拡大」

      鈴木知事は対策本部会議のあとの記者会見で「全国的に、これまでに経験したことのない速さで感染者数が増加しており、北海道でも、これまでの感染の波を上回るスピードで増えている。札幌市の感染者数は、緊急事態宣言の目安を超える水準が続いており、このままでは、過去最大の波となる可能性がある」と指摘しました。

      そのうえで「この危機を何としても乗り越えていかなければならない重要な局面にあることを理解してもらいたい。感染拡大が、なお見られる場合にはさらなる対策を検討するなど、機動的に対応していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013173411000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:15

      北海道 札幌市内の36の飲食店 時短命令違反で過料手続き
      2021年7月29日 18時58分

      今月11日まで適用されていた、まん延防止等重点措置の期間中に、法律に基づいた営業時間の短縮の命令に違反したとして、道は29日、札幌市内の36の飲食店に過料を科すよう、裁判所に求めました。道が過料を求める手続きを行うのはこれが初めてです。

      道は、まん延防止等重点措置が適用されていた先月21日から今月11日までの間、札幌市内の飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、このうち、ことし5月に緊急事態宣言が出された当初から要請に応じてこなかった39の飲食店に対し今月6日、特別措置法に基づいて要請に応じるよう命令しました。

      しかし道によりますと、命令に応じたのは2店舗だけで、違反の事実が確認できなかった1店舗を除く36店舗は、命令のあとも時短要請に応じなかったということです。

      このため道は、これら36店舗に対し、法律に基づいた命令に違反したとして29日、20万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。

      道が過料を求める手続きを行うのは、これが初めてです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168341000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:27

    （東京都、首都圏）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 15:59

      東京都の時短命令に応じず 4飲食店に裁判所が全国初の過料
      2021年7月6日 17時07分

      ことし1月からの2回目の緊急事態宣言中に東京都の時短命令に応じなかった4つの飲食店に対し、裁判所が行政罰としてそれぞれ25万円の過料を科したことが分かりました。都によりますと、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づいて過料が科されるのは全国で初めてです。

      東京都はことし1月から3月までの2回目の緊急事態宣言中に時短要請に応じなかった32の飲食店に対して、改正特別措置法45条に基づく「命令」を出しました。

      この「命令」にも応じなかった4つの店について都は、過料を科すよう裁判所に通知していましたが、6日までに裁判所がそれぞれの店に対し行政罰として25万円の過料を科したことを確認したということです。

      都によりますと、過料が新たに設けられことし2月に改正された特別措置法で飲食店に過料が科されるのは全国で初めてです。

      都は「特措法に基づいて適正に手続きを進めてきた結果だ」と話しています。

      一方、過料を科すかどうかの手続き自体を裁判所が非公開としているため、都は、店の名前や所在地は明らかにしないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013122511000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 17:11

      東京都 新型コロナ 2848人の感染確認 過去最多
      2021年7月27日 16時48分

      東京都は27日、都内で新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1461人増え過去最多となりました。1日に2000人を超えるのは第3波のことし1月15日以来で、感染の急拡大に歯止めがかかりません。

      一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より4人増えて82人でした。

      重症者が80人を超えるのはことし5月18日以来です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162881000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:25

      東京都 新型コロナ 4058人感染確認 過去最多 初の4000人超
      2021年8月1日 1時09分

      東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。

      東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。

      1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。

      増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。7日間平均が前の週の2倍以上となるのは、ことし1月10日以来です。

      都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新して極めて切迫した状態だ。市中で感染がかなり広がっていると考えられる。人出を減らさないと感染の拡大は止められないので不要不急の外出を自粛してほしい」と話しています。

      31日の4058人の年代別は、
      ▼10歳未満が153人、
      ▼10代が354人、
      ▼20代が1484人、
      ▼30代が887人、
      ▼40代が583人、
      ▼50代が398人、
      ▼60代が127人、
      ▼70代が44人、
      ▼80代が19人、
      ▼90代が8人、
      ▼100歳以上が1人です。

      感染経路がわかっている1437人の内訳は、
      ▽「家庭内」が最も多く911人、
      ▽「職場内」が179人、
      ▽「会食」が79人、
      ▽「施設内」が55人などとなっています。

      東京オリンピック関連では、日本人が▽委託業者2人と▽競技関係者1人、外国人が▽競技関係者2人の合わせて5人の感染が確認されました。これで都内で感染が確認されたのは、21万7968人となりました。

      このうち、7月に感染が確認された人は、4万4000人余りで、月別ではこれまでで最も多くなりました。

      一方、31日時点で入院している人は30日より74人増えて3209人で、「現在確保している病床に占める割合」は53.8％です。

      都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より7人増えて95人で、重症患者用の病床の24.2％を使用しています。

      重症の患者が90人を超えるのはことし2月16日以来です。

      都の担当者は、「感染者数の増加に伴って重症の患者も増えてきている。医療提供体制もひっ迫し始めているので、入院患者や重症者がさらに増えるとより厳しい」と話しています。

      そして、感染の急拡大とともに自宅で療養している人も増え続けていて、31日時点で1万392人と初めて1万人を超え、2日連続で過去最多を更新しました。

      また、都は感染が確認された60代と70代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は2293人になりました。

      都幹部「ワクチンのほかに策がない」

      東京都の幹部の1人は取材に対して「対策はやっているがそれを大きく上回ってデルタ株が広がっているということだ。ワクチンを早く普及させるほかになかなか策がないのが現状だ。特に、若い世代への接種が重要だ」と話していました。

      また、別の幹部は「ずっと辛抱してくれている飲食店の皆さんのことを考えると複雑だ。医療機関や保健所への負荷も心配だ」と話していました。
      東京都内で歯止めがかからない感染の急拡大は、そのスピードがさらに増しています。

      前週の同じ曜日との比較

      1週間前の同じ曜日と比べると、月曜日・今月26日は前の週の月曜日より702人増えました。

      火曜日・27日は1461人増え、初めて3000人を超えた水曜日・28日は1345人増えました。

      木曜日・29日は1886人、金曜日・30日は1941人増えました。

      そして、土曜日・31日は2930人増え、一気に3000人近くの増加になりました。

      7日間平均での比較

      都が感染者数の傾向をつかむために毎日、分析している7日間平均で見ても増加のスピードが上がっています。

      ▼月曜日・26日までの7日間平均は前の週の平均の1.41倍。

      ▼火曜日・27日は1.49倍。

      ▼水曜日・28日は1.53倍。

      ▼木曜日・29日は1.62倍。

      ▼金曜日・30日は1.81倍。

      そして▼31日は2.17倍でした。

      街の声は

      都内で過去最多となる4058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、東京の渋谷駅前で話を聞きました。

      22歳の大学生は「感染状況を見て怖いと思っているので、必要な時だけ外出することにしている。若い人の間でもはやっていると聞いているので不安は感じています」と話していました。

      また、2歳の子どもを連れた33歳の会社員の女性は「こんなに感染者数が増えると思っていませんでしたが、町なかをみても人があふれているのでしかたがないと思います。生活に欠かせない外出以外は控えたいです」と話していました。

      26歳の会社員の男性は「友達などと話をしていても若いから重症化しないと考えている人が多いと感じる。緊急事態宣言が出ていても不安に感じていないです」と話していました。

      さらに、75歳の女性は「暑いからマスクをしていない人も多いと思います。若い世代の人も感染を広げることを理解する必要があると思います」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013172931000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:10

      東京の感染者 2週間後に一日5000人超か 来月末には1万人超も…
      2021年7月29日 18時32分

      29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？
      専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。

      東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。

      東京 今後の感染状況は…？

      東京都の感染状況は今後どうなるのか。京都大学の西浦博教授らのグループがシミュレーションを行い、今のペースで感染が拡大し続けた場合、都内の一日の新規感染者の数は来月中旬には5000人を超えるという結果となりました。

      試算. ＜新規感染者数＞来月11日に5000人超

      これは西浦教授が28日、厚生労働省の専門家会合で示したものです。

      試算では、東京都の一日の新規感染者数を前の週の同じ曜日と比較して現状の水準を参考に1.4倍のペースで増え続けると仮定したところ、東京都では来月11日には5000人を超える一日5027人という結果になりました。その後も同じペースが続くと来月26日には1日1万643人に上る計算になったということです。

      試算. ＜入院患者数＞来月9日に6000人超

      また、今月21日までのデータをもとに東京都の入院患者などの今後の推移についても試算を行いました。

      試算では、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数を変異ウイルスの感染力の強さなどを考慮して今の時点で「1.5」と仮定し、今後、実効再生産数が10％しか減らなかったとすると東京都の入院患者数は来月9日の時点で6000人を上回るという計算になりました。

      さらに、今後の実効再生産数がことし4月に出された緊急事態宣言の際と同じ程度の効果を想定して30％減少したとしても、入院患者数は減少傾向にまではならず来月10日には4000人を超える結果になったということです。

      グループでは今の感染拡大のペースが続くと40代や50代の人たちの入院が増えて重症者病床より先に一般病床がひっ迫し、新型コロナ以外の医療との両立が難しくなるおそれがあると指摘しています。
      西浦教授は「感染者数の増え方はデルタ株の影響で加速していて今までにない厳しさとなっている。現状、緊急事態宣言の効果も見えておらず早急に対策が必要な状況だ。ワクチンを接種していてもふだん会わない人とは会わないようにするなど、一人一人が協力してほしい」と話しています。

      「経験ない爆発的感染拡大に向かう」東京都モニタリング会議

      東京都のモニタリング会議が開かれ、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘したうえで「入院患者はおよそ1か月で倍増しており、医療提供体制のひっ迫が始まっている」として強い危機感を示しました。
      会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。

      新規陽性者の7日間平均は28日時点でおよそ1936人とこの1か月たらずで4倍となり、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘しました。

      そして今の増加比が継続した場合、7日間平均は
      ▽1週間後の来月4日には今の1.53倍のおよそ2962人にのぼると予測しました。

      さらに
      ▽2週間後の来月11日には今の2.34倍のおよそ4532人にのぼると予測し
      「医療提供体制が危機にひんするので、早急に回避しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。

      専門家「尋常ではない増え方だ」

      モニタリング会議のあと、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は記者団に対し「新規陽性者数の7日間平均は2000人でこれまで見たことがなく、経験したことがないような尋常ではない増え方だ」と述べました。

      そのうえで「これだけの多くの患者が出ると自宅で療養する人もすごい数が出てくる。その中で医療がまわらなくなってくると、すぐに入院できない人や診断がついていない人が急に苦しくなったときに入院できないといったことにもなりかねない。そうならないように、とにかく増加比が伸びていくことをすぐに抑えなければいけない」と述べました。

      小池知事「ワクチン行き渡るまでが勝負」

      小池知事は記者団に対し「ワクチン接種は道半ばという状況で特に若い方々にはまだ行きわたっていない。無防備でたたかうにはデルタ株は手ごわいという危機意識を共有したい」と述べました。

      そのうえで「引き続き、人の流れの抑制と基本的な対策の徹底をお願いしたい。ワクチンが行き渡るまでが勝負だ」と述べました。

      さらに小池知事は「対策の的はだんだん絞られてきている。50代の方にはワクチン接種をできるだけ早くしていただくと同時に、若い方々にはマスク着用の徹底など基本的な部分を守っていただくとともに、ワクチンを打っていただけるような体制を整えていく。これまでのいろいろな経験や知見などを重ねながらコロナ対策を進めていく最後の夏にしたいので、しっかり受け止めていただきたい」と呼びかけました。

      一方、記者団が「開催中のオリンピックが『人の流れを減らさなければならない』と理解してもらうことの妨げになっていないか」と質問したのに対し、小池知事は「オリンピックは逆だと思う。ステイホームの率をとても上げている。テレビの視聴率が如実に示している。人流も下がっており、さらに協力いただきたい」と述べました。

      分析. 繁華街 人出減少も前回“宣言”時より幅小さい

      モニタリング会議では緊急事態宣言が出されてから都内の繁華街では人出が減少しているものの、前回・3回目の宣言の時より減少の幅は小さいとして、さらに人出を抑える必要があると報告されました。

      東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は、自宅や職場以外で都内7か所の繁華街に15分以上とどまっていた人の数を「滞留人口」として分析しました。

      それによりますと今回・4回目の緊急事態宣言が出されて2週目の今月18日からの1週間では、宣言に入る前の週と比べて昼間は13.7％、夜間は18.9％、それぞれ減少しました。

      しかし減少の幅は昼間、夜間ともに、ことし4月から先月までの前回・3回目の宣言の時の40％程度にとどまっています。

      特に、西田センター長が「感染リスクが高まる」としている午後10時から午前0時までの深夜の時間帯の減少幅は前回の宣言時が48.5％だったのに対し、今回は12.7％でした。

      西田センター長は「感染力の強いデルタ株の影響を考慮すると、少なくとも前回の宣言の時と同じ程度の水準を目指してさらに人流を抑制していく必要がある」と指摘しました。

      分析. 感染状況

      このほか、モニタリング会議で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。

      新たな感染の確認は28日時点で7日間平均が1936.4人となり、前回・今月20日時点の1170.0人よりおよそ766人増加しました。

      専門家は「大きく増加し予測を超える感染状況だ。先月30日のおよそ503人から、わずか4週間足らずで2000人近くに及んだ」と指摘しました。増加比は前の週のおよそ153％で前回よりも4ポイント上昇しました。

      専門家は「2週間後の来月11日の予測値のおよそ4532人は医療提供体制が危機にひんするので早急に回避しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。

      今月26日までの1週間に感染が確認された人の年代別の割合は
      ▽20代が33.3％と最も多く4週連続で30％を超えました。
      次いで
      ▽30代が21.3％
      ▽40代が16％
      ▽50代が11.5％
      ▽10代が8.1％
      ▽10歳未満が4.7％
      ▽60代が3％
      ▽70代が1.3％
      ▽80代が0.6％
      ▽90代以上が0.2％でした。

      先月中旬以降50代以下で全体の90％以上を占めていて、専門家は「新規陽性者の年齢構成は若年・中年層中心へと変化した。あらゆる世代が感染リスクがあるという意識をより一層強く持つよう啓発する必要がある」と指摘しています。

      一方、65歳以上の高齢者は今週は309人で前の週より23人増えていて増加傾向にあります。

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:10

      分析. 感染経路がわかっている人

      感染経路がわかっている人では
      ▽同居する人からの感染が55.8％と最も多く
      次いで
      ▽職場が15.4％
      ▽保育園や学校それに高齢者施設や病院といった施設での感染が9.3％
      ▽会食は6.1％でした。

      今週は施設での感染が前の週から1.5ポイント増え、保育園や幼稚園、大学などでの感染が多く報告されていて、年代別では
      ▽10歳未満が前の週から0.5ポイント減って26.9％
      ▽10代では0.4ポイント減って19.3％でした。
      また、会食での感染は10歳未満を除くすべての世代で発生しています。

      専門家は「会食による感染は職場や家庭内での感染のきっかけとなることがある。夏休みやオリンピック観戦などでの飲み会はオンラインを活用するなどの工夫が求められる。家や借りた会場に集まっての飲み会やテレビ観戦はマスクを外す機会が多く、感染のリスクが高いことを繰り返し啓発する必要がある」と述べました。

      分析. 感染経路がわからない人

      「感染の広がりを反映する指標」とされる感染経路がわからない人の7日間平均は28日時点で1246人で、前の週からおよそ525人増え7週連続して増加しています。また、増加比は28日時点で157.4％と前回から7.7ポイント上昇し8週連続で増加しました。

      専門家は「第3波のピーク直前と同じ速度で感染が拡大している。さらなる拡大を防ぐためには人流を十分に減少させ、これまで以上に徹底的に感染防止対策を実行する必要がある」と警戒を呼びかけました。
      感染経路がわからない人の割合はおよそ63％で前の週と比べて横ばいでした。

      20代から60代の中では感染経路がわからない人の割合は60％を超えていて、特に行動が活発な20代と30代では70％前後と高い割合になっています。

      専門家は「保健所の積極的疫学調査でいつ、どこで感染したのかわからないとする陽性者が増加していて、保健所業務への多大な負荷を軽減する支援策が必要だ」と指摘しています。

      分析. 入院患者

      検査の陽性率の7日間平均は28日時点で16.9％となり、前の週の今月20日時点の10.2％から大きく上昇しました。すでに年明けの第3波の時の最も高かった値を超えていて、さらに上昇しています。

      入院患者は28日時点で2995人でした。今月20日の時点より607人増加しました。また、先月下旬からのおよそ1か月で倍増しています。

      専門家は「医療機関はおよそ1年半にわたり新型コロナの患者の治療に追われるとともに　ワクチン接種にも多くの人材を充てていて、疲弊している」と訴えました。
      入院患者を年代別にみると、60代以下が全体のおよそ88％と継続して上昇傾向にあるとしています。

      年代別にみると
      ▽40代と50代が合わせておよそ42％
      ▽30代以下も全体のおよそ36％を占めています。

      専門家は「若年、中年層を中心とした入院患者が急増していて、遅れてこの年齢層の重症患者が増加することが予測される」と指摘しました。

      分析. 入院調整

      また、保健所から都の入院調整本部への依頼は28日時点で270件で、新規陽性者数の急増に伴い非常に高い水準で推移しています。

      先週の4連休中は入院の調整が極めて厳しく翌日以降に繰り越し自宅待機を余儀なくされる事例が多数生じたとして、専門家は「今後さらに難航することが予想される」としています。

      分析. 重症患者

      また、都の基準で集計した28日時点の重症患者は今月20日時点より20人増えて80人で、専門家は「大きく増加した」と指摘しました。男女別では男性65人、女性15人です。年代別では50代が30人と最も多く次いで40代が17人、60代が15人、70代が14人、30代が3人、20代が1人でした。

      専門家は「重症患者のおよそ83％は60代以下だ。今週は20代と30代でも新たな重症例が発生している。肥満や喫煙歴がある人は若年であっても重症化リスクが高い」と指摘しました。

      このほか、人工呼吸器かECMOの治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は28日時点で260人で今月20日時点より57人増えました。

      分析. 療養状況

      28日時点で陽性となった人の療養状況を今月20日時点と比べると
      ▽自宅で療養している人は3691人多い7348人と倍以上増えたほか
      ▽都が確保したホテルなどで療養している人は60人増えて1829人でした。

      また
      ▽医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は2501人多い4172人と、およそ2.5倍に増えました。

      療養状況を示す4つすべての項目が増加していて、入院患者を含めた「療養が必要な人」全体の数は1万6344人となりました。これは今月20日時点の9485人の1.7倍余りの増加です。

      専門家は「著しく増加し、極めて高い水準にある」と指摘しました。

      一方、今月26日までの1週間で新型コロナウイルスに感染した7人が亡くなりました。このうち4人は70代以上でした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167321000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:28

    （国内感染、クラスター）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 0:45

      国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染
      2021年7月13日 17時08分

      国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
      いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。

      国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。

      今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。

      それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。

      この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。

      国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域で、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう求めています。

      国税庁は「自治体の要請に一部沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」などとするコメントを出しました。

      加藤官房長官「誠に遺憾」

      加藤官房長官は午後の記者会見で「まん延防止等重点措置などのもとで、国民の皆さんにお願いをしている自粛内容があり、それに反する形で会食などに参加していたことは誠に遺憾だ。国税庁でまずは適切に対応するよう指示した」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137451000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:23

      神奈川県 新型コロナ 1人死亡 1580人感染確認 過去最多
      2021年7月31日 18時30分

      神奈川県内では31日、合わせて1580人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表される感染者の数は、4日連続で1000人を超えるとともに、過去最多を更新しました。また、1週間前の土曜日に比べて3倍近くとなっていて、感染の急拡大が続いています。

      一方、横須賀市の60代の男性の死亡が発表されました。

      NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで8万3348人で、このうち987人が死亡しています。

      神奈川県「医療機関の疲弊が進んでいる」

      神奈川県内の新型コロナウイルスの感染者数が4日連続で1000人を超えて、過去最多を更新していることについて、県医療危機対策本部室は「現状を非常に憂慮している。患者の急増に伴い、病床の使用率も上昇し、医療機関の疲弊が進んでいる。県民の皆様には、これまでもさまざまな我慢をお願いしてきていて大変心苦しいが、いま一度、外出の自粛や基本的な感染対策を徹底していただきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210731/k10013173251000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:14

      新型コロナ 全国の感染発表 初の1万人超 1日としては過去最多
      2021年7月29日 18時54分

      29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。
      1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。
      また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。
      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。
      亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です。

      各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

      （　）内は29日の新たな感染者数です。

      ▽東京都は21万610人（3865）
      ▽大阪府は11万2213人（932）
      ▽神奈川県は8万350人（1164）
      ▽埼玉県は5万5052人（864）
      ▽愛知県は5万3578人（250）
      ▽千葉県は4万7618人（576）
      ▽北海道は4万3890人（260）
      ▽兵庫県は4万3394人（280）
      ▽福岡県は3万8388人（366）
      ▽沖縄県は2万3940人（392）
      ▽京都府は1万7966人（164）
      ▽茨城県は1万2067人（166）
      ▽広島県は1万2022人（65）
      ▽静岡県は1万596人（108）
      ▽宮城県は9791人（36）
      ▽岐阜県は9537人（23）
      ▽奈良県は8793人（58）
      ▽群馬県は8550人（103）
      ▽岡山県は8043人（59）
      ▽栃木県は8034人（142）
      ▽熊本県は6823人（63）
      ▽滋賀県は5918人（32）
      ▽三重県は5685人（34）
      ▽福島県は5587人（88）
      ▽長野県は5218人（29）
      ▽石川県は4905人（94）
      ▽鹿児島県は3924人（22）
      ▽新潟県は3917人（53）
      ▽大分県は3614人（20）
      ▽長崎県は3405人（21）
      ▽山口県は3253人（16）
      ▽宮崎県は3199人（16）
      ▽和歌山県は2899人（43）
      ▽愛媛県は2895人（19）
      ▽佐賀県は2699人（25）
      ▽青森県は2661人（25）
      ▽山梨県は2353人（28）
      ▽富山県は2223人（24）
      ▽香川県は2214人（33）
      ▽山形県は2119人（18）
      ▽高知県は2056人（25）
      ▽岩手県は1962人（12）
      ▽徳島県は1762人（7）
      ▽福井県は1547人（27）
      ▽秋田県は1006人（5）
      ▽鳥取県は711人（28）
      ▽島根県は699人（9）です。

      このほか、空港などの検疫での感染確認は3466人（10）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で539人（＋17）となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、国内で感染が確認された人が82万7372人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて82万8031人となっています。

      また、27日には速報値で1日に5万4763件のPCR検査などが行われました。

      ・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿は、さかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

      ・在日米軍の感染者は含めていません。

      ★東京都は過去最多。
      ★神奈川県は過去最多。
      ★沖縄県は過去最多。

      ＊埼玉 　7/28の1人取り下げ
      ＊神奈川 7/26の1人取り下げ
      ＊熊本 　7/28の1人取り下げ
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167811000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 16:28

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:22

      自殺が12か月連続で増加 女性が大幅増 コロナ影響か分析進める
      2021年7月9日 16時32分

      先月、自殺した人は全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人増え、12か月連続で増加しました。特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いています。

      警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人、率にして11％増えました。自殺者が前の年を上回るのは去年7月以降12か月連続です。

      男女別では男性が1140人と7.4％の増加、女性が605人と18.4％の増加となっていて、特に、女性が大幅に増えています。

      また、都道府県別では東京が213人と最も多く、次いで大阪が103人、愛知が101人、埼玉と神奈川が87人などとなっています。

      国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて引き続き分析を進め、民間の機関と連携して自殺を防ぐための対策を強化しています。

      厚労省 悩み抱え込まず ためらわずに相談を

      厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化して、特に女性は、仕事や家庭、子育てなどさまざまな場面で悩みを抱え、追い詰められている可能性がある。1人で悩みを抱え込まず、『相談していいのか』と迷うようなことでも、ためらわずに支援機関や自治体などに相談してほしい」と呼びかけています。

      厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる窓口をインターネットで紹介しています。

      URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。

      一部の窓口では、相談員がすぐに対応できないケースも出ています。

      厚生労働省は、「なかなか相談員に連絡がつかなくてもどうかあきらめず、ほかの相談窓口も探して悩みや気持ちを伝えてほしい」としています。

      自殺防止の対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」も相談窓口を設けています。

      電話番号は「0120（061）338」で当面は、休日も含め、正午から午後10時まで相談を受け付けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129721000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月13日 4:31

      ビール系飲料 上半期の販売 去年同時期下回る 業務用ふるわず
      2021年7月12日 12時52分

      大手ビールメーカー4社の、ことし上半期のビール系飲料の販売は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などで業務用の販売がふるわず、各社とも1回目の緊急事態宣言が出されていた去年の同じ時期を下回りました。

      大手ビールメーカー4社が発表したビール、発泡酒、それに第3のビールの「ビール系飲料」の、ことし1月から6月までの半年間の販売数量や売り上げは、各社とも1回目の緊急事態宣言が出されていた去年の同じ時期を下回りました。

      減少幅は、それぞれ、
      ▽サントリーが11％
      ▽アサヒが8％
      ▽サッポロが5％
      ▽キリンが2％となっています。

      これは、感染拡大による3回目の緊急事態宣言などで飲食店での酒類の提供停止が続き、業務用のビールの販売がふるわなかったことが要因です。

      また、比較的価格が安く家庭向けの需要が多い第3のビールも、去年10月の酒税法の改正で税率が引き上げられ、それぞれ11％から13％減少しました。

      ビール系飲料の販売をめぐっては、ワインやチューハイ、ハイボールなどの人気も高まり、市場規模は縮小を続けています。

      このため各社では、いわゆる巣ごもり消費向けに缶ビールの品ぞろえを強化したり、糖質やアルコール度数を抑えた新商品の販売に力を入れたりすることにしています。

      キリンビールの布施孝之社長は「本来ならオリンピックをはじめ、祭りやイベントなどで、これから需要が高まる時期だが、しばらくは我慢を続けなければならない」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013134301000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:27

      生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に
      2021年7月13日 19時02分

      仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。

      失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。

      厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。

      リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額にして490億円余りで、今回のほうが期間が短いにもかかわらず、すでに当時の20倍を超えています。

      厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、厳しい雇用情勢が続いているとして特例措置の申請期限を来月末まで延長することにしています。

      特例貸付 利用終了した困窮者には給付制度も

      厚生労働省は、生活に苦しむ人向けに特例貸付のほかに、給付金などの支援策も設けています。

      特例貸付を利用し終わっても、まだ生活に困るケースが見込まれるとして、1世帯当たり最大30万円を給付する新たな制度を設け、今月から申請の受け付けを始めました。

      申請した月から3か月間、
      ▽単身世帯は月6万円、
      ▽2人世帯は月8万円、
      ▽3人以上の世帯は月10万円が給付されます。

      申請の期限は来月末までとする方針です。

      支給を受けるためには、
      ▽収入が東京23区の単身世帯で月13万8000円以下という要件のほか、▽預貯金が100万円以下で、
      ▽再就職に向けた活動を行っていることなどが求められます。

      このほか、失業などで家賃が払えなくなった人に、市町村ごとに定める額を上限に家賃を原則3か月、最長で9か月支給する「住居確保給付金」制度もあります。

      いったん支給を受けたあとに生活に困窮した場合は3か月間、再び支給を受けることができ、再申請の受け付けはことし9月末までです。

      これらの申請は、自治体や各地の社会福祉協議会などで受け付けています。

      厚生労働省では「新型コロナの影響が長期化する中、貸付金や給付金など、さまざまな支援策があるので、生活に困るなど必要なかたは、事情にあわせて活用してほしい」としています。

      利用者の中には返済に不安も

      特例貸付制度の利用者の中には、返済への不安を感じている人もいます。

      都内に住む40代の男性は、プロボクサーになることを夢見て20歳のときに地方から上京し、20年余りにわたって派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用で働いてきました。

      30社以上の派遣会社に登録していますが、新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、ことし1月「緊急小口資金」制度を利用して20万円を借り、生活費に充ててきました。

      しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、先月15日に働いたのを最後に、全く仕事の予定が入らなくなりました。

      生活保護の申請も考えましたが、自治体の担当者から親族に問い合わせがあれば、困窮した現状を知られることになると思い、断念しました。

      今月、男性は生活費を少しでも切り詰めようと家賃5万円から3万5000円の部屋に引っ越しました。

      風呂はなく、台所の前でタライに水をため、体を洗っているといいます。

      現在の預金残高は、およそ25万円。

      経済的に追い込まれた男性は、先週、「総合支援資金」制度で15万円を3か月分借りる申請を行いました。

      しかし、安定した収入を得るめどがたたない中、返済ができるのか不安を感じています。

      男性は「不安でいっぱいです。仕事さえ見つかればなんとかなりますが、緊急事態宣言によって求人そのものが減っているので、なかなか見つからず、ボディーブローのように効いてきています」と話していました。

      支援団体「給付金も含めた継続的な支援が必要」

      特例貸付の利用者の支援などにもあたっている団体の代表は、借金の返済が負担となって本当に必要な人に届いていないケースもあるとして給付金も含めた継続的な支援が必要だと指摘しています。

      ひとり親世帯の社会的な孤立を防ぐ取り組みを続けている一般社団法人「ひとり親支援協会」が、ことし1月にひとり親世帯の会員などおよそ2000人を対象に行ったアンケートでは、特例貸付を利用したと回答した人は全体のおよそ2割にとどまったということです。

      これについて団体の今井智洋代表理事は「借金にハードルの高さを感じた結果だ。例えば月収が10万円ほどの人にとって、緊急小口資金や総合支援資金の返済は大変な負担で、なかなか借りることができないという現状がある」と話しています。

      そのうえで、今後、求められる支援について「貸付でなく、要件のない給付への切り替えが必要だ。これから夏休みに入り、子どもがいる世帯では給食がなくなったり、光熱費がかさんだりすることで負担が増え状況がひっ迫する。国や自治体による継続的な経済的支援が欠かせない」と指摘しています。

      一方、国が新たに最大30万円を支給する制度を設けたことについて今井代表理事は、「生活に困窮しているすべての人が対象にはならず、要件の一つに特例貸付の利用がある。『返せる見込みがない』と貸付を利用していない人には、届かない支援になってしまっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137821000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 2:14

      雇用調整助成金の特例措置 雇用維持に効果も財政ひっ迫
      2021年7月16日 10時32分

      ことしの「労働経済白書」は、新型コロナウイルス対策としての雇用調整助成金の特例措置などが雇用の維持に一定の役割を果たしたと分析する一方、ひっ迫しつつある雇用保険の財政などが今後対応すべき課題だと指摘しています。

      「労働経済白書」は、新型コロナウイルスの影響で去年は取りまとめが見送られ、2年ぶりとなる白書が16日の閣議に報告されました。

      この中で、去年4月から10月の完全失業率が平均で2.9％となったことについて、新型コロナ対策で雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置といった支援策がなければ、完全失業率は5.5％程度になっていたと推計されるとして、支援策が雇用の維持に一定の役割を果たしたと分析しています。

      一方で、こうした支援策により、▼雇用保険の財政がひっ迫しつつあるとしているほか、▼成長分野への労働力の移動を遅らせたという指摘もあり、今後対応すべき課題だとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013141951000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:06

      東京ディズニー運営オリエンタルランド 決算 60億円の赤字
      2021年7月29日 18時14分

      東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間の短縮や入場者数の制限を続けている影響で60億円の赤字となりました。

      オリエンタルランドが29日発表した先月までの3か月間の決算は、グループ全体で売り上げが498億円と、テーマパークの臨時休業が続いていた前の年の同じ時期と比べて8倍余りに増加しました。

      ただ、テーマパークのある千葉県浦安市が「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、営業時間を短縮したほか、それぞれのパークで1日の入場者数を5000人以下に制限した影響で、最終的な損益は60億円の赤字となりました。

      最終的な損益が赤字となるのは第1四半期としては2年連続となります。

      一方、来年3月までの業績予想については現時点で見通すことは困難だとして、引き続き「未定」としています。

      会社では、ことし3月から休日のチケット価格を値上げしていて、今後は新しいイベントや関連する商品の投入を通じ、収益性の改善に努めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168381000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2021年7月6日 4:24

    「新型コロナ オールジャパン」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

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  21. ニッポニア・ニッポン2021年7月6日 4:27

    「新型コロナウイルス対策　オールジャパンで実施すべきこと」（視点・論点）
    2020年02月19日 (水)

    地域医療機能推進機構　理事長　尾身 茂

    　皆さんご承知のように、２月１３日以降、複数の県から国内発生の感染者が次々と報告されています。それ以前の国内で報告された２５例の感染者は、全て中国とのリンクが明確でした。
    　ところが、２月１３日以降に報告された感染例の中には、誰から、いつ、どのように感染が起きたか、いわゆる感染の連鎖が追えなくなっています。
    感染の連鎖が追えなくなったということは極めて重要であり、地域での感染がすでに始まっていることと判断することが公衆衛生上適切です。

    　ではなぜ、このような状態に今日本はあるのか。３つの理由があると思います。
    １つ目は、我が国が感染対策を実施した時期について、２つ目は、このウイルスの生物学的な特徴、３つ目は、サーベイランスの感度です。

    まず１つ目。対策開始の時期についてであります。
    中国・武漢では、既に昨年の１２月初旬には感染がかなり広がっていたと思われます。
    しかしそうした情報が国内外に素早く共有されなかったため、武漢での本格的な対策、特に市民に対する外部への移動の禁止が実施されたのが１月２３日になってからであります。
    ところが日本が本格的な対策を始めたのは１月１０日です。つまり日本が対策を始める前に、既に１万人以上の中国からの訪問者が日本を訪れ、その中には感染者がいたと考えられ、日本国内での感染が始まったと思います。

    　２つ目はウイルスについてであります。
    このウイルスは、２００３年に起きたＳＡＲＳに比べて、対応が極めて難しいウイルスであります。なぜならば、潜伏期間内での感染者、あるいは感染しても症状が軽い人、あるいは無症状の人でも、他の人に感染させることがあるウイルスであるからです。
    こうした本ウイルスの性質の為、感染の広がりを検知するのが極めて難しい病気であります。

    　最後のサーベイランスについてですが、我が国では最近まで肺炎が疑われても、武漢への航歴が無い人に対しては、ＰＣＲ検査が行われていませんでした。
    ところが最近政府は、武漢への渡航歴が無い人でも、肺炎の症状が疑われた場合には、ウイルス検査をするよう各都道府県に通知をしました。このことが、２月１３日以来、感染報告数増大の一つの理由であります。
    ちなみに香港およびシンガポールは、現時点では日本よりも感染者が多く報告されていますが、この両国も、日本と同じように感度の高いサーベイランスを実施しております。

    　さて、地域の感染が確実になった今、我々は何をなすべきでしょうか。戦略を明らかにする必要があります。この新しい戦略の目的は、感染の拡大のスピードを抑制することであります。重症化をなるべく防止し、死亡者数を最低限に抑えるということであります。
    　
    　この目的を達成するためには、６つの点が重要であります。

    １番目は、水際作戦から地域感染対策へのシフト、２番目は、感度の高い肺炎サーベイランスの実施、３番目は、医療機関間での連携、４番目は、一般市民の果たす役割、５番目は、クルーズ船などで得られた情報の分析、６番目は、国民への分かりやすい国からの情報であります。

    　まず第１点は、すでに地域での感染が確実となった今、いわゆる水際対策から地域での感染対策に優先度を移し、限られた人的、あるいは財的資源を地域の感染対策に集中する時期にきております。

    　２番目は、感度の高い肺炎サーベイランスの実施であります。すでに始まっておりますが、このサーベイランスにより、肺炎の疑いのある人をなるべく早く検知し、ウイルス検査を行い、必要に応じ早期の治療を行い、重症化・死亡をなるべく防ぎ、感染の拡大を抑えることであります。このためには、国内におけるＰＣＲ検査のキャパシティーを高める必要があり、民間の研究機関の協力も必要であります。迅速診断キットの開発および実用化については、国立感染症研究所に期待したいと思います。

    　３点目です。医療機関がそれぞれの役割を果たすことであります。感染症指定病院は日本に約１８００床有しておりますが、ここでは重症者の治療にあたる。他の医療機関も感染の拡大を想定して、軽症者を診察する準備を始めるべきだと思います。症状の極めて軽い人は、自宅で療養してもらうことも必要になります。

    　４番目ですが、我々一般市民が果たす役割であります。いわゆる咳や熱などの風邪の症状や強いだるさ等が４日以上（高齢者の場合には２日ですが）続いた場合は、直接医療機関を受診するのではなく、各地に設置されている相談センターに電話をし、アドバイスを受けていただきたいと思います。ご自分の判断で、直接医療機関に行きますと、病院内での感染の拡大が起きてしまうからであります。

    　５番目ですが、コロナウイルスとの戦いにおいて日本が果たす役割についてであります。
    たまたま今回クルーズ船・チャーター機の経験を通じ、感染者の病態、ウイルス量の変化など、これからの国際的な感染対策に有用な情報を我が国は得ております。これらの情報は、治療薬の開発などにも役立ちます。情報の分析などをオールジャパンの産官学連携で行うべきだと思います。これを世界に発信すべきです。

    　６番目、最後は政府の情報発信についてです。毎日の感染者数など断片的な情報でなく、良い点、心配な点、分からない点なども含めた、全体像がわかるような戦略的な情報発信が必要です。

    　さて、クルーズ船についてですが、さまざまな評論が世界中からなされていますが、船内の感染状況についても少しずつわかってきました。実は船内で隔離が実施されたのは２月５日でありますが、最近発表された発症日ごとにまとめた感染カーブを分析しますと、ほとんどの感染が、実は２月５日前に起きていることがわかります。
    ただし例外は、クルーメンバーと、乗客の中で部屋を共有した一部の人であります。
    残念ながら多くの感染者が隔離前に起こりましたが、その後実施された隔離はかなり有効だったと言えます。このことも、世界に発信すべきです。
    またクルーメンバーについては、２月５日の隔離実施以降に感染したと考えられる人もいるので、それぞれのリスクを評価した上で、下船時期などについては一般の乗客と区別し、手厚いケアが求められると思います。

    　最後になりますが、２００９年の新型インフルエンザについては、日本の死亡率は世界で最も低かったことがわかっております。これには２つの理由があったと思います。
    １番目は、日本の医療機関・地方自治体・国などが頑張ったこと。２番目は、日本人の高い健康意識でありました。
    　今回も、国民、医療機関、地方自治体、国などがオールジャパンで努力すれば、死亡率を最小化することは可能であると思います。
    https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/421279.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:16

    厚労省専門家会合 “感染再拡大強く懸念 東京都の対策徹底を”
    2021年7月7日 19時50分

    沖縄県に出ている緊急事態宣言や首都圏などに出ている、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるのを前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。

    首都圏では全国の感染者数の3分の2を占め、感染の再拡大が強く懸念される状況で、特に東京都では50代以下を中心に入院者数や重症者数が増加に転じているとして、対策の徹底が必要だと強調しました。

    専門家会合は、現在の感染状況について、全国でも増加傾向に転じたと評価しました。

    地域別にみると、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、夜間の人出が増加が続き、感染者数が減少するスピードは鈍化しているとしています。

    一方で、東京都では、重点措置が適用されている中で、前の週の1.2倍を超える感染者数の増加が続き、50代以下を中心に入院者数や重症者数が増加に転じていて、40代、50代の重症者数は前回、ことし春の感染拡大の時期と同じ水準になっていると分析しました。

    東京都では、感染者の増加傾向や検査の陽性率の上昇などから感染拡大が続くと予想され、今後の4連休や夏休みなどで県境を越えるような移動が活発になって、さらなる感染拡大や各地への波及が強く懸念されるとしています。

    さらに専門家会合は、首都圏の感染者数は全国のおよそ3分の2を占めていて、周辺や全国に感染を拡大させないためにも対策の徹底が必要だと強調しました。

    また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」については、クラスターが複数発生し、今後、置き換わりが進むとして、注視する必要があるとしています。

    専門家会合は、ワクチンの接種が進み、感染者のうち高齢者が占める割合が去年秋以降で最も低くなるなど、効果がみられてきている一方、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的に接種を進めるとともに、若い世代を中心にワクチンに対する懸念や不安を払拭（ふっしょく）することが必要だと指摘しました。

    さらに、首都圏以外でも感染者が横ばいから増加に転じた地域があり、感染が急増すれば入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、感染拡大の予兆がある場合には機動的な対策で急拡大を抑制すること、それに今後の4連休や夏休みに向けて求められる対応を発信することが必要だと強調しました。

    新規感染者数の傾向は

    7日行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は、6日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.09倍で増加傾向が続いています。

    地域別にみると、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.81倍で、依然、感染者数が多いものの減少傾向が続いています。
    まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、特に首都圏の、
    ▼東京都と千葉県は1.22倍、
    ▼埼玉県は1.27倍、
    ▼神奈川県は1.06倍などと、
    増加傾向が顕著になってきています。

    また、感染者数は少ない状態であるものの、
    ▼大阪府は1.15倍、
    ▼京都府は1.23倍、
    ▼兵庫県は1.36倍と、
    増加傾向となっています。

    一方、
    ▼北海道と福岡県では1.01倍で横ばい、
    ▼愛知県は0.83倍で減少傾向となっています。

    人口10万人当たりの6日までの1週間の新規感染者数は、
    ▼東京都が、緊急事態宣言が出ている沖縄県より多い30.29人、
    ▼沖縄県が26.91人と、
    感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
    ▼神奈川県で16.39人、
    ▼千葉県で15.85人と、
    「ステージ3」の目安の15人を超えています。
    全国では8.99人となっています。

    脇田座長「早めに感染拡大抑制する対策必要」

    厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「首都圏では新規感染者数の増加が続いていて、特に東京都では感染者数が急増している。東京では40代、50代の入院者数や重症者数の増加が目立ち、40代、50代の重症者数はすでに第4波を超えている。きょうの会合では、東京で感染者数が増加すると入院病床のひっ迫が起こるというシミュレーション結果も示され、医療提供体制がひっ迫する前に、早めに感染拡大を抑制する対策が必要だという議論があった」と話していました。

    そして「これから4連休、夏休み、お盆などがあり、県境を越えるような移動も活発になってくる。感染拡大につながるような、ふだん会わない人と会うことが増える。どういった対策を求めていくのか、速やかに発信していくことが必要だ」と話していました。

    田村厚労相「厳しい対応していかざるをえない状況」

    田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数は全国的に増加傾向に入っている。東京では50歳代以下を中心に入院者や重症者の数が増えていて、沖縄は病床使用率が減少傾向だが、まだ若干高い状況だ」と述べました。

    また、首都圏の状況について「今までの傾向では、首都圏で感染者が増えると、その後、全国に波及していく。注意していかなくてはならない」と指摘しました。

    そのうえで、今月11日に期限を迎える、まん延防止等重点措置などの扱いについて「期限が近づいてきているが、東京の状況などをみると、厳しい対応をしていかざるをえない状況だ」と述べました。

    さらに「ある繁華街では、午後9時や10時でも飲食店の3割から5割が開いているところもある。どのようにルールにのっとって協力をお願いし、実効性のある対応をしていくか、考えていかなければならない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125211000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:18

    「デルタ株」“置き換わり進み 拡大の兆候…” 世界でも猛威
    2021年7月7日 19時55分

    「感染の再拡大が強く懸念される」

    厚生労働省の専門家会合は首都圏の感染状況をこう指摘し、特に東京都は感染者の増加傾向が顕著になっています。
    その一つの要因とされるのが変異ウイルスです。都内では6日「デルタ株」などインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染確認が過去最多の94人でした。
    政府の分科会の尾身会長は「『デルタ株』への置き換わりが進行し、若い世代や中年層にも拡大している兆候が見られている」と指摘し、強い危機感を示しています。

    「デルタ株」全国で計304人の感染確認

    厚生労働省は自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子を解析して変異ウイルスの広がりを調べています。

    それによりますと、5日までの1週間（6月29日～7月5日）に全国で合わせて80人がインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことが分かったということです。

    前の1週間に報告された人数（6月22日～28日・71人）を9人、率にして12％上回っています。
    これまでに感染が確認されたのは、全国20の都府県で合わせて304人となっています。その内訳です。

    ▽東京都が61人
    ▽千葉県が48人
    ▽神奈川県が41人
    ▽大阪府が31人
    ▽愛知県が27人
    ▽兵庫県が24人
    ▽静岡県が17人
    ▽埼玉県が16人
    ▽群馬県が10人
    ▽広島県が8人
    ▽鹿児島県が4人
    ▽京都府、奈良県、沖縄県が3人
    ▽茨城県、三重県が2人
    ▽新潟県、長野県、岐阜県、香川県がそれぞれ1人

    厚生労働省は、自治体からまだ報告が上がっていない可能性もあり、自治体が公表した人数とは異なる場合があるとしています。

    尾身会長「9月にかけては最も重要な時期の1つ」

    「デルタ株」など変異ウイルスは、首都圏での感染再拡大の要因の一つと指摘され、政府の分科会の尾身会長は7日、強い危機感を示しました。

    尾身会長は衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京の感染状況について「『デルタ株』への置き換わりがかなり進行していて、若い年代や中年層にも感染が拡大している兆候がすでに見られている。中年層の重症者が増えると、医療のひっ迫が起こることがあり得る」と指摘しました。

    そのうえで「7月から9月にかけては日本のコロナ対策の取り組みの中でも最も重要な時期の1つだと思う。これから夏休みやお盆、さらにオリンピック・パラリンピックがあり、首都圏での感染が拡大している中、それが他の地域に感染を拡大させる懸念がある」と述べ、効果的な対策を講じる必要があると強調しました。
    また、厚生労働省の専門家会合も首都圏の感染状況について「感染の再拡大が強く懸念される」としたうえで、「デルタ株」のクラスターが複数発生する中、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があると指摘しました。

    「デルタ株」 104の国・地域で報告

    「デルタ株」の感染は世界でも拡大しています。WHO＝世界保健機関の報告書によりますと、今月6日の時点で「デルタ株」の報告があった国や地域の数は前の週に比べて7増え、104になったということです。

    WHOは、ことし4月以降この変異ウイルスが報告された国や地域の数を公表していて、4月27日の時点ではインドやアメリカなど少なくとも17の国だったのが、およそ1か月後の5月末には60の国や地域に増え、さらに1か月後の先月末には96の国や地域に拡大していました。

    このほかの変異ウイルスも…

    このほかの変異ウイルスは、
    ▽イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」の報告があった国や地域は前の週から1増えて173
    ▽南アフリカで確認された「ベータ株」の報告があった国や地域は前の週から3増えて122
    ▽ブラジルで確認された「ガンマ株」の報告があった国や地域は前の週から2増えて74となっています。

    報告書では、世界全体の新規の感染者の数が2週連続で増加しており、感染拡大が続く変異ウイルスの状況について監視を続ける必要があるとしています。

    感染深刻 インドネシアでは…

    「デルタ株」が猛威を振るっている1つがインドネシアです。「デルタ株」の広がりなどから、インドネシアでは7日、新たに確認された感染者は3万4379人で死者も1000人を超えました。現地在住の日本人も亡くなっています。
    2002年から首都ジャカルタで生活し、日本人向けの生活情報誌の編集長をしている中野千恵子さんは「6月下旬から急激に感染者が増える中で、私が知っている方も残念ながら亡くなってしまった。日本人は栄養状態もよく、感染対策にかなり気を遣っている人が多い。それでも感染して亡くなってしまうのを見て、自分自身どんな対策をとったらいいのか不安を感じる」と話しています。

    また、今月3日からジャカルタで行われている大幅な行動制限について「ここまでいろんな通りが封鎖される状況は19年間で初めてだ。事態の異常さを感じる」と話しています。

    ショッピングモールは休業しているもののスーパーマーケットは営業していて、商品が不足したり混乱したりしている様子はないということです。

    感染が拡大する中で外国人向けのワクチン接種などの情報については「インドネシアでは情報が混乱しやすく変更も多い。正しい情報がなかなか入手できないのは不安だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013124481000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 16:19

    “酒出る3人以上の会食に2回以上参加”で感染リスク約5倍か
    2021年7月7日 21時01分

    新型コロナウイルスの感染リスクについて、国立感染症研究所などのグループが発熱外来などを受診した280人余りを分析したところ「酒の出る3人以上の会食」に2回以上参加していた人は、感染の危険性がおよそ5倍高かったという暫定的な解析結果を公表しました。

    この分析結果は、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが7日の専門家会合で示しました。

    グループは、発熱外来などを受診して検査を受けた284人について、発症前2週間の行動をアンケート調査し、感染していたかどうかの検査結果とあわせて詳しく分析しました。

    その結果「酒の出る3人以上の会食に2回以上参加していた人」は「会食には参加していない」もしくは「酒の出ない会食に1回だけ参加した人」に比べて、感染の危険性が4.94倍高いという結果になったということです。

    また、2週間以内に「大人数や長時間におよぶ飲食をする場面」を経験した人についても、感染の危険性は高まる傾向が見られたということです。

    調査を行った鈴木センター長は、対象となった人数が少ないなど、暫定的な解析結果だとしたうえで「これまでもリスクが指摘されてきた会食で、感染の危険性が高いことが確認された。特に飲酒を伴う場合のほうがリスクが高いと確認されたことは大きな知見だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125481000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2021年7月16日 23:49

    この2か月が「まさに山場」 尾身会長 感染対策徹底求める談話
    2021年7月16日 18時18分

    新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。

    分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。

    この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。

    そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。

    そのうえで、この時期に特に必要な具体的な対策として、感染拡大を少しでも抑えるために県境を越える移動をできるだけ控え、帰省先の高齢者がすでに2回のワクチン接種を済ませている場合でも、帰省の2週間前から感染予防対策を十分に行ったうえで会うよう求めています。

    また、最近、国立感染症研究所の研究で、大人数や長時間の飲食で感染の危険性が高まる傾向が明らかになってきたとして、ふだん会わない人との会食や、大人数や長時間に及ぶ会食を控えるよう求めました。

    さらに、外食する場合は、感染対策を取っていることを自治体が認証している飲食店を利用し、自宅での大人数の食事会やいわゆる「路上飲み」も控えてほしいとしています。

    そして、来週から開催される東京オリンピックについて、応援は自宅で行い、広場や路上、飲食店などでの大人数の応援を控えるよう求めました。

    「全国で感染拡大の危機感共有したい」

    尾身会長は、県境を越えた移動を控えるよう求めたことについて「東京を中心にすでにリバウンドの状況に入っている中、感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、感染拡大のスピードがこれまでとは違ってきている。地方でも感染拡大が始まりつつある。そのうえに夏休みで人流が増加することで、全国で感染拡大や医療ひっ迫のリスクが高まってしまう。この危機感を共有したい」と述べました。

    そのうえで、沖縄県でことし5月の大型連休のあと感染が急拡大したケースを例に「沖縄県では県外からの人流が増加したあと、時間をおいて感染者の増加が確認された。北海道でも同じ傾向が見られ、地域の外からの旅行者が増えると現地で感染が広がることは明らかで、こうしたことを防がなければならない」と強調しました。

    また、会見で尾身会長は、ワクチンの接種率が今後、向上した場合に▽感染状況や医療体制への負荷にどのような影響が出るかや、▽人々の生活が具体的にどう変わるのかなどについて、緊急事態宣言が解除される前に分科会としての考えを示すと明らかにしました。

    尾身会長は「希望する人のほとんどがワクチンを打った場合でも感染がゼロになることは考えにくい。大きなクラスターが起きる心配がほとんどなくなるというのが最もよいシナリオで、時々クラスターが起きるとか、リバウンドが起きてしまうという想定も考えられる。接種が進んだときに社会や生活がどうなるのか、感染症の専門家として集中して検討したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142991000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2021年7月16日 23:51

    いろいろ新たな戦略を打ち出すわりには、ちっとも効果があがらないなあ…

    国民市民の皆さんが、自分の言ったとおりにしていないからというのは理由にならんと思うけどね。

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  27. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:52

    コロナ感染状況 首都圏の拡大顕著 “デルタ株”1.7倍に急増
    2021年7月14日 21時07分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから初めて開かれました。
    専門家会合では、現在の感染状況について「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で、周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。
    またインドで見つかった変異した新型コロナウイルス「デルタ株」について、厚生労働省などが感染者の一部の検体を遺伝子解析した結果、12日までの1週間に確認されたのは前の週のおよそ1.7倍に急増したことがわかりました。

    首都圏の感染者数 全国の約3分の2

    地域別にみると、東京都では、新規感染者数の増加が続き、20代から40代が多くを占め、入院者数の増加傾向が継続しているとしています。

    東京都の重症者数は40代や50代では前回、感染の第4波のピーク時と同水準になっていて、緊急事態宣言の効果が出るまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれるため、感染拡大を前提とした医療体制の確保が求められるとしています。

    現在、首都圏の感染者数は全国のおよそ3分の2を占めていて、周辺や全国に感染を拡大させないために対策の徹底が必要だとしています。

    宣言が継続している沖縄県は、新規感染者数が減少傾向となっているものの、重症病床の使用率が厳しい状況が続いていて、引き続き注視が必要だとしています。

    さらに関西では、今月に入って感染拡大が明確になっていて、大阪の夜間の人出は、医療が危機的な状況になった感染の第4波の直前、3月半ばと同様の水準で、感染拡大が続くことが懸念されるとしています。

    このほか、首都圏や関西以外でも、北海道、愛知、福岡などで、感染者が増加に転じる動きが見られ、リバウンドが懸念されるとしています。

    変異ウイルス「デルタ株」東京都では半数近く

    専門家会合では、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが複数報告され、検査で全体に占める割合は全国で11％程度になり、今後置き換わりが進むとしていて、国立感染症研究所が示した推定の資料では、東京都では半数近くになっています。

    また国立感染症研究所は、専門家会合で、「デルタ株」でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を示しました。

    研究所は、民間の検査会社6社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元に推定していて、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏の1都3県では、デルタ株などがすでに44％となっていて、来月初めにはおよそ80％を占め、来月末にはほぼすべて置き換わるとしています。

    最も割合が高いのが東京都で、すでに49％に上っていて、今月末にはおよそ80％となり、来月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。

    一方、大阪府、京都府、兵庫県では、これまでのところ全体の25％と推定され、今月下旬にはおよそ半数が置き換わる可能性があるとしました。

    デルタ株は感染力が強いため、感染者が急増して入院患者が増え、医療のひっ迫につながる恐れが指摘されています。

    専門家会合のあとの記者会見で、脇田隆字座長は、「デルタ株への置き換わりが首都圏で進んでいて、感染拡大の速度がさらに加速する可能性がある。そうした状況を前提とした医療提供体制、公衆衛生の体制の確保が重要だという議論があった」と話しました。

    専門家会合は、首都圏での感染拡大を各地に広げないためにも今後、4連休や夏休み、お盆休みなどでも帰省や旅行での県境を越える移動は慎重を期すよう呼びかけました。

    また、大人数や長時間での飲食、飲酒を伴う会食に複数回参加することで感染リスクが高まることが示唆されているほか、職場や学校などでのクラスターの発生が見られていてこうした場での感染対策の徹底が必要だと改めて強調しました。

    「デルタ株」感染者 1.7倍に急増

    厚生労働省は、全国の自治体に依頼して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、PCR検査より詳しい遺伝子解析を行って変異ウイルスの広がりを調べています。

    厚生労働省が12日までの1週間に自治体から寄せられた報告を集計した結果、全国で合わせて133人が、インドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」に感染していたことが分かったということです。

    前の1週間に報告された人数を53人、率にして66％上回っています。

    ▽東京都が最も多く38人、
    次いで
    ▽千葉県が28人、
    ▽大阪府が13人、
    ▽埼玉県が7人、
    ▽神奈川県、鹿児島県、沖縄県で6人
    ▽鳥取県が5人、
    ▽茨城県、京都府、兵庫県が4人
    ▽愛知県で3人、
    ▽山梨県、福岡県で2人
    ▽栃木県、石川県、岐阜県、静岡県、広島県でそれぞれ1人でした。

    デルタ株の感染がさらに拡大していることをうかがわせるデータもあります。

    全国の自治体が感染者についてPCR検査を行った結果、12日までにデルタ株と同じ「L452R」の変異を持つ新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、全国で合わせて2450人で、1週間で1.7倍に急増しました。

    新規感染者 増加傾向

    専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は13日までの1週間では、前の週と比べて全国では1.32倍で、増加傾向が顕著になっています。
    緊急事態宣言が出されている
    ▽東京都は1.31倍と増加傾向が顕著になっている一方、
    ▽沖縄県は0.86倍と減少傾向が続いています。

    まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、首都圏では
    ▼神奈川県が1.47倍、
    ▼埼玉県が1.28倍、
    ▼千葉県が1.21倍、
    ▼大阪府も1.41倍と
    それぞれ増加傾向が顕著になっています。

    現在の感染状況を、人口10万人あたり、13日までの1週間の新規感染者数は、
    ▼東京都が39.75人と全国で唯一、感染状況が最も深刻な「ステージ４」の目安の25人を超えていて
    ▼神奈川県は24.07人、
    ▼沖縄県は23.06人、
    ▼千葉県は19.17人と「ステージ３」の目安の15人を超えています。

    ▼全国では11.91人となっています。

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  28. ニッポニア・ニッポン2021年7月18日 1:52


    田村厚労相「感染再拡大 全国的に広がっている」

    田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者数の増加は特に首都圏は顕著で、東京だけでなく周辺の3県も増加が続いている。沖縄は減少が続いているが、まだ重症者の病床使用率が厳しい状況にある。さらに、関西や北海道、愛知、福岡でも感染が増加に転じる動きが見られ、感染再拡大が全国的に広がっている」と指摘しました。

    そのうえで「帰省や旅行の季節になってくるが、ふだん会わない人と会うことなどには慎重を期してもらいたい。また、複数人での飲酒などリスクの高い行動を徹底的に避けるよう、国民の皆さんに協力をお願いしたい」と呼びかけました。

    脇田座長「4連休や五輪、夏休み なるべく外出控えて」

    専門家会合のあと会見した脇田隆字座長は「65歳以上の高齢者ではワクチンの接種が進んで入院する人はそれほど多くない状況になっているが、40代、50代で重症になる人が割合的に増えてきている。高齢者以外でも重症化のリスクが無いわけではない。感染者数が多くなれば入院も増えて病床がひっ迫し、また、入院調整ができずに治療が遅れて重症化する人も出てくる。ワクチンがさらに下の年代に広がっていくまでしっかりと感染者数を抑制していくことが大事だ」と話していました。

    また、今後について脇田座長は「きょうの会合では人流だけでなくて人と人との接触の機会をなるべく減らしていくことが重要だという議論があった。変異ウイルスのデルタ株が増えていることもあり、今後もしばらくは感染者数の増加が続く可能性がある。これから4連休やオリンピック、それに夏休みなどもあるのでなるべく外出は控えてほしい。オリンピックは、大勢で集まらずに家族などと少人数で過ごしながらテレビで観戦してもらいたい」と話していました。

    “これまでの感染対策では通用しなくなっている 今が瀬戸際”

    東京都で一日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が14日、1000人を超えたことについて厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「緊急事態宣言が出される前の、自粛疲れなどによる人流の増加の影響が出ているとみられる。特に、企業での会議や会食といった場や、教育現場で部活動などを通じてクラスターが発生している。ある特定のエリアというよりは広く日常生活の中で感染が広がっている印象だ」と指摘しました。

    そのうえで「まだワクチンを接種しておらず基礎疾患のある人が多い40代、50代で増えている傾向がある。さらに、活動量が多い20代、30代の入院患者数が感染の第3波、第4波より増えていることに注意が必要だ。インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』への置き換わりが進み、これまでの感染対策では通用しなくなっていることを意味しているのではないか。新型コロナの流行が始まって以来、特に若い世代で今がいちばん感染が広がりやすい状況だ。ワクチンが広く全世代に行き渡るのを目の前にして、感染してしまわないよう、これまで以上に感染対策を徹底することが重要で今が瀬戸際だ」と述べ、感染対策を徹底する必要性を強調しました。

    さらに、4連休や夏休み、それにオリンピックの開催が近づく中での注意点として「ことしの夏こそはと旅行を計画している人もいると思うが、県境を越えず、家族だけでの移動にとどめてもらいたい。オリンピックの応援も多くの人が集まる場所には行かず、家族だけで観戦してほしい」と呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138961000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 2:24

    コロナ嗅覚異常“20代30代の7割” 改善に1～2年かかる可能性も
    2021年7月20日 22時54分

    新型コロナウイルスに感染し、嗅覚に異常を感じた人の割合は20代と30代でおよそ7割にのぼり、若い世代ほどその割合が高かったことが国の研究班の調査で分かりました。

    これは、新型コロナウイルスによる嗅覚や味覚の異常について調査している金沢医科大学の三輪高喜教授らの研究班が明らかにしました。
    それによりますと、ことし2月から5月にかけて無症状から中等症までの患者251人にアンケートを行ったところ、嗅覚に異常があると答えたのは20代と30代でおよそ7割に上った一方、40代ではおよそ6割、50代では4割足らずで、若い世代ほど嗅覚に異常を感じていたことが分かりました。

    このうち4割の人は1か月後でも異常があると答えたということです。

    また男女別では女性のほうが異常を感じている割合が高かったということです。

    一方、嗅覚に異常があると答えた人の大半が味覚にも異常があると答えましたが、味覚の有無を検査したところ、正常値を示す人が多かったということです。

    このため味覚に異常を訴える人の多くは、食べ物の匂いがしないことで味がしないように感じる「風味障害」の可能性が高いとしています。

    200日以上がたった今も…感染者がそのつらさを発信

    秋本可愛さん（30）は去年12月に新型コロナウイルスへの感染が確認されてから200日以上がたった今も、嗅覚と味覚の障害に悩まされています。

    感染が分かったのは去年12月。

    病院勤務の夫の感染が分かり、濃厚接触者となってPCR検査を受けたところ陽性となりました。

    夫は高熱が出てホテル療養となりましたが秋本さんは症状が軽かったため自宅療養しました。

    ところが、感染が分かった翌日の12月2日昼食で鍋を食べたとき、味や匂いがしないことに気付いたそうです。

    秋本さんは「いきなり味覚、嗅覚がゼロになりました。辛いとか熱いというのは分かりますが味は分からない。新型コロナの症状として味覚や嗅覚に障害が出ると聞いたことがあったので、その時はまあ治るだろうと考えていました」と話しています。

    しかし療養期間を終えても症状は改善せず、食事がおいしくないだけでなく料理をしても味見ができないため、夫に確認してもらわなければならなかったといいます。

    味が分からなくなってから2か月近くたったころ、ようやく匂いが感じられるようになりましたが、すべてが臭いと感じ食べる量が減ってしまったといいます。

    秋本さんは「1月の後半ごろ異臭がするときが、いちばんつらかったです。ごはんを食べるのはすごく好きなんですけど、温かいものがすべて臭く感じて冬なのにそうめんを食べたりしていました」と話しています。

    秋本さんは当時のことをツイッターで細かく発信していました。

    味が分からなくなって52日目、ことし1月下旬には「夜ごはん作ったもののみそ汁は臭くて飲めずごはんは梅干しと一緒なら食べれるが気持ちが進まない。嗅覚0のほうがマシで臭いのはキツイ…」とそのつらさをつづっています。

    その後、病院で診察を受けた秋本さんは漢方薬やビタミン剤を処方してもらい服用するようになります。

    しかし、200日以上がたった今も嗅覚、味覚ともに完全にはもどっておらず食べたり飲んだりする楽しみが失われていると感じています。
    今月5日にはツイッターにモノクロの料理の写真と共に「味覚がある世界と、ない世界。こんな感じに感じちゃう時がある。（中略）絶対おいしいのにまずい」と投稿しました。

    秋本さんは「大好きなビールも、ただの苦い炭酸にしか感じられません。日常生活の中に食の情報はとても多いと思います。新商品が出たりとか、散歩をしていておいしそうなお店を見つけたりとか、食べたいって思っても、いちばん大事な、味という情報が分からないのは悲しいです」と話しています。

    三輪教授「改善まで1、2年かかる可能性も 治療法の検討必要」

    調査を行った研究班の代表で金沢医科大学の三輪高喜教授は「海外では新型コロナの初期症状と言われてきたが国内ではどのくらいの割合で嗅覚障害が出ているのか分かっていなかった。今回の調査で特に若い世代では7割の人に自覚症状があり感染を疑うサインと言える。大半の人が早期に改善するが、神経がダメージを受けている場合は正常になるまでに1、2年かかる可能性もある。嗅覚障害は食事が楽しめないなど生活の質を大きく下げるだけに今後も調査を行い、治療法を検討していく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013150951000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 7:55

    ワクチン開発の治験 規模の大幅縮小で米やEUなどと合意
    2021年7月21日 4時36分

    新型コロナウイルスのワクチンの開発を世界各地で進めるため、日本や欧米などは治験の参加者が集まらない場合に規模を大幅に縮小することで合意しました。

    製薬会社などが新型コロナウイルスのワクチンを開発する際、治験の最終段階では数万人規模の参加者を募って実物と偽のワクチンを投与するグループに分け有効性や安全性を比較する必要があります。

    一方で、すでに承認されたワクチンの接種が国内外で進められているため、接種を受けていない多くの人に参加してもらうのが難しく開発が進まない要因の1つとなってきました。

    このため厚生労働省は、参加者が集まらない場合は治験の規模を数千人規模に縮小することでアメリカやEUなどおよそ30の国や地域と合意したということです。

    治験では偽のワクチンを投与するグループは作らず、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が接種後にどれくらい増えるかを確認して有効性を調べることにしています。

    厚生労働省は今回の合意についてすでに国内の製薬企業などに伝えていて「これで国内の企業もワクチンの開発を進めやすくなるでのはないか」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151021000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2021年7月21日 7:59

    コロナ感染から回復した人の抗体 ”時間経つほど効果高く”
    2021年7月21日 5時24分

    新型コロナウイルスに感染して回復した人の抗体を国立感染症研究所などのグループが長期間にわたって調べたところ、回復してからの期間が長いほど感染を防ぐ効果の高い抗体が増えていることが分かりました。グループでは質のいい抗体ができる仕組みが解明できればワクチンの開発などに役立つとしています。

    これは国立感染症研究所治療薬・ワクチン開発研究センターの高橋宜聖センター長らのグループが発表しました。

    グループは去年11月までに新型コロナウイルスに感染し回復した30人から定期的に血液を提供してもらい、抗体の効果が期間がたつとどう変化するのかを培養細胞を使った実験で調べました。

    その結果、発症から3か月程度までの血液に含まれていた抗体と比べて半年以上たってからの抗体ではウイルスが細胞に感染するのを防ぐ効果がブラジルで確認された変異ウイルスの「ガンマ株」では平均で5.9倍、南アフリカで確認された「ベータ株」では平均で5.1倍高かったということです。

    グループではあくまで細胞での実験だとしたうえで、感染から時間がたつとより質のいい抗体が多く作られ変異ウイルスに対しても抵抗力が上がる可能性があるとしています。

    高橋センター長は「質のいい抗体ができる仕組みを解明できれば、さまざまな変異ウイルスに効くワクチンの開発に応用できる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013151001000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:25

    「国産ワクチン」開発はどこまで進んだ？ 何が“壁”なのか？
    2021年7月21日 16時27分

    新型コロナウイルス対策の柱となるワクチン。国内でも接種が進んでいますが、使用されているのはいずれも海外で開発されたワクチンです。

    これまでアメリカ、イギリス、中国、ロシア、それにインド、キューバなど海外では、続々と新型コロナのワクチンが実用化されています。

    一方、国内の製薬メーカーでは、ワクチン開発が続けられているものの、まだ実用化には至っていません。

    事実上の「ワクチン敗戦」ではないかという声も聞かれる中、国産ワクチン開発の現場では、大きな壁を乗り越えようと模索が続いています。

    国産ワクチンの開発はどこまで進んでいるのか、最前線を取材しました。

    （科学文化部 記者 三谷維摩）

    国産ワクチン開発 臨床試験に進んだのは4社

    国内メーカーの新型コロナワクチンで、実際にヒトに投与する「臨床試験」まで到達できているのは、7月20日の時点で、次の4社となっています。

    ●大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」
    「DNAワクチン(※1)」の開発を進める。国内勢としては最も早く臨床試験入りし、現在は新薬の承認までに必要な臨床試験の3つの段階（フェーズ1、2、3）のうち、「フェーズ2／3」という段階に進んでいる。

    ●大阪の製薬大手「塩野義製薬」
    「遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン(※2)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

    ●製薬大手「第一三共」
    「mRNAワクチン(※3)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

    ●熊本の製薬企業「KMバイオロジクス」
    「不活化ワクチン(※4)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

    このほか、ベンチャー企業の「VLPセラピューティクス・ジャパン」は、独自の技術を使った「RNAワクチン」という方式で、7月に臨床試験の実施に向けた書類を審査機関に提出しました。

    また、日本の研究者が海外の企業と共同で国内での臨床試験を行うケースなどもありますが、国内メーカーのワクチンはいずれもまだ実用化されてはいません。

    国産ワクチン開発の“壁”は「大規模臨床試験」

    国産ワクチン開発の大きな壁となっているのが「大規模臨床試験」です。

    ワクチンの開発では、効果や安全性を確認するために、数万人規模が参加する大規模な臨床試験が行われます。

    通常の薬が病気の治療のために使われるのに対して、ワクチンは健康な人に接種することから、効果や安全性は十分に確認される必要があります。

    すでに実用化されているファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカなど各社のワクチンは、数万人規模の大規模臨床試験が行われてきました。

    こうした臨床試験は、開発中のワクチンを接種するグループと、ワクチンを含まない「偽薬＝プラセボ」を接種するグループとに分けて行われ、どちらを接種したかは参加者には知らされません。

    その上で、接種後に新型コロナウイルスを発症する人数に違いがあるかや、有害な症状が増えていないかどうかを調べていきます。

    ワクチンに限らず臨床試験では、「偽薬」を接種したグループでも、一見効果があるかのようにみられる反応が出たり、副反応のような症状が出たりすることがあるため、こうした方法で厳密に確認することが必要となります。

    日本は「大規模臨床試験」のノウハウ不足

    ところが、日本ではここ最近、国内で開発された新たなワクチンが実用化されるケースがほとんどなく、数万人という大規模な臨床試験を行うノウハウは十分に蓄積されていませんでした。

    パンデミックに直面してから急に体制を構築するのは簡単なことではありません。
    後発の日本では「倫理面」の課題も
    大規模臨床試験が難しいもう1つの理由が「倫理面」での課題です。

    ファイザーやモデルナをはじめ、すでに実用化されたワクチンがある中で、試験のために「偽薬」を投与することは、倫理的に許されないという指摘があります。

    使えるワクチンがあるのに、試験に参加した人たちのおよそ半数は全く効果が無い「偽薬」を接種している可能性があり、観察期間中に効果のあるワクチンを接種することも難しいからです。

    では、どうすればいいのか？

    第一三共でワクチン開発の責任者を務める籔田雅之バイオロジクス本部長は、大規模臨床試験に代わる方法として「非劣性試験」という方式の試験を挙げます。

    第一三共 籔田雅之本部長
    「何万例での検証試験を実施することは現状難しい。そんな中で、数千例のレベルでの『非劣性試験』で免疫原性などを確認し、ワクチンの効果を検証していきいたいと考えている。ワクチンを打つことで新型コロナウイルスを防御する抗体がきちんとできている、先行のワクチンと差がないというようなデータを取って認めてもらう」

    日本でもできる「非劣性試験」とは？

    「非劣性試験」とは、いったいどういう試験なのか。

    「非劣性試験」で比較するのは、「開発中のワクチンを接種したグループ」と、「すでに実用化されているワクチンを接種したグループ」となります。

    この2つのグループで、ウイルスの働きを抑える中和抗体の数値などを比較し、開発中のワクチンが実用化されているワクチンと比べても遜色がないことを確認することで、効果や安全性などを確認することができるというものです。

    この方法であれば、「偽薬」を接種する必要がありません。

    ただ、実際にこの方法で臨床試験を行うためには、国が認める必要があるほか、国際的にもこの方法で行った臨床試験の結果が認められる必要があります。

    最終段階の臨床試験 各社はどう対応？

    大規模臨床試験が難しいという課題を抱えているのは、ほかの製薬メーカーも同じです。

    各社とも、最終段階の臨床試験をどのように行うのか、検討を進めています。

    ●塩野義製薬
    塩野義製薬の手代木功社長は、ことし6月のNHKの取材に対し、臨床試験のあり方については、国の方針を踏まえて検討していくとした上で、次のように話していました。

    塩野義製薬 手代木功社長
    「例えば2000人や3000人などで安全性を確認しながら、中和抗体や細胞性免疫がファイザーやモデルナのワクチンと遜色がないことを確認する。さらに、実際に使用が始まったあとも年単位でデータを積み上げていく」

    「非劣性試験」などの形で最終段階の臨床試験を行った上で、実際にワクチンが使用されるようになってからも、効果が出ているかや予想外の副反応がないかなど、全例を確認する体制を敷く方向で準備を進めているといいます。

    ●KMバイオロジクス
    KMバイオロジクスは、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構と協議中だとした上で、「非劣性試験」の形で確認するのがベストではないかと考えているとしています。
    会社では今後の変異ウイルスに対応するために、標準的な製造方法や品質管理の方法自体の承認を事前に受けることで、迅速に新たなワクチン開発ができる「プロトタイプワクチン」というやり方で承認を目指すといいます。

    2022年夏には承認を申請し、遅くとも2023年度中の実用化を目指す考えです。

    ●アンジェス
    アンジェスも、大規模な臨床試験をどのような形で行うべきなのか、PMDAなどの国際的な議論の動向を踏まえて検討したいとしています。

    海外では「非劣性試験」採用のメーカーも

    後発でワクチン開発を進める海外の製薬メーカーでは、すでに「非劣性試験」を採用するところも出てきています。

    このうちの1つ、フランスのバルネバ社は、開発中のワクチンについて「非劣性試験」を実施すると発表しました。

    およそ2000人が開発中のワクチンを、およそ1000人がアストラゼネカのワクチンの投与を受けるということで、2回接種してから2週間後の中和抗体の値を比較するといいます。

    「非劣性試験」認める動き 国際的にも

    こうした中、「非劣性試験」を認める動きは広がってきています。

    厚生労働省によりますと、およそ30の国や地域の規制当局が参加するICMRA＝薬事規制当局国際連携組織で、大規模な臨床試験に代わる臨床試験の方法として、数千人規模での「非劣性試験」について話し合われ、こうした方法を採用することに大筋で合意が得られたといいます。

    厚生労働省の担当者は「日本だけで独自の基準を設けて承認するような方法ではなく、国際的な合意を取りながら、新たな評価方法を作っているところだ」と説明します。

    日本では1980年代を最後に、国内で開発された新しいワクチンが実用化に至ったケースはほとんどありません。

    しかし、6月に閣議決定されたワクチン開発や生産体制の強化に向けた国の長期戦略では、「感染症研究は産官学いずれにおいても先細りしていた。国においてもワクチンのような一見すると経済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が欠如していた」とした上で、国産の新型コロナワクチン開発を急ぐため「政府として強力に支援する」と明記されました。

    厚生労働省によりますと「非劣性試験」を認めるという今回のICMRAでの合意についても日本からの提案で実現したといいます。

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  33. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:25


    国産ワクチン実現へ「日本もようやく動き始めた」

    国産ワクチンの実現に向けてこうした国の支援の動きに期待を寄せているのは、日本のワクチン開発の第一人者で、新型コロナワクチンの開発にも参加している東京大学医科学研究所の石井健教授です。

    石井教授は、以前、MERS＝中東呼吸器症候群（新型コロナウイルスと同じコロナウイルスによる感染症）に対して、第一三共などと共同で「mRNAワクチン」の開発を進めていましたが、国をはじめとした支援が続かず、ヒトへの臨床試験まで進むことができなかった経験があります。

    しかし、今回は違うと感じているといいます。

    東京大学医科学研究所 石井健教授
    「いまは、国産ワクチンを開発するんだという国の意思が見え、それに応える形で製薬企業も進んでいて、危機感を共有してそれぞれ最大限で努力している。ようやく重い腰が動き始めた。のど元過ぎれば熱さ忘れるということにならず、本当に実現できるかが問われている。新型コロナに対しては、これから毎年接種が必要になるかもしれない。いまのワクチンも安全で高い効果が確認されているが、さらに安全なものを目指すことや、国産ブランドという安心感が大切だ。また、今回は海外から購入できたが、今後も購入し続けられる保証はなく、国民の健康安全保障は必要だ」

    “ワクチン開発”は 今後の新たな医薬品開発にも

    新型コロナのワクチン開発では、従来の技術だけでなく、「mRNAワクチン」をはじめ最新の技術が一気に実用化されました。

    こうした技術は、今後、新たな医療技術の開発にもつながると考えられています。

    取材した製薬メーカーからも今後を見据えた声が聞かれました。

    第一三共 籔田雅之本部長
    「『mRNA』の技術は速いスピードで医薬品開発に至ることができる。いまは新型コロナワクチンが優先だが、それ以外のワクチンにも取り組む方向であるし、遺伝子治療領域、がん領域への応用も推進するべきだと思っている。この分野の第一人者になっていきたいと思っている」

    国産ワクチンの開発は海外メーカーからは立ち後れてしまっています。

    しかし、ここで大きな壁を乗り越えて、国産ワクチンが実現するかどうかが、新型コロナとの闘いを進めていくことだけでなく、今後の新たな医薬品開発への道を開くことへの鍵になるのかもしれません。

    用語説明

    ※1《DNAワクチン、RNAワクチン》
    ウイルスのたんぱく質を作り出すDNAやRNAを投与する新しいタイプのワクチン。遺伝子治療の技術が応用されている。

    ※2《遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン》
    ウイルスのたんぱく質を人工的に作ったワクチン。ウイルスそのものは使わない。帯状ほう疹ワクチンなどで使われている。

    ※3《mRNAワクチン》
    ウイルスの遺伝情報が含まれた「mRNA」という物質を使ったワクチン。新型コロナでは、ファイザーとビオンテックのグループやモデルナが初めてワクチンとして実用化した。

    ※4《不活化ワクチン》
    実際のウイルスを化学的に処理し、感染力や病原性を失わせて作るワクチン。インフルエンザワクチンなど、多くのワクチンでこの方法が活用。


    科学文化部 記者
    三谷維摩
    2009年入局
    徳島局、大阪局などを経て現職
    医療分野を担当
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013149551000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2021年7月22日 4:57

    “4連休含め夏休みは自宅で過ごして” 厚労省専門家会合
    2021年7月21日 21時57分

    東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。感染が急拡大している東京を中心とした首都圏だけでなく、関西など多くの地域で感染者数が増加傾向になっているとして、これ以上の感染拡大を防ぐために22日からの4連休を含め、夏休みは家族などふだん会う人と自宅で過ごしてほしいと呼びかけました。

    21日開かれた専門家会合では、現在の感染状況について「東京を中心とする首都圏だけでなく、関西をはじめ、多くの地域で増加傾向になっている」と評価し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されているにもかかわらず各地で感染者数が急速に増加していると指摘しました。

    地域別にみると、東京都では、繁華街などでの夜間の人出は緩やかな減少が続いているものの、急速な感染拡大が続き、20代から40代が感染者の多くを占めています。

    入院や入院調整中の人の数は増加傾向で、感染者数がこのまま増えれば入院や療養の調整が遅れ、一般の医療も含めて負担が強まることが懸念されるとしています。

    東京都の周辺の埼玉県、神奈川県、千葉県でも感染者数が急速に増加し、いずれも30代以下が6割を占めるなど、若い世代で感染が広がっていて、首都圏では東京都を中心に当面は感染の拡大が強く懸念されるとしています。

    沖縄県は、減少が続いていた新規感染者数が再び増加に転じているほか、関西でも大阪府で感染者数が急速に増加し夜間の人出も増加が続くなど、今後も感染拡大が続くと分析しています。

    さらに、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」について国立感染症研究所の推定では、すでに東京都では感染全体の60％余り、北海道では90％近くを占めるに至ったとしていて、引き続き監視体制を強化し、拡大を可能なかぎり抑えることが必要だとしました。

    専門家会合は、首都圏で感染拡大が起きている中で、連休があるとこれまでにも各地で感染拡大する傾向が見られているとして、22日からの4連休を含めた夏休みで感染をさらに広げないために、家族などふだん会う人とできるだけ自宅で過ごすよう呼びかけました。

    また、職場や会食、学校、家庭などの場での感染が継続しているため、軽いかぜのような症状でも早めに受診し、簡易キットを活用した抗原検査などを進め、症状があるときには家庭でもマスクをつけることが重要だと呼びかけています。

    さらに、感染拡大が続くことを前提に、各自治体は宿泊療養施設の確保や自宅療養の環境整備を含め、医療体制の確保が必要だと強調しました。

    デルタ株 東京6割・北海道9割か

    国立感染症研究所は、21日開かれた厚生労働省の専門家会合で、「デルタ株」でみられる「L452R」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を示しました。

    研究所は、民間の検査会社6社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元に推定していて、東京都ではデルタ株などがすでに64％に上っていて、今月末にはおよそ80％となり、来月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。

    首都圏の東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県でもすでに61％となっていて、来月初めにはおよそ80％を占め、来月下旬にはほぼすべて置き換わるとしています。

    また、北海道では先月までほとんど確認されていませんでしたが、今月に入って急速に広がりすでに88％を占めているとしています。

    デルタ株は感染力が強いため、感染者が急増して入院患者が増え、医療のひっ迫につながるおそれが指摘されています。

    専門家会合のあとの記者会見で、脇田隆字座長は、「デルタ株は東京を中心に徐々に拡大し少し遅れて北海道で急速な置き換わりが進んでいることから、首都圏などから広がっている可能性がかなりあると考えられる。北海道などでは感染拡大のスピードが速くなると思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210721/k10013152961000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:04

    4月の「超過死亡」 19都道府県で増加 コロナ感染拡大の影響か
    2021年7月22日 0時03分

    新型コロナウイルスに関連する死者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が全国の死亡者数の推移を「超過死亡」という手法で分析したところ、ことし4月、19都道府県で統計学的な推計よりも多くの死者が出ていたことが分かりました。専門家は「新型コロナの感染拡大が影響した可能性もある」としています。

    この分析は国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。

    感染症の流行では、間接的な影響で死亡するケースがあることから研究班では、統計的に推計される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる手法で分析を行いました。

    その結果、流行の第4波で新型コロナウイルスの感染者数が急増していたことし4月、全国の19都道府県で過去4年の同じ月よりも多くの「超過死亡」が出ていたということです。

    このうち、大阪府についてはことし4月の「超過死亡」は268人から586人で、去年の同じ月の8人から170人を大きく上回ったほか、兵庫県は103人から304人となっていました。

    また、東京都でも4月に186人から459人の「超過死亡」がみられたということです。

    研究班では、すべての死因を含んだ分析のため、さらに詳細に死因を調べる必要があるとしています。

    国立感染所研究所の所長で厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、「断定はできないが、大阪府などの状況をみれば新型コロナの感染拡大が影響した可能性がある」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013153411000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:05

    ワクチン打ち始めたら、亡くなる人が多くなったのか？（笑）。

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  37. ニッポニア・ニッポン2021年7月25日 2:57

    高野連がコロナ対策徹底を呼びかけ 甲子園前に出場辞退相次ぐ
    2021年7月24日 23時55分

    高野連＝日本高校野球連盟は、部員などが新型コロナウイルスに感染し、夏の全国高校野球の地方大会への出場を辞退する学校が相次いでいることを受けて、都道府県高野連や加盟校に対して感染対策の徹底を文書で呼びかけました。

    甲子園で開かれる夏の全国高校野球の開幕が来月9日に迫るなか、24日の神奈川大会では、ことしのセンバツで優勝した東海大相模高校が選手17人が新型コロナウイルスに感染したとして、予定されていた準々決勝への出場を辞退しました。

    また、石川大会でもおととし夏の甲子園で準優勝した星稜高校が複数の部員の感染で、大会への出場を断念するなど各地で開かれている地方大会で感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響が広がっています。

    こうした中、高野連は24日、都道府県高野連と加盟校に対して感染対策の徹底を改めて文書で呼びかけました。

    この中では「学校長が出場を辞退された判断は部員をはじめ、保護者の方々や学校関係者の皆様にとっても現実を受け止めることは大変厳しいものではあると思います。いま一度感染防止対策の再確認とさらなる徹底をお願いします」としています。

    地方大会は先月末に南北海道から始まり、来月はじめには夏の甲子園に出場する49の代表校が決まる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210724/k10013158201000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:04

      出場辞退の東海大相模高校野球部 新型コロナ感染者31人に
      2021年7月26日 23時28分

      野球部で新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが確認され、夏の全国高校野球神奈川大会への出場を辞退した相模原市の東海大相模高校で、新たに9人の野球部員の感染が確認され、感染者の数は合わせて31人になりました。

      ことしのセンバツ高校野球で優勝した相模原市の東海大相模高校は、部員と教職員の合わせて22人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたとして、準々決勝まで進んでいた夏の全国高校野球神奈川大会への出場を辞退しました。

      相模原市によりますと、残りの野球部員らへの検査で新たに9人の部員の感染が確認され、感染者の数は合わせて31人になりました。

      感染が確認された部員らの症状はいずれも軽症か無症状で、自宅などで療養しているということです。

      市は検査で陰性が出た部員らについても体調に変化がないか健康観察を続けていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161691000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 17:12

      出場辞退の東海大相模高校野球部 新たに3人感染発表 計34人に
      2021年7月29日 18時49分

      新型コロナウイルスのクラスターが確認され、夏の全国高校野球神奈川大会の準々決勝への出場を辞退した相模原市の東海大相模高校の野球部で、新たに野球部員3人の感染が発表され、感染者の数は合わせて34人になりました。

      ことしのセンバツ高校野球で優勝した相模原市の東海大相模高校は部員と教職員、合わせて22人が新型コロナウイルスに感染したとして、夏の全国高校野球神奈川大会の準々決勝への出場を辞退しました。

      東海大相模高校では、その後も部員9人の感染が確認されていましたが、29日に、新たに3人の部員の感染が発表され、感染者の数は合わせて34人になりました。

      相模原市によりますと、感染が確認された部員らの症状はいずれも軽症か無症状で、自宅などで療養しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168491000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2021年7月26日 7:41

    ワクチンパスポート きょうから申請受け付け 各市区町村で
    2021年7月26日 4時20分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが26日から全国の市区町村で始まります。隔離措置の免除や緩和が受けられるのは当面イタリアなど5か国となりますが、政府は対象となる国を拡大させたい考えです。

    「ワクチンパスポート」は新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、氏名や国籍、ワクチンを接種した日付などが記載されます。

    海外への渡航に必要なパスポート（旅券）を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、26日から申請の受け付けが全国の市区町村で始まります。

    「ワクチンパスポート」を入国時に提示することによって隔離措置の免除や緩和を受けることができ、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、こうした措置が受けられるということです。

    政府は今後対象となる国を拡大させたい考えで、各国との調整がつきしだい、順次外務省のホームページで公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013159681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月26日 13:13

      「ワクチンパスポート」申請受付開始 住民票ある市区町村で
      2021年7月26日 11時59分

      海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが始まりました。

      イタリアやオーストリアなど海外の一部の国では、入国時にワクチンの接種証明書を提示すると、検査や隔離措置が免除されることなどがあり、政府は、26日から住民票がある市区町村で申請の受け付けを始めました。

      このうち東京 品川区では、区役所の1階に臨時の窓口が設置され、午前8時半に受け付けが始まる前から10人余りが列を作りました。

      そして、受け付けが始まると、申請に訪れた人たちが手続きに必要な旅券のパスポートや書類を提出していました。

      イタリア人の40代の夫婦は「週末に2年ぶりに帰国する予定なので、接種証明書を取りに来ました」と話していました。

      また、60代の日本人の男性は「夫婦で2年ぶりにイタリアかスペインに旅行に行こうと話していて、早いに越したことはないと思って来ました」と話していました。

      ベトナムで教師をしているという70代の日本人の男性は「現地で生徒が待っているので、いつでも行けるように準備しようと思いました」と話していました。
      品川区では窓口のほか、郵送でも申請を受け付けていて、原則、その日のうちに発行されるということです。

      品川区ワクチン接種証明担当の澤龍主査は「想定していたより多くの方にお越しいただいている。窓口が密になってしまうので、申請するのは海外に渡航する方だけでお願いしたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160351000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年7月27日 0:02

      「ワクチンパスポート」申請受付開始 住民票ある市区町村で
      2021年7月26日 15時30分

      海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが始まりました。

      イタリアやオーストリアなど海外の一部の国では、入国時にワクチンの接種証明書を提示すると、検査や隔離措置が免除されることなどがあり、政府は、26日から住民票がある市区町村で申請の受け付けを始めました。

      このうち東京 品川区では、区役所の1階に臨時の窓口が設置され、午前8時半に受け付けが始まる前から10人余りが列を作りました。

      そして、受け付けが始まると、申請に訪れた人たちが手続きに必要な旅券のパスポートや書類を提出していました。

      イタリア人の40代の夫婦は「週末に2年ぶりに帰国する予定なので、接種証明書を取りに来ました」と話していました。

      また、60代の日本人の男性は「夫婦で2年ぶりにイタリアかスペインに旅行に行こうと話していて、早いに越したことはないと思って来ました」と話していました。

      ベトナムで教師をしているという70代の日本人の男性は「現地で生徒が待っているので、いつでも行けるように準備しようと思いました」と話していました。

      品川区「申請は海外渡航者だけで」

      品川区では窓口のほか、郵送でも申請を受け付けていて、原則、その日のうちに発行されるということです。

      品川区ワクチン接種証明担当の澤龍主査は「想定していたより多くの方にお越しいただいている。窓口が密になってしまうので、申請するのは海外に渡航する方だけでお願いしたい」と話していました。

      接種証明書 当面は書面で交付 手数料は無料

      接種証明書は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを公的に証明する文書で、海外に渡航する人のために発行されます。

      氏名や国籍などが日本語と英語で記載され、接種を受けたワクチンの種類や日付なども明記されます。

      当面、書面で交付され、手数料は無料です。

      申請には原則として申請書のほか、旅券や接種券、それに、接種済証か接種記録書が必要です。

      外務省によりますと、接種証明書を提示することで入国時の検査や隔離措置の免除などを受けられる国は、今月21日の時点で、イタリアとオーストリア、トルコ、ブルガリア、それにポーランドの5か国です。

      一方、WHO＝世界保健機関は、接種証明書について、世界的にワクチンが不足して接種を受けられない人がいることなどから、出入国に不可欠な条件にしないよう求めています。

      また、海外では、スポーツジムやイベント会場などで提示を求める動きもありますが、厚生労働省は「ワクチン接種はあくまで希望する人が対象で、そもそもアレルギーなどを理由に接種を受けられない人もいる。現時点で経済活動に利用することは検討していない」としています。

      加藤官房長官「移動再開へ 重要なツール」

      加藤官房長官は、午前の記者会見で「諸外国が講じている防疫措置などの一部緩和に活用し得るものとして、今後の国際的な人の移動の再開につながる重要なツールと考えている」と述べました。

      一方、日本に入国する際の活用について「現時点で具体的に申し上げる状況には至っていない。国内外の議論や各国、地域の対応状況を注視し、知見の収集に努めながら、鋭意検討を進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013160351000.html

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