2020年9月25日

2020年 令和2年 子年「家鼠こそこそ、国盗人猛々しい」★5

( 2020年 令和2年 子年「家鼠こそこそ、国盗人猛々しい」★4 の続き)

~その間に目的を持った奴がちゃくちゃくと準備をしてる

ジャパンライフ元会長ら14人詐欺容疑で逮捕(9/18)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617341000.html

「ドコモ口座」不正引き出し事件(9/8~)
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2%E5%8F%A3%E5%BA%A7

伊勢谷友介容疑者 大麻取締法違反の疑いで逮捕(9/8)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607471000.html

NHK「台風10号」ニュース(9/3~)
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001309.html

NHK安倍首相 辞任へ」ニュース(8/28~)
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001290.html

東京都 新型コロナウイルス感染確認 計2万人超(8/27)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586301000.html

豚や牛などの盗難相次ぐ(8/27)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586881000.html

4~6月期GDP 戦後最大、過去最悪、歴史的下落(8/17)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0
https://www.2nn.jp/word/%e4%bc%8a%e5%8b%a2%e8%b0%b7%e5%8f%8b%e4%bb%8b
Go Toトラベル きょうから開始(7/22)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527421000.html

三浦春馬(30歳)他界(7/18)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200718/k10012522261000.html
https://www.2nn.jp/word/%e4%b8%89%e6%b5%a6%e6%98%a5%e9%a6%ac

東京都 新型コロナウイルス感染確認293人 過去最多(7/17)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520301000.html

「熊本県記録的大雨」球磨川流域豪雨災害(7/4)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/disaster/heavyrain_0704/
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/

東京都 新型コロナ感染確認107人 緊急事態宣言解除後最多(7/2)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492591000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

レジ袋有料化始まる(7/1)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490861000.html
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

新型コロナ関連倒産 全国で300社に 飲食店が最多
2020年6月30日 19時59分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489971000.html
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%80%92%E7%94%A3&e=

都道府県をまたぐ移動自粛が全国で緩和(6/19)
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%A7%BB%E5%8B%95%E8%87%AA%E7%B2%9B+%E7%B7%A9%E5%92%8C
https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%BB%E5%8B%95%E8%87%AA%E7%B2%9B&e=

NHK「米黒人男性死亡」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001192.html

東京都で新たに47人の新型コロナ感染を確認(6/14)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470121000.html
https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD+%E6%84%9F%E6%9F%93&e=

「東京アラート」全面解除 ステップ3に(6/12)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200611/1000050109.html

さようなら「わさお」ブサかわ秋田犬死ぬ(6/9)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463711000.html

電通本社ビル「爆破」の書き込み 立ち入り禁止に(6/5)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459661000.html
https://www.2nn.jp/word/%e9%9b%bb%e9%80%9a






(書きかけ)




文春砲炸裂!
http://shukan.bunshun.jp/



(№490 2020年6月6日)

201 件のコメント:

  1. 「電通」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%e9%9b%bb%e9%80%9a

    「電通 再委託」
    https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E9%9B%BB%E9%80%9A%20%E5%86%8D%E5%A7%94%E8%A8%97

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  2. 罰則強化であおり運転抑止へ 改正自動車運転処罰法が成立
    2020年6月5日 13時22分

    あおり運転を抑止するため、通行を妨害する目的で、高速道路で走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして停止させる行為などを、「危険運転」と位置づけ、罰則を重くする、改正自動車運転処罰法が、5日の参議院本会議で可決・成立しました。

    5日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立した、改正自動車運転処罰法では、あおり運転を抑止するため、悪質な運転による交通事故の罰則を重くする「危険運転」の規定に、2つの類型を追加しています。

    新たな2つの類型は、いずれも通行を妨害する目的で、
    ▽重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりする行為と、
    ▽高速道路や自動車専用道路で同様の行為を行って走行している車を停止や徐行させることです。

    あおり運転をめぐっては、平成29年に神奈川県の東名高速道路であおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、一家4人が死傷した事故などを受けて、法改正が行われており、今月2日には、最高で5年以下の懲役を科すなど罰則を強化した改正道路交通法も成立しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459281000.html

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  3. 10万円給付の申請書 開封され路上に散乱 横浜
    2020年6月5日 13時35分

    3日、横浜市の路上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付のため、全世帯に郵送されている申請書が、開封された状態で散乱しているのが見つかり、警察が詳しい状況を調べています。

    警察によりますと、3日、横浜市保土ケ谷区の路上や公園の脇で、給付金の申請書が封筒から取り出された状態で少なくとも5通、散乱しているのが見つかったということです。

    給付金とは関係ない郵便物が一緒に散乱しているケースもあったということです。

    横浜市によりますと、申請書は先月28日から順次発送していて、世帯全員の氏名や生年月日があらかじめ記載されていますが、本人確認ができる書類などとともに返送する必要があるため、他人の申請書を使っても給付金を受け取ることはできないということです。

    現場はいずれも相鉄線の上星川駅周辺の住宅街で、警察は、正当な理由なく封を開けた信書開封の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459291000.html

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  4. 「Go Toキャンペーン」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=Go+To%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3

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    1. 「Go Toキャンペーン」事務委託費上限3000億円でヒアリング
      2020年6月4日 19時01分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの観光などを対象にした政府の消費喚起策について、野党側の会合で、議員が事務の委託費が多額だとして削減を求めたのに対し、経済産業省の担当者は、効率的な運用を目指し、余剰が出れば国民への給付に回す考えを示しました。

      立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルス対策をめぐり、感染拡大が収束したあとの観光などの消費喚起策、「Go Toキャンペーン」の事務の委託などについて、経済産業省などからヒアリングを行いました。

      出席した議員からは、政府が事業費およそ1兆7000億円のうち、事務の委託費として3000億円余りを上限に充てるとしていることについて、「額が多すぎであり、減額すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

      これに対し、経済産業省の担当者は「金額はあくまで上限であり、効率的に運用して余った部分は国民への給付に回したい」と述べました。

      一方、「持続化給付金」をめぐり、議員が「事務を委託した一般社団法人は、再委託先の電通に仕事を回すための『トンネル法人』ではないか」とただしたのに対し、担当者は「社団法人でも業務は行われており、そうした認識は持っていない」と答えました。

      「Go Toキャンペーン」とは

      政府は、外出の自粛などで深刻な影響を受けている観光や運輸、飲食やイベント事業を対象に、感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施する方針です。

      キャンペーンの開始時期はまだ決まっていませんが、
      旅行会社や予約サイトを通じて旅行商品を購入した人を対象に、代金の半額相当、1泊1人あたり最大2万円分を補助します。宿泊料金を割り引きする形や観光施設や土産物店、それに飲食店や交通機関などで使えるクーポンを発行する形で補助します。

      また、飲食業への支援では、インターネットの予約サイトを通じて飲食店を予約した消費者に飲食店で使える最大1000円分のポイントの付与や20%分の割り引きがついた食事券を発行します。

      コンサートなどのイベントでは、チケット販売会社を通じて購入した人を対象に代金の20%相当を割り引いたり、クーポンを付与したりします。

      政府は、こうした対策を実行するための経費として、ことし4月に成立した今年度の第1次補正予算に1兆6794億円を計上しています。

      事業は、民間企業などに委託して進め、予算の中には3095億円を上限とする委託費が含まれています。

      委託費“より複雑なシステム”を考慮

      「Go Toキャンペーン」は、およそ1兆6700億円の予算のうちおよそ2割にあたる最大で3095億円が事務局を担う事業者に委託費として支払われる計画です。

      政府は委託費について利用者にクーポンや割引券を発行するのに必要なシステムづくりの経費や利用者の問い合わせに応じるコールセンターの設置費用、それにキャンペーンを広報する経費などにあてられるとしています。

      野党側は、委託費が多額の上、効果に疑問があるとして、批判しています。

      政府は北海道地震や熊本地震をはじめ被災地の観光需要の喚起策として行われたいわゆる「ふっこう割」の事業でも1割から2割程度が委託費に使われたとしています。

      今回のキャンペーンでは、旅行の費用に加えて、飲食やイベントなども、割引きやクーポンの対象になり、より複雑なシステムが必要になることなども考慮して、委託費を設定したとしています。

      また委託費の支払いは、帳簿や領収書などで実際の支払いを厳しく審査し、原則としてキャンペーンが終わったあとにかかった費用だけ精算払いするとしています。

      3日開かれた衆議院の国土交通委員会で、赤羽国土交通大臣は「およそ3000億円かかるものを発注すること自体がなかなかない事例であるので、より透明性が求められるということは受け止めておきたい。国民の皆さんの税金ですから、可能なかぎり縮小するという姿勢で臨みたい」と述べました。

      政府は、キャンペーンの事務局となる事業者を先月26日から今月8日までの期間で公募し、第三者の有識者でつくる委員会の審査を経て、委託先を決定する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458431000.html

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    2. “Go Toキャンペーン”「消費喚起に向け効果ある」江藤農相
      2020年6月5日 12時38分

      外出の自粛などで、深刻な影響を受けている観光や飲食業などを対象にした「Go Toキャンペーン」について野党側から、委託費が多額のうえ、効果に疑問があるなどと批判が出ていることに対し、江藤農林水産大臣は「消費喚起に向けて効果はある」と述べ、キャンペーンの必要性を強調しました。

      政府は新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施する方針で、このうち飲食業への支援として、インターネットの予約サイトを通じて飲食店を予約した消費者にポイントを付与したり、割り引きがついた食事券を発行したりします。

      江藤農林水産大臣は、5日の閣議のあとの会見で「外食産業が外出の自粛などで傷んでいることは間違いない。家族や仲間で外食をする時に大きな金額でなくても、食事券などが出ることはいいことではないか」と述べました。

      一方、キャンペーンについて野党側から委託費が多額のうえ、効果に疑問があるなどと批判が出ていることに対して、江藤大臣は「事業費の話などいろいろあるが、和牛や高級な魚などの価格が落ち込み、生産者が影響を受けている状況の中で、生産したものが消費されることへの消費喚起の効果はあると考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459171000.html

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    3. 「Go Toキャンペーン」公募手続き 見直し検討 政府 コロナ対策
      2020年6月5日 17時44分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、観光や飲食などの消費を喚起する事業「Go Toキャンペーン」について、政府は、運営事務の委託先を決める公募の手続きを見直す方向で検討していることがわかりました。

      政府は感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した、事業費が1兆6794億円の消費喚起策を実施する方針で、キャンペーンの運営事務を担う事業者を先月26日から今月8日までの期間で公募し、第三者の有識者でつくる委員会の審査を経て、委託先を決定する予定でした。

      しかし、事務の委託費が最大で3095億円にのぼることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。

      こうした中、政府は、公募の手続きを見直す方向で検討していることがわかりました。

      公募のスケジュールや形式など具体的な見直しの内容については今後、検討するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459761000.html

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    4. 「Go Toキャンペーン」 の事務委託費 説明責任果たす 国交相
      2020年6月5日 17時55分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、観光や飲食などの消費を喚起する、「Go Toキャンペーン」で、事業費の2割に当たる最大およそ3000億円が事務の委託費に充てられることについて、赤羽国土交通大臣は、政府として説明責任を果たし、事業を進めていく考えを強調しました。

      政府が感染拡大が収束したあとの半年間にわたって行う、「Go Toキャンペーン」という消費の喚起策では、およそ1兆6700億円の事業費のうち最大およそ3000億円を事務の委託費に充てることになっています。

      赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「総額がこれまでにない大規模で、事業経費もそれなりの規模が必要となることから、高すぎるという印象を持たれた方も少なくないと理解している。政府として、必要経費について説明責任を果たさなければならないと感じている」と述べました。

      事業を委託する事業者は公募のうえ、第三者委員会の審査に基づいて選定され、その際、委託費についても審査されることになっています。

      これについて赤羽大臣は「貴重な税金を使った事業なので、こうしたプロセスの中で、むだを省いて委託費を適正化していくことが重要だ。国土交通省として事業の効果を最大限発揮させるため、責任を持って進めていく」と述べました。

      「事務局の公募は検討中」官房長官

      菅官房長官は、午後の記者会見で「可能なかぎり早いタイミングでキャンペーンを開催することができるよう、必要な手続きを迅速に進めていきたい」と述べました。

      そのうえで、キャンペーンの事務局となる事業者の公募について「現在、関係省庁の間で議論が行われており検討中だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459181000.html

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    5. 野党 「Go Toキャンペーン」公募手続見直しで説明求める意見
      2020年6月5日 19時56分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの消費喚起事業をめぐり、政府が運営事務の委託先を決める公募の手続きを見直す方向で検討していることについて、野党側の会合では、観光業界などの期待は大きいとして説明を求める意見が相次ぎました。

      新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党など野党側は、感染拡大が収束したあとの観光などの消費喚起事業、「Go Toキャンペーン」の事務の委託などについて、経済産業省などからヒアリングを行いました。

      この中で、議員からは政府が運営事務の委託先を決める公募の手続きを見直す方向で検討していることについて、「観光業界などが首を長くして待っている事業であり、『仕切り直します』ではすまない」などとして説明を求める意見が相次ぎました。

      これに対し、経済産業省の担当者は「国会などでの指摘を踏まえ、さまざまな検討を行っており、地域の観光や飲食などの事業に、しっかり対策を講じることが重要だと考えている」と述べました。

      そのうえで、公募手続きの見直しに関しては「現時点で決まっていることはない」と述べるにとどめました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460071000.html

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    6. 「Go Toキャンペーン」運営事務の委託先決める公募手続き中止
      2020年6月5日 20時45分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起する事業「Go Toキャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募の手続きをいったん中止しました。観光や飲食などの分野ごとに改めて公募を行うとしています。

      政府は感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した事業費が1兆6794億円の消費喚起策を実施する方針で、第三者の有識者で作る委員会の審査を経て、委託先を決定する予定でした。

      しかし、事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。

      こうした中、事業者の公募を先月26日から始め、週明けの今月8日を締め切りとしていましたが、政府は公募の手続きを見直し、いったん中止することになりました。

      その理由について、経済産業省は「観光、飲食、イベントと、全く性質の異なる事業を1つの事務局で実施することは費用や執行の構造が複雑になる課題があったためだ」としています。

      そのうえで、新たに「観光」「飲食」「イベント」などのキャンペーンの対象となる分野ごとに担当する省庁が個別に委託先を公募するとしています。

      政府は、これまで来月下旬から段階的にキャンペーンを開始したいとしてきましたが、公募が仕切り直しになったことで事業の開始が遅れる可能性もあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460031000.html

      削除
    7. 「Go Toキャンペーン」仕切り直し 透明性確保し早期実施が課題
      2020年6月6日 6時53分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、政府は委託先の公募を仕切り直すことになりました。夏場の観光シーズンに向けて7月下旬を目指してきたキャンペーンの開始が遅れる可能性もあり、透明性を確保しながら早く実施する体制を作ることが課題となります。

      政府は感染拡大が収束したあと、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施する方針で、一括して運営を委託する先を公募していましたが、5日、公募手続きの中止を発表しました。そして、観光や飲食、イベントなどの分野ごとに分けて、改めて委託先を公募する方針を明らかにしました。

      一方、野党などが高すぎると批判していた最大で3095億円とする委託費の予算は変更せず、分野ごとに関係する省庁が応募要領やスケジュールをまとめるとしています。

      政府は来月下旬から段階的にキャンペーンを開始するとしてきましたが、公募の仕切り直しによって開始が遅れる可能性もあり、透明性を確保しながら早く実施する体制を作ることが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460511000.html

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    8. Go Toキャンペーン 農水省が事業者からヒアリング
      2020年6月10日 18時29分

      新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Go Toキャンペーン」について、飲食分野を担当する農林水産省は制度の仕組み作りに向けたヒアリングを行い、外食業界などから早期の実施を求める意見が相次ぎました。

      観光や飲食などの消費を喚起する「Go Toキャンペーン」をめぐっては、最大3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することを決めました。

      飲食分野を担当することになった農林水産省は、公募を行う前に制度の仕組みを作るため、外食業界やインターネットを通じた飲食予約を手がける事業者合わせて3社に対してヒアリングを行いました。

      末松広行事務次官は「できるだけ早くいい事業にするため、官民で知恵を出し合って進めていきたい」と述べました。

      このあと事業者からは「飲食店の負担が増えない形で事業を行ってほしい」「キャンペーンを早期に実施してほしい」といった意見が出されたということです。

      農林水産省は今後もヒアリングを続け、その内容を基に効率的な運営に向けて制度の仕組み作りを急ぎたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465771000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html?showComment=1591811594920#c6663426241156423710

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    9. 「強盗キャンペーン」
      https://twitter.com/search?q=%E5%BC%B7%E7%9B%97%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3&src=typed_query

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E5%BC%B7%E7%9B%97%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3

      https://www.2nn.jp/search/?q=Go+To&e=

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    10. 「Go Toキャンペーン」観光分野の委託先に5件の応募
      2020年6月30日 15時00分

      新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するために政府が実施する「Go Toキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託先として5件の応募があったことを明らかにしたうえで、経費が適切かどうか厳正に審査すべきだという考えを示しました。

      観光や飲食などの消費を喚起する「Go Toキャンペーン」をめぐっては、運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きを分野ごとにやり直し、このうち観光分野の「Go Toトラベル」は今月16日から29日までの期間、委託先の公募が行われました。

      これについて赤羽大臣は30日の会見で「選考前で企業名や業種など詳細は答えられないが合計5者の応募があった」と述べ、事業者のグループなど5件の応募があったことを明らかにしました。

      そのうえで「大きなプロジェクトで、かかる経費も相当だと思うが、経費の面でも国民の皆様から納得頂けるような厳正な審査をしていただくことが大事ではないか」と述べ、有識者を含む審査委員会では、経費が適切かどうか厳正に審査すべきだという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489261000.html

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  5. 株価終値 2万3000円回復 “コロナ前”の水準に戻る
    2020年6月8日 15時15分

    8日の東京株式市場は買い注文が広がり、日経平均株価の終値は6営業日連続で値上がりし、先週末と比べて314円37銭高い、2万3178円10銭となりました。終値で2万3000円を回復するのは、2月21日以来、およそ3か月半ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界各国の株式市場で記録的な株安が始まる前の水準まで戻りました。

    株価が上昇した背景には、アメリカで公表された先月の失業率の結果が改善したのをきっかけに、景気の先行きに対する期待感が広がったためです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462481000.html

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    1. 米 NY株式市場 ナスダック株価指数が史上最高値
      2020年6月9日 5時27分

      週明け8日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待から大幅に上昇しIT関連銘柄の多い、ナスダックの株価指数は、史上最高値を更新しました。
      また、ダウ平均株価も、ことし初めてとなる6日連続の値上がりを記録するなど、株価の上昇が続いています。

      8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて461ドル46セント高い、2万7572ドル44セントで、ことし初めて6日連続での値上がりでした。

      また、ナスダック株価指数の終値は9924.746で、ことし2月19日の終値を上回り史上最高値を更新しました。

      市場では、景気の先行きへの期待が根強いうえ、先週発表された先月のアメリカの失業率が、前の月に比べて改善したことから、景気回復のスピードが速まるとの見方が強まり、週明けも買い注文が広がりました。

      また、IT関連銘柄は、この日もアマゾンが最高値をつけるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けづらいとして買われ、ナスダック指数の最高値につながりました。

      一方、外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル=108円20銭台と、8日の東京市場に比べて、1円以上の円高ドル安となっています。

      ナスダックとは

      ナスダックに上場している3000を超える企業の株価から算出されるのが、「ナスダック総合指数」と呼ばれる株価指数で、ダウ平均株価などと並んで、ニューヨーク市場の主要株価の1
      つとされています。

      上場しているのはIT関連銘柄が多く、アップルやマイクロソフト、アマゾン、インテルなどが代表的ですが、自動車メーカーのテスラや、コーヒーチェーンのスターバックス、それに日本企業も上場しています。

      新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落したことし2月24日から、ナスダック指数はダウ平均株価と同様に大きく値下がりし、1か月後(3月23日)には急落前に比べ、28%も下落しました。

      しかし、その後はネット通販の利用増加など、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でもIT関連株は「影響を受けづらい」銘柄とされ、ダウ平均株価の値上がり率を常に上回るペースで回復を続けてきました。

      特にアップルやアマゾン、ネット配信大手のネットフリックス、それにフェイスブックなどはこの間、最高値を更新しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463411000.html

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    2. 株価 652円値下がり 当面の利益確保で売り注文膨らむ
      2020年6月11日 15時36分

      11日の東京株式市場、日経平均株価は600円を超える大幅な値下がりになりました。このところ早いスピードで株価が上昇してきましたが、当面の利益を確保しようと手持ちの株式を売る動きが強まりました。

      日経平均株価、11日の終値は、10日より652円4銭安い2万2472円91銭。

      東証株価指数=トピックスは、35.79下がって1588.92。

      1日の出来高は16億7956万株でした。

      市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が景気回復の先行きについて厳しい見方を示し、日本経済への影響が長引くことも意識され、売り注文が膨らんだ。このところ相場の過熱感を指摘する声も出ていた中で、投資家がいったん利益を確保しようと手持ちの株式を売る動きが強まった」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466751000.html

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    3. 欧米株価 大幅な値下がり 東京市場の下落受けて
      2020年6月11日 23時03分

      11日のヨーロッパ、それにニューヨークの株式市場は東京市場の下落を受けて、いずれも大幅な値下がりで取り引きされています。

      このところ、回復基調だった株価ですが、景気の先行きへの懸念からいったん利益を確保しておこうという売り注文が広がっています。

      ヨーロッパのロンドンやドイツ・フランクフルト市場でも日本時間の午後10時半現在、ともに前の日に比べて3%を超える大幅な値下がりとなっています。

      11日の東京株式市場での大幅下落の流れが欧米市場に引き継がれ、さらに下落率を広げています。

      市場関係者は「10日、記者会見したアメリカFRBのパウエル議長が景気の先行きに慎重な見方を示したことで、改めて先行きへの懸念が意識されている。このところ、上昇基調が続いてきただけに、下落幅も大きくなっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467531000.html

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  6. 「持続化給付金」の業務委託、予算執行中に異例の検査実施へ…経産省
    2020/06/08 20:59

     経済産業省は8日、中小企業向けの資金繰り対策「持続化給付金」の業務委託について、会場費などが適正に支出されているかどうかを確認するため、近く公認会計士などの外部専門家による検査を行うと発表した。予算執行中に専門家を交えて検査するのは異例。1か月程度で結論を公表する予定だ。

     持続化給付金を巡っては、政府から769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、大半の業務を749億円で電通に再委託している。電通はさらに人材派遣会社などに外注しており、野党は協議会を「トンネル団体」などと批判していた。

     経産省は給付金の検査とは別に、年内をめどに、業務の委託先の選定ルールを策定する方針も明らかにした。新型コロナウイルスに対する緊急経済対策では、観光や飲食などの需要喚起策「Go To キャンペーン」などでも委託手続きを批判する声があるためだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200608-OYT1T50198/

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    1. 「サービスデザイン推進協議会」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A&e=

      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

      https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

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    2. 持続化給付金 委託先協議会 設立への経産省関与を否定
      2020年6月9日 7時05分

      「持続化給付金」の事業を国から委託されたサービスデザイン推進協議会は、設立に経済産業省が関わったのではないかと指摘されていることについて、8日夜の記者会見で、「そうした事実はない」と述べて否定しました。

      中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は、8日夜、再委託先の大手広告会社、電通とともに記者会見を開き、大久保裕一代表理事が給付金の振り込みの遅れなどを陳謝しました。

      そのうえで両者は、電通が直接委託を受けなかったのは、多額の公金を電通のバランスシートに反映させるのは適切でないという経理上の判断が主な理由であり、国から委託された事業では協議会は原則、利益は出ないと説明しました。

      また、協議会が2016年の設立後、すぐに経済産業省の事業を請け負っていることなどから、経済産業省が設立に関わったのではないかと指摘されていることに対し、協議会の平川健司業務執行理事は、設立のおよそ半年前から中小企業を支援する社団法人の設立を検討していたとしたうえで、「経済産業省は全く関与がないことを申し上げたい」と否定しました。

      一方、経済産業省は、持続化給付金をめぐる支出に問題がないか、今月中にも外部の専門家を交えて中間的な検査を始める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463291000.html

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  7. さようなら「わさお」人気のブサかわ秋田犬死ぬ
    2020年6月9日 11時22分

    「不細工だけどかわいい」と人気を集めた青森県鰺ヶ沢町の秋田犬「わさお」が、8日死にました。

    秋田犬の「わさお」は、13年前の秋ごろ、鰺ヶ沢町の観光施設の近くに捨てられていたのを地元のイカ焼き店の店主が引き取って育ててきました。

    ライオンのたてがみのような毛と小さな目がかわいらしいとインターネットを中心に人気を集め、不細工だけどかわいい「ブサかわ犬」として全国的に知られるようになり、映画にもなりました。

    「わさお」の年齢は13歳とみられていて、人間の年齢では80代から90代となり、ことし4月からは足腰に力が入らず歩くのが難しくなっていました。

    このため「わさお」は、これまで過ごしてきた屋外の小屋ではなく、店の中で世話を受けるようになっていましたが、わさおの世話を続けている男性によりますと、8日夕方、動物病院で点滴を受けている際に静かに命を終えたということです。

    飼い主の菊谷忠光さんは「わさおの死はとてもショックです。家族でいられたことを誇りに思うし、感謝しています」とコメントしています。

    鰺ヶ沢町長「活躍を後世に」

    鰺ヶ沢町の平田衛町長は「以前から体調が悪いと聞いていましたが、死んだと聞き残念です。『わさお』に大いに感謝し、その活躍を後世に長く語り継いでいきたいです。今は、長い間お疲れさまでしたと声をかけたいです」と話していました。

    町民「天国で安らかに」

    「わさお」が死んだことについて、地元、青森県鰺ヶ沢町では「天国で安らかに過ごしてほしい」といった声が聞かれました。

    町内に住む74歳の男性は「わさおが死んだと聞いてびっくりしました。町のシンボルだったので寂しくなると思います」と話していました。

    「わさお」は、ことし3月に亡くなった志村けんさんが出演するテレビ番組で何度も取り上げられていて、61歳の女性は「とてもショックです。町の観光を盛り上げてくれた存在でした。『わさお』を引き取り、3年前に亡くなった飼い主の菊谷節子さんや志村けんさんと、天国で安らかに過ごしてほしい」と話していました。

    弘前市から訪れていた56歳の男性は「『わさお』の様子を見ようと思っていたので寂しいです。天国で菊谷節子さんと元気な姿で会えるといいなと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463711000.html

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  8. 欧州 奴隷貿易と関係深い銅像 撤去求める動き 人種差別に抗議
    2020年6月10日 11時19分

    アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて、人種差別への抗議が各地で続くなか、植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが相次いでいます。

    アメリカで白人の警察官に押さえつけられて黒人男性が死亡した事件をきっかけに、ヨーロッパ各国では、植民地時代の奴隷制度を象徴する人物の銅像の撤去を求める声が高まっています。

    このうち、イギリスの首都ロンドンでは、9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人、ロバート・ミリガンの銅像が、多くの人が見守るなか、撤去されました。

    また、南西部ブリストルでは、今月7日、人種差別に抗議するデモ隊が、奴隷商人の銅像を引き倒して川に投げ込んだほか、9日には、オックスフォード大学の前で学生らおよそ1000人がアフリカ南部の植民地支配を進めたセシル・ローズの銅像の撤去を求めました。

    ロイター通信によりますと、ベルギーでも、植民地時代の国王の銅像を撤去するよう求める声が多く、撤去の動きもでています。

    こうした銅像の撤去を求める声はこれまでもありましたが、ロンドン市のカーン市長は、市内に残る植民地主義や奴隷制度と関わりのある銅像や道路名などを残すかどうか検討する意向を明らかにしていて、今後も、こうした動きは広がるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465131000.html

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    1. 「奴隷貿易 商人 ユダヤ人」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E8%B2%BF%E6%98%93+%E5%95%86%E4%BA%BA+%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA

      歴史の現実を闇に葬り去ることはあってはならないが…

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    2. 「奴隷貿易 ユダヤ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E8%B2%BF%E6%98%93+%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4

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    3. 「奴隷 スラブ人」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B4%E9%9A%B7+%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%96%E4%BA%BA

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  9. ビール販売 大幅減も飲食店再開でやや回復 新型コロナウイルス
    2020年6月10日 12時05分

    ビール大手4社の先月の販売実績がまとまり、新型コロナウイルスの影響で業務用をはじめとしたビールの販売の落ち込みが続いた一方、緊急事態宣言の解除による飲食店の営業再開で、減少幅は4月よりも縮小しました。

    ビール大手4社によりますと、先月のビールの販売数量は、前の年の同じ月と比べてサントリーが55%、キリンが41%、サッポロが39%それぞれ減ったほか、アサヒも主力ブランドのスーパードライで35%減りました。

    ただ、緊急事態宣言の解除で飲食店の再開が相次いだことなどから、4月のビールの販売数量の落ち込みに比べて5ポイントから17ポイント改善しました。

    一方で、比較的価格の安い「第3のビール」の先月の販売数量は、前の年の同じ月と比べてサッポロが28%、サントリーが18%、キリンが10%、それぞれ前の年の同じ月を上回り、数字を公表していないアサヒも前の年の同じ月を上回ったということです。

    これについて各社は、引き続き外出を控え家で飲む人が多いことに加え、生活防衛意識の高まりもあって価格の安い商品を選ぶ傾向が根強いためだと分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465191000.html

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  10. 「ガリガリ君」当たりの棒は洗って持ってきて…製造元が呼びかけ
    2020/06/11 21:44

    赤城乳業が製造するガリガリ君

     当たりの棒はよく洗って乾かし、ビニールなどに包んで――。当たり付きのアイスキャンディー「ガリガリ君」を製造する赤城乳業(埼玉県深谷市)は新型コロナウイルスの感染予防策を取ったうえで、当たりの棒を店舗で交換するようホームページで呼びかけ始めた。

     ガリガリ君は、「1本当あたり」などと印字された棒を買った店に持っていくともう1本もらえる。同社には、客が触れた棒を扱うことに対する不安の声が販売店舗から寄せられていた。

     ガリガリ君は1981年に発売され、2019年は国内で約4億本が売れた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200611-OYT1T50268/

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  11. 日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める
    2020年6月12日 17時19分

    日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。

    持続化給付金を申請したのは、日本郵便で保険の販売などを担当する社員、およそ100人と、かんぽ生命の社員、およそ20人の合わせておよそ120人です。

    会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。

    保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。

    これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。

    これに対して、日本郵便の社員10数人は取り下げに応じていないということで、会社は引き続き取り下げを働きかけるとしています。

    オンラインの記者会見で、日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体としてしっかりと厳正に対処して参りたい」と陳謝しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468281000.html

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    1. 日本郵政 社員が持続化給付金趣旨に反し申請 信頼回復の道険し
      2020年6月13日 4時37分

      日本郵便とかんぽ生命の社員およそ120人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、会社は申請の取り下げに応じていない社員に対して働きかけを強めることにしています。

      日本郵便とかんぽ生命では、保険の販売を担当するおよそ120人の社員が、新型コロナウイルスで影響を受けた人たちを支援する持続化給付金を制度の趣旨に反して申請していたことが社内の調査で明らかになりました。

      持続化給付金は、個人事業主などの場合、事業所得が大幅に減っている人を対象に最大100万円を支給します。

      保険の販売を担当する社員は給与と別に事業所得として営業手当を受け取っていますが、不適切販売の問題をきっかけに去年の夏以降、営業の自粛が続いているため、手当が大幅に減っています。

      このため給付金で収入を補おうとしたとみられ、会社は申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合には国への返還を求めています。

      しかし日本郵便の社員十数人は取り下げに応じておらず、会社は今後、働きかけを強める方針です。

      不適切販売の問題で日本郵政グループは、契約者の不利益の解消や、関わった社員の処分を進めるとともに、再発防止に取り組んでいますが、そのさなかに趣旨に反する給付金の申請が明らかになったことで、信頼回復に向けた道のりが一段と険しくなりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469071000.html

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    2. 「日本郵政」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF

      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF

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    3. 詐欺師は全部首にしてまえ…

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    4. 持続化給付金 趣旨に反し申請の日本郵便社員など厳正対処へ
      2020年6月16日 13時26分

      日本郵便とかんぽ生命の社員、およそ120人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を趣旨に反して申請していた問題で、梶山経済産業大臣は遺憾だとしたうえで、不正が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

      日本郵便とかんぽ生命では、およそ120人の社員が、保険の不適切な販売問題による営業の自粛によって収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスで影響を受けた人たちを支援する持続化給付金を申請し、10数人が申請の取り下げに応じていないということです。

      これについて梶山経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大の影響とは関係のない人が、給付金を申請していた事実が判明したことは遺憾だ。不正が確認されたものについては、給付規定に基づいて給付金の返還請求を行うことはもちろん、氏名の公表や刑事告発も含めて厳正に対処したい」と述べました。

      持続化給付金は、迅速な支給を優先し、手続きを簡素化したため、売り上げの減少が新型コロナウイルスの影響かどうかは審査でチェックできない仕組みになっているとしています。

      日本郵便などによりますと、保険の販売を担当する社員は、給与とは別に営業成績に応じた手当てを事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に、趣旨に反して持続化給付金を申請したということで、梶山大臣は不正があったかどうか事後的に検証する必要があるという認識を示しました。

      高市総務相「きぜんとした対応を」

      また、高市総務大臣は16日の記者会見で「日本郵便やかんぽ生命の営業の自粛は、そもそも不祥事がきっかけで、それによる収入の減少は持続化給付金の趣旨に反する」と述べました。

      そのうえで高市大臣は、日本郵便の社員10数人が申請の取り下げに応じていないとし「日本郵政グループとしても、きぜんとした対応を取ると聞いているので適切に対応していただきたい」と述べて、会社として社員への働きかけを強めるよう求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472201000.html

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  12. 山形「日本一の芋煮会」初めて中止に 新型コロナ影響
    2020年6月12日 18時31分

    山形県の郷土料理の芋煮を巨大な鍋で作る秋の風物詩「日本一の芋煮会」が、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止されることが決まりました。30年以上の歴史があるこのイベントが中止されるのは初めてです。

    「日本一の芋煮会」は、山形県の郷土料理の芋煮を直径6メートル50センチの大鍋で作るイベントで、会場の山形市内の河川敷には毎年5万人以上が訪れ、32回目のことしは9月20日に予定されていました。

    しかし、山形市や商工会議所などで作る協議会は12日、臨時総会を開いて協議した結果、新型コロナウイルスの収束が見通せず感染拡大を防ぐのが困難だとして、ことしは中止することを決めました。

    協議会では多くの観光客が訪れることに加え、観光客を輸送するシャトルバスの運行では密集を避けられないこと、さらに地域住民の不安などを考慮したとしています。

    協議会によりますと、中止されるのは平成元年にイベントが誕生してから初めてだということです。

    今回の中止について協議会の会長を務める山形商工会議所の矢野秀弥会頭は「人の往来が増えると、2次感染、3次感染の懸念がある。経済的にも観光面でも大きな事業だが、中止はやむなしという判断になり非常に残念だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468591000.html

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    1. 昨年、鍋太郎を新調したばっかりだったのに…

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    2. 「三代目鍋太郎」は2018年新造だったので、もう2年も活躍したんだな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E9%8D%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E

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    3. それでも山形民は「芋煮」を自粛することはないっ!(はず…)

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    4. 地元スーパーでは、時期になると「芋煮セット」が貸し出されていたっけな…

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  13. 感染症治療薬・医療機器 外国人投資家の出資規制対象に 外為法
    2020年6月15日 13時14分

    新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、感染症の治療薬や医療機器が外国為替法で国の安全保障上、特に重要な分野に追加されました。この分野で対象となる日本企業に、外国人投資家が出資する際の規制が厳しくなります。

    外国為替法では原子力や通信、武器製造など、安全保障上、特に重要な事業を行う企業に外国人投資家が一定の水準を超えて出資する際、事前に政府へ届け出ることを義務づけています。

    政府はこれまで軍事転用が可能な業種を対象に規制をしてきましたが、15日、新たに医薬品や医療機器を特に重要な業種に追加しました。

    感染症の治療薬などの医薬品や、人工呼吸器などの高度な医療機器の製造を手がける一部の日本企業の株式を、外国人投資家が1%以上取得する際、事前の届け出が必要になります。

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医薬品や医療機器の確保は各国共通の課題となっていて、規制を強化することで、国内での製造体制を維持するねらいがあります。

    改正された内容は7月15日から適用されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470751000.html

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    1. 外部の目を排除することで、インチキ医科様な投資もやりやすくなるんだな…

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  14. 株価終値 774円余値下がり 新型コロナ感染第2波懸念で
    2020年6月15日 15時49分

    15日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が広がり日経平均株価は、774円余り急落して取り引きを終えました。経済活動を再開した国で新型コロナウイルスの感染の第2波が懸念されたためです。

    日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より774円53銭安い、2万1530円95銭となりました。終値で2万2000円を下回るのは、先月29日以来、およそ2週間ぶりです。

    また、東証株価指数=トピックスは39.90下がって、1530.78となりました。

    1日の出来高は、13億6392万株でした。

    一方、大阪取引所では、値幅が大きく変動したことから「東証マザーズ指数」の先物の取り引きで、午後2時4分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。

    市場関係者は「感染の第2波によって、万一、経済活動の大幅な制限が再び必要になれば景気の先行き不透明感が一段と高まるとの警戒感が強まり、午後に入ってアジア各国の株式市場でも株価が軒並み下落し東京市場でも売り注文が加速した。市場では、15日の欧米の株式市場の株価の動向が注目されている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470851000.html

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  15. 持続化給付金 2兆円超支給 1次補正予算枠 まもなく使い切る
    2020年6月16日 4時55分

    中小企業などへの「持続化給付金」は、これまでの支給額が合わせて2兆円を超えました。第1次補正予算の予算枠をまもなく使い切る見通しで、政府は引き続き第2次補正予算で計上された追加の予算枠を使って、早期の支給を目指すとしています。

    持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが50%以上減った中小企業や個人事業主に対して最大200万円を支給するものです。

    これまでに206万件余りの申請があり、このうち151万件余りに支給を行ったということで、支給した金額は合わせて2兆円を超えました。

    持続化給付金は第1次補正予算で委託費を除いておよそ2兆2000億円が計上されていましたが、支給開始から1か月余りで予算枠を使い切る見通しとなりました。

    このため政府は、先週成立したばかりの第2次補正予算で計上した1兆9400億円の追加の予算枠を使って早期の支給を目指すとしています。

    また追加の予算枠には、ことし創業した事業者などを新たに支給対象に加える分も含まれ、システムの整備や審査体制を拡充する必要があることから、経済産業省は委託先を選定する手続きも進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471701000.html

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    1. 持続化給付金 電通「中抜き」の構図 99.9%外注の子会社も-電通と子会社に残ったのは計107・5億円
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592191366/

      「持続化給付金」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91&e=

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  16. 新型コロナ影響で倒産の企業250社に 増加ペースはやや緩やかに
    2020年6月16日 15時27分

    新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、16日までに全国で250社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。最近は倒産が増えるペースがやや緩やかになっていて、調査会社は資金繰りを支援するため、金融機関が積極的に融資していることが背景にあるとみています。

    民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて250社に上りました。

    業種別ではホテルや旅館などが最も多い41社、居酒屋やレストランなどの飲食店が34社、婦人服や靴、雑貨などが18社となっています。

    一方、月別で見ると4月が106社、先月が93社だったのに対して、今月は28社で、増加のペースはいくぶん緩やかになっています。

    これについて調査会社は、政府が経済対策として実施している、実質無利子・無担保融資の制度を活用し、金融機関が積極的に融資しているほか、感染拡大を防ぐため裁判所や弁護士が一部の業務を縮小していることも、背景にあると見ています。

    調査会社は「今月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和される見通しで、経済活動は徐々に再開しているが、観光、飲食、それに小売り関連の事業者は、引き続き厳しい環境が予想され、予断を許さない状況だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472381000.html

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  17. 上空に謎の白い物体 通報相次ぐ 東へ移動し消息不明に 宮城
    2020年6月17日 18時15分

    17日午前、仙台市などの上空を白い物体が飛行しているのを目撃したという通報が相次ぎました。誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことは分かっていませんが、国土交通省によりますと、この物体は、その後、海のある東の方向に移動し、現在はどこにあるのか確認できないということです。

    17日午前5時ごろから、仙台市をはじめ、宮城県内の広い範囲の住民などから、「上空に白い物体が飛んでいるが、何なのか」とか、「落ちてきたら怖いが大丈夫か」といった通報が警察などに相次いで寄せられました。

    警察がヘリコプターを飛ばすなどして調べたところ、地上から1500メートル以上の上空を飛んでいる物体1体を確認したということです。物体は、白色の球体で、その下には白い十字の形をしたものと、2つのプロペラが付いていたということです。

    警察は、国土交通省や気象庁などにも確認をしていますが、誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことはこれまでに分かっていないということです。

    また、国土交通省の仙台空港事務所によりますと、白い物体は、正午ごろには太平洋のある東の方向に移動し、現在はどこにあるのか確認できないということです。

    警察などは、この物体が何なのか引き続き確認を進めるとともに、物体からの落下物がないかなども調べています。

    名取市で撮影された写真では

    午前10時ころ、宮城県名取市で撮影された写真です。

    白い球体の下に、四角い板状のようなものが並んでいるのが確認できます。

    写真を撮影した齋藤彰徳さんによりますと、午前8時ごろに、上空に白い物体が浮かんでいるのを見つけ、午前10時ごろには、やや東側に移動していたということです。

    齋藤さんは「現場では強い風が吹いていましたが、白い物体はほぼ静止している状態なので驚きました」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473571000.html

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  18. 都道府県またぐ移動各地で増加 自粛緩和後初の週末 新型コロナ
    2020年6月22日 12時21分

    都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての週末となった20日と21日、都道府県をまたいで移動した人は1週間前の週末に比べて各地で増加しました。

    NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめていて、この週末の20日と21日、住んでいるところから別の都道府県に移動した人の動向を分析しました。

    それによりますと、首都圏や北海道では、
    ▽東京から、ほかの道府県に移動した人は、1週間前の週末に比べて11%増え、ほかの道府県から東京に移動した人も14%増えました。

    ▽神奈川県は、ほかの都道府県への移動が12%、ほかの都道府県からの移動が19%、それぞれ増えました。

    ▽北海道でも、ほかの都府県への移動が7%、ほかの都府県からの移動が19%、それぞれ増えました。

    自粛の緩和を受けて、人の移動が増えたことがうかがえます。

    一方、21日午後3時時点の各地の人出は、感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の休日の平均と比べて、
    ▽新宿駅周辺で25.4%
    ▽大阪 梅田周辺で26.1%
    ▽名古屋駅周辺で29.3%
    ▽福岡天神周辺で19%
    ▽札幌駅周辺で5.7%
    それぞれ少ない状態でした。

    人出は、感染拡大前の7割から9割程度に戻っています。

    21日の各地の人出を1週間前の日曜日と比べると、
    ▽新宿駅周辺で2.5ポイント
    ▽大阪 梅田周辺で5.4ポイント
    ▽名古屋駅周辺で4ポイント
    ▽福岡天神周辺で7.2ポイント
    ▽札幌駅周辺で5ポイント
    それぞれ増加しています。

    新幹線 出張する会社員も

    都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されてから初めての月曜日の22日、静岡県のJR浜松駅では、午前中から新幹線を使って出張する会社員などの姿が見られました。

    今月19日に、都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことを受け、企業の間では都道府県をまたぐ出張について条件を緩和する動きが出てきています。

    自粛の緩和から初めての月曜日となった22日、JR浜松駅の新幹線の改札の近くでは、午前中からスーツを着た会社員や大きな荷物を持った利用客が大勢行き来していました。

    東京へ出張するという20代の会社員の女性は、「少し不安ですが、マスクも持ってきているので、しっかり対策をとりたい」と話していました。

    また、栃木県から浜松市内の取り引き先へ向かうという50代の男性は、「最近はほとんど出張できず浜松市に来たのは久しぶりです。このあと愛知県豊橋市にも向かう予定で、ようやく取り引き先と直接会うことができるのでよかったです」と話していました。

    道後温泉本館で「すだれかけ」

    先週、およそ2か月ぶりに営業を再開した松山市の観光名所道後温泉本館では明治時代から続く夏の風物詩「すだれかけ」が行われました。

    明治27年に建てられ、国の重要文化財に指定されている道後温泉本館では保存修理工事が行われているため、利用者がくつろぐ休憩室は使えませんが、22日は本館西側1階の事務所と、2階の従業員の休憩室に天然の「あし」でできた、すだれおよそ20枚が1枚ずつ、丁寧にかけられていました。

    120年以上にわたって続く伝統行事の「すだれかけ」は例年、6月上旬に行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で2か月間ほど休館を余儀なくされたため、およそ20日遅れての実施となりました。

    地元の60代の男性は「やっと夏が来たという感じがします。観光客が来てくれたらうれしい」と話していました。

    松山市道後温泉事務所の山内充所長は「感染予防策を講じながら、少しでも涼を感じてもらえるよう『癒やしの1つ』として行いました。この地域が早く、元どおりに戻ってほしいと思います」と話していました。

    「すだれかけ」は9月下旬まで行われます。

    博多駅構内の土産売り場では

    福岡市のJR博多駅構内の土産売り場では、週末を福岡で過ごした人たちの姿が見られました。

    JR博多駅にある土産売り場は、これまでは去年の3割から4割ほどまで売り上げが減少していましたが、先週19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和され、最初の週末だった20日と21日は、5割ほどまで回復したということです。

    東京に単身赴任しているという50代の男性は「移動制限が緩和されたので、3か月ぶりに福岡の自宅に帰ってきました。家族とも久しぶりにゆっくり話すことができました」と話していました。

    客足が徐々に回復する中、それぞれの店舗では新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと店員がマスクをして接客したり、こまめに消毒したりする様子も見られました。

    博多織を使った小物を販売している店の従業員は「関東、関西に出かけるという客も少しずつ増えていて安心しています。今後もウイルスの感染にも気をつけながら販売していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479431000.html

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    1. 観光地の人出 大幅増 移動自粛緩和 初の日曜日
      2020年6月22日 14時40分

      都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて、初めての日曜日となった21日、各地の観光地の人出は1週間前に比べて大幅に増え、前年並みか、それ以上になったところもありました。

      KDDIは、利用者の同意を得たうえでスマートフォンの位置情報をもとに、主な観光地の人出をまとめています。

      それによりますと、21日の午後3時時点の人出は、去年の6月の休日の平均と比べて、東京 浅草の雷門周辺では30.9%、京都の円山公園周辺では9.6%、それぞれ減少しました。

      一方、北海道の函館駅前周辺では5.3%、長野県の軽井沢駅周辺では2.3%、神奈川県の江の島周辺では0.5%の減少と、人出がほぼ前年並みだったほか、愛媛県の道後温泉周辺では7.6%の増加と、人出が前年を上回ったところもありました。

      これらの地点の人出を1週間前の日曜日と比べると、江の島周辺で34.9ポイントと大幅に増加したほか、愛媛の道後温泉周辺で28ポイント、京都の円山公園周辺で27.4ポイント、函館駅前周辺で25.7ポイント、軽井沢駅周辺で23.3ポイント、浅草雷門周辺で15.2ポイントといずれも増えています。

      移動の自粛が全国で緩和されたことで、各地の観光地でも人出が戻りつつあることがうかがえます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479541000.html

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    2. きのう20日の人出 主要都市で増加 感染拡大前上回ったところも
      2020年6月21日 12時07分

      都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての土曜日となった20日、都心部をはじめ全国の主な都市の人出は前の土曜日よりも増え、横浜や千葉、札幌では感染拡大前を上回りました。

      NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめています。

      20日は、都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての土曜日となりました。

      都心部や首都圏の3県の20日午後3時時点の人出は、前の週の土曜日と比べて
      ▽新宿駅周辺で9.9ポイント、
      ▽渋谷センター街周辺で12.3ポイント、
      ▽大宮駅周辺で9ポイント、
      ▽横浜駅周辺で12.6ポイント、
      ▽千葉駅周辺で11.9ポイント、それぞれ増加しました。

      全国の主な都市も
      ▽札幌駅周辺で6ポイント、
      ▽名古屋駅周辺では6.5ポイント、
      ▽大阪の梅田駅周辺で9.9ポイント、
      ▽福岡の天神周辺で8.4ポイント、それぞれ前の週の土曜日より増えました。

      感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の休日の平均と比べると、おおむね7割から8割の水準に戻った形ですが、横浜駅周辺と千葉駅周辺、それに札幌駅周辺では3%から8%、感染拡大前を上回りました。

      一方、羽田空港の第1ターミナル、第2ターミナルでは前の週の土曜日より6ポイントから8ポイント増えました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478721000.html

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    3. 都道府県またぐ移動自粛緩和「19日から予定どおり」西村担当相
      2020年6月17日 18時16分

      西村経済再生担当大臣は記者会見で、都道府県をまたぐ移動の自粛などの緩和について「19日からは首都圏と北海道を含めた移動が自由になる。状況を見ながら最終判断するが、きょうも専門家と分析したところ『今の時点で予定どおりでよい』とのことなので、そのようにしたい」と述べました。

      そのうえで「感染防止に向けて業界ごとのガイドラインや新しい生活様式を定着させるため、緩和には3週間ごとの期間をとっている。くれぐれも感染防止策をしっかり講じながら、経済活動を広げてもらいたい」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473981000.html

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    4. 「移動自粛 解除」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E7%A7%BB%E5%8B%95%E8%87%AA%E7%B2%9B%20%E8%A7%A3%E9%99%A4

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    5. 「移動自粛」(要請)の「緩和」といってみたり「(全面)解除」といってみたり…

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    6. 東京から遠い地域への移動 大きく増加 ビッグデータ分析
      2020年6月23日 5時42分

      都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて初めての土日、東京都内からほかの道府県に移動した人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東北や沖縄など関東から遠い地域への移動も大きく増加していたことがわかりました。

      NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局の情報からプライバシーを保護した形で集めたデータをもとに、この週末の土日、東京都内に住む人がほかの道府県に移動した数が、先月30日と31日の土日と比べてどう変化したのかを推計し分析しました。

      分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後3時までの平均の人数です。

      その結果、この土日に東京から移動してきた人は、すべての道府県で増えていたことがわかりました。

      道府県ごとに人の移動が増えた率を見ると、
      山形県が148%と最も高く、
      次いで、沖縄県が147%でした。

      さらに、増加率が高い順に、
      香川県が94%、
      和歌山県が92%、
      新潟県と徳島県が91%、
      長野県が90%、
      島根県が84%、
      富山県が83%、
      山梨県と静岡県が73%などと、
      関東の近辺に加えて、関東から遠い地域への移動も大きく増えていたことがわかりました。

      この結果について、人の移動の分析に詳しい早稲田大学の佐々木邦明教授は「東京に近い県だけではなく沖縄県をはじめ、遠方の県への移動も増加していることから、観光や帰省を目的とした移動が戻ってきていると見られる。まだ様子を見ている人も多いと考えられ、都道府県をまたいだ移動をする人は今後も少しずつ増えていくのではないか」と話していました。

      東京から移動した人の道府県別の増加率は

      東京都からその他の46道府県へ移動した人の増加率。
      (6月20日・21日を5月30日・31日と比較)

      ▽山形県148%
      ▽沖縄県147%
      ▽香川県94%
      ▽和歌山県92%
      ▽新潟県91%
      ▽徳島県91%
      ▽長野県90%
      ▽島根県84%
      ▽富山県83%
      ▽山梨県73%
      ▽静岡県73%
      ▽三重県71%
      ▽宮崎県70%
      ▽京都府70%
      ▽滋賀県70%
      ▽秋田県69%
      ▽福島県68%
      ▽長崎県67%
      ▽石川県65%
      ▽鹿児島県65%
      ▽愛媛県65%
      ▽栃木県61%
      ▽岡山県61%
      ▽大分県60%
      ▽佐賀県57%
      ▽群馬県56%
      ▽岐阜県56%
      ▽山口県55%
      ▽兵庫県51%
      ▽宮城県51%
      ▽広島県50%
      ▽岩手県48%
      ▽熊本県48%
      ▽鳥取県46%
      ▽奈良県45%
      ▽高知県45%
      ▽北海道45%
      ▽青森県44%
      ▽福井県38%
      ▽福岡県38%
      ▽大阪府37%
      ▽愛知県33%
      ▽茨城県32%
      ▽千葉県24%
      ▽神奈川県20%
      ▽埼玉県13%
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480021000.html

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  19. セオドア・ルーズベルト元大統領の像 撤去へ 米自然史博物館
    2020年6月23日 9時18分

    全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。

    これは21日、アメリカ自然史博物館が明らかにしたものです。

    国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。

    博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。

    撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントしています。

    一方、トランプ大統領は、ツイッターに「ばかげている。撤去するな!」と投稿しました。

    1940年から設置されていた像を撤去する一方で、博物館は、ルーズベルト家からのこれまでの支援に敬意を表し、館内の展示ホールのひとつに「ルーズベルト」という名称をつけるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480291000.html

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    1. トランプ大統領「記念碑破壊すれば逮捕」
      2020年6月24日 6時10分

      人種差別への抗議デモが続くアメリカで、奴隷制度を支持した人物の銅像などが取り除かれる動きが相次いでいることを受け、トランプ大統領は「記念碑を破壊すれば逮捕するよう指示した」として、厳しく臨む考えを示しました。

      アメリカでは黒人の男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議デモが続いていますが、これに伴って奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが各地で相次いでいます。

      こうした中、トランプ大統領は23日、ツイッターに「記念碑や銅像を破壊した者を逮捕し、最長で10年の禁錮刑に科せられるよう指示した」などと投稿し、厳しく臨む姿勢を示しました。

      その後、ホワイトハウスで記者団に対し、この問題に対応するため、近く大統領令に署名する考えを明らかにしました。

      首都ワシントンでは前日の22日、ホワイトハウス近くの広場にある第7代のアンドリュー・ジャクソン大統領の銅像を一部のデモ隊が引き倒そうとする騒ぎも起きています。

      ジャクソン大統領は庶民から人気が高かったと言われ、トランプ大統領は就任後、ゆかりの地を訪れたり執務室に肖像画を掲げたりするなど、敬意を示していることで知られています。

      一方で、ジャクソン大統領に対しては、黒人を奴隷にしていた農場主だったとして、批判的な評価もあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481581000.html

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  20. 岐阜大学馬術部の馬小屋で火災 馬4頭死ぬ
    2020年6月23日 19時56分

    23日未明、岐阜市の岐阜大学で馬術部の馬小屋が全焼し馬4頭が死ぬ火事があり、警察と消防は、23日朝から現場検証を行うなどして詳しい出火原因を調べています。

    23日午前2時半ごろ、岐阜市柳戸の岐阜大学で「馬小屋から煙と炎が見える」などと、警察と消防に通報がありました。

    火は、およそ1時間半後に消し止められましたが、警察と消防によりますと、2階建ての馬小屋、およそ145平方メートルが全焼し、馬術部が飼育していた馬4頭が死にました。

    警察と消防は、23日午前9時半から現場検証を行い、馬術部の関係者から話を聞くなどして、詳しい出火原因を調べています。

    大学によりますと、馬術部には20人の部員がいて、新型コロナウイルスの影響で4月以降、活動を自粛していますが、学生たちは毎日、朝と夕方に小屋に行き、餌をやったり運動させたりしていたということです。

    馬小屋の隣の学生寮に住む工学部の男子学生は「午前2時ごろに非常ベルが鳴って目が覚め、外を見ると馬小屋が燃えていた。日頃から馬術部の活動を見て親しみを持っていたので、ショックです」と話していました。

    男子学生「きつかった」

    馬小屋の隣の学生寮に住む工学部4年の男子学生は「はじめは花火のような音が聞こえて、馬小屋をのぞきに行ったらオレンジ色の光が見え、助けを求めるような馬の鳴き声も聞こえた。馬術部の人は朝から晩まで馬の世話をしていて、当時は、泣きながら中に助けに入っていこうとし、消防に引き止めらる部員もいた。見ていて、きつかった」と話していました。

    岐阜大学学長「再発防止に努める」

    馬術部の馬小屋で火事が起きたことについて、岐阜大学の森脇久隆学長は「ご迷惑とご心配をおかけしていることを、おわび申し上げます。今後は防災体制をより一層強化、徹底し再発防止に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012481251000.html

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  21. 「ジョコビッチ」
    https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%81

    https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%81

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    1. 【テニス】ジョコビッチ、COVID-19で陽性反応
      https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1592915320/

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    2. テニス世界ランク1位 ジョコビッチが新型コロナウイルス陽性
      2020年6月23日 21時46分

      テニス男子の世界ランキング1位で、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性反応を示したことが分かりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012481361000.html

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    3. テニス世界ランク1位 ジョコビッチが新型コロナウイルス陽性
      2020年6月23日 21時46分

      テニス男子の世界ランキング1位で、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性反応を示したことが分かりました。

      これはジョコビッチ選手が23日、文書で明らかにしました。それによりますと、ジョコビッチ選手は今月からセルビアなどで行われるチャリティの大会を主催していましたが、その大会に参加したほかの選手や家族などの間で、新型コロナウイルスに感染し陽性と診断される人が相次いだことから、ジョコビッチ選手も検査を受けた結果、妻とともに陽性反応を示したということです。

      大会の公式ツイッターによりますと、ジョコビッチ選手に発熱などの症状は見られないということです。

      また、来月まで予定されていた大会をすべて中止することも明らかにしています。

      ジョコビッチ選手は「ウイルスの影響が弱まり、ツアーを開催する環境が整ったと思っていたが、残念なことに、ウイルスはまだ存在していて、ともに生きていくすべを学んでいる途中だと思い知らされた」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012481361000.html

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  22. 悪質あおり運転 加害者の96%が男性 40代が最多 警察庁分析
    2020年6月24日 5時38分

    警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96%が男性で、78%は同乗者がいなかったことが分かりました。

    警察庁はおととしから去年にかけて、全国の警察が暴行や強要などの容疑を適用した悪質なあおり運転133件について、詳しく分析しました。

    それによりますと、加害者は96%が男性で、年齢別では40代が27%と最も多くなっています。

    一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78%では加害者の車に同乗者はいませんでした。

    また、摘発したあおり運転のうち、38%では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。

    あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481451000.html

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  23. トヨタ「プリウス」など4車種 25万台リコール 国に届け出
    2020年6月24日 16時00分

    トヨタ自動車は「プリウス」など4車種で、ハイブリッドシステムの制御プログラムに不具合があり、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ25万台のリコールを国に届け出ました。

    対象はトヨタのハイブリッド車、「プリウス」、「プリウスα」、「オーリス」、それにトヨタが製造してダイハツのブランドで販売されている「メビウス」の4車種、合わせておよそ25万台です。

    製造期間は車種によって異なりますが、平成26年2月からことし2月までです。

    国土交通省によりますと、これらの車では、ハイブリッドシステムの制御プログラムに不具合があり、走行中に意図せずシステムが停止し、走行できなくなるおそれがあるということです。

    これまでに事故や不具合の報告はないということです。

    トヨタは、25日から対象となる人たちにダイレクトメールなどで通知し、全国の販売店で、無料で修理に応じることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482211000.html

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  24. 外食チェーン 売り上げ32%余減少 パブ・居酒屋は「壊滅的」
    2020年6月25日 16時11分

    新型コロナウイルスの影響で、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて32%余り減少しました。過去最大の落ち込みとなったことし4月と比べると減少幅は縮小したものの依然、厳しい状態が続いています。

    日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは去年の同じ月と比べて32.2%減少しました。

    前の月の4月は39.6%減少し、今の調査方法になった1994年以来、過去最大の落ち込みだったため、減少幅は縮小したものの、新型コロナウイルスが依然、売り上げに深刻な影響を及ぼしています。

    先月は、全国に出されていた緊急事態宣言が解除されましたが客足の戻りは鈍く、「パブ・居酒屋」の売り上げは90%の減少となり、協会は「壊滅的な状況が続いている」としています。

    このほか、
    ▽「ファミリーレストラン」は49.4%、
    ▽「ファストフード」は9.3%、それぞれ減少しています。

    日本フードサービス協会は「今月は回復基調になっていると見ているが、立地や業態によって回復はまちまちだ。パブや居酒屋での宴会を控える動きが続き厳しい状況が続いている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483791000.html

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  25. マスク輸入額 5月は去年比12倍 コロナ感染拡大で需要高まる
    2020年6月26日 12時26分

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、需要が高まっている不織布のマスクとガーゼマスクの先月の輸入額がいずれも去年の同じ月と比べておよそ12倍に急増したことが分かりました。

    財務省が発表した先月の貿易統計の最新状況によりますと、日本が海外から輸入した繊維製品のうち、不織布のマスクを含む分類は輸入額が1394億円で、去年の同じ月と比べて12.6倍の急増となりました。

    国や地域別では、中国からの輸入が1354億円となり、全体の97%を占めました。

    また、ガーゼマスクなどの綿製マスクを含む分類も輸入額が92億円で、去年の同じ月と比べて12.3倍の増加となりました。

    不織布マスクとガーゼマスクを含む分類の輸入額を単純に合計すると1487億円となり、前の月と比べても27.9%増えていて、感染拡大による需要の高まりで輸入の大幅な増加が続いていることがうかがえます。

    このほか、パソコンなどの電算機類の先月の輸入額は2175億円で、去年の同じ月より17.4%増えました。

    新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークが進められていることで、企業などからの需要が伸びたとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484891000.html

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    1. ガーゼマスクに関しては、アベノマスクばらまき政策の恩恵がかなりあったと思われ…

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  26. 北大学長 文科省が解任を通知 学長「不当な処分」
    2020年6月30日 13時10分

    大学の職員らに対しふさわしくない言動があったなどとして、北海道大学が解任を求めていた名和豊春学長について、文部科学省が解任を通知していたことがわかりました。学長は「解任は不当な処分で取り消しの訴えを起こすなどの対応を検討したい」と話しています。

    名和学長によりますと、29日、萩生田文部科学大臣の名で自宅に文書が届き、「学長に適さないと判断したことから、6月30日付けで解任する」といった内容の通知だったということです。

    名和学長を巡っては、北海道大学が設けた「学長選考会議」が、去年7月、大学の職員らに対し、学長にふさわしくない言動があったなどとして、国立大学法人の学長を任命する権限がある文部科学大臣に解任するよう申し出ていました。

    NHKの取材に対し、名和学長は「解任は不当な処分だ。どのような審査の結果この決定をしたのか、説明を求めるとともに、処分の取り消しの訴えを起こすことなどを含めて対応を検討したい」と話しています。

    名和学長は、3年前の4月に学長に就任しましたが、体調不良を理由におととし12月から休職していました。

    その後、体調は回復したものの、去年7月に大学側が文部科学大臣に解任を申し出たため、いまも復職していないということです。

    萩生田文科相「誠に遺憾」

    萩生田文部科学大臣は、記者会見で、30日付けで、北海道大学の名和豊春学長に対して解任処分を行ったことを明らかにしました。

    そのうえで、萩生田大臣は、「私個人は名和氏と直接面識はないが、今回、北海道大学の選考会議の申し出を重く受け止め、法令に定める手続きにのっとって省内で検討を行い、慎重に判断した。国立大学法人の学長の解任は初めてのことであり、このような事態となったことは誠に遺憾だ」と述べました。

    また、「少なくとも選考会というきちんと法的根拠のある会議の中で、代わるべきだと意見が出てきてしまったことは重たいことではないかと思う。これ以上、不正常な状態が北海道大学で続くことのほうが、現役学生たちに与える影響が大きいと判断した」と述べました。

    北海道大学広報課「大変重く受け止めている」

    萩生田文部科学大臣が30日付けで北海道大学の名和豊春学長の解任を通知したことについて、北海道大学の広報課は、「本学としてはこの事態を大変重く受け止めている。解任に関する経緯など詳細について、あす記者会見を開いて説明したい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489001000.html

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  27. じゃがいも・にんじん 平年の2倍の高値 天候不順の影響
    2020年6月30日 18時13分

    じゃがいもや、にんじんの価格は産地の天候不順の影響で、平年のおよそ2倍の高値になっています。このうちじゃがいもは少なくとも来月いっぱいは高値が続く見通しです。

    東京都中央卸売市場での主な野菜の卸売価格は、29日の時点で「じゃがいも」が平年の2.1倍に、「にんじん」も平年の1.9倍になっています。

    今後の価格の見通しについて、農林水産省は「じゃがいも」は主な産地の茨城県などで4月の気温が低かったことなどから、来月の出荷量は平年をやや下回り高値が続く見通しだとしています。

    また、「にんじん」は北海道での生育が遅れているため来月前半は高値が続くものの、天候が良好な状態が続けば、来月後半は平年並みに戻る見通しだとしています。

    このほか大幅な安値が続いていた「たまねぎ」のほか、「キャベツ」や「トマト」、それに「きゅうり」といった野菜の価格は、来月は、平年並みで推移すると見ています。

    農林水産省は「今後も雨の状況次第でレタスなどの葉物野菜の価格に影響が出る可能性がある」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489691000.html

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  28. アパレル大手 三陽商会 42億円赤字 新型コロナで休業が影響
    2020年6月30日 14時38分

    アパレル大手の三陽商会の、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の臨時休業が相次いだため、最終的な損益が42億円の赤字になりました。

    三陽商会が発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、売り上げが57億円で、最終的な損益は42億円の赤字になりました。

    これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月からおよそ2か月間、国内で展開する店舗のほぼすべてが臨時休業したことで、売り上げが大幅に落ち込んだことによるものです。

    また、来年2月の1年間の業績予想について三陽商会は、世界規模での感染拡大や、国内でも感染の第2波が懸念されるなかで合理的な算定が難しいとして「未定」としています。

    経営を取り巻く環境が厳しい中、三陽商会はことし3月末時点で、金融機関から追加で40億円の融資を受けたほか、有価証券や所有する不動産の売却などで資金調達を進めるとしています。

    アパレル業界では、衣料品チェーン大手のしまむらも5月までの3か月間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字となるなど、緊急事態宣言の期間中の店舗の臨時休業が、企業の業績に大きな影響を及ぼしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489201000.html

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  29. 大阪の旅行会社が経営破綻 新型コロナ関連倒産で最大
    2020年6月30日 18時57分

    大阪の旅行会社「ホワイト・ベアーファミリー」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少して経営に行き詰まり、30日に裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、持ち株会社と合わせて350億円余りで、新型コロナウイルス関連の倒産として最大となります。

    大阪市に本社がある旅行会社、「ホワイト・ベアーファミリー」は、1981年に会社を設立しました。

    関西の中堅旅行会社として、国内旅行「しろくまツアー」のブランドでインターネットを活用したツアーを企画し、事業を拡大、最近は外国人旅行者を対象にしたサービスにも積極的に乗り出していました。

    しかし、新型コロナウイルスの影響で、旅行需要が落ち込み、売り上げが大幅に減少したことで経営に行き詰まり、30日に大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

    負債総額は、同日に合わせて破綻した持ち株会社との合計で350億円余りとなり、信用調査会社「東京商工リサーチ」などによりますと、コロナ関連の倒産としては最大となります。

    会社では、全国に高級旅館などを展開する「星野リゾート」と、スポンサーについての基本合意書を締結し、事業を継続しながら経営再建の支援を受けていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489791000.html

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    1. 新型コロナ関連倒産 全国で300社に 飲食店が最多
      2020年6月30日 19時59分

      新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、30日までに全国で300社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。先月とほぼ同じ水準で、依然として厳しい状況が続いています。

      民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、30日までに合わせて300社に上りました。これまでに分かっている負債の総額は2067億円余りです。

      このうち、30日も大阪の旅行会社が民事再生法の適用を申請し、負債総額は持ち株会社と合わせて350億円余りと、コロナ関連の倒産として最大となっています。

      また業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い46社、ホテルや旅館などが45社、アパレルや雑貨などが20社となっています。

      月別に見ると、4月が98社、先月が92社だったのに対して、今月は89社とほぼ同じ水準で中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

      調査会社は「これまで業種別では宿泊関係が最も多かったが、飲食店がこれを上回った。緊急事態宣言は解除されたが、外食を控える動きもあり、今後も飲食店の倒産は増えていくおそれがある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489971000.html

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  30. 「ない」ものを「ある」とし、「ある」ものを「ない」としてしまう「清浄国」案件では、正直者が馬鹿をみる、マトモな人間ほど身動きがとれなくなってしまう状況がうまれてしまう。その流れはいまにはじまったことではない。

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  31. 新型コロナで解雇・雇い止め 全国で3万人超 5月以降急増
    2020年7月2日 13時05分

    新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人を超えたことがわかりました。

    厚生労働省が、全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし1月末から1日までに見込みも含め3万1710人にのぼりました。

    月ごとに見ますと、4月が2654人だったのに対し、5月は1万2952人、先月は1万2688人と、この2か月で急増し、全体の約8割を占めています。

    業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。

    一方、こうした解雇や雇い止めを防ぐ対策として、厚生労働省が企業に活用を促している「雇用調整助成金」は、申請が1日時点で約33万件にのぼり、このうち21万件余りの支給が決まっているということです。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への助成金の上限を引き上げるなど制度を拡充していて、引き続き積極的な活用を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492601000.html

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    1. コロナで解雇や雇い止め3万人超、5月から急増…宿泊業や飲食業など
      2020/07/02 20:52

       新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めになった労働者が、1日時点で3万1710人(見込みを含む)に達したことが、厚生労働省が全国のハローワークを通じて行った調査でわかった。4月1日の段階では1000人超だったが、5月中に1万人を超え、6月上旬には2万人を突破。業種別では宿泊業や飲食業、製造業が多いという。

       同省の担当者は「解雇・雇い止めの増加のペースはやや落ち着きがみられるが、厳しい状況は続いている。国の助成金制度の周知などを通じて雇用維持への働きかけに力を入れたい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200702-OYT1T50199/

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  32. 河井夫妻支援の鶏卵生産会社捜索 参院選巡る買収事件で検察当局
    7/4(土) 15:00配信 共同通信

    鶏卵生産会社「アキタフーズ」本社に家宅捜索に入る検察の係官ら=4日午前、広島県福山市

     昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件の関係先として検察当局は4日、前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と、妻の参院議員案里容疑者(46)を支援していた広島県福山市の鶏卵生産会社「アキタフーズ」を家宅捜索した。

     同社は参院選公示前の昨年6月下旬、案里議員への支援を呼び掛ける集会を開催。克行前法相が支部長を務めていた自民党広島県第3選挙区支部に多額の寄付をしており、名称変更前の「アキタ」名義の2018年の寄付額は計262万円だった。

     検察当局は買収事件との関連を調べる。福山市の本社では午前8時半ごろから、幹部宅や東京本社の社屋にも係官が次々と入った。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/550a223ff76fd5377392ab2caeac9b5bb3231730

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    1. 「鶏卵生産会社」…

      単なる「養鶏場」とは違う業態らしい。
      https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E3%82%A2%E3%82%AD%E3%82%BF%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA

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  33. コロナ拡大兆候警戒 感染防止策徹底し「Go Toキャンペーン」
    2020年7月13日 4時36分

    東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Go Toキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。

    新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京で12日、206人となり、4日連続で200人を超えたほか、大阪でも32人の感染が確認され「大阪モデル」で府民に警戒を呼びかける黄色信号の基準に達するなど、大都市圏を中心に感染者の数が増えています。

    西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。

    一方で、政府は、PCR検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Go Toキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。

    ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広がるおそれを懸念する声も上がっています。

    このため政府は、体調が悪い人などに外出も含め移動を控えるよう求めるなど、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、感染者の一定割合を占める接待を伴う飲食店への働きかけといった各自治体の取り組みを後押しする方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012511831000.html

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  34. 「三密」回避 タクシー相乗り出社の実証実験 新型コロナ
    2020年7月13日 12時10分

    公共交通機関を使った通勤ラッシュのいわゆる「三密」を避けるため、社員がタクシーに相乗りして出社する実証実験が始まりました。

    これはKDDIとタクシー会社などが13日から始めたもので、7人乗りのタクシー10台で出社と退社の際に社員を送迎します。

    出社の場合、社員が前日のうちにアプリを使って希望の乗車場所や到着時間を申請すると、AIが複数の社員を乗せる効率的なルートを作成し、知らせます。

    13日朝は社員が指定された時間に乗車場所で待っているとタクシーが到着し、20分ほど移動したあと、別の社員が乗り込んで都内の本社に向かいました。

    利用した30代の女性社員は「今は週に2、3回出勤していますが、朝の電車は混んでいてストレスを感じます。タクシーを利用することで快適に出勤できてよかったです」と話していました。

    来月7日まで行われる今回の実験では、会社が費用を負担し、社員の感想などを分析して実用化するかどうかを検討するとしています。

    KDDIビジネス開発部の松浦年晃グループリーダーは「在宅勤務を取り入れていても必ず出社しなければいけない人がいる。そういう人も安心して通勤できるように今回の実験をしっかり検証し実用化を目指したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012512101000.html

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  35. 復興庁参事官補佐 10代少女への性的暴行疑いで逮捕 容疑を否認
    2020年7月19日 22時43分

    食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」の相手として知り合った10代の少女に、睡眠作用のある薬物の入った酒を飲ませ、意識を失ったところで豊島区内のホテルに連れ込んで性的暴行を加えたとして、復興庁の46歳の職員が逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、復興庁の参事官補佐、菅原久興容疑者(46)です。

    警視庁によりますと、ことし5月、豊島区内の居酒屋で、10代の少女に睡眠作用のある薬物入りの酒を飲ませ、意識を失ったところで豊島区のホテルに連れ込んで性的暴行を加えた疑いが持たれています。

    菅原容疑者は、少女が食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」の相手をツイッターで募集していたことから知り合ったということで、ホテルを出た後に目を覚ました少女が警視庁に被害を訴えていたということです。

    警視庁によりますと、調べに対し「何もしていない。睡眠薬も飲ませていない」などと容疑を否認しているということで、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012523741000.html

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  36. 警視庁職員 死亡ひき逃げの疑いで逮捕
    2020年7月20日 1時02分

    警視庁の職員が、車を運転中に死亡事故を起こしたにもかかわらず、そのまま走り去ったとしてひき逃げなどの疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは、警視庁留置管理一課の主事、五味丈士容疑者(54)です。

    警視庁によりますと、19日午前4時すぎ、乗用車で出勤途中に、東京 北区上十条の環状七号線で車道に横たわっていた21歳の会社員の男性をひいて死亡させたにもかかわらず、そのまま走り去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。

    およそ20分後に現場に戻り、「道路に人が倒れている」とみずから消防に通報しましたが、事故を起こしたとは伝えなかったということです。

    その後、職場で勤務していましたが、事故に関与した疑いがあることわかり、19日逮捕されました。

    調べに対して「人とは思わなかったのでその場を離れた」と供述しているということです。

    警視庁は「被害者のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族に深くおわび申し上げます。捜査を尽くしたうえで厳正に対処します」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012523841000.html

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  37. 若手の人気俳優 三浦春馬さん死亡 警視庁
    2020年7月18日 15時37分

    若手の人気俳優、三浦春馬さん(30)が東京・港区の自宅から病院に搬送され、死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は現場の状況などから自殺を図ったものとみて詳しい状況を調べています。

    捜査関係者によりますと、18日午後、俳優の三浦春馬さん(30)が、東京・港区の自宅マンションから病院に搬送され、死亡したということです。

    三浦さんが仕事に来なかったことから、部屋に迎えに行った所属事務所のマネージャーが発見し、110番通報したということです。

    捜査関係者によりますと、室内からは遺書のようなものが見つかっているということで、警視庁は現場の状況などから自殺を図ったものとみて詳しい状況を調べています。

    三浦さんの所属事務所は公式ホームページにコメントを掲載しました。

    この中では、「弊社所属の三浦春馬が、2020年7月18日に亡くなりました。ファンの皆様、関係者の皆様におかれましては、ご心配、ご迷惑をお掛けしておりますが、詳細に関しましては、現在確認中であり、改めてご報告させていただきますので、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます」とコメントしています。

    インスタグラムの投稿には出演ドラマへの意気込みも

    亡くなった三浦春馬さんはインスタグラムの公式アカウントで今月10日、来月、出演予定の第二次世界大戦をテーマにしたドラマについて「幅広い年齢層に、関心を持って観ていただけたら嬉しいです!是非観てください!」と投稿していました。

    また、最後の投稿となったのは4日前の今月14日で、笑顔の写真とともに出演予定の民放のドラマについて「日に日に暑くなって参りましたが、キャスト、スタッフ一同、テレビの前の皆様に9月から、より笑って頂きたく撮影に励んでおります!楽しみにいていてください!」と意気込みをつづっていました。
    (「」内は原文のまま)

    三浦春馬さんの経歴

    俳優の三浦春馬さんは、茨城県出身の30歳。

    平成9年、NHKの連続テレビ小説、「あぐり」で子役としてデビューし、俳優として数多くの映画やテレビドラマに出演していました。

    平成19年に公開された映画「恋空」で日本アカデミー賞の新人俳優賞を受賞し、そして平成25年に公開された映画「永遠の0」では同じく日本アカデミー賞の優秀助演男優賞を受賞しています。

    NHKの大河ドラマでは、平成18年の「功名が辻」に出演したほか、平成29年の「おんな城主直虎」では主人公・直虎のいいなずけ、井伊直親の役を演じました。
    また、現在も放送中のNHKの紀行番組「世界はほしいモノにあふれてる」ではスタジオでMCを務めるなど、活動の幅を広げていました。

    三浦さんは、来月15日にNHKで放送予定の「特集ドラマ太陽の子」への出演が決まっていて、今月8日にはNHK広島放送局で記者会見に臨んでいました。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200718/k10012522261000.html

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    1. 俳優の芦名星さん 自宅で亡くなっているのが見つかる 36歳
      2020年9月14日 16時20分

      数多くのドラマや映画に出演していた俳優の芦名星さんが東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかりました。36歳でした。
      関係者によりますと自殺とみられるということで、警視庁が詳しい状況を確認しています。

      亡くなったのは、俳優の芦名星さん(36)です。

      関係者によりますと、14日、東京都内の自宅で亡くなっているのを親族が見つけたということで、現場の状況などから自殺とみられるということです。

      警視庁が詳しい状況を確認しています。

      芦名さんは福島県郡山市出身で、2013年に放送されたNHKの大河ドラマ「八重の桜」に出演したほか、数々のドラマや映画に出演していました。

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    2. 俳優の芦名星さん 自宅で亡くなっているのが見つかる 36歳
      2020年9月14日 17時29分

      数多くのドラマや映画に出演していた俳優の芦名星さんが、14日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかりました。36歳でした。関係者によりますと自殺とみられるということで警視庁が詳しい状況を確認しています。

      亡くなったのは俳優の芦名星さん(36)です。

      関係者によりますと、14日午前、東京 新宿区のマンションの部屋で亡くなっているのを、親族が見つけたということで、現場の状況などから自殺とみられるということです。

      警視庁が詳しい状況を確認しています。

      芦名さんは福島県郡山市出身で、2013年に放送されたNHKの大河ドラマ「八重の桜」に出演するなど、数々の映画やドラマ、舞台などで幅広く活動していました。

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       午前10時~午後10時
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       毎月10日:午前8時~翌日午前8時
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617341000.html

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  38. 青森 むつ 4連休に観光施設など閉鎖「Go Toトラベル」受け
    2020年7月20日 22時41分

    旅行代金などを割り引く政府のキャンペーン「Go Toトラベル」が22日から始まることを受けて、青森県むつ市は感染拡大のリスクを減らすためだとして、23日からの4連休の間、公共の観光施設やレクリエーション施設を閉鎖することを決めました。

    むつ市の宮下宗一郎市長はこれまで、政府が推し進める「Go Toトラベル」について「感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」などと述べ、実施の延期を求めていました。

    しかし22日から東京発着の旅行以外を対象にキャンペーンが始まるため、むつ市では感染拡大のリスクを減らすためだとして、23日からの4連休の間、公共の観光施設やレクリエーション施設を閉鎖することを決めました。

    閉鎖の対象となるのは、▽釜臥山展望台、▽薬研温泉露天風呂、▽国の天然記念物「北限のサル」を見ることができる脇野沢野猿公苑など21か所です。

    一方、観光事業者に対しては感染症対策の支援を進めるほか、一定の収束が見えた段階で近隣の自治体と連携して観光キャンペーンを行いたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012525321000.html

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  39. Go Toトラベル きょうから開始
    2020年7月22日 5時09分

    観光需要の喚起策 「Go Toトラベル」は、東京を割り引きの対象から外し、22日から始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら観光業の回復につなげていけるかが課題となります。

    「Go Toトラベル」は、旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される形で実施され、22日の旅行から代金の割り引きが先行して始まります。

    ただ、このところの感染者の増加を受けて、すでに予約された分を含めて、東京都を目的地とする旅行と、都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外しました。

    これに伴って政府は、21日、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行・宿泊事業者に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにしました。

    こうした対応が事業開始の直前に決まったことなどから事業者と旅行者の双方に混乱が生じていて、政府は今後、丁寧に説明していく必要があります。

    一方、キャンペーンの実施によって感染が拡大することを懸念する声も上がっています。

    政府は、参加する事業者には、感染防止対策の徹底を求め、取り組みが不十分な場合には、参加登録を取り消すとしています。

    また、若者や高齢者の団体旅行、大人数で宴会を伴う旅行などについてはできるだけ控えることが望ましいとしていて、感染拡大を防ぎながら観光業の回復につなげていけるかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527421000.html

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    1. Go Toトラベル開始 首相「経済活動再開の方針に変わりなし」
      2020年7月22日 19時58分

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が、22日から始まったことについて安倍総理大臣は、22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、感染予防策を徹底しながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないと強調しました。

      この中で安倍総理大臣は、「とにかく『3密』を避けるなど感染予防を徹底していただく。国民の皆さんのご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない。同時に、感染予防を徹底し、重症化を防ぐために、高齢者施設での検査を徹底的に行っていくなど、専門家の意見を聴きながら判断していきたい」と述べました。

      また記者団が、安倍総理大臣自身が説明する機会を設けるか質問したのに対し、「こういう機会に説明もさせていただいているが西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している。専門的な見地からのいろいろな話も聴きながら丁寧に説明させていただきたい」と述べました。

      菅官房長官 「感染防止対策の周知を」

      菅官房長官は午前の記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べました。

      そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や、浴場や食事の際の「3つの密」の回避、それに旅行を申し込む際の接触確認アプリの積極的なインストールといった感染防止対策の周知に努める考えを示しました。

      また、菅官房長官は、事業の対象外となった東京都の今後の扱いについて「今後の感染状況を踏まえて、必要に応じて専門家に相談しながらキャンペーンを適切に運用していきたい」と述べました。

      一方、東京都の小池知事が、高齢者などを中心に23日からの4連休の不要不急の外出自粛を呼びかけていることに関連し、「政府としては、体調の悪い方には外出を控えていただきたい。さらに、外出する際にも『3つの密』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べました。

      国交省「修学旅行 『都内から』も『都内へ』も当面延期に」

      国土交通省の和田政務官は、衆議院文部科学委員会で、東京都内の学校が修学旅行を実施する場合は、対象外になるのかという質問に対し「指導・引率の先生がいるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、感染防止対策を徹底したうえで、きょうから開始するが、東京都内の学校の修学旅行や、都内への修学旅行も当面、実施を延期させていただく」と述べました。

      自民 中谷元防衛相「もう少し早く決断すべきだった」

      自民党の中谷元防衛大臣は谷垣グループの会合で「東京の除外やキャンセル料の補償は、やむをえない事情で賢明な判断だが、できればもう少し早く予測して決断すべきだった。戸惑いもあるので、仕組みを説明していく必要がある」と述べました。

      国民 玉木代表「『Go Toトラブル』となりかねない」

      国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「『Go Toトラブル』となりかねない混乱した状況だ。十分な対策がとられているのか疑問が消えない中、実施に踏み切ったのは賭けであり、感染が拡大するキャンペーンとなれば政権の責任は免れない。お盆などで人が移動すれば、8月が感染爆発の月になるおそれもあるので注視したい」と述べました。

      公明 山口代表「前倒し決定 誤りだったとは思わない」

      公明党の山口代表は、日本記者クラブで会見し、「観光に携わる人たちから悲鳴にも似た声があがっており前倒しを決めたこと自体が誤りだったとは思わない。混迷したような感覚を与えたが変化にきちんと対応していく姿勢はこれからも必要だ。安倍総理大臣が先頭に立って、国民に分かりやすく説明することが大事だ」と述べました。

      共産 穀田国対委員長「政府の迷走は明らか」

      共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられない危機的状況にある中で、大規模な人の移動を奨励しており、政府の迷走は明らかだ。安倍総理大臣の責任は重大で、これまでの経緯を国会で説明すべきだ」と述べました。

      社民 福島党首「とんちんかんで、安倍政権は退陣を」

      社民党の福島党首は党の常任幹事会で「キャンセル料を政府が負担するのはしかたがないが、愚策の尻拭いを税金ですることには問題がある。とんちんかんで、みなの命と暮らしを守ることに向き合わない安倍政権には退陣してもらわなければならない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527601000.html

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    2. 「Go To」自粛対象「若者20代以下 高齢者60代以上」官房長官
      2020年7月22日 20時41分

      22日から始まった「Go Toトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について政府は、若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため控えることが望ましいとしています。

      これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。

      また、菅官房長官は記者団から「Go Toトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Go Toトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012528751000.html

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    3. 「Go Toトラベル」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=Go+To%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB

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  40. マイクロソフト コロナ禍 在宅勤務増加で売り上げ増 3か月決算
    2020年7月23日 8時27分

    アメリカの大手IT企業マイクロソフトは、6月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で仕事をする人が増えたことなどから売り上げが伸び、最終的な利益も日本円で1兆円を確保しました。

    マイクロソフトが、22日発表したことし4月から先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より12%余り増えて380億3300万ドル、日本円で4兆円余りに上りました。

    最終的な利益は、各国にある店舗の閉鎖に経費がかかることなどから15%ほど減りましたが、日本円で1兆1900億円余りと1兆円を確保しました。

    マイクロソフトは、この理由について新型コロナウイルスの感染拡大で自宅でオンラインで仕事をしたり授業を受けたりする人が増えたためだと説明していて、新型コロナ禍の生活スタイルを支えるIT関連企業の業績の堅調ぶりを示しています。

    一方、今後の事業の見通しについてマイクロソフトは、アメリカをはじめ世界各地でオンラインでの授業が続くことなどから、グループチャットやゲームの分野での成長が見込めるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529511000.html

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  41. コロナ 10万人当たりの感染者数 沖縄がトップ 次いで東京 福岡
    2020年8月2日 19時47分

    新型コロナウイルスの感染者数は東京都などの首都圏や大阪府、それに福岡県など都市部で増えていますが、全国的に感染は拡大傾向となっていて、1日までの直近1週間の感染者数を人口10万当たりでNHKがまとめたところ、
    ▽沖縄県が18.38人と最も多く、次いで
    ▽東京都が15.72人
    ▽福岡県が13.83人
    ▽大阪府が13.68人
    ▽愛知県が12.80人
    ▽宮崎県が9.51人
    ▽熊本県が8.98人などとなっています。

    厚生労働省は、ことし6月に医療体制の確保に関連し、都道府県が社会に自粛などの協力要請を行うタイミングとして、それまでの1週間の新たな感染者数が人口10万当たり2.5人を超えた日を目安とするよう示しています。

    1日までに21の都府県でこの数字を超えていて、感染の拡大が懸念されています。

    医師「今後危機的な状況のおそれも」
    沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が広がっている状況について、感染症が専門で沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「流行が急速に起きているため、新たに病床を開けていくのが追いつかない状況ではあるが、軽症者に療養してもらうホテルなどの確保を急げばまだ対応は可能だ。ただ、今後、高齢者に感染が広がると病床が足りなくなり、危機的な状況になるおそれがある」と指摘しました。

    そのうえで、高山医師は沖縄県内の人たちに対して、「今は若者を中心に感染が広がっていて多くは軽症だが、高齢者や基礎疾患のある人にとっては命に関わる病気なので、こうしたリスクの高い人たちに会いに行ったり、感染者が多い那覇市などの都市部からあちこちに出歩いたりするのはなるべく控えてほしい」と呼びかけました。

    そして県外からの観光客については、「観光客が原因となったクラスターは報告されておらず、観光が現在の感染拡大の原因だとは捉えていない。ただ、県内の医療機関の受け入れ態勢には限界があるので、感染者が多く出ている地域から沖縄を訪問するのは控えてほしい」と述べました。
    沖縄 県内での病床利用率は129.9%
    沖縄県によりますと、県内での病床利用率は2日午後の時点で129.9%となっていて医療体制がひっ迫している状況が続いています。

    県は、これまで無症状の人などを中心に病院やホテルで受け入れていましたが、今後、自宅での療養を勧めるほか、那覇市内に4日およそ100床のホテルを療養施設として確保するなどしてさらなる感染拡大に備えたいとしています。

    玉城知事は、「医療崩壊は何としても食い止めなければいけない。感染拡大を防ぐには外出自粛など最大限協力をお願いしたい」と述べました。
    ひっ迫する医療体制
    沖縄県は医療機関の病床の数に軽症者などの療養を目的に確保したホテルの部屋数を加えたものを病床数としています。

    ここ1週間の病床利用率をみると、右肩上がりとなっていて、先月27日には46.3%だったのが、1日、100%を超えて108.3%となりました。

    そして、2日の時点での病床数は278床。病院や宿泊施設での療養が必要な人は合わせて361人で、病床利用率は129.9%と100を大きく超えました。

    およそ140人が自宅での待機を余儀なくされ、2日の時点で重症患者は3人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546981000.html

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  42. 東京都 酒提供の飲食店など きょうから営業時間短縮を要請
    2020年8月3日 7時52分

    東京都は会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、酒を提供する飲食店などに対し、3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請します。

    都内では、友人や同僚などとの会食を通して感染するケースが相次ぎ、都の専門家は、マスクを外して酒を飲み、近い距離で会話したり大人数で宴会を開いたりすることが要因だと指摘しています。

    都はこうした感染リスクを減らすため、3日から今月末まで、酒を提供する都内の飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請します。

    そのうえで、対策を取っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することなどを条件に、営業時間の短縮に応じた中小の事業者には、協力金として20万円を支給します。

    都によりますと、およそ4万の事業者が支給の対象となるということです。

    都は都民に対し、飲酒を伴う会食目的での外出をできるだけ控えるとともに、利用する際にはステッカーを掲示している店を選ぶなど感染の予防を徹底するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547191000.html

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  43. 新型コロナ影響で倒産 400社に 民間調査会社調べ
    2020年8月3日 13時12分

    新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は3日までに400社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。

    民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は3日午前11時までに合わせて400社に上りました。

    業種別では、
    ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い54社、
    ▽ホテルや旅館が48社、
    ▽アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社となっています。

    また都道府県別では、東京都が95社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社などとなっています。

    調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し東京都が営業時間短縮を要請することなどで特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか注視が必要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547771000.html

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    1. 新型コロナ影響で倒産 406社に 民間調査会社調べ
      2020年8月3日 18時34分

      新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。

      民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、3日午後4時までに合わせて406社に上りました。

      業種別では、
      ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、
      ▽ホテルや旅館が48社、
      ▽食品卸が27社となっています。

      また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。

      月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。

      調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547771000.html

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    2. コロナ不況による自主廃業を含めたらもっと惨憺たる様相であろう…

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  44. 【国内感染】7日1606人感染 1日として過去最多
    2020年8月8日 6時05分

    7日は、全国で1606人の感染者の発表がありました。1日の感染者の発表としてこれまでで最も多かった7月31日の1580人を超え、過去最多となりました。また、大阪府と神奈川県でそれぞれ2人、千葉県と長崎県、それに鹿児島県でそれぞれ1人の合わせて7人の死亡の発表がありました。

    国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め4万5900人▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で▽合わせて4万6612人となっています。

    亡くなった人は、▽国内で感染した人が1042人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1055人です。

    各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は7日の感染者です。

    ▽東京都は1万5107人(462)
    ▽大阪府は5396人(255)
    ▽神奈川県は3057人(107)
    ▽愛知県は2836人(158)
    ▽福岡県は2754人(140)
    ▽埼玉県は2735人(50)
    ▽千葉県は2051人(65)
    ▽兵庫県は1533人(49)
    ▽北海道は1528人(14)
    ▽京都府は942人(19)
    ▽沖縄県は884人(100)
    ▽岐阜県は435人(15)
    ▽広島県は397人(3)
    ▽茨城県は368人(12)
    ▽静岡県は345人(2)
    ▽熊本県は341人(9)
    ▽石川県は331人(1)
    ▽奈良県は302人(9)
    ▽鹿児島県は275人(2)
    ▽滋賀県は273人(31)
    ▽富山県は271人(5)
    ▽栃木県は238人(8)
    ▽宮崎県は235人(7)
    ▽群馬県は214人(6)
    ▽三重県は212人(23)
    ▽宮城県は181人(1)
    ▽和歌山県は173人
    ▽福井県は153人(1)
    ▽長崎県は149人(4)
    ▽佐賀県は141人(8)
    ▽山梨県は127人(3)
    ▽長野県は127人(1)
    ▽新潟県は125人(4)
    ▽岡山県は107人(4)
    ▽愛媛県は100人
    ▽福島県は95人(2)
    ▽高知県は83人(1)
    ▽大分県は78人(2)
    ▽山形県は76人
    ▽山口県は64人
    ▽香川県は58人(1)
    ▽徳島県は55人(1)
    ▽秋田県は32人(14)
    ▽青森県は32人
    ▽島根県は29人
    ▽鳥取県は21人
    ▽岩手県は7人(1)です。

    このほか、
    ▽空港の検疫で654人(6)
    ▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日の時点で131人となっています。

    一方、症状が改善して退院した人などは
    ▼国内で感染した人が3万153人、
    ▼クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万812人となっています。

    また、今月5日には速報値で2万3923件のPCR検査が行われました。

    ※集計は後日修正される可能性があります。
    ※在日米軍の感染者は含めていません。
    ※福岡県が6日の感染者数訂正。4日も1人減。
    ※愛知県が5日の発表数を1人減らし147人に訂正。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/k10012558011000.html

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  45. 妊娠中の知人女性を勝手に堕胎、33歳医師逮捕…「診察してあげる」と呼び出し麻酔
    2020/08/10 08:10

     妊娠中の知人女性に無断で胎児を堕胎させるなどしたとして、岡山県警は9日、岡山済生会総合病院(岡山市北区)の医師、藤田俊彦容疑者(33)(同)を不同意堕胎致傷容疑で逮捕した。藤田容疑者は「私がやったことに間違いない」と供述しているという。

     発表では、藤田容疑者は5月17日午後、同病院で、妊娠約2か月の女性を麻酔薬でもうろう状態にした上で堕胎させ、女性に全治1週間のけがを負わせた疑い。藤田容疑者は、女性から妊娠の相談を受け、「診察してあげる」と病院に呼び出したという。

     同病院のホームページによると、藤田容疑者は2012年に香川大学を卒業し、外科の副医長を務めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200809-OYT1T50218/

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    1. 岡山 NEWS WEB
      知人女性を堕胎 医師を逮捕
      08月10日 07時04分

      岡山市の病院に勤める30代の医師の男が妊娠中の女性に無断で中絶させたなどとして警察に逮捕されました。
      医師は親しくしていたこの女性から妊娠しているこを相談されみずから診察すると申し出たということで、警察が詳しいいきさつや動機を調べています。

      逮捕されたのは岡山市の岡山済生会総合病院に勤める外科医師の藤田俊彦容疑者(33)です。
      警察によりますと、ことし5月17日、妊娠中の20代の女性を病院で麻酔薬で眠らせた上で妊娠およそ2か月の胎児を中絶させ、女性に全治1週間のけがを負わせた疑いが持たれています。
      藤田医師は親しくしていたこの女性から妊娠していることを相談されみずから診察すると申し出たということです。
      その2日後に女性が別の病院の主治医の診察を受けたところ胎児の心臓が動いていないことが分かったため主治医が警察に通報し、女性も被害届けを提出していました。
      調べに対し、「私がしたことに間違いない」と容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつや動機を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200810/4020006216.html

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    2. 「済生会」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B8%88%E7%94%9F%E4%BC%9A

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    3. 20代妊娠女性に無断で堕胎術 容疑で岡山市の医師逮捕
      8/9(日) 22:54配信 山陽新聞デジタル

       妊娠していた知人の20代女性を無断で堕胎させ、けがを負わせたとして、岡山県警捜査1課と岡山西署は9日、不同意堕胎致傷の疑いで、岡山済生会総合病院医師の藤田俊彦容疑者(33)=岡山市北区駅元町=を逮捕、同病院や自宅などを家宅捜索した。

       捜査1課によると、藤田容疑者は「私がやったことに間違いない」と容疑を認めている。同病院の外科に所属し、中絶手術は専門外とみられ、県警は詳しい経緯や動機などを調べている。女性は「おろすつもりはなく、許せない」と話しているという。

       逮捕容疑は5月17日午後1時ごろから同5時ごろにかけ同病院内で、妊娠2カ月の岡山市、女性に麻酔薬とみられる薬を投与。意識をもうろうとさせて承諾を得ず堕胎術を行い、流産させるとともに約1週間のけがを負わせた疑い。

       藤田容疑者は、女性から妊娠について相談を受け、「診察してあげる」と持ち掛けて同病院に呼び出したとみられる。その2日後の19日に女性の主治医である産婦人科医が診察したところ、胎児の心音が聞こえなくなっており、藤田容疑者から診察を受けたことを聞いて不審に思い、岡山西署に通報した。

       岡山済生会総合病院は「詳細が不明のため事実関係を確認中。捜査には全面的に協力する」としている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2726ad11bd50282ed807564fd19b2c81b7fb3835

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    4. 不同意堕胎疑いで医師逮捕、岡山 20代知人女性に
      8/9(日) 23:43配信 共同通信

       岡山県警捜査1課は9日、妊娠していた知人の20代女性を睡眠もうろう状態にさせて無断で堕胎術を行い、けがをさせたとして、不同意堕胎致傷容疑で外科医師藤田俊彦容疑者(33)=岡山市北区駅元町=を逮捕した。同課によると、「私がやったことに間違いない」と容疑を認めている。

       逮捕容疑は5月17日午後1時~5時ごろ、岡山市北区の勤務先の病院で、承諾無しで妊娠約2カ月の胎児を堕胎させ、女性の体に全治約1週間のけがをさせた疑い。

       同課によると、女性が藤田容疑者に妊娠したことを相談したところ「診てあげる」と言われ、この日に病院に呼び出されていた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e26d1bfa47bf348c007acd805cf53d4ab20deabc

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    5. 女性の承諾なく堕胎 容疑で医師逮捕 岡山県警
      8/9(日) 23:49配信 時事通信

       女性の承諾なしに堕胎させ、女性にけがをさせたとして、岡山県警は9日、不同意堕胎致傷の疑いで、岡山済生会総合病院の医師藤田俊彦容疑者(33)=岡山市北区駅元町=を逮捕した。

       容疑を認めているという。

       逮捕容疑は5月17日、同市北区の同病院で、市内の20代女性をもうろう状態にさせて堕胎術を行い、妊娠約2カ月の胎児を堕胎させた上、女性に1週間の傷害を負わせた疑い。

       県警によると、女性の主治医が、胎児の心拍が聞こえないことを不審に思い、同月19日に岡山西署に通報した。病院で調べたところ、胎児は胎内で死亡していた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b8db7e12f56a0ee6ced124bce917cd5024a3898d

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  46. 7月の新型コロナ影響の倒産など106社 2か月連続で100社超える
    2020年8月11日 16時14分

    新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は先月1か月だけで106社に上り、2か月続けて100社を超えたという調査結果がまとまりました。

    民間の信用調査会社「帝国データバンク」の11日午後2時の時点でのまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で先月破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて106社に上りました。

    6月の124社に続いて、2か月連続で100社を超え、2月以降の累計では428社に上ります。

    業種別にみますと、居酒屋やレストランなどの飲食店やホテルや旅館などの宿泊施設が多いということです。

    また、新型コロナウイルスの影響ではないケースも含めた全体の倒産件数は、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業が847社に上り、1か月当たりではことしに入って最も多くなりました。

    調査会社は「感染者が再び増えて、消費者の心理が冷え込んでいる影響が懸念される。倒産は製造業にも広がりつつあり、事業の継続に展望が持てない企業を中心に増加基調をたどる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562181000.html

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  47. 給付金不正受給を「返金したい」、大学生逮捕から連絡相次ぐ…「怖くなった」
    8/12(水) 17:20配信 読売新聞オンライン

     新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月22日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。

     同庁によると、給付金の支給後に申請内容を確認する作業で、不審な書類が多数見つかっている。不正を告白する人の大半は「軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。

     同庁は、インターネット上で不正申請の代行を請け負うサイトなどの存在を把握。不正受給者は指南役の指示に従い、見返りとして給付金の一部を渡しているケースが多い。

     全国で初めて県警が摘発した後、各地では警察に出頭した不正受給者もいるという。捜査機関からの照会が増え、同庁のコールセンターには「怪しい申請をしている人がいる」といった告発が後を絶たない。

     背後には詐欺グループの組織的な関与があるとみられる。担当者は「徐々に情報が集まり、組織立った不正が見えてきた。今後、摘発が増えるのではないか」と話している。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78e4d53f77024c33c96878383b25c2b2c61127d7
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200811-OYT1T50326/

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    1. 持続化給付金を詐取疑いで逮捕 全国初、山梨県警
      7/22(水) 12:50配信 共同通信

      「持続化給付金」インターネット申請の受付画面

       新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、山梨県警は22日、詐欺の疑いで、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生(19)を逮捕した。県警によると、持続化給付金を巡る詐欺容疑での逮捕は全国初。男子大学生は容疑を認めている。

       逮捕容疑は、衣服などを扱う卸売事業主を装って確定申告書などを準備した上で、5月下旬から6月上旬の間、中小企業庁に虚偽の内容を申請し、6月11日に持続化給付金100万円を自身の口座に入金させて詐取した疑い。

       男子大学生は年間事業収入欄にうその金額を入力し、スマホで持続化給付金を申請したという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f5cbec0df25472b4c06ee6d69cd8b4435f66bd26

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    2. 「持続化給付金」詐取か 神戸市などの3人逮捕 申請は100件以上
      2020年8月12日 20時40分

      新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」を、不正にだまし取ったとして、神戸市などに住む3人の男が逮捕されました。警察によりますと、3人が関与した申請が100件以上行われているということで、警察は余罪について調べています。

      逮捕されたのは神戸市東灘区の会社役員、依田利大容疑者(48)と、神戸市兵庫区の飲食業、中筋裕介容疑者(43)、それに大阪 堺市堺区の飲食店経営、樋口雄斗容疑者(27)の3人です。

      警察によりますと3人は先月、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に支給される「持続化給付金」を、職業や収入の状況を偽って申請し、給付金100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

      「持続化給付金」は確定申告の書類などを添付して申請し、認められれば個人事業主には最大100万円が支給されます。

      警察によりますと、3人が関与した申請がほかにも100件以上行われているということで、警察は余罪について調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012564581000.html

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  48. 旅客激減、鉄道の岐路…コロナ影響で19社赤字
    2020/08/13 14:46

    固定費重荷 運賃改定も

    新型コロナウイルスの影響で、乗客の姿もまばらな新幹線ホーム(5月2日、JR新大阪駅で)=長沖真未撮影

     JR上場4社と主な私鉄15社の2020年4~6月期連結決算で、全社が最終赤字だったのは、旅客需要が激減したためだ。在宅勤務の普及や出張の自粛で、新型コロナウイルスの影響は長引くとの見方は強い。各社は運賃や運行ダイヤも含めた構造改革を模索している。

    ■発足以来初

     国土交通省によると、全国の鉄道事業者の4月の旅客数は前年同月比45・5%減の約11・6億人で、5月は46・8%減の約11・8億人だった。

     最大手のJR東日本は、四半期として過去最大となる1553億円の最終赤字を計上した。営業利益と経常利益も含む三つの利益が赤字となったのは1987年の発足以来、初めてだ。赤石良治常務取締役は記者会見で「会社発足の経営理念は黒字で、ずっと続けてきた。構造改革が必要だ」と苦渋の表情を浮かべた。

     一般的に鉄道事業は人件費や車両の購入費、定期メンテナンス費といった「固定費」の負担が重い。JR東は固定費率が8割以上で、航空業の約6割や一般的な製造業の2~3割を上回る。電力費など運行本数を減らすことで抑制できる「変動費」の割合は少なく、減収によって赤字が膨らんだ。利益率の高い新幹線が主力のJR東海も、出張やレジャー需要の落ち込みが響き、減収率はJR4社で最も大きかった。

    ■多角化

     私鉄各社は通勤・通学での利用が多い路線を運行しており、多くは新幹線を抱えるJRよりも減収率が比較的小さかった。

     だが、沿線の活性化や少子化を見据えた収益確保のため、事業の多角化に取り組んでおり、新型コロナの影響を受けやすい百貨店や遊園地、ホテルを手がける企業は打撃が大きかった。

     近鉄グループホールディングス(HD)は、訪日外国人客が激減したあおりを受け、62・1%の減収となった。ホテル・レジャー事業は、本業の運輸事業より大きい214億円の営業赤字を計上した。

     西武HDもホテル・レジャー事業が、全体の営業赤字の8割強を占めた。プリンスホテルなどのホテルや横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設が臨時休業となり、収益が悪化した。

     一方、同様に「非交通」事業の比率が高い東急は、ホテル・リゾート事業などは赤字だったものの、不動産事業が下支えし、25・1%の減収にとどまった。

    ■需要の分散

     東武鉄道、小田急電鉄、京浜急行電鉄の3社は、発表した21年3月期の業績予想で、最終利益はいずれも赤字を見込んだ。京急は経済活動が元に戻るのは21年10月以降と見込んでおり、「社会や事業の構造変化に伴い、事業によってはコロナ前の業績には戻らないことも想定する」とした。

     各社は金融機関からの借り入れや社債発行などで手元資金を手厚くしている。役員報酬の返上や夏季賞与の減額、設備投資の先送りなども急いでいる。

     JR東と西は、抜本的な固定費の削減策として、時間帯別運賃の導入に向けた検討を進めている。時間帯に応じた運賃になれば、混雑時は値上がりするが、利用客が少ない時間帯は値下がりする可能性がある。ピーク時間帯の運賃を高くすることで需要の分散化が進めば、ピークに必要な人員や車両を減らすことが可能だ。

     JR東は終電時間の繰り上げも検討している。終電を早めて夜間に保守・点検する時間を増やすことで、かかる日数を短縮し、工費を減らす狙いがあり、来春のダイヤ改正時を想定している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200813-OYT1T50013/

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  49. ANA 数千億円規模の融資で金融機関と協議 コロナ長期化に備え
    2020年8月14日 4時38分

    航空大手のANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で数千億円規模の融資を受けるため、取引先の金融機関と協議を進めています。

    関係者によりますと、ANAホールディングスは、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で、数千億円規模の融資を受けるため、政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行などメガバンク3行と協議を進めているということです。

    ANAは、これまでに金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって、合わせて1兆350億円の資金を確保して今後1年程度の運転資金のめどをつけています。

    しかし、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、資本としての性格も持つ劣後ローンによって、財務基盤を一段と強化するねらいがあります。

    ANAは、ことし4月から6月までの決算で最終的な損益が、四半期決算としては、過去最大の1088億円の赤字となり、従業員を一時的に休業させ、パイロットと障害者を除いて新卒の採用を見送るなどの対策に乗り出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566221000.html

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  50. 「Go Toトラベル」割り引き分の還付手続き 受け付け開始
    2020年8月14日 12時17分

    観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、あらかじめ割り引きが反映されていない価格のツアーを利用した人や旅行会社を通さずに、直接、ホテルを予約し支払いをした人などが代金の割り引きを受けるための手続きの受け付けが14日から始まりました。

    「Go Toトラベル」は、7月22日に始まり、7月27日からは旅行会社などが、あらかじめ割り引きを反映させた価格でパックツアーなどの旅行商品の販売を始めています。

    しかし、割り引きが反映されていない価格でツアーなどを購入したり、直接、宿泊施設を予約して支払いを済ませたりした人などは割り引き分の還付手続きを行う必要があり、14日から受け付けが始まりました。

    対象となるのは、7月22日から8月末までの旅行と、9月1日のチェックアウト分までの宿泊で、手続きに必要な書類は、事務局のホームページからダウンロードできます。

    申請の方法は、直接、ホテルなどに支払った人は、宿泊施設が発行する宿泊証明書と住所や口座番号などが確認できる書類を、9月14日までに、事務局に郵送します。

    割り引きが反映されていない価格で旅行会社などから購入した人は、その会社に書類を提出する必要があり、観光庁は、詳細はそれぞれの事業者に確認してほしいとしています。

    【事務局サイト】
    https://goto.jata-net.or.jp/

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566571000.html

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    1. じつにあぶなっかしい仕組みになってんだなあ…

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  51. 持続化給付金 事務委託先に「デロイトトーマツ」グループ企業
    2020年8月15日 0時47分

    事務の委託先を選ぶ経緯などが不透明だと指摘されていた持続化給付金について、経済産業省は、第2次補正予算分の事務の委託先として、新たに大手コンサルティング会社、「デロイトトーマツ」のグループ企業を選定し、14日、正式に契約を結びました。

    新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」は、第2次補正予算で追加の委託費を計上し、経済産業省は競争入札を行い、委託先を選定しました。

    その結果、大手コンサルティング会社、「デロイトトーマツ」のグループ企業と14日、正式に契約を結びました。

    これまでの委託先で、大手広告代理店の電通などを母体とする一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」をめぐっては、選定の経緯や組織の実態などが不透明だと指摘されていました。

    今後は実施主体が切り替わることになりますが、申請から支給までの審査期間は原則2週間で変わらないということです。

    また、すでに申請を済ませた事業者への対応は、「サービスデザイン推進協議会」が行うということです。

    経済産業省は「事業者どうしの情報の連携を図り、できるだけ混乱のないようにしたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567741000.html

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  52. 地銀の6割が減益や赤字 4~6月決算 新型コロナの影響も
    2020年8月15日 4時43分

    全国の地方銀行のことし6月までの3か月間の決算は、およそ6割の銀行が減益や赤字となる厳しい内容となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で貸し倒れに備える費用が膨らむなどしたためです。

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券が株式を上場している78の地方銀行のことし4月から6月まで3か月間の決算をまとめたところ46の銀行で最終的な利益が減る「減益」となり、2つの銀行は赤字でした。

    これは、全体の6割を占めていて、長引く低金利で本業の融資でのもうけが減ったことに加え、新型コロナウイルスの影響で取り引き先の経営が悪化し貸し倒れに備えた費用が膨らんだことが主な要因です。

    調査した会社は、「感染拡大が長引くことを見越して貸し倒れに備える費用を積み増した銀行も一部にみられた。ただ、多くの銀行は感染拡大の影響を見通せておらず、取引先の倒産が増えると、こうした費用が一層膨らむ可能性もある」と話しています。

    新型コロナウイルスの感染拡大で地方銀行は、中小企業の資金繰りの支援が求められていて、金融庁は、金融機関に公的資金を投入しやすくする仕組みを設けて財務基盤を支えるなど、支援を後押ししたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567551000.html

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  53. お盆の国内線利用、前年の3割…ANA・日航ともに大幅落ち込み
    2020/08/17 17:30

     全日空と日本航空は17日、新型コロナウイルスの影響で、お盆期間(7~16日)の国内線利用者が前年の約3割だったと発表した。

     国内線利用者数は、全日空グループが47万8650人、日本航空グループ39万102人で、ともに前年の30%、33%だった。国際線も全日空は1万2501人(前年比3・9%)、日航は8179人(同2・9%)と大きく落ち込んだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200817-OYT1T50129/

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  54. 地方のバス 深まる苦境…コロナ 赤字経営に追い打ち
    2020/08/17 15:00

    路線廃止 拡大恐れ

    路線バスとして初めて、新型コロナ関連で経営破綻した「丸建自動車」のバス(埼玉県蓮田市で)

     新型コロナウイルスの感染拡大で、地方の路線バスが苦境に陥っている。人口減などで赤字経営が続いていたところに、感染拡大による利用者の落ち込みが追い打ちをかけ、収入が半減した事業者が続出した。影響が長引けば、路線の廃止が拡大する恐れもある。(さいたま支局 スタッブ・シンシア由美子、社会部 越村格)
     
    ■「地域の足」

     「このバスがなくなったら通勤に困る」。埼玉県伊奈町の大学に勤務する男性教授(46)は、路線バス「丸建自動車」(埼玉県上尾市)の経営破綻を嘆く。大学前まで運行する他のバスは、本数が少ないスクールバスしかないからだ。

     2003年に運行を始めた同社の路線バスは、県内6市1町で計22路線(延べ計約230キロ)を走る。地元では、本村建二社長(76)の名前から「けんちゃんバス」の愛称で親しまれ、他社が撤退した路線も走り、地域の足として欠かせない存在という。

     しかし、緊急事態宣言が出た4月、外出自粛が要請されたことに加え、交通機関の混雑が敬遠されたこともあり、利用者は約1割に激減した。1か月約3000万円の売り上げも約3分の1に落ち込み、負債は約5億円に達した。5月、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し、新型コロナ関連で初の路線バス事業者の経営破綻となった。

     現在は減便しながら運行を継続し、数社が支援に名乗りをあげる。利用客は8割弱しか戻っておらず、本村社長は「もともとぎりぎりの経営を続けてきた。感染拡大が続く限り、不安は尽きない」と心配する。

    ■利用者半減

     国土交通省が路線バス事業者に実施したアンケート調査(172社回答)では、4、5月の利用者はともに前年同月から半減した。運送収入が5割以上減った事業者も半数にのぼった。宣言解除後の6月は利用者が3割減で、7、8月も同様の落ち込みとなる見込みだ。

     地方の路線バスは慢性的な赤字を抱える。国交省の18年度の調査では、全国240の路線バス事業者の7割が赤字。16年度までの10年間の廃止路線は計約1万4000キロに及び、今後は新型コロナの影響で路線が次々と廃止される事態も懸念される。

     国は現在、飛沫ひまつ防止用のビニール設置などの補助や通常の事業者と同様に持続化給付金などによる経営支援を実施する。

     北関東のバス事業者は「路線バスの赤字を観光や高速バスの利益で補ってきたが、それも厳しい。路線バスの減便は車内が『密』になるため踏み切れない。赤字でも運行する路線バスの実情を国はもっとくんでほしい」と話した。

    ■共同経営

     他社との連携に活路を見いだす動きもある。

     地方の路線バスは、年内にも施行される独占禁止法の特例法で、収益が悪化している事業者の共同経営が可能となった。

     共同経営の準備を進める熊本県のバス事業者5社は、重複路線の整理や車両配置の効率化で、路線の維持などを目指す。担当者は「以前から準備を進めていたが、感染拡大で各社の経営環境が厳しくなり、必要性が高まっている。さらに連携を強めてコロナ禍を乗り切りたい」と語る。

     広島市でも18年5月から一部で路線バスの定期券を共通化し、今は7社が導入する。参加する広島電鉄の担当者は「連携の枠組みを生かしてコロナに対応する方法を考えたい」とする。

     国交省は「当面は既存のバス事業への補助や通常の新型コロナ対策で対応する。共同経営も有効な対策であり、連携が進むよう促していく」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200817-OYT1T50100/

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  55. 「わが子を失ったよう」子牛が盗まれる被害相次ぐ 栃木 足利
    2020年8月24日 16時45分

    栃木県足利市で、飼育中の子牛が牛舎から盗まれる被害がことし6月以降3件相次ぎ、警察は同じグループが関わった疑いもあるとみて捜査しています。

    23日午前7時ごろ、足利市羽刈町にある農業生産法人の牛舎から生後3週間ほどの子牛3頭がいなくなっているのを経営者の男性が見つけました。

    敷地内の防犯カメラの映像を確認すると、22日の午後10時40分ごろに、男らが牛舎に忍び込んで子牛を宙づりにして運び出す様子が写っていました。

    この牧場では、ことし6月にも子牛2頭が盗まれたため、防犯カメラを取り付けて警戒していたということです。

    警察によりますと、足利市内にある別の牧場でも今月、子牛1頭が盗まれる被害があり、被害額は3件で合わせて275万円に上るということです。

    警察は、同じグループが関わった疑いもあるとみて、防犯カメラの映像を分析するなどして行方を捜査しています。

    被害にあった牧場の鶴田一弘さんは「またかということで怒りを感じます。生後3か月はミルクを手作業で与えて育てているので、スタッフ一同、わが子を失ったような気持ちです」と話していました。

    10分ほどの犯行か

    子牛が盗まれた牛舎に設置されている防犯カメラの映像です。

    22日午後10時40分ごろ、牛舎の近くの道路に止まった1台の車から半袖半ズボン姿の男が3人降りてきます。このうち2人が牛舎の中に入っていき、残る1人は見張りをするように道路をうろうろと動き回ります。

    しばらくすると、2人の男が牛舎の外に出てきて、1人が子牛の2本の前足、もう1人が後ろ足を持って逆さづりにするようにして運び出し、車の荷台に載せる様子が写っています。

    男たちは同じ作業を3回繰り返し、およそ10分ほどで子牛3頭を車に積み込んで走り去っていきました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581101000.html

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    1. 群馬県 豚670頭盗まれる ほとんどは子豚
      2020年8月24日 18時53分

      豚の飼育が盛んな群馬県で7月以降、子豚を中心に、およそ670頭が養豚場から盗まれていたことが、警察などへの取材でわかりました。

      警察によりますと、7月上旬から前橋市や伊勢崎市などの養豚場で飼育されている豚が相次いで盗まれ、これまでに7件、合わせておよそ670頭の被害が確認されています。

      群馬県養豚協会によりますと、被害のほとんどは子豚で、夜間にユニット型と呼ばれる簡易的な飼育施設から盗まれるケースが多いということです。

      協会などは、県内の養豚場に文書を送るなどして注意を呼びかけています。

      また、群馬県内では子牛が盗まれる被害も出ています。

      館林市と邑楽町で、子牛それぞれ1頭が盗まれたということです。

      館林市に隣接する栃木県足利市でも、ことし6月以降、子牛が盗まれる被害が相次いでいて、警察は関連がないかどうか調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581611000.html

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    2. メロン 約200個盗難「できることなら返して」北海道 厚沢部町
      2020年7月28日 11時14分

      27日、北海道厚沢部町で栽培していたメロン、およそ200個が盗まれているのが見つかり、警察は窃盗の疑いで捜査しています。

      27日午前8時ごろ、厚沢部町の農家の男性が農業用ハウスからメロンおよそ200個が盗まれているのに気付いて、警察に届け出ました。

      警察によりますと、このハウスではおよそ800個のメロンが栽培されていて、このうち収穫間近の成熟したメロンだけが、つるの部分を鋭利な物で切られて盗まれていました。被害額はおよそ20万円にのぼるということです。

      被害に遭った男性の妻は「出荷しようとしていた熟したメロンが盗まれました。大事に育ててきたので悔しいし、待ってくれていたお客様にも申し訳ない気持ちです。できることなら返してほしい」と話していました。

      農家の男性が最後にハウス内を確認したのは26日の朝だということで、警察はその後、何者かが盗み出したと見て捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536091000.html

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    3. 群馬 豚670頭盗難 1か所の養豚場だけで数百頭の被害
      2020年8月25日 18時15分

      群馬県内の複数の養豚場からおよそ670頭の豚が盗まれた事件で、1か所の養豚場だけで数百頭の被害が出ていたことが分かりました。被害総額はおよそ2000万円に上るということで、警察は窃盗事件として捜査しています。

      警察によりますと、先月上旬から前橋市や伊勢崎市などの養豚場で飼育されている豚が相次いで盗まれ、これまでに7件、合わせておよそ670頭の被害が確認されています。

      被害総額はおよそ2000万円に上るということで、警察は周辺の防犯カメラの映像を分析するなどして窃盗事件として捜査しています。

      被害にあった前橋市の農場の経営者によりますと、先月上旬に飼育している豚を数えたところ、数百頭が盗まれたことに気付いたということです。

      豚舎では、数十頭ごとに部屋を分けて飼育していて、それぞれの部屋から少しずつ盗まれたため、気付くのが遅れたとしています。

      豚舎は施錠していなかったということで、この農場では、被害を受けて豚舎に鍵をかけるなど対策を講じたということです。

      経営者は「豚の数が合わなかったので不審に思った。まさか豚が盗まれるとは思ってもみなかったので正直驚いている」と話していました。

      県養豚協会長「許しがたい行為」
      群馬県内のおよそ110軒の養豚農家などでつくる群馬県養豚協会は、被害を受けて農家に対し、豚舎の施錠を徹底したり防犯カメラを設置したりするよう呼びかける文書をFAXで送ったということです。

      県養豚協会の岡部康之会長は「食用になりにくい子豚を盗んでどうするのか本当に疑問が残る。注意を呼びかけてそれぞれの農家に自己防衛してもらうことしかできない。豚舎は衛生管理の基準も厳しいため、部外者が立ち入るのは許しがたい行為だ」と話していました。
      茨城でも盗難被害
      茨城県でも養豚場で飼育されていた豚が盗まれる被害が起きています。

      警察によりますと、先月上旬、茨城県西部の常総市で養豚場を経営する男性から豚1頭が盗まれたという届け出があったということです。

      茨城県養豚協会によりますと、このほかにも6月から先月にかけて常総市の別の養豚場や結城市、それに下妻市の養豚場でもそれぞれ1頭から2頭盗まれたという情報が寄せられているということです。

      協会では会員の養豚場に対し、防犯カメラや人が近づくと点灯するライトを設置するなど、防犯対策を講じるよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583361000.html

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    4. 子牛盗難事件 何らかの方法で子牛を気絶させたか 栃木 足利
      2020年8月25日 18時26分

      栃木県足利市で子牛が牛舎から盗まれた事件で、防犯カメラの映像に子牛が抵抗することなく車に積み込まれる様子が写っていたことから、警察は何らかの方法で子牛を気絶させるなどして運び出したとみて捜査しています。

      足利市内では、ことし6月以降、2か所の牧場で3回にわたって合わせて6頭の子牛が盗まれる被害があり、このうちの1か所では今月22日の夜、男らが子牛を逆さづりにして牛舎から運び出す様子が防犯カメラに写っていました。

      被害にあった牧場や警察によりますと、このような方法で運び出した場合、子牛は頭をもたげるなどして暴れるということですが、映像では抵抗している様子は見られず、車の荷台に積み込まれたあとも動いていませんでした。

      牛舎の中にも抵抗して暴れたような形跡はなかったということです。

      3頭の子牛はわずか10分ほどで盗まれていて、警察は何らかの方法で子牛を気絶させるなどして運び出したとみて男らの行方を捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583371000.html

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    5. 豚や牛などの盗難相次ぐ 組織的グループが売る目的で犯行か
      2020年8月27日 19時19分

      北関東などで畜産農家で飼育されている豚や牛などが盗まれる被害が相次いでいます。盗まれたのは合わせて600頭以上にのぼり、警察は組織的なグループが食肉として売る目的で盗んだ疑いがあるとして捜査しています。

      子牛盗難の様子 防犯カメラに

      23日午前7時ごろ、足利市羽刈町にある農業生産法人の牛舎から生後3週間ほどの子牛3頭がいなくなっているのを経営者の男性が見つけました。

      敷地内の防犯カメラの映像を確認すると、22日の午後10時40分ごろに、男らが牛舎に忍び込んで子牛を宙づりにして運び出す様子が写っていました。

      この牧場では、ことし6月にも子牛2頭が盗まれたため、防犯カメラを取り付けて警戒していたということです。

      警察は、防犯カメラの映像を分析するなどして行方を捜査しています。

      群馬で670頭が盗難 被害額2000万円

      警察などによりますと、群馬県では先月上旬から今月にかけて前橋市や伊勢崎市などで飼育されていた豚が盗まれる事件が相次ぎ被害は合わせておよそ670頭、被害額は2000万円にのぼってます。

      群馬県内では、このほか牛2頭や鶏28羽の被害も確認されているということです。また栃木県の足利市でも生後2週間ほどの子牛など合わせて6頭が牛舎から盗まれる被害がことし6月から今月にかけて3件確認され、被害額は275万円にのぼっています。

      さらに茨城県内でも7月上旬、養豚場で飼育されていた豚が盗まれる被害があったということです。

      畜産が盛んな地域ではこれまでにも豚などの家畜が盗まれる事件はありましたが、ほとんどが数頭から数十頭の被害で短期間に600頭以上が盗まれるのは極めて異例です。

      現場に豚の血のあとも

      被害にあった複数の養豚場の中や出入り口の近くなどに、豚の血のあとが残っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

      また数人が侵入したとみられる足跡も残っていたということです。

      警察は数人のグループが養豚場に侵入して豚をその場で殺すなどしたあと、運び出した疑いがあるとみて調べています。

      警察幹部「手慣れた犯行 闇ルートを持つグループか」

      警察の幹部は「映像からは素早く盗み出していて手慣れた犯行だという印象だ。見た目から、複数の若い男が関わっているとみられる。ただ、金がほしいだけなら店などに空き巣に入るほうがリスクが少なく、家畜をあえて盗んでいることから解体から流通・販売まで闇のルートをもともと持っているグループではないか。数百頭もの家畜を盗むとなると相当な労力がかるわりにリスクが大きく、日本人の犯罪組織の事件としてはこれまでほとんど聞いたことがない。外国人グループの関与も含めて捜査している」と話しています。

      獣医師「犯人は家畜の扱いに慣れた人物とみられる」

      獣医師で千葉県畜産協会専務理事の岡田望さんに栃木県足利市で子牛が盗まれた時の防犯カメラの映像を分析してもらいました。

      岡田さんは「子牛が運ばれている時暴れている様子がないので気絶している可能性があり、棒などでたたいたり薬物を使ったりしたことが考えられる。犯人は短パンにサンダルと軽装で短時間に盗み出していることもあって、かなり家畜の扱いに慣れた人物とみられる」と話しています。

      その上で、「牛は個体識別番号が付いているので盗まれたものが通常の市場に出回ることはないし、豚も出荷元が明確でないと流通できない。日本の国産の肉は需要が高く、組織的なグループが関わっている可能性がある」と話していました。

      農水省「通常の流通ルートに乗せることは難しい」

      牛や豚などを加工する「食肉処理場」は全国におよそ180か所ありますが、こうした施設以外で家畜を殺したり肉に加工したりすることは原則として法律で禁止されています。

      関係者によりますと「食肉処理場」を利用するには卸売り業者などに登録が必要で、生産者がはっきりしない牛や豚が持ち込まれることはないということです。

      さらに牛の場合は個体識別番号が付けられていて厳重に管理されています。農林水産省の担当者は「牛や豚を盗んでも、通常の流通ルートに乗せることは難しいのではないか」と話しています。

      被害にあった農家「丹精込め育てた豚 持っていかれて悔しい」

      被害にあった群馬県太田市の養豚農家の男性がNHKの取材に応じ、「丹精込めて育てた豚を持っていかれて悔しい」と心境を明かしました。

      男性によりますと8月1日、出荷直前の豚が2頭盗まれ、さらに8月11日、およそ50頭の子豚が盗まれたことに気付いたということです。

      このうち8月11日に被害があった施設では、子豚だけを400頭余り飼育していて、成長の段階に応じて12頭から13頭ずつ柵で仕切って育てていたということです。

      作業中にそれぞれの柵の中にいるはずの豚が数頭ずつ、または全頭いなくなっていることに気付き警察に被害届けを出しました。

      盗まれたのはいずれも生まれてから2か月ほどの25キロから30キロほどの子豚でした。

      一方、男性によりますと、施設の出入り口や通路に人の足跡が残されていたほか、豚のふんや尿を処理するために空けられている床下の隙間から青いサンダルが1足見つかったということです。

      また、豚の血のあとも残っていたということです。この養豚場では被害にあったあと、出入り口に防犯カメラを3台設置したり、鍵をかけたりする対策をとりました。

      養豚農家の男性は「被害に気がついたときはあっけにとられた。丹精込めて育てた豚を持っていかれて悔しい。二度とこんなことはしてほしくない」と話していました。

      県養豚協会会長「自己防衛していくしかない」

      群馬県内のおよそ110軒の養豚農家でつくる群馬県養豚協会の岡部康之会長はみずからも3つの養豚場でおよそ2万3000頭の豚を飼育しています。

      岡部会長は県内の養豚場から豚が盗まれる被害が相次いでいることについてNHKの取材に対し、「本当にびっくりしている。あまりにも頭数が多くこれまででは考えられない」と話しました。そのうえで「盗まれた子豚は日本では一般的に食べるようなものでもないし、流通させようとしても価値がない。豚を殺す技術を習得しているのではないか」と述べました。

      事件を受けて、県養豚協会は農家にファックスで養豚場の施錠を徹底したり防犯カメラを設置したりするよう注意を呼びかけたということで、岡部会長は「自己防衛していくしかない」と話しています。

      群馬県知事「大変な危機感 必要な対策検討したい」

      群馬県内の複数の養豚場から大量の豚が盗まれていることが明らかになったことを受けて、県はチラシを配布して養豚農家に豚の管理を徹底するよう注意を呼びかけています。

      群馬県は豚が相次いで盗まれた事件を受け、県内の養豚農家に注意を呼びかけるため被害があった地域や件数などをまとめたチラシを作成しました。

      この中では、被害を早期に発見できるように飼育している豚の頭数管理を徹底することや、被害にあった場合には警察へ早く通報すること、それに不審な点に気付いたときは最寄りの家畜保健衛生所へ情報提供を呼びかけています。

      このチラシを養豚に携わっている県内260余りのすべての養豚場や農家に配布したということです。

      群馬県の山本知事は定例の記者会見で「群馬県は本州最大の養豚県であり、知事としては大変な危機感を持っている。関係する団体とも話し合って、さらに必要な対策があれば検討していきたい」と述べました。

      関東で相次ぐ被害 牛や鶏も被害に

      関東ではことし豚や牛などの盗難被害が相次いでいます。

      警察への取材によりますと、
      ▽豚は群馬県がことし1月から8月までの間に前橋市で4か所、館林市と太田市、伊勢崎市のそれぞれ1か所で合わせておよそ670頭。
      茨城県では7月上旬に常総市の1か所で1頭。
      埼玉県本庄市でもことし5月下旬に1か所で2頭の被害が出ています。

      ▽牛は栃木県足利市で、ことし6月以降、2か所の牛舎から飼育中の子牛が合わせて6頭盗まれました。
      栃木県足利市の農業生産法人、「鶴田ファーミング」の牛舎ではことし6月子牛2頭を盗まれたのに続き、8月22日には子牛3頭が盗まれました。栃木県警によりますと被害額は5頭で合わせて230万円に上るということです。群馬県でも館林市と邑楽町の2か所で5月から6月にかけて、合わせて2頭の被害が出ています。

      ▽鶏も、6月に群馬県伊勢崎市の2か所で合わせて28羽の被害が出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586881000.html

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    6. ぶどう盗まれる被害相次ぐ 防犯カメラに犯行の様子 群馬
      2020年8月28日 22時29分

      今月、群馬県太田市の農園でぶどうが盗まれる被害が相次ぎ、犯行の様子が防犯カメラに記録されていました。

      群馬県太田市にある「ぶどう園なかざと」は、市内4か所にある合わせて2ヘクタールのぶどう畑で6種類のぶどうを栽培していますが、今月に入って収穫を前にしたぶどうが盗まれる被害が相次いでいます。
      この農園では、「藤稔」をひと房2000円ほどで販売していて、栽培している場所に設置した防犯カメラには今月7日、ぶどうを持ち去る男の姿が写っていました。

      ハウスにはられた網に空いた穴に手を入れてぶどうをつかみ、自転車に乗って走り去る様子が確認できます。

      男は3日後に再び、ぶどう園にあらわれ、農園の人が取り押さえたということです。
      また、別のぶどう畑に設置した防犯カメラには、今月18日、フードがついた服を着ているように見える不審な人物が畑に出入りする様子が写っています。

      6房か7房が盗まれたとみられるということです。

      さらに高級品種のシャインマスカットを栽培している畑では、今月24日およそ50房が枝からとられてなくなっているのが見つかったということです。

      枝にはハサミで切り取られたような跡が残されていました。

      その後、ぶどう園では、畑にテントをたてて泊まり込んで見張りをしたり、出入りする人に反応するライトを設置したりするなど対策を始めています。

      「ぶどう園なかざと」の中里陽介さんは「ブドウは1日2日でなるわけではなく、時間をかけてつくっている。簡単にたった1日で持っていかれて、怒りが込み上げる」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589461000.html

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  56. GoTo旅館でクラスター、千葉 勝浦市、従業員が感染
    8/25(火) 20:56配信 共同通信

     千葉県は25日、同県勝浦市の旅館「緑水亭 勝浦別館 翠海」で同日までに従業員7人の新型コロナウイルス感染が確認され、クラスター(感染者集団)と認定したと明らかにした。旅館は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に登録していた。既に22日から9月末までの臨時休業を決めている。

     県によると、感染した従業員は10~60代で、フロントでの受け付けや清掃業務を担当していた。県は勤務状況から今月14日から21日までの宿泊者延べ359人を対象に体調などの確認を進める。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e413e903bcdfc84624c2e0a0334e7016e1245e

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    1. 千葉 勝浦の旅館でクラスター 従業員7人の感染確認 新型コロナ
      2020年8月25日 20時35分

      千葉県勝浦市の旅館で従業員合わせて7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、県は感染者の集団=クラスターが発生したとみて調べています。

      千葉県は25日、勝浦市の旅館「緑水亭勝浦別館翠海」で、新たに10代から50代の従業員3人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。この旅館ではすでに従業員4人の感染が確認されていて、これで関係者で感染が判明したのは合わせて7人となり、県は感染者の集団=クラスターが発生したとみて調べています。

      旅館はすでに今月22日から来月末までの予定で臨時休業しています。
      運営会社によりますと、この旅館は政府の「GoToトラベル」事業に参加していて、利用客の食事は個室で対応するなど感染対策をとっていたということですが、千葉県は各地の保健所を通じて今月14日から21日に宿泊した客359人に連絡をとって健康状態を確認し、必要に応じて検査を行うことにしています。

      一方、25日までに、この旅館に宿泊した夫婦2人の感染が確認されていますが、千葉県は発症日から考えて、旅館との関連性は低いと見て調査しています。

      このほか千葉市では花見川区のダーツバーで新たに利用客と従業員の合わせて2人の感染が確認されました。この店ではすでに関係者4人の感染が確認されていて、これで感染者は合わせて6人となり、千葉市はクラスターが発生したとみて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583741000.html

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  57. 警備会社社員 担当ビルの事務所物色で逮捕 窃盗未遂などの疑い
    2020年8月25日 18時10分

    東京の警備会社の社員が、警備を担当しているビルに入る弁護士事務所に侵入し室内を物色したとして、窃盗未遂などの疑いで逮捕されました。調べに対し「これまでに数回侵入して現金を盗み、ギャンブルに使った」と供述しているということです。

    逮捕されたのは、警備会社「ALSOK東京」の社員、梅山了太容疑者(26)です。

    警視庁によりますと、先月下旬、東京 千代田区のビルに入る弁護士事務所にマスターキーを使って侵入し、室内を物色したとして窃盗未遂などの疑いが持たれています。

    梅山容疑者は2年ほど前からこのビルを含む周辺の警備を担当していて、当時も勤務中だったということです。

    弁護士事務所に設置された防犯カメラの映像などから、梅山容疑者が関わった疑いが強まったということで、警視庁によりますと、調べに対し容疑を認め「これまでに数回侵入して現金を盗み、ギャンブルに使った」などと供述しているということです。

    また、被害にあった弁護士事務所からは先月中旬までに、現金合わせて200万円が盗まれたという被害の申告があるということで、警視庁が関連を調べています。

    社員が逮捕されたことについて、ALSOK東京は「関係の方々に深くお詫び申し上げます。再発防止に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582511000.html

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  58. コロナ対策「持続化給付金」詐欺容疑で3人逮捕 総額4億円か
    2020年8月26日 17時58分

    新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される「持続化給付金」をめぐり、うその売り上げ台帳を提出して給付金をだまし取ったとして、名古屋市の男3人が逮捕されました。3人はほかにもおよそ400人のうその申請を代わりに行うなどして、4億円をだまし取った疑いがあるということで、警察が実態解明を進めています。調べに対し2人は容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、いずれも名古屋市に住む、会社役員の守屋涼斗容疑者(26)と、会社役員、杉本雅彦容疑者(41)、自称、仲介業の藤井暉大容疑者(25)の3人です。

    警察によりますと3人は、ことし5月、国の「持続化給付金」をめぐり、事業収入が大幅に減ったという、うその売り上げ台帳などを提出して、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

    調べに対し杉本容疑者は容疑を認め、ほかの2人は容疑を否認しているということです。

    警察によりますと、3人は、ほかにも知人などを通じて申請者を募り、SNSでやり取りしたうえで、うその申請を代わりに行うなどして、振り込まれた金の一部を手数料として申請者から受け取っていたとみられるということです。

    3人が関わったうその申請は、愛知県の20代から30代の学生や会社員などを中心に、およそ400人にのぼるとみられ、4億円の給付金をだまし取った疑いがあるということで、警察が実態解明を進めています。

    「持続化給付金」とは

    「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少した事業者を対象に、資金繰りを支援するもので、中小企業などは最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されます。

    申請の受け付けは、ことし5月から始まり、窓口が混雑するのを避けて迅速に支給するため、原則、オンラインで受け付けています。

    申請には、
    ▽ことしの台帳など、売り上げがわかる書類のほか、
    ▽振込先の金融機関の通帳の写しや、
    ▽運転免許証などの本人確認書類のデータを、送信するだけで手続きが完了し、認められれば2週間ほどで現金が口座に振り込まれます。
    「不正受給を持ちかけられた」相談相次ぐ
    持続化給付金をめぐっては「不正受給を持ちかけられた」という相談が、全国の消費生活センターに相次いで寄せられています。

    愛知県県民生活課によりますと、県や県内の市町村の消費生活センターには、知人やSNSで知り合った人から「『新型コロナウイルスの影響で収入が減ったとして、事業者を装って申請すれば、手数料はかかるがお金がもらえる』などともちかけられたが、詐欺にあたるのではないか」といった相談が、ことし5月から25日までに17件あったということです。

    愛知県県民生活課の寺澤清加課長補佐は「受給資格がないのに事業者を装って申請するのは、詐欺にあたる犯罪行為です。不審に思ったり、トラブルになったりした場合は、消費生活センターや警察にすぐに相談してください」と呼びかけています。

    詐欺の手口は

    警察によりますと今回の事件では、まず自称、仲介業の藤井容疑者がうその確定申告を行い、そのうえで杉本容疑者が去年よりも事業収入が大幅に減ったという、うその売り上げ台帳を作成して書類を提出し、給付金を申請した疑いがあるということです。

    警察によりますと3人は、ほかにも知り合いを通じて申請者を募り、興味を持った人とSNSでや取りしたうえで、うその申請を代わりに行ったり、手口を指南したりして、振り込まれた給付金の一部を「手数料」として受け取っていたとみられています。

    警察は「3人が申請を代行したり、指南したりしてくれる」という内容の口コミが広がって申請者が増え、SNSでつながっていったとみています。

    申請者は愛知の20代から30代の学生や会社員などを中心に、東京や三重、長野などのおよそ400人にのぼるとみられ、警察は合わせておよそ4億円をだまし取ったとみて捜査を進めています。

    専門家「今の時点で手を打つ必要」

    租税法が専門で、給付行政にも詳しい中央大学法科大学院の酒井克彦教授は、今回の事件について「持続化給付金は、支給までのスピードが求められていて、審査に必要な手続きはできるだけ簡素にしている点が、通常の補助金などと異なり、かえって脱法行為を許してしまった」と指摘しました。

    そして「新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、同様の給付行政が行われるかもしれないことを考えると、初動にあたる、今の時点で手を打っておく必要がある。それには国税当局などと協力するなど、行政横断的な取り組みをすることも考えられる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012585101000.html

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    1. 「持続化給付金」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91

      https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91&ei=UTF-8

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    2. 紹介役がうその申請さらに勧誘か コロナ対策「持続化給付金」
      2020年8月27日 4時26分

      国の「持続化給付金」を、うその申請をしてだまし取ったとして、名古屋市の会社役員ら3人が逮捕された事件で、3人がほかの複数の申請者を紹介役として、うその申請をする人をさらに募っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、うその申請をしたのはおよそ400人にのぼり、給付金の一部が報酬として紹介役にわたっていたとみて実態解明を進めています。

      新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される「持続化給付金」をめぐり、ことし5月、うその売り上げ台帳などを提出して100万円をだまし取ったとして、26日、名古屋市の会社役員、守屋涼斗容疑者(26)ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。

      調べに対し、1人は容疑を認め、守屋容疑者ら2人は否認しているということです。

      警察の調べで、3人はほかにも愛知や東京の学生や会社員など、およそ400人にうその申請をさせ、4億円の給付金をだまし取った疑いがあることがわかっています。

      その後の調べで、3人は複数の申請者を紹介役として、さらに別の申請者を募っていたとみられることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。

      警察が3人の関係先から押収した資料を分析するなどしたところ、給付金の一部は報酬として紹介役にわたり、中には1人で数十人を勧誘していた紹介役もいたとみられるということです。

      警察は報酬によって紹介役のグループを組織し、うその申請に協力する人を増やしていったとみて実態解明を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585581000.html

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  59. 安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」
    2020年8月28日 22時50分

    安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

    安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。

    そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。

    そのうえで、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

    また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」としたうえで、7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明し、今週24日に、自分1人で判断したことを明らかにしました。

    そして、「さまざまな政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、おわび申し上げる」と謝罪したうえで、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。

    一方、安倍総理大臣は、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。

    また、今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。

    さらに、安倍総理大臣は、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、「それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらくすばらしい方が決まっていくのだろう。誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。

    「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」

    安倍総理大臣は、記者会見で、「今まで使っている薬に合わせて点滴での処方で、新しい薬を使い、2回目の時の検査で効果が出ているということだった。このままそうした治療を続けながらというのももちろん考えるわけだが、これから9月に人事があり、そして国会を開会をしていくという中で、継続的にずっと間違いなくよくなっていく保証はなく、コロナ禍において政治的空白を生み出さないようにするため、このタイミングで辞任するしかないと判断した」と述べました。

    「次の自民党総裁 私が申し上げることではない」

    安倍総理大臣は、記者会見で、「次の総裁が決まるまでの任期など考えると、影響を与えないのはこのタイミングしかないと判断したところだ。もちろんこの任にあるかぎり、コロナウイルス対策に責任を持って全力を上げていきたい。幸い、いま新しい薬が効いているので、しっかりと務めていきたい。次の自民党総裁をどのように選出するかは、執行部にお任せしているので私が申し上げることではないと思うし、誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。

    「憲法改正 党として約束」

    憲法改正について、「憲法改正4項目の案については党で決めたことであり、誰が総裁になっても、党として約束していることなので、取り組んでいくのだと思う」と述べました。

    「レガシーは国民や歴史が判断」

    政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。

    そのうえで「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。

    また、外交安全保障について「集団的自衛権にかかる平和安全法制を制定し、助け合う日米同盟は強固なものとなり、アメリカ大統領の広島訪問が実現できた。日米同盟を基軸として地球儀をふかんする外交を展開する中で、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことができたと思っている」と述べました。

    「公文書管理 十分かどうかは国民が判断」

    財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐる公文書管理の在り方について「公文書管理については安倍政権で、さらなるルールの徹底をしている。国会において、相当、長時間にわたって私も答弁した。十分かどうかは国民が判断すると思っている」と述べました。

    次の総理大臣「それぞれ有望な方々」

    次の政権に望むことについて「辞めていく私があまり注文をするべきではないと思うが、現状のコロナ対策に全力を尽くし、新しい日常を作り出す中で、それぞれの方々が未来を見据えて進んでいくことができる日本社会を作ってもらいたい」と述べました。

    また、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、安倍総理大臣は、「個別具体的な名前はあえてあげないが、それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらくすばらしい方が決まっていくのだろう」と述べました。

    「次なる政権に対しても一議員として協力」

    今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。その中で、さまざま政策課題の実現に微力を尽くしていきたいし、次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。

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    1. コロナ対応「反省するべき点は多々ある」

      安倍総理大臣は、これまでの新型コロナウイルスへの対応について「中国・武漢の邦人の救出オペレーションからスタートし、ダイヤモンド・プリンセス号の問題もあった。それぞれ初めての経験で知見がない中で最善を尽くしてきたつもりだ。マスクについても批判もいただいたが、配布を続けることによって相当供給も出てきた」と述べました。

      そのうえで「国民からは厳しいご批判もあり、受け止めなければならない。死者や重症者の数などで、諸外国と比べて何とか低く抑えることができ、経済への影響も種々の経済対策によって、他の先進国などと比べれば何とか抑えることができているが、まだ不十分な点もあるし反省するべき点は多々ある」と述べました。

      憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかったのは事実」

      憲法改正について「党で4項目に絞り込んだ改正案のイメージをしっかりと決定することができた。ただ、残念ながら、世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることはできないことを改めて痛感している。それぞれの国会議員も、国会でお互いに案をぶつけあって議論をしなければ、どうしても国民的な議論は広がらない。国会議員として、その責務を果たすように、私も一議員として頑張っていきたい」と述べました。

      拉致問題「結果出ず 痛恨の極み」

      拉致問題について「私がずっと取り組んできて、ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチで全力を尽くしてきたつもりだ。かつては日本しか主張していなかったが、国際的に認識されるようになりアメリカのトランプ大統領と、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長との会談でも、この問題について言及した。また、中国の習近平国家主席や、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も言及したが、今までになかったことだ」と述べました。

      そのうえで「拉致被害者のご家族が、結果が出ていない中において、お1人、お1人とお亡くなりになり、私にとっても本当に痛恨の極みだ。常に私は『何かほかに方法があるのではないか』と思いながら、考えうるあらゆる手段を取ってきていることは申し上げたい」と述べました。

      次の総理大臣の資質「責任感と情熱を持った方だろう」

      次の総理大臣の資質について「しっかりとしたビジョンを持って、責任感と情熱を持った方だろうと思う。今まで名前が出ている方はそれぞれ資質を持っている。総理大臣というのは1人でできる仕事ではなくて、至らない私を支えていただいた多くのスタッフや議員の皆さんがいて、なんとかここまで来ることができた。そういうチーム力も大変重要ではないかと思う」と述べました。

      「健康管理は総理大臣としての責任」

      安倍総理大臣は「辞任の決断をする前に休んでおけばよかったという後悔はあるか」と質問されたのに対し、「健康管理は総理大臣としての責任だろうが、それを私自身、十分にできなったという反省はある。同時に、まさに見えない敵と悪戦苦闘する中、全力を尽くさなければいけないという気持ちで仕事をしてきたつもりだ。1国のリーダーはしっかりと健康管理はしなければならないと痛感している」述べました。

      辞任「月曜日に判断」

      安倍総理大臣は、記者会見で、辞任を判断した時期について「月曜日に判断した。秋から冬に向けての新型コロナウイルス対策の取りまとめをしっかりとする、そして、実行のめどがたつのがきょうとなった。私自身、自分1人で判断した」と述べました。

      地方創生「地方にチャンスがあると思う人が出てきた」

      地方創生の取り組みへの評価について「安倍政権における景気回復期でも、東京への人口集中のスピードを相当にぶらせることができた。地方にチャンスがあると思う人が出てきた。新型コロナウイルスの『3つの密』を避ける中で、テレワークが進むと同時に、地方の魅力が見直されている。今回の感染症が、日本列島の姿や国土の在り方を根本的に変えていく可能性もあるだろう。ポストコロナの社会像を見据えて、こうした大きな変化を生かしていきたい」と述べました。

      自民党総裁選「政策論争ができる時間はとられるだろう」

      みずからの後任を選ぶ自民党総裁選挙のスケジュールについて、「執行部で、いま具体的に案を考えている。私の体調は、その間、基本的には絶対大丈夫だと思う。しっかりと選んでいただける、政策論争ができる時間はとられるだろう」と述べました。

      「核兵器の廃絶は私の信念」

      核廃絶の取り組みについて「核兵器の廃絶は私の信念であり、日本の揺るぎない方針だ。当然、次の政権でも引き継がれるものだと思う。わが国の近くで核開発を進め、日本を射程を収めるミサイルの開発を進めている北朝鮮などの国から日本を守り抜いていかなければならない」と述べました。

      そのうえで、「日米同盟の絆を強くすることが、日本を攻撃する気持ちにさせない抑止力になっていく。核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を日本が行い、唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けた努力を重ねていかなければならない」と述べました。

      辞任を決断したタイミング「人事や国会の前に判断」

      辞任を決断したタイミングについて、「新型コロナウイルスの感染拡大が減少傾向に転じたこと、インフルエンザの流行に向けての対策を取りまとめ実施のめどがたった時を選んだ。前回の辞任は、内閣の改造を行い、国会を召集して所信表明を行ったあとだったが、今回は、人事や国会の前にその判断をしなければいけない。万が一にも同じようなことをしてはならないと判断した」と述べました。

      東京オリンピック・パラリンピック「開催国として責任を」

      来年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客も安全・安心な大会にしたい。IOCや大会組織委員会、東京都とも緊密に連携しながら準備を進め、開催国としての責任を果たしていかないといけない」と述べました。

      メディア対策「時々の政権が判断」

      安倍政権は徹底したメディア対策を行ったのではないかと問われたのに対し「例えば幹事社から事前に質問を受けるというのは安倍政権の特徴ではなく、前の政権もずっと同じだったと思う。メディアにどう出演するかということについては、その時々の政権が判断するのだろうと思う」と述べました。

      「政権を私物化したつもりは全くない」

      安倍総理大臣は、「森友学園や加計学園の問題、『桜を見る会』の問題などをめぐり、政権を私物化したという批判があるが」と質問されたのに対し、「政権の私物化は、あってはならないことであるし私は政権を私物化したつもりは全くない」と述べました。

      そのうえで、「国家、国民のために全力を尽くしてきたつもりで、その中で、さまざまなご批判もいただいた。説明ぶりなどについては反省すべき点もあるかもしれないし、誤解を受けたのであれば、そのことも反省しなければいけないと思うが、私物化したことはないということは申し上げたい」と述べました。

      「任期途中 批判は甘んじて受けなければならない」

      安倍総理大臣は、記者会見で、「まさに任期途中であるので、批判は甘んじて受けなければならない。インフルエンザの流行に備えて対策を取りまとめることができ、直ちに実行に移していくめどがたった。そして、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向から減少傾向に転じたということもあり、このタイミングで判断させていただいた」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588961000.html

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  60. 人気洋菓子店の女性パティシエを殺害か、別の店の店主の男が飛び降り自殺
    2020/08/30 21:44

     30日午前10時頃、東京都中野区白鷺のマンション2階の一室で、住人の洋菓子店員、野口麻美さん(38)が血を流して倒れているのを訪ねてきた弟が発見し、110番した。警視庁野方署員が駆けつけたが、野口さんは頭や背中に複数の刺し傷があり、死亡していた。

     現場から約2キロ離れた中野区野方のマンション敷地では午前7時頃、野口さんの元交際相手で、別の洋菓子店店主の男(34)が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は現場の状況から、7階付近から飛び降り自殺をしたとみている。

     捜査関係者によると、野口さん宅近くの防犯カメラには、この男と似た人物がマンションに入り、約30分後の午前4時過ぎに出てくる姿が映っていた。男が使ったレンタカーからは刃物が見つかっており、警視庁は、男が野口さんを殺害した疑いがあるとみている。

     野口さんは男と洋菓子店の元同僚で、2016年頃から交際していたが、昨年5月、「男に殴られた」と野方署に相談していた。同7月、同署は男に対し、再び暴力をふるえば逮捕すると口頭で警告し、翌8月、傷害容疑で東京地検に書類送検。男はその後、罰金20万円の略式命令を受けた。

     しかし、同11月にも、男が野口さんが働く渋谷区の店に現れたため、野方署は、つきまとわないよう2度目の警告を行っていた。その後、同署は野口さんの様子を定期的に確認していたが、男の接触などはなく、今年4月下旬、野口さんからの申し出で対応を終了した。

     野口さんは、西武新宿線鷺ノ宮駅の南約600メートルの住宅街で一人暮らしをしていた。勤務先は人気洋菓子店で、パティシエを務めていた。常連客の30歳代の男性は「いつも気さくで明るい店員さんで、元気をもらっていた。突然の事件で、とても信じられない」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200830-OYT1T50207/

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    1. 「野口麻美」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E9%87%8E%E5%8F%A3%E9%BA%BB%E7%BE%8E

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    2. 女性が血を流し死亡 元交際相手の男 殺害後自殺か 東京中野区
      2020年8月30日 19時04分

      東京中野区のマンションで、38歳の女性が血を流して死亡しているのが見つかりました。別の場所で元交際相手の男も死亡していて、警視庁は男が女性を殺害したあと自殺したとみて詳しい状況を調べています。

      30日午前10時ごろ、東京中野区白鷺のマンションの部屋でこの部屋に住む野口麻美さん(38)が血を流して倒れているのを家族が見つけて110番通報しました。

      警察官が駆けつけたところ、野口さんは寝室でうつ伏せの状態で倒れ、背中などには複数の刺し傷があったということです。

      また、およそ3キロ離れた別のマンションの敷地内で元交際相手の34歳の男が死亡しているのが見つかり、警視庁によりますと、現場の状況から7階付近から飛び降りたとみられるということです。

      男は去年、野口さんの顔を殴ってけがをさせたとして書類送検されたほか、野口さんの勤務先を訪れるなどして警視庁から2度にわたって警告を受けていました。

      警視庁はその後も野口さんと毎月連絡を取っていましたが、ことし5月に「もう連絡は必要ない」と言われたことから対応を終え、それ以降、トラブルなどは確認されていなかったということです。

      警視庁は男が野口さんを殺害したあと自殺したとみて詳しい状況を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591351000.html

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    3. 洋菓子店女性殺害 元交際相手 直前に被害者マンション出入りか
      2020年8月31日 12時29分

      30日、東京 中野区のマンションで、38歳の女性が殺害されているのが見つかった事件で、自殺した元交際相手とみられる男が直前にマンションに出入りする様子が防犯カメラに映っていたことが分かりました。警視庁は事件前の男の行動などについて、さらに調べています。

      30日午前10時ごろ、東京 中野区白鷺のマンションの部屋で、この部屋に住む洋菓子店店長の野口麻美さん(38)が、背中などを刺されて殺害されているのが見つかり、さらに元交際相手で別のケーキ店の店長の高橋宏征容疑者(34)が、およそ3キロ離れた場所で自殺しているのが確認されました。

      その後の調べで、30日午前3時半ごろ、高橋容疑者によく似た男が野口さんのマンションに入り、およそ30分後に出る姿が防犯カメラに映っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

      また、容疑者が乗っていたレンタカーの中からは、包丁が見つかったということです。

      2人は以前交際していたということですが、容疑者は去年、野口さんを殴ってけがをさせたとして書類送検され、さらにその後も野口さんの勤務先の店を訪れて警視庁から警告を受けていました。

      警視庁は容疑者の事件前の行動などについて、さらに調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592431000.html

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  61. 「洋菓子店」勤務といえばアノカタも…
    https://www.2nn.jp/word/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90

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  62. 買い物など消費者意欲 8月は低下 基調判断を下方修正 内閣府
    2020年8月31日 16時15分

    消費者の買い物などへの意欲を示す8月の「消費者態度指数」は、前の月を下回り、4か月ぶりに低下しました。内閣府は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として基調判断を下方修正しました。

    内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に、この先半年間の暮らし向きや買い物への意欲をたずね「消費者態度指数」として数値化しています。

    それによりますと、8月の2人以上の世帯の指数は29.3と、前の月を0.2ポイント下回り、4か月ぶりに低下しました。

    これは統計が比較できる2013年4月以降では、4番目に低い水準です。

    項目別では、
    ▽「雇用環境」の指標が、前の月を0.5ポイント下回ったほか、
    ▽「暮らし向き」が0.3ポイント、
    ▽「収入の増え方」も0.1ポイント低下しました。

    このため、内閣府は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」としていた基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として、4か月ぶりに下方修正しました。

    内閣府は「新型コロナウイルスの感染者数が再び増えたことが消費者の心理に影響を及ぼしたとみられ、持ち直しの動きがやや鈍化している」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592771000.html

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  63. 新型コロナ影響で倒産 来週にも500社超の可能性 信用調査会社
    2020年9月4日 18時02分

    新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、4日までに合わせて489社に上り、早ければ来週にも500社を超える可能性があります。また、影響が長引けば廃業を検討せざるをえない中小企業が増えるという調査結果もあり、地域経済への影響が懸念されています。

    民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、4日午後4時までに合わせて489社に上っています。

    業種別では「飲食店」が69社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」が53社、「アパレル小売店」が33社などとなっています。

    倒産件数は1日数件のペースで増えていて、調査会社は「早ければ来週にも500社を超える可能性がある」としています。

    一方、別の信用調査会社の「東京商工リサーチ」は、倒産だけではなく、今後、中小企業の廃業が増えるおそれがあり、地域経済への影響が懸念されると指摘しています。

    ことし7月から先月にかけて、全国の中小企業およそ9600社を対象に行ったアンケート調査によりますと、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある」と答えた社は8.5%でした。

    全国には中小企業が合わせて358万社あるとされ、この信用調査会社では単純計算で、30万社を超える中小企業が廃業の危機にひんしていることを示していると分析しています。

    調査会社「金融機関は『伴走型』の支援を」

    今回の調査について、東京商工リサーチの原田三寛情報部長は「衝撃的な結果だと受け止めている。後継者不足などの長年の課題に新型コロナウイルスの影響も加わり、先行きが見通せない中、廃業を考える中小企業の経営者が増えているのではないか」と分析しています。

    そのうえで「中小企業の資金繰り支援など、今の対策は効果を上げているが、例えるなら『輸血』であり、赤字を垂れ流す『傷口』を塞ぐことが必要だ。新しい生活様式に合った業態への転換も含め、中小企業の経営を一緒になって考える『伴走型』の支援が、地域の金融機関などに求められている」と指摘しています。

    廃業を考えざるをえない三味線メーカーは

    東京 八王子市にある三味線メーカー「東京和楽器」です。
    創業は明治18年。
    プロの演奏家が使う三味線も数多く製造し、歌舞伎や文楽などの日本の伝統芸能を支えてきました。

    工場では17人の職人らが135種類の機械を使い分けて、材料となる木の形を整え、最後は手作業で丁寧に仕上げて行きます。

    出来栄えを決める「棹(さお)」と呼ばれる部分を磨く作業だけでも20もの工程があり、熟練の職人でも仕上げるまで3日ほどかかります。
    1人前の職人になるには、最低でも10年はかかると言われています。

    しかし、いま廃業を考えざるをえない状況に直面しています。

    新型コロナウイルスの感染拡大で、演奏会が軒並み中止となり、小売店が休業するなどして注文が激減しているからです。
    ことし4月と5月は新規の注文や修理の依頼がほぼなくなりました。

    もともと注文は減少する傾向にあり、かつては月1500万円あった売り上げは半分以下の600万円ほどに減っていました。
    そこに、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、経営者の大瀧勝弘さん(80)は一時、廃業するしかないと考えたといいます。

    ただその後、廃業するかもしれないと知った取引先などから相次いで注文が入るようになり、小学生の男の子から「ちょっとでも力になりたい」という手紙が届くなど、支援の声も寄せられているということです。

    大瀧さんは廃業の時期を先延ばしして、追加の注文の対応にあたることにしています。
    それでも感染の収束が見えない中で、いずれ廃業は避けられないと考えています。

    大瀧さんは「応援の声もいただき、会社を続けたいという気持ちもありますが、注文がなけなれば頑張りようがありません。毎日本当に悩んでいます」と話しています。

    「信金中央金庫」の新たな取り組み

    東京和楽器のように、中小企業の中には優れた技術を持っているところも多くあります。
    それだけに廃業が相次げば、日本の成長を支えてきた貴重な技術力が失われるほか、地域経済にも打撃となります。

    こうした状況に危機感を強めているのが、地域密着型の経営を続けてきた各地の信用金庫です。

    その全国組織「信金中央金庫」は、中小企業の事業を継続を後押しするための、新たな取り組みを始めました。

    インターネット上で企業の買収や合併などの仲介を手がける企業と提携。

    廃業を検討している中小企業の経営者と、事業を引き継ぎたいと考えている経営者を、インターネットのサイトを通じて結び付け、事業を継続させようという仕組みで、ことし4月から始めました。

    中小企業の経営者にかわって信用金庫の営業担当者が、サイトに情報を登録し引き受け先との交渉も担います。

    ただ、中小企業の経営者は高齢者が多く、サイトに情報を掲載することに抵抗感のある人も少なくないということです。

    こうした企業には信用金庫の営業担当者が「ただ廃業するより、買い手を探してみないか」と、粘り強く情報の掲載を促していて、少しずつ掲載する企業が増えているということです。

    信金中金などでは、サイトを運営する企業では、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今後、廃業を考る経営者が増える可能性があることから、地方の中小企業を対象にしたオンライン相談会の開催など、取り組みを強化することにしています。

    信金中金の子会社「信金キャピタル」の山口和男社長は「廃業は経営者だけの問題ではない。地元経済にも影響を与え、その地域にとっては死活問題ととらえている。全国の信金のネットワークをいかし、1社でも廃業を食い止めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600851000.html

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  64. 地下鉄サリン事件の資料保存を関係省庁に指示 菅官房長官
    2020年9月4日 18時27分

    オウム真理教による地下鉄サリン事件について、菅官房長官は午後の記者会見で、国家にとって極めて重大な事件だとして、歴史の検証に耐えられる形で関係する資料を保存するよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。

    この中で菅官房長官は、記者団が「地下鉄サリン事件の風化を防ぐため、資料のアーカイブ化を指示したという話があるが、事実か」と質問したのに対し、「国家にとって極めて重大な事件だと思ったので、残すよう指示している。歴史の検証に耐えられるような形にすべきで、厚生労働省と法務省で作業している」と述べました。

    そのうえで、被害者やジャーナリストなどが開示を求めた場合の対応については、「そこまで決めていないが、検証に耐えられるようなものにするよう指示しているので、当然そういう方向になるだろう」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600911000.html

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    1. あの当時、すくなからずある一定数以上の著名人のシンパがいたということにたまげていたというか、胸糞悪くなるほどあきれていたね…

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    2. 最初からああいったインチキのにおいや腐臭プンプンのいかがわしいものにマトモにかかわって論評を下す識者や評論家や学者のたぐいがごまんといて、ある意味メディアと寝た(懇ろに付き合う)我利我利亡者か単なるお人よしの馬鹿にしか見えなかったというのが事実…

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    3. 地下鉄サリン事件の資料保存 厚労省に研究班を設け検討
      2020年9月7日 12時51分

      オウム真理教による地下鉄サリン事件に関係する資料について、菅官房長官は、ことし2月から厚生労働省に研究班を設け、保存する資料の範囲や開示請求への対応などについて検討を進めていることを明らかにしました。

      オウム真理教による地下鉄サリン事件について、菅官房長官は先週の記者会見で、国家にとって極めて重大な事件だとして、歴史の検証に耐えられる形で、関係する資料を保存する考えを示しました。

      これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で「事件の救護、医療などに関する情報については、厚生労働省でことし2月から関係者による研究班を組織し、アーカイブ化の対象とする資料の範囲、利用の体制などについて検討を進めている」と述べ、保存する資料の範囲や開示請求への対応などについて、検討を進めていることを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605071000.html

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  65. 俳優の伊勢谷友介容疑者 大麻取締法違反の疑いで逮捕 警視庁
    2020年9月8日 17時47分

    数多くのドラマや映画などに出演している俳優の伊勢谷友介容疑者が東京都内の自宅で大麻を所持したとして警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは俳優の伊勢谷友介容疑者(44)です。

    警視庁によりますと、8日午後4時半すぎ、東京・目黒区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。

    大麻が見つかったのはリビングにあるテーブルの引き出しの中で、4つの袋に合わせておよそ20グラムが入っていたということです。

    また、テーブルの上には吸引具のような巻紙もあったということです。

    警視庁によりますと、調べに対し「弁護士が来てからお話しします」と話し、認否を留保しているということです。

    警視庁が所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。

    公式ホームページによりますと、伊勢谷容疑者は東京・世田谷区出身の44歳です。

    平成11年に映画に初出演し、その後NHKの大河ドラマ、「龍馬伝」や「花燃ゆ」などのドラマや映画に数多く出演し、映画の監督も務めました。

    平成24年とことしの2回、日本アカデミー賞優秀助演男優賞も受賞しています。

    所属事務所「誠に遺憾 事実関係確認中」

    伊勢谷容疑者が逮捕されたことについて、所属事務所はホームページ上で「この様な事態が生じましたことは誠に遺憾なことでございます。関係各所の皆様、ファンの皆様へ多大なる心配およびご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます。
    現在報道されている内容等、全ての事実関係を確認中でございます。詳細の事がわかりしだい皆様にお伝えさせていただきますのでどうぞよろしくお願いします」というコメントを出しました。

    湾岸署入り 表情うかがえず

    伊勢谷容疑者を乗せた車は8日午後9時前、多くの報道陣が集まる中、東京湾岸警察署に入りました。車内はカーテンが閉められ、伊勢谷容疑者の表情をうかがうことはできませんでした。

    警視庁が自宅捜索

    警視庁は8日午後、東京 目黒区にある伊勢谷容疑者の自宅マンションの部屋や車の中を捜索し、乾燥大麻や吸引具とみられる巻紙などを押収しました。

    捜索は6時間余りにわたって行われ、午後9時半ごろ、捜査員が段ボール箱を車に積み込んで出て行く様子が見られました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607471000.html

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    1. 伊勢谷友介容疑者 押収された大麻は約40回分 常習的使用か
      2020年9月9日 4時37分

      俳優の伊勢谷友介容疑者が東京都内の自宅で大麻を所持したとして逮捕された事件で、押収された大麻は1回の使用量に換算するとおよそ40回分にあたることが分かりました。吸引具とみられる巻紙も複数枚押収されたということで、警視庁は大麻を常習的に使用していた疑いがあるとみて調べています。

      俳優の伊勢谷友介容疑者(44)は8日夕方、東京・目黒区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。

      警視庁は自宅マンションの部屋や車の中を6時間余りにわたって捜索し、4つの袋に入った大麻、合わせておよそ20グラムを押収しましたが、この量は通常の1回の使用量に換算するとおよそ40回分にあたることが分かりました。

      また、大麻が見つかった付近からは吸引具とみられる巻紙も複数枚押収されたということです。

      警視庁は伊勢谷容疑者が大麻を常習的に使用していた疑いがあるとみて、入手ルートなどを詳しく調べています。

      警視庁によりますと、伊勢谷容疑者は調べに対し「弁護士が来てからお話しします」と話し、認否を留保しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608211000.html

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  66. 熊本 側溝で発見の女性遺体は熊本大学の研究員と判明
    2020年9月9日 22時14分

    7日熊本市中心部の市道の側溝で女性の遺体が見つかり、警察の調べで近くに住む35歳の熊本大学の研究員であることが分かりました。女性の首に絞められた跡があることから警察は殺人事件として捜査しています。

    7日、熊本市中央区本荘にある市道脇の側溝で女性が倒れているのを通りかかった男性が見つけ、その後、死亡が確認されました。

    女性の首に絞められた跡があり、窒息して死亡したとみられることから警察は殺人事件として捜査を始めるとともに、免許証などを身に着けていなかったため似顔絵を公開して身元の特定を進めていました。

    その結果、女性は近くに住む熊本大学の特定事業研究員、楢※原知里さん(35)だと分かりました。

    大学によりますと、楢※原さんは、ことし4月から熊本大学の「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」に所属していますが、今月6日から出勤しておらず連絡が取れなくなっていたということです。

    警察は、今月5日から翌日にかけて殺害された可能性があるとみて現場付近に不審者がいなかったかなど捜査しています。

    ※楢原の原は「日」の上の点なし
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609871000.html

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    1. 「化血研 坂本一史」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%96%E8%A1%80%E7%A0%94+%E5%9D%82%E6%9C%AC%E4%B8%80%E5%8F%B2

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    2. 「楢原知里」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A5%A2%E5%8E%9F%E7%9F%A5%E9%87%8C

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    3. 熊本大学の女性殺害事件 学内でトラブル巻き込まれた可能性も
      2020年9月10日 20時05分

      熊本市で、熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、現場近くにある勤務先の大学のキャンパスで研究員のものと見られる財布やリュックなどが見つかりました。警察は、大学内で何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を進めています。

      今月7日、熊本市中央区の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は殺人事件として捜査しています。

      これまでの捜査で、楢原さんは遺体で見つかる前日の6日夕方5時まで、熊本大学本荘キャンパスで勤務していたことが分かっていて、警察によりますと、キャンパスで楢原さんのものとみられるリュックと財布、ノートパソコンなどが見つかったということです。

      同じキャンパスにある熊本大学病院を訪れた女性が見つけ、落とし物として保管していた病院から警察に連絡があり、財布には現金が残されていたということです。

      キャンパスは遺体が見つかった現場から歩いて数分ほどのところにあり、警察は、楢原さんが勤務を終えたあと、大学内で何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611761000.html

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    4. 熊本大学研究員殺害事件 67歳の男を遺体遺棄の疑いで逮捕
      2020年9月13日 8時19分

      熊本市で熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、警察は、女性が住んでいるマンションの清掃員だった67歳の男を遺体を遺棄した疑いで逮捕し、殺害にも関わっているとみて捜査することにしています。

      逮捕されたのは、熊本市中央区の無職、熊谷和洋容疑者(67)です。

      今月7日、熊本市中央区本荘の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は殺人事件として捜査していました。

      その結果、現場周辺の捜査などから、楢原さんが住んでいるマンションで以前、清掃員をしていた熊谷容疑者が遺体を遺棄した疑いが強まり、13日朝早く、死体遺棄の疑いで逮捕しました。

      警察によりますと、熊谷容疑者は楢原さんと面識があったとみられ、調べに対して「遺体を捨てた」と供述し、容疑を認めているということです。

      これまでの捜査で、楢原さんは遺体で見つかる6日の夕方まで熊本大学で勤務し、大学の敷地内には所持品とみられるリュックや財布、ノートパソコンなどが落ちていたことが確認されています。

      警察は、楢原さんが勤務を終えたあと事件に巻き込まれたとみて
      詳しいいきさつなどを調べ、熊谷容疑者が殺害にも関わっているとみて、捜査することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615641000.html

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    5. 熊本大女性研究員殺害 逮捕の清掃員「連絡先知っていた」 警察
      2020年9月13日 12時44分

      熊本市で熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、女性が住んでいるマンションの清掃員だった67歳の男が、遺体を遺棄した疑いで警察に逮捕されました。男は女性と面識があり「連絡先も知っていた」などと供述しているということで、警察は殺害にも関わっているとみて捜査しています。

      逮捕されたのは、熊本市中央区の無職、熊谷和洋容疑者(67)です。

      今月7日、熊本市中央区本荘の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は殺人事件として捜査していました。

      その結果、現場周辺の捜査などから楢原さんが住んでいるマンションで以前、清掃員をしていた熊谷容疑者が遺体を遺棄した疑いが強まり13日早朝、死体遺棄の疑いで逮捕しました。

      警察によりますと、熊谷容疑者は調べに対して「遺体を捨てた」と供述し、容疑を認めているということです。

      また、楢原さんと面識があったことを認めたうえで、「連絡先も知っていた」などと供述しているということです。

      楢原さんは、遺体で見つかる前の日の夕方まで大学で勤務していたことが確認されていて、警察は、勤務のあと事件に巻き込まれ、熊谷容疑者が殺害にも関わっているとみて捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615781000.html

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    6. 熊本大研究員殺害 6日夕方から深夜に殺害されたか
      2020年9月14日 11時50分

      熊本市で熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、女性は遺体で見つかる前日の夕方から深夜までの時間帯に殺害されたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は遺体を遺棄した疑いで逮捕した67歳の男が殺害にも関わったとみて捜査しています。

      今月7日、熊本市中央区本荘の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は、楢原さんが住んでいるマンションの清掃員だった無職、熊谷和洋容疑者(67)を死体遺棄の疑いで逮捕し、14日午前、検察庁に送りました。

      警察のこれまでの調べで、楢原さんは遺体で見つかる前日の、今月6日の午後5時まで大学に勤務していたのを知人が確認していたことが分かっています。

      また、捜査関係者によりますと、遺体の状況などから楢原さんが殺害されたのは6日の深夜までの時間帯とみられるということです。

      熊谷容疑者は単独で行動していたとみられ、調べに対し「連絡先も知っている」などと供述しているということです。

      警察は楢原さんと連絡を取って接触し、その後、遺体を遺棄するまでの間に殺害にも関わったとみて、この間の行動などを捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616881000.html

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    7. 熊本大研究員殺害事件 死体遺棄疑いで逮捕の男 殺害認める供述
      2020年9月15日 9時40分

      熊本市で熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、遺体を遺棄した疑いで逮捕された67歳の男が警察の調べに対し、殺害を認める供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。

      今月7日、熊本市中央区本荘の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は、楢原さんが住んでいたマンションの清掃員だった無職、熊谷和洋容疑者(67)を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

      これまでの捜査で、熊谷容疑者は、遺体が見つかる前日の6日、女性と連絡をとって夕方以降に接触し、その日の夜にかけて遺体を遺棄したとみられることがわかっています。

      さらに、警察の調べに対し、女性を殺害したことを認める供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。

      熊谷容疑者は、遺体を遺棄した現場のすぐ横にある集合住宅に1人で暮らし、事件が報道されたのを知って県北部の方面に逃走したとみられるということで、警察はさらに詳しいいきさつを捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618451000.html

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    8. 熊本大研究員殺害 逮捕の男「金ある 研究支援したい」と供述か
      2020年9月18日 12時35分

      熊本市で熊本大学の研究員の女性が殺害された事件で、遺体を遺棄した疑いで逮捕された67歳の男が警察の調べに対し、「『不動産を持っていて金もある。研究を支援したい』と言って女性に近づいた」などと供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

      今月7日、熊本市中央区本荘の市道脇の側溝で、近くに住む熊本大学の研究員、楢原知里さん(35)が首を絞められて殺害されているのが見つかり、警察は、女性の自宅マンションの清掃員だった無職の熊谷和洋容疑者(67)を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

      警察によりますと、熊谷容疑者は、女性を殺害し遺体を遺棄したことを認めているということです。

      これまでの捜査で、熊谷容疑者は女性と面識があり連絡先も知っていたことが分かっていて、警察の調べに対し「『掃除の仕事はボランティアでやっている。本当はこのあたりの不動産を持っていて金もある。研究を支援したい』と言って女性に近づいた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

      警察は、熊谷容疑者が一方的に女性に好意を寄せうそをついて近づいたとみて、詳しいいきさつを捜査しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624551000.html

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  67. 紅白歌合戦 新型コロナで初の無観客開催へ
    2020年9月10日 18時25分

    ことしの大みそかに放送されるNHK紅白歌合戦は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、初めて無観客で行われることになりました。

    これはNHKの前田会長が定例会見で発表しました。

    それによりますと、ことしの大みそかに放送される紅白歌合戦は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、NHKホールに観客を入れない形で行います。

    また、出演者の方々やスタッフの感染を防止するため、密になることをできるだけ避けるなど対策を徹底するとともに、観客がいないことで生まれたスペースを有効に活用した演出なども検討しています。

    紅白歌合戦が無観客で行われるのは初めてです。

    ことしの紅白歌合戦は、大みそかの午後7時半から午後11時45分まで放送されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611371000.html

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  68. 伊勢えび水揚げ豊漁 台風10号でえびの動き活発になったか 宮崎
    2020年9月10日 3時58分

    宮崎県日南市で今シーズンの伊勢えびの水揚げが9日から始まり、去年を大幅に上回る水揚げとなりました。台風10号の影響で海が濁り、えびの動きが活発になったためだとみられています。

    宮崎県内の伊勢えび漁は今月から解禁され、日南市の富土漁港では8日仕掛けた網を引きあげた漁船が戻り、9日初水揚げを行いました。

    漁師たちは、網にかかった伊勢えびをかぎと呼ばれる道具を使って1匹ずつ丁寧に網から外し、カゴの中に入れていきました。

    初水揚げは135キロで、21キロだった去年を大きく上回り、港は活気づいていました。

    台風10号の影響で海が濁り、えびの動きが活発になったためだとみられています。
    港では早速、とれたての伊勢えびが市価より大幅に安い1キロ5500円で販売されました。

    宮崎市から訪れた90歳の男性は10キロ購入し「友達に配る予定です。みんな喜んでくれると思います」と話していました。

    漁師の1人は「日南の伊勢えびは身がプリプリしていてとてもおいしいです。ぜひ食べに来てほしいです」と話していました。

    伊勢えび漁は来年4月中旬まで続きます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012609841000.html

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  69. サンマ記録的な不漁 8月はキロ当たり1300円超 過去最高水準に
    2020年9月10日 14時26分

    先月のサンマの取り引き価格は、記録的な不漁の影響で1キロ当たり1300円を超え、去年の2倍近い、過去最高の水準になったことが分かりました。

    都道府県や漁業者団体で作る「漁業情報サービスセンター」によりますと、先月の全国のサンマの漁獲量は、速報値で166トンでした。

    8月の漁獲量は、おととしは8800トンを超えましたが、去年は911トンと大幅に減少しました。

    ことしの166トンは、去年の18%にとどまり過去最少です。

    品薄の影響でサンマの価格は大きく上がり、水揚げした主な港で取り引きされる1キロ当たりの平均価格は、記録が残っている中で、初めて1000円を超え1343円となりました。

    8月の価格としては2年前の4.3倍、去年の1.9倍に当たります。

    例年、サンマの価格はシーズンが始まる8月に最も高く、漁獲量が増える秋以降、下がる傾向にあります。

    今後の価格は漁獲量に左右されますが、水産庁は北海道から茨城にかけての日本近海に来るサンマの量は、ことしいっぱい極めて低調に推移するとみています。

    この原因について水産庁は、日本の東側を南下する親潮の流れが日本から離れるなどの環境の変化や、サンマと餌が競合するイワシやサバが増えたことにより、サンマの生息場所が変わったことなどを挙げています。

    販売しない鮮魚店も

    ことしのサンマは小ぶりなものが多く、鮮魚店の中には取り扱うのを見合わせている店もあります。

    10日の東京都内では、サンマを1尾780円や980円で売る店があるなど、価格が高騰している一方、仕入れを見合わせる店もありました。

    練馬区にある大型の鮮魚店「魚屋 旬」では、例年、この時期は大量にサンマを仕入れていて、不漁となった去年も、量は少なかったものの8月から販売を行っていましたが、ことしは品薄のうえ小ぶりなものが多いため、まだ一度も仕入れていないということです。

    店長の渡部博さんは「秋風が吹けばサンマを食べたくなる。サンマがあると売り場が活気づくので売りたいが、僕らの目にかなう大きなサンマがない。値段も高く、このままではサンマが高級魚になってしまうようで寂しい」と話していました。

    店を訪れた男性客は「サンマを食べたいのですが、サバを買いました。サンマの値段が昔の1尾200円くらいに戻ってほしいです」と話していました。

    女性客は「サンマは秋の食べ物だから早く食べたいです。値段が高いので、ほかの店でもまだ手が届かないです」と話していました。

    不漁の影響 来年以降に懸念

    サンマの記録的な不漁の影響で、去年水揚げされた冷凍のサンマなどを使う加工会社や外食チェーンも、例年にない対応を強いられているほか、来年以降、商品を十分に提供できるか懸念する声も出ています。

    千葉県銚子市にある創業92年の老舗「田原缶詰」は、サンマの缶詰が主力商品で、年間1000トン以上のサンマを仕入れてきました。

    ここ数年、サンマの不漁が続いているため2年ほど前からは、日本の沖合で漁を行う台湾の企業にも調達先を拡大してきました。

    しかし去年水揚げされた冷凍サンマの在庫が少なくなり、ことしは生産する商品を5種類ある缶詰のうち、かば焼きの2種類に絞る、これまでにない対応をとっています。

    また、生のサンマを使う商品は生産ができなくなっています。

    田原義久社長は「商品を安定供給するだけの原料確保が年々難しくなってきた。サンマの缶詰は創業以来のロングランの商品なので、やめるわけにはいかない。2年前に値上げをしたので、いくら仕入れ値が高くなっても、さらなる値上げは難しい」と話しています。

    今後については「ことしの不漁で来年以降がどうなるか心配で、海外市場も含めて全力で確保するしかない。不漁によってサンマの価格が高騰し、消費者の“サンマ離れ”が起きることも懸念している」と話しています。

    NHKが、回転ずしのチェーンや、ほかの水産加工会社にも取材したところ、ことしは去年までに仕入れた冷凍サンマを使って営業しているところが多いものの、在庫がなくなりしだい加工品の出荷を取りやめる会社があるほか、来年以降、商品の供給に不安があると懸念する声が相次ぎました。

    看板メニューの変更も

    サンマの記録的な不漁により、この時期の看板メニューの変更を余儀なくされた飲食店もあります。

    定食チェーンの「大戸屋」は例年9月から10月までの限定で「生サンマの炭火焼定食」を提供してきましたが、ことしは記録的な不漁により、336ある全国の店舗で提供する量を確保できなくなったということです。

    そのため、「さんまがダメでも真あじで勝負」として、季節限定のメニューを「真あじフライ定食」に変更し、11日から販売します。

    「大戸屋」の商品開発部の小出修平部長は、「サンマの漁獲量の増加のめどがたたないので、鮮度がよく脂ののった長崎産の真アジのフライに変更しました。サンマが捕れ始めたら、すぐにサンマの定食を販売したいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610781000.html

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  70. 8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ
    2020年9月10日 19時04分

    8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。

    警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

    このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

    都道府県別では、
    ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
    次いで
    ▽愛知県が46人増えて119人、
    ▽神奈川県が27人増えて109人、
    ▽千葉県が47人増えて107人、
    ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

    厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

    あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

    また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

    この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html

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    1. 8月の自殺者1849人、月別で今年最多…前年比で増加は3年ぶり
      2020/09/10 19:40

       8月の自殺者が1849人(速報値)となり、今年の月別で最多だったことが10日、厚生労働省と警察庁の集計で判明した。

       厚労省によると、自殺者数は近年、減少傾向にあるが、先月は前年同月と比べて246人(15%)増えた。8月の自殺者が前年比で増加するのは3年ぶりという。

       都道府県別では、東京が最多の210人で、前年同月比で65人(45%)増。千葉、愛知、埼玉など他の都市部でも前年より増加した。新型コロナウイルスの影響で、不安を抱える人も多いとみられることから、厚労省は専用窓口(0570・064・556)への相談を呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200910-OYT1T50224/

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  71. 電子決済サービス「ドコモ口座」通じて預金不正に引き出し
    2020年9月8日 18時28分

    NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、NTTドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。

    ドコモ口座は、銀行口座を登録して入金することでネット上の買い物や送金などがスマホでできる、NTTドコモの電子決済サービスです。

    NTTドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。

    また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。

    いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるということです。

    各銀行は、利用者に対し身に覚えがない引き落としがないか確認するよう呼びかけています。

    また、NTTドコモはそれぞれの銀行の口座のドコモ口座への新たな登録を停止するとともに、引き出された件数や被害額などの調査を進めています。

    NTTドコモは「不正に取得されたキャッシュカードの暗証番号などを悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではありません。これまでさまざまなセキュリティ対策を講じていますが、さらなる対策強化に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606501000.html

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    1. 「ドコモ口座」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2%E5%8F%A3%E5%BA%A7

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    2. 社説
      ドコモ口座不正 決済事業者の自覚は十分か
      2020/09/12 05:00

       キャッシュレス決済の基本的な安全対策を怠っていたと言わざるを得ない。NTTドコモと銀行は猛省し、利用者の保護と再発防止に万全を期さねばならない。

       ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」が悪用され、連携する地方銀行などの口座から預金が不正に引き出される被害が相次いでいる。提携先35行のうち、少なくとも12行で70件以上あり、総額は約2000万円に上るという。

       ドコモ口座は、利用者が銀行口座を登録してひもづけて、預金を移せる仕組みで、スマートフォンでの買い物や送金に使える。

       当初はドコモの回線契約者が対象だったが、昨年9月から契約者以外に広げた。実質的にメールアドレスだけで作れるようになっている。利用者の本人確認手続きが不十分なため、隙が生まれた。

       スマホ決済サービスの本人確認では、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)などで送った番号を再入力してもらう「2段階認証」が一般的だ。ドコモも採用するべきではなかったか。

       そもそも、昨年7月にセブン―イレブン・ジャパンの「セブンペイ」が不正利用された際、2段階認証の重要性が指摘されていた。ドコモが、その教訓を生かせなかったのは問題だ。

       ドコモは、スマホ決済でソフトバンクグループの「ペイペイ」などと比べ出遅れている。事業拡大を焦り、安全への対応がおろそかになったのではないか。

       銀行口座とのひもづけも、被害が出た地銀では口座番号、暗証番号、氏名、生年月日がわかれば、2段階認証なしでできたという。銀行側の危機意識も足りない。

       ドコモが銀行とともに、被害者に全額補償するのは当然だ。

       ドコモの携帯を使わず、口座開設に覚えがない人に被害が及んでいる。スマホのアプリで残高を確認して初めて気付いた人もいる。連携先の顧客に、まだ把握できていない人がいる可能性がある。

       ドコモと銀行は広く周知し、捜査当局と協力して、早期に全容を解明せねばならない。35行の顧客も預金口座を再点検したい。

       キャッシュレス決済は現金を管理する手間やコストが省けるメリットがある。政府が普及を後押しする中、様々な業種からの参入が増えているが、決済を担う以上、安全確保の徹底が不可欠だ。

       金融庁は、ドコモに原因や再発防止策の報告を求めた。管理体制が十分か、普及を図る政府にも目を光らせる責任がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200911-OYT1T50234/

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    3. 仮想通貨「NEM」流出事件のときもそうだが、犯人がとがめられずに、システム側の落ち度だけが糾弾されることになんともいえない違和感を感じる…

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    4. 「仮想通貨 NEM 流出」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8+%EF%BC%AE%EF%BC%A5%EF%BC%AD+%E6%B5%81%E5%87%BA

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    5. ちゃっちゃとドロボーをつかまえろよ。

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    6. 「ドコモ口座」不審アクセス 新潟県内からか
      2020年9月14日 11時58分

      ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。先月下旬、不正なドコモ口座が開設された際、新潟県内とみられる同じIPアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。警察当局は、不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。

      NTTドコモのドコモ口座は銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて預金の不正な引き出しが相次ぎ被害は分かっているだけでおよそ1990万円にのぼっています。

      何者かが連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したとみられていますが、先月下旬不正なドコモ口座が作られた際新潟県内とみられる同じIPアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。

      数分の間隔でドコモ口座と銀行とをひもづける手続きが行われ、多い時には1日に数十件から100件にのぼっていたということです。

      一方、インターネットを使った犯罪では他人のパソコンを乗っ取ったり海外のコンピューターを経由したりすることもあり、警察当局は不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616901000.html

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    7. 「ドコモ口座」 被害 11銀行120件 約2542万円(14日午前0時)
      2020年9月14日 13時28分

      電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモは14日午前0時の時点で確認された被害が全国の11の銀行で120件、合わせておよそ2542万円に増えたことを明らかにしました。
      また、14日午前0時の時点でドコモ口座と連携している35行のうち22行が、銀行の口座から預金を引き出しドコモ口座にチャージするといった口座間の送金を停止しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617011000.html

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    8. 「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認
      2020年9月15日 14時46分

      「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

      NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じた預貯金の不正な引き出しが相次いで確認されました。

      これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。

      このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。

      そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

      ゆうちょ銀行「現在調査中 公表差し控える」

      これについて、ゆうちょ銀行は「提携している電子決済サービス事業者12社のうち、NTTドコモを含めた6社において現在、被害状況を調査中であることは事実だ」とコメントしています。

      そのうえで、ドコモ以外にどのサービスで不正な引き出しの被害が確認されたかについては、「現在調査中であるため回答を差し控えるが、各社とも連携し対応を進めている」として、現時点では公表しないとしています。

      また、新規登録やチャージを停止しているサービスについても、利用者への周知はサービスの事業者から直接行うことになっているとして明らかにしていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618701000.html

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    9. 「電子決済 不正引き出し問題」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001331.html

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    10. 相次ぐ不正引き出し セキュリティー強化を要請 金融庁
      2020年9月16日 4時03分

      電子決済サービスを通じ、銀行の口座から不正な引き出しが相次いでいることから、金融庁は全国の金融機関に対し、本人確認を2段階で行う仕組みの導入などセキュリティーを強化するよう求めました。

      金融庁は15日、全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など6つの団体を通じて、預金を取り扱う全国の金融機関に被害を防ぐため対応を取るよう要請しました。

      まず、顧客が電子決済サービスと口座を連携させてチャージを行う場合のセキュリティーに問題がないか確認することを各金融機関に求めました。

      そのうえで問題がある場合は、一定の時間に限って使える「ワンタイムパスワード」をはじめ、本人確認を2段階で行う仕組みなどを導入し、セキュリティーを強化するよう求めました。

      こうした仕組みを導入するまでの間は、電子決済サービスと口座の新規連携やチャージを一時停止するよう要請しました。

      金融庁は電子決済サービスを提供する78の事業者にも同様の文書を送るとともに、金融機関と事業者それぞれに、被害を心配する利用者から相談を受けた場合は迅速かつ丁寧に対応することも合わせて求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012620051000.html

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    11. ドコモ口座 不正引き出し 10のIPアドレスから不審なアクセス
      2020年9月16日 4時04分

      ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。少なくとも10のIPアドレスから不審なアクセスがあり、不正にドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。警察当局が関わった人物の特定に向けて捜査を進めています。

      NTTドコモのドコモ口座は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて預金の不正な引き出しが相次ぎ、被害は分かっているだけで2676万円にのぼっています。

      何者かが連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したとみられていますが、先月下旬から今月上旬にかけて、少なくとも10のIPアドレスから何度も不審なアクセスがあったことが関係者への取材で分かりました。

      数分間隔でドコモ口座と銀行とをひもづける手続きが行われ、その際に4けたの暗証番号をほとんど間違えていなかったことから、事前に番号を入手していた可能性が高いということです。

      不審なアクセスの一部については新潟県内からとみられることも分かっていて、警察当局は不正な口座の開設や預金の引き出しを行った人物の特定に向けて捜査を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012620061000.html

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    12. 「みずほ銀行」でも判明 電子決済 不正引き出し問題
      2020年9月17日 0時12分

      電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。

      みずほ銀行は、ホームページ上で、過去に複数の電子決済サービスを通じて顧客の預金口座から不正な引き出しがあったと発表しました。

      ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。

      みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。

      一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Jコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。

      Jコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないということで、セキュリティーを点検するための一時的な対応だとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012621881000.html

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    13. ドコモ口座不正引き出し 被害額は計2760万円に
      2020年9月17日 16時03分

      電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。

      NTTドコモは17日午前0時の時点で、被害は全国の11の銀行で157件、合わせた2760万円に増えたと発表しました。

      これまでにドコモ口座と連携している35行のうち28行が、銀行の口座から預金を引き出しドコモ口座にチャージするといった口座間の送金を停止しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623071000.html

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    14. ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害確認 計136件 2150万円に拡大
      2020年9月17日 22時26分

      電子決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行では新たに「支払秘書」というサービスを通じた被害がわかるなど、これまでに確認された被害が合わせて136件、2150万円に増えました。

      ゆうちょ銀行の発表によりますと、17日の時点で7つの電子決済サービスで、不正な引き出しの被害が確認されたということです。

      このうち、ウェルネットが提供する「支払秘書」というサービスで、31件、345万円の被害が新たに確認されました。

      そのほか、
      ▽ドコモ口座で82件、1546万円、
      ▽PayPayで13件、135万円、
      ▽メルペイで3件、49万円、
      ▽Kyashで3件、23万円、
      ▽LINE Payで2件49万円、
      ▽PayPalで2件、1万円となっていて、
      これまでに確認された被害は合わせて136件、2150万円に増えました。

      ゆうちょ銀行は決済サービスの事業者と連携して全額を補償するほか、あらたに口座を連携させる際には本人確認で2種類の要素を必要とする「2要素認証」を取り入れるなどセキュリティー対策を強化するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012624081000.html

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    15. ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害確認 計136件 2150万円に拡大
      2020年9月17日 23時59分

      電子決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行では新たに「支払秘書」というサービスを通じた被害がわかるなど、これまでに確認された被害が合わせて136件、2150万円に増えました。

      ゆうちょ銀行の発表によりますと、17日の時点で7つの電子決済サービスで、不正な引き出しの被害が確認されたということです。

      このうち、ウェルネットが提供する「支払秘書」というサービスで、31件、345万円の被害が新たに確認されました。

      そのほか、
      ▽ドコモ口座で82件、1546万円、
      ▽PayPayで13件、135万円、
      ▽メルペイで3件、49万円、
      ▽Kyashで3件、23万円、
      ▽LINE Payで2件49万円、
      ▽PayPalで2件、1万円となっていて、
      これまでに確認された被害は合わせて136件、2150万円に増えました。

      ゆうちょ銀行は決済サービスの事業者と連携して全額を補償するほか、あらたに口座を連携させる際には本人確認で2種類の要素を必要とする「2要素認証」を取り入れるなどセキュリティー対策を強化するとしています。

      ドコモ口座以外の電子決済サービスでも被害明らかに

      この問題をめぐっては、ドコモ口座以外の電子決済サービスでも、銀行口座から不正に預貯金が引き出される被害が明らかになっています。

      このうち、ウェルネットが手がける「支払秘書」では、平成29年8月のサービス開始以降、これまでに、口座からの不正な引き出しが合わせて35件、431万円確認されたとしています。
      ゆうちょ銀行の被害が含まれていると見られますが、どの銀行の口座で被害があったかは明らかにしていません。

      一方、「PayPay」では、ことしに入って、合わせて18件、265万円の不正な引き出しが確認されたとしています。
      ゆうちょ銀行で13件、135万円、愛知銀行で3件、120万円、イオン銀行で2件、9万円の被害があったとしています。

      また、「メルペイ」がゆうちょ銀行で3件、49万円の不正な引き出しがあったとしているほか、「Kyash」がこれまでに、ゆうちょ銀行で3件、23万円、イオン銀行で1件、30万円の不正な引き出しがあったとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012624081000.html

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    16. 「ドコモ口座」被害 全国の11の銀行で2764万円に
      2020年9月18日 16時36分

      電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。

      NTTドコモは18日午前0時の時点で、被害は全国の11の銀行で162件、合わせて2764万円に増えたと発表しました。

      ドコモ口座と連携している35の銀行のうち、銀行口座からドコモ口座への送金を停止している銀行は、29行に上っています。

      「ドコモ口座」の被害が確認された銀行一覧(NHK調べ)
      ▽七十七銀行
      ▽大垣共立銀行
      ▽中国銀行
      ▽東邦銀行
      ▽鳥取銀行
      ▽滋賀銀行
      ▽紀陽銀行
      ▽みちのく銀行
      ▽第三銀行
      ▽ゆうちょ銀行
      ▽イオン銀行
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624971000.html

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    17. ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害確認 計137件 2205万円に拡大
      2020年9月18日 21時21分

      電子決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行で確認された被害は、7つのサービスで合わせて137件、2205万円に増えました。

      ゆうちょ銀行の発表によりますと、これまでに7つの電子決済サービスで、貯金の不正な引き出しの被害が確認されていますが、このうちメルペイでの被害が増え、4件、105万円になりました。

      このほかの被害は
      ▽ドコモ口座で82件、1546万円
      ▽支払秘書で31件、345万円
      ▽PayPayで13件、135万円
      ▽Kyashで3件、23万円
      ▽LINE Payで2件、49万円
      ▽PayPalで2件、1万円となっていて、
      18日の時点で、ゆうちょ銀行の口座で確認された被害は、合わせて137件、2205万円に上っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626041000.html

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    18. 迅速にドロボーをつかまえられるシステム構築がのぞまれる…

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    19. 銀行口座パスワードを盗まれた?「ドコモ問題」で露呈したデジタル決済の脆弱 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2020/9/17
      https://diamond.jp/articles/-/248857

      《犯人が不正に入手した銀行口座情報をもとにして、銀行の預金を不正に引き出し、「ドコモ口座」に入金されるという事件が発生した。

       ドコモの責任はもちろん重大だが、銀行側にも責任がある。口座番号と暗証番号だけで出金できる、セキュリティが弱い銀行が狙われたと思われる。

       政府は、ドコモだけの問題に限定化せず、デジタル決済全般の問題として捉え、徹底的な対策を講じてほしい。これは、デジタル庁の設置より緊急の課題だ。 

       ここには、2つのセキュリティの甘さがある。》

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    20. 「ドコモ口座」被害 全国11の銀行で2776万円に
      2020年9月23日 16時17分

      電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。
      NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。

      ドコモ口座と連携している35の銀行のうち、銀行口座からドコモ口座への送金を停止している銀行は、29行に上っています。

      「ドコモ口座」での被害が確認された銀行一覧(NHK調べ)
      ▽七十七銀行
      ▽大垣共立銀行
      ▽中国銀行
      ▽東邦銀行
      ▽鳥取銀行
      ▽滋賀銀行
      ▽紀陽銀行
      ▽みちのく銀行
      ▽第三銀行
      ▽ゆうちょ銀行
      ▽イオン銀行
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630911000.html

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    21. ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に
      2020年9月24日 15時49分

      ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出される被害がさらに増え、今月22日時点で顧客からの被害の申し出がおよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。銀行は来月中をめどに補償を完了させる方針です。

      ゆうちょ銀行をめぐっては、「ドコモ口座」や「支払秘書」など連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。

      これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が、24日午後3時から会見し「お客さまをはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。

      そのうえで、連携している電子決済サービスを通じた貯金の不正な引き出しの被害がさらに増え、今月22日時点で顧客からの被害の申し出がおよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。

      これらの被害についてゆうちょ銀行は、電子決済サービスの事業者と連携しながら来月中をめどに補償を完了させる方針です。

      また、25日以降、電子決済サービスを利用しているすべての顧客、およそ550万口座を対象に、メールやダイレクトメールを送って心当たりのない取り引きがないか、確認を依頼するとしています。

      一方、デビット・プリペイドカードの「mijica」で明らかになった貯金の不正引き出しの被害についても今月中をめどに補償を完了させる方針を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632511000.html

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  72. 沖縄タイムス社員 新型コロナ持続化給付金を不正受給か
    2020年9月13日 11時32分

    沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用し、100万円を不正受給していたと発表しました。
    沖縄タイムスは「事実関係を調べて厳正に対処します」とコメントしています。

    沖縄タイムスによりますと、不正受給をしていたのは、関連会社に出向中の40代の男性社員です。

    社員が悪用したのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた中小法人や個人事業者が対象となっている国の「持続化給付金」の制度です。

    給付額は最大で中小法人が200万円、個人事業者が100万円となっていて、社員は副業があると偽って申請し、100万円を受け取ったとみられています。

    外部から「社員が不正受給に関与している」という指摘があり、社内で調査したところ関与が判明したということです。

    社員は不正受給を認めていて、警察の事情聴取に応じているということです。

    沖縄タイムスは「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントしています。

    今回の沖縄タイムスの調査では、同じ関連会社に所属する30代の男性社員も持続化給付金の制度でうその申請をしていたことが分かりました。

    これまでのところ、この社員の給付金の受け取りは確認されていませんが、会社側はいきさつなどを詳しく調べる方針です。

    沖縄県内では持続化給付金をめぐって「不正受給を持ちかけられた」といった相談が警察に相次いで寄せられていて、警察が、背後に不正受給を主導しているグループがあるとみて捜査を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615721000.html

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    1. 沖縄タイムスが謝罪会見 社員が国の給付金不正受給
      2020年9月13日 21時40分

      沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用して不正に受給していた問題で、記者会見を開いて謝罪したうえで、警察による捜査に協力し、事実解明に努める考えを示しました。

      沖縄タイムスは13日夜、記者会見を開き、武富和彦社長が「新聞社の社員が不正行為を働いたことに対し、責任を重く受け止めている。心よりおわびします」と謝罪しました。

      会社の説明によりますと、不正受給をしていたのは関連会社に出向していた40代の男性社員で、個人事業主などが対象となっている国の「持続化給付金」100万円を受け取っていたほか、失業した人などが当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度などで80万円を借り受けていたということです。

      社員は、ことし5月に知人の男性から持ちかけられて紹介された税理士に、10万円の手数料を払ってうその申請をしたということです。

      会社の調査に対し、「1000万円を超える住宅ローンがあり、返済に充てようと思った」と不正受給を認めており、返還の手続きを進めているということです。

      この社員は同僚などほかの15人にも受給を持ちかけていて、関連会社に所属する30代の男性社員が、「持続化給付金」を受け取れなかったもののうその申請をしたほか、「緊急小口資金」を20万円借り受けていたということです。

      沖縄タイムスは警察による捜査に協力し、事実解明に努めるとともに、社内に検証委員会を設けて再発防止などに取り組むということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616451000.html

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    2. 沖縄タイムス社員、コロナ給付金を不正受給…副業あると偽る
      2020/09/13 11:55

       沖縄タイムス社(那覇市)は12日、総務局付で関連会社に出向中の40歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金100万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警の事情聴取を受けているという。

       同社によると、外部からの指摘で12日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、7月頃に100万円を受給したと説明した。11日に那覇署へ申し出たという。

       また、社内調査の結果、同じ関連会社の30歳代男性社員も虚偽申請したことが確認され、2人は12日付で自宅待機となっている。

       沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力させながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。

       持続化給付金は中小企業に200万円、個人事業主らに100万円を上限に支給される。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200912-OYT1T50365/

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    3. 沖縄タイムス課長のコロナ不正受領は180万円、住宅ローンの返済に充てる
      2020/09/14 12:53

       沖縄タイムス社(那覇市)の社員が新型コロナウイルスに関連する国の給付金を不正に受け取った問題で、同社は13日、記者会見し、総務局付課長の40歳代男性の不正受領額が180万円に上ることを明らかにした。関連会社係長の30歳代男性も生活費のための資金20万円を虚偽申請で借り入れていたとしている。

       沖縄タイムス社によると、課長が不正に受け取ったのは、経営不振に陥った事業者を支援する「持続化給付金」のほか、収入が減少した世帯に無利子で最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」など。今年5月以降、給付金100万円を受け取ったのに加え、緊急小口資金など80万円を借り入れた。住宅ローンなどの返済に充てたという。

       係長は書類の不備などで給付金は受け取らなかったが、今年6月に口座に振り込まれた緊急小口資金20万円を引き出していた。

       課長は昨年7月、関連会社のタイムス印刷(沖縄県浦添市)に出向し、係長と同僚だった。2人は同じ税理士事務所を訪れ、職業欄に個人事業主と虚偽を記入して申請した。

       沖縄タイムス社の武富和彦社長は「国の制度を悪用し、法に反するだけでなく社会を欺くあるまじき行為。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

       このほか、沖縄タイムス社編集局の30、40歳代の男性社員2人が5月に課長に同行して税理士事務所を訪れ、申請について説明を受けたが、申請は見送った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200914-OYT1T50027/

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  73. 一億総タカリ根性惹起醸成制度のオンパレード…

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  74. 「新内閣発足へ」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001327.html

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    1. 自民党新総裁に菅官房長官を選出 あさって首相に就任へ
      2020年9月14日 17時54分

      安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。

      安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。

      開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、
      菅官房長官が377票、
      岸田政務調査会長が89票、
      石破元幹事長が68票を
      それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。

      地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。

      菅氏は、このあと午後6時から党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などについて、みずからの見解を明らかにすることにしています。

      直ちに党役員人事の検討へ 16日に首相に就任する見通し

      また直ちに幹事長や総務会長など、党役員人事の検討に入り、15日に正式に決定することにしています。

      そして、16日に召集される臨時国会で、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任する見通しです。

      菅 新総裁「目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』」

      自民党の菅・新総裁は、両院議員総会で新しい総裁に選ばれたあと壇上であいさつし、冒頭「自民党総裁として、およそ8年、総理大臣として7年8か月にわたって、日本のリーダーとして国家・国民のために、尽力いただいた安倍総理大臣に心から感謝を申し上げる」と述べました。

      そのうえで「新型コロナウイルスが拡大するという国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越え、国民1人1人が安心し、安定した生活ができるように安倍総理大臣が進めてきた取り組みを継承して進めていかなければならない。私にはその使命がある」と述べました。

      そして菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。

      菅 新総裁 勝利を報告「前例主義打ち破り規制改革進める」

      菅・新総裁は、両院議員総会のあと会場のホテルでみずからを支持した議員を前に、総裁選挙の勝利を報告しました。

      この中で菅氏は「立候補表明してから本当に短い期間だったが、選挙対策本部長を務めた小此木・元国家公安委員長をはじめ、各グループや衆議院選挙の当選同期の議員の皆さんに大変なお力添えをいただき、こんなにも多くの票を獲得して新総裁に就任することができた。また、地方票についても獲得に自信がなかったが、日ごとに支援の輪が広がっていることを実感できる選挙戦だった」と振り返りました。

      そのうえで「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい。この気持ちを忘れないで自民党総裁として一生懸命に頑張るので、皆さんの支援を心からお願いしたい」と述べました。

      安倍首相「令和時代に最もふさわしい自民党新総裁」

      安倍総理大臣は、両院議員総会であいさつし「きょう、自民党総裁のバトンを菅義偉・新総裁に渡す。7年8か月、官房長官として国のために、黙々と汗を流してきた菅氏の姿をずっと見てきた。この人なら間違いない。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないか。菅・新総裁を先頭に、『コロナ禍』を乗り越えて、輝く日本を築き上げていこう」と述べました。

      岸田政調会長「総理・総裁を目指すべく努力続けたい」

      岸田政務調査会長は、記者団に対し、「大きな方向性が決まっていたにもかかわらず、派閥の枠組みを超えて多くの支持をいただいた。大変ありがたいことで、これからも多くの方々に理解と協力をしてもらえるよう努力したい」と述べました。

      そのうえで、記者団が、「来年の自民党総裁選挙に再び立候補するのか」と質問したのに対し、岸田氏は「そう受け止めてもらって結構だ。これから先の政治日程がどうなるのか全く予想はつかないが、将来に向けて、総理・総裁を目指すべく努力を続けたい」と述べました。

      石破元幹事長「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない」

      石破元幹事長は、記者団に対し、「厳しい状況の中で、『石破』と書いてもらえたことは、ありがたいことで、真摯(しんし)にお礼を言いたい。いろいろな声が寄せられた総裁選挙であり、すべてを反映させることは難しいが、菅・新総裁には、政治の光があたらない人に、光をあてるような政治を期待したい」と述べました。

      一方、次の総裁選挙への対応については、「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない。新体制がどうなり、何を打ち出すのか。一党員として、自民党が多くの支持を得られるように協力したい。いま言えるのはそれだけだ」と述べました。

      自民党 新しい党役員人事 菅新総裁に一任

      両院議員総会のあと、自民党は、会場のホテル内の別室で、臨時の役員会や総務会を開き、新しい党役員人事を、菅・新総裁に一任することを決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617251000.html

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  75. タレント 岸部四郎さん死去 71歳
    2020年9月15日 14時35分

    グループサウンズ「ザ・タイガース」の元メンバーで、俳優や司会者としても活躍したタレントの岸部四郎さんが先月28日、急性心不全のため亡くなりました。71歳でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618881000.html

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    1. タレント 岸部四郎さん死去 71歳
      2020年9月15日 17時17分

      グループサウンズ「ザ・タイガース」の元メンバーで、俳優や司会者としても活躍したタレントの岸部四郎さんが先月28日、急性心不全のため千葉県内の病院で亡くなりました。71歳でした。

      岸部四郎さんは京都府の出身で、兄の一徳さんがベーシストを務めるバンド「ザ・タイガース」のメンバーとなり、一躍人気者になりました。

      グループが解散したあとは俳優として活躍し、昭和53年には民放のテレビドラマ「西遊記」に沙悟浄の役で出演しました。

      昭和59年からは民放のワイドショー「ルックルックこんにちは」の司会を13年にわたって務めました。

      岸部さんは平成15年に脳出血で倒れ、その後、パーキンソン病などで闘病を続けていて、平成25年に東京ドームで行われた「ザ・タイガース」の復活コンサートに、車いすに乗って参加したのが最後の公の場となりました。

      所属事務所によりますと、岸部さんは先月28日、拡張型心筋症による急性心不全のため千葉県内の病院で亡くなりました。

      所属事務所「全ての方達に感謝」

      岸部四郎さんの所属する事務所は、報道各社にファックスで訃報について発表しました。

      この中で、岸部さんの病状について、「平成15年に脳出血を患い、その後はパーキンソン病や視野狭さくで闘病を続けながらまた復帰をしたいと頑張っておりました」としています。

      そのうえで「ザ・タイガース時代から応援してくださいました、たくさんのファンの皆さま、芸能関係者の皆さま、治療やリハビリに携わってくださいました全ての方達に心から感謝しております。ありがとうございました」とコメントしています。

      事務所によりますと、葬儀は家族のみで済ませたということです。

      西田敏行さん「シローちゃんの沙悟浄、最高だったよ」

      岸部四郎さんが出演していたテレビドラマ「西遊記」で共演した俳優の西田敏行さんは「人生の絶頂とどん底を経験したシローちゃん!現世の旅を終えてパライソに旅立ったんだね。シローちゃんの沙悟浄、最高だったよ。数多(あまた)の役者はいるけれど、あんなチャーミングな沙悟浄を演じられる役者はシローちゃんだけです。あん時の幸せそうなシローちゃんの顔しか思い浮かばないよ。淋しいよ。合掌」とファックスでコメントしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618881000.html

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  76. 過激派「中核派」のトップ 51年ぶりに姿を確認 警視庁
    2020年9月15日 19時05分

    51年ぶりに姿が確認されました。過去にゲリラ事件などを繰り返してきた過激派「中核派」のトップが、今月、東京都内で開かれた集会で演説していたことが分かりました。警視庁が、過去の事件との関わりなどについて情報収集を進めています。

    「中核派」は1963年に結成され、今もおよそ4700人のメンバーが活動しています。

    関係者によりますと今月6日、東京荒川区で開かれた集会に組織のトップの清水丈夫議長(82)が、出席して演説し、警視庁公安部の捜査員も姿を確認したということです。

    この中では組織の方針をめぐる混乱について、みずからの責任だとして「直接皆さんと向き合って討論したい」などと、話したということです。

    捜査関係者によりますと、清水議長は1969年を最後に姿が確認されておらず、組織内での指揮系統もはっきりしない部分が多かったということです。

    警視庁によりますと、中核派は1971年に東京渋谷で派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など100件以上の事件を起こしたとされています。

    中核派の担当者は清水議長について「今後は同志たちと討論し大衆的な労働運動に取り組んでいく」とする一方、「過去の事件については明らかにできない」と話しています。

    警視庁は、今回51年ぶりに姿を現した背景や過去の事件との関わりなどについて情報収集を進めています。

    警察幹部「組織の引き締め図るためか」

    過激派「中核派」のトップが51年ぶりに姿を現した背景について、警察の幹部は「清水議長自身が高齢になっていることもあり、活動方針を再確認し組織の引き締めを図るためだったのではないか」と分析しています。

    そのうえで、中核派について「学生運動が活発だった時代に比べると構成員の高齢化が進み組織も縮小傾向にあるが、若者への勧誘は依然として続けられている。最近は、ゲリラ事件はなくなっている一方、各地でデモ活動を行っており、引き続き動向を注視していきたい」と話しています。

    中核派 100件以上の暴力行為やゲリラ事件

    「中核派」は正式名称を「革命的共産主義者同盟全国委員会」といい、暴力革命による共産主義社会の実現を目指すとして、1963年に結成されました。

    今もおよそ4700人のメンバーがいて、東京江戸川区のビルを拠点に活動を続け、警視庁などは極左暴力集団と位置づけて警戒しています。

    これまでに1971年に東京渋谷で派出所が襲われ、警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など、集団での暴力行為やゲリラ事件を100件以上の事件を起こしたとされ、他の過激派組織との内ゲバでも多数の死者が出ています。

    関係者によりますと、最近は比較的ソフトな路線に転換して労働問題や原発問題にも取り組み、若者の勧誘活動に力を入れているということです。

    一方、メンバーの高齢化が進み方針をめぐって内部で対立抗争も起きているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619301000.html

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  77. 思わぬアクシデントで大量の蒸しパン 販売に市役所も協力 宮崎
    2020年9月15日 21時28分

    宮崎県日向市のパン屋さんが、思わぬアクシデントで大量の蒸しパンを作ってしまいました。何とかすべて販売するため市役所も協力に乗り出しました。

    15日、宮崎県日向市の市役所では、昼休みに蒸しパンが販売され、職員たちが次々に買い求めていました。

    蒸しパンは、日向市の中内由美さんが製造し、ふだんは自分の店舗で、1日に100個余りを販売しています。
    ところが先週、生地に練り込む酵母1週間分を発酵させていたときに1歳の息子、蒼惺くんが機械のコンセントをいたずらで抜いてしまいました。
    中内さんは発酵がうまくいかないと考え、慌てて代わりの仕込みを始めました。

    しかし、最初に発酵させていた分も問題なくできていたため、結果、480個もの蒸しパンが余分にできてしまったということです。

    すべてを店舗で売り切ることはできないと一時は、途方に暮れた中内さんでしたが、知り合いに相談したり、自分で交渉を行ったりして、急きょ日向市役所を含めた4か所で販売できることになったということです。

    中内さんは「息子のいたずらに焦って蒸しパンを作りすぎてしまい大変なことになったと思いました。皆さんのご協力で何とかなりそうで感謝しています」と話していました。

    蒸しパンは、16日と今月18日も日向市内のスーパーなどで販売されるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619471000.html

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    1. 宮崎・日向の蒸しパン店が「息子のいたずら」で急きょ大量生産 市内で出張販売へ
      9/14(月) 11:53配信 みんなの経済新聞ネットワーク

      "中内さんといたずら盛りの1歳8カ月の長男"

       日向市の蒸しパン専門店「もってぃ」(亀崎西、TEL 0982-95-0716)が9月14日から、アクシデントにより急きょ作らざるを得なくなった480個の蒸しパンを市内各所で販売する。(日向経済新聞)

      【写真】110~160円で販売するもってぃの蒸しパン

       同店は店主の中内由美さんが乳製品、卵、油を使わず、天然酵母を使って作る蒸しパンの店。第2子となる1歳8カ月の長男の面倒を見ながら、店を切り盛りする。酵母を発酵させ、生地にするまでに4日という時間が必要なため、先週960個分の仕込みを始め、予備発酵を行っていたところ、2台の機械のコンセントが抜け電源が切れていたことに気付いた。これでは翌週に予定の数のパンが作れなくなると慌てた中内さんは、さらに480個分の発酵を開始。その後、最初に作業していた酵母を見てみるときちんと発酵できていたため、1440個分の大量の酵母を抱えることになった。

       「大量の蒸しパンを作ったところで売れるのか。どうやって売ったらいいか分からない」と頭を抱えた中内さんは日向市産業支援センター「ひむか‐Biz」や知人に相談。地元スーパーや市役所などに掛け合ってもらい、今週金曜まで4カ所で出店できることになった。

       中内さんは「最初は父が電源を切ったのではないかと疑ったりしたが、どうやら長男がいたずらしてコンセントを抜いたよう。いま4歳の娘もこの店で育て、おとなしくて悪さをすることもなかったが、息子は力も強いし、好奇心旺盛。もっと注意しておけばよかったと反省している」と話す。「酵母を無駄にしたくないという思いから相談したところ、いろいろな方が協力してくれ、涙が出るほどうれしかった。1つでもいいので買っていただけたらありがたい」とも。

       出店日時と場所は、14日・18日11時~14時=マルイチ財光寺店(財光寺)、15日・17日12時~13時=日向市役所(本町)、16日11時~11時10分=日向ひとものづくりセンター(日知屋)。まちの駅「とみたか」(富高)、ひむか‐Biz(鶴町)でも委託販売する。 

       店の営業時間は10時~18時(日曜は16時まで)。日向市役所での出店時間は休業。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d298bb1dbc944a54edd174d2bec2e9b616bd7b7c

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    2. 働くお母さん応援ニュース…

      こういうのを「美談」にするのが楽しいのか?

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  78. ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
    2020年9月18日 9時48分

    磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。

    逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら男女あわせて14人です。

    警視庁によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、高齢者など12人から出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

    警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。

    「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

    しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

    警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

    警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

    山口元会長 集まった報道陣からの問いかけには応じず

    山口元会長は18日午前7時半ごろ、警視庁の捜査員に連れられて、東京 文京区の自宅から出てきました。

    グレーのスーツ姿でサングラスをかけていて、ゆっくりとした足取りで捜査車両に乗り込みました。

    集まった報道陣からの問いかけには応じませんでした。

    ジャパンライフとは

    「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

    具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。

    その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。

    しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。

    東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。

    被害額 1人あたりの平均で2800万円

    被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

    また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

    弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

    ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。

    “山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も

    「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。

    埼玉県川越市に住む小松幸男さん(75)は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。

    元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。

    小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。

    ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。

    ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。

    ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。

    “「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”

    被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

    この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

    これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

    また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。

    これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。

    山口元会長 NHKの取材に「答えられない」

    NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。

    その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。

    一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。

    ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html

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    1. 官房長官「桜を見る会」再調査せず ジャパンライフ元会長逮捕
      2020年9月18日 16時33分

      加藤官房長官は、18日午前の記者会見で「警察において、全容の解明に向けた所要の捜査が進められると承知しており、それを見ていく。『ジャパンライフ』については、消費者庁が4回にわたり行政処分を行うなど、悪質商法に対する厳正な対処が行われてきた。制度面でも、消費者庁で消費者被害防止のための実効的な対策を検討している」と述べました。

      そのうえで、記者団が、逮捕された元会長が顧客を勧誘する際に総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を示していたとされることが被害を拡大させたのではないかと指摘したの対し、「『桜を見る会』の特定の個人の参加の有無について、名簿が保存されていない。招待者、推薦元は個人情報であり、回答は控えている」と述べました。

      また、再調査するかどうかについては、「名簿が保存されておらず、文書はもとより、電子ファイルも廃棄済みだ。個々の招待者について今から改めて調べても確たることを申し上げることはできない」と述べ、再調査は行わない考えを示しました。

      また、加藤官房長官は、「ジャパンライフ」の宣伝にみずからの顔写真が使われていたことについて、「私の事務所から、同社に対して厳重な抗議をした」と述べました。

      加藤官房長官は、午後の記者会見で、「ジャパンライフ」の宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと記載されていることについて、「マスコミ関係者から声をかけてもらった会合で、中には経済界の方もいるという程度の場だった。私自身、山口元会長の名前や顔を知っているわけではない。終わったあとに、その場にいたことが確認されたという程度の認識で、具体的にどういう話をしたのか、正直覚えていないのが実態だ。また、会食ではないので、抗議の文書を送ったということだ」と述べました。

      自民 世耕参議院幹事長「安倍前首相の説明 特段必要ない」

      自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「大変、ゆゆしき問題だ。司直の手によってしっかりと実態が解明されることを期待する」と述べました。

      一方、野党側が、逮捕された元会長が、総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を示して顧客を勧誘していたなどとして、再調査を求めていることについては「すでに政府が調査して国会に報告していると認識している。安倍前総理大臣の国会での説明も特段、必要はない」と述べました。

      井上消費者相「法律改正に向けて取り組む」

      「ジャパンライフ」の元会長などが逮捕されたことについて井上消費者担当大臣は、「警察にしっかり捜査をしていただき、さらなる実態解明が進むことを期待したい」と述べました。

      そして、消費者庁の有識者検討会がオーナー商法は法律で原則禁止にすべきとする報告書を取りまとめていることを挙げ、「消費者や国民が不安を感じることがないよう取り組まないといけない。法律改正に向けて報告書に基づいてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

      立民 安住国対委員長「菅首相は再調査を」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「『ジャパンライフ』の商法では、客を勧誘する時に『桜を見る会』の招待状が使われていた。私たち野党は、安倍前総理大臣の推薦枠で招待されたものではなかったかと追及してきている。その招待状が詐欺を生む大きなきっかけになったのであれば政府の責任は非常に大きく、菅総理大臣には再調査をお願いしたい」と述べました。

      公明 斉藤幹事長「桜を見る会に元会長が招待は不適切」

      公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「ジャパンライフについては、昭和40年代からいわゆるマルチ商法との指摘を受けていたと聞いている。山口元会長が『桜を見る会』に招待されていたことは決して適切なことではない」と述べました。

      共産 田村政策委員長「徹底的な真相究明を」

      共産党の田村政策委員長は、記者会見で「被害を拡大した大きな原因は、政治家を最大限利用して信頼できる会社だと思い込ませたやり方だ。1番わかりやすい例が、安倍前総理大臣の在任中の『桜を見る会』に関わる問題であり、政府として徹底的な真相究明が求められている」と述べました。

      そのうえで、田村氏は「安倍前総理大臣も、辞めたから終わりではなく、1議員として答えるべきで、国会などでの説明を求めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624561000.html

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    2. 「ジャパンライフ」詐欺事件 経営破綻の7年前から債務超過に
      2020年9月19日 12時12分

      磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、会社が経営が破綻する7年前から債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は配当を続ける見込みがないことを知りながら顧客の勧誘を繰り返していたとみて調べています。

      健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら14人は2017年、勧誘した50代から80代までの顧客12人から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、19日午前、検察庁に送られました。

      警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。

      会社は資金繰りに行き詰まり、2017年に経営破綻しましたが、その7年前の2010年から債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

      会社は決算を粉飾することで債務超過が発覚しないようにしていたということです。

      「ジャパンライフ」のオーナー商法は当初から事業の実態がなかったとみられていて、警視庁は債務超過に陥った後も配当を続ける見込みがないことを知りながら顧客の勧誘を繰り返していたとみて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626491000.html

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  79. 農家は減収なくてもコロナ給付金受給?/青森県内で指摘の声/証明書類不要、モラル頼みの現状
    9/19(土) 8:22配信 Web東奥

     新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を国が支援する「持続化給付金」。商工業者だけでなく、農林漁業者も対象であることから青森県内農家の関心も高い。一方、農閑期でもともと収入がない月を対象に申請し、新型コロナによる減収の事実がないとみられる農家が受給するケースが指摘されている。審査の際、収入減がコロナの影響であることを証明する書類は不要で、申請は農家のモラル頼みなのが実情だ。

     「8月に入り、周囲の農家が申請したという話を聞くようになった。実際にもらった人もいて、農家の間で口コミで広がっているようだ。もともと収入がない月の書類を提出して給付金をもらえば犯罪になるのではないか」。津軽地方のあるリンゴ農家は農家仲間の行動に戸惑いを見せる。

     相談が寄せられている弘前商工会議所では、7月下旬から申請方法などに関する農家からの照会が急増。8月末までに150件前後の問い合わせがあったという。担当者も「本当にコロナの影響で収入が減っているのか判断できない」と困惑する。

     コメやリンゴなどの農作物は特定の期間に出荷が集中するため、農家は毎月ではなく一定の時期にまとまった収入を得ることが多い。

     しかし持続化給付金の申請では、月ごとの事業収入を確認できない場合、前年の総収入の月平均額より収入が半減している月があれば申請が可能になる。例えば、昨年の収入が360万円の農家の場合、月平均は30万円。農閑期で収入が0円の月と比較すると、制度上は要件を満たし給付金を申請できる。

     県農協中央会の担当者は「『コロナの影響』という要件が曖昧。国も厳しくチェックするべきだが、申請件数が多すぎて現実的には難しいだろう」と指摘。青森農協の雪田徹組合長は「花卉(かき)など本当にコロナの影響で収入が減った農家は給付金を活用するべきだが、そうではない人が『もらい得』になる仕組みに問題がある。農家には常識の範囲内で申請してもらうしかない」と話した。

     持続化給付金制度を担当する中小企業庁は「コロナの影響を受けていなければ不正受給に当たる可能性もある。要件を満たすかどうか適正に判断して活用してほしい」とする。

     弘前大学人文社会科学部の児山正史准教授(行政学)は「急いで救済することを優先したため制度にグレーゾーンができたのだろう。本来の目的からずれた申請でも、規則通りに利用し給付されるのであれば不正受給ではなく、制度に不備がある。農家自身が制度の趣旨を理解し、乱用しないよう呼び掛けるしかないのでは」と指摘した。

     農家によるもともと収入がない月を対象とした給付金の申請は他県でも確認されている。熊本県では、このような事例を「不正受給に当たる」とし、県の出先機関などに注意を呼び掛ける通知を出している。

    ▼持続化給付金 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した中小企業や個人事業主向けの給付金。今年1月以降、前年同月または前年の総収入の月平均と比べ、事業収入が半減している月があれば申請できる。支給額は個人が最大100万円、企業・法人が200万円。経済産業省によると、9月7日までに約329万件、計約4兆3千億円が給付された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf0ba0dee6a2fe5d02db2ed2b5113d2bfcb6d94

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    1. 「持続化給付金」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91

      まさに不正の温床、最初から指摘されていたが、やはり制度設計に落ち度がありまくり。

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  80. 世界の大手銀行が20年近くにわたり資金洗浄関与か ICIJ報告書
    2020年9月22日 17時47分

    世界各国の記者で作る団体は、アメリカの当局の内部文書を分析した結果として、世界の大手銀行が20年近くにわたり巨額の資金洗浄などに利用されていた疑いがあるとする報告書を公表しました。

    これはアメリカに本部を置くICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が20日、アメリカのニュースサイト、バズフィードが入手したアメリカ当局の内部文書を分析した結果として公表したものです。

    内部文書には大手銀行のコンプライアンス部門から資金洗浄や犯罪行為の可能性があると報告された取り引き情報が記載されていて、その額は1999年から2017年までの間に合わせて2兆ドル、日本円で209兆円を超えるということです。

    主な金融機関として、ドイツ銀行や、イギリスのHSBC、それにアメリカのJPモルガン・チェースなどの名前が挙げられていて、ICIJは報告された取り引きのすべてが不正行為の証拠ではないものの、これらの金融機関は当局から警告を受けたあとも取り引きを続け、巨額の資金を動かしていたと指摘しています。

    このうちドイツ銀行はNHKの取材に対し、「ICIJの報告は過去の事例に関するものだ。われわれは現在、金融犯罪や資金洗浄との闘いに巨額の投資をし、管理を強化している」とコメントしています。

    報告書の公表を受けて21日のヨーロッパの株式市場では、ドイツ銀行やHSBCの株価が大幅に値下がりしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629821000.html

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  81. 上場企業の早期・希望退職、募集1万人超す…リーマン・大震災級
    2020/09/23 00:00

     新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した上場企業の早期・希望退職募集が増加している。東京商工リサーチによると、9月14日時点で募集人数はすでに1万人を超えた。年間では、リーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みだ。

     募集した企業の数は昨年1年間の約1・7倍の60社に達した。リーマン後の2010年の85社に迫る勢いだ。年間の募集人数は、昨年の1万1351人を超える可能性が高い。

     募集の理由には変化が見える。19年は、業績は黒字にもかかわらず、将来に向けた構造改革を目的とする企業が多かった。今年は、募集した60社の約7割が通期決算や直近の四半期決算で赤字を計上しており、業績悪化が主な理由だ。

     新型コロナで利用客が減少した航空業界では、日本航空傘下のLCC(格安航空会社)「ジェットスター・ジャパン」が、全てのパイロットと客室乗務員にあたる計600人に対し、希望退職を募っている。国際線は全て運休し、国内線は半数超が減便の状態で、「経営を取り巻く環境が厳しく、固定費の削減を進めている」(同社)という。

     賃貸アパート大手のレオパレス21は6月、1000人規模の希望退職を募り、8月末で1067人が退職。施工不良問題に新型コロナが追い打ちをかけ、全従業員の約6分の1が退職した。想定以上の退職で経理担当社員が不足し、決算公表の時期を延期する事態に陥っている。

     東京商工リサーチは、政府の雇用調整助成金の特例措置が12月末で終了するため、「年末から来年にかけて募集に拍車がかかる恐れもある」としている。第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「雇用が悪化するのはむしろこれからだ。環境が改善するには数年かかるだろう」と指摘している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200922-OYT1T50127/

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    1. 上場企業の早期・希望退職募集、60社1万人超 人員削減、コロナが拍車
      9/15(火) 18:30配信 毎日新聞

       東京商工リサーチは15日、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業が60社に達し、対象人数が1万100人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加し、前年より1カ月早く1万人を超えた。募集企業数は前年の1・7倍で、リーマン・ショックの影響が残る10年の85社に迫る勢いとなっている。

       年間の募集人数が1万人超となるのは2年連続。19年は業績が好調なのにもかかわらず踏み切る「黒字リストラ」が特徴で、実施した35社(計1万1351人)のうち、黒字企業が6割を占めていた。一方、今年に入って募集した60社のうち、21社が新型コロナの影響を理由に挙げた。直近四半期を含む赤字企業は41社で、約7割に達した。

       業種別で最も多かったのはアパレル・繊維製品の9社だった。次いで新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電気機器が8社、自動車などの輸送用機器6社。外出自粛や営業短縮が影響した外食は5社で、6月以降に急増した。対象人数が最も多かった企業は、不動産大手のレオパレス21の1000人。コンビニ大手のファミリーマートは800人募集し、シチズン時計が複数の子会社にまたがり750人、ノーリツは600人募った。19年に比べ大型募集は少なく、300人以下の募集が45社で、中堅企業が目立った。

       集計は4000社近くある上場企業が対象で、14日までの判明分。非公表や非上場の企業を含めれば、実際はさらに多いとみられる。新型コロナの影響は長期化する恐れもあり、人員削減はさらに加速する可能性もある。東京商工リサーチの担当者は「外食やアパレル小売りなど労働集約型の企業では、雇用調整助成金の特例措置期間が終了する年末から来年にかけ、募集に拍車がかかることも懸念される」と指摘している。【矢澤秀範】
      https://news.yahoo.co.jp/articles/96a92c050bdfc8227b08d496f82c201f0aafb0af

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    2. 「雇用調整助成金 業績悪化」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E6%82%AA%E5%8C%96

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  82. 外務省で火災報知器が作動 職員らが一時避難 誤作動か
    2020年9月25日 12時25分

    東京 霞が関の外務省で、25日午前、火災報知器が作動し、職員らが屋外などに一時避難する騒ぎがありました。火災は確認されず、外務省は火災報知器の誤作動ではないかとみて原因を調べています。

    25日午前10時すぎ、東京 千代田区の霞が関にある外務省で、地下1階の火災報知器が作動し、サイレン音とともに、「火災が発生しました。落ち着いて避難してください」などと、建物から避難するよう呼びかける人工音声のアナウンスが省内一斉に流れました。

    3階にある記者クラブでもアナウンスが流れ、外務省の職員が、「これは訓練ではありません」などと記者らに避難を呼びかけました。

    職員や報道関係者らは、1階の出入り口や屋外などに一時的に避難しましたが、まもなく火災は確認されなかったと周知されました。

    外務省は、火災報知器の誤作動ではないかとみて原因を調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634001000.html

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