（ 新型コロナウイルス 一日の感染者1580人 最多更新（7/31） の続き）
（ 東京都 新型コロナウイルス感染確認472人 最多更新（8/1） 改題8/11）
新型コロナ 10日は全国で839人感染確認 累計5万人超える
2020年8月11日 0時10分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012560991000.html
（追記8/11）
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一日の「検査」実施数を可能な限りもっと増やせば、もっともっとたくさん最多更新できるのは間違いがないっ！（「検査が増えたことが陽性者の増えた最大の原因」）
新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新
2020年8月1日 23時28分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545081000.html
東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。
東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69％を占めています。また、472人のうち、約35％に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65％の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。
このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。
一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていない人も含めて合わせて29人でした。
これで都内で感染が確認された人は合わせて1万3163人になりました。
（以下略）
ＮＨＫニュース検索「感染 確認 最多」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E7%A2%BA%E8%AA%8D+%E6%9C%80%E5%A4%9A
ＮＨＫニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞都道府県別の感染者数（累計・NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
＞政府の新型コロナ分科会
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/
＞専門家会議 提言のポイントと全文
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
（書きかけ）
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）
「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№503 2020年8月4日）
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除新タイプの遺伝子配列、ウイルス６月に出現…東京から地方へ拡散
削除2020/08/08 19:14
新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、６月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。研究チームは、日本人が感染した新型コロナウイルスの遺伝子に着目。配列の変化と流行の関係を調べた。
その結果、３月からの感染拡大では、欧州系統の遺伝子配列を持つウイルスによるクラスター（感染集団）が全国各地で複数発生した。５月下旬にいったん収束したものの、６月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウイルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200808-OYT1T50126/
すべて止まったコロナ社会、「戻すもの」と「戻さないもの」…科学は「最善の努力」を助言
削除2020/08/09 09:00
◆…大阪大名誉教授 小林傳司氏 ６５…◆
人類は近代以降、自然科学の知見を生かした対策を講じることで、様々な困難に立ち向かってきた。目に見えない正体不明の新型コロナウイルスがもたらす災禍もしかり。だが、科学と対策を決定する政治、それを受け入れる社会との関係はどこかいびつだ。その理由は何なのか。科学技術社会論が専門の小林傳司・大阪大名誉教授に聞いた。（科学部 野依英治）
科学と政治の関係がうまく機能しない、新型コロナ禍の対応
科学は、人間社会が手にした最強の知的道具です。それ故に、新型コロナをはじめとする新興感染症や２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故のような有事の際には、科学者の知見を、被害拡大を防ぐ政策判断に反映させようと試みられてきました。そこには、常に難しい問題が潜んでいます。
コロナ対応で学生の姿が途絶えたキャンパスを歩く。科学の不確実性への理解はなぜ進まないのか。「最大の要因は教育。高校までの理科は必ず正解があり、１００点満点が取れる科目。科学の本質を学べないシステムなんです」（大阪大豊中キャンパスで）＝東直哉撮影
科学者が客観的な事実やリスク評価を示す役割を担い、それをもとに政治が基準を定めたり、判断を下したりするというのが、通常の科学と政治との関係です。こうした分業でうまくいく事例はたくさんあります。ところが、うまく機能しないタイプの問題が噴出してきました。古くは原発の安全性をめぐる議論であり、今回の新型コロナ禍への対応なども、その典型です。
「原発の安全装置が全部壊れたらどうなるか」。こんな問いに、専門の工学者であれば、「深刻な事故が起きる」と皆が言い切れます。起こる確率が極めて低いという点でも意見は一致するでしょう。ところが、この低確率の事態について、さらなる対策を講じるべきか否かとなると、見解が分かれてしまいます。経済的合理性や社会がリスクをどこまで許容するかなど、さまざまな観点からの検討結果を加味して、判断しないといけないからです。
新型コロナの場合はどうでしょうか。感染防止という観点だけでいえば「濃厚接触を断つしかない」と、専門家の考えは極めて明瞭です。しかし、いつまで自宅で巣ごもりを続けるべきなのか、感染リスクをある程度許容しながら経済活動を維持すべきなのか。政治と交わる境界領域で何を重視するのか、科学だけでは答え難い「トランス・サイエンス」の問題と言えます。
トランス・サイエンス …科学技術が生活に定着した現代社会では、真理を追究する科学が政治や社会と切り離されなくなり、互いに交わる領域が大きくなってきた。米国の原子力工学者アルビン・ワインバーグは１９７２年、こうした領域を「トランス・サイエンス」と呼び、ここで生じる問題については、科学だけでは解決できないと論じた
最終局面の判断は、政治が引き取り、科学との境界をはっきりさせること
こうした問題では、政策決定者と専門家の間で十分に議論することが、必要不可欠です。特に、医学や公衆衛生学は、「人の命を救う」「感染症から社会集団を守る」という目標を掲げた学問であり、ある種の線引きや基準づくりが求められる分野です。その点で、政策判断との親和性が高かったはずです。
ただ、政府への提言を検討してきた当事者たちは難しいかじ取りを迫られたと感じていた。新型コロナ対策を助言してきた専門家会議が６月、自身の活動について「前のめり」「政策を決めている印象を与えた」などと総括する報告書を公表したことでも明らかです。
知見が少なく制約が多い中で、提言や情報発信にあたった苦労が文面からも伝わってきます。大事なのは、最終局面での判断は、政治の責任で引き取り、科学との境界をはっきりさせることです。そうしないと、科学者が政治的決定の責任を問われかねず、助言するシステムそのものが崩壊してしまうからです。
変わる感染状況。助言が当たった外れたと評価を単純化してはいけない
さらに、科学と政治、社会との関係を考えるうえで厄介なのは、科学の不確実性の問題です。
感染拡大の最中、ウイルスの正体に迫り、薬の治療効果を確かめたり、数理モデルで流行を予測したりする研究が進んでいます。しかし、現状ではわからないことだらけで、今、専門家が言っていることのすべてが正しいわけではない。科学はわからないことを調べ、誤りから学んでいく営みなのです。
科学が問題に対して解答するには、相応の時間が必要ですが、感染状況が日ごとに変化する社会は待ってくれない。科学が必要とする時間と社会が意思決定に必要とする時間が合わないことにも、留意しないといけません。
そういう状況下での科学者の助言は、その時点での暫定的な知見による「ベストエフォート」（最善の努力）であると、社会は納得して受け止めるべきです。「科学は正確な答えを出すのが当然」との固定観念の下で、当たった外れたと評価を単純化させてはいけないと思います。
福島第一原発事故の危機管理対応、新型コロナ禍で生かされず
９年前の福島第一原発事故の際にも、科学者の助言の扱い方の難しさが露呈しました。当時官邸にいた民主党政権幹部の手記などを読むと、助言を求めて招いた専門家の意見が一致しないことに苦しんだ様子がうかがえます。
刻々と事態が悪化していく中で、どの専門家の意見を信じればよいのかがわからない。こうしたリアルな恐怖感が、１２年末の政権交代の際に継承されなかったのではないでしょうか。新型コロナ禍でもたついた現政府の危機管理対応をみると、当時の教訓が十分に生かされていない気がします。
常設の科学助言組織を持たない日本において、有事の専門家集団のあり方や平時の備えをどうするか、今後も模索は続くでしょう。
英国には、首相に助言する直属の主席科学顧問がいて緊急時に専門家を動かすための仕組みはありますが、新型コロナの死者数が多いことを考えると、今回に限って言えばうまく機能しなかった。ＣＤＣ（米疾病対策センター）という専門機関を抱える米国も感染を制御できていない事実は、この問題の難しさを映し出しています。
強調したいのは、選ばれた専門家たちを孤立させてはいけないということです。限られた時間では、提言立案に役立つ論文やデータを入手するのも難しい。それをサポートし、提言の妥当性をチェックする科学者グループを組織するなどの工夫も、検討すべきです。
アフターコロナの時代
１４世紀に欧州で起きたペスト大流行は、大幅な人口減少により、封建制の解体と中央集権国家の成立をみるなど大きな社会変革をもたらしました。
「すべてが止まったのなら、すべてを見直すことができる」。フランスの哲学者、人類学者ブルーノ・ラトゥールの言葉通り、新型コロナ禍も、現代の社会構造、社会通念を大きく変える契機となるのは間違いありません。もちろん、そこで科学技術の果たす役割は大きいものになるでしょう。
すでに、ＩＴで生活を変えるデジタル・トランスフォーメーションは、感染防止で家に籠もっていても、友人と対面のように会話できるし、学校の授業も受けられる行動変容を実現させました。
コミュニケーションの概念そのものが変わりつつあることを実感させられます。ただ、これらの技術は、テレワークが可能な人々とそれでは対応できない仕事に従事するエッセンシャル・ワーカーとの間で収入などの格差を広げ、固定化する役割を果たす可能性もあります。
世界では、気候変動対策を中心に据えた社会変革を目指すグリーン・リカバリーについて議論が始まっています。来たるべきアフターコロナの時代に、どんな社会像を目指すか、つまり「何を戻して、何を戻さないか」を真剣に考え、科学技術をどのように有効活用していくか議論を深めていくべきでしょう。
プロフィル
小林傳司（こばやし・ただし）
京都市生まれ。１９８３年、東京大大学院理学系研究科博士課程単位取得退学。南山大教授などを経て、２００５年から今年３月まで大阪大教授を務めた。著者に「トランス・サイエンスの時代 科学技術と社会をつなぐ」（ＮＴＴ出版）など。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200803-OYT1T50212/
医科様騒動に便乗してまことしやかに「科学」を語る怪しき者どもと、その口を借りて記事をつくる羽織ゴロ…
削除「バブル時に、物ごとをよく見せるのは簡単である。」（ドラッカー）
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%82%E3%81%AB%E3%80%81%E7%89%A9%E3%81%94%E3%81%A8%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%B0%A1%E5%8D%98+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC
社説
削除新型コロナ対策 感染抑止へ国は責務を果たせ
2020/08/08 05:00
効果的な感染症対策を実施し、爆発的な流行を防ぐことが、社会経済活動の維持には不可欠である。国と自治体は総力を挙げるべきだ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、地域の感染状況を判断するための指標をまとめた。行政が具体策を講じる際の目安とする狙いがある。
病床の逼迫ひっぱく度や、ＰＣＲ検査の陽性率など６項目の指標を設け、感染が散発的なステージ１から、最も深刻なステージ４まで、都道府県を分類する方針を示した。
重症者用の病床の５分の１以上が埋まればステージ３、２分の１以上ならステージ４と位置づけた。東京都の一部の指標は、現状でステージ３に当たるという。
客観的な数値を政府が明示したことで、自治体は、外出自粛や休業などを住民に要請しやすくなるだろう。国と緊密に連携し、先手先手で対応する必要がある。
感染の再拡大を受け、対策強化に踏み切った自治体は多い。
東京都は、酒類を提供する飲食店に２０万円の協力金を用意し、営業時間の短縮を要請した。沖縄県は、観光などで来県を予定する人に再検討を求めている。既に病床に余裕がない状況だという。
政府は、経済への悪影響を警戒し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令には慎重だ。重症者が少ないことなどを理由に「４月の宣言時とは異なる」としている。
新型コロナは、収束の兆しが見えない。重症者は徐々に増えている。宣言は当面、回避するにしても、適切な手だてを講じなければ、国民の不安は拭えまい。
特措法は、休業要請などを知事の判断に委ね、国の役割を自治体や関係機関との「総合調整」と定めている。だが、社会に大きな影響を与える措置を行う際に、政府が傍観していてはならない。
自治体任せにせず、休業の協力金の財源を国が確保するとともに、検査センターの設置を後押しする。こうした取り組みを強め、対策を主導することが肝要だ。
大阪府の吉村洋文知事が、うがい薬使用の励行を呼びかけたところ、買い占め騒動が起きた。感染や重症化を防ぐ効果は確認されていないという。混乱を招かないようにしてもらいたい。
分科会の尾身茂会長は、お盆に帰省するとしても、手指の消毒やマスクの着用を徹底し、大人数での会食は控えるよう促した。新しい生活様式を一人一人が心がけることが大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200807-OYT1T50314/
社説
削除病院の収入減 コロナによる経営悪化を防げ
2020/08/09 05:00
感染症の治療にあたる医療機関が経営危機に陥っている状況は放置できない。政府は効果的な支援を急ぐべきだ。
新型コロナウイルスの流行が長引き、病院の経営悪化が続いている。日本病院会などが今年４～６月の収支を調査したところ、コロナ感染患者を受け入れた全国の約４５０病院は、各月とも８割以上が赤字だった。
院内感染の心配から、患者が受診を控えたことが影響した。また、病院は感染者の入院に備えて病床を空けておく必要があり、その分の診療報酬が入らなかった。消毒や防護具の経費も膨らんだ。
コロナ治療に積極的に取り組む病院ほど、運営が厳しくなる悪循環が生じている。こうした現状を改善しなければ、今後の感染拡大には対応できまい。
調査によれば、コロナ対応病院の２３％が夏のボーナスを減額せざるを得なかったと回答した。最前線の医師や看護師らにしわ寄せが及んでいるのは見過ごせない。
医療現場では、感染防止対策や入退院の準備などで通常以上の労力がかかっている。病院経営者は、医療従事者の離職につながらないよう配慮することが大事だ。
政府や自治体は病院に対し、コロナ対応の病床を確保するよう求めている。病院が経営悪化を恐れて、協力をためらうような事態は避けなければならない。
問題なのは、国が創設した緊急包括支援交付金１・６兆円の支給手続きが進んでいないことだ。都道府県が指定する重点医療機関に対して、空き病床の確保料として、１床につき１日最大約３０万円を補助するのが支援の柱である。
政府は８月下旬の支給開始を予定しているが、指定の遅れなどにより、２５都道府県でめどが立っていないという。医療機関との調整や手続きを急いでほしい。
病院の負担を減らすには、都道府県が軽症者用の宿泊施設を確保することも重要となる。
経営悪化は小規模な医療機関にも及んでいる。日本医師会によると、診療所の５月の収入は前年同月比で２割のマイナスだった。
受診抑制が行き過ぎれば、慢性疾患が悪化したり、重い病気を見逃したりする懸念がある。コロナ以外の病気に対しても滞りなく医療が提供できるよう、自治体によるきめ細かい目配りが大切だ。
コロナ禍の中で、感染症対応と通常の診療を両立させる医療体制の構築が不可欠である。政府は、自治体や医療機関との連携をさらに強化してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200808-OYT1T50274/
社説
削除コロナと大学 対面授業の実施へ知恵を絞れ
2020/08/16 05:00
大学教育は、授業だけでなく、学生同士や教員との人格的なふれ合いも大切である。大学は工夫を凝らし、対面授業の再開を目指すべきだ。
新型コロナウイルスの流行で、大学はオンラインによる遠隔授業に軸足を置いてきた。最近の感染再拡大を受け、秋以降も遠隔を原則とする大学が相次いでいる。
授業を再開させている小中高校とは異なり、大学は数百人が一室に集まる講義もある。アルバイトやサークル活動などで学生の行動範囲は広い。クラスター（感染集団）の発生を恐れ、対面授業をためらっているのだろう。
大学の学生アンケートでは、遠隔授業について「自分のペースで勉強できた」と評価する声がある一方、「集中できない」「質が低い」との不満も出ている。
学習意欲の低下につながることが懸念される。教員がオンラインに適した授業方法や機器の操作にさらに習熟する必要がある。
より深刻なのは、信頼できる先輩や友人を作れないまま、孤立を深めている学生が目立つことだ。一度も学校に通えず、ずっと自宅に籠もっている１年生もいる。大学が積極的に状況を聞き取り、不安の解消に努めてほしい。
実験や実技が必要な理工系や芸術系の学部では、対面での細やかな指導が不可欠だ。遠隔授業だけでは、評価や単位認定が難しいという問題も生じている。
学生をグループ分けして、少人数での対面授業を実現している大学もある。大規模な授業は遠隔で行い、少人数で広い教室を使うといった工夫も考えられよう。
各大学が規模や特徴を踏まえ、遠隔と対面の授業を上手に組み合わせたい。部活動やサークル活動がままならない状況も、できるだけ早い改善が望まれる。
文部科学省は大学に対し、後期から対面授業の実施を促す通知を出した。萩生田文科相は「小中学校も工夫している。大学だけがキャンパスを閉じているのは、いかがなものか」と苦言を呈した。
施設を全面開放している大学は全体の１５％にとどまる。図書館や食堂、自習スペースなどの感染対策を講じた上で、段階的に利用範囲を広げてほしい。
学生に飲酒を伴う会食を控えるなど慎重な行動を呼びかけ、授業方針や奨学金の情報を適切に提供することも大学の役目である。
今後も、感染状況の行方は予断を許さない。情勢の変化に応じて柔軟に対処できるよう準備を整えておくことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200815-OYT1T50327/
社説
削除ＧＤＰ下落最大 不安軽減で消費底上げ目指せ
2020/08/18 05:00
経済の記録的な落ち込みが、統計上も明確になった。政府は、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動を両立させる施策に、万全を期さなければならない。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比の年率換算で２７・８％減だった。戦後最大の下落幅である。
政府の緊急事態宣言などで、外出やイベントの自粛が広がって経済活動が停滞した。感染対策を最優先した結果であり、やむを得まい。欧米の主要国は軒並み日本以上のマイナスに陥っている。
新型コロナが経済に与えた影響を精査し、今後の立て直しにつなげていく必要がある。
ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は前期比８・２％減った。旅行、外食などサービス消費の減少が激しい。設備投資は、景気動向が不透明なため企業に先送りの動きが出て、１・５％減だった。
海外経済の悪化から輸出は１８・５％減となった。自動車などが低迷し、輸出に計上される訪日外国人客の消費急減も響いた。
７月以降、国内外で感染は再び拡大傾向にある。輸出の急回復は見込みにくく、当面は内需の下支えに努めることが大切だ。
多くの人が感染を恐れたままの状態では、消費の底上げは難しい。政府が注力すべきは国民の不安軽減である。医療体制の確保と、感染状況の正確な把握を可能にするＰＣＲ検査の拡充が急がれる。
ビジネス継続のため、会社負担で社員の検査をする企業が増えている。中小企業も必要な場合は検査が実施できるよう、政府の後押しで費用を抑えられないか。
雇用の安定も重要だ。休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は、上限額引き上げなどの特例措置が９月末で期限切れとなる。延長で雇用を守ることが大事だ。
第２次補正予算に計上した多額の予備費を有効に活用したい。
企業倒産を防ぐ資金繰り支援や資本増強を円滑に行い、外食や観光など打撃が大きい業種には、特に目配りすることが望ましい。
感染症との闘いは長期化も予想される。状況に応じ、追加の経済対策をためらうべきではない。
次の成長に向けた政府の施策が不可欠だ。在宅勤務や「巣ごもり消費」の定着で、需要が伸びた分野がある。ネット通販や宅配サービスのほかＩＴ関連ビジネスが活況だ。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の基盤整備も急務である。
政府は、産業構造の転換を見据えて戦略を描き直してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200817-OYT1T50236/
（政府）
返信削除官房長官 帰省「控えるべきとの考えない」 専門家の意見聴く
削除2020年8月4日 13時57分
お盆の時期の帰省をめぐり、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府として一律に控えるべきだという考えはないとしたうえで、新型コロナウイルスの感染を広げないための注意点などについて、今週、政府の分科会を開き、専門家の意見を聴く考えを示しました。
この中で菅官房長官は、新型コロナウイルス対策をめぐり、「感染リスクをゼロにするには時間がかかるなか、感染防止と社会経済活動を両立させていかなければ、国民生活が立ちゆかなくなる。3月、4月と比較すると、感染者数の増加に対し、入院や重症化する人の割合が低くなっており、引き続き感染状況を注視し、専門家の意見を聴きながら、両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、「差し控えるべきだという考えはなく、『3密』を避ける、大声を出さない、マスク、手洗いなど、基本的な対策を心がけていただきたい。今週の分科会で先生方の意見を伺い、それに基づいて対応していきたい」と述べ、感染を広げないための注意点などについて、今週、政府の分科会を開き、専門家の意見を聴く考えを示しました。
赤羽国交相 感染防止徹底し「Ｇｏ Ｔｏトラベル」推進
お盆の時期の帰省をめぐり、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国として一律に控えるよう要請しているのではないと強調したうえで、引き続き、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、赤羽国土交通大臣は、「国として県をまたぐ移動を一律に控えてくださいとか、お盆の帰省を制限すると申し上げたわけではない」と述べ、お盆の帰省を一律に控えることまで求めていないことを改めて強調しました。
そのうえで、「ウィズコロナの時代では、社会経済活動と、感染拡大防止の両立という大変難しいかじ取りを求められている。分科会の意見を踏まえた政府全体の方針のもと、適切に事業を実施していきたい」と述べ、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を進めていきたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549601000.html
加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」
削除2020年8月4日 15時03分
新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。
感染拡大が各地で続く中、沖縄県が県独自の「緊急事態宣言」を出したほか、岐阜県や三重県も同様の宣言を出すなど、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮を要請する自治体が増えています。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549981000.html
すっかり「検査」のマヤカシにかかってしまってんだな…
削除うがい薬 官房長官は検証注視 専門家「防御力落ちる可能性」
削除2020年8月5日 18時08分
殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。
菅官房長官「重症化の予防効果を検証の研究を注視」
殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。
大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。
菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後、宿泊療養施設の臨床研究を拡大し、有効性や安全性を含む、重症化の予防効果の検証研究を行っていく旨の発表があったと承知している」と述べました。
そのうえで、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、政府としても、注視していく考えを示しました。
専門家「かえって防御力が落ちてしまう可能性も」
うがいとかぜの関係について詳しい京都大学の川村孝名誉教授に
よりますと、ポビドンヨードのうがい薬で重症化を防ぐことができるかどうかについて、「うがい薬を使えば口の中のウイルスが減るのは当然の結果だが、ウイルスは鼻やのど、それに肺に届くと速やかに細胞に入っていってしまうため、あとからうがいして意味があるかについては今のところ分かっていない。一方で、ポビドンヨードは、ウイルスだけではなく、もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまいかえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。
川村名誉教授たちのグループは以前、全国のおよそ390人を対象にうがいとかぜの関係について研究を行った結果、毎日、水でうがいをした人は何もしない人に比べてかぜにかかった人がおよそ40％減ったということです。
一方で、ポビドンヨードのうがい薬でうがいをしていた人ではかぜにかかる人は減らなかったということです。
また、うがい薬で感染の拡大を防ぐことができるかについて、川村名誉教授は「口の中にウイルスがあれば飛まつを通してほかの人に感染をさせるおそれはある。感染を防ぐという観点からは、効果があるかを研究する価値は十分にあると思う。ただ、ウイルスが感染する仕組みは複雑で効果の検証には大規模な研究が必要になってくるため、結果を利用する際には慎重な判断が必要だ」と話しました。
厚労省「国として推奨する段階ではない」
厚生労働省の担当者は、野党側が国会内で開いた会合で「一般論として、消毒薬を使ったうがいはウイルスを消失する効果があると指摘され、手洗いとともに感染症の予防には有効だ。今後、研究が拡大され、より確かな証拠が出ることを期待しているが、国として推奨する段階ではなく、現時点で効果があるというのは時期尚早じゃないかと思う。『コロナウイルスに効く』と推奨するには、ある程度の科学的根拠を出さないといけない」と説明しました。
医師会「エビデンスが不足している」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「大阪府知事の発言は現時点ではエビデンス＝根拠が不足していると考えている。発信力の強い方が発言をすると、店頭から薬が消えてしまうということが起こる。国民に極力混乱がないよう慎重に対応すべきだ。医師会としても効果を検証したい」と述べました。
政府分科会 尾身会長「検証してから判断したい」
政府の分科会の尾身茂会長は「分科会としてうがい薬が良いか悪いか判断するには情報が少なく、もう少し検証してから判断したい」と述べました。
大阪府「本格的研究進める」
大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。
大阪府の吉村知事は、4日の記者会見で「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。
それによりますと、ことし6月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、40人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、1日に4回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。
具体的には、うがいをした患者は4日目に唾液のPCR検査の陽性率が9％ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が40％だったということです。
このため大阪府は、軽症や無症状の患者を対象に千人規模の研究を進め、うがいの効果を検証したいとしています。
担当する「大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター」の松山晃文次世代創薬創生センター長は「唾液のウイルスを減らすことで、家庭での身近な人どうしの感染などを減らす効果があるのではないかと期待している。数十例や数百例でははっきりとは言えないので、大規模な研究で確かめたい」と話しました。
一方で、松山センター長は、記者団に対し「うがいをしたあと、1時間程度でウイルスの量が再び増えるケースもある。うがい薬を使って何回もうがいをすると喉を痛める可能性もあるので、注意が必要だ」と述べました。
吉村知事「予防効果があるとはひと言も言っていない」
吉村知事は5日の定例の記者会見で、軽症や無症状の患者にうがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったという研究結果を改めて説明したうえで、うがい液を使うことで、唾液を介しての感染拡大などの防止に寄与する可能性があるとして、引き続き研究を進める考えを重ねて示しました。
一方、吉村知事はうがい薬について、「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」と述べました。
そのうえで、使用する際には医師の指示や製品の使用上の注意を守るとともに、買い占めや転売はやめるよう呼びかけました。
また吉村知事は、記者団が、各地でうがい薬の買い占めが起きていることについて、4日の知事の発言が誤解を招いたのではないかなどと質問したのに対し、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」と述べました。
うがい薬の品切れ相次ぐ
ドラッグストアなどでは該当するうがい薬の品切れが相次いでいます。
このうち、大阪市内にあるドラッグストアでは、4日の記者会見の直後から売り場に人だかりができて、用意してあったうがい薬がすぐに売り切れたということです。
店の担当者によると、4日は閉店時間まで客からうがい薬の在庫や入荷時期についての問い合わせが相次いだということです。
またSNS上でも「ホームセンターに行ったらうがい薬の棚が空だった」とか、「ふだん使っているうがい薬が売り切れて困る」といった書き込みも見られました。
削除うがい薬の高値転売ケース相次ぐ
大阪府の吉村知事が4日、本格的な研究を進めると明らかにしたことを受けて、インターネット上ではうがい薬が高値で転売されるケースが相次いでいます。
「ポビドンヨード」が含まれたうがい薬は医薬品で、許可をうけた業者しか扱えません。
5日の午後3時現在、フリーマーケットアプリなどには「ポビドンヨード」が含まれていない、指定医薬部外品の複数のメーカーのうがい薬が出品されています。
これらの多くの商品の価格は1本1000円前後ですが、2000円に近い価格で転売されているものもあります。
また、オークションサイトでは1本5000円と、かなりの高値で取り引きされているものも見られます。
ただし、厚生労働省によりますと、「ポビドンヨード」を含まないうがい薬についても、殺菌効果をうたい、かつアルコールを含んでいる場合は、転売すると法律に違反する可能性があるとしています。
ポビドンヨード含むうがい薬 転売は許可受けた業者に限る
厚生労働省によりますと、「ポビドンヨード」が含まれるうがい薬は医薬品に該当するため薬局か、許可を受けた業者でなければ販売できません。
転売などを行うと医薬品医療機器法違反に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
厚生労働省は4日、「ポビドンヨードを含むうがい薬が、フリマサイトで転売されている」という情報提供を受けて、複数の事業者に削除を要請したということです。
また、ポビドンヨードを含まないうがい薬についても、消毒効果をうたい、かつアルコールを含んでいる場合は、転売すると法律に違反するおそれがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で一時的に転売が禁止されている「アルコール消毒製品」に該当する可能性があるためで、違反が認められると1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになります。
オークションサイト運営各社の対応は…
うがい薬の不適切な転売を防ぐため、「メルカリ」や「ヤフー」などフリマアプリやオークションサイトを運営する各社は、削除や利用停止の対応をとると発表しました。
このうち、フリマアプリ大手の「メルカリ」は、ポビドンヨードの成分を含む医薬品のうがい薬の出品を、もともと禁止しているため、出品が分かった場合には削除するほか、医薬品ではないうがい薬も高値での出品は不適切な行為と判断し、削除や利用停止の対応をとると発表しました。
また、楽天が運営するフリマアプリの「ラクマ」は、医薬品のうがい薬だけでなく、「消毒」や「殺菌」などの効果をうたう医薬品ではないうがい薬やスプレーの出品も禁止し、出品が分かった場合は削除や利用停止の対応をとると発表しました。
オークションサイトを運営する「ヤフー」も、「ポビドンヨード」の成分を含む医薬品のうがい薬の出品が見つかりしだい、直ちに削除するほか、医薬品以外のうがい薬も、高値と判断した場合は削除などの対応をとると発表しました。
医薬品であるうがい薬の転売は違法のおそれがありますが、削除する措置が追いついていないケースもあり、各社は改めて出品をしないよう呼びかけています。
消費者庁も注意を呼びかけ
削除うがい薬が各地で売り切れ、高額転売されていることについて消費者庁は、医薬品の場合は転売すると違法になるおそれもあるとして注意を呼びかけています。
消費者庁の伊藤明子長官は、5日の定例会見で「必要なものが、必要とする人に届くことが大事なので、不要な買い占めはやめてほしい。転売については、医薬品に指定されているうがい薬を転売すると個人であっても法律違反となるおそれがある。十分注意してもらいたい」と述べました。
消費者庁によりますと、うがい薬には「医薬品」にあたるものや「指定医薬部外品」のものなどがありますが、医薬品の場合は許可を受けた業者でなければ販売することができないということです。
さらに、伊藤長官は「うがい薬を使用する際には、用法用量を確認して、過敏症の方は控えるなど適切に使ってほしい」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。
専門家「真摯（しんし）な姿勢とは言えない」
大阪府の発表について、感染対策に詳しい聖路加国際病院のＱＩセンター感染管理室の坂本史衣マネージャーは「厳しい試験を経たわけではない段階の研究について一般の人たちに広く発信する場で有効性に言及するのは、科学的に真摯（しんし）な姿勢とは言えないのではないか」と指摘しています。
有効性を確かめる際の世界的な標準となっているのは「ランダム化比較試験」という方法で、研究の対象となる人たちを無作為に2つのグループに分け、一方のグループには新たな薬などの治療法を試し、もう一方のグループには色や形が全く同じ偽の薬や偽の治療法を試すなどします。
この試験では、新しい治療法を受ける人たちにも医師にも、誰がどちらのグループに入っているかわからないようにして、「治療を受けた」という心理的な効果や医師が「治療を施した」という先入観によって、結果に影響が出ることを防いで評価します。
こうして2つのグループで、症状の改善度や死亡率、生存率などにどれくらいの差があるのか、第三者が検証することで、有効かどうか客観的に厳しく評価します。
坂本マネージャーは「厳しく方法が定められた研究が複数行われ、それを第三者が厳密に解析するといった試練をくぐり抜けて、初めて『有効ではないか』という結論が導かれる」と話しています。
また、発表された研究の科学的根拠のレベルを考えることが重要だと指摘する専門家もいます。
科学的な根拠は信頼度によって「エビデンスレベル」と呼ばれ、治験などに詳しい日本医科大学武蔵小杉病院の勝俣範之教授によりますと、5段階に分けられるとしています。
このうち、最も高い「レベル1」と位置づけられるのは、治験など、「参加する患者数の多いランダム化比較試験」で証明された治療法で、続いて、「患者数の少ないランダム化比較試験」で証明された治療法がレベル2とされています。
そして、「レベル3」が比較対照のない臨床試験で出された結果、「レベル4」が2例以上の観察研究や事例の報告で、「患者の体験談や医師の治療経験、動物実験などの基礎研究」は治療法の科学的根拠としては最も低い「レベル5」と位置づけられます。
勝俣教授によりますと、新型コロナウイルスの治療法などのエビデンスレベルは、「レムデシビル」や「デキサメタゾン」は治験の結果を受けて、厚生労働省に承認されているため最も高い「レベル1」となる一方、うがい薬の研究結果は、観察研究として行われたため、現時点では「レベル3」から「レベル4」に分類されるとしています。
勝俣教授は、「治療法の有効性について発表が行われるとき、どれくらい信頼できる根拠に基づいているか、情報を伝える側も受け取る側も意識する必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552251000.html
「ハレー彗星 タイヤチューブ」騒動…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8F%E3%83%AC%E3%83%BC%E5%BD%97%E6%98%9F+%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96
「安心して利用を」 感染対策とった飲食店などに証明書交付へ
削除2020年8月12日 2時44分
全国の飲食店などに対して感染対策がとられている店舗に証明書を交付する取り組みが、国の補助を受けて今月から始まることになりました。証明書は「ＯＫ」のマークがあしらわれ、「新型コロナウイルス感染防止対策取組店」と記されています。
客が安心して利用できるようにするとともに、感染対策に努力する店を支援するのがねらいで、業界団体ごとに策定された感染防止のガイドラインを満たしている店舗に交付されます。
対象となるのは、全国の飲食や宿泊施設、公衆浴場など16の業種で、これらの業種でつくる組合のチェックをもとに、証明書が交付されます。
この取り組みは今月から始まり、厚生労働省から4億3000万円の補助を受けて行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563141000.html
安易な「証明書（公のお墨付き）」交付事業…
削除ステッカー掲示のパブで集団感染か 東京 江戸川区
削除2020年8月12日 21時52分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。
江戸川区保健所によりますと、江戸川区西葛西のフィリピンパブ「マヨン2」を利用した60代の男性客が、新型コロナウイルスに感染したと都内の別の自治体から今月1日、連絡があったということです。
男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。
保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。
この店は今月4日から休業しているということです。
江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。
ステッカー掲示も都“把握していない”
「マヨン2」が入っているビルの入り口近くには、この店が感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」が掲示されています。
このステッカーは都が発行していて、都のホームページから誰でも手続きができます。
マスクの着用や消毒のほか、人と人との距離を保てるよう混雑を回避する、定期的に換気を行うなどの要件を満たしていれば、みずからチェックを入れて、店舗名などが記入されたステッカーを自分で印刷します。
都はＮＨＫの取材に対して、「マヨン2」でクラスターが発生したかどうか、都は把握していないとしています。
また、保健所の調査では、濃厚接触者を特定するため従業員などに聞き取り調査を行いますが、都のステッカーが掲示されているかどうかは都に報告する決まりはないということです。
このため、都としてステッカーを掲示していたかどうかも分からないとしています。
都の担当者は「店でどこまでガイドラインをきっちり守っていたか今の段階ではわからず、客の側の対策がどう取られていたかもわからないのでコメントのしようがない」と話しています。
そのうえで、「ステッカー貼ってあるところは意識が高い店舗だと思われ、基本的には感染拡大防止対策を取っているところでないとステッカーを掲示できないことになっている。飲食店などに行くのであればステッカーを掲示している店を選んでほしいというスタンスは引き続き変わらない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012564621000.html
都のステッカー掲示 集団感染発生のフィリピンパブ 対策確認へ
削除2020年8月13日 18時29分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで、客と従業員の集団感染が発生したことをうけて、都は、この店でどのような対策がとられていたか確認を進めることにしています。
東京 江戸川区西葛西のフィリピンパブ「マヨン2」では、客と従業員、合わせて8人の感染が明らかになっています。
この店は、感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都が発行したステッカーを掲示しています。
ステッカーは、都のホームペーから誰でも手続きができ、都が作成した対策のチェック項目の要件を満たしていれば、みずからチェックを入れて、自分で印刷することになっています。
都によりますと、この店は先月16日に発行を受けたということで、チェック項目にそった対策がとられていたか確認するため、13日正午ごろ職員が店を訪れました。
しかし、従業員と接触できなったということで、都は引き続き、確認を進めることにしています。
また、都によりますと、この店は、酒を提供する飲食店などに対して都が行っている営業時間の短縮の要請を受けて、今月4日から休業していたということです。
都知事 “感染防止対策に協力を”
東京都の小池知事は、集団感染が起きた店について「感染拡大防止策を講じていないのにステッカーを貼っていたわけではない」と述べました。
そのうえで「店側には感染防止対策に協力してもらうとともに、利用客には、大声で話して飛まつが飛ばないようにするなどの認識も必要だ」と述べ、店と客の双方に対して感染防止対策に協力するよう、改めて呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565591000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/08/472-81.html?showComment=1597311745711#c5027010128698656194
（ＷＨＯ、国連）
返信削除世界の感染者2000万人を超える
削除2020年8月11日 10時55分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者は、日本時間の11日午前9時の時点で、累計で2000万1019人と、2000万人を超えました。
新型コロナウイルスの感染はアメリカのほか、南アジアや中南米で拡大しているほか、ヨーロッパなどでも再び感染者が増加する傾向にあり、世界的に増加のペースは速まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561781000.html
ウイルス感染者のカウント（集計）って意味あるのかなあ…
削除WHO事務局長「今週感染者は世界で2000万人に 対策の加速を」
削除2020年8月11日 8時22分
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染者の数が、今週2000万人に達するという見通しを示し、各国の指導者に対策を加速させるよう呼びかけました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は10日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「今週、新型コロナウイルスの感染者の数は2000万人、死者の数は75万人に達するだろう」と述べ、世界各地で感染が広がり続けていることに懸念を示しました。
一方で、東南アジアのメコン川流域の国々やニュージーランド、ルワンダなどでは、早い段階でウイルスを封じ込めることができたと紹介し、「各国のリーダーは対策を加速し、市民はそれに応じる必要がある」と述べました。
また危機対応を統括するライアン氏は、日本の状況について、ヨーロッパ諸国と同じように感染が再び広がりつつあるとする一方、日本政府が呼びかけている「3密」を避ける対策は「科学に基づいたもので称賛に値する」と評価しました。
このほかテドロス事務局長は、大規模な爆発で甚大な被害が出ている中東レバノンに対して、170万ドル、日本円でおよそ1億8000万円分のマスクや防護用のガウンなどを送ると共に、レバノン政府と連携して、心に傷を負った人たちのケアにあたると述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561531000.html
「欲で目が見えなくなる人があり、欲で目を開かれる人がある。」
削除（ラ・ロシュフコー）
世界の感染者2000万人を超える 世界的に増加のペース速まる
削除2020年8月11日 11時33分
世界の新型コロナウイルスの感染者が累計で2000万人を超えました。南アジアや中南米で感染の急拡大が続いているほか、ヨーロッパなどでも感染が再び増加する傾向にあり、世界的に増加のペースは速まっています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は、日本時間の11日午前9時の時点で、2000万1019人と、2000万人を超えました。
また、亡くなった人は73万3897人に上っています。
感染者が500万人増えるまでの日数を比べると、
▼ＷＨＯによる最初の発表から500万人を超えるまで128日かかったのに対し、
▼500万人から1000万人は38日、
▼1000万人から1500万人は25日と次第に短くなり、
▼1500万人から2000万人は19日と、増加のペースは速まっています。
世界で最も感染者が多い国はアメリカで、累計の感染者数は日本時間の10日に500万人を超え、死者数も16万人を超えました。
一方、感染者の増え方には各国で違いがみられます。
オーストラリアや中東のイスラエルなどは、日本と同様に、1日当たりの新たな感染者数が一時期、減少しましたが、外出制限などが緩和されたあと再び増加傾向に転じ、このうちイスラエルは、先月28日には1日の新たな感染者数が2308人と、それまでで最も多くなりました。
また、南アジアのインドや南米のコロンビアなどは、1日当たりの新たな感染者数が大きく減る期間がないまま、日を追うごとに感染者数が増える状況で、特にインドは、1日当たりの新たな感染者数がアメリカを上回るペースとなっています。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界で感染が広がり続けていることに懸念を示す一方、ニュージーランドなどでは早い段階でウイルスを封じ込めることができたとしたうえで、「各国のリーダーは対策を加速し、市民はそれに応じる必要がある」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561781000.html
世界の感染者2000万人を超える 世界的に増加のペース速まる
削除2020年8月11日 16時24分
世界の新型コロナウイルスの感染者が累計で2000万人を超えました。南アジアや中南米で感染の急拡大が続いているほか、ヨーロッパなどでも感染が再び増加する傾向にあり、世界的に増加のペースは速まっています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は、日本時間の11日午前9時の時点で、2000万1019人と、2000万人を超えました。
また、亡くなった人は73万3897人に上っています。
感染者が500万人増えるまでの日数を比べると、
▼ＷＨＯによる最初の発表から500万人を超えるまで128日かかったのに対し、
▼500万人から1000万人は38日、
▼1000万人から1500万人は25日と次第に短くなり、
▼1500万人から2000万人は19日と、増加のペースは速まっています。
世界で最も感染者が多い国はアメリカで、累計の感染者数は日本時間の10日に500万人を超え、死者数も16万人を超えました。
一方、感染者の増え方には各国で違いがみられます。
オーストラリアや中東のイスラエルなどは、日本と同様に、1日当たりの新たな感染者数が一時期、減少しましたが、外出制限などが緩和されたあと再び増加傾向に転じ、このうちイスラエルは、先月28日には1日の新たな感染者数が2308人と、それまでで最も多くなりました。
また、南アジアのインドや南米のコロンビアなどは、1日当たりの新たな感染者数が大きく減る期間がないまま、日を追うごとに感染者数が増える状況で、特にインドは、1日当たりの新たな感染者数がアメリカを上回るペースとなっています。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界で感染が広がり続けていることに懸念を示す一方、ニュージーランドなどでは早い段階でウイルスを封じ込めることができたとしたうえで、「各国のリーダーは対策を加速し、市民はそれに応じる必要がある」と述べています。
インド 新規感染者 世界最多の日続く
インド政府は11日、新たに5万3601人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また、累計の感染者は226万8675人で、亡くなった人は4万5257人に上っています。
インドでは1日当たりの新たな感染者が先月30日以降、連日5万人以上に上り、6万人を超える日もあるなど増え続けていて、新規感染者の数はアメリカなどを上回り、世界でも最も多い日が続いています。
当初は首都ニューデリーやムンバイなどの都市部が感染の中心でしたが、今は全国に広がりつつあり、経済活動や公共交通機関の再開が進んだことで、人の接触や移動が増えたことが背景にあるとみられます。
こうした中でも政府は落ち込んだ経済の回復を優先する姿勢を鮮明にしていて、全土での厳しい外出制限を再び導入することには否定的な考えです。
また、政府は13億の人口を抱えるインドで人口100万人当たりの感染者や死者の数はアメリカやブラジル、ヨーロッパの国々に比べて低いことを繰り返し強調し、対策は一定程度成功しているとしています。
そのうえで政府は、感染した人のうち亡くなる人の割合、死亡率を低く抑えることに重点を置き、検査の数を増やして感染者の早期発見に努めているほか、軽症の人は自宅やホテル、それに、隔離施設として整備したスタジアムなどで療養するよう求めています。
インド政府は、今のところ医療崩壊は起きていないとしていますが、医療体制が十分に整っていない地方では、独自に外出制限を出す自治体も出ていて、経済活動の再開と感染対策の両立で模索が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561781000.html
WHOの専門家「コロナ感染拡大地域では歯の定期健診 先送りを」
削除2020年8月12日 17時26分
ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は11日、「新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、歯の健康維持のための定期健診などは先送りするよう推奨している」と述べ、感染が続く地域では、緊急性のない歯科の受診は、控えることが望ましいとする考えを示しました。一方、日本歯科医師会では「国内の歯科医院では、感染予防策を強化してきている。健診であってもひとりひとり状況は異なり、受診が望ましいケースもあるため、かかりつけの歯科医と相談してもらいたい」と話しています。
ＷＨＯは、新型コロナウイルスの感染が広がる中での歯科診療に関する手引きを今月3日、公表しました。
これについて、ＷＨＯの歯科医官のバレンヌ氏は11日、会見で、歯科医院で感染が広がったというデータは今のところないものの、「歯科診療は多くの場面で、『エアロゾル』と呼ばれる空気中を漂う微粒子が出る。歯科医師などを感染から守る措置が不可欠だ」と述べました。
そして、ＷＨＯの手引きに基づいて「新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、歯の健康維持のための定期健診などは、先送りするよう推奨している」と述べました。
この理由について手引きでは、歯科医師などは長時間にわたって、患者のすぐそばで治療にあたることから、唾液や血液などにさらされ、感染のリスクが高いことをあげています。
一方で、激しい痛みがあるなど緊急の場合は、治療を先送りすべきではないとしています。
こうしたＷＨＯの方針について、日本歯科医師会では「国内の歯科医院では、感染予防策を強化してきている。健診であっても一人一人の状況は異なり、受診が望ましいケースもあるため、かかりつけの歯科医と相談してもらいたい」と話しています。
日本歯科医師会「かかりつけ医と相談を」
ＷＨＯ＝世界保健機関が、新型コロナウイルスの感染が十分に収まっていない地域では、健診など、緊急性の低い歯科医院の受診は先送りにすべきだとしていることについて、日本歯科医師会では「国内の歯科医院では、感染予防策を強化してきている。健診であっても、一人一人状況は異なり、受診が望ましいケースもあるため、かかりつけの歯科医と相談してもらいたい」と話しています。
日本歯科医師会は、歯科の医院に対して感染予防策を周知していて、これまでに歯科の健診や治療を通して感染したケースは確認されていないということです。
具体的な感染予防策として、マスクや手袋の着用など標準的な予防策を順守したうえで、診療にあたる際には、患者の口から放出される、ごく小さな飛沫が広がるのを防ぐために、飛沫を吸い込む装置を的確に操作することが求められるほか、ゴーグルやフェイスシールドを装着することが必要だなどとしています。
また、待合室に患者が密集するのを避けるとともに、定期的に窓を開けて換気を徹底するよう呼びかけています。
日本歯科医師会の小山茂幸常務理事は「歯周病や虫歯の治療も早期発見・早期治療が重要で、必要な治療を先延ばしにすると、全身状態の悪化につながることもある。国内では、感染予防対策を強化してきており、自分で判断せずに、かかりつけの歯科医と相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012564011000.html
WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」
削除2020年8月14日 8時17分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」という認識を示しました。
ＷＨＯは13日、スイス・ジュネーブの本部で定例の記者会見を開きました。
この中で、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「発表を把握している。中国は食品の包装を数十万件検査したが、見つかったウイルスの数は極めて少なかった」と述べました。
そのうえで、たとえ食肉にウイルスが付着していても、調理すれば死滅するという認識を示しました。
また、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」と述べました。
このほか、ロシア政府が今月11日に正式に承認した新型コロナウイルスのワクチンの信頼性についてＷＨＯのエイルワード事務局長補は、「現段階で判断できる十分な情報を持ち合わせていない。追加の情報を得るため、ロシアの当局と連絡を取り合っている」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566301000.html
若い世代 “入院後の重症化 大人と同程度” 米CDC
削除2020年8月14日 5時07分
新型コロナウイルスの患者のうち、18歳未満の比較的若い世代は、18歳以上の世代に比べて入院が必要になる割合は大幅に低いものの、入院後に症状が重くなる割合は大人と同程度であることが、アメリカCDC＝疾病対策センターなどの分析でわかりました。CDCは「託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。
CDCは、全米の14の州の保健当局と協力して、3月1日から先月25日にかけて、新型コロナウイルスで入院した若い世代の患者の特徴を調べました。
その結果、この間の18歳未満の入院患者は576人、人口10万人当たりで8人と、18歳以上の164.5人に比べて大幅に低い割合であることがわかりました。
18歳未満の入院患者の内訳は、12歳から17歳が41.8％、生後3か月未満が18.8％、5歳から11歳が16.8％でした。
また、健康上の問題のうち、最も多かったのは肥満で、次がぜんそくなど肺の病気でした。
一方、その後、ＩＣＵ＝集中治療室で手当てを受けた人の割合は33.2％と、18歳以上の入院患者の32％と同程度であることもわかりました。
今回の分析で、死亡した18歳未満の入院患者は1人でした。
CDCは「比較的若い世代で入院が必要になる患者の割合は、大人に比べて低いものの、重症化する危険性はある。託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566161000.html
ＷＨＯ、ワクチン共同購入枠組み９候補が対象
削除8/14(金) 10:45配信 TBS系（JNN）
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、日本も参加を検討している各国共同でワクチンを購入する枠組みが、現在、９つのワクチン候補を対象にしていることを明らかにしました。
これは、「ＣＯＶＡＸファシリティー」と呼ばれる新型コロナウイルスのワクチンを世界各国が共同で買い付ける枠組みです。テドロス事務局長によりますと、「ＣＯＶＡＸ」は世界人口の７０％をカバーする国が署名または関心を示していて、現在、臨床試験の第２段階から第３段階にある９つのワクチン候補を対象にしているということです。途上国も含めて平等にワクチンを配分することが目的ですが、共同購入することで投資リスクを抑えてのワクチン確保の可能性が高まることが期待されていて、日本やイギリスも参加を検討しています。
一方、ロシアのプーチン大統領が承認したと発表したワクチンについて、ＷＨＯのシニアアドバイザーは、「ワクチンとして使用可能かどうか判断するための十分な情報を得ていない」と述べました。そのうえで、追加の情報を得るため、現在、ロシア側と対話していることを明らかにしました。
さらに、会見では、食料品を介して感染する可能性の有無についても専門家から言及がありました。ロイター通信によりますと、１３日、中国の深セン市がブラジルから輸入された冷凍の鶏手羽肉の表面から新型コロナウイルスが検出されたと発表しています。これについて、ＷＨＯのマリア・バンケルコフ技術責任者は、「すでに把握していて、数百のサンプルを調査したところ、陽性反応を示したのは１０以下だったと聞いている」と述べました。
そのうえで、「食品の表面にウイルスが残存するケースが時々あるが、その食品を食べた人が感染した例はない」とし、仮にウイルスが食品に含まれていても、調理の過程で殺菌されると話しています。（14日07:24）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb15042fa2cb67eaff17c737bcd44d6e849b6415
ロのワクチン、国際枠組み対象外 「十分な情報ない」 WHO
削除8/14(金) 5:16配信 時事通信
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のエイルワード上級顧問は13日にジュネーブで行った記者会見で、ロシアが世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンについて、WHOが各国際組織と立ち上げたワクチン調達の国際枠組みの対象には入っていないことを明らかにした。
エイルワード氏は同ワクチンについて「十分な情報がない」と指摘。今後ロシア当局と協議したいと語った。同ワクチンをめぐっては、十分な数の臨床試験が行われていないなどの疑惑が浮上している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dbcfd8cbdd74b4ddbe068f1a7efde076af3de75
「ＣＯＶＡＸファシリティー」、まだモノがないうちにカネをしこたま集める詐欺まがいのたくらみくわだてに見えなくもなく…
削除一種のありもしないものへの投資をつのる「投資詐欺」みたいなものなのかなあ
＞WHOのテドロス事務局長は日本も参加を検討している各国共同でワクチンを購入する枠組みが現在、9つのワクチン候補を対象にしていることを明らかにした。途上国も含めて平等にワクチンを配分することが目的
削除https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1294159130299518976
；目的と手段とのスリカエ、ほんとうの「目的」は…（笑）。
新型コロナで世界の観光産業34兆円損失 リーマン後の3倍以上
削除2020年8月22日 6時09分
新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光産業の損失は、5か月間で34兆円余りと、リーマンショック後の3倍以上に上ると推計されることが、ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。
ＵＮＷＴＯによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、人の移動が世界的に制限された影響で、ことし1月から5月にかけて外国への旅行をした人は、去年の同じ時期に比べて3億人減り、これによる世界の観光産業の損失は3200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されます。
これはリーマンショック後の2009年の経済危機による損失の3倍以上だということです。
また、先月19日の時点で、世界217の国や地域のうち、53％にあたる115の国や地域で、国外からの観光客の受け入れを停止したままだということで、ＵＮＷＴＯは「世界の観光の劇的な落ち込みは、観光産業に携わる何百万人もの生活を危機にさらす」として、感染防止対策を講じたうえで、観光客の受け入れを、できるだけ早く再開させる必要があると訴えています。
一方で、域内の観光をいち早く再開させたヨーロッパなどでは、夏のバカンスから帰国した人から、新型コロナウイルスの感染が確認される例が相次いでいて、観光と感染対策の両立の難しさが浮き彫りとなっています。
韓国 穴場100選で分散
韓国では、特定の観光地に人が集中するのを避けるため、政府の関連団体、韓国観光公社が、屋外で楽しめる場所や、これまであまり知られていなかった、いわば「穴場」の観光地など100か所をインターネット上で公開しています。
こうした観光地をピーアールするため、民間企業と連携しスマートフォンのアプリやＳＮＳを活用した取り組みも打ち出していて、7月から8月にかけては、地図アプリを使って訪れた2万人に景品が当たるほか、専用サイトで宿泊先を予約すると費用の20％、日本円で最大およそ2700円が割引になるキャンペーンを行いました。
また、7月にかけて、これらの観光地の写真を撮ってＳＮＳに投稿した1000人に商品券が当たる催しも開きました。
韓国観光公社は、こうした取り組みを通じて、観光客には自然が多く、感染リスクが比較的低い地域への訪問を促し、観光地の経済を下支えしたい考えです。
ラスベガス行き飛行機1000便チケット買い取り
アメリカで経済活動の再開が相次いだ6月、日本人観光客にも人気がある、西部ネバダ州のラスベガスでは、カジノなどのオーナーが、観光客を呼び戻すためのキャンペーンを打ち出しました。
「アメリカの飛行機を止めるな」と名付けた、このキャンペーンは、ラスベガスで複数のカジノやホテルを所有するデレック・スティーブンズ氏が企画しました。
シアトルやデトロイト、アトランタなど、全米20以上の都市からラスベガスに向かう飛行機1000便のチケットを買い取り、カジノを利用できる21歳以上の旅行者に無料で提供するというもので、スティーブンズ氏は、ツイッターで「皆さんをラスベガスに呼び戻したい。もちろん、私のホテルに泊まってくれればうれしいが、そうでなくてもかまわない。私たちは、自分にできる役割を果たそうとしているだけだ」などと呼びかけました。
観光の再開に向けた取り組みが加速する一方、アメリカメディアによりますと、ラスベガスでは、6月4日から5週間後には、1日当たりの感染者数が10倍に増えました。
地元の保健当局は、カジノで新型コロナウイルスの感染者が出たことを知らせる報告を複数受け取っているものの、具体的な感染場所や件数は、把握できていないということで、専門家は「カジノの再開は、命をかけたギャンブルだ」などと非難しています。
バリ島 ビジネスマン誘致
日本人にも人気のリゾート地、インドネシアのバリ島では、抗体検査などを受け、新型コロナウイルスに感染していないことを証明できる国内の観光客に限って、7月から受け入れを再開しました。
現地のビーチやヒンズー教寺院などの観光地では観光客の姿が再び見られるようになり、友人と寺院を訪れた女性は「休暇を取ってバリ島でリフレッシュすることができ、とてもうれしいです」と話していました。
しかし、国内線で島外から訪れた人の数は、ことし1月は1日平均1万2000人余りでしたが、8月19日は4000人余りと、感染拡大前と比べると大きく落ち込んだままです。
こうした中、インドネシアにある日系の旅行会社4社は、現地に駐在している日本のビジネスマンやインドネシアの富裕層向けに、バリ島に滞在しながらテレワークで働く「ワーケーション」プランの販売を始めました。
このプランでは、Ｗｉ－Ｆｉの設備が整っている高級ホテルに最大7割引きで宿泊でき、テレワークをしながら空き時間に観光地やホテルのプールなどでリラックスすることができます。
このプランを企画した日本旅行インドネシアの臼井太一ゼネラルマネージャーは「多くの問い合わせが来ていますが、渡航には陰性であることを証明する必要があるなどハードルがあり、まだ様子見の方が非常に多いです」と話しています。
そのうえで、インドネシアでは感染拡大が続いていることから、「渡航による感染を恐れる人もいて、客足が戻るにはもう少し時間がかかると考えています」と述べ、観光産業の復活には感染の収束が欠かせないと指摘しています。
専門家 新しい観光形態を
新型コロナウイルスの影響で多くの観光地が苦境に立たされていることについて、観光社会学が専門の立命館大学の遠藤英樹教授は「外国人観光客にあまりにも依存しすぎてきたのではないか。外国に旅行できない状況は少なくとも1年、長くて2年から3年は続く可能性がある」と指摘しています。
そして、当面は外国への旅行に代わりオンラインで観光地の風景や現地ガイドとの会話を楽しむ「バーチャルツアー」や、近場で観光を楽しむ「マイクロツーリズム」が世界的に展開されるのではないかとして、「これまで見過ごされてきた地元の文化や自然の価値を再発見するような、新しい観光形態を取り入れていく必要があるのではないか」と話しています。
そのうえで観光と感染対策の両立については「今のところこれという答えはほぼない。感染リスクをよく考え、試行錯誤しながらやっていくしかない。国や観光産業、交通産業、旅行代理店、飲食店、地域社会などが連携して、観光客が3密にならないように行動をコントロールするための仕組みを考えることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578181000.html
コロナ大流行、「２年未満で終息希望」…ＷＨＯ事務局長
削除2020/08/22 17:52
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２１日にオンラインで行った記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の大流行）について「２年未満で終息させることを希望している」と述べた。
テドロス氏は、１９１８年から流行したスペイン風邪の終息に２年を要したことに触れた上で、「（当時よりも）私たちには流行を止める技術と知識がある。各国内の融和と国際的な連帯、そしてワクチン完成を望みつつ、手にしている道具を最大限に生かせば、１９１８年の流行よりも短い期間で止められると思う」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200822-OYT1T50203/
ＷＨＯ「抗体保有者は１０％未満だ」…集団免疫に懐疑的
削除2020/08/19 12:15
【ローマ＝笹子美奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）の感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は１８日の記者会見で、「コロナウイルスの抗体保有者は１０％未満だ」と述べ、感染者数が一定割合に達することで可能となる集団免疫について、現時点では懐疑的な見方を示した。
ファンケルクホーフェ氏は、プールなどに人々が密集する場面が世界中で増えていることについて、「若者や子どももウイルスに無敵ではないということを忘れてはならない」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200819-OYT1T50160/
（中国、アジア）
返信削除（アメリカ）
返信削除アメリカ 厚生長官が台湾に到着 断交以来の最高位の高官訪問
削除2020年8月9日 19時10分
アメリカのトランプ政権のアザー厚生長官が9日夕方、台湾に到着しました。アメリカが41年前に台湾と断交して以来、最高位の高官の訪問とされ、中国は強く反発しています。
アメリカのアザー厚生長官は日本時間の9日午後6時ごろ、台北市内の空港に到着しました。
アメリカ政府は、今回の訪問について、台湾当局の高官らと米台関係や新型コロナウイルスの感染対策について協議するとしています。
台湾メディアなどによりますと、滞在期間は4日程度で、10日は蔡英文総統と面会する予定だということです。
アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで、1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。
台北にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」は「歴史的な訪問」だとしたうえで、「アメリカと台湾のパートナーシップを強め、感染対策における双方の協力を深めるものだ」と意義を強調しています。
アメリカのトランプ政権は中国に対して強硬な姿勢をとる中、台湾との関係を強化していて、中国は今回の訪問について「強い報復措置をとるだろう」などとして強く反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012560001000.html
米厚生長官 台湾 蔡総統と会談 断交以来最高位の高官訪問
削除2020年8月10日 11時51分
台湾を訪問中のアメリカのアザー厚生長官が10日午前、総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。
アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、双方は新型コロナウイルスをめぐる協力などについて意見を交わしたものとみられます。
9日、台湾に到着したアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。
冒頭で蔡総統は「今回の訪問で新型コロナウイルスへの台湾の対応をより理解してもらい将来的な協力の方向性を協議したい」と述べました。
これに対してアザー長官は、先月亡くなった李登輝元総統に哀悼の意を表したうえで、「台湾の新型コロナウイルスの対応は世界で最も成功したものだ。今回の訪問でわれわれが共有する民主的な価値観が、どう役立ったか学びたい」と述べました。
アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。
アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとるなか、台湾との関係を強化していて、今回、閣僚が台湾のトップである蔡総統と会談したことに中国は強く反発するものとみられます。
トランプ政権のねらいは
トランプ政権は、1979年の断交以来最高位となるアザー厚生長官を台湾に派遣することで、アメリカと台湾の高官の往来に反発する中国を強くけん制するねらいがあります。
背景には、中国の発展に関与して変化を促し協力的な関係を構築するとして歴代政権が取ってきた、いわゆる「関与政策」をやめて、今後は対決姿勢を強めていくというトランプ政権の方針があります。
さらに、トランプ大統領としては、アメリカで中国に対する反感が強まる中、11月の大統領選挙に向けて中国への強硬な姿勢を有権者にアピールするねらいもあるものとみられます。
一方、アザー長官は外交や安全保障ではなく、新型コロナウイルスの感染対策を担当しています。このため、トランプ政権としては、アザー長官の派遣ならば「感染対策で実績を挙げた台湾に担当の閣僚を派遣するのは当然だ」と説明でき、中国の批判を退けられると判断しているものとみられます。
トランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応をめぐって国内で批判にさらされる中、感染拡大の責任は中国やＷＨＯ＝世界保健機関にあると非難する一方、台湾の感染対策をたたえ、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー出席も強く求めてきました。
このためアザー長官は今回の訪問でも、こうしたトランプ政権の姿勢を強調するものとみられます。
トランプ政権の台湾政策
トランプ政権は、台湾との関係を段階的に強める形で、対立する中国をけん制しています。
2016年11月の大統領選挙で当選したトランプ大統領は、まだ就任前だった翌12月、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行って経済や安全保障の緊密な関係を確認しました。
選挙で当選し就任を控えるアメリカの次期大統領が、台湾の総統と電話で会談したことが明らかになったのは初めてでした。
その後、トランプ政権は台湾への大型の武器売却を次々と決めていきます。去年7月、戦車108両を中心とした日本円でおよそ2400億円相当の売却を決めたのに続き、8月には台湾が長年求めてきた新型のＦ16戦闘機66機、およそ8500億円相当の売却を決定。
また、ことし5月には、ポンペイオ国務長官が蔡総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が、総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだということです。
こうした措置の背景には、アメリカ議会でも中国に対する強硬な意見が党派を超えて広がったことがあります。おととしには、それまで控えてきた高官どうしの往来を促進する「台湾旅行法」が全会一致で可決。今回のアザー長官の訪問につながっています。
また、ことし3月には、台湾と外交関係を持つ国との関係維持や台湾の国際機関への参加を支援する法案を可決し、トランプ大統領の署名で成立させています。
さらにアメリカ軍は、台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり、空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりしていて、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。
中国 強く反発
中国は、アメリカの政府高官の台湾訪問について、台湾は中国の一部であるとする「1つの中国」の原則を堅持する立場から強く反発しています。
中国は各国と国交を結ぶ際に、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと認めることを条件としていて、アメリカも1979年に中国と国交を樹立した際に中国の主張を受け入れて、台湾と断交しています。
中国は、アメリカを含む各国に対して、台湾と断交したあとも台湾との経済や文化などの交流は認める一方、政府高官の往来など政治的な交流は認めていません。
台湾の統一を目指す中国は、台湾に関する問題について、一切譲歩することができない「核心的利益」に関わると位置づけていて、米中関係においても「最も重要かつ敏感な問題だ」としています。
今回のアザー厚生長官の台湾訪問について、中国外務省の報道官は「アメリカと台湾との公的な往来に断固反対する。アメリカの間違った行動には強い報復措置を取るだろう」などとして強く反発しています。
断交後7人目 最高位の閣僚を派遣
台湾の外交部によりますと、1979年の断交以降に台湾を訪れたアメリカ政府の閣僚級の高官はアザー厚生長官が7人目です。
断交後、初めてアメリカの閣僚級の高官が台湾を訪れたのは1992年、貿易交渉などを担当するカーラ・ヒルズ通商代表でした。ヒルズ代表は国際会議に参加するために商工団体に招かれて台湾を訪れ、滞在中、当時の李登輝総統とも面会しました。
この年はアメリカのブッシュ大統領の再選を懸けた大統領選挙が秋にあり、選挙を控えたブッシュ大統領はＦ16戦闘機150機を台湾に売却すると発表しましたが、選挙には敗北。ヒルズ代表の訪問はその選挙の直後、クリントン政権の発足を控えた時期で、大きな注目を集めました。
しかし、当時の台湾メディアは「ヒルズ代表は台湾訪問をあくまで個人的なものだとして、メディアとの接触を避けていた」などと伝えています。
その後、1994年から2014年までの20年の間に、運輸長官やエネルギー長官など5人の閣僚級の高官が台湾を訪問し、いずれも当時の総統と面会しています。
今回で7人目となるアザー長官の台湾訪問について蔡英文政権は、トランプ政権が中国との対立を深める中、共通の価値観を持つ台湾を重視し、これまでで最高位の閣僚を派遣したとみています。
そして、今回の訪問を通じて、アメリカとの関係をさらに強化するとともに、ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会へのオブザーバー参加などを国際社会に訴えていく考えです。
ＷＨＯ 台湾オブザーバー参加 中国反対で実現せず
台湾は、国連の専門機関であるＷＨＯ＝世界保健機関に1948年の設立当初から加盟していましたが、1971年に中国と入れ代わるように脱退しました。
台湾は1997年から、ＷＨＯ加盟や総会へのオブザーバーとしての参加を求めるようになりましたが、中国の反対で実現しませんでした。
その後、台湾で中国との関係を重視する国民党の馬英九政権が発足し、中国との関係改善が進んだことを受けて、2009年にＷＨＯの年次総会に初めてオブザーバーとして参加しました。
しかし馬英九政権のあと、中国が独立志向が強いと見なす民進党の蔡英文政権が発足すると、中国との関係は悪化し、2017年以降、台湾はＷＨＯの総会に再び参加できなくなります。
ことしに入って新型コロナウイルスの感染が拡大すると、台湾は素早く検疫を強化するなど独自の対策を講じ、感染の抑え込みに成果を挙げました。
感染防止対策に国際的な協力が求められる中、ことし5月のＷＨＯの総会では、アメリカや日本などから台湾のオブザーバーとしての参加を支持する声が上がりましたが、中国は反対する姿勢を崩さず実現しませんでした。
アメリカ 中国 台湾 外交関係の経緯
中国大陸では、共産党と国民党の内戦の末、共産党が勝利して、1949年に中華人民共和国の建国を宣言する一方、国民党は台湾に逃れ、みずからが正統な政権だと主張しました。
当時、アメリカは東西の冷戦を背景に国民党を支持して台湾と外交関係を結び、中国とは国交がない状態が続きました。
しかし、その後、中国とソビエトの対立が深まる中、米中両国は接触を重ね、1972年、当時のニクソン大統領が電撃的に中国を訪問し、米中の関係は大きく改善します。
そして1979年に、アメリカは中国と国交を樹立し中国を唯一の合法的な政府だと認める一方、台湾とは断交して外交関係を絶つことになりました。
ただ、アメリカは断交したあとも、台湾の防衛のため、台湾関係法という法律を根拠に武器の供与を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012560671000.html
米アザー厚生長官 台湾の蔡英文総統と会談 連携強化の考え示す
削除2020年8月10日 19時25分
台湾を訪れているアメリカのアザー厚生長官が10日、蔡英文総統と会談し、「トランプ大統領からの台湾への強い支持と友情を伝えられて光栄だ」と述べ、今回の訪問はトランプ政権を代表したものであることを強調し、台湾との連携を強化する考えを示しました。
1979年に外交関係を断って以来、最高位の高官として、9日から台湾を訪問しているアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。
このなかでアザー長官は「トランプ大統領からの台湾への強い支持と友情のメッセージを伝えることができ、本当に光栄だ」と述べ、今回の訪問が、トランプ政権を代表したものであることを強調しました。
そのうえで、「台湾の新型コロナウイルスへの対応は世界の中でも最も成功しており台湾の社会や文化が、開かれていて、透明性があり、民主的だからこそできた」と高く評価しました。
このあとアザー長官は新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとる陳時中衛生福利部長と会談し、公衆衛生の分野での協力強化を確認する覚書を交わしました。
その後、記者会見したアザー長官は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共通の価値観をもつ台湾を支持するのは重要なことだ」などと述べ、今後も台湾との連携を強化していく考えを示しました。
台湾当局は、これまでのアメリカの閣僚級の訪問は、民間行事への参加にあわせるなどの形が多かったが、今回は当局間の会談が主な目的だとして訪問の意義を強調しています。
中国「公的な往来に断固反対」
アメリカのアザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことについて中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「中国は、一貫して、アメリカと台湾との公的な往来に断固反対しており、すでにアメリカ側に厳正に申し入れを行った」と述べ、アメリカに抗議したことを明らかにしました。
そして「台湾問題は、中国とアメリカとの関係で、最も重要で敏感な問題だ」としたうえで、両国の協力関係や台湾海峡の平和と安定を損なわないためにも、アメリカに対し、「1つの中国」の原則を守り、いかなる公的な往来や接触もやめるよう重ねて求め、けん制しました。
専門家“米中関係 悪化は不可避”
アメリカのアザー厚生長官が、台湾の蔡英文総統と台北で会談したねらいについて、アメリカの対中政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、「中国が、香港国家安全維持法を適用して、香港の民主化運動を締めつけるなど、『一国二制度』を守らない以上、アメリカがあまり遠慮する必要はなく、遠慮することがむしろ中国の態度をよりかたくなにさせてしまうのではないかという懸念があるからだ」と分析しました。
また、このタイミングでの訪問については、「大統領選挙を控えておりトランプ大統領にとってはアメリカ国民にアピールしたい気持ちがあるはずだ」と指摘するとともに、香港の問題で香港や中国の関係者に対する制裁を発表した直後に台湾に閣僚を派遣することで中国をけん制するねらいがあるという見方を示しました。
また、会談でアザー長官が「トランプ大統領からの台湾への強い支持と友情のメッセージを伝えることができ、本当に光栄だ」と述べ、「台湾への強い支持」という表現を使ったことについて渡部氏は、「かなり踏み込んだ発言だと思う。アメリカはこれまで『1つの中国』の原則を非常に気にして、大統領が台湾を擁護するようなメッセージは発してこなかった。今回は意図的に中国に対して厳しいメッセージを送っている」と分析しました。
そして、今回の訪問が今後の米中関係に与える影響については、「アメリカは中国の主権に関わる問題にかなり強硬に踏み込んだので、もう後戻りできないくらい米中関係が悪化することを覚悟していると思う」と述べました。
そのうえで渡部氏は、「民主党のバイデン氏自身も中国に対して大変厳しいメッセージを出しているので、今回のトランプ政権の動きはそれも見越してかなり厳しい球を投げていると思う。共和党のトランプ政権の専門家は、共和・民主どちらの政権になっても中国に対しては厳しく出るという方針を確定させたいのだろう」と分析し、秋の大統領選挙の結果にかかわらず、米中関係がさらに悪化することは避けられないという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012561281000.html
米厚生長官 台湾のWHO参加をめぐり 中国らの対応を批判
削除2020年8月11日 5時28分
台湾を訪問しているアメリカのアザー厚生長官は、台湾がＷＨＯ＝世界保健機関への参加を求めていることについて「オブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが、中国共産党とＷＨＯが阻止した」と述べ、中国とＷＨＯの対応を批判しました。
アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、10日は蔡英文総統に続き、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとる陳時中衛生福利部長と会談しました。
一連の会談を終えて記者会見したアザー長官は、台湾がＷＨＯへの参加を求めていることについて「トランプ大統領の指示のもと、私とポンペイオ国務長官は台湾のオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが、中国共産党とＷＨＯが阻止した」と述べ、中国、ＷＨＯ双方の対応を批判しました。
台湾は、2009年からＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の2017年以降、招待されていません。
これについて蔡総統は10日のアザー長官との会談で、アメリカの働きかけを中国が妨げるのは「誠に遺憾だ」としたうえで、「政治的な要因が人間の健康をめぐる基本的な人権を上回るべきではない」と訴えました。
一方、アメリカは、ＷＨＯが中国寄りだとして来年7月に脱退すると国連に通知しています。
アザー長官は、ＷＨＯから脱退したあとの対応について、「適切な形を模索しながら多国間や2国間の支援を続けていく。台湾とも協議するだろう」と述べ、台湾とは引き続き連携していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561591000.html
米厚生長官 コロナ対応で中国を非難「世界と連携しなかった」
削除2020年8月11日 21時27分
台湾を訪れているアメリカのアザー厚生長官は、台北市内で講演し、中国の新型コロナウイルスへの対応について「中国共産党は警告を発し、世界と連携できたのにそうしなかった」などと非難しました。
アザー長官は、アメリカが41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する最高位の高官で、滞在3日目の11日、外交トップの呉※ショウ燮外交部長と会談したのに続き、午後は台北市内にある台湾大学で講演しました。
この中でアザー長官は、台湾の新型コロナウイルスへの対応は、透明性があり協力的だと称賛する一方、中国については「中国共産党は、警告を発し、世界と連携できたのにそうはせず、その選択の代償は日に日に大きくなっている」と非難しました。
そのうえで、アザー長官は「中国は、今世紀で最も重要な衛生面の課題において、誠実な協力が欠けている。よい例を示してくれた台湾にこうして感謝でき光栄だ」と述べました。
アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとる中、台湾との関係を強化していて、今回のアザー長官の講演でも新型コロナウイルスに対する中国と台湾の対応の違いを指摘することで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
※金へんに「りっとう」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012563161000.html
米バイデン前副大統領「全米でマスク着用の義務化すべき」
削除2020年8月14日 9時12分
ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党 民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に選んだハリス上院議員とともに新型コロナウイルス対策について専門家と会議を行い、今後、少なくとも3か月間、全米でマスクの着用を義務化すべきだという考えを示しました。
11月のアメリカ大統領選挙で民主党の正副大統領候補の指名を確実にしているバイデン前副大統領とハリス上院議員は13日、東部デラウェア州で新型コロナウイルス対策について公衆衛生の専門家などとテレビ会議を行いました。
バイデン氏は新型ウイルスについて定期的に専門家からブリーフィングを受けているということですが、ハリス氏を副大統領候補に選んだあとそろって参加したのは初めてです。
会議に先立ちハリス氏は、「ブリーフィングを受けてきたバイデン氏に早く追いつきたい」と意気込みを述べました。
非公開で行われた会議のあとバイデン氏は「今後、少なくとも3か月間、外出の際はマスクを着用するべきだ。全米での着用を直ちに義務化しよう」と述べ、全米での義務化までは必要ないとしているトランプ大統領との立場の違いを強調しました。
バイデン氏は、新型ウイルス対策をめぐってトランプ大統領が専門家の意見を軽視していると批判していて、ハリス氏とともにブリーフィングに臨むことで専門家の意見を踏まえて対応する準備ができているとアピールするねらいもあるとみられます。
トランプ大統領「科学的ではない」
これに対してトランプ大統領は13日の会見で「人との距離が取れない場合はマスクの着用を強く求めるが、アメリカ人には自由があるべきだ。バイデン氏のやり方は科学的ではない。新型コロナウイルスへの対応に政治を持ち込むべきではない」と述べ、マスクの着用を義務化する必要はないとあらためて強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566361000.html
（欧州ほか）
返信削除イラン「政府のコロナ統計疑問」と報じた新聞社に発行停止命令
削除2020年8月11日 6時37分
イランの国営通信は、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、「政府統計は信用できない」と報じた地元の新聞が、当局から発行停止を命じられたと伝えました。
イラン政府としては、感染拡大がとまらない中、国民の政府に対する不信感が広がることを警戒しているものとみられます。
イラン国営通信は10日、主に経済ニュースを扱う全国紙「ジャハン・サナット」が、メディアを監督する当局の判断で暫定的な発行停止を命じられたと伝えました。
ジャハン・サナット紙は9日の紙面で、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、「政府統計は信用できない」というタイトルで感染対策にあたる有識者へのインタビュー記事を掲載しました。
記事では「イランで最初の感染者は、政府発表の1か月前には確認されていたが、政治的な理由で隠蔽された」として、議会選挙などの日程を考慮し発表が遅れたと伝えています。
また「政府発表の感染者数は実際の20分の1程度ではないか」とも指摘しています。
イラン政府の発表では、感染者は32万人を超え、このところ2か月余りは、1日当たりの新たな感染者数が毎日2000人台で推移しています。
一部の国民からは、政府発表を疑問視する声が当初からあがっていましたが、イラン政府としては、国民の政府に対する不信感が広がることを警戒し、この新聞の発行停止を決めたものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561571000.html
ウイルスの封じ込めはできないが、不都合な疑義は封じ込め…
削除ま、たいがいの「封じ込め」という思想哲学（信念観念）とはそんなヨコシマなもの…
削除ニュージーランドで経路不明の感染者 再び制限強化へ
削除2020年8月12日 2時26分
新型コロナウイルスの感染がなくなったとして国境管理を除くすべての制限を撤廃していたニュージーランドで、感染経路のわからない感染者が新たに確認され、再び制限が強化されることになりました。
ニュージーランドではことし5月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が海外からの帰国者を除いて確認されておらず、6月には国境管理を除くすべての制限が撤廃されました。
しかし、11日、最大都市オークランドに住む家族4人から検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということで、感染経路がまだわかっていないことから、ニュージーランド政府は制限を再び強化すると発表しました。
オークランドでは現地時間の12日正午から3日間、4段階ある警戒水準が最も低い「レベル1」から「レベル3」に引き上げられ、レストランでの飲食が禁止されるほか図書館や映画館などが閉鎖されます。
またそのほかの地域については、警戒水準が「レベル2」に引き上げられ、100人を超えて集まることが禁止されます。
アーダーン首相は、「強力で迅速な対応が長期的に見て最良の経済的対応だ」と述べ、国民に対して理解と協力を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563331000.html
フランス政府 マスク着用徹底へ警察官動員 新型コロナ
削除2020年8月13日 6時16分
フランス政府は、若者を中心に新型コロナウイルスの感染者が増える傾向にあるとして警察官を動員してマスクの着用を徹底させる方針を示しました。
フランスでは今月7日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2000人を超え、5月に外出制限が解除された後、最も多くなるなど、先月中旬から20代や30代の若者を中心に感染者が増加傾向にあります。
このためパリや南部のマルセーユなど一部の自治体では公共交通機関や商業施設などの屋内に加えて屋外でも混雑する場所でのマスクの着用が義務化され、違反した場合、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金が科されます。
政府のアタル報道官は12日、ニュース専門チャンネルの取材に応じ「義務を守らない人がいる」と述べて警察官を動員してマスクの着用を徹底させる方針を示しました。
また、12日には参加者の数が世界最大規模のパリマラソンの中止も発表されました。
毎年4月に開催されるパリマラソンは新型コロナウイルスの影響で11月に延期されていましたが、主催者は海外からのランナーの参加が難しくなっているとして中止を決めたとしています。
フランスは厳しい外出制限で感染を一時、抑え込みましたが対応を迫られる事態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564741000.html
NZ 最大都市で感染拡大 首相がウイルス対策徹底呼びかけ
削除2020年8月13日 15時18分
感染経路が分からない新型コロナウイルスの感染者がおよそ3か月ぶりに確認されたニュージーランドでは、その後も最大都市で感染が広がっていて、アーダーン首相がウイルス対策を徹底するよう国民に呼びかけました。
ニュージーランドは、新型コロナウイルスの感染がおさまったとして、国境管理を除くすべての制限を撤廃しましたが、11日、およそ3か月ぶりに最大都市オークランドで感染経路の分からない家族4人の感染が確認されました。
ニュージーランドの保健当局は13日、新たに14人の感染が確認されたと発表しました。このうち13人は、11日感染が分かった家族とのつながりが確認されたということです。
ニュージーランドは、12日からオークランドで図書館や映画館を閉鎖するなど、全土で制限を再び強化したばかりで、アーダーン首相は「ウイルスは油断できない存在で、感染はすぐに拡大するということを念頭に置く必要がある」と述べ、ウイルス対策を徹底するよう国民に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565331000.html
イギリス政府 米企業開発のワクチン9000万回分供給確保で合意
削除2020年8月15日 6時32分
イギリス政府は、14日、アメリカの医薬品大手などが開発を進める新型コロナウイルスの2種類のワクチンについて、開発に成功した場合、合わせて9000万回分の供給を受けることで合意したと明らかにしました。
イギリス政府によりますと、開発に成功した場合、アメリカのバイオテクノロジー企業、ノババックスが6000万回分、アメリカの医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンが3000万回分のワクチンをそれぞれ供給することで合意したということです。
このうちノババックスは、一部のワクチンをイギリスにある富士フイルムの子会社の施設で製造する計画で、イギリス政府は、ワクチンの供給が可能になれば、迅速に入手できるとしています。
どちらのワクチンも開発に成功すれば、来年半ばにもイギリス国内に供給されるということで、政府は、医療従事者や高齢者などに優先的に接種する方針です。
イギリス政府は、このほかにも、国内のオックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが開発を進めるワクチンなど4種類をすでに確保しています。
各国で開発が進められている複数の新型コロナウイルスのワクチンは、安全性や有効性を確かめる臨床試験の段階ですが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などは異なる種類のワクチンの確保を進めるなど、各国間の競争が激しくなっています。
ＥＵも米英の企業から供給確保
一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、14日までに、アメリカの医薬品大手とイギリスの製薬大手がそれぞれワクチンの開発に成功した場合、合わせて5億回分の供給を受けることで合意したことを明らかにしました。
内訳は、アメリカの医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンから2億回分、またイギリスの製薬大手、アストラゼネカから3億回分となっています。
また、ワクチンがさらに必要になった場合は、両社から追加で合わせて3億回分の供給を受けることでも合意したということです。
ＥＵはすでにフランスの製薬大手、サノフィとも3億回分のワクチンの供給を受けることで合意していて、今回の合意の結果、ＥＵは合わせて3種類、最大で11億回分のワクチンを確保したことになります。
ＥＵのフォンデアライエン委員長は14日、「ヨーロッパ人だけでなく、世界中のどんなパートナーにも提供することができる」という声明を出し、状況に応じてＥＵ域外の国にもワクチンを融通する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567691000.html
イギリス政府 コロナ感染拡大で仏などからの入国者隔離再開へ
削除2020年8月15日 6時41分
イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、フランスなどからの入国者に対し2週間の隔離を義務づける措置を再び導入すると発表し、隔離を避けるために、夏休みの予定を変更してイギリスに帰国する人も出ています。
イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染対策として、海外から入国する人に対し、事前に申告した場所で2週間の隔離を義務づけています。
感染が落ち着いていると判断した一部の国については先月からこの措置を免除していましたが、感染が拡大しているとしてフランスやオランダなどから入国する人に対し、15日から再び隔離を義務づけることを明らかにしました。
このうち、特に人気の観光地であるフランスには夏休みを利用して16万人に上るとみられるイギリス人が滞在していて、政府の発表を受けて、2週間の隔離を避けるために、急きょ、予定を変更して帰国する人も出ています。
パリからロンドンに列車で帰るという男性は、「土曜日の夕方に帰国するつもりだったが予定を早めることにした。自分と子どもたちのチケット代が別途かかってしまった」と話していました。
イギリスはすでにスペインやベルギーなどからの入国者に対しても2週間の隔離を再び義務づける措置をとっていて、ヨーロッパにおけるウイルスの感染拡大は、夏の観光シーズンに期待をかけていた旅行業界にとって大きな痛手となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567781000.html
スペイン政府 コロナ感染予防策で屋外の飲酒や喫煙禁止も
削除2020年8月15日 7時32分
スペイン政府は、新型コロナウイルスの感染者が若者を中心に増えているとして屋外で人との距離をとれない場合の飲酒や喫煙を禁止する新たな感染予防策を発表しました。
スペインでは一時は1日、数百人だった感染者が先月から増え始め、14日には新たに確認された感染者が2987人となり、地元メディアによりますと、4月末以降、最も多くなりました。
14日、記者会見をしたイジャ保健相は「効果的な治療薬やワクチンが見つかるまでは規則を守ることが欠かせない」と述べて、新たな感染予防策を発表しました。
この中で屋外では、2メートル以上、人との距離をとれない場合の喫煙や集まって飲酒することを禁止しました。また、ディスコやナイトクラブの営業を当面、認めず、閉鎖させるとしています。
スペインでは夏休みを迎え、感染予防策をとらずに浜辺やディスコでパーティーを楽しむ若者が感染を広げているとの懸念が強まっていて、政府の対策にはこうした若者の存在が念頭にあるとみられます。
ただ、喫煙をめぐっては専門家からたばこの煙が感染を広げている十分な証拠はないという指摘もあり、効果を疑問視する声も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567831000.html
まるで「火星人襲来」騒動のようだな…
削除大規模集会禁止のペルー ナイトクラブ摘発で押し合い13人死亡
削除2020年8月24日 5時31分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大規模な集会が禁じられているペルーで、警察がパーティーが行われていたナイトクラブを摘発しようとしたところ、逃げようとした人たちが押し合いになり、13人が死亡しました。
22日夜、ペルーの首都リマのナイトクラブで大勢が参加するパーティーが開かれていると近くに住む住民から警察に通報がありました。
警察がナイトクラブに駆けつけたところ、パーティーにはおよそ120人が参加しており、大勢の人が警察から逃れようと一斉に出口のドアの周辺に殺到し、踏みつけ合ったり身動きがとれなくなったりしたということです。
この結果、ペルー政府の発表によりますと13人が死亡し、警察官3人を含む6人がけがをしたということです。
また、パーティーの参加者のうち23人が拘束され、ナイトクラブの所有者やパーティーの責任者を特定するための捜査が進められています。
複数のメディアによりますと拘束された23人のうち15人が、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが明らかになったということです。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、ペルーの感染者の数は58万5236人と世界で6番目に多くなっていて、政府は、感染拡大を防ぐため、大規模な集会を禁止するなどの対策をとっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580401000.html
（製薬・製剤、ワクチン、研究開発、医科様案件）
返信削除【独自】長崎大・感染症研究棟整備を政府支援へ…コロナ、ワクチン対応で体制強化
削除2020/08/04 11:18
政府は、長崎大学が建設中の感染症に関する「高度安全実験（BSL4）施設」の関連施設として、研究や人材育成の拠点となる研究棟の併設を支援する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな感染症に即応できる体制を強化する狙いがある。
文部科学省が２０２１年度予算の概算要求に関連経費十数億円程度を盛り込む方向だ。
長崎大学はBSL4施設である実験棟の工事を２１年夏には完了し、２２年度以降の稼働を目指している。今回は実験棟に隣接する形で、新たに研究棟の整備を進める。
研究棟は鉄筋コンクリート造８階建て、延べ床面積約４０００平方メートルを見込む。レベルの高い実験棟の研究と連動して、多種多様な病原体の研究を行うことで感染症対策の底上げと人材育成を図る。新型コロナウイルスの研究スペースも設け、ワクチンの効果などを調べる予定だ。
BSL4施設は国内では唯一、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）が稼働しているが、地元自治体との合意を踏まえ、感染症発生時の検査を中心に行うとされ、ウイルスの特性を解明するなどの基礎研究には使われていない。
長崎大学は、感染症研究に取り組む国内９大学で連携し、世界トップレベルの共同研究拠点としたい考えだ。国は１６年１１月の関係閣僚会議で長崎大のBSL4施設整備に関し、「国策として進める」と定めている。
政府は、新型コロナの感染拡大を受け、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「効果的な治療法・治療薬やワクチンの研究開発等の感染症対策への予算・人材の重点化を図る」と明記している。
◆BSL4＝世界保健機関（WHO）が定めた病原体を扱う実験室の「安全管理レベル（Biosafety Level）」で、最上位のレベル４を指す。日本では感染症法に基づき、エボラやラッサなど６種類のウイルスはBSL4施設でなければ取り扱うことができない。新型コロナウイルスは、一つ下のBSL3の施設でも扱うことができる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200804-OYT1T50076/
医科様コロナ騒動に乗じて焼け太り…
削除武田薬品 新型コロナワクチンの開発や製造で米企業と提携へ
削除2020年8月7日 22時14分
製薬大手の武田薬品工業は、日本国内向けの新型コロナウイルスのワクチンの開発や製造に向けて、アメリカのバイオテクノロジー企業と提携すると発表しました。武田薬品は、この会社から製造技術の提供を受け年間で2億5000万回分以上のワクチンの生産能力の整備を進めるとしています。
発表によりますと、武田薬品は、次世代ワクチンの研究・開発などを行っているアメリカのバイオテクノロジー企業、「ノババックス」と提携し、この会社が開発中の新型コロナウイルスのワクチンの製造技術の提供を受けることで基本合意しました。
武田薬品は山口県光市の工場に生産設備を整え、厚生労働省から301億円の助成金も受けたうえで、日本国内向けのワクチンの開発と製造、流通を行うとしています。
会社では年間で2億5000万回分以上のワクチンの生産能力の整備を進め来年後半には最初のワクチンの製造にこぎつけ、国の承認を得たいとしています。
武田薬品が新型コロナウイルスのワクチンで企業と提携するのは初めてで、会社では「日本の国民の公衆衛生と健康に貢献していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557631000.html
ロシアが新型コロナワクチンを正式承認 安全性疑問視の見方も
削除2020年8月11日 20時29分
ロシアのプーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにしました。世界に先駆けてワクチンの開発に成功したと誇示するねらいがあるとみられますが、欧米のみならず、ロシア国内の研究者からも安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
ロシアのプーチン大統領は11日、政府内の会議で新型コロナウイルスのワクチンについて「世界ではじめてけさ、ロシアでワクチンとして登録された」と述べ、モスクワの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発を進めてきたワクチンを、新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認したと明らかにしました。
また、プーチン大統領は、みずからの娘も臨床試験に参加したとしたうえで「接種後は体温が38度に上がったが、12日には37度を少し上回るぐらいになっただけだ。その後は順調だ」と述べ、大きな問題は生じなかったと強調しました。
そして「大量生産も近く始まると期待している」と述べ、ロシア国民を対象に大規模な接種を始めるほか、希望する国に提供する考えを示しました。
ロシアとしては、世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功したと誇示するねらいがあるとみられますが、欧米のみならず、ロシア国内の研究者のグループからも臨床試験のデータが公開されていないなどとして、安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012563071000.html
ロシアが新型コロナワクチンを正式承認 安全性疑問視の見方も
削除2020年8月12日 0時45分
ロシアのプーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにしました。世界に先駆けてワクチンの開発に成功したと誇示するねらいがあるとみられますが、欧米のみならず、ロシア国内の研究者からも安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
ロシアのプーチン大統領は11日、政府内の会議で新型コロナウイルスのワクチンについて「世界ではじめてけさ、ロシアでワクチンとして登録された」と述べ、モスクワの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発を進めてきたワクチンを、新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認したと明らかにしました。
また、プーチン大統領は、みずからの娘も臨床試験に参加したとしたうえで「接種後は体温が38度に上がったが、翌日には37度を少し上回るぐらいになっただけだ。その後は順調だ」と述べ、大きな問題は生じなかったと強調しました。
そして「大量生産も近く始まると期待している」と述べ、ロシア国民を対象に大規模な接種を始めるほか、希望する国に提供する考えを示しました。
ロシアとしては、世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功したと誇示するねらいがあるとみられますが、欧米のみならず、ロシア国内の研究者のグループからも臨床試験のデータが公開されていないなどとして、安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
「スプートニクＶ」 エボラウイルスのワクチン研究を応用
ロシアのワクチン開発を支援する政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は11日、オンラインで会見を開き、今回承認されたワクチンは、エボラウイルスのワクチン研究を応用したもので、1957年に旧ソビエトによって世界で最初に打ち上げられた人工衛星の名前にちなんで「スプートニクＶ」と名付けられたと述べました。
そのうえで、3段階ある臨床試験のうち最終段階の試験は、現地時間の12日から数千人を対象に始めることを明らかにしました。
また、今回のワクチンは、2回接種する必要があり、総裁自身が接種したところ、体温が37度まで上がったものの、大きな副作用はなかったとしています。
そして世界のおよそ20か国からワクチンを提供するよう要請があり、このうちＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やサウジアラビア、それにフィリピンなどに提供し、現地生産も支援していくとしています。
一方で、公開されていない臨床試験の結果については、「新たに開設したワクチンの公式サイトで今後、公開する」としています。
ＷＨＯ報道官 「事前認証」するかどうか議論
ロシア政府が、新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認したことについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のヤシャレビチ報道官は11日、スイスの国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「ロシアの保健当局と緊密に連絡を取り合っている」と述べたうえで、ＷＨＯとして安全性や有効性が確保されていると認める「事前認証」をするかどうか、議論していることを明らかにしました。
一方でこのワクチンに関する評価には言及しませんでした。
新しい薬剤に関する審査体制が整備されていない発展途上国では、ＷＨＯによる「事前認証」を目安に承認を行う場合があることから、ＷＨＯが今回のワクチンを「事前認証」するのかが焦点の1つとなっています。
フィリピン大統領 提供を受ける考え
ロシアで開発が進められてきた新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、10日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領がテレビ演説の中で、ロシアから提供の申し出があったことを明らかにしたうえで、「プーチン大統領には『ロシアの研究に多大な信頼を寄せている』と伝えるつもりだ。もしワクチンが届いたら、私が最初の被験者として接種してもいい」と述べ、提供を受ける考えを示しました。
フィリピンは感染の拡大に歯止めがかからない状態になっていて、ドゥテルテ大統領はワクチンに高い関心を寄せています。
先月には、南シナ海の領有権を争っている中国について、「われわれは中国と戦争をする余裕はない。『ワクチンを開発した場合は、フィリピンで優先的に使わせてもらえないか』と習近平国家主席に申し入れた」と述べて、ワクチンの提供を打診したことを明らかにし、地元メディアから「ワクチンと引き換えに歩み寄った」と非難されるなど、外交にも影響が及び始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012563071000.html
ロシア 新型コロナワクチンを正式承認 安全性疑問視する見方も
削除2020年8月12日 1時31分
ロシアのプーチン大統領は、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンを政府として正式に承認したと明らかにしました。世界の感染者が2000万人を超える中、ワクチン開発は焦点となっていますが、欧米のメディアからは臨床試験のデータが公開されていないことなどから安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
ロシアのプーチン大統領は11日、政府内の会議で、国内で開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンについて「世界ではじめてロシアでワクチンとして登録された」と述べ、正式に承認したと明らかにしました。
また、ゴリコワ副首相は、今月末か来月には医療関係者を最初のグループとして接種を始めたいという考えを示しました。
ロシアのワクチンをめぐっては、フィリピンのドゥテルテ大統領が提供を受ける考えを示していて、ロシアでワクチン開発を支援する政府系ファンドのドミトリエフ総裁もフィリピンなど5か国に提供する方針を明らかにしています。
一方で、今回承認されたワクチンは3段階ある臨床試験のうち第2段階までしか終わっておらず、最終段階の試験は今月12日から始めるということです。
臨床試験のデータなどは、今後公開していくとしていますが、今回のワクチンについては、アメリカのＣＮＮやイギリスのＢＢＣといった欧米のメディアのみならず、ロシア国内の医療関係者からも、不明な点が多いことなどから安全性や有効性を疑問視する見方が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563281000.html
ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表
削除2020年8月13日 5時06分
アメリカの製薬会社などが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果が発表されました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」とドイツの「ビオンテック」が開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、初期段階の結果が12日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されました。
試験は18歳から55歳の45人を対象に行われ、ワクチンの接種から21日後には接種されたすべての人の血液から新型コロナウイルスに対する抗体が検出されたほか、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」の量が上昇することも確認されました。
「中和抗体」の量は、新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液から検出された量の1.9倍から4.6倍だったということです。
一方、接種された人の半分以上が頭痛など体の変調を訴えましたが、健康への深刻な影響は報告されなかったということです。
ファイザーとビオンテックのワクチンは、開発に成功した場合、アメリカ政府が少なくとも1億回分の供給を受けることで合意しているほか、日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで合意しています。
このワクチンは先月から開発の最終段階にあたる第3段階の臨床試験に入っていて、ファイザーは早ければことし10月の承認を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564831000.html
新型コロナ 一度に多くの抗体検査可能に 東京理科大が新手法
削除2020年8月13日 22時13分
東京理科大学などのグループは、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうか調べる抗体検査を、一度に多くできる新しい手法を開発したと発表しました。
抗体検査は、感染したあとでできる血液中の抗体を調べるもので、地域の感染状況を調べるのに役立つとされています。
東京理科大学の村上康文教授の研究グループは、ウイルスに含まれるたんぱく質2種類に反応する抗体を人工的に合成して作り、その抗体を利用して新しい手法を開発したと発表しました。
新たな手法では、区切られたプレートにおよそ100人分の血液を入れて、大学や検査機関に広く普及している装置にかけることで、抗体が一定の量含まれているかどうか、一度に調べることができるとしています。
研究グループでこの手法が使えるかどうか検証するため、検査を受けることを希望した首都圏の10代から80代の362人の検体を調べると、およそ2％に当たる7人から抗体が見つかったということです。
厚生労働省がことし6月に無作為に選んだおよそ8000人を対象にした調査では、抗体を保有していた人は、東京都で0.1％、大阪府で0.17％、宮城県で0.03％でしたが、研究グループは今回の検査結果について、地域の感染状況を反映したものではないと説明しています。
村上教授は「新たな手法は安くできるのも利点だ。さらに検証を進め、国内の正確な感染状況を探れるようにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012566011000.html
アメリカ 新型コロナ「回復者血しょう」の緊急使用を許可
削除2020年8月24日 18時20分
新型コロナウイルスに感染し回復した患者の血液の成分を別の患者に投与する「回復者血しょう」について、アメリカのトランプ大統領は、ＦＤＡ＝食品医薬品局が緊急の使用を許可したと発表しました。
「回復者血しょう治療」と呼ばれるこの治療法は、過去に新型コロナウイルスに感染し回復した人の血液から、ウイルスなどを攻撃する「抗体」が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分を取り出して患者に投与するもので、アメリカなどで安全性と効果を確かめる臨床試験が行われています。
トランプ大統領は23日の記者会見で、ＦＤＡが「回復者血しょう」の緊急の使用を許可すると発表し、「この治療法は多くの命を救うだろう」と効果に期待を示しました。
また、ＦＤＡのハーン局長は「すでに7万人以上が回復者血しょうの投与を受けていて、生存率が大幅に改善したという結果も得ている」としたうえで、緊急使用の許可によりより多くの患者がこうした治療を受けられるようになると述べました。
アメリカではウイルスに感染して回復した人に血しょうの提供を呼びかける運動が広がっていて、俳優のトム・ハンクスさんが提供したことでも話題になりました。
「回復者血しょう治療」をめぐっては、日本でも国立国際医療研究センターなどのグループが安全性や効果についての臨床研究を行うなど、各国で研究が進んでいますが、感染者数が少ない国では血しょうの確保が難しいなど、普及させるには課題も残されています。
日本国内でも臨床研究 効果に期待
新型コロナウイルスに感染して回復した患者の血液の成分を、別の患者に投与する「回復者血しょう」を使った臨床研究は、日本国内でも行われ、これまでに回復した人の血液、およそ40人分を採取して、投与の準備が進められています。
国内での臨床研究は、国立国際医療研究センターなどのグループが進めていて、新型コロナウイルスに感染して回復したおよそ50人から1人400ミリリットルの血液の提供を受けて、ウイルスなどを攻撃する「抗体」が含まれた「血しょう」を、患者50人に投与し、安全性や有効性を調べる計画です。
これまでに、およそ40人から血液の提供を受けて、投与に向けた準備を進めているということです。
臨床研究を担当する忽那賢志医師によりますと、この治療法は、酸素吸入などの呼吸管理が必要な中等症以上の患者が対象で、血しょうに含まれる新型コロナウイルスを狙い撃ちにする抗体を使うため、効果が期待されるとしています。
エボラ出血熱や「スペインかぜ」など、ほかの感染症に対しても使われてきた歴史がありますが、血液から必要な成分を分離する専用の装置や、別の感染症に感染しないかなど、安全性を確認する検査も必要で、比較的規模の大きい医療機関でないと実施できないということです。
忽那医師は、アメリカでも有効性を厳密に確認する臨床試験を経ておらず、まだ十分な科学的根拠がないほか、中国では、重症者には有効ではなかったという結果も報告されていて、今後も検証が必要だとしています。
忽那医師は「アメリカでは、すでに多くの人が受けていることもあり、かなり前倒しで緊急に許可したのではないか。特効薬がない中で、有効性が証明できれば意味は大きいため、私たちも実際の患者さんへの投与に向けて計画を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580551000.html
（検査）
返信削除新型コロナ 尿検査で重症化を予測できる可能性 研究グループ
削除2020年8月4日 14時57分
新型コロナウイルスによって重症化するかどうかを尿の検査で予測できる可能性があるという研究成果を国立国際医療研究センターのグループが発表しました。尿に含まれる特定のたんぱく質を調べるもので、今後、患者数を増やして実用化に向けた研究を進めるということです。
研究を行ったのは国立国際医療研究センターのグループです。
グループでは新型コロナウイルスに感染し、当初、軽症だった41人について、体内の酸素が少なくなると尿に多く出てくる「ＬーＦＡＢＰ」というたんぱく質の量と症状の変化の関係を調べました。
その結果、尿検査でこのたんぱく質の量が正常よりも多かった13人のうち、8人で1週間後に症状の悪化がみられ、このうち2人が人工呼吸器が必要なほど重症化しました。
一方、たんぱく質の量が正常だった28人は1人は症状が悪化しましたが、重症化した人はいませんでした。
グループによりますと、このたんぱく質は既存の検査キットで検出できるということで、尿検査で重症化を予測できる可能性があるとして、今後、さらに人数を増やして研究を進めることにしています。
国立国際医療研究センターの片桐大輔医師は「重症化につながる臓器の低酸素状態に、このたんぱく質が反応していると考えられる。尿検査は負担が少ないことから、さらに研究を進めて実用化を目指したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549921000.html
いまここで肝心なのは、重症化するしないではなく、コロナウイルスがほんとうに「新型」かどうかだろに…
削除東京電力 原発で県外作業員にPCR検査求める 検査態勢強化へ
削除2020年8月11日 6時45分
東京電力は、福島県にある福島第一原子力発電所と第二原子力発電所、それに新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で県外からの協力会社の作業員に対し、原則全員にPCR検査を求めることを決めました。PCR検査はほかの電力事業者も導入を進めていて全国的に原発で検査態勢を強化する動きが広がっています。
東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原発で作業が滞らないよう、首都圏からの社員の移動を制限するなどの対策を行っていますが、さらに今月17日からは県外からの協力企業の作業員に対して、原則全員にPCR検査を求めることを決めました。
費用は東京電力が負担するということです。
また、廃炉が決まっている福島第二原発、それに再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発でも同様に作業員にPCR検査を導入する方針です。
このほか、関西電力はすでに福井県にある定期検査中の大飯原発で県外からの作業員にPCR検査を実施しているほか、日本原子力研究開発機構も廃炉作業が行われている高速炉「もんじゅ」などで同様にPCR検査を実施する方針で全国的に原発で検査態勢を強化する動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561451000.html
そんなことはほぼ無意味なのだが、「保身」と「責任逃れ」に徹したい連中は、そのような形式的手続きにこだわるものらしい。
削除PCR検査拡充へ大学保有の機器活用 文科省 新型コロナ
削除2020年8月13日 5時12分
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充に向け文部科学省は、大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進めることにしています。
文部科学省によりますと、今月4日時点で全国の71の大学病院のほか27の大学や研究機関でもＰＣＲ検査が実施できる体制が整っていて、合わせて1日に最大4400件余りの検査を行えるということです。
文部科学省はさらなるＰＣＲ検査の拡充に向け大学や研究機関が保有する検査機器の活用を進めようと▽機器を使って検査を行う場合には1台につき100万円▽機器を貸し出す場合に1台につき50万円の補助を行うことにしています。
文部科学省は「本来の研究活動への影響を十分に考慮したうえで、検査に協力が得られる大学や研究機関に支援を行っていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564811000.html
無症状で実家に帰省、「念のため」検査で陽性判明
削除2020/08/14 15:32
福島県郡山市は１３日、千葉県から市内の実家に帰省中の２０歳代公務員男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。入院したが、３８度台の熱や頭痛など軽症だという。福島県内の感染者は累計１０１人（退院は８９人）となった。
市によると、男性は千葉県内で勤務し、８～９日は私用で東京都内に宿泊。１０日に新幹線と家族の運転する車で実家に帰省し、１１日は外出せずに過ごした。無症状だったが、感染が拡大している首都圏から帰省していることから、知人や親戚と会う前に念のため自分の状態を確認しようと、１２日に市外の医療機関を受診。１３日に陽性と判明した。
濃厚接触者は実家の家族１人。市は今後、ＰＣＲ検査を行う。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200814-OYT1T50074/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除風邪の症状発症後、６割が７日内に出勤…研究グループ「自己隔離の意識高めて」
削除2020/08/12 14:06
新型コロナウイルスの感染が拡大した今年２～５月、発熱など風邪の症状が表れた人のうち６割は、自宅での休養が必要とされる発症後７日以内に出勤していたことが、東京医科大学などの研究グループによる市民意識調査で分かった。グループは「感染防止のため、自己隔離の意識を高める必要がある」と指摘している。
調査は５月、関東地方に住む２０～７９歳の男女で仕事をしている１２２６人に、発熱など風邪の症状の有無や外出状況を尋ねた。症状があった８２人のうち５１人（６２％）が７日以内に出勤していた。通院に限るなど外出を極力控えた人は１４人（１７％）にとどまった。
出勤した５１人のうち、３３人は在宅で仕事ができない、２８人は休むと給料が出ない、１３人は解雇される心配があると答えた。
日本渡航医学会と日本産業衛生学会は、新型コロナの感染対策として、風邪の症状のある人は、発症後に少なくとも８日が経過していることなどを職場復帰の条件に挙げている。調査した同大の町田征己まさき助教（公衆衛生学）は「仕事は職場でするものという風潮を変え、体調不良時に無理に出勤せずに済む環境整備が必要だ」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200812-OYT1T50167/
公衆衛生学の「専門家」のみなさんは、なぜ、従来どおりのフツーの風邪あつかいすべきだと提言することができないのかな？
削除＞欲で目が見えなくなる人があり、欲で目を開かれる人がある。
削除https://twitter.com/b_rochefoucauld/status/1293442568324145152
コロナで受診控えの患者に セカンドオピニオンをオンラインで
削除2020年8月15日 5時57分
新型コロナウイルスの影響で医療機関の受診を控える患者が相次ぐなか、主治医以外の意見を求めるセカンドオピニオンを希望する患者が減少していることから国立成育医療研究センターは、オンラインでセカンドオピニオンを受けられる制度を始めました。
東京・世田谷区の国立成育医療研究センターでは新型コロナウイルスの感染拡大にともなってセカンドオピニオンの件数が減少し、ことし3月から先月までの5か月間で62件と、前の年の同じ時期（114件）のおよそ半数にとどまっています。
センターでは患者やその家族が治療の選択に迷ったり、治療そのものが遅れたりするおそれもあることから患者がオンラインを使ってセカンドオピニオンを受けられる制度を始めました。
患者の側はまず、電話で予約したうえで専用のアプリを使って必要なデータを入力します。
その後、スマートフォンやタブレット端末などを通して医師と直接話すことができ、治療法などの意見を求めることができます。
この病院ではこれまでに東北地方の小児がんの患者など6件のセカンドオピニオンを受け付けたということです。
小児がんセンターの松本公一センター長は「コロナの影響で治療が遅れている患者もいると聞いている。オンラインなら長距離の移動の負担もなくなるので、これまでよりも気軽にセカンドオピニオンを受けられるようにしたい」と話しています。
相談の多くは小児がんなどの患者や家族
国立成育医療研究センターでは小児がんや小児の肝移植、それに、アレルギーなどの病気でセカンドオピニオンを希望する患者や家族が多いということです。
去年は年間で243件のセカンドオピニオンを受け付け、このうち最も多い97件が小児がんの相談だったということです。
ことし3月から先月までの5か月間で受け付けた62件のうち4割以上にあたる27件が小児がんの患者や家族からの相談だったということです。
患者の家族「治療選択肢の確保を」
小児がんの患者や家族で作る「小児脳腫瘍の会」の馬上祐子代表は「小児がんなど患者数が少ない疾患では専門医の数が少なく、最善の治療法を聞くためにセカンドオピニオンを求めようと遠方の医療機関まで行くケースが多い。しかし、子どもの感染リスクを考えるとためらう親もいると思う」と指摘しました。
そのうえで、「オンラインで相談ができるのは患者家族にとっては安心できるし、大きな助けになる。コロナ禍でも治療の選択肢が狭められることのないよう、こうした取り組みが広がってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567751000.html
現実には、「セカンドオピニオン」という現状認識のごり押し体制ではないかと…
削除「世間の期待」とは合致していないナンチャッテ制度の可能性が大だろ。
つまり、医科様騒動によって、現実的には不要なものの化けの皮がはがされるみたいなことがおこっていると見たほうがよいような…
（都道府県、自治体）
返信削除クラスター認定の医学部生、ゴルフに食事会…感染経路を調査
削除2020/08/04 08:08
三重県などが３日に発表した新型コロナウイルスの感染者は計２０人で、県内で１日に発表された感染者としては最多となり、県発表の感染者は延べ１４４人になった。三重大医学部の学生のクラスター（感染集団）も発生しており、県は感染経路の調査などを急ぐ。
２０人の内訳は、２０歳代１２人、４０歳代３人、１０歳代、５０歳代各２人、３０歳代１人。居住地は津市が最多の９人で、同県鈴鹿市５人、同県四日市市、同県桑名市各２人などとなっている。
２日に感染者として発表のあった男子学生１人を含め、県がクラスターと認定した三重大医学部の男女の学生計１０人はいずれも津市在住。このうち８人は７月２３、２４日に別の友人５人と和歌山県を訪れ、２９日には５人が三重県内でゴルフをしていた。このほか、一緒に食事をしたり、自宅を訪れたりしていたという。
三重大は前期の講義をオンラインで実施している。同大は「キャンパス内の感染の可能性を調査中」としている。感染経路は今のところ不明だが、ほぼ同じ時期に発症しており、県は津保健所に対策本部を設置し、学生たちの部活動や利用した飲食店を含め、調査を進める。
また、２０人のうち４人は名古屋市を訪れていた。四日市市の２０歳代の飲食店勤務の男性や、桑名市の２０歳代の会社員男性は、７月に名古屋市で買い物をしたり、友人と食事をしたりしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200803-OYT1T50264/
群馬県「クラスターに発展する可能性」 店名を公表
削除2020年8月4日 21時36分
群馬県や近隣の県で新型コロナウイルスへの感染が確認された4人がいずれも群馬県太田市にあるクラブの従業員や利用客だったことがわかりました。
群馬県は、クラスターに発展する可能性があるとして店名を公表し、この店を利用した人は最寄りの帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。
群馬県が店名を公表したのは太田市飯田町にあるクラブ「Ｚａｎｚａｂａｒ」です。
県によりますと、先月30日から4日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された県内や近隣の県の合わせて4人がいずれもこのクラブの従業員や利用客だったということです。
県はクラスターに発展する可能性があるとして、国のガイドラインに基づき店側の了解を得たうえで店名を公表しました。
先月24日は4人全員が、また先月26日は4人のうち1人が店内にいて、このうち26日には50人ほどが集まるイベントが開かれていたということです。
県はこの2日間に店を利用した人は、最寄りの帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。
群馬県の武藤幸夫健康福祉部長は「群馬県内だけでなく近くの県の利用者もいるとみられることから心当たりがある人はぜひ連絡してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012551181000.html
クラスター囲い込み戦略、正しそうにみえて、じつはまったく無意味なナンチャッテ戦略…
削除仕事やってるふりしてるだけ。
8月の3連休 都道府県またいだ移動 去年の半分近くに減少
削除2020年8月13日 19時31分
新型コロナウイルスの感染拡大で帰省や旅行を控える動きが広がる中、人々が実際にどの程度控えているのか、ビッグデータで明らかになりました。ＮＨＫがＮＴＴドコモのデータを使って、今月10日までの3連休に、都道府県をまたいで移動をした人の数を分析した結果、去年の同じ時期の55％と、半分近くに減っていることが分かりました。
ＮＨＫはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを基に、都道府県をまたいで移動した人の数を、今月10日までの3連休（8月8日～10日）と、去年同じ時期の3連休（8月10日～12日）で比較して分析しました。
※正午から午後4時までの平均の人数を基に割合で比較。
その結果、今月10日までの3連休に都道府県をまたいで移動した人の数は、すべての都道府県で減少していて、全国では去年の同じ時期の55％と半分近くに減りました。
人数で推計すると、およそ1220万人が670万人に減ったことになります。
また、ほかの都道府県から入ってきた人は、
▽秋田県で去年の同じ時期の28％ともっとも減ったほか、
▽新潟県が33％
▽青森県が35％
▽山形県と鹿児島県が36％
▽宮崎県と岩手県、長崎県が37％に減るなど、
全国で29の県で50％以下に減っていました。
一方で、減少幅が小さいのは、東京や大阪などの大都市周辺で、
▽埼玉県と奈良県で去年の74％
▽神奈川県が71％
▽京都府が67％
▽千葉県が66％などとなっています。
ビッグデータから全国で人の移動が減少する中、東京や大阪といった大都市圏では影響が少ない一方、離れた県では影響が極端に大きくなっていることが読み取れます。
人の移動の分析に詳しい早稲田大学の佐々木邦明教授は、新型コロナウイルスの影響で地方への帰省や旅行を実際に控えていることがデータで裏付けられたとしたうえで、「こうした傾向は今後も続くと予想されるため、影響の大きい地方では観光業をはじめ、地域経済をどう回復させていくのか、地元や近隣の県をターゲットに人を呼び込むなど、その地方に応じた対策が求められる」と指摘しています。
どの都道府県に移動か？
都道府県またぎの人の移動を示すビッグデータからは、特定の県からどの都道府県に移動したかについても分析することができます。
東京の人は？
今月10日までの3連休、東京の人の移動は去年の同じ時期と比べて、どのように変化したのか。
まず、東京にいる人は去年より11％増えていて、推計で100万人近く多くとどまっているとみられます。
東京から別の道府県への移動はすべてで減少し、
▽秋田県が去年の同じ時期の14％ともっとも減ったほか
▽岩手県が16％
▽山形県と青森県、鳥取県が18％
▽徳島県と福井県が20％などと大幅に減っています。
一方で、東京に隣接する県では減少幅が小さく、
▽埼玉県が85％
▽神奈川県が84％
▽千葉県が76％
▽山梨県が60％でした。
大阪の人は？
こうした傾向は大阪府でも見られ、大阪の人の移動は府内にいる人が6％増えていることから、推計で40万人近く多くとどまっているとみられます。
大阪府から別の都道府県への移動はすべてで減少し、
▽宮崎県が去年の同じ時期の25％と、もっとも減ったほか、
▽秋田県と島根県、鹿児島県が26％
▽長崎県と愛媛県、山形県が27％などと大幅に減っています。
一方で、大阪府に隣接する県では減少幅が小さく、
▽奈良県が83％
▽京都府が82％
▽兵庫県が75％などとなっています。
愛知の人は？
また、愛知県の人の移動は県内にいる人が8％増えていることから、推計で40万人余りが多くとどまっているとみられます。
愛知県から別の都道府県への移動はすべてで減少し、
▽秋田県が去年の同じ時期の18％ともっとも減ったほか
▽宮崎県で21％
▽愛媛県と長崎県、岩手県で24％などと大幅に減っています。
一方で、愛知県に隣接する県では、
▽岐阜県が65％
▽三重県が56％
▽静岡県が51％などとなっています。
都道府県ごとのデータ
ほかの都道府県から流入してきた人について、ことし8月8日から10日までの3日間の平均を、去年の8月10日から12日まで3日間の平均と比較しています。
▽秋田県28％
▽新潟県33％
▽青森県35％
▽山形県36％
▽鹿児島県36％
▽宮崎県37％
▽岩手県37％
▽長崎県37％
▽富山県40％
▽徳島県41％
▽沖縄県41％
▽福井県41％
▽愛媛県42％
▽高知県42％
▽石川県43％
▽福島県44％
▽島根県44％
▽宮城県45％
▽広島県45％
▽福岡県45％
▽熊本県45％
▽山口県46％
▽長野県46％
▽大分県47％
▽北海道47％
▽鳥取県48％
▽香川県49％
▽愛知県49％
▽岡山県50％
▽静岡県51％
▽三重県52％
▽岐阜県55％
▽大阪府57％
▽兵庫県57％
▽茨城県59％
▽山梨県59％
▽佐賀県60％
▽和歌山県62％
▽東京都63％
▽栃木県63％
▽滋賀県64％
▽群馬県64％
▽千葉県66％
▽京都府67％
▽神奈川県71％
▽奈良県74％
▽埼玉県74％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565701000.html
沖縄県 独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ
削除2020年8月13日 18時55分
沖縄県の玉城知事は新型コロナウイルスの感染拡大に、依然として歯止めがかからないことから、県独自の警戒レベルを最も高い「感染蔓延期」にあたる第4段階に引き上げるとともに、15日期限を迎える県独自の「緊急事態宣言」の期間を今月29日まで2週間延長することを決定したと明らかにしました。
沖縄県の玉城知事は県庁で対策本部会議を開いたあと、13日午後6時前から記者会見を行いました。
この中で、玉城知事は新型コロナウイルスの県内での感染拡大に、依然として歯止めがかからないことから、県独自の警戒レベルを最も高い「感染蔓延期」にあたる、第4段階に引き上げるとともに、15日期限を迎える県独自の「緊急事態宣言」の期間を、今月29日まで2週間延長することを決定したと明らかにしました。
そのうえで、新たに実施する施策を公表しました。
それによりますと、県内全域での不要不急の外出自粛を徹底し、夜10時以降の外出は特に控え、繁華街への外出は厳に自粛すること、さらに、買い物は原則1人で行くよう求めています。
また、県をまたぐ不要不急の往来の自粛を求める一方、県外からの訪問は慎重な判断を求めています。
このほか、県立高校は3年生と一部の高校以外は緊急事態宣言の期間中、臨時休校とし、小中学校については、県立学校の対応を参考に各市町村に判断を委ねるとしています。
一方、感染者の集団＝クラスターが発生した那覇市の松山地区、宮古島市と石垣市の夜の街の接待を伴う飲食店に対し、現在行っている休業要請の期間は延長しないということです。
ただ、クラスターが発生した場合は、直ちに発生源となる地域と業種を特定し、局所的に休業要請や営業時間の短縮の要請を行うとしています。
玉城知事は記者会見で「県民の皆さん、お一人お一人の感染拡大防止のための具体的行動が不可欠です。それがなければ封じ込めることは不可能な段階まで来ていると認識しています。家庭内での感染が増えているので、家族であっても、高齢者や体調を崩している方との接触には注意してください」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565541000.html
介護事業所など全職員対象にPCR検査実施へ 東京 世田谷区
削除2020年8月24日 17時40分
東京 世田谷区は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな対策として、症状の有無にかかわらず、介護事業所や保育園などで働く職員全員を対象にＰＣＲ検査を行うことになりました。
これは、世田谷区の保坂展人区長が24日、記者会見で明らかにしました。
それによりますと、社会生活の維持に必要な区内の介護事業所や保育園、それに幼稚園の職員全員を対象に症状の有無にかかわらず、今後、ＰＣＲ検査を行うということです。
これは、区の保健所や医師会が現在行っている感染の疑いがある人や濃厚接触者を対象にした検査とは別に行うもので、事業をすべて民間業者に委託し、検査対象となる職員みずからが鼻くうの検体を採取したうえで、4人程度の検体を1つに混ぜて分析するプール方式という手法でコストや手間を省くということです。
また、陽性者が出た場合の感染経路の確認についても民間業者に委託して情報収集を行うということです。
区は、来月中旬ごろから検査を始め、ことし10月以降には1日に1000人ほどの検査を行えるようにするとしています。
区では関連の費用およそ4億1400万円などを盛り込んだ補正予算案を来月から始まる区議会の定例会に提出することにしています。
保坂区長は「ＰＣＲ検査を大量に行う体制づくりの第一段階として始めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581241000.html
（東京都）
返信削除新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新
削除2020年8月1日 23時28分
東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。
東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69％を占めています。また、472人のうち、約35％に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65％の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。
このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。
一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていない人も含めて合わせて29人でした。
これで都内で感染が確認された人は合わせて1万3163人になりました。
また、重症の患者は7月31日より1人減って15人になったということです。一方、1日に死亡が確認された人はいませんでした。
入院などの状況は
東京都によりますと、都内で1日までに感染が確認された1万3163人のうち、入院中の人は31日より23人増えて1220人となっています。このうち、重症の人は31日より1人減って15人となっています。
都は、1日時点で、重症患者向けの病床100床を含めて都内で2400床を確保していて、2800床の確保を目指しているということです。
また、自宅で療養している人は31日より13人減って388人です。さらに、都が開設している6つのホテルで療養している軽症や無症状の人は31日より31人増えて319人です。
また、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、31日より298人増えて1156人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は9748人となっています。
都担当者「増加要因の一つは4連休の活動」
都内で1日、過去最多となる472人の感染が確認されたことについて、都の担当者は「472人の情報を分析すると、先月下旬の4連休に外出したり、遊びに行ったりした人が感染したという例が多くあった。きょう、人数が増えた要因の一つは4連休の活動だと思う」と話していました。
感染が確認された人の中には、4連休中に4日間友人と旅行をした、友人5人でバーベキューをした、8人で飲み会をしたなどといったケースがあったということです。
都の担当者は「飲み会などでは参加した複数の人が一気に感染してしまう例がある」としています。
都は都民には大人数で長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545081000.html
新型コロナ 東京 千代田区 区内の介護施設全職員にPCR検査
削除2020年8月13日 11時19分
新型コロナウイルスの集団感染を防ごうと、東京 千代田区は、区内の介護施設で働くすべての職員を対象に定期的にＰＣＲ検査を実施することになりました。
対象になるのは、千代田区内の特別養護老人ホームやグループホームなど7つの施設で働く職員合わせて430人で、唾液によるＰＣＲ検査を行います。
いったん陰性の結果が出てもその後、感染するおそれがあるため、検査は3か月ごとに実施します。また、施設に新たに入所する高齢者などにも、検査を受けてもらうということです。
区によりますと、今年度、この事業におよそ3000万円を見込んでいて、6月に成立した補正予算の予備費を充てることにしています。
千代田区高齢介護課は「介護施設でクラスターが発生すると多くの命が危険にさらされるので、無症状の人も含めて検査をすることで感染予防を図っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565021000.html
もはや「コロナ感染者狩り」の状況に踏み込んでいるな…
削除昔「踏み絵」、今「（偽りの）ＰＣＲ検査」…
削除「キリシタン狩り 踏み絵」
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「バテレン追放令」
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「伴天連追放令 奴隷貿易」
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歴史的なキリスト教カトリック教団イエズス会の本性の暗黒面をしっかりと見定めよ…
そして歴史的にそれを実際に手がけたのは…
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東京都 新型コロナの感染状況 最も深刻な表現を維持
削除2020年8月13日 15時07分
東京都は新型コロナウイルスの感染状況などを分析する会議を開き、「感染状況」は4段階あるレベルのうち、最も深刻な表現を維持しました。一方、「医療提供体制」も上から2番目の表現を維持しましたが、専門家は「入院患者の増加に伴い、医療機関への負担が強まっている」と指摘し、宿泊療養施設の積極的な活用を求める意見が出されました。
東京都は13日午後、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。
このうち「感染状況」については、新たな感染の確認が3日間で1000人を超えるペースで推移し、前の週と比べてほぼ横ばいで、感染経路が分からない人は12日までの1週間の平均で201人で、依然として高い水準だと報告されました。
専門家は「都の全域、すべての世代に感染が広がっている」などと指摘して、「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち、最も深刻な表現を5週連続で維持しました。
また、「医療提供体制」について、専門家は「入院患者の増加に伴い、医療機関への負担が強まっている」と指摘し、無症状や軽症の人たちを対象に、宿泊療養施設の積極的な活用を求める意見が出されました。
そして、「通常の医療を維持できるよう配慮しながら、さらに病床確保を進める必要がある」などとして、「体制強化が必要であると思われる」と評価し、6週連続で4段階あるレベルのうち、上から2番目の表現としました。
小池知事「状況は依然として厳しい」
モニタリング会議のあと、東京都の小池知事は「状況は依然として厳しい。感染拡大特別警報の状況だと認識している。いま夏休みの真っ最中だが、都民には引き続き、旅行、帰省などを控えていただきたい」と述べました。
そのうえで、高齢者は施設内感染が多いものの友人とのカラオケや旅行で感染するケースがあるため外出の際には3密を避けてマスク着用や手洗い、消毒の徹底を呼びかけました。
また、40代、50代の中高年層については家庭内での感染が多く報告されているため職場や会食での感染に注意して帰宅後はすぐに手を洗うなどの対策を求めました。
さらに、若年層にはバーベキューや旅行など夏休みならではの感染事例が多く報告されているとして、開放的になりやすい夏休みは大声での会話や長時間の飲酒につながりやすいので気をつけてほしいと呼びかけました。
感染状況
都内の感染状況を分析した専門家は、感染経路が多岐にわたっていて、特に症状のない人が無意識のうちに、感染を広げている可能性があると指摘しています。
都内での新たな感染の確認は、今月10日までの1週間で人口10万人当たり16.9人となっていて、国が示した4つのステージでは感染が急増している「ステージ3」の指標である15人を超えていると説明されました。
今月10日までの1週間で新たに感染が確認された人のうち
▽20代が38.3％
▽30代が24.8％で合わせておよそ6割を占める一方で
▽40代が13.2％
▽50代が8.6％となり、すべての世代に感染が拡大していると説明しました。
特に、40歳以上が57人増えているとして今後の推移に注意する必要があるとしています。
また、感染経路については
▽家庭内での感染が29.1％と最も多く
▽会食による感染が16.7％
▽職場が16％
▽夜間営業する接待を伴う飲食店が9.4％などとなっています。
感染経路が多岐にわたっている背景について、専門家は、特に症状のない人が無意識のうちに、感染を広げている可能性があると指摘しました。
また、今月10日までの1週間で
▽20代と30代は会食による感染が20.4％と最も多い一方で
▽40代と50代で最も多いのは家庭内での感染で33.7％だと報告されました。
家庭内での感染は
▽60代でも56.8％
▽70代以上でも43.3％といずれも最も多く、年齢が高くなるほど目立っていると説明されました。
このほか、80代以上では先月から、これまでに3分の2が施設内で感染しているとして、介護施設などでは無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が確認されていて、感染防止対策と検査体制の拡充が必要だとしています。
さらに、この1週間の特徴としてシェアハウスや大学などの寮での感染が相次いでいるとして、集団生活の場では対策の徹底が重要だと指摘しています。
さらに、グループで旅行に行き、同行した人などに陽性の人が含まれていて、感染が広がる事例が先月後半から増える傾向にあり、車の中で感染する事例も報告されているとしています。
また、感染経路が分からない人の割合は11日の時点で、国の示したステージでは感染が爆発的に拡大している「ステージ4」の指標である50％を超え、62.2％となったことが報告されました。
医療提供体制
都内の医療提供体制について専門家は「無症状や軽症の患者の入院で病院がかなりひっ迫してきている」などとして、ホテルでの療養と自宅療養で統一した基準を定めて、患者を効率よく隔離する必要があると指摘しています。
医療提供体制を分析する項目のうち、「陽性率」は12日までの1週間の平均が6.6％で、前の週と比べて横ばいで推移しています。
一方、入院患者は12日の時点で1659人で、1週間前と比べておよそ12％増え、収束の兆しが見えない中、医療機関の負担が強まっていると指摘しました。
さらに、感染防御対策や検査、消毒など通常の患者よりも多くの人手や、時間が必要な新型コロナウイルスの患者の入院と退院が、短期間で繰り返されていることも、負担の要因となっているとしています。
また、今月11日までの1週間で感染が確認された人のうち無症状の人が16.6％いると報告しました。
そのうえで「無症状や軽症の患者の入院で、病院がかなりひっ迫してきている」などとして、ホテルでの療養と自宅療養で統一した基準を定めて、患者を効率よく隔離し、健康観察をする体制を作り上げる時期に来ていると指摘しました。
このほか、緊急性を要する中等症や重症患者を入院させるための依頼も増え、入院調整が難航して時間を要する事例も多く発生していると報告されました。
さらに、12日の重症患者の数は1週間前と同じで21人で、国が示した4つのステージのうち感染が急増している、「ステージ3」の指標よりも低くなっていると説明しました。
重症患者は新たな感染確認が増えたあと、およそ2週間遅れて増え始めることを踏まえ、集中治療室などの病床を重症患者が占有する期間が長くなることを念頭に置き、救急救命やがん医療など通常の医療との両立を保ちながら、重症患者の病床を確保する必要があるとしています。
専門家「熱中症と区別が難しくなる」
モニタリング会議の中で、専門家は熱中症の患者の増加と新型コロナウイルスに対する、医療提供体制の関係について「熱中症は発熱し体温が高くなったことで体の不調をきたしてくるので、新型コロナウイルスでの感染は、熱中症と区別にすることが非常に難しくなる。熱中症の患者が増えると救急医療を圧迫して入院の体制が追いつかない事態も出てくる」と述べました。
一方で、救急隊が複数の医療機関に患者の受け入れを要請したものの、搬送先が見つからない場合、地域の中核病院などが代わりに探す、「東京ルール」が適用された件数は、11日までの1週間の平均で63.6件でした。
これは、前の週のおよそ1.5倍に増えていますが専門家は「熱中症の患者の搬送でルールが適用された件数がそれほど多くない。件数の増加は新型コロナウイルスの感染の広がりを反映している可能性がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565301000.html
都のステッカー掲示 集団感染発生のフィリピンパブ 対策確認へ
削除2020年8月13日 18時29分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブで、客と従業員の集団感染が発生したことをうけて、都は、この店でどのような対策がとられていたか確認を進めることにしています。
東京 江戸川区西葛西のフィリピンパブ「マヨン2」では、客と従業員、合わせて8人の感染が明らかになっています。
この店は、感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都が発行したステッカーを掲示しています。
ステッカーは、都のホームペーから誰でも手続きができ、都が作成した対策のチェック項目の要件を満たしていれば、みずからチェックを入れて、自分で印刷することになっています。
都によりますと、この店は先月16日に発行を受けたということで、チェック項目にそった対策がとられていたか確認するため、13日正午ごろ職員が店を訪れました。
しかし、従業員と接触できなったということで、都は引き続き、確認を進めることにしています。
また、都によりますと、この店は、酒を提供する飲食店などに対して都が行っている営業時間の短縮の要請を受けて、今月4日から休業していたということです。
都知事 “感染防止対策に協力を”
東京都の小池知事は、集団感染が起きた店について「感染拡大防止策を講じていないのにステッカーを貼っていたわけではない」と述べました。
そのうえで「店側には感染防止対策に協力してもらうとともに、利用客には、大声で話して飛まつが飛ばないようにするなどの認識も必要だ」と述べ、店と客の双方に対して感染防止対策に協力するよう、改めて呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565591000.html
東京都 新型コロナ 新たに389人感染確認 300人超は今月9日以来
削除2020年8月14日 15時04分
東京都は14日午後3時時点の速報値で、都内で新たに389人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。
東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は、都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566671000.html
東京都 新型コロナ 新たに389人感染確認 300人超は今月9日以来
削除2020年8月14日 19時31分
東京都は、14日午後3時時点の速報値で、都内で新たに389人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。
都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて389人です。
都内で1日に確認される人が300人を超えるのは今月9日以来です。
389人のうち、20代と30代は合わせて226人でおよそ58％を占めています。
これで都内で感染が確認されたのは、1万7069人となりました。
一方、14日の時点で重症の患者は、13日から3人増えて24人だということです。
東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は、都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。
小池都知事“検査数の多さが感染確認の多さに”
東京都によりますと、検査が実施されて陽性がわかり、都が把握して発表するまでにはおおむね3日、かかるということです。
14日は389人の感染の確認が発表されましたが、都によりますと、3日前の今月11日に都内で行われた検査のうち、都がきょうの時点で把握しているのは6315件だということです。
感染の確認が206人だったきのうは、3日前の検査数が1699件でした。
都は、感染の確認が多い日は「3日前の検査数が多かったため」と説明することがあります。
14日午後、小池知事は記者団に対して「検査数が6300件にのぼっているなかで389人という数字になっている」と述べ、検査数の多さが感染の確認の多さにつながったという認識を示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566671000.html
東京都 新たに385人感染確認 300人超は2日連続 新型コロナ
削除2020年8月15日 20時03分
東京都は15日、都内で新たに385人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染確認が300人を超えるのは2日連続です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて385人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の1日の感染確認が300人を超えるのは2日連続です。
385人のうち、
▽20代と30代は合わせて204人でおよそ53％、
▽40代と50代は合わせて103人でおよそ27％を占めています。
このほか60代が21人、70代が18人、80代が12人、90代が1人、それぞれ確認されています。
385人のうち、およそ35％にあたる136人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の248人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
残りの1人は海外渡航歴のある人でした。
これで都内で感染が確認されたのは、1万7454人となりました。
重症患者 23人（15日時点）
一方、15日時点で重症の患者は前日から1人減って23人だということです。
15日に死亡が確認された人はいませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012568251000.html
東京都 新たに385人感染確認 300人超は2日連続 新型コロナ
削除2020年8月15日 23時23分
東京都は15日、都内で新たに385人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染確認が300人を超えるのは2日連続です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて385人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の1日の感染確認が300人を超えるのは2日連続です。
385人のうち、
▽20代と30代は合わせて204人でおよそ53％、
▽40代と50代は合わせて103人でおよそ27％を占めています。
このほか60代が21人、70代が18人、80代が12人、90代が1人、それぞれ確認されています。
385人のうち、およそ35％にあたる136人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の248人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
残りの1人は海外渡航歴のある人でした。
これで都内で感染が確認されたのは、1万7454人となりました。
感染経路 最多は「家庭内での感染」
感染経路のわかっている濃厚接触者136人のうち最も多かったのは、家庭内での感染で64人でした。
10歳未満から80代まで幅広い年代で感染が確認されていて、10歳未満の子どもが同居する親から感染したケースや、80代女性が同居する夫から感染したケースなどがみられるということです。
このほか、職場内での感染が17人、会食での感染が14人、10歳未満の子ども3人と保育士2人の合わせて5人が同じ保育所で感染するなど施設内での感染が10人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が7人などとなっています。
また接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」から通知を受けて検査を受けたところ、感染したことがわかった人が2人いたということです。
都の担当者は「夏休みの時期で家族で一緒に過ごす時間が増えている。高齢者で体が弱い方がいる家庭では、長時間話す場合にはマスクを着用したり、食事の時間をずらしたりする工夫が必要だ」と話していました。
また「いったん家庭に感染が持ち込まれれば、ほかの家族に感染を広める可能性が極めて高いので、外出するときは感染しないように注意し、帰宅した際はしっかり手洗いをするなどの対策をとって、高齢者への感染を防いでほしい」と話していました。
重症の患者は23人（15日時点）
東京都によりますと、都内で15日までに感染が確認された1万7454人のうち、入院中の人は14日より19人減って1541人となっています。
このうち重症の人は14日から1人減って23人です。
都は15日時点で、重症患者向けを100床、中等症以下の患者向けを2300床確保していて、今後中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指しています。
これとは別に9月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、200床を確保するとしています。
自宅で療養している人は14日より34人増えて679人です。
さらに、都が開設している7つのホテルで療養している軽症や無症状の人は14日より13人増えて272人です。
都は今月17日にさらに1つのホテルを開設する予定です。
また、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は14日より35人増えて1028人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万3596人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012568251000.html
東京都 新たに260人感染確認 5日連続で200人超 新型コロナ
削除2020年8月16日 22時13分
東京都は16日、都内で新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に200人を超えるのは5日連続です。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女、合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に感染が確認された人が200人を超えるのは5日連続です。
260人のうち、
▽20代と30代は合わせて137人で、およそ52％を占めています。
▽40代と50代は合わせて61人で、およそ23％を占めています。
このほか、
▽60代が23人、
▽70代が11人、
▽80代が3人、
それぞれ確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは1万7714人となりました。
一方、16日の時点で重症の患者は、15日から2人増えて25人だということです。
2人死亡 計340人に
また、都は感染が確認されていた90代の女性と70代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて340人になりました。
感染経路は
260人のうち、およそ45％にあたる118人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ55％の142人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の118人のうち、最も多いのが家庭内での感染で43人でした。家庭内での感染の傾向は女性が43人中27人と多くなっていて、夫や恋人から感染するケースが目立つということです。
次いで、
▽職場内での感染が23人
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が13人
▽会食での感染が12人
▽施設内での感染が8人
▽その他が19人となっています。
施設内では都内の学習塾で、30代の先生から小学生5人と中学生2人の合わせて7人が感染したケースがあるということです。
この学習塾では、保健所から濃厚接触者と判断された小中学生のおよそ70人がＰＣＲ検査を受け、この7人以外は陰性だったということです。
入院患者や療養終了の人数は
東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された1万7714人のうち、入院中の人は15日より64人増えて1605人となっています。このうち重症の人は15日から2人増えて25人です。
都は16日の時点で、重症患者向けを100床、中等症以下の患者向けを2300床確保していて、今後、中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指しています。
これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、200床を確保するとしています。
また、自宅で療養している人は15日より14人増えて693人です。
都が開設している7つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、15日より16人増えて288人です。都は17日、さらに1つのホテルを開設する予定です。
また、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、15日より1人増えて1029人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は1万3759人となっています。
「一時的な減少か 来週の傾向で判断」
都の担当者は「今月3日から9日までの1週間は、新たな感染者が2400人余りの一方、10日からきょうまでの1週間は1800人余りと少なくなっている。お盆休みの影響もあるのかもしれないが、検査数は1日当たり5000件から6000件くらいで大きな変化はないので、これが一時的な減少なのかどうか、あす以降、来週の傾向を見て判断していく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200816/k10012569311000.html
東京都 新型コロナ 161人の感染確認 200人下回るのは11日以来
削除2020年8月17日 19時41分
東京都は17日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは今月11日以来です。
東京都は、17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは今月11日以来です。
20代と30代が約50％
161人のうち、20代と30代は合わせて80人でおよそ50％、40代と50代は合わせて47人でおよそ29％を占めています。
このほか、60代が10人、70代が12人、80代が4人、90代が1人、それぞれ確認されています。
濃厚接触者は約43％
また、161人のうち、およそ43％に当たる69人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ57％の92人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者69人のうち最も多いのは家庭内の感染で27人です。18人は女性で、このうち11人が夫からの感染でした。
また、会食で感染したのは12人で、このうち20代から30代の男女7人が今月8日に20人余りで行ったバーベキューで感染しました。このバーベキューで感染した人はこれで8人になったということです。このほか、別のバーベキューでも男子大学生1人が感染したということです。
このほか、職場内が6人、施設内が1人、その他は19人でした。その他のなかには体調の悪い友人を介抱した60代の男性が感染したケースがありました。友人が感染していたということです。
これで都内で感染が確認されたのは、1万7875人となりました。
新たに1人死亡
また、都は、感染が確認されていた70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。腎臓に持病があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて341人になりました。
都内 入院中の人1666人 重症者27人
東京都によりますと、都内で17日までに感染が確認された1万7875人のうち、入院中の人は16日より61人増えて1666人となっています。
このうち重症の人は16日から2人増えて27人です。都は、17日の時点で、重症患者向けを100床、中等症以下の患者向けを2300床確保していて、今後、中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指しています。
これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、200床を確保するとしています。
また、自宅で療養している人は16日より52人増えて745人です。都は、17日軽症や無症状の人に療養してもらうためのホテルをさらに1つ開設し、これで都内で受け入れているホテルが8つになりました。
この8つのホテルで療養している人は、16日より1人減って287人です。
また、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、16日より208人減って821人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万4015人となっています。
小池知事「ここがこらえどころ」
東京都の小池知事は、17日、都内で感染が確認された人が、今月11日以来、200人を下回る161人だったことについて、記者団に対し、「これまでの流れから言うと、月曜日は少ない数字になる。お盆や土日などがあるので、若干、数字に変化があると思うが、特別な夏ということで皆様にいろいろとご協力いただいていることに感謝を申し上げたい」と述べました。
また、記者団が、「これはピークアウトしたということか」と質問したのに対して、小池知事は「専門家に分析をお願いしたいと思う。夏休み中ということもあるが、ここがこらえどころということで、ご協力を引き続きお願いしたい」と述べました。
西村経済再生担当相「重症者 引き続き注視」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「新規陽性者の数が高いレベルで推移すれば、病床を圧迫することになるので宿泊療養の施設の確保も大事になってくる。数字をよく見ていきたい」と述べました。
そのうえで、重症者の数について、「少しずつ増えてきている。よく注意しなければならない」と述べ、引き続き注視していく考えを示しました。
東京都「陽性者が減少かどうか 数字の推移を見てから」
都の担当者は「検査はそれなりにやっている。実際に陽性者が減ってきているのかどうかは今週の推移を見る必要がある。今月の3連休やお盆休みの影響なのかどうか数字をみてからだ」と話していました。
また、大阪府などと比べて重症患者が少ないことについて、「都内では当初、起きていた大規模な病院でのクラスターが今は起きていない。東京では検査数も多く、早期に医療機関につなげることで症状が悪化する前に対応できていることも重症者が少ない要素の一つではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570631000.html
東京都 新型コロナ 207人感染確認 3人が死亡
削除2020年8月18日 19時27分
東京都は、18日、都内で新たに207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは16日以来です。
207人のうち
▽20代と30代は合わせて111人でおよそ54％を占めていて
▽40代と50代は合わせて54人でおよそ26％を占めています。
このほか
▽60代と70代がいずれも12人
▽80代が7人
▽90代が1人
それぞれ感染が確認されています。
また、207人のうち、およそ36％にあたる75人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の132人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは1万8082人になりました。
一方、18日の時点で重症の患者は、17日から4人増えて31人だということです。
また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて344人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012571761000.html
東京都 新型コロナ 207人感染確認 3人が死亡
削除2020年8月18日 22時26分
東京都は18日、都内で新たに207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは16日以来です。
207人のうち、20代と30代は合わせて111人で、およそ54％を占めていて、40代と50代は合わせて54人で、およそ26％を占めています。
このほか、60代と70代がいずれも12人、80代が7人、90代が1人、それぞれ感染が確認されています。
また、207人のうち、およそ36％に当たる75人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者75人のうち、最も多いのは家庭内の感染で24人、次いで職場内が16人でした。
また、会食で感染したのは14人で、このうち20代の男性は今月8日に20人で飲み会をして、別の参加者から感染したということです。
このほか、30代の夫婦が都外の実家に帰省して、帰省先の母親から感染したケースもあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは1万8082人になりました。
一方、18日の時点で重症の患者は17日から4人増えて31人だということです。
また、都は、感染が確認されていた90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
いずれも基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて344人になりました。
入院や重症、療養、調整中の人数は
東京都によりますと、都内で18日までに感染が確認された1万8082人のうち、入院中の人は17日より25人減って1641人となっています。
このうち重症の人は17日から4人増えて31人です。
都は18日の時点で、重症患者向けを100床、中等症以下の患者向けを2300床確保していて、今後、中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指しています。
これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、200床を確保するとしています。
また、自宅で療養している人は17日より84人減って661人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は17日より9人減って278人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は17日より63人減って758人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万4400人となっています。
集中治療室の患者はカウントせず
東京都は新型コロナウイルスに感染した人のうち、人工呼吸器を使っている人と、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症患者として集計しています。
一方で、都は、人工呼吸器や「ＥＣＭＯ」を使わず集中治療室に入っている人は重症患者にカウントしていませんが、以前は、国の基準に基づき、集中治療室に入っている人も集計に入れていたということです。
これについて、都の担当者は「具体的にいつから集中治療室に入っている人を除いたかは確認中だが、少なくとも感染の確認が1度落ち着いた6月ごろから公表している重症患者は今の集計方法だ」と説明しました。
そのうえで「医療機関の病床の都合で、一時的に集中治療室に入っている患者もいて、集中治療室のすべての人が必ずしも重症ではないと聞いている。こうした医療現場の実態や専門家の意見を踏まえ、より適切に実態を反映するため、重症患者の定義を整理した。少なく見積もるためではない」と話し、現時点では、今後もこの集計の方法で重症患者を公表するとしています。
「重症患者が極端に増えているわけではない」
18日の時点で都内の重症の患者が31人になったことについて、都の担当者は「先週まで1週間に2000人程度の感染が確認されていたので、その感染者数からすると重症患者が極端に増えているわけではない。高齢の感染者も出ているので、それに比例して重症患者が増えているのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012571761000.html
東京都 3人死亡 新たに186人感染確認 新型コロナ
削除2020年8月19日 22時43分
東京都は19日、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また感染が確認されていた男性3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは17日以来です。
186人のうち20代と30代は合わせて104人で、およそ56％を占めていて、40代と50代は合わせて47人でおよそ25％です。
このほか60代が11人、70代が6人、80代も6人、90代が1人、それぞれ感染が確認されています。
また186人のうち、およそ37％に当たる68人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の118人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者68人のうち最も多いのは家庭内の感染で20人でした。中には50代と20代の親子が、同居している家族2人から感染したケースがあったということです。
また職場内が18人、保育園や塾、高校の部活など施設内が7人、会食が5人でした。
居酒屋で5人で飲み会をして感染した人がいたということです。
これで都内で感染が確認されたのは1万8268人になりました。
一方、19日の時点で重症の患者は18日から1人増えて32人だということです。
また都は感染が確認されていた40代と80代、それに90代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
いずれも糖尿病や呼吸器の基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて347人になりました。
重症者は1人増えて32人に
東京都によりますと都内で19日までに感染が確認された1万8268人のうち、入院中の人は18日より27人減って1614人となっています。
このうち重症の人は18日から1人増えて32人です。都は19日の時点で重症患者向けを100床、中等症以下の患者向けを2300床確保していて、今後、中等症以下の患者向けの病床を2700床まで増やすことを目指しています。
これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して200床を確保するとしています。
また、自宅で療養している人は18日より90人減って571人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は18日より1人増えて279人です。
このほか、医療機関への入院とホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は18日より113人減って645人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は1万4812人となっています。
東京都担当者「高齢者と同居の場合は食事ずらすなど工夫を」
東京都の担当者は19日、家庭内の感染が20人確認されたことについて、「夏休みということもあって、あまり外出せず、家族全員が家庭内で過ごしている人も多いと思う。まずは外から家庭内にウイルスを持ち込まないことを心がけてもらい、高齢者や体の弱い人と同居している人には、長時間話す時にマスクをしたり、食事の時間をずらしたりするなどの工夫を引き続きしてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573681000.html
東京 新型コロナ 新たに339人感染確認 300人超は今月15日以来
削除2020年8月21日 0時24分
東京都は20日、都内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは今月15日以来です。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは今月15日以来です。
339人のうち、
▽20代と30代は合わせて183人でおよそ54％を占めていて、
▽40代と50代は合わせて87人でおよそ26％です。
このほか、
▽60代が21人、
▽70代が19人、
▽80代が10人、
▽90代が3人、それぞれ感染が確認されています。
また、339人のうち、およそ36％にあたる121人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の218人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者121人のうち、最も多いのは家庭内の感染で55人でした。55人のうち女性は32人で、そのおよそ半数が夫からの感染だということです。
また、施設内が11人、職場内が8人、会食での感染が7人、その他は27人でした。このうち、施設内での感染では認知症のグループホームで90代と80代の女性合わせて3人が感染したということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万8607人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は20日の時点で36人で、19日から4人増えました。重症者が増えるのはこれで5日連続です。
また、都は、感染が確認された50代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。高血圧の基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて348人になりました。
感染確認の内訳 入院・重症・療養など
東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された1万8607人のうち、入院中の人は19日より43人減って1571人となっています。
このうち重症の人は19日から4人増えて36人です。都は、20日の時点で重症患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、20日時点で2350床確保しているということです。これとは別に、来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は19日より5人増えて576人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は19日より11人増えて290人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は19日より68人増えて713人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万5109人となっています。
重症者 半数近くが70代以上
都は、人工呼吸器か「ＥＣＭＯ」を使っている人のみを「重症者」として毎日、集計していますが、この基準で集計している重症者の年代別の内訳を初めて明らかにしました。
それによりますと、19日の時点の重症者32人のなかには、40歳未満はおらず、40代は1人、50代は7人、60代は9人、70代は12人、80代は3人でした。70代以上が半数近くを占めています。
都の担当者は、「重症になるのは高齢者だけでなく、中高年もリスクが高いといえるので気をつけてほしい」と話していました。
また、32人の男女別では男性が25人、女性が7人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575131000.html
東京都 新型コロナ 新たに258人感染確認 2日連続で200人超え
削除2020年8月21日 19時42分
東京都は、21日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。
東京都は、21日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。
258人のうち
▽20代と30代は合わせて137人でおよそ53％を占めていて
▽40代と50代は合わせて73人でおよそ28％です。
このほか
▽60代が12人
▽70代が9人
▽80代が8人の感染が、それぞれ確認されています。
また、258人のうち
▽およそ38％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で
▽およそ62％の159人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者99人のうち最も多いのは▽家庭内の感染で58人でした。
また、
▽職場内が15人
▽会食での感染が9人
▽その他が9人
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人
▽施設内が3人でした。
その他のなかには
▽30代の男性が都外で親戚の集まりに参加して感染したケースや
▽40代の男性2人と20代の女性1人がゴルフに行って感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万8865人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は21日の時点で33人で、20日より3人減りました。
また、都は、感染が確認された80代の男性と女性2人が死亡したことを明らかにしました。
2人とも基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて350人になりました。
”若い人が家庭に持ち込んでしまっている可能性”
都の担当者は「258人は少ない印象を受けるかもしれないが、決して少ないといえる状況ではないと思う。感染者が減ってきているのかどうかはまだ判断できず、一時的なものなのかもう少し状況をみていかないと分からないが都外への帰省や旅行の自粛を呼びかけた効果が出た可能性は十分あるのではないか」と話していました。
また、21日確認された濃厚接触者のなかで最も多い家庭内での感染のなかには、若者どうしで住んでいるシェアハウス内や、若い夫婦などが感染するケースがあるということです。
これについて都の担当者は、「若い人は仕事や会食などで感染して家庭に持ち込んでしまっている可能性はある。依然として感染者を全体的にみても20代と30代が多く、若い人ほど感染対策がおろそかになっているかもしれないので、親などにうつさないように気をつけてほしい」と話していました。
入院患者6人減 重症患者3人減
東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された1万8865人のうち入院中の人は20日より6人減って1565人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は20日から3人減って33人です。
都は、21日の時点で重症患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、21日時点で2350床確保しているということです。
これとは別に9月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は20日より25人増えて601人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は20日より13人増えて303人です。
このほか、医療機関への入院とホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は20日より76人減って、637人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は1万5409人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012576851000.html
東京都 新型コロナ 新たに256人感染確認 3日連続で200人超え
削除2020年8月22日 22時13分
東京都は22日、都内で新たに256人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち28人の感染は同じ職場で確認されたということです。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて256人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。256人のうち20代と30代は合わせて164人でおよそ64％を占めていて、40代と50代は合わせて55人でおよそ21％です。このほか60代が12人、70代が6人、80代が10人、それぞれ感染が確認されています。
また256人のうち、およそ37％に当たる96人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の160人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触があった96人のうち最も多いのは職場での感染で36人でした。このうち10代から30代の男女28人は同じ会社の従業員で、24人は無症状だということです。
また家庭内の感染が35人、会食を通じての感染が8人でした。これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9121人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は22日の時点で37人で、21日より4人増えました。また、22日、死亡が確認された人はいませんでした。
重症の患者は4人増の37人
東京都によりますと都内で22日までに感染が確認された1万9121人のうち、入院中の人は21日より10人増えて1575人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は21日から4人増えて37人です。
都は22日の時点で重症患者向けの病床は150床確保しているということです。また中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、22日の時点で2350床確保しているということです。
これとは別に、来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。また自宅で療養している人は21日より4人減って597人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は21日より20人増えて323人です。
このほか、医療機関への入院とホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は21日より77人増えて714人です。一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は1万5562人となっています。
若い人中心の職場 日常的に会社以外で飲食
22日、同じ職場の28人の感染が確認されたことについて都の担当者は「保健所が会社側に聞き取りなどをしたところ、換気や消毒、従業員のマスク着用は実施していたが、オフィスは広くなく、密になりやすい環境ではあったようだ。アクリル板の仕切りは設置されていなかったと聞いている」としています。
都によりますと、この会社では今月上旬に初めて従業員の感染が確認され、保健所が同じフロアで働く100人余り全員の検査を行っていたということで、これで合わせておよそ50人の感染が確認されたということです。
都の担当者は「若い人が中心の職場で、日常的に会社以外で食事や飲み会をしていたと聞いているので、全員が職場の中で感染したかどうか不明だ」としたうえで、「職場内で感染者が出た時には、職場以外での行動にも気をつけなければ、さらに広がってしまうおそれがある。会社側も従業員の感染が確認されたら体調管理に気をつけて、感染対策を徹底してもらう必要がある」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578691000.html
東京都 新型コロナ 新たに212人感染確認 200人超は4日連続
削除2020年8月23日 19時58分
東京都は23日、都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。
東京都は23日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。
212人のうち、
▽20代と30代は合わせて109人でおよそ51％を占めていて、
▽40代と50代は合わせて57人でおよそ27％です。
このほか、60代が19人、70代が6人、80代が4人、90代が7人、それぞれ感染が確認されています。
また、212人のうち、およそ44％にあたる93人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
残りの1人は海外渡航歴のある人でした。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9333人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は23日の時点で39人で22日より2人増えました。
また、23日死亡が確認された人はいませんでした。
小池知事「重症者じわじわ増えている」
東京都の小池知事は23日午後6時半ごろ、都庁で記者団に対し「きょうの時点で重症者が39人で、じわじわ増えている。重症にならないように気をつけていただきたいし、高齢者が多い。重症者用の病床はこれまでの100から150に増やして体制を整えているところだ」と述べました。
また、小池知事は、22日に同じ職場で28人の感染が確認されたことに関連して「職場環境は密な状況であったということで、いわゆるアクリル板での飛まつが飛ばないような工夫などもしていなかったことが分かっている。密にならないように、また、飛まつが飛ばないような工夫を必ずやっていただきたい」と述べ、感染拡大防止の対策の徹底を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012579621000.html
東京都 新型コロナ 新たに212人感染確認 200人超は4日連続
削除2020年8月23日 22時21分
東京都は23日都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。
212人のうち、20代と30代は合わせて109人でおよそ51％を占めていて、40代と50代は合わせて57人でおよそ27％です。
このほか、10歳未満と10代がそれぞれ5人、60代が19人、70代が6人、80代が4人、90代が7人、感染が確認されています。
また、212人のうち、およそ44％にあたる93人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
残りの1人は海外渡航歴のある人でした。
濃厚接触者93人のうち、最も多いのは家庭内の感染で44人でした。
なかには、すでに男性1人の感染が確認されている家庭で、同居している30代の妻と10歳未満の子ども2人の感染も確認されたケースがあったということです。
また、施設内での感染が11人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が11人、職場内が7人、会食が2人でした。施設内の11人のなかには、90代の4人の感染が確認されていて、デイサービスを利用した90代の男性と女性の2人が感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9333人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は23日の時点で39人で22日より2人増えました。
また、23日死亡が確認された人はいませんでした。
小池知事「重症者じわじわ増えている」
東京都の小池知事は23日午後6時半ごろ、都庁で記者団に対し「きょうの時点で重症者が39人で、じわじわ増えている。重症にならないように気をつけていただきたいし、高齢者が多い。重症者用の病床はこれまでの100から150に増やして体制を整えているところだ」と述べました。
また、小池知事は、22日に同じ職場で28人の感染が確認されたことに関連して「職場環境は密な状況であったということで、いわゆるアクリル板での飛まつが飛ばないような工夫などもしていなかったことが分かっている。密にならないように、また、飛まつが飛ばないような工夫を必ずやっていただきたい」と述べ、感染拡大防止の対策の徹底を改めて呼びかけました。
「高齢者に感染させないような取り組み必要」
都の基準で集計した重症の患者が22日より2人増えて23日の時点で39人だったことについて、都の担当者は「重症者は少しずつ増えている。幅広い年代で感染が広がっていて、高齢の人が感染すると若い人よりも重症化するリスクがある。特に家庭内での感染が非常に多いので、高齢者に感染させないような取り組みが必要だ。まずは家庭内に感染を持ち込まないようにしたうえで高齢者と接するときにはできるだけマスクを着けたり食事の時間をずらしたりして、引き続き予防策に取り組んでほしい」と話しています。
入院患者6人増 重症患者2人増
東京都によりますと、都内で23日までに感染が確認された1万9333人のうち、入院中の人は22日より6人増えて1581人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は22日より2人増えて39人です。
都は、23日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、23日の時点で2350床確保しているということです。
これとは別に、9月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は22日より28人増えて625人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は22日より22人増えて345人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は22日より8人減って706人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万5726人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012579621000.html
東京 新型コロナ 95人感染確認 100人下回るのは先月8日以来
削除2020年8月24日 22時46分
東京都は24日、都内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。
東京都は、24日都内で新たに10代から90代までの男女合わせて95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。
95人のうち、20代と30代は合わせて54人で、およそ57％を占めていて、40代と50代は合わせて25人で、およそ26％です。
このほか、60代と80代がいずれも5人、90代は3人の感染が確認されています。70代はいませんでした。
また、95人のうち、およそ57％に当たる54人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ43％に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者54人のうち、最も多いのは家庭内の感染で13人でした。
このほか、会食での感染が11人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、施設内が8人、職場内が4人でした。
このうち施設内での感染では、介護施設のスタッフ2人が利用者から感染したケースや、高齢者施設に入所する女性2人が、別の入所者から感染したケースなどがあるということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1万9428人になりました。
また、都は感染が確認されていた60代の男性と80代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。
このうち60代の男性には基礎疾患があり、感染がわかった際には無症状でしたが、その後、容体が悪化したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて352人になりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は24日の時点で38人で、23日より1人減りました。
東京都 重症患者向け病床は150床確保
東京都によりますと、都内で24日までに感染が確認された1万9428人のうち、入院中の人は23日より51人増えて1632人となっています。
このうち、都の基準で集計した重症の患者は23日より1人減って38人です。
都は、24日の時点で、重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、24日の時点で2350床確保しているということです。
これとは別に、来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は23日より32人減って593人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、23日より13人減って332人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は23日より214人減って492人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、1万6027人となっています。
担当者「外出抑制が一定の効果か」
24日確認された都内での新型コロナウイルスの感染者は95人で、100人を下回るのは先月8日以来となりました。
これについて都の担当者は、「数字だけを見れば一時期に比べて減少している。夏休み期間中の旅行や夜間の外出を控えてもらうなどの呼びかけの効果が一定程度出ているのではないか」と話しています。
そのうえで「きのうが休日だったため、保健所からの報告がきょうの数字に反映されていない部分もあると思う。きょうだけの数字では判断できず、あす以降の数字も注視して傾向を見ていくことが重要だ。モニタリング会議で専門家の意見を聞きながら、都として感染状況を捉えていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580851000.html
（国内つづき）
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佐賀 新たに3人感染確認 県内計85人に 新型コロナ
返信削除2020年8月1日 10時57分
佐賀県によりますと1日新たに、佐賀市の50代の男性2人と鳥栖市の20代の男性の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内では31日に合わせて7人の感染が確認されていて、感染者は1日の3人を合わせて、延べ85人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012544961000.html
徳島 新たに20代男性感染確認 県内計26人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 11時48分
徳島県は1日、新たに阿南市の20代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。徳島県内で感染が確認されたのは8日連続で、感染が確認されたのは26人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545021000.html
長野 新たに6人感染確認 県内計111人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 11時52分
長野県内に住む中学生を含む男女6人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、県内の感染者は111人となりました。
長野県によりますと、新たに感染が確認されたのは
▽南箕輪村に住む60代の自営業の女性と、
▽軽井沢町に住む20代の会社員の女性、
▽中野市に住む10代の女子中学生と
▽その母親で50代の自営業の女性、
▽上田市に住む50代の会社員の女性と
▽その夫で50代の会社員の男性の合わせて6人です。
このうち南箕輪村の女性は、先月26日に感染が確認された医療従事者の男性の母親で、直後の検査では陰性でしたが、その後、のどの痛みが出たため再び検査し陽性とわかりました。
また軽井沢町の女性は、先月27日に神奈川県から引っ越したあとのどの痛みや熱などが出たということです。
中野市の女子中学生とその母親は、先月30日、同居する祖母の感染が確認されています。また、女子中学生は先月29日に感染が確認された教員の男性と同じ中学校に通っているということで、発症の前後に接触があったかどうかなど県が調査を進めています。
このほか上田市の夫婦は、先月下旬に妻が首都圏の感染者と接触があり、その後、夫婦とも熱などの症状が出たということです。
6人のうち上田市の女性は酸素投与が必要な中等症で、ほかの5人は軽症か症状がない状態だということです。
県内の感染者は合わせて111人となり、このうち83人が退院しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012544991000.html
新潟市で新たに2人感染確認 県内計113人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 11時53分
新潟市は、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで新潟県内の感染者は113人になりました。
新潟市の発表によりますと、新たに感染が確認されたのは、中央区の30代の自営業の男性と、中央区の80代の女性の2人です。
このうち自営業の男性は、従業員の20代の女性の感染が確認されている新潟市内のキャバクラ店を先月20日に利用しその後、発熱などの症状が出たため本人が申し出て検査の結果、陽性となりました。80代の女性はこれまでのところ、感染経路は分かっていないということです。
新潟県内では1日は上越市でも20代の会社員の男性の感染が確認されていて、県内の感染者は113人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545011000.html
名古屋刑務所の職員が感染 新型コロナ
削除2020年8月1日 12時08分
名古屋刑務所に勤務する30代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
法務省によりますと、名古屋刑務所に勤務する30代の男性の法務技官は、先月29日の夜に発熱などの症状があったため、外部の医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ、31日、感染が確認されたということです。
この職員は、新たに刑務所に入る受刑者に対して、面接や調査を行う業務にあたっていたということです。名古屋刑務所では、この職員と接触があったとみられる受刑者を個室に隔離するなど、感染防止の措置をとることにしています。
名古屋刑務所で感染が確認されるのはこれが初めてで、先月は、北海道と福岡県の刑務所で、刑務官合わせて5人の感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545031000.html
静岡 浜松市で新たに4人感染確認 新型コロナ
削除2020年8月1日 12時27分
浜松市によりますと、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。静岡県内での感染確認は延べ277人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545071000.html
広島市で新たに16人感染確認 県内345人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 14時14分
広島市は、市内で16人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。広島県内での感染確認は延べ345人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545151000.html
兵庫 新たに32人感染確認 県内計1252人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 14時27分
兵庫県は1日、県内で32人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。兵庫県内で感染が確認された人は1252人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545161000.html
富山 新たに4人感染確認 県内計242人 新型コロナ
削除2020年8月1日 14時28分
富山県は新たに、富山市と小矢部市に住む男女合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。富山県内で感染が確認された人は、これで242人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545171000.html
岡山 新たに5人感染確認 県内85人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 14時43分
岡山市は市内で5人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。岡山市は午後4時から記者会見を開いて詳細を説明することにしています。岡山県内で感染が確認された人は延べ85人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545181000.html
熊本 新たに9人感染確認 県内200人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 14時44分
熊本県によりますと、県内で男女9人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。
このうち5人は、感染者の集団、「クラスター」が発生した山鹿市にある介護老人保健施設「太陽」に入所する80代と90代の女性だということです。
これまでに熊本県内で感染が確認されたのは、延べ200人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545191000.html
新型コロナ 広島 福山で2人感染確認
削除2020年8月1日 15時55分
広島県福山市は市内で2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。広島県内での感染確認は延べ347人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545271000.html
札幌市で新たに11人感染 北海道計1446人 新型コロナ
削除2020年8月1日 15時56分
札幌市は1日、新たに合わせて11人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
北海道では1日これまでに石狩地方の5人、胆振地方の2人の合わせて7人の感染が確認されています。これで北海道内の感染者は延べ1446人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545281000.html
宮崎市 7人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 15時59分
宮崎市で新たに7人が新型コロナウイルスへの感染が確認されました。これで県内で感染が確認されたのは合わせて148人になりました。新たに感染が確認されたのはいずれも宮崎市の20代から50代の男女7人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545301000.html
長崎 新たに15人が感染確認 県内計89人 新型コロナ
削除2020年8月1日 16時01分
長崎県は、大村市、諫早市、西海市、長与町の4つの市と町で、新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に感染が発表された人数としては、31日の8人を上回り、これまでで最も多くなりました。県内で感染が確認されたのは、長崎港に停泊していたクルーズ船の乗組員を除いて、これで89人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545311000.html
宮城 5人が新たに感染確認 県内165人に 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 16時16分
仙台市は新たに70代から90代の女性4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。宮城県では1日これまでに1人の感染が確認されています。これで宮城県内の累計の感染者は165人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545331000.html
佐賀 １人が感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 16時18分
佐賀県によりますと、1日午後、新たに佐賀市に住む20代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内で1日感染が確認されたのはこれで4人で、これまでの県内での感染者は延べ86人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545351000.html
愛媛 3人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 16時21分
愛媛県は、新たにいずれも松山市在住の20代の男性会社員と、20代の男子大学生2人の合わせて3人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは合わせて92人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545361000.html
岡山 倉敷 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 16時24分
岡山県倉敷市は先に発表した1人に加え、市内に住む50代の男性1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。岡山県内での感染確認は延べ86人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545381000.html
三重 新たに11人感染確認 県内過去最多 新型コロナ
削除2020年8月1日 16時33分
三重県は、新たに20代から70代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。三重県内ではすでに四日市市で新たに6人が感染したと発表されていて、1日発表された感染者は県内全体で合わせて11人となり、過去最多となりました。これで三重県内で感染が確認された人は延べ112人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545121000.html
大分県 2人が感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 16時35分
大分県はいずれも70代で、佐伯市の会社員の男性と大分市の無職の男性の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認されたのは、合わせて68人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545411000.html
埼玉 川越 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時07分
埼玉県川越市は新たに20代の男性1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。埼玉県内で発表された感染者はこれで2311人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545511000.html
愛知 新たに181人感染確認 4日連続150人超え 新型コロナ
削除2020年8月1日 17時09分
愛知県の大村知事は記者会見し、県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が181人に上ると発表しました。
これは、1日として過去最多だった31日の193人を下回るものの、4日連続で150人を超えました。
愛知県内で感染が確認された人は、延べ1986人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545371000.html
福岡 41人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時21分
福岡県は1日新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。福岡県内で感染が確認された人の合計は延べ1975人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545531000.html
北九州市 8人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時24分
北九州市は、1日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。北九州市で感染が確認されたのは15日連続で感染確認が相次いでいる5月23日以降、感染が確認された人は285人になりました。福岡県内で感染が確認された人の合計は延べ1934人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545471000.html
宮崎県 新たに9人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時26分
宮崎県によりますと、新たに9人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。宮崎市ですでに発表された7人と合わせると宮崎県内での感染確認は157人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545451000.html
熊本市 2人が感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時29分
熊本市によりますと、市内で男女2人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。これまでに熊本県内で感染が確認されたのは、延べ202人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545421000.html
和歌山 13人が感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時31分
和歌山県は、20代から70代の男女、合わせて13人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。1日に感染が確認された人数としては、これまでの9人を上回り最も多くなりました。これで、和歌山県内で感染が確認された人は163人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545401000.html
埼玉 越谷 3人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時33分
埼玉県越谷市は10代から40代の男性3人について、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。埼玉県内では、1日これまでに川越市で男性1人の感染が発表されていて県内で発表された感染者はこれで2314人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545571000.html
沖縄 新たに58人が感染確認 過去2番目 新型コロナ
削除2020年8月1日 17時35分
沖縄県は、1日新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日に発表された人数はこれまでで最も多かった31日に比べ13人減ったものの、それに次いで2番目に多く、これで沖縄県内での感染確認は453人となりました。またアメリカ軍から、キャンプ・ハンセンで7人、普天間基地で1人が新たに感染が確認されたという連絡があったということです。これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は256人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545391000.html
奈良 21人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時37分
奈良県と奈良市は、県内に住む10代から70代の男女合わせて21人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。奈良県で1日に発表された人数としては先月23日の13人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで、奈良県内で感染が確認された人は合わせて256人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545541000.html
群馬 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時39分
群馬県は1日、新たに県内に住む30代の男性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県によりますと、感染が確認された30代の男性は、先月3日から27日にかけて、複数回、県外へ出張し、27日の朝にけん怠感の症状が出たということです。男性は31日、ほかの県で感染が確認された人の濃厚接触者として検査を受けた結果、陽性と判明しました。男性に基礎疾患はなく、症状もありませんが、感染症指定医療機関に入院したということです。県は男性と同居する家族などが濃厚接触者にあたるとみて調査をすることにしています。
県内で感染が確認された人はこれで191人となり、このうち19人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545601000.html
水戸市 4人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時45分
水戸市によりますと、1日、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで茨城県で感染が確認された人は298人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545561000.html
岐阜 13人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時46分
岐阜県と岐阜市は、県内の13人が新型コロナウイルスに感染していることが、新たに確認されたと発表しました。
岐阜県と岐阜市によりますと新たに確認されたのは、美濃加茂市の10代から60代の男女7人、多治見市の10代と20代の男性2人、各務原市の20代の男性、関市の20代の男性、岐阜市の20代の男性、大垣市の10代の女性です。岐阜県内での感染確認はこれで344人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545591000.html
滋賀 8人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時47分
滋賀県は、1日、県内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、滋賀県内で感染が確認された人は合わせて179人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545651000.html
山口 新たに3人感染確認 延べ58人に 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 17時56分
山口県は、午前中に発表した2人に加え、山陽小野田市に住む50代の会社員の男性2人と、神奈川県在住の20代の会社員の男性1人の合わせて3人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。山口県内で感染が確認された人は延べ58人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545671000.html
大阪 195人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時01分
大阪府は、1日、府内で新たに195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に感染が確認された人数としてはこれまでで3番目に多くなりました。これで、大阪府内で感染が確認されたのは合わせて4252人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545701000.html
富山 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時02分
富山県は新たに、射水市に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。富山県内で感染が確認された人は、これで243人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545691000.html
福岡 久留米 5人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時05分
福岡県久留米市は1日新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。福岡県内で感染が確認された人は延べ1980人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545641000.html
石川 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時10分
石川県は、1日新たに、男性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは、322人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545721000.html
京都 22人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時14分
京都府と京都市は1日新たに男女22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内で感染が確認された人は合わせて809人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545741000.html
茨城 14人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時15分
茨城県と水戸市によりますと、1日に県内で新たに男女14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで茨城県で感染が確認された人は308人となりました。
このうち水戸市では10代から20代の男女4人の感染が確認されました。いずれも同じキャバクラ店を訪れていたということで、この店で感染した人はこれで10人になりました。水戸市はこの店でクラスターが発生した可能性が高いとしています。
また大洗町の50代の男性は県の職員で、水戸市にある県の就職支援センターに勤務しているということです。県は1日、館内の消毒を行い、濃厚接触者の検査の結果が出るまでしばらくのあいだ閉館することを決めました。
このほか、いずれもひたちなか市の30代の派遣社員の男性と50代の男性会社員と20代の男性会社員、いずれも取手市の30代の男性会社員と20代の女性会社員、それに都内に勤務する50代の男性会社員、いずれも行方市の50代の無職の女性と30代の男性会社員、境町の70代の無職の女性の感染が確認されています。
14人はいずれも、軽症か症状がない状態だということです。
これで茨城県内で感染が判明した人は合わせて308人となり、このうち10人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545661000.html
鳥取 1人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時19分
鳥取県は、1日新たに湯梨浜町の10代の男性1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。この男性は、31日感染が確認された、北栄町で農業を営む50代の男性の仕事を手伝っていたということです。鳥取県内での感染確認は16人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545751000.html
鹿児島 4人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時28分
鹿児島県と鹿児島市は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4人確認されたと発表しました。鹿児島県内のこれまでの感染者は計256人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545711000.html
山梨 4人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時29分
山梨県は県内在住の50代から90代の男女合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。山梨県内の感染者は合わせて101人となり県は今週に入って感染者が増えているとして、「危機感を感じている」と述べ手洗いやマスクの着用など感染防止対策の徹底を呼びかけています。
新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、南アルプス市と甲斐市を生活圏とする90代と70代の女性と、甲府市に住む70代の男性、それに韮崎市に住む50代の男性の合わせて4人です。
山梨県によりますと、このうち南アルプス市と甲斐市が生活圏の90代と70代の女性と甲府市に住む70代の男性は、先月30日に感染が確認された40代の男性の親族で27日にこの男性の自宅を訪問し、マスクを着用せずに2時間ほど歓談したということです。
3人は1日、ＰＣＲ検査の結果感染が確認されたということで無症状だということです。
また韮崎市の50代の男性は救急搬送された病院で抗原検査を行った結果、陽性が確認されたということです。37度台の発熱があり意思疎通ができない状態だということです。男性は先月27日から30日まで仕事のため東京都内に滞在していたということです。
県はこの男性と同居する親族2人が濃厚接触者と判断して今後、ＰＣＲ検査を行うことにしています。
県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのはことし3月6日に県内で最初に感染が確認されて以来100人を上回り、101人となりました。
県は「今週に入って1日あたりの発生件数が3人と4人と増えていることについて危機感を感じている」と述べ、手洗いの徹底やマスクの着用など感染防止対策の徹底を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545761000.html
福岡市 67人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時48分
福岡市は1日新たに67人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。福岡県内で感染が確認された人の合計は延べ2047人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545791000.html
埼玉 川口 12人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 18時50分
埼玉県川口市は新たに20代から60代の男女12人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。埼玉県内では1日川越市と越谷市で男性4人の感染が発表されていてこれまでに県内で発表された感染者は16人になりました。県内で発表された感染者の合計は、これで2326人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545771000.html
静岡県で新たに16人感染確認 新型コロナ
削除2020年8月1日 19時24分
静岡県などによりますと、県内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで静岡県内での感染の発表は、1日で県全体で16人となり、延べ289人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545291000.html
熊本 新たに15人の感染確認 県内延べ217人に 新型コロナ
削除2020年8月1日 20時42分
熊本県と熊本市によりますと、20代から80代までの男女15人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。これまでに熊本県内で感染が確認されたのは、延べ217人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545921000.html
佐賀 新たに4人感染確認 県内延べ90人に 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 20時48分
佐賀県によりますと、1日夕方、新たに佐賀市に住む80代の女性と30代の男性、それに武雄市の20代の女性、鳥栖市の20代の男性の合わせて4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内で1日に感染が確認されたのはこれで8人で、これまでの県内での感染者は延べ90人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545931000.html
神奈川 58人の感染確認 県内計2541人に 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 21時29分
神奈川県内では1日、男女合わせて58人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
神奈川県内では1日、合わせて58人の感染が発表され、このうち2人が中等症で、ほかの人はいずれも軽症か症状がないということです。また、58人のうち、28人の感染経路は分かっていません。
このうち、横浜市によりますと、いずれも市内に住む10代の男女2人、20代の男女6人、30代の男女9人、40代の男女5人、50代の男性5人、60代の男女4人、それに70代の男女2人の、合わせて33人の感染が新たに分かったということです。
このうち4人は、すでに複数の従業員の感染が確認されている市内の会社の同僚やその家族などだということです。
また、5人は同居する家族や親族で、初めに40代女性の感染が分かったあと、子どもや親などを検査したところ、感染が確認されたということです。
また、川崎市は、市内などに住む20代の男女7人、30代の男女2人、50代の男女3人それに80代の男性1人の、合わせて13人の感染が新たに確認されたと発表しました。
20代男性の1人は市内の診療所に勤める看護師で、市は同僚や患者など濃厚接触した人の特定を進めています。
さらに、相模原市によりますと、未就学児の女の子と20代の男女2人の合わせて3人の感染が確認されたということです。
このうち、未就学児の女の子は、母親の知人の感染が確認されたため、検査を行ったところ、母親は陰性だったものの、感染が確認されたということです。
母親は10日ほど前に発熱などの症状が出ていましたが、その後回復していて、市は母親を介して女の子に感染したとみています。
このほか、藤沢市が20代の男性2人、30代男性、40代男性、それに50代の男女2人の、合わせて6人の感染を発表しました。
横須賀市は20代の看護助手の女性、40代の陸上自衛隊の男性、50代の自営業男性の3人の感染を発表しました。
このうち、陸上自衛隊の男性は、名古屋市の守山駐屯地に所属していますが、仕事で横須賀市に来て検査をしたところ、陽性だったということです。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで2541人となり、このうち99人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545621000.html
宮城 5人感染 仙台の高齢者施設ではクラスター発生 新型コロナ
削除2020年8月1日 21時37分
宮城県内では1日、新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち仙台市では、すでに感染者が確認されている市内のデイサービスセンターの利用者4人が感染し、仙台市は6か所目となるクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
仙台市によりますと、1日に新たに仙台市内で感染が確認されたのは、70代女性、80代女性2人、90代女性の合わせて4人です。90代の感染者は宮城県では初めてです。
4人はいずれも、これまでに3人の感染が確認されている仙台市の台原デイサービスセンターの利用者だということです。
施設内で感染者が出たことを受けて行ったＰＣＲ検査で、1日に感染が確認されました。感染者の一部は同じ送迎バスを利用していたということです。
70代女性は、午後5時ごろに容体に変化があり、病院に搬送されたということです。ほかの3人は重篤な状態ではないということです。
施設での感染者はこれで7人となり、仙台市の郡市長は、クラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。市内で発生したクラスターはこれで6か所目です。
また、県外から塩釜市の実家に帰省していた20代の男子学生の感染も確認され、1日の県内での感染確認は5人となりました。
宮城県内の感染者は累計で165人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545891000.html
千葉 船橋と柏で19人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 21時46分
千葉県船橋市と柏市は合わせて19人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで千葉県内で発表された感染者は1665人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545631000.html
千葉 1日の感染者は73人 過去最多に 新型コロナウイルス
削除2020年8月1日 21時48分
千葉県内で1日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は73人で、一日に発表された感染者数としては3月28日の62人を上回り、これまでで最も多くなりました。
千葉県などによりますと、感染が確認されたのは、千葉市や船橋市それに柏市などに住む乳幼児から80代までの合わせて73人です。
このうち、いずれも佐倉市にあり、カラオケができる2つの飲食店では、客や従業員など60代から70代の女性合わせて6人の感染が確認され、1人は酸素吸入を行うなど中等症だということですが、ほかの5人は軽症か無症状だということです。
いずれも、いわゆる「昼カラオケ」ができる店で、1日の6人を含めて、これまでに2つの店の関係者合わせて14人の感染が確認されているということです。
2つの店では、定期的な換気や消毒は行っていたということですが、歌う時にマスクをしていなかったということで、県はクラスターが発生したとして調査を進めています。
このほか柏市では先月、市内にある会社の同僚どうしで会食した20代から30代の男女合わせて5人の感染が確認されました。
会食は11人で行われ、このほかに県外に住む1人の感染も確認されているということで、保健所が濃厚接触者について調査しています。
1日に県内で発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、一日に発表された数としては3月28日の62人を上回り、最も多くなりました。
千葉県健康福祉部の石出広次長は「クラスターもあるが、感染経路の分からない人も増えていて、強く警戒している。多人数での会食は自粛してほしいし、家庭内感染も増えているので、家庭内であっても気をつけてほしい」と話していました。
千葉県内で発表された感染者はこれで1719人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545781000.html
新型コロナ 埼玉県で74人の感染確認 過去最多に
削除2020年8月1日 23時02分
埼玉県内では1日、新たに74人の新型コロナウイルスの感染者が発表され、県内の一日の感染者としては先月23日の64人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、埼玉県が発表したのは53人で、集団感染が起きている白岡市の障害者支援施設「太陽の里」では、新たに30代の入所者の感染が分かり、この施設に関連する感染者は合わせて14人になりました。
また、川口市は20代から60代までの男女12人の感染を発表し、これまでに市が発表した一日の感染者の数としては最も多くなりました。
このほか、さいたま市が10代から80代までの男女5人、越谷市が10代から40代までの男性3人、川越市が20代の男性1人の感染をそれぞれ発表し、1日に県内で発表された感染者は74人と、県内の一日の感染者としては先月23日の64人を上回り、これまでで最も多くなりました。
県内で発表された新型コロナウイルスの感染者の合計は、これで2384人となりました。
また、県教育委員会によりますと、1日までに県立大宮高校の生徒2人の感染が確認されました。学校は1日から夏休みですが、当面は部活動や夏期講習などを中止するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545811000.html
【国内感染】8月1日の感染者は1536人に
返信削除2020年8月2日 0時15分
1日は東京都で472人、大阪府で195人、愛知県で181人、福岡県で121人の感染が新たに確認されるなど、37の都道府県と空港の検疫で合わせて1536人の感染が発表されました。1000人を超えたのは4日連続です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万7925人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせて3万8637人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1013人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1026人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は1日の新たな感染者です。
▽東京都は1万3163人（472）
▽大阪府は4252人（195）
▽神奈川県は2541人（58）
▽埼玉県は2384人（74）
▽福岡県は2047人（121）
▽愛知県は1986人（181）
▽千葉県は1719人（73）
▽北海道は1446人（18）
▽兵庫県は1252人（32）
▽京都府は809人（22）
▽沖縄県は453人（58）
▽広島県は347人（18）
▽岐阜県は344人（13）
▽石川県は322人（1）
▽茨城県は308人（14）
▽静岡県は289人（16）
▽奈良県は256人（21）
▽鹿児島県は256人（4）
▽富山県は243人（5）
▽熊本県は217人（26）
▽栃木県は195人
▽群馬県は191人（1）
▽滋賀県は179人（8）
▽宮城県は165人（5）
▽和歌山県は163人（13）
▽宮崎県は157人（16）
▽福井県は139人
▽新潟県は113人（3）
▽三重県は112人（11）
▽長野県は111人（6）
▽山梨県は101人（4）
▽愛媛県は92人（3）
▽佐賀県は90人（8）
▽福島県は89人
▽長崎県は89人（15）
▽岡山県は86人（7）
▽高知県は80人
▽山形県は76人
▽大分県は68人（2）
▽山口県は58人（5）
▽香川県は46人
▽青森県は32人
▽島根県は29人
▽徳島県は26人（1）
▽秋田県は18人
▽鳥取県は16人（1）
▽岩手県は4人です。
このほか、
▽空港の検疫で593人（5）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で80人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人が2万5506人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万6165人となっています。
また、先月29日には、速報値で1日に1万9935件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545241000.html
新型コロナ ワクチン供給で「アストラゼネカ」と合意へ 厚労省
返信削除2020年8月6日 10時57分
イギリスの製薬大手、「アストラゼネカ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省が1億回分以上の供給を受けることで近く合意する見通しになったことが関係者への取材で分かりました。会社は、来月中の海外での実用化を目指していて、日本国内でも今月から臨床試験を始める計画です。
厚生労働省が供給を受けるのは、▽イギリスの製薬大手アストラゼネカと、▽オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンです。
3段階ある臨床試験のうち初期段階では、▽接種後に抗体の量が増加し、▽およそ2か月たっても高い水準を維持していたことなどが確認されたとして、すでにブラジルなどで臨床試験の最終段階に入っています。
関係者によりますと、1億回分以上のワクチンを日本に供給することで、近く厚生労働省と合意する見通しになったということです。
接種が必要な回数は1回か2回になる予定で、供給されるワクチンが何人分に相当するかは現時点で決まっていないとしています。
アストラゼネカは、来月中(9月)に海外で実用化することを目指していて、日本国内でも今月から臨床試験を始める計画です。
日本へのワクチンの供給をめぐっては、先月末にもアメリカの製薬大手ファイザーとの間で、開発に成功した場合、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553471000.html
新型コロナワクチン 国内で1月から3月の供給に向け体制整備へ
返信削除2020年8月7日 15時16分
イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備する方針であることが厚生労働省への取材でわかりました。国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてで最初の3か月でまず3000万回分が供給されるということです。
供給の見通しが明らかになったのはイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」とオックスフォード大学が開発を進めているワクチンで、海外の一部の国ではすでに最終段階の臨床試験に入っています。
このワクチンについて、日本国内では8月から臨床試験を始めるとともに供給に向けた体制を整備するということで、厚生労働省によりますと開発が順調に進めば来年の1月から3月にかけて最初の供給を行えるよう体制を整備していく方針だということです。
最初の3か月でまず3000万回分が供給され、最終的には合わせて1億2000万回分が供給されるということです。
国内でのワクチン供給の見通しが具体的に明らかになるのは初めてです。
1人当たりの接種が必要な回数は1回か2回になる予定で、ワクチンが何人分に相当するかは決まっていません。
国内へのワクチン供給をめぐっては、7月末にもアメリカの製薬大手「ファイザー」との間で、開発に成功した場合6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
開発担当者「できるだけ早く開始したい」
アストラゼネカで、日本での新型コロナウイルスのワクチン開発を担当する田中倫夫執行役員はＮＨＫの取材に対し「臨床試験が終われば、早ければ来月にもイギリスで供給が始まるかもしれない。日本への供給もできるだけ遅れないよう早く開始したい」と話しています。
そのうえで「有効性と安全性は、必ずセットで考えるべきだが、日本人のデータは非常に限られたものになる可能性が高い。期待されているワクチンの有効性と新型コロナウイルスの脅威を考えれば、前に進むべきだと考えているが、限られたデータでどういう安全対策を打てるかを厚生労働省と議論して、得られた情報をできるだけタイムリーに開示していくことをいちばんに考えたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556441000.html
新型コロナのワクチン 国内生産へ 6社に900億円を助成 厚労省
返信削除2020年8月7日 22時38分
新型コロナウイルスのワクチンの国内生産を後押ししようと、厚生労働省は6つの製薬会社などの事業を対象に、合わせて900億円余りを助成することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、厚生労働省は、製薬大手のイギリスのアストラゼネカとアメリカのファイザーの2社との間で、開発に成功した場合、供給を受けることで合意しています。
これとは別に、厚生労働省は国内での生産体制を整備するため公募を行い、6つの製薬会社などの事業を対象に合わせて900億円余りを助成することを決めました。
このうち、武田薬品工業に301億円、塩野義製薬に223億円、アストラゼネカに162億円、アンジェスに94億円、ＫＭバイオロジクスに61億円、第一三共に60億円が助成されます。
海外に本社がある企業も含まれていますが、それぞれが日本国内でのワクチン生産を目指して事業を進めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557641000.html
ワクチン１億回分 合意へ…厚労省、英アストラゼネカと
返信削除2020/08/07 05:00
英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省と同社が、日本国内向けに約１億回分を供給する方向で近く合意することが、関係者への取材でわかった。３段階ある臨床試験の最終段階に入っており、同社は９月の実用化を目指している。
第２段階までの臨床試験では、１回接種した人の約９割、２回接種した人の全員に、ウイルスを防ぐ効果がある「中和抗体」ができたという。接種回数は調整中のため、国内で何人分を供給できるかは現時点で未定だ。
同社と合意すれば、日本国内でのワクチン供給の合意は米製薬大手ファイザーに次いで２社目となる。ファイザーとは来年６月末までに６０００万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200807-OYT1T50067/
ワクチン１億２０００万回分の供給、英製薬大手と基本合意…６０００万人分に相当
返信削除2020/08/07 20:15
加藤厚生労働相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。うち３０００万回分は来年３月までに供給を受ける。
アストラゼネカはオックスフォード大と共同でワクチンを開発中で、臨床試験の最終段階に入っており、９月の実用化を目指している。同社は日本人に接種した場合の安全性と有効性を確認するため、今月から国内でも臨床試験を始める。接種回数は１回または２回で調整中で、供給量は少なくとも６０００万人分に相当する。
厚労省は、米製薬大手ファイザーとの間でも、来年６月末までに６０００万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。
加藤厚労相は会見で「引き続き他のワクチンメーカーとも協議を進めていく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200807-OYT1T50267/
眉唾な医科様「新型コロナウイルスワクチン」で「ユニバーサルワクチネーション」をたくらんでいるのかね？
返信削除新型コロナ 10日は全国で839人感染確認 累計5万人超える
返信削除2020年8月11日 0時10分
10日は全国で839人の感染者の発表がありました。
また、沖縄県で3人、東京都と和歌山県それぞれで1人の、合わせて5人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、
▽空港の検疫などを含め4万9749人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、
▽合わせて5万461人と5万人を超えました。
亡くなった人は、
▽国内で感染した人が1053人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1066人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は、10日の新たな感染者です。
▽東京都は1万6064人（197）
▽大阪府は5892人（123）
▽神奈川県は3304人（38）
▽愛知県は3243人（101）
▽福岡県は3084人（72）
▽埼玉県は2917人（42）
▽千葉県は2191人（41）
▽兵庫県は1662人（26）
▽北海道は1565人（13）
▽沖縄県は1179人（52）
▽京都府は991人（8）
▽岐阜県は472人（7）
▽広島県は415人（7）
▽茨城県は403人（6）
▽石川県は376人（12）
▽静岡県は370人（6）
▽熊本県は357人（3）
▽奈良県は336人（6）
▽滋賀県は298人（7）
▽富山県は290人（5）
▽鹿児島県は277人
▽宮崎県は262人（8）
▽三重県は249人（11）
▽栃木県は249人（3）
▽群馬県は234人（8）
▽宮城県は182人
▽和歌山県は182人（3）
▽長崎県は167人（1）
▽佐賀県は157人（3）
▽福井県は154人
▽長野県は132人（1）
▽山梨県は132人（2）
▽新潟県は127人
▽島根県は126人（3）
▽岡山県は113人（2）
▽愛媛県は107人（5）
▽福島県は98人（2）
▽大分県は92人（5）
▽高知県は83人
▽山口県は78人（2）
▽山形県は76人
▽香川県は60人
▽徳島県は60人（2）
▽秋田県は35人
▽青森県は32人
▽鳥取県は21人
▽岩手県は7人です。
このほか、
▽空港の検疫で675人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で162人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が3万3058人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万3717人となっています。
また、今月6日には速報値で2万5224件のＰＣＲ検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※島根県の10日未明の感染発表は9日の発生者に含め9日は123人としています。
※福岡県が7月31日の感染者を訂正して累計は1人減。
※愛知県が8月10日の感染者を当日中に訂正、1人減。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012560991000.html
国内感染5万人超す 東京、2週間ぶり200人未満 新型コロナ
削除8/10(月) 15:06配信 時事通信
国内では10日、新たに839人の新型コロナウイルス感染者が確認され、クルーズ船の乗船者を含めた累計感染者数は5万人を超えた。
過去16日間で約2万人増えており、増加ペースに歯止めがかからない状況が続いている。
死者は沖縄県などで新たに判明し、累計で1067人となった。
東京都では10日、感染者が新たに197人確認された。200人を下回ったのは2週間ぶり。一方、入院患者数は1682人で、記録がある5月12日以降で最多。重症者は24人で前日より1人増えた。
大阪府は、大阪商業大高校（東大阪市）の運動部で、これまでに男子部員9人の陽性が判明したと発表した。府はクラスター（感染者集団）とみている。
国内で初めて感染者が確認されたのは1月16日。3カ月後に累計1万人を超え、政府の緊急事態宣言発令で新規感染者はいったん減少したが、飲食店の営業再開など経済活動が活発化すると再び増加に転じた。7月下旬に累計3万人に達した後はほぼ連日、全国の合計が1000人超で推移している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fe2a8d5dc1dead54750d91017a42d2930b96ff
国内の累計感染者、５万人超に…沖縄の１０万人あたり感染者数は東京の２倍超
削除8/10(月) 21:03配信 読売新聞オンライン
国内では１０日、新型コロナウイルスの感染者が３６都道府県と空港検疫で新たに８３９人確認された。新規感染者が１０００人を下回るのは、今月３日以来。死者は、沖縄県などで５人が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含む累計の感染者数は５万人を超えた。
東京都は１９７人で、７月２７日以来、１４日ぶりに新規感染者が２００人を下回った。１０日の感染者に計上された７日の検査報告件数が最大時の半数となる約３２００件にとどまったことが要因とみられる。入院患者は１６８２人で、記録のある５月１２日以降の最多を更新した。重症者は前日から１人増の２４人だった。
沖縄県では、５２人の感染が確認された。７月以降の感染者は１０００人を超え、重症者用の病床２２床の使用率は５０％に達した。県によると、９日時点で直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は４１・８７人で、２番目に多い東京都の１７・２５人の２倍を超える。死者は、宮古島市在住の女性ら３人が確認され、本島以外では初めてとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ee4aa5a6fc5175e399608e13bf10cd6229cf26
「国内 感染 5万人 超」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E5%9B%BD%E5%86%85%20%E6%84%9F%E6%9F%93%205%E4%B8%87%E4%BA%BA%20%E8%B6%85&ei=UTF-8
「国内感染」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93&e=
大学生協 運営ピンチ…オンライン授業で利用減
返信削除2020/08/13 15:00
昼食時でも空席が目立つ食堂。座席には感染対策の仕切りが設置されている（大阪府豊中市の大阪大で）
新型コロナウイルスの影響で大学生協が窮地に立たされている。前期は多くの大学はオンライン授業が中心で、キャンパス内で運営する食堂や書店は閑散としていた。加盟する生協の全国の総売り上げ額は３～６月に前年同期比で４割近く減少。入学式の中止で売れ残った校名入りの商品を値引きしたり、減収になる職員を出向させたりと、手探りの対策を続けている。（佐々木伶）
７月下旬の平日午後１時過ぎ。座席がプレートで仕切られた大阪大豊中キャンパス（大阪府豊中市）の食堂は、空席が目立った。以前ならほぼ満席だった時間帯だが、原則オンライン授業のため学生は少なかった。
運営する阪大生協は、４月９日から５月末まで豊中キャンパスに６か所ある食堂を閉鎖。６月から２か所を再開したが利用者は以前の１割ほど。書店なども含めた３～６月の売り上げは、前年比で６割減少した。
キャンパス近くに下宿する文学部１年の男子学生（１９）は「食堂が閉まっている間は、３食とも自炊でしんどかった。本を割引価格で買えるので、重宝している」と話した。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）によると、加盟する２０９生協の３～６月の売り上げは前年より３７％少ない５０５億円。教科書を含む書籍の減少幅は１１％にとどまったものの、食品や食堂は８０％、文具は３９％も減った。
東京大生協では、保護者らが記念に購入することを想定して仕入れた大学のロゴ入りの菓子が、卒業式の大幅な縮小や入学式の中止で大量に売れ残った。大学関係者限定で、まとめ買いすれば最大半額まで値下げした。阪大生協も校名入りの菓子を、新入生向けのイベントで配った。
京都大や同志社大など、京都府内の４大学の生協は、仕事が減ったパート職員らを、コロナ禍で宅配事業が好調な京都生協（京都市）に出向させた。首都圏でもコープみらい（さいたま市）が４大学生協の職員を受け入れた。
文部科学省の調査（７月１日時点）によると、全国の大学の８４・７％が遠隔授業を導入。８月末までに対面授業を全面的に再開するとしていたのは、うち４・８％にとどまり、６１・１％は時期を検討中だった。
全国大学生協連の峰田優一・広報調査部長は「感染は拡大しており、後期もオンライン授業を続ける大学は多いだろう。全国一斉にこれほどのダメージを受けたことはなく厳しい状況だが、学生の生活を支えられるよう、力を尽くしたい」と話している。
大学生協 学生や教職員の出資金によって、原則として大学単位で設置、運営されている。食堂、書籍販売、旅行、資格試験の受け付けなどを幅広く取り扱う。全国大学生協連に加盟する組合の組合員数は全国で１５７万人（２０１９年９月現在）。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200813-OYO1T50011/
クラスター100例を分析 “典型的なケース”とは 国立感染症研
返信削除2020年8月14日 6時21分
感染者の集団、クラスターが発生した典型的なケースを分析した事例集を国立感染症研究所が公表し、いわゆる「3密」の環境にいたりマスクを着用していなかったりするときなどに、感染が広がったとして改めて、基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
国立感染症研究所で感染状況の調査を行っている専門チームは、先月までの半年間に各地で確認されたクラスター、およそ100例を分析し、典型的なケースをまとめた事例集を公表しました。
この中で、例として挙げているのは、医療機関での院内感染、カラオケを伴う飲食店、職場での会議、スポーツジム接待を伴う飲食店、バスツアーの6つで、それぞれ分析した結果と注意点が示されています。
たとえば、職場での会議については、発症する前日に会議に参加した人を発端に合わせて9人が感染したケースを示し、閉めきった空間で一堂に会して議論するため、3密になることが多いと分析しています。
そのうえで、会議はオンラインで行うことを勧め、対面で行うときには換気の徹底と十分に間隔を取ること、それにマスクを着用することを呼びかけています。
ほかのケースでも換気の悪い場所で、長時間、近距離での会話や飲食をともにするなどして感染が広がっており、改めて、3密の環境を避けるとともに、消毒やマスクの着用など基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
事例集は厚生労働省のウェブサイトで見ることができ、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「日頃の感染対策に生かしてほしい」と話しています。
「https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566171000.html
結局は「想定内」のご都合事例を寄せ集めただけの「まず結論ありき」事例集…
返信削除それはあくまでも一部であって全部ではない…
返信削除＞われわれの限度をわきまえよう。われわれは何物かであってすべてではない。"パスカル「パンセ」"
https://twitter.com/pascal___bot/status/1294141765708996608
新型コロナ 重症者や死者の数が増加 宣言解除の頃と同程度に
返信削除2020年8月14日 19時54分
新型コロナウイルスの感染の拡大に歯止めがかかっておらず、重症者や亡くなる人の数も、5月に緊急事態宣言が解除されたころとほぼ同じ程度にまで増えてきています。
重症者の数は、全国に緊急事態宣言が出されていた5月1日に全国で合わせて332人と最も多くなって以降、減少し、先月10日には31人となりました。
その後、今月に入ってから急増し、13日の時点では203人と緊急事態宣言が解除される前の5月20日以来、85日ぶりに200人を超えました。
今月1日には80人だったのがおよそ2週間の間に2.5倍となり、増加のペースが速まる傾向が見られます。
重症者向けに確保されている病床のひっ迫の度合いも徐々に高まってきていて、13日の時点で、人口10万人当たりの感染者数が最も多い沖縄県では、重症者向けの病床は27床ありますが、重症者は14人いて、過半数の52％が埋まっています。
東京では、確保されている病床100床に対し、重症者は21人となっています。
また、重症患者の増加とともに、亡くなる人も増えてきていて、13日発表された死亡者は全国で11人と、緊急事態宣言が解除された時期と同じ程度になってきています。
国内で亡くなった人は、2月は5人、3月は61人、4月は391人、5月は441人と、特に4月から5月にかけて高齢者を中心に亡くなる人が相次ぎました。
6月から先月にかけては、感染が若い世代が多かったこともあり、6月は76人、先月は39人と、4月や5月に比べると少ない状態が続いていましたが、今月は13日までの2週間足らずですでに64人と、先月1か月間の1.6倍になっています。
医師「助けられる体制確保を」
全国の集中治療の状況についてまとめている「ＥＣＭＯｎｅｔ」の代表を務める竹田晋浩医師は「中高年以上で重症化のリスクが高い傾向は、重症者が多かった4月から5月の時期も現在も変わっていない。中高年以上の感染者が増加すれば、一定の割合で重症者が増えるので、きちんと助けられる体制をしっかり確保しておく必要がある」と指摘しています。
一方で、「4月や5月に比べると、人工呼吸器の治療が必要な患者の数に対し、ＥＣＭＯの治療が必要な患者は少ないという印象を持っている。人工呼吸器を装着した患者の治療方法が分かってきているため、救命できる患者が増えている可能性はあると思う」と話しています。
それでも亡くなる人が増えてきていることについて、「残念ながら、一定程度の高齢者はもともと多くの基礎疾患があり、いったん重症化すると救命が困難なケースもある。高齢者は特に、感染しないように気をつけ、周囲の人も感染を広げないよう手洗いやマスクの着用、十分な距離をとる、それに、会話は換気のよい部屋でするなど、対策をしっかりすることが重要だ」と話しています。
専門医「現在の状況続けば重症者は確実に増える」
重症者や亡くなる人が増えていることについて、新型コロナウイルス患者の治療の中心的な役割を担う、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「だんだんと高齢の感染者が増えてきているので、重症者が増えている。現在の状況が続けば今後も重症者は確実に増えるだろう。また、亡くなる人は感染拡大が始まった当初はほとんどいないが、感染者が増えてきた影響が少し遅れてこれから出てくると思う」と話しています。
そして、忽那医師は「東京では重症者数は横ばいでなんとか持ちこたえているが、少し前に感染者が一日400人出ていたときの影響はこれから出てくる。高齢者など重症化しやすい人が多く住む地方でも増えるおそれもあり、一気に大きいクラスターが発生してしまうと地域の医療のキャパシティーを超えてしまう」と述べて懸念を示しました。
また、重症者に向けた治療については「レムデシビルなどの薬が使えるようになって、治療がうまく行われている感覚はある。ただ、重症者の治療には多くのスタッフが必要で、これ以上増えると医療現場が疲弊するおそれがある」と話しています。
そのうえで「新型コロナウイルスは、本当に『3密』の環境で広がるので、『3密』を避けることがいちばん大事で、大人数で集まることは避け、屋内にいるときは換気し、手洗いやマスクの着用を徹底するなど、感染対策に努めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012567091000.html
３密回避を確実厳密に実行するのは、現実には不可能なこったな…
返信削除日本感染症学会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」
返信削除2020年8月20日 23時24分
東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。
感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。
20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。
また、分科会のメンバーで、クラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授は講演で「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」と指摘しました。
新型コロナウイルスの特別講演は、21日も開かれ、研究や治療の最新の知見などが報告される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012576501000.html
コロナ分科会 “感染拡大ピーク達するも再び増加のおそれ”
返信削除2020年8月21日 19時02分
21日行われた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、感染状況について、最新の分析結果が報告され、専門家は、全国的には今回の感染拡大はピークに達したと考えられるものの、再び増加するおそれがあり引き続き注意が必要だと指摘しました。
全国的には7月下旬がピーク 再び増加の可能性に引き続き注意を
これは会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長や分科会のメンバーで東北大学の押谷仁教授らが明らかにしました。
各自治体では新たに感染が確認された人の数を毎日、発表していますが、検査の実施状況などの影響を受けるため感染状況を正確に分析するには、発症した日ごとのデータが重要となります。
21日の会合では最新の発症日ごとのデータが示されました。
それによりますと全国的には、今回の感染拡大で7月27日から29日にかけて発症者数がピークとなり、その後、緩やかに下降傾向になっていて、一部地域では新たな感染者の数が減少傾向にあるとみられるということです。
都道府県別では、東京都や大阪府、それに愛知県などでは、7月末ごろがピークとなっていた可能性があるほか、福岡県や沖縄県などでも8月中旬にかけてゆっくりと減少傾向が見られたということです。
一方で、お盆の時期などの状況についてまだ分析できるデータが無いことやピークは過ぎたように見えても高止まりの状態とみられる地域もあることなどから、この先、再び増加する可能性があるとして引き続き注意が必要だとしました。
そのうえで分科会では、3月から5月にかけての第1波の際には流行の後期に高齢者施設や医療機関などの施設内で感染が増える傾向があったことや大阪府や沖縄県、愛知県、それに福岡県などで重症者の数が増加傾向にあることなどからマスクの着用や手洗い、それに3密を避けるなどの感染対策を引き続き徹底する必要があるとしています。
会見で東北大学の押谷教授は、「大きな集団感染がどこかで起きれば感染が再び拡大することも十分考えられる状況だ。高齢者施設や医療機関で感染が広がると重症者や死亡者が増えるおそれがある。患者数の推移でピークが見えたとしても、重症者の数や医療機関のひっ迫の問題は全く別の話だと捉える必要があり引き続き注意が必要だ」と話していました。
尾身会長「ワクチン 必要な数の確保目指すのが重要」
21日の分科会では、新型コロナウイルスに対するワクチンが実用化された場合に重症化するリスクの高い高齢者や持病のある人、そして、医療従事者などから優先的に接種するとした方針が取りまとめられました。
会合のあとで開かれた記者会見で、分科会の尾身茂会長は、感染を予防するなど、理想的なワクチンができる可能性は必ずしも保証されていないものの感染拡大に伴って期待が高まっているという認識を示しました。
そのうえで、「国としてワクチンの確保に全力で取り組んでもらうとともに、海外からの購入については安全性や有効性が明確になっていない時点で判断しないといけない。安全性や有効性が全部分かってからでは遅いのですべて使用されなくても必要な数の確保を目指すのが重要だ」と述べ、早い段階から国としてワクチンの確保を進める必要性を強調しました。
また、尾身会長は、「日本はワクチンの副作用に対する国民の関心が諸外国に比べて高いということもあり、ワクチンがなかなか普及しなかった歴史もある。どこまで効果があるのか、どんな副作用があるのかなど分かった時点で速やかに透明性をもって情報を国民に伝えることが専門家の責務だと思う」と述べ正確な情報を発信することが重要だという認識を示しました。
尾身会長「重症者 国への報告は統一指標で」
新型コロナウイルスの重症者について、国の基準と東京都などの一部の自治体が異なる基準で集計していることについて、政府の分科会の尾身茂会長は「自治体によっては、地域の実情に合わせた対策を考えるうえで、より現実的な指標として独自の基準を使いたいという思いがあり、それ自体は尊重すべきだ。ただ、全国的な感染状況を評価するためには、国に対して報告する際には統一した指標を使ってもらったほうがより便利だ」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577931000.html
沖縄の感染増加 専門家「県外から戻った人からか」 新型コロナ
返信削除2020年8月21日 20時40分
沖縄県内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家は「県外から沖縄に戻った人がウイルスを持ち込み、市中感染につながった」との見解を示しました。そのうえで、今月末には旧盆を迎え、沖縄では親戚が一堂に集まる機会が多いことなどから、「子どもとお年寄りが接する機会をなるべく減らすべきだ」と注意を呼びかけています。
沖縄県内で新型コロナウイルスに感染した人は、21日までに1834人となっています。
ちょうど1か月前の先月21日の155人から11倍に増え、1週間の感染者数は、人口10万人当たりで沖縄県が27.45人と21日連続で全国最多となっています。
県内で感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家で、県の専門家会議の委員を務める県立中部病院の高山義浩医師は「県外からの観光客が多く訪れたのが要因というよりは、むしろ、沖縄の人が県外へ行ったり、県外から沖縄に帰省したりした人がウイルスを持ち込み、市中感染につながったと見られる」としています。
また、感染の急速な拡大により、県内の病院の病床占有率が90％を超える日が続くなど、医療体制がひっ迫していることについて、「今月に入って、高齢者の感染が増えていて、中等症や重症の入院患者がなかなか減らず、医療現場はぎりぎりの状態だ。今後も長い闘いは続くので、医療資源が限られる離島県の沖縄では、看護師などが休める体制を整える必要がある」としています。
そして、今後については、休校していた学校の再開と今月末に迎える旧盆で親戚が一堂に集まる時期が重なることから、「学校でクラスターが発生して、子どもからお年寄りへ感染し、来月上旬ごろには、一気に拡大するおそれがある。子どもとお年寄りが接する機会をなるべく減らすべきだ」として、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012578041000.html
新型コロナ 感染症学会で重症者への治療ポイントなど指摘
返信削除2020年8月21日 23時57分
新型コロナウイルスで重症化する人が各地で徐々に増えてきています。重症者への治療について、東京で開かれた日本感染症学会で国内の治療の中核を担う病院の医師が講演し「免疫の働きを抑える薬を使うなど、複数の臓器で炎症を起こさないための治療がポイントになる」と指摘しました。
3日間の日程で開かれた日本感染症学会は、最終日の21日、患者の治療や研究について話し合う会合が開かれました。
この中で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症研究センター長が講演し、一定程度の割合で重症化する人たちを予測することや効果的な治療を行うことが重要だと述べました。
そして、重症化する人は重い肺炎のほか、血液の塊、血栓ができたり、免疫の暴走、サイトカインストームによって、複数の臓器で炎症が起きたりするとして「血液の凝固を防ぐ薬や、免疫の働きを抑える薬を使う治療がポイントになる」と指摘しました。
また、東京都での重症者への対応の状況について「ベッドを150床確保しているが、重症者は減る傾向にはなく感染の勢いを減らすことが大事だ」と述べました。
このほか学会では、国立感染症研究所の脇田隆字所長が、細胞を使った実験では、エイズの治療薬や白血病の治療薬の1種などでウイルスの増殖を抑える効果が見られたと紹介し「実用化に向けて研究を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012578301000.html
＞サイトカインストーム
返信削除＞免疫の働きを抑える薬を使う治療
まだこの医科様理論をふりまわすバカがいるのか…
東南アジアで鳥Ｈ５Ｎ１ウイルスが人に感染したと騒いだときに、かなりの高率で死に至らしめたトンデモ理論じゃないか。
接触確認アプリ 通知受けた人は検査対象 保健所に周知 厚労省
返信削除2020年8月22日 5時30分
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。
スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、1メートル以内の距離に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると、相手に濃厚接触の可能性があることを通知します。
ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。
このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。
今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。
アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に利用してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578271000.html
役人組織が想定する「全体最適」は、現実では「部分最適、全体最悪」の落とし穴になってしまう…
返信削除新型コロナ ワクチン接種基本方針 秋にも策定
返信削除2020年8月22日 6時18分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、優先的に接種する対象を、感染リスクの高い医療従事者や、重症化するリスクの高い高齢者などに加え、どこまで広げるかなどを検討し、秋にも接種の基本方針を策定したい考えです。
政府は、21日の分科会で、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、感染リスクの高い医療従事者や、重症化するリスクの高い高齢者と基礎疾患がある人などに優先的に接種するとした案を示し、おおむね了承されました。
一方、救急隊員や妊婦などを含めるかどうかは、引き続き、検討課題とされました。
分科会の尾身茂会長は、記者会見で、「どんな副作用があるのかわからない中、妊婦の場合は胎児がいることもあり、より慎重になる必要がある」と述べました。
また、ワクチンの安全性への監視を強化して接種を進める必要があるという分科会の指摘を踏まえ、政府は、ワクチンの安全性や有効性について正確な情報提供に努める方針で、西村経済再生担当大臣は「種類によって、安全性や有効性が変わってくることなどについて国民に理解してもらえるよう努力したい」と強調しました。
政府は、今後、優先的に接種する対象をどこまで広げるかなどを分科会で議論してもらい、秋にもワクチン接種のあり方を定めた基本方針を策定したい考えです。
一方、政府は、イベントの参加人数の上限を5000人とする制限を今月末以降も継続する方針で、週明け24日に開かれる分科会では、いつまで制限を維持するかなどについて意見が交わされる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578381000.html
フェースシールド着用、換気したのに…「合唱クラスター」で７人感染
返信削除2020/08/21 16:08
福島県と同県郡山市は２０日、７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち５人は郡山市青少年会館で１６日に行われた合唱練習の参加者。合唱関係の感染者は計７人となり、県は５例目のクラスター（感染集団）が発生したと認定した。累計感染者は１２０人（９１人が退院）となった。
県や郡山市などの発表によると、合唱関係５人の内訳は、社会人合唱サークルに所属する県内の３人（郡山市の２０歳代男性、須賀川市に住む郡山市職員の３０歳代男性、相馬市立中村第二中教員の２０歳代女性）のほか、郡山市立郡山第一中合唱部員の女子生徒２人。既に感染が確認された合唱サークルの福島大生の濃厚接触者で、同中合唱部は１６日午後、合唱サークルと合同練習を３０分ほど行っていた。その他の濃厚接触者は全員、ＰＣＲ検査で陰性が確認された。
郡山市によると、合唱部員は練習中、全員フェースシールドやマウスシールドを着用。合唱サークルも間隔を空け、換気を行うなどの感染防止対策を行っていたという。
また、感染が判明した市職員の男性は富田行政センターに勤務し、主に事務に従事。繁忙時のみ窓口業務を行っていた。市は２１日から同センターを再開するが、男性の同僚は勤務させない措置を取る。相馬市の女性教員は吹奏楽部の生徒を指導しており、市は２４日の始業式以降、指導を受けた生徒２１人に２週間の登校自粛を求める。
合唱関係以外で感染が判明したのは、同県浪江町の４０歳代団体職員男性と同県会津若松市の２０歳代女性。団体職員男性は１０日からせきや発熱があり、１９日に肺炎で入院していた。町によると、今月８～１０日、開業したばかりの道の駅なみえに出入りしており、安全が確認されるまで施設は臨時休業するという。会津若松市の女性は、１９日に感染が確認された同市の１０歳代男性会社員の友人。１３日から味覚や嗅覚に異常があった。
１日７人の感染確認は４月１６日（９人）、同１８日（８人）に次ぐ規模。県感染症対策アドバイザーの金光敬二・県立医大教授（感染制御学）は「首都圏からの感染流入は防ぎようがない。今後も増える可能性がある」と指摘。クラスター発生について「大人数での活動は、予防指針に準じて行動しても、合間の休憩、食事で接触するなど穴がある可能性がある。トータルで対策を」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200821-OYT1T50154/
「合唱クラスター」陽性男性の同僚が感染…濃厚接触者の市職員
削除2020/08/24 10:00
福島県郡山市は２３日、富田行政センターに勤務する市職員の６０歳代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。クラスター（感染集団）となった市内での合唱練習に参加して陽性になった同僚の３０歳代男性の濃厚接触者だった。県内の累計感染者は１２５人（９５人が退院）となった。
市によると、６０歳代男性は、２０日に感染が判明した同僚と１７、１８日に仕事で接触があった。中部地方の旅行先に宿泊中だった２０日に同僚の感染連絡を受け、２１日に帰宅して自宅待機していた。３７度台の熱などがあるが軽症で入院予定。男性の濃厚接触者は家族２人だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200824-OYT1T50004/
感染恐れて受診控える傾向 医療機関の経営支援策検討へ 厚労省
返信削除2020年8月23日 5時47分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月に医療機関を受診するなどした患者数は去年の同じ時期と比べておよそ2割減少していました。厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。
新型コロナウイルスによる医療機関の経営への影響を把握するため、厚生労働省は公的医療保険の支払いのデータをもとに、ことし2月から5月にかけて、医療機関を受診したり、薬局を利用したりした患者数を調べました。
それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし4月に受診などした患者数は去年の同じ時期の81.6％となったほか、5月は79.8％とおよそ2割減少していました。
5月の患者数を診療科別にみると小児科が53.9％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が58.3％、眼科が67.6％と特に大きな影響を受けていました。
厚生労働省は患者が感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012579261000.html
“コロナとインフル” 同時流行の対策も議論を 加藤厚労相
返信削除2020年8月24日 12時09分
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合の対策などを議論するよう要請しました。
会合の冒頭、加藤厚生労働大臣は、現在の感染状況について「新規感染者数は全国で1000人を超える状況が続いてきたが、この2週間ぐらいは若干減少傾向にある」と述べました。
そのうえで、医療施設や高齢者施設での積極的な検査を通じて、感染防止の強化に努める考えを示しました。
また、加藤大臣は「この冬のインフルエンザ流行期に向けて発熱などの症状の出る人が増加することも見越して、検査体制や医療提供体制の確保についてご意見をいただきたい」と述べ、秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが、同時に流行した場合の対策などを議論するよう要請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580641000.html
新型コロナ第2波の流行 感染状況の最新データが明らかに
返信削除2020年8月24日 19時30分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、これまでに亡くなった人や重症になった人たちの分析などが報告されました。第1波の流行と比べて現在の流行では、亡くなった人の数は少ないものの高齢の人の致死率はほとんど変わっていないということです。
24日開かれた会合では、現在の感染状況について流行はピークに達してはいるものの、このあと減少するかどうかは現時点では分からず、感染の再拡大への警戒が必要な状況だと評価しました。
また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。
その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6％だったのに対して、6月以降は4.7％と低下傾向になっていました。
ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8％、第2波が3.1％。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1％、第2波が25.9％とほとんど変わっていなかったということです。
また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したところ、男性は女性に比べてリスクが2.8倍になっていたほか、
基礎疾患については
▽高尿酸血症が3.2倍
▽慢性肺疾患が2.7倍
▽糖尿病が2.5倍
▽脂質異常症が2.1倍になっていたということです。
専門家会合の脇田隆字座長は「これから重症化リスクの高い人が多くいる病院や施設などでの感染が増えてくると考えられるので、医療体制などの充実に取り組む必要がある。今後もさらにデータの分析を進めていきたい」と話しています。
“引き続き警戒が必要な状況”
24日開かれた会合では現在の流行状況についての評価が報告されました。
この中では1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を示し、各地でこの実効再生産数が流行が収束に向かう目安となる「1」を下回っているとしました。
そのうえで、今回の流行は全国的にはピークに達しているものの、地域によっては感染者数の減少傾向が続くかどうかが分からない地域もあることなどから、このあと高止まりしたり、再び感染者数が増えたりする可能性があるとして、引き続き警戒が必要な状況だとしました。
また、大阪府や沖縄県、愛知県、福岡県などでは重症者の数が増加する傾向が続いていて、医療体制や検査体制をさらに充実させる対策に取り組むべきだとしています。
感染状況を示す最新データ
24日の会合では、都道府県ごとの感染状況を示す最新のデータも明らかにされました。
これまでに政府の分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、
▽感染者の急増への対策が求められる「ステージ3」、
▽そして爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」について具体的な指標を示していますが、どの都道府県が該当するかを見ていきます。
1 病床のひっ迫具合
まず、今月18日時点での病床のひっ迫具合です。
▽「ステージ4」の指標となる「最大確保できる病床数の使用率が2分の1（50％）以上」などとなっている都道府県は、今月5日の時点ではありませんでしたが、今回、沖縄県が該当しました。
また、▽「ステージ3」の指標となっている「最大確保できる病床数の使用率が5分の1（20％）以上」、
もしくは
▽「現時点で確保している病床数の使用率が4分の1（25％）以上」などとなったのは、沖縄県を除くと15の都府県です。
具体的には茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県、熊本県となっています。
ステージ3と4に該当する都道府県の数を合わせると、今月5日の時点に比べて2つ減りました。
分科会ではこうした指標はあくまで目安であり、国や都道府県は、機械的に判断するのではなく、地域の状況などを踏まえて、総合的に判断する必要があるとしています。
2 療養者数
「療養者数」は、医療機関に入院している人と、自宅や宿泊施設で療養している人などを合わせた人数です。
今月18日の時点で、療養者数が
「ステージ3」の指標となる「人口10万人あたり15人以上」だったのは
東京都（24.0人）と愛知県（16.4人）、大阪府（19.3人）、それに福岡県（18.1人）でした。
さらに、「ステージ4」の「人口10万人あたり25人以上」に該当したのは、沖縄県で、53.8人となっています。
3 PCR検査の陽性率
ＰＣＲ検査の陽性率です。
今月16日までの1週間の平均でステージ3と4の指標となる10％を上回ったのは、5つの県でした。
具体的には、石川県が13.2％、愛知県が10.9％、滋賀県が15.4％、徳島県が15.2％、沖縄県が10.3％となっています。
今月2日までの1週間では大阪府と愛知県が該当していました。また、今月16日までの全国の陽性率の平均は5.9％で4週続けて6％前後で推移しています。
4 新規感染者数
「新規感染者数」です。
「ステージ4」の指標となる「人口10万人あたりの1週間の感染者数が25人以上」に該当したのは沖縄県で、今月20日までの1週間に27.6人の感染が確認されました。
沖縄県は今月5日までの1週間でも該当していましたが、今回は2.61人減っています。
一方、「ステージ3」の指標の「人口10万人あたりの1週間の感染者数が15人以上」には今月5日までの1週間では東京都と福岡県が該当していましたが、今回、当てはまる都道府県はありませんでした。
5 感染者数の比較
感染者数の直近1週間と前の週との比較です。
1週間に感染が確認された人の数が前の週を上回ると、ステージ3と4の指標に該当します。
今月20日までの1週間を見ると
▽岩手県（1.50）、
▽宮城県（1.25）、
▽福島県（2.38）、
▽群馬県（2.02）、
▽千葉県（1.09）、
▽神奈川県（1.17）、
▽新潟県（1.29）、
▽富山県（1.09）、
▽石川県（1.37）、
▽山梨県（2.17）、
▽京都府（1.32）、
▽奈良県（1.93）、
▽和歌山県（1.88）、
▽山口県（1.12）、
▽徳島県（1.59）、
▽香川県（2.50）、
▽高知県（22.00）、
▽熊本県（1.29）、
▽大分県（2.41）、
▽宮崎県（1.09）、
▽鹿児島県（15.75）の21府県が当てはまりました。
今月5日までの1週間では35の都道府県が指標に該当していました。
6 感染経路が不明な割合
感染経路が不明な人の割合が今月14日までの1週間の平均でステージ3と4の指標となる「50％以上」だったのは
▽岩手県（100％）、
▽宮城県（67％）、
▽福島県（71％）、
▽群馬県（54％）、
▽千葉県（53％）、
▽東京都（63％）、
▽神奈川県（51％）、
▽長野県（80％）、
▽愛知県（52％）、
▽京都府（52％）、
▽大阪府（56％）、
▽香川県（75％）、
▽福岡県（53％）、
▽鹿児島県（50％）、
▽沖縄県（58％）の15の都府県です。
先月31日までの1週間に比べると、該当する都道府県の数は1つ減っています。
一方、全国で今月14日までの1週間に感染経路が不明だった人の割合は52％で依然として高い水準で推移しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581161000.html