2021年10月5日

人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー@国連本部

 「賊喊捉賊」っぽくて思わず草藁のニュース…

国連事務総長「恐怖や不安の解消が最大の課題」
2019年1月19日 6時40分 NHKニュース

国連のグテーレス事務総長は、国連本部で年頭の記者会見を開き、「『恐怖』がベストセラーになっている」と述べ、人々がかかえる不安を解消することが各国の政府や国際機関に求められているという考えを示しました。

グテーレス事務総長は18日、記者会見の冒頭、人々の恐怖心を利用するナショナリストとポピュリストが台頭している。『恐怖』という言葉がベストセラーのブランドになり、あらゆる形で人々を引き付けている」と述べて、世界で右傾化の潮流が広がっているという危機感を表しました。

そのうえで「各国政府や国際機関が人々のことを考え、恐怖や不安に対応した解決策を見いだすことが最大の課題だ」と述べ、格差の是正や、医療や教育といった公共サービスの拡充が必要だと強調しました。

また、「社会のあらゆる場面で『価値観の戦い』に取り組む必要がある。とりわけ、ヘイトスピーチや排外主義、それに不寛容との戦いだ」と述べて、現状を放置すれば、人権、開発、平和という国連に課された3つの使命に対する直接の脅威になるという認識を示しました。

そのうえで、グテーレス事務総長は、世界中のヘイトスピーチやヘイトクライムに対処する特別作業チームを作って、各国の政府や市民社会と連携して防止に努めていく計画を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783491000.html



「人々の恐怖心を利用する」と「恐怖や不安に対応した解決策を見いだす」は表裏一体になってんだな。せっせと我田引水漁夫の利便乗仕事をつくる「開発」も、それによって甘い汁を吸う特定癒着産業のヒトビトの「権利」(利権)も、恐怖や不安に陥れる脅威から世界の「平和」を守るさもさもな正義の味方のポーズも、三位一体のミッションなのだろう。




(書きかけ)




「自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術」



(№378 2019年1月20日)

199 件のコメント:

  1. 村中璃子 RIKO MURANAKA
    ‏@rikomrnk

    これは衝撃的。

    WHOが「反ワクチン運動家(anti-vaxxers)」を2019年の世界の公衆衛生上の脅威の1位に指名。

    日本は政府もメディアも反ワクチン運動家の言いなりの「反子宮頸がんワクチン国家」として国連機関から指名手配されたに等しい。

    https://twitter.com/rikomrnk/status/1086680800664453123

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    1. 村中璃子 RIKO MURANAKA
      ‏@rikomrnk

      WHOが2019年の国際保健上最大の脅威に「反ワクチン運動」。重点項目は「子宮頸がんワクチン」

      日本への痛烈なメッセージですね。

      子宮頸がんワクチンは怖いと思っている方も、ぜひこの記事と記事に貼ってあるリンクの記事を読んでください。

      https://note.mu/rikomuranaka/n/n6ba0ceae0450 …

      https://twitter.com/rikomrnk/status/1086705743859011585

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    2. 景季
      @genjinosue76
      https://twitter.com/genjinosue76/status/1086822607100424193

      返信先: @rikomrnkさん
      反子宮頸がんワクチンがテロ行為並みと言いたい趣旨は分かりますが、日本政府も~のくだりは原文にもソースにもありません。

      村中璃子氏の私見(反ワクチン憎し)だと思います。
      私はワクチン推進派ですが味噌も○も一緒は良くないですよ。

      12:07 - 2019年1月20日
      ---------------

      事実を歪曲して必死の牽強付会。
      これでは、ワクチン接種しよう..と思ってる人も逃げ出しちゃいそう..(笑)。

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  2. こういう鵜呑み狼少年少女の存在が衝撃的だ(笑)。

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  3. 社会貢献「SDGS債」…日証協、名称を統一
    2019年1月20日5時0分

     日本証券業協会が、環境保護や社会的な格差の是正に取り組む企業に投資する債券について、名前を「SDGsエスディージーズ債」に統一する方針を固めた。グリーンボンドやソーシャルボンドなど、似たような名前が乱立しており、整理して投資家にわかりやすくし、資金を呼び込む。

    投資拡大後押し
     SDGs※とは、「持続可能な開発目標」の英語の頭文字を取ったもので、国連が2015年に社会全体の目標として採択した。貧困の撲滅や、質が高い教育の確保など、30年までに実現すべき項目を盛り込んでいる。

     企業や団体、国際機関などは、債券を発行して資金調達を行う際、事業の社会貢献を明確にするため名称をつける。環境保護につながる投資先に絞る「グリーンボンド(債券)」、奨学金といった教育の格差をなくすことなどに使う「ソーシャルボンド」、水質保全に振り向ける「ウォーターボンド」などがある。

     日証協はSDGsを後押しする事業に関連した債券は、統一してSDGs債との名称を用いるよう証券会社に促す。証券会社の販売員向けに手引を作り、投資家に正しい知識を持ってもらうことも期待する。

     環境・社会・企業統治に配慮している企業を選んで投資する「ESG投資」が着実に拡大している。年金基金や保険会社など機関投資家にも、社会貢献につながる投資はニーズが強い。SDGs債もESG投資を支えるものとなる。

     国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、SDGsを達成するためには、毎年約5兆~7兆ドル(約550兆~760兆円)の投資が必要だ。特に、発展途上国では約2・5兆ドルが不足すると推計されている。

     ※SDGs=Sustainable Development Goals

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYTPT50467

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  4. 米国で予防接種を受けていない子どもの数が4倍に急増、世界保健機構が警告
    1/19(土) 12:10配信 Rolling Stone Japan

    世界保健機構(WHO)は、世界の健康を脅かす恐れがあるとして、2019年の監視および対策すべき対象の10項目の1つに、ワクチン反対派の人々を挙げた。

    WHOはWEBサイトで、ワクチン接種を躊躇する動きは「ワクチンによって病気を予防するという予防接種の進歩を逆行させる恐れがある」と発言。WHOによれば、ワクチンのおかげで年間200~300万人の命が助かっているが、世界の予防接種率が向上すれば、さらに150万人の命が救えるという。

    WHOは反ワクチン派がもたらす危険性のひとつとして、世界ではしかの発症件数が30パーセント増加している点を指摘。はしかの発症がすべてワクチン未接種によるものだとは結論づけていないが、はしかがほぼ絶滅したいくつかの国々でも再び感染が広がっているという。

    「人々がワクチンを拒む理由は様々です。WHOのワクチンに関するアドバイザリーグループでは、ワクチンに消極的な主な理由として、受診者の過信や予防接種が受けにくい環境、ワクチンに対する信用度の欠落を挙げています」とWHO。「予防接種の受診を決める上で、健康医療従事者、特に地元のヘルスワーカーは信頼できる助言者として影響力を持っています。彼らを支援し、ワクチンに関する確かな情報を提供していかなくてはなりません」

    昨年10月、疾病管理センターが発表した報告書によると、アメリカで予防接種を受けていない幼児の数は2001年から2015年までの間に4倍に急増。これにより、アメリカでもこの数年はしかが急激に蔓延し、2018年には100人に1人が感染する事態となったと、USA Today紙は報じている。

    研究によれば、保険に加入していない、あるいはメディケイド(低所得者向けの医療保険制度)を受給している子どものほうが予防接種を受けない傾向にあることが分かっている。両親が自閉症とワクチンの因果関係を懸念しているために予防接種を受けていない子供も相当数にのぼるという。ただし疾病管理センターでは、自閉症とワクチンの間に関連性はないとしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00029825-rolling-int

    https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post.html?showComment=1547981571025#c7586543828487084032

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  5. 「暗殺の恐れ」遠征を回避…米NBAトルコ人選手 エルドアン政権を批判
    2019年1月20日5時0分

     【ニューヨーク=橋本潤也】米プロバスケットボール協会(NBA)のニューヨーク・ニックスに所属するトルコ人、エネス・カンター選手(26)=写真、ロイター=が、「(トルコ政府による)拘束や暗殺の恐れがある」と訴えてチームのロンドン遠征に同行せず、話題を呼んでいる。

     カンター選手は、米国在住の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師の支持者。エルドアン政権は、ギュレン師を2016年のクーデター未遂事件の黒幕と断定し、引き渡しを米国に求めている。トルコメディアは、トルコ検察当局がカンター選手をテロ関連容疑で国際手配し、トルコへの送還を求める方針だと報じている。

     カンター選手は遠征試合が行われた17日に米CNNテレビに出演し、「トルコ政府は批判者を追い詰めて捕らえるので有名」と語り、政権に批判的な報道機関を弾圧してきたエルドアン政権を強権的だと非難した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190120-118-OYTPT50116

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    1. NBAトルコ人選手「拘束や暗殺ある」遠征拒否
      2019年1月19日21時47分

       【ニューヨーク=橋本潤也】米プロバスケットボール協会(NBA)のニューヨーク・ニックスに所属するトルコ人、エネス・カンター選手(26)が、「(トルコ政府による)拘束や暗殺の恐れがある」と訴えてチームのロンドン遠征に同行せず、話題を呼んでいる。

       カンター選手は、米国在住の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師の支持者。エルドアン政権は、ギュレン師を2016年のクーデター未遂事件の黒幕と断定し、引き渡しを米国に求めている。トルコメディアは、トルコ検察当局がカンター選手をテロ関連容疑で国際手配し、トルコへの送還を求める方針だと報じている。

       カンター選手は遠征試合が行われた17日に米CNNテレビに出演し、「トルコ政府は批判者を追い詰めて捕らえるので有名」と語り、政権に批判的な報道機関を弾圧してきたエルドアン政権を強権的だと非難した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYT1T50086

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  6. 国連で働く3人に1人がセクハラ被害
    2019年1月17日 9時20分

    国連機関で働く3人に1人が職場でセクハラ被害に遭っていたことが、国連の調査で明らかになり、グテーレス事務総長はセクハラに厳しく対処していく方針を示しました。

    国連は去年11月、世界の国連機関で働く職員や学生のインターンなどを対象に、初めてセクハラに関する調査をパソコンなどを使ったオンラインで行い、全体のおよそ17%に当たる3万364人から回答を得ました。

    その結果、国連で働く3人に1人が過去2年の間、職場でセクハラの被害に遭っていたことが明らかになりました。

    被害の内訳は「性的な話や冗談を言われた」が21.7%で最も多く、次いで「容姿や体に関する話をされた」が14.2%となっているほか、体に触れられて不快に感じたと答えた人が10.1%に上りました。

    またセクハラの加害者の3分の2が男性で、加害者全体の25%が管理職だったということです。

    調査結果を受けて国連のグテーレス事務総長は職員らに書簡を送り、「あぜんとする調査結果だ」と驚きをあらわにしたうえで「国連は平等や尊厳、人権を基礎として組織されている。われわれは高い基準を定めなければならない」と呼びかけ、セクハラに厳しく対処していく方針を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780681000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_2.html?showComment=1547688956753#c2166435386621670171

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    1. 国連職員の3人に1人、セクハラ被害…内部調査
      2019年1月21日12時47分

       【ニューヨーク=橋本潤也】国連職員の3人に1人が過去2年間でセクハラ被害を受けたと訴えていることが、国連による内部調査の結果でわかった。人権尊重や男女平等の重要性を普段から提唱している国連だけに、グテレス事務総長は職員に「模範を示さなければならない」と呼びかけている。

       調査は昨年11月、国連の31機関を対象にオンラインで行われ、3万364人が回答した。回答率は17%だった。15日公表された調査結果によると、セクハラ被害を受けたと回答したのは33%だった。セクハラの内容としては、性的な話や冗談(21・7%)、容姿や体形に関する不快な発言(14・2%)などが多かった。加害者は3人に2人が男性で、相手の階級は、同僚が51・4%、管理者が24・3%、幹部が12%だった。

       国連がセクハラの実態について、関係機関を含めて大規模に調査したのは初めてという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50036

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    2. 国連職員33% セクハラ被害…アンケートに回答
      2019年1月21日15時0分

       【ニューヨーク=橋本潤也】国連職員の3人に1人が過去2年間でセクハラ被害を受けたと訴えていることが、国連による内部調査の結果でわかった。人権尊重や男女平等の重要性を普段から提唱している国連だけに、グテレス事務総長は職員に「模範を示さなければならない」と呼びかけている。

       調査は昨年11月、国連の31機関を対象にオンラインで行われ、3万364人が回答した。回答率は17%だった。15日公表された調査結果によると、セクハラ被害を受けたと回答したのは33%だった。セクハラの内容としては、性的な話や冗談(21・7%)、容姿や体形に関する不快な発言(14・2%)などが多かった。加害者は3人に2人が男性で、相手の階級は、同僚が51・4%、管理者が24・3%、幹部が12%だった。

       国連がセクハラの実態について、関係機関を含めて大規模に調査したのは初めてという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50262

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    3. ハラスメントだなんていわないで、長いものにまかれたものが出世するシステムになってんじゃないのかなあ…

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    4. セクハラだパワハラだなんていってるやつはたぶん、上司あしらいがとても下手なんではないのかと思ってみたり。

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  7. 国連人口基金 資金不足で支援呼びかけ
    2019年1月24日 10時00分

    アメリカのトランプ政権が資金を引き揚げた国連機関の1つ、国連人口基金のトップが、ことし、緊急の人道支援で1億ドル以上必要だとして、国際社会に資金提供を呼びかけました。

    UNFPA=国連人口基金は、途上国での家族計画や母子保健の支援を通じて人口問題に取り組む国連の専門機関で、23日、国連本部で会合を開きました。

    この中でカネム事務局長は、「資金を拠出してくれる国の数が減少している。ことしはより多くの国から資金の拠出をお願いしたい」と述べて、ことし1年間に医療や食料などの緊急援助で1億3000万ドルが必要だとして国際社会に支援を呼びかけました。

    これに対して日本の川村泰久国連次席大使は、ことしは日本が、G20サミットやTICAD=アフリカ開発会議を主催すると説明したうえで、「誰もが保健医療サービスを受けられる制度の普及を通じて基金の支援に関与していく」と応じました。

    国連人口基金の予算をめぐっては、大口の資金拠出国だったアメリカがトランプ政権の発足後のおととし4月、3250万ドルの拠出をやめたことで資金不足になっています。

    アメリカはさらに、パレスチナ難民を支援する国連機関に対しても去年1月から拠出を凍結したことから、難民への食料の配給を削減する事態に陥っていて、トランプ政権の政策が国連の活動に影響を及ぼし続けています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789091000.html

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  8. 国際リベラルの巣窟は、この際、徹底的に干しあげたほうがよろしい。

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  9. 政府機関閉鎖長引けば経済成長率ゼロの可能性も 米高官指摘
    2019年1月24日 9時39分

    アメリカのトランプ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会のハセット委員長は、政府機関の一部閉鎖が長引けば、ことし初めの経済成長率がゼロになる可能性もあるとして、景気の先行きに警戒感を示しました。

    アメリカでは、政府機関の一部閉鎖が1か月以上続いて、自宅待機を命じられたり無給で働いたりしている政府の職員はおよそ80万人に上り、これまで好調だった消費の動向などに対して懸念の声が出ています。

    こうした中、経済諮問委員会のハセット委員長は23日、CNNテレビのインタビューで、閉鎖が3月まで続いた場合、ことし初めの3か月間のGDP=国内総生産の成長率が、「ゼロになる可能性もある」と述べて、景気の先行きに警戒感を示しました。

    ただ、ハセット委員長は、アメリカ経済は閉鎖が解除されれば、再び拡大するとして、マイナス成長に陥る可能性はないという見方を示しました。

    アメリカのGDP=国内総生産をめぐっては、政府機関の一部閉鎖の影響で、来週30日の発表が延期になる可能性が出ていて、先行きへの不透明感が強まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789101000.html

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    1. 「政府」は必要最低限あればよい、の証明のようなもの。

      経済活動にかんしていえば、無用の長物でしかない。

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  10. 温暖化が平和や安定脅かす 国連安保理で対策求める意見相次ぐ
    2019年1月26日 13時28分

    国連の安全保障理事会で、地球温暖化の影響を議論する公開討論会が開かれ、多くの国や機関から温暖化は平和や安定を脅かしているとして、対策が必要だと訴える意見が相次ぎました。

    国連安保理で25日に開かれた討論会には、およそ70か国と国際機関の代表が出席しました。冒頭、国連のディカルロ事務次長は、アフリカのマリやソマリアなどを例に挙げ、干ばつによる食糧不足が人々の対立を生み、紛争にまで発展していると指摘し、地球温暖化がもたらす異常気象が平和と安定を脅かしているという危機感を示しました。

    これに応じて、WMO=世界気象機関のカバト主任は「安保理に地球温暖化の影響に関する最新情報を提供する枠組みを構築したい」と提案したほか、ドイツやポーランドなど多くの国の代表からも、平和と安全を守るためにも温暖化を食い止める対策が必要だと訴える意見が相次ぎました。

    一方、地球温暖化対策の国際的な枠組みから離脱することを表明しているアメリカの代表は、温暖化対策に言及せず、国際社会との問題意識の違いが浮き彫りになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792261000.html

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  11. 去年の世界平均気温 観測史上4番目の暑さ 温暖化傾向続く
    2019年2月7日 6時59分

    去年の世界の平均気温は観測史上4番目の高さだったとアメリカの政府機関が発表しました。上位5位までを去年までの5年間が占めていて、地球温暖化に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。

    アメリカのNOAA=海洋大気局とNASA=航空宇宙局は6日、去年、世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表しました。

    それによりますと、去年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀を通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で4番目の暑さとなりました。

    これまでで最も暑かったのは2016年で、上位5位までを2014年から去年までの5年間が占め、温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示されました。

    また、極端な気象現象による自然災害も相次ぎ、アメリカだけでも南部のハリケーンや西部カリフォルニア州の山火事など被害額が10億ドル、日本円にして1100億円を超える災害が14にのぼったということです。

    トランプ大統領は「温暖化を信じない」と述べるなど対策に否定的ですが、データをまとめた研究者は「温暖化が起きていることは疑いようがない。これまでにない量の雨が降るなど、地域レベルで影響が出ている」と述べ、警鐘を鳴らしています。

    また、例年、気温のデータは1月に発表されますが、政府機関が1か月余り閉鎖した影響で今月にずれこみ、思わぬ形で政治の影響を受けることになりました。

    国連「温暖化対策 世界規模で加速を」

    国連の報道官は記者会見でグテーレス事務総長の声明を読み上げ、「年間の平均気温が上がり続ける傾向を変えるには地球温暖化対策を世界規模で加速させなければならない」として、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2010年と比べて45%削減する必要があると強調しています。

    そのうえで声明は「事務総長はことし9月23日に地球温暖化対策サミットを主催する。そのねらいはパリ協定の目標達成に向けた国際社会の政治的な意志を高め、気温の上昇を抑えるための具体的な行動を促すことだ」としています。

    国連が、温暖化のデータの発表に合わせて半年以上先となるサミットについて具体的に説明したのは地球温暖化対策が思うように進んでいないことに対するグテーレス事務総長の強い危機感の表れとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806631000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1549517984275#c1163350537994018294

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  12. 海洋汚染や生態系破壊が継続
    国連の目標「達成困難」

    2019/2/9 18:19
    ©一般社団法人共同通信社

    巨大なごみの山の中で、売れる物をあさる貧しい人々。多くの発展途上国では環境破壊と貧困が共に深刻だ=2018年8月、ザンビア・カブウェ近郊(共同)

     地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境劣化に歯止めがかからず、このままでは国連の持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の目標の達成がおぼつかないと評価した報告書を国連がまとめたことが9日、明らかになった。

     「良好な地球環境が経済的繁栄や人間の健康と幸福の基盤である」と指摘、政策を抜本的に転換し、あらゆる面で環境配慮を徹底するよう各国に求めている。各国の環境相らが参加して3月、ナイロビで開く第4回国連環境総会で発表する。

     国連がまとめたのは「地球環境概況第6次報告書」。
    https://this.kiji.is/466886821663245409

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  13. あなたもスマホ難聴になるかも WHOが警告
    2019年2月17日 21時11分

    国連は、スマートフォンなどで大音量で音楽を聴くことによって、世界の若者のおよそ11億人が難聴になるおそれがあると警告し、安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

    WHO=世界保健機関は、世界の12歳から35歳までの若者のうち、ほぼ半数に当たるおよそ11億人が、長時間、大きな音に過剰にさらされ、難聴になるおそれがあると警告していて、その原因として、スマートフォンや携帯音楽プレーヤーの普及で、イヤホンやヘッドホンを使って大音量で音楽を聴く人が増えたことや、クラブやバーで大きな音に接していることなどを指摘しています。

    このため、WHOは来月3日の「国際耳の日」を前に、ITU=国際電気通信連合と合同で安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

    全スマホや音楽プレーヤーに音量制限機能求める

    それによりますと、1週間の安全な音の大きさの目安は、地下鉄の車内に相当する80デシベルで40時間までとしています。

    そのうえで、安全な音量で音楽を楽しむために、すべてのスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに音量を制限する機能や、一定期間内にどれくらいの音を聴いたのか表示する機能を備えるよう求めています。

    WHO「一度失った聴力は戻らない」

    WHOのテドロス・アダノム事務局長は「一度失った聴力は戻らないということを理解しなければならない。この指針は若者を守るのに大いに役立つだろう」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818381000.html

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    1. 「難聴」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%9B%A3%E8%81%B4

      イヤホンなんかと関係なく、老化で普通に難聴になる。

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    2. 難聴リスク、若者11億人に…大音量で音楽影響
      2019.2.18

       世界保健機関(WHO)と国際電気通信連合(ITU)は、世界の若者の2人に1人が難聴になるリスクがあると発表した。スマートフォンで大音量の音楽を聴くことなどが影響している。両組織は、聴覚の安全を保つため、音楽端末の製造やその利用に関する国際基準も公表した。

       12日の発表によると、大人の場合、聴覚を安全に保つ限度として、救急車のサイレンと同程度の80デシベルの音を聴くことを1週間に40時間以内に抑えるなどと定めた。

       WHOは、聴覚に関する28の研究結果から、世界の12~35歳のおよそ半数の約11億人が、スマートフォンなどを利用し、限度以上の音量で音楽を聴いていると推計した。

       国際基準は、保護者の裁量で音量を制限できる機能を搭載することなどを推奨している。

       (ジュネーブ支局 杉野謙太郎)
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20190218-OYT1T50216/

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  14. 米科学者のW・ブロッカー氏死去 「地球温暖化」広める
    2/19(火) 12:53配信 共同通信

    米科学者ウォーレス・ブロッカー氏=2008年11月、ローマ(AP=共同)

     ウォーレス・ブロッカー氏(米科学者)AP通信によると18日、ニューヨークの病院で死去、87歳。数カ月前から体調を崩していた。

     中西部シカゴ生まれ。長年、教授を務めるなどコロンビア大を拠点に気候変動を研究した。大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が上昇すれば気候が温暖になることを75年に指摘し「地球温暖化」という言葉が広く使われるきっかけとなった。(ニューヨーク共同)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000073-kyodonews-soci

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    1. ウォーレス・ブロッカー氏死去 「地球温暖化」広める
      2019年02月20日

       ウォーレス・ブロッカー氏 87歳(米国の地球物理学者)AP通信によると、ニューヨークの病院で18日死去。シカゴ生まれ。米コロンビア大で気候変動に関する研究を長年続け、1975年に大気中の二酸化炭素が増えると地球の気温が上昇することを指摘した。
       その後、温暖化対策に向けた議論が各国で活発になり、「地球温暖化」という言葉を世界に広めた科学者として知られていた。(ワシントン支局、写真はAP)
       
       写真=ウォーレス・ブロッカー氏
      https://www.yomiuri.co.jp/article-search/detail/20190220J1TYMAJ1400120/

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    2. 自分の理論に大勢の人が賛同してくれてさぞや嬉しかったことでしょう…

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  15. 世界の医療費、830兆円
    16年、GDPの1割相当

    2019/2/21 09:152/21 09:21updated
    ©一般社団法人共同通信社

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は20日、2016年の世界の医療費は約7兆5千億ドル(約830兆円)に上り、各国の国内総生産(GDP)総額の約10%に当たると発表した。医療費は各国で増加し続けており、WHOは「全ての国は、まず費用対効果の高い基礎的な保健医療を優先すべきだ」と強調した。

     また医療・保健分野で労働力の需要が急速に高まっており、ほとんど全ての国で人手不足が見られると指摘した。

     WHOによると、各国の医療費のうち政府支出は平均51%で、35%以上が個人の自己負担になっており、1億人が極端な貧困に陥る結果を招いているとした。
    https://this.kiji.is/471108263923713121

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  16. ”未来のための金曜日”16歳少女がEUの会議で温暖化対策訴え
    2019年2月22日 4時37分

    スウェーデンの16歳の少女が、毎週金曜日に学校を休んで地球温暖化対策を呼びかける活動を始めたのをきっかけに世界各地に活動の輪が広がっています。その少女が、21日、EU=ヨーロッパ連合の会議で演説し、「温暖化の問題を解決するまで活動をやめない」と決意を語りました。

    スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん16歳は、去年8月から毎週金曜日に学校を休んで首都ストックホルムの議会の前で座り込み、地球温暖化対策を呼びかける活動を1人で始めました。

    この活動は、「未来のための金曜日」と呼ばれ、世界各地に広がっていて、トゥーンベリさんは、21日、ベルギーのブリュッセルで開かれたEUの会議で演説しました。

    この中でトゥーンベリさんは、「私たちは、今、起きている気候変動に注目すべきだ。そうしないと、これまでに築き上げてきたものが台なしになってしまう」と述べ、温暖化対策の必要性を訴えました。

    さらに、「『大切な勉強の時間をむだにしている』と言われるかもしれないが、政治家たちはこの数十年間を何もせずにむだにしてきた。私たちは、温暖化の問題を解決するまで活動をやめない」と決意を語りました。

    これに対し、EUのユンケル委員長は、「若い人たちが行動を起こし、政治家に課題を投げかけたことを歓迎する」と述べ、対策に取り組む考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823631000.html

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    1. 高校生や大学生が温暖化対策の必要性を訴え
      2019年2月22日 20時23分

      スウェーデンの少女が毎週金曜日に学校を休んで地球温暖化対策を呼びかける活動を始めたのをきっかけに、世界各地で同じような活動が広がりを見せる中、都内でも高校生や大学生が、国際社会に温暖化対策の必要性を訴えました。

      この活動は、スウェーデンの16歳の少女が去年8月から首都ストックホルムの議会の前で座り込み、地球温暖化対策を呼びかけているもので、今では世界各地に広がり、毎週金曜日に行われていることから「未来のための金曜日」と呼ばれています。

      日本からも声をあげようと、大学3年生の小出愛菜さんがSNSで参加を呼びかけ、22日、東京 千代田区の国会議事堂前に高校生や大学生などおよそ20人が集まりました。

      参加者は「地球に住み続けたい」とか「いま行動を」などと書かれたプラカードを手に次々と演説を行い、このうち大学1年の女子学生は「私たちの将来は危機にさらされている。日本だからこそできることはあるはず」と訴えていました。

      また、学校の休みを利用して参加したという高校2年の男子生徒は「自分たちの子どもの世代には手遅れかもしれない」と話し、自分たちの世代がもっと関心を持つべきだと訴えていました。活動を呼びかけた小出さんは「今後も活動を続けて、より多くの人に環境問題を考えてもらい、世界の対策を後押ししたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824971000.html

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    2. 温暖化阻止訴える少女 パリのデモ参加「子どもたちは抗議を」
      2019年2月23日 7時20分

      毎週金曜日に学校を休んで地球温暖化対策を呼びかける活動を始めたスウェーデンの少女が、フランスで行われたデモに参加し、来月15日に世界各地で予定されている抗議活動に参加するよう呼びかけました。

      北欧スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん(16)は、去年8月、学校を休んで首都ストックホルムの議会の前で座り込み、地球温暖化対策を呼びかける活動を始めました。

      その様子をSNSで発信すると世界中の若者の共感を呼び、ツイッターのフォロワーが20万人を超え、同じような活動がヨーロッパなど世界中に広がっています。

      こうした中、トゥーンベリさんは22日、フランスの首都パリで行われたデモに参加し、およそ1000人の若者たちとともに「連帯して温暖化対策を進めよう」などと訴えました。

      来月15日には、フランスやアメリカ、日本など世界各地でデモが行われる予定で、トゥーンベリさんは、このデモをこれまで温暖化対策に取り組んでこなかった政治家など、大人たちへの抗議活動と位置づけ、「地球温暖化対策を呼びかけるストライキに、たくさんの子どもたちに参加してほしい」と呼びかけました。

      学校の昼休みを利用して参加した16歳の少年は、「大勢で集まって声を上げれば、政府だって動かすことができると思う」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825341000.html

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  17. 子供だましでやってるうちはよいが…

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  18. 海面上昇で国土の一部“かさ上げ”検討 マーシャル諸島
    2019年2月24日 15時46分

    地球温暖化に伴う海面の上昇で、世界各地の島しょ国が水没の危機を訴える中、太平洋のマーシャル諸島共和国のハイネ大統領は、国土の一部をかさ上げする大規模な計画を検討していると明らかにしました。

    1000以上の島々からなる太平洋のマーシャル諸島は、およそ180平方キロメートルの国土に5万3000人余りが暮らしています。

    国土のほとんどは海抜2メートル以下で、地球温暖化によって海面の上昇が続く中、政府は国連などに対し、このままでは国が水没するおそれがあると訴えています。

    この問題について、ヒルダ・ハイネ大統領は22日、地元紙のインタビューに対し、国土の一部をかさ上げする大規模な計画を検討していると明らかにし「大変な仕事だが、やり遂げなければならない。これは私たちの国家や国民、文化の存続に関わる問題で、一致団結しなければならない」と強調しました。

    報道によりますと、かさ上げの方法など具体的な内容はまだ明らかになっていないということですが、ことし中には政府としての計画を策定するとしています。

    海面上昇の問題をめぐっては、インド洋の島国モルディブも、水没のおそれがあるとして13万人が暮らせる人工の島を2023年までに完成させる予定で、マーシャル諸島も参考にしたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826431000.html

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    1. 「海面上昇」じゃなくて「地盤沈下」じゃないのかなあ…

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  19. 独高校生、温暖化対策要求デモ
    欧州各地に拡大

    2019/3/2 09:18
    ©一般社団法人共同通信社

    地球温暖化対策を求める高校生らのデモに参加するトゥンベリさん(前列右から3人目の帽子の少女)=1日、ドイツ北部ハンブルク(AP=共同)

     【ベルリン共同】ドイツ北部ハンブルクで1日、約3千人の高校生らが政府や議会に早急な地球温暖化対策を求めるデモを行った。母国スウェーデンで人々に行動を呼び掛け、欧州の若者に影響を与える少女グレタ・トゥンベリさん(16)も参加した。

     トゥンベリさんは昨年夏から週1回、学校の授業に参加せず、スウェーデン議会前で座り込みを続けている。国際会議でも発言し、影響は各地に波及。今月15日には世界約40カ国で最大規模のデモが予定されているという。

     ハンブルクでは、高校生らが「若い世代のために温暖化を防いで」「気温上昇を許すな」などと書かれたプラカードを手に行進した。
    https://this.kiji.is/474370148729275489

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  20. WHO、難聴防ぐアプリ開発
    スマホで聴覚診断

    2019/3/2 06:15
    ©一般社団法人共同通信社

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は1日、難聴になるのを防ぐため、自分の聴覚を診断できるスマートフォンなど向け無料アプリ「hearWHO」を開発し、運用を始めたと発表した。世界では聴覚障害に苦しむ人が増加傾向にあり、予防のための早期診断に役立ててほしいとしている。3月3日の「耳の日」を前にした企画。

     WHOは2月、携帯音楽機器で長時間、大音量の音楽を聴き続けると聴覚障害になる恐れがあるとして、音量制限機能などの搭載を求める国際基準を発表した。

     WHOによると、世界で聴覚障害のある人は約4億6600万人。2050年には9億人に達するとの試算もある。
    https://this.kiji.is/474324617881125985

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  21. WWF監視員が拷問か
    アフリカの密猟者、独調査

    2019/3/7 00:17
    ©一般社団法人共同通信社

     【ベルリン共同】世界自然保護基金(WWF、本部スイス)が訓練し、給与を払う密猟監視員らがアフリカやアジアで密猟容疑者を拷問した疑惑が浮上し、WWFのプロジェクトを支援するドイツ環境省が調査に乗り出すと明らかにした。DPA通信が6日、報じた。暴行され、死亡したケースもあったという。

     米ニュースサイト「バズフィード」は4日、過去数年にわたって監視員が拷問を行ってきたと報じた。拷問を受けたのは地元住民とみられる。アフリカ・カメルーンの国立公園近くでは2012年、複数の監視員が拘束した男性を殴っていたと米国の研究者が証言。
    https://this.kiji.is/476046177764590689

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    1. 【ネパール】世界自然保護基金WWFは人々を虐待し殺害した人々を保護している【オピニオン】
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551876888/

      「WWF」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/WWF

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  22. 大気汚染による死者数は喫煙上回る 独研究グループ発表
    2019年3月13日 4時59分

    ドイツの研究グループが大気汚染が原因の死者数が、年間およそ900万人にのぼるとする研究結果を発表し、たばこが原因の死者数を上回るとして、汚染物質を排出する化石燃料の使用を抑える必要性を訴えています。

    ドイツのマックスプランク研究所などの研究グループは12日、PM2.5などの大気汚染物質が原因と見られる呼吸器や循環器の病気で死亡した人の数が2015年の1年間で世界でおよそ880万人にのぼったと発表しました。

    今回の研究は、地域ごとにPM2.5などの有害物質にさらされる値を算出したうえで、各地域で呼吸器や循環器などに関連する病気で死亡した人の数をあてはめる新たな手法で推計したということです。

    一方、WHO=世界保健機関によりますと、たばこが原因で死亡する人は年間およそ700万人と推定されていて、今回の研究結果は、大気汚染が喫煙や受動喫煙による死者を上回るとしています。

    研究にあたったヨス・レリーフェルト研究員は、「大気汚染の最大の原因は化石燃料の過度な使用にあり、再生可能エネルギーに切り替えることで、ヨーロッパの大気汚染が原因の死亡率を最大55%引き下げることができる」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846071000.html

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    1. インチキな話を組み合わせると、あら不思議、なんとなくもっともらしい話になるの図(笑)。

      来る来る終末がやって来るにとりつかれたヒトビトの見る世界はいつもそんな感じ…

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  23. 女性の自立や政治参加を 各国の女性リーダーが訴え 国連
    2019年3月13日 11時28分

    国連で女性の地位向上を目指す国際会議が開かれ、出席した女性の大統領や副大統領らが女性の自立や政治参加の重要性を訴えました。

    アメリカ ニューヨークの国連本部では、各国の政府代表やNGOなどが集まって、女性の地位向上に向けた方策を話し合う「女性の地位委員会」が開かれていて、12日は女性の政治進出をテーマに討論が行われました。

    国連のグテーレス事務総長が「すべての国連機関で職員の男女の割合を同じにしようと取り組んでいるが抵抗が強い」と指摘すると、国連の歴史で4人目の女性議長であるエスピノサ国連総会議長が「この議論を通じて、その流れを押し戻すきっかけにしよう」と応じました。

    このあと6か国の女性の大統領や副大統領らが出席して討論が行われ、ネパールのバンダリ大統領は貧しい村で生まれたみずからの境遇に触れ、教育や食料、医療など、公共サービスの充実が女性の自立の基礎になると指摘しました。

    また南米コロンビアのラミレス副大統領は、すべての都市に女性の権利を擁護するための組織を設け、女性の社会進出を支える体制をつくったことを紹介するなど、女性リーダーたちは女性の自立や政治参加の重要性を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846431000.html

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    1. 森羅万象にほんらい男も女もないのだが、こと人間の社会となると、男と女の関係というものが一大関心事となるらしい。そしてそこで「女」を武器にする一大イベントを仕掛けられるようにお膳立てしたがる連中が、ここぞとばかりにデカい顔できるらしい。

      なんか卑しさをしか感じない。オスメスの関係というのはぶっちゃけ交尾以外必要のないものだ。

      普通はそんなことを意識しないで日常生活を送っているではないか。

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    2. もしハラスメント等の問題があるのならば、目の前の具体的なやつと個別に直接戦っていくしかない。

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  24. グリーンピースなど 仏政府に温暖化対策強化求め提訴
    2019年3月15日 7時31分

    グリーンピースなど国際的な環境NGOを含む4つのNGOが、フランス政府を相手取って、地球温暖化対策の強化を求める訴えを起こしました。

    フランスでは、おととしまでの温室効果ガスの排出量が3年連続で増加し、削減目標が達成できない状態が続き、風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入実績も目標を下回っています。

    こうした中、オックスファムやグリーンピースといった国際的な環境NGOを含む4つのNGOは14日、フランス政府を相手取って、対策の強化を求める訴えをパリの裁判所に起こしました。

    NGOは訴えに賛同する署名は200万人以上集まっているとして、市民の支持を得ていることを強調しました。

    これに対し、フランスのマクロン大統領は訪問先のケニアで14日「温暖化対策には政府だけではなく、産業界や市民もともに取り組むべきだ」と述べて、訴訟は対策につながらないと批判しています。

    イギリスのシンクタンクによりますと、同じような訴えはイギリスやドイツなど20か国以上で起こされているということで、4年前にはオランダの裁判所が、2020年までの温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう政府に命じるなど、対策の強化を求める判決も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848931000.html

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    1. なにかにとりつかれてしまったヒトビトの集団ヒステリーほど恐ろしいものはない。

      火星人襲来ラジオドラマ・パニック、ハレー彗星大接近「地球の空気がなくなる日」、黒死病魔女狩りの時代…

      熱病のような「地球温暖化」物語の夢想からさめるのはいつになるのやら…

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  25. 「未来のための金曜日」運動 “温暖化対策を”大学生らが行進
    2019年3月15日 21時06分

    若者が金曜日に地球温暖化対策を訴える運動が今、世界に広がっています。日本でも大学生らが東京 渋谷を行進し、対策を呼びかけました。

    スウェーデンの16歳の少女が毎週金曜日に学校を休んで首都ストックホルムの議会の前に座り込み、温暖化対策を訴える活動を続けたのをきっかけに、今、世界各地に「未来のための金曜日」と呼ばれる運動が広がっています。

    15日はこの少女の呼びかけで、ヨーロッパや東南アジア、オーストラリアなど100か国以上で若者が運動を行うことになっています。

    日本でも東京 渋谷の国連大学の前に大学生など100人余りが集まりました。

    大学2年の男子学生は「日本でも異常気象で多くの人の未来が奪われた」とスピーチして、若い世代に温暖化に関心を持つよう訴えました。

    このあと参加者は「気候は変えず、私たちが変わろう」などと書かれたプラカードを持って、買い物客でにぎわう表参道を行進し、対策を呼びかけました。

    大学4年の男子学生は「温暖化は遠くの問題のように感じるが、自分の問題として考えたいと思った」と話していました。

    「温暖化は学校をサボることよりも悪いことだ」

    「未来のための金曜日」と呼ばれる運動が広がったのはスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんの取り組みがきっかけでした。

    8歳のときに地球温暖化のことを知ったグレタ・トゥーンベリさんは、世界の国々が温暖化の進行に対処できていないと危機感を持ちました。

    そして、「温暖化は学校をサボることよりも悪いことだ」と考え、去年8月から毎週金曜日に学校を休んで首都ストックホルムの議会の前で1人で座り込みを始め、温暖化対策を訴えました。

    グレタ・トゥーンベリさんは去年の12月、ポーランドで開かれた地球温暖化対策の会議「COP24」に招待されました。

    スピーチの中で「大人はわが子を誰よりも愛していると言いながら、子どもの未来を奪っている」と演説したことで、彼女の活動は世界に広く知られ、スイスやベルギーなどの若者に運動が広がりました。

    学校を休んで活動を行うことには批判もありますが、ドイツのメルケル首相が理解を示したほか、ノルウェーの国会議員は彼女をノーベル平和賞の候補に推薦したことを明らかにし、彼女への支持も広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011850161000.html

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  26. 「未来のための金曜日」120か国以上で地球温暖化対策呼びかけ
    2019年3月16日 8時21分

    日本をはじめ世界120か国以上で15日、若者たちが地球温暖化対策を呼びかけるデモを一斉に行いました。

    この運動はスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが、去年8月から毎週金曜日に学校を休んで、首都ストックホルムの議会の前に座り込み、温暖化対策を訴える活動を続けているのをきっかけに、世界各地の若者の間で広がったものです。

    「未来のための金曜日」と呼ばれ、15日には日本をはじめ欧米やアジアなど120以上の国や地域で、トゥーンベリさんの呼びかけに共感した若者たちが一斉にデモを行いました。

    このうち国を挙げて環境対策に力を入れるフランスの首都パリではおよそ2万9000人が集まり、参加した16歳の男子高校生は「地球を守るために僕たち若い世代が、自分たちの未来のために動かないといけない」と訴えていました。

    またアメリカの首都ワシントンでは、連邦議会議事堂の前におよそ1000人が集まり、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明するなど、気候変動に懐疑的な立場のトランプ政権に対して抗議の声を上げていました。

    運動のきっかけをつくったトゥーンベリさん自身もスウェーデンの首都ストックホルムでデモに参加し、「自分たちの未来のために、これからも活動を続けていこう」と呼びかけました。

    ワシントン パリ協定脱退表明のトランプ政権に抗議の声

    アメリカの首都ワシントンでは、若者たちが「パリ協定」からの脱退を表明するトランプ政権に抗議の声を上げました。

    アメリカの首都ワシントンにある連邦議会議事堂の前では15日、10代の若者を中心におよそ1000人が集まりました。

    壇上では14歳の少女が演説し「『気候変動はまやかしだ』と主張する政治家は、地球が滅ぶころにはもう生きていないのかもしれないが、私たちは生きている。彼らの不作為の影響を受けるのだとすれば、私たちにはどのような環境に住みたいのかを選ぶ権利がある」と抗議の声を上げると、会場は大きな歓声に包まれました。

    アメリカのトランプ政権は気候変動に懐疑的な立場で、おととし、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したほか、今月発表された予算教書では環境保護局の予算を前の年度より30%以上削減する方針を示しています。

    来年の大統領選挙では、温暖化対策が争点の一つになると予想される中、こうした若者たちの声にどのように応えていくのかも選挙戦のカギを握ることになりそうです。

    パリ 3万人近い若者が対策強化訴え

    フランスでは首都パリで3万人近い若者が対策の強化を訴えました。

    フランス・パリの中心部で行われたデモには大勢の大学生や高校生が参加し、警察によりますと、参加者はおよそ2万9000人に上ったということです。

    参加者は地球は一つしかなく大切にすべきだという意味を込めて、「地球のBはない」と書かれたプラカードなどを掲げて行進し、政府に対策の強化を迫りました。

    フランスは温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意に向けて主導的な役割を果たし、マクロン大統領みずから国際社会を主導していく姿勢を鮮明にしていますが、国内では対策が不十分だと批判を受け、環境NGOが政府を相手取って訴えも起こしています。

    デモに参加した16歳の男子高校生は「温暖化対策が全く進んでいない現状を変えたい。地球を守るために僕たち若い世代が自分たちの未来のために動かないといけない」と話していました。

    また16歳の女子高校生は世界一斉のデモの実施を呼びかけたスウェーデンの16歳の少女、トゥーンベリさんについて「勇気を持って私たちの世代を代表して、声を上げているのがすばらしい。誇りに思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850601000.html

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  27. 伝説(や物語)のなかで踊りたがる、生きたがるヒトビト…

    何かにとりつかれ、一所懸命になっているとき人は、陶酔と悦楽のさなかで、何かに自分を全面的に委ねたり、帰依したりして、思考を停止し放擲し、身の回りの日常の瑣末さやけだるさや平凡さから逃避できる。

    なにか自分を超えた大きなものに包まれている夢幻の感覚を得ているような錯覚に陥る。自分自身が日常を超えてより大きなものに包摂されたような幻惑のとりこになる。

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  28. スペイン元首相、「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
    2008年10月23日 19:14 発信地:マドリード/スペイン [ ヨーロッパ スペイン ]

    【10月23日 AFP】スペインのホセ・マリア・アスナール(Jose Maria Aznar)元首相は22日、気候変動に対する取り組みについて、経済危機下でも数千億ユーロを引き出そうとする「新興宗教」のようなものだと述べ、否定的な持論を展開した。

     1996年から2004年までスペイン首相を務めた保守派のアスナール氏は同日、気候変動の一般理論に疑問を投じるバツラフ・クラウス(Vaclav Klaus)チェコ大統領の2007年の著作『Blue Planet in Green Shackles(緑の足かせをされた青い惑星)』の出版記念セレモニーに出席。

     記念スピーチで「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩(やから)は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある」と、環境保護政策などへの不快感を示した。

     国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は前年、地球温暖化は「明白」であり「過去60年間の気温上昇の原因が人間活動によるものである可能性は極めて高い」との見解を出している。(c)AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/2531270

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    1. 「気候変動 世界の終末 地球温暖化 新興宗教 アスナール」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95+%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E6%96%B0%E8%88%88%E5%AE%97%E6%95%99+%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB

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  29. 持続可能な開発目標の達成 発展途上国の協力必要 国連総長
    2019年3月21日 10時59分

    国連のグテーレス事務総長は、国連が目指す持続可能な開発目標の達成と地球温暖化対策には、発展途上国が先進国の支援に頼るだけでなく、互いに協力を進めることが欠かせないとして、国際協調主義への理解と協力を改めて呼びかけました。

    アルゼンチンで20日に開幕した途上国間協力に関する国際会議には、国連のグテーレス事務総長やアルゼンチンのマクリ大統領など、およそ140の国の代表が出席しました。

    冒頭、グテーレス事務総長は、国連にとって、2030年までに貧困の撲滅などを目指す持続可能な開発目標=SDGsとの達成と、地球温暖化対策の枠組み『パリ協定』の実行が、大きな課題だと指摘しました。

    そのうえで、「SDGsとパリ協定には途上国間の協力が欠かせない」と述べ、途上国が先進国の支援に頼るだけでなく、互いに連携して知恵や経験を共有することが幅広く持続的な取り組みにつながるとして、国際協調主義への理解と協力を改めて呼びかけました。

    さらに、「透明性を確保し説明責任を果たす途上国間の協力の枠組みを構築するべきだ」とも述べ、経済的な従属関係や環境破壊を防ぐ公正な規範作りも必要だという考えを示しました。

    会議では、途上国間協力に先進国が資金や技術を提供する三角協力についても話し合われる予定で、この分野で実績のある日本にも期待が寄せられています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855711000.html

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  30. 国連 ダウン症児の教育環境整備 教師の研修実施の方針
    2019年3月22日 8時11分

    「世界ダウン症の日」にあたる21日、国連本部で討論会が行われ、国連の担当者は、すべてのダウン症の子どもたちが質の高い教育を受けられるよう各国で教師の研修を実施していく方針を示しました。

    国連は、ダウン症の人たちへの理解と支援を促進しようと3月21日を「世界ダウン症の日」と定めていて、ニューヨークの国連本部で開かれた討論会には、共同で開催した日本の川村国連次席大使も出席しました。

    この中でユニセフ=国連児童基金で障害児支援を担当する責任者は、世界142か国の政府や市民団体と連携して、2030年までにダウン症を含む3000万人の障害がある子どもたちがきちんとした教育を受けられる環境を整備していく考えを示しました。

    そのうえで、学校の教師や教育行政の担当者を対象にダウン症の子どもを普通学校で受け入れるための研修プログラムを各国で実施していく方針を示しました。

    また、イタリアでダウン症の子どもの教育支援を行う市民団体のメンバーでみずからもダウン症の女性は、「いじめにあったときに教師が助けてくれたことで救われた」とみずからの経験を語り、教職員の養成が急務だと訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856411000.html

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  31. ノーベル平和賞のマララさん「女子教育の充実を」
    2019年3月25日 5時47分

    子どもや女性の教育の権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんがインタビューに応じ、「女子の教育を無視すれば経済に資する女性の潜在的な力を失うことになる」と述べて、女子教育の充実を強く訴えました。

    パキスタン出身のマララ・ユスフザイさんはイスラム過激派から銃撃を受けながらも子どもや女性が教育を受ける権利を訴え続け、2014年にノーベル平和賞を受賞しました。

    マララさんは24日、都内でインタビューに応じ、まず「世界で1億3000万人もの女の子が学校に通えずにいる」と指摘しました。そして「女子の教育を無視すれば経済に資する女性の潜在的な力を失うことになる」と述べて、各国の指導者に女子教育の充実に向けて投資を強化するよう強く訴えました。

    さらに世界各地で増加する難民に言及し、「住居や水、食べ物の支援と同じくらい教育は重要だ」として、難民の子どもたちの教育への支援を求めました。

    また日本にはG20大阪サミットの議長国として大きな影響力があるとして、「女性の問題を最重要課題として率先して取り上げ、各国を巻き込んでほしい」と述べて、期待を示しました。

    マララさんの生い立ちは

    マララ・ユスフザイさん(21)は1997年、パキスタン北西部のスワート地区で生まれました。

    父親は地元でみずからが運営する私立学校の校長を務め、マララさんは、幼い頃からさまざまな本や教材に囲まれ、充実した教育環境のもとで育ちました。

    ところが、2008年からイスラム過激派組織、「パキスタン・タリバン運動」が影響力を広げ、よくとしには女性たちの教育を禁じるようになりました。

    権利訴える活動始める

    こうした中、マララさんは11歳のとき、ペンネームを使ってネット上にブログの掲載を始め、女性が教育を受ける権利を訴えました。ブログでは、女性の教育を否定し、学校の爆破や脅迫を繰り返すイスラム過激派におびえながら通学する同級生たちの様子をつづり、世界中で話題を呼びました。

    その後、マララさんは、実名で欧米メディアに紹介され、イスラム過激派に立ち向かった少女として大きく取り上げられた一方、イスラム過激派に命を狙われるようになります。

    そして、2012年、15歳だったマララさんは、通学バスでの下校途中に、オートバイに乗った2人組の男に襲われ、頭に銃弾を受けました。
    犯行を認めたのは、「パキスタン・タリバン運動」でした。

    意識不明の重体となったマララさんはイギリスの病院に移されて治療を受けながら奇跡的ともいえる回復を果たし、イギリスの学校に通えるまでになりました。

    2013年の自身の16歳の誕生日には、ニューヨークの国連本部で世界各地から集まった500人の若者を前に演説を行い、「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、1本のペンで世界を変えることができる。教育こそが解決の道です」と呼びかけ、女性と子どもの権利を守り、教育の機会が与えられるよう世界の人々に訴えました。

    N平和賞受賞~現在

    こうした活動が評価され、2014年には、17歳の時に、史上最年少でノーベル平和賞を受賞しました。

    マララさんは現在、イギリスのオックスフォード大学で、哲学や政治、経済を学ぶかたわら、ことし1月には、貧困や紛争に苦しみ、教育を受ける機会に恵まれない各地の難民の少女たちから直接、聞いた声をまとめた本を出版しています。

    また、銃撃を受けたあとに寄せられた寄付金をもとに設けた「マララ基金」を通じて、貧困や紛争、女性差別などで学校に行けない子どもたちの教育を支援する活動も続けています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859391000.html

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    1. ノーベル平和賞受賞のマララさん講演「女性たちに投資を」
      2019年3月23日 12時17分

      イスラム過激派から銃撃を受けながらも子どもや女性が教育を受ける権利を訴え続け、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが23日、東京都内で講演し「将来、女性たちが成功するために、今、女性たちに投資をしなければならない」と訴え、各国の指導者たちに女子教育の充実を求めました。

      22日から日本を訪れているマララ・ユスフザイさんは23日、女性の活躍をテーマに開かれた「国際女性会議=WAW!」に出席し、基調講演を行いました。

      はじめにマララさんは日本語で「おはようございます」と述べ、22日夜、安倍総理大臣との夕食会で、アボカドと思ってあやまって大量のわさびを食べてしまったエピソードを披露し、会場の笑いを誘いました。

      そのうえで「私は1億3000万人の学校に通うことができていない女子の児童や生徒を代表してここにいる。将来、女性たちが成功するために、今、女性たちに投資をしなければいけない」と訴え、各国の指導者たちに女子教育への経済的な支援を改めて求めました。

      マララさんは、このあと国連のバチェレ人権高等弁務官などとの公開討論会に臨み、AI=人工知能などの先端技術の分野で女性の進出が遅れている問題についても意見を交わしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858031000.html

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    2. 紛争続く国の子どもの死因 下痢によるものが戦闘の3倍
      2019年3月22日 17時23分

      ユニセフ=国連児童基金は、紛争が続く国ではきれいな水が得られないなど不衛生な環境でかかる下痢が原因で死亡する子どもの人数が、戦闘に関係する暴力で死亡する人数より、およそ3倍多いとする報告書をまとめました。

      ユニセフは、「世界水の日」の22日に合わせて、アフガニスタンやアフリカの南スーダンなど紛争が続く16の国で暮らす子どもの死因について、報告書をまとめました。

      この中で、きれいな水が得られないなど不衛生な環境でかかる下痢が原因で死亡した15歳未満の子どもは、2014年から3年間で毎年平均およそ8万5700人いることが分かりました。

      これは、戦闘に関係する暴力で死亡した3万900人のおよそ3倍です。

      このうち、5歳未満では、下痢が死因だった子どもは7万2000人で、戦闘に関係する暴力で死亡した3400人と比べて20倍以上も多くなっています。

      ユニセフは、紛争で水道設備やトイレなどが破壊されると、衛生環境が急激に悪化し、子どもは下痢や栄養失調などになる危険性が高まると分析しています。

      このため、ユニセフは、紛争が続く国に対して緊急支援を行う場合は、質の高い水や衛生サービスを提供できるよう、各国政府とともに対応を強化する必要があるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857141000.html

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  32. サイクロン被害支援に300億円必要 国連が資金拠出呼びかけ
    2019年3月26日 10時55分

    国連は、アフリカ南東部を襲ったサイクロンで、特に大きな被害を受けたモザンビークの緊急人道支援に、今後3か月間で300億円余りが必要だとして国際社会に対し、資金の拠出を呼びかけています。

    アフリカ南東部では、今月中旬、サイクロン「イダイ」が直撃し、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイの3か国で、死者が合わせて700人を超える大惨事となっています。

    国連で人道支援を担当するローコック事務次長は、被災地の視察を行ったあと、25日、ニューヨークの国連本部で緊急の記者会見を開きました。

    この中で、ローコック氏は、400人を超す犠牲者が出るなど特に被害の大きいモザンビークについては、食料や医薬品、飲み水などの緊急人道支援に今後3か月間で、2億8200万ドル、日本円で300億円余りが必要だとして国際社会に対し、資金拠出を呼びかけました。

    また、ローコック氏と共に被災地を視察した、ユニセフ=国連児童基金のトップフォア事務局長は、サイクロンが襲った当時の状況について「第1波が静まった後、何が起きたか見ようと人々が外に出たところを最強の第2波がやってきた」と説明したうえで、現地への支援は一刻を争う状況だとして国際社会の協力を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860831000.html

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  33. 国連事務総長 温室効果ガス削減へ各国に行動求める
    2019年3月29日 5時28分

    地球温暖化への対策を協議する国際会議が国連で始まり、グテーレス事務総長は原因となる温室効果ガスの大幅な削減に向けて、すべての国に行動を求めて、パリ協定からの脱退を表明したアメリカのトランプ政権にも協力を訴えました。

    国連は地球温暖化への対策を最重要課題に位置づけていて、28日、グテーレス事務総長の呼びかけで、国連加盟国の閣僚による国際会議が始まりました。

    会議ではグテーレス事務総長が冒頭、「温暖化と関係する災害が毎週のように世界を襲っている。どの国もその対策をとる責任を免れない」と指摘しました。

    そして、向こう10年間で温室効果ガスを2010年比で45%減らし、2050年にゼロにする目標を掲げ、「世界の指導者が方策を示すよう望む」として、すべての国に行動を求めて、パリ協定からの脱退を表明したアメリカのトランプ政権にも協力を訴えました。

    さらにことし9月には、国連総会にあわせて首脳級の会合を開くとしたうえで「演説しに来るのではなく、計画を持ってきてほしい」と訴えて、パリ協定に基づく行動計画が来年から実施されるのを前に、各国の取り組みと今後の計画を明確に示すよう求めました。

    地球温暖化については28日、WMO=世界気象機関が最新の報告書を発表し、去年1年間、洪水や干ばつが頻発し、海面の上昇と海水の酸性化、それに氷河の消失が進行していると指摘していて、グテーレス事務総長の訴えには「対策に一刻の猶予も許されない」という強い危機感がうかがえます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865301000.html

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  34. 地球温暖化防止へ 世界の観光名所で”消灯”の取り組み
    2019年3月31日 8時46分

    世界各地の都市や観光名所の照明を消して地球温暖化の防止を訴える取り組みが行われています。

    アースアワーと呼ばれる取り組みは、世界各地の観光名所などで現地の午後8時半から1時間にわたって照明を消すことで、地球温暖化の防止や環境保護について考えてもらおうと毎年行われています。

    ことしは、30日、180以上の国や地域が取り組みに参加しました。

    このうち、日本では、東京タワーや東京スカイツリーなど合わせて1400か所余りで照明が消されました。

    また、インドの首都ニューデリーにある観光名所、インド門では、国旗の色にライトアップされた照明が消されたほか、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、市内中心部にある施設の照明が徐々に消され、エルミタージュ美術館の明かりが消えると辺りは闇に包まれました。

    このほか、ドイツでは首都ベルリンの象徴であるブランデンブルク門の前に大勢の人々が集まり、照明が消える様子を動画に収めたり、拍手して歓声を上げたりしていました。

    参加した女性は「環境保護はとても大事だと思います。みんなで取り組まなければならないものですが、自分自身の生活スタイルを変えることでもあると思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190331/k10011867711000.html

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  35. 安倍首相 G20までに温暖化対策の長期戦略を
    2019年4月2日 18時25分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で策定が求められている、温室効果ガスの削減に向けた長期戦略について、安倍総理大臣は、関係閣僚に、6月のG20大阪サミットまでに策定するよう指示しました。

    「パリ協定」では、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにする目標が掲げられていて、日本など協定の締約国は2020年までに長期戦略を策定することが求められています。

    この長期戦略を検討する政府の有識者懇談会が開かれ、環境問題への取り組みを重視して投資先を決める「ESG投資」の拡大などを通じて、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現させるなどとした提言を取りまとめ、安倍総理大臣に手渡しました。

    これを受けて安倍総理大臣は、温室効果ガスの削減に向けて、水素エネルギーのコストを2050年までに今の10分の1以下にすることや、人工光合成技術の商用化の検討を進める考えを明らかにしました。

    そのうえで「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ」と指摘し、ことし6月のG20大阪サミットまでに長期戦略を策定するよう関係閣僚に指示しました。

    「脱炭素社会」実現の時期は

    今回の提言には、「今世紀後半のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』の実現を目指す」ことが盛り込まれました。

    来年から実施される地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げています。

    有識者懇談会の事務局によりますと、今回の提言の「脱炭素社会の実現」は、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と同じ意味だということです。そのうえで、事務局は「今世紀後半の『できるだけ早い時期に』という文言が入った点が、パリ協定より一歩踏み込んでいる」と説明しています。

    環境省によりますと、海外ではEU=ヨーロッパ連合が去年11月に、「2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という計画案を公表し、現在、この案を長期戦略として国連に提出するための手続きを進めているということです。

    一方、国内ではすでに横浜市が、去年10月に「2050年も見据えて今世紀後半のできるだけ早い時期に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標を設定しています。

    さらに、国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるには、再生可能エネルギーの導入を進めるなどして、2050年ごろには二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があると指摘しています。

    政府は、今後、長期戦略の策定に向けて、提言で「今世紀後半のできるだけ早期に」となった脱炭素社会の実現を目指す時期を、どこまで具体化するかや、脱炭素社会の実現に向けてどのような取り組みを進めていくのかを議論することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011870871000.html

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  36. 医療施設 4分の1は「清潔な水使えず」 WHO報告書
    2019年4月3日 13時56分

    WHO=世界保健機関などは、医療施設の水道設備について世界的に調べたところ、4分の1で清潔な水が使えない状況にあるとする報告書を発表しました。特に赤ちゃんや母親が危険にさらされているとして、国際社会に対し支援を強化するよう呼びかけています。

    WHOとユニセフ=国連児童基金は、2016年のデータをもとにアジアやアフリカなど合わせて38の国にある医療施設の水道設備について調べました。

    発表された報告書によりますと、このうち、全く水道設備がないのが12%、不十分なのが14%と、全体の4分の1の施設で、清潔な水が使えないと指摘しています。

    特に開発が遅れている「後発開発途上国」だけで見ますと、この割合はさらに高くなり45%に達するということです。

    WHOの担当者は、スイスのジュネーブで2日に開いた記者会見で、「医療施設を訪れる患者の15%が感染症にかかっている。病院が感染場所になっていることに強い危機感を抱いている」として改善の必要性を訴えました。

    また、WHOとユニセフは、不衛生な環境でのお産で、赤ちゃんと母親が感染症などによって毎年、100万人以上死亡しているとして、国際社会に対し支援を強化するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871671000.html

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    1. 本来は、そういう役目を果たすのは、国連なんかじゃなくて「国家」なのにな…

      「国連」ってやつは、「国家」をちゃんとうまく立ち上げすることを促す役目を担うはずだろに。

      なんか大きなお世話をやりすぎて、逆に国家が自立することを妨げていやしないかね?

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    2. まるで「発展途上国」の寄生体みたいなふるまいをするんだな(笑)。

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  37. 「持続可能な開発目標」実現には290兆円余不足 国連事務総長
    2019年4月16日 9時34分

    国連が定めた持続可能な開発目標=SDGsの実現に向けて資金をどう調達するか話し合う国際会議が開幕し、グテーレス事務総長は、途上国の医療や教育の普及のため日本円で年間290兆円余りの資金が不足していると訴えたうえで、さらなる民間投資が鍵になるという考えを示しました。

    SDGsは、すべての国連加盟国が支持して4年前に採択されたもので、2030年までに貧困や飢餓を撲滅し、すべての人に教育や医療を普及することなど17の目標を定め、各国が実現に取り組んでいます。

    ニューヨークの国連本部では15日、4日間の日程でSDGsの実現に向けて資金をどう調達するか話し合う国際会議が開幕しました。

    会議の冒頭グテーレス事務総長は、途上国の医療や教育、衛生などの分野で年間2兆6000億ドル、日本円で290兆円余りの資金が不足しているとしたうえで「実現にはもっと資金が必要だ」と訴えました。

    具体的には、先進国や国際機関による開発援助の増額、租税回避や資金洗浄を阻止する国際的な取り組み、「緑の債券」や「社会貢献債券」などSDGsに関与する企業への投資の促進を挙げました。

    グテーレス事務総長はこのうち「緑の債券」について、世界の債券市場で過去10年間で2200億ドルの投資実績があるとして、SDGsの達成に向けては開発援助に加えてさらなる民間投資が鍵になるという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885211000.html

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  38. VRで体感する 地雷と不発弾のおそろしさ 国連本部
    2019年4月28日 4時20分

    ニューヨークの国連本部では、地雷や不発弾のおそろしさをバーチャルリアリティーで体感できるコーナーが設けられ、多くの見学者が訪れています。

    このコーナーは、国連本部の1階のロビーに設けられています。

    ゴーグルをかぶると、過激派組織IS=イスラミックステートが撤退したあとのイラクの都市ファルージャの様子が現れ、避難先から帰還した男性が破壊された自宅の中を案内してくれます。

    ところが、しばらくすると、突然爆発が起きて、視界が真っ白になります。

    その後、再び男性が現れ、沈痛な表情で、2人の息子が自宅に仕掛けられた爆弾に触れて死亡したことを告げ、こんなことは二度と起きてほしくないと平和への願いを訴えて終わります。

    コーナーを体験したカナダ人の女性は「イラクの人々の現実がどのようなものか、よくわかりました」と話していました。

    UNMAS=国連地雷対策サービス部のリー・ウッドイヤー広報官は、「危険な家を安全な家にするために国連は日夜取り組んでいます」と話していました。

    このコーナーは、5月20日まで設けられています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899451000.html

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  39. 環境ホルモンネタの変形バージョン…

    「見えない敵」を演出するいつもの手。

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  40. 「内分泌攪乱物質」ハイプ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E5%88%86%E6%B3%8C%E6%94%AA%E4%B9%B1%E7%89%A9%E8%B3%AA

    「ナノ・ハイプ狂騒」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%97%E7%8B%82%E9%A8%92

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    1. 「環境ホルモン空騒ぎ - 中西準子」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%BA%96%E5%AD%90

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  41. 台湾「WHOが中国に配慮 総会参加資格を得られず」遺憾表明
    2019年5月10日 21時33分

    台湾の外交部は、今月開かれるWHO=世界保健機関の年次総会に3年連続で参加する資格を得られていないことを明らかにし、WHOが「台湾は中国の一部だ」とする中国に配慮したとして遺憾の意を表明しました。

    台湾の外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、10日、海外の報道機関との記者会見で、今月20日から開かれるWHOの年次総会に参加する資格を得られていないことを明らかにしました。

    台湾は、中国に融和的な国民党が政権を取っていた時期はオブザーバーとして年次総会に参加しましたが、独立志向が強いとされる民進党に政権交代したあとの、おととしから参加が認められていません。

    呉部長は、日本やアメリカなどが台湾の参加に支持を表明したものの、中国の妨害があったとして、「WHOは、プロとしての職責より政治的な配慮を優先させた」と遺憾の意を表明しました。

    そのうえで、年次総会に参加できなければ、感染症対策などで必要とされる国際的な連携に抜け穴ができると強調し、台湾の参加を支持するよう国際社会に呼びかけました。

    これについて、中国外務省の耿爽報道官は今月6日の記者会見で、「1つの中国」の原則を守ることが台湾が参加できる前提であり、中国政府は今回、参加に反対したと明言したうえで、国際的な連携に抜け穴ができるという台湾側の指摘に対して、中国政府は適切な対応を取っていると説明し「民進党が参加を画策するためのでたらめにすぎない」と批判しています。

    ※ショウは、金へんに「りっとう」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011912131000.html

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  42. [顔]iPS細胞研究をイラストで発信…大内田美沙紀さん 36
    2019/05/19

    福岡県生まれ。博士(理学)。関西各地の大学などで科学イラストの講師も務める。(撮影・土屋功)

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究で世界をリードする京都大iPS細胞研究所。その広報を担う傍ら、科学イラストレーターとしても活躍の場を広げ、同研究所の成果をモチーフにしたイラストが今春、米科学誌の表紙を飾った。


     広島大で素粒子を学んだ理系女子。転機は2010年、米留学中に受けた講義だった。ノートに描いた人体図を目にした指導教員が「科学を絵にする才能がある」と絶賛。科学イラストレーターの道を勧められ、米国の養成講座に通った。

     元々絵が好きで、中高生時代は美術部に所属。講座でさらに腕を磨き、米スミソニアン博物館で虫を描く仕事にも就いた。「大好きな絵と科学を両方生かせる。天職だ、と」

     16年からは同研究所で、広報誌の挿絵や、イベントで配る山中伸弥所長の似顔絵ステッカーなどを手がける。4月発行の米科学誌「セル・ステム・セル」には、多くの人の免疫に合う新型のiPS細胞を、多種多様な犬に合うマフラーに例える斬新な発想で投稿。「論文掲載並みに難しい」ともされる表紙に選ばれた。

     「難解な内容を伝えるには、感性に訴えるのも重要。自分のイラストが『科学への入り口』になれば」(大阪科学医療部 諏訪智史)
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190519-OYT1T50080/

    https://koibito2.blogspot.com/2018/08/blog-post.html?showComment=1558220100849#c794946521815091579

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  43. プロパガンダ科学の走狗と化すキケン…

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  44. 地下鉄構内のPM2.5 閉鎖空間で高濃度「実態調査を」
    2019年5月18日 21時20分

    地下鉄構内の閉鎖された空間に浮遊する大気汚染物質PM2.5の問題について考える国内初のシンポジウムが横浜市で開かれ、専門家は「汚染実態の把握が必要だ」と指摘しました。

    空気環境が専門の東京工業大学の鍵直樹准教授は、屋外の大気中のPM2.5については平成21年、国の環境基準ができて、その後、濃度が低下していると紹介したうえで「地下鉄をはじめとした屋内の閉鎖空間には今の環境基準は適用されず、実態調査も不足している」と課題を指摘しました。

    PM2.5は1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことで、吸い込み続けると健康への影響が指摘されています。

    慶応大学のチームが去年、首都圏の地下鉄のホームで日中14時間の平均濃度を調査したところ、屋外の一日平均の基準のおよそ2.3倍に当たる濃度が観測されました。

    車輪とレールの接触などで削れたとみられる金属系のPM2.5が多く発生していたということです。

    調査した奥田知明准教授は「想像以上に高い濃度だったことに驚いたのを覚えている。日本では地下鉄の空気環境を誰が責任を持ち監視するか決まっておらず、海外と比べて対策が遅れている。省庁も横断的に連携し解決する必要がある」と対応を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/k10011921101000.html

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    1. 昔はただ単純に「ほこりっぽいなあ」で片付けられてきたものを、ここぞとばかりこれみよがしに…

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    2. 体内にとりこんだ異物は、さまざまな体内機構によって排出排除されるようにできているのにな。

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    3. 目に見えないもので世間をだまして我田引水と漁夫の利をたくらむ悪知恵を働かせる狡猾な連中のたまり場になっているような分野になりつつあるのかもなあ…

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  45. 国連 温暖化対策 80か国以上が国別行動計画表明の見通し
    2019年5月29日 10時54分

    国連は、地球温暖化対策を話し合うためことし9月に開催するハイレベル会合に、少なくとも80か国以上が国別の行動計画を表明する見通しを明らかにし、国際社会が結束して温暖化対策を進める決意を確認したい考えです。

    国連は来年以降の地球温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定を採択し、これまでに186の国と地域が批准しています。

    協定では、国別の行動計画を来年末までに各国に提出するよう義務づけていて、グテーレス事務総長は協定の履行を確実にするため、ことし9月の国連総会でハイレベル会合を開催します。

    この会合について、デ・アルバ事務総長特別代表は28日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「少なくとも80か国以上が国別の行動計画を表明するだろう」と述べ、半数近い国が公表するとの見通しを示しました。

    また協定からの離脱を表明しているアメリカのトランプ政権に対し、来月大阪で開かれるG20でグテーレス事務総長がほかの国と同じように温暖化への責任を果たすよう呼びかけると述べました。

    さらにデ・アルバ特別代表は、温暖化対策を求める若者の運動を世界に広めたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんをハイレベル会合に招待していることを明らかにし、国際社会が結束して温暖化対策を進める決意を確認したい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933331000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1559100189333#c9074914424237179981

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  46. 国連事務総長「大気汚染が命を奪う 汚染に課税を」
    2019年6月5日 10時36分

    国連のグテーレス事務総長は世界環境デーにあわせて声明を発表し、化石燃料に対する補助金や石炭火力発電所の新設を廃止しようと述べて、各国に対して、地球温暖化対策の具体的な行動を呼びかけました。

    国連は、環境保全への関心と理解を深めるため6月5日を世界環境デーに定め、ニューヨークの国連本部では4日、環境保護をテーマにした国際会議が開かれました。

    冒頭、グテーレス事務総長のビデオメッセージが紹介され、まず、「大気汚染が世界で毎年700万人の命を奪っている」と指摘しました。続けて「これはわれわれの生存をかけた闘いだ。勝たなければならないし、われわれは勝てる」と述べ解決策はあるとしています。

    そして解決策については「人ではなく、汚染に課税し、化石燃料への補助金と石炭火力発電所の新規建設を廃止することだ」と述べて、各国に対してエネルギー政策の転換を求めるともとれる踏み込んだ発言で、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減に本腰を入れるよう呼びかけています。

    グテーレス事務総長の発言は、来年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」だけでは地球温暖化を食い止められないという強い危機感の表れとも言え、今後も国際社会に対してさらなる対策と行動を訴えていくものとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011941211000.html

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  47. もう、おカルト勢力に牛耳られているとしか思えないな。

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  48. 世界で高齢化進む “2050年には6人に1人が高齢者” 国連予測
    2019年6月18日 8時52分

    国連は世界人口を予測した報告書を発表し、現在は総人口の11人に1人の割合の高齢者は2050年には6人に1人になり、高齢化が世界的に進行するという見通しを示しました。

    国連が17日に発表した報告書によりますと、現在、77億人の世界人口は、2050年には97億人、2100年には109億人に達すると予測しています。

    また、人口13億6000万人のインドは、2027年ごろに中国を抜いて世界最大になるとしています。

    そのうえで報告書は、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、現在は11人に1人なのに対し、2050年には6人に1人になるとしています。

    地域別に見ると、高齢化のスピードが最も早いのが北米とヨーロッパで、2050年には4人に1人が高齢者になりますが、北アフリカやアジア、中南米、カリブ海諸国などにも高齢化の波は広がるという見通しを示しています。

    また、出生率は、現在の2.5から2050年には2.2に減少すると予測し、多くの国が、働き手の確保や社会保障の維持といった課題に直面するだろうと指摘しています。

    こうした現状は国や地域間の人口の移動も促すとみられ、今後10年で、ドイツや日本、イタリアなどは人口減少を補うため、多くの外国人を受け入れることになると予測しています。

    アフリカ 2050年には人口倍増 25億人近くに

    世界の中で、突出して人口が増加すると予測されている地域はアフリカです。

    アフリカ大陸の人口は、現在13億を超えていますが、およそ30年後の2050年にはほぼ倍増して25億近くになり、世界人口の4人に1人がアフリカの人になります。

    急増する人口は若く、各地でこれまでなかったような経済成長が起きていて、エチオピアやルワンダ、それにガーナではことし、年7%を超える成長が見込まれています。

    人口増加の背景にあるのが高い出生率で、サハラ砂漠以南の国々では平均して4.7となっています。

    このうち、ニジェールは7.0と世界最高です。

    その一方で、増え続ける人口に教育や雇用の機会が追いつかず、格差が広がる中で貧困や飢餓の解消が進まない国もあります。

    また、ニジェールや中央アフリカでは、貧困を背景に、いわゆる「口減らし」のために幼い少女が結婚させられる「児童婚」が深刻な社会問題になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956481000.html

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  49. 来日したグテーレス事務総長「私がここにいるのは…」
    2019年6月28日 5時53分

    日本を訪れている国連のグテーレス事務総長は「私がここにいるのは、世界中の人々が温暖化に対して行動を起こすことを求めているからだ」などとツイッターに投稿し、28日開幕するG20大阪サミットで温暖化対策の緊急性を訴える考えを示しました。

    日本を訪れているグテーレス事務総長は、G20サミット開幕を前に「私がここにいるのは、世界中の人々が、温暖化対策とすべての人々のための経済成長の実現に向けていますぐ行動を起こすことを求めているからだ」とツイッターに投稿し、G20サミットに出席する首脳や国際機関のトップに対して、温暖化対策の緊急性を訴える考えを示しました。

    また国連総会のエスピノサ議長も27日、記者会見で「私のメッセージは温室効果ガスの排出量を実質ゼロに転換する以外に選択肢はないことを深刻に受け止めるべきだということだ」と述べました。

    温暖化対策をめぐっては、アメリカのトランプ政権が消極的な立場で、そのための資金面や技術面での支援にも道筋がついていません。

    国連と国連総会のトップが相次いで発信することで、温室効果ガスの主要な排出国が一堂に会するG20サミットを通じて温暖化対策の機運を高めるねらいがあるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011972301000.html

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    1. 「地球温暖化」と「温室効果ガス」、一個一個はウソでも二つ重ねると、あたかもホントであるかのように演出できる…

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  50. フランスで45度9分を記録 ヨーロッパで記録的暑さ 死者も
    2019年6月29日 5時55分

    ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。

    ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、6月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。

    地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性2人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。

    またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度9分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と6月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。

    パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の1人暮らしの女性は「長年パリに住んでいますが、こんなに蒸し暑いのは耐えられません」と話していました。西ヨーロッパの広い範囲では今週末まで厳しい暑さが続く見通しで、各国の政府や自治体は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。

    専門家「気候変動が起きている」

    ヨーロッパの記録的な暑さについて、ドイツにあるポツダム気候影響研究所のフレッド・ハタマン氏は「明らかに気候変動が起きている。今回の熱波は、われわれが気候変動として考えていることにすべて当てはまる」としています。

    具体的には、サハラ砂漠からヨーロッパに来る空気が以前より熱くなっているほか、北極の気温の上昇などによって気流が弱まり、ヨーロッパに熱い空気が停滞しやすくなっていると分析しています。

    ハタマン氏は、「今後、気温はさらに上昇し、極端な気象現象も増えるだろう」としたうえで、「残されている時間は多くない。この10年のうちに適切な対応をとらなければ、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標を達成することは非常に難しくなる」と述べ、国際社会が早急に温暖化対策を強化する必要があると指摘しました。

    世界気象機関も警鐘

    ヨーロッパの記録的な暑さについて、WMO=世界気象機関も、2015年以降の世界の平均気温が過去最も高くなっているとして気候変動が影響しているという見方を示しました。

    これは国連のデュジャリック報道官が、28日の定例会見で、WMOの担当者の話として紹介しました。それによりますとWMOは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が氷河の減少や海面と海水温の上昇を加速し、異常気象の原因になっているとして、温暖化のリスクに警鐘を鳴らしています。

    国連は温暖化対策について国際社会の行動を促すため、今月30日から2日間、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビでグテーレス事務総長や各国の閣僚による国際会議を開き、政策などを議論することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974321000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/05/blog-post.html?showComment=1561772665237#c5747475818459478642

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  51. 「地球温暖化」狼少年少女たちがやたらでかい顔で闊歩できる時代の「温室効果ガス」が充満した空気…

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  52. 温暖化対策 G20で結束できなかったことに懸念 国連事務総長
    2019年7月1日 10時07分

    国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化対策について「いっときもむだにできないが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、G20大阪サミットで国際社会が結束できなかったことに懸念を表明しました。

    グテーレス事務総長は、ことし9月の国連総会でみずから主催する気候変動サミットの議題や革新的な取り組みを話し合うため30日、アラブ首長国連邦で始まった国際会議に出席しました。

    この中でグテーレス事務総長は、みずからも会合に出席したG20大阪サミットが、アメリカのトランプ大統領の反対によって温暖化対策で結束を示せなかったことについて「いっときもむだにできないのは私にとっては自明のことだが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、G20で唯一、温暖化対策に消極姿勢のアメリカを念頭に懸念を表明しました。

    また、気候変動サミットの調整役を務めるデ・アルバ事務総長特別代表も、「問題は経済規模だけでなくその排出量だ。アメリカが抜けるのは失望を禁じえない」と述べて、世界第2の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ政権は十分な責任を果たすべきだとして不快感を表しました。

    一方でグテーレス事務総長は、「解決策はある。大気汚染に課税し、化石燃料への補助金を止め、石炭火力発電所の建設を来年までにやめることだ」と述べて、温室効果ガスを減らすためにいますぐ行動しようと改めて呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976881000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1562074708253#c9063774730064038771

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  53. 温暖化対策訴えカリブ海島しょ国など訪問へ 国連事務総長
    2019年7月2日 10時16分

    国連のグテーレス事務総長がカリブ海の島しょ国とサイクロンの被害を受けたアフリカのモザンビークを今月、相次いで訪問することになり、地球温暖化へのより本格的な対策を国際社会に訴えるねらいがあるとみられます。

    これは国連の報道官が1日の定例記者会見で発表しました。

    それによりますとグテーレス事務総長は、今月3日からカリブ海のセントルシアを訪問しカリブ海諸国の国際会議に出席するほか、今月11日からは、ことし3月と4月にサイクロンで甚大な被害を受けたアフリカ南部のモザンビークを訪問します。

    セントルシアをはじめ、カリブ海の諸国は海面上昇の脅威に直面しているほか、モザンビークについては、温暖化によってサイクロンの勢いが強まるリスクが高まっているとWMO=世界気象機関が警告しています。

    国連のデュジャリック報道官は、事務総長の一連の訪問について「地球温暖化と異常気象が災害にもろい国の人々に及ぼしている影響に、事務総長が光を当てようとする活動の一環だ」と述べ、地球温暖化へのより本格的な対策を国際社会に訴えるねらいがあるとみられます。

    このほか、国連はことし9月にすべての国の指導者に出席を呼びかけ温暖化対策の会議を開くのに合わせ、各国の青少年を招いて政治指導者への提案を議論することを明らかにし、温暖化対策に取り組むより大きなうねりを作りたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978611000.html

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  54. 一種の「宗教運動」みたいなものになってんだな…

    布教活動ミッション、巡礼の旅だな。

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  55. [論点]「戦闘の都市化」の危害防ぐ…中満 泉氏
    2019/07/04 05:00

    なかみつ・いずみ 国連事務次長・軍縮担当上級代表。1989年、国連難民高等弁務官事務所に入り、旧ユーゴスラビアなどで勤務した。56歳。

     戦争による人的被害は今に始まった現象ではない。そして私たちの最優先課題が、戦争の防止であることにも変わりはない。その一方で、武力紛争の形態は変化し、新しく、より困難な、対策を講じるべき課題が生じている。

     武力紛争による死者の数は、2005年から数倍に増えた。戦場は村や町、そして都市部に移行しているのに、各国政府や非政府勢力は、野戦用に設計された兵器を使い続けている。

     こうした兵器の多くは、人口密集地で使われれば人道上の深刻な懸念を生む。多数の砲弾や爆弾を広範囲にまき散らしたり、直接標的を視認せず砲撃したり、大規模な爆風や破片を伴ったりする類いの兵器だ。

     これら「広域」型の兵器は、直接人を、あるいは食料や医薬品などの物資供給に必要な重要インフラ(社会基盤)を破壊することによって、18年だけでも数万人の民間人の女性、男性、子供の命を奪った。

     近年の紛争では、人口密集地での爆発兵器の使用による死傷者の9割以上を民間人が占める。紛争全体では民間人と兵士の死者の割合は8対1で、20世紀初期の比率と逆転している。

     アフガニスタンやイエメンでは、戦闘員は即席爆発装置や空中発射型兵器を使用し続けている。そこで目の当たりにする悲惨な現実を前に、民間人を保護するための新たな対策が求められている。

     数多くの責任ある政府と軍は、軍事ドクトリン、政策、交戦規定の修正や、この分野における訓練強化など、多数の措置を講じてきた。例えば北大西洋条約機構(NATO)やアフリカ連合(AU)では、既に特定の重火器の使用を制限する方針や政策を実施している。

     戦闘員は人口密集地では爆発兵器を用いるべきではない、という共通認識が必要だ。この認識を政治宣言で確認することが、重要な最初の一歩になるだろう。

     他の対策も同時並行で追求すべきだ。

     民間人死傷者に関するデータ収集の改善は、その対策の一つだ。爆発兵器の影響に関する信頼性の高い情報は、各国政府が人道的責務を果たし、武器輸出が人的被害を生むリスクを見定めるのに役立つだろう。

     国連事務総長は、政治宣言採択に加え、爆発兵器の使用に関する適切な規制、共通基準、運用政策の策定を支援する用意がある。各国政府もまた、軍同士の対話などを通じ、爆発兵器の運用実態に関してより多くの情報を共有することでこうした取り組みを支援できる。

     18年の国連総会では、人口密集地での爆発兵器使用について、50か国が共同で深刻な憂慮を表明した。これは事務総長が軍縮アジェンダで語った「人命を救う軍縮」の精神に基づき、取り組みを加速させるよう求める明確な要請だった。

     戦闘の都市化が引き起こす受け入れがたい危害から民間人を守るため、この機会をとらえて共に行動する必要がある。人道的必要性を考慮し、緊急性をもって前に進まねばならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190703-OYT8T50204/

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    1. 何を言いたいのか? 各国は、国連活動のためのカネをだせ、ってことか?

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  56. 国連事務総長 サイクロン直撃の被災地で温暖化対策訴え
    2019年7月13日 5時14分

    国連のグテーレス事務総長は、ことし3月に猛烈なサイクロンが直撃したアフリカ南部のモザンビークの被災地を訪れ、「世界の災害はより破壊的な結末をもたらしている」として、国際社会に対して地球温暖化へのさらなる行動を呼びかけました。

    アフリカ南部のモザンビークではことしの3月中旬に猛烈な暴風雨をともなうサイクロンが上陸し、大規模な洪水も起きて600人余りが死亡し、いまも63万5000人が避難生活を余儀なくされています。

    国連のグテーレス事務総長は12日、被害の激しかった中部の都市ベイラを訪れ、屋根が吹き飛ばされたままの小学校や自宅が倒壊して避難した人たちのキャンプを視察しました。

    このうち大きな被害を受けた市内の小学校では屋根が吹き飛んだままの教室で授業が行われていて、発生から4か月がすぎても修復が追いつかない状況です。

    国連とモザンビーク政府は新たなサイクロンに備えて、被災した6万人分の住宅用地を海岸線から離れた地域に設けましたが、被災地では家を失った人たちが食糧の配給を受けながらテント暮らしを続けています。

    グテーレス事務総長はNHKの取材に対して「世界の災害はより激しく、より頻発し、より破壊的な結末をもたらしている。われわれは、いま世界で起きていることが地球と人類にとっていかに危険か知らなければならない」と述べ、国際社会に対して温暖化対策へのさらなる行動を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992081000.html

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  57. 国連事務総長 気候変動への対応 日本の途上国支援に期待
    2019年7月13日 18時40分

    国連のグテーレス事務総長は来月、日本政府が国連などとともに横浜で開催するTICAD=アフリカ開発会議に出席するとしたうえで、気候変動の影響を受けやすい途上国に対する日本のさらなる支援に強い期待を表明しました。

    グテーレス事務総長は12日、ことし3月に猛烈な勢力のサイクロンが上陸し、600人余りの死者を出したアフリカ南部モザンビークの都市ベイラを訪問し、現地でNHKの単独インタビューに応じました。

    この中でグテーレス事務総長は、日本政府と国連などの共催で来月下旬に横浜で開かれる第7回TICAD=アフリカ開発会議に出席すると明らかにしました。

    そのうえで、「日本の協力は極めて重要だ。気候変動への対応を強化するような援助をモザンビークのような途上国に対して行ってほしい」と述べて、日本のさらなる貢献に強い期待を表明しました。モザンビークでは森林の違法伐採が水害の深刻化につながっていることから、JICA=国際協力機構が森林を適切に管理する指導を行っています。

    JICAモザンビーク事務所の青木英剛次長は、「二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する意味で森林計画は世界共通の課題だ」と述べて、気候変動への対応や災害に強い基盤作りで日本が一層の支援をしていく意欲を示していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992501000.html

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  58. 国連事務総長 地球温暖化対策強化求める書簡を加盟国に送る
    2019年7月20日 8時06分

    国連のグテーレス事務総長は地球の温暖化は予想より速く進んでいるとして、対策の強化を求める書簡をすべての国連加盟国に送り、国際社会の結束を呼びかけることにしています。

    これは、9月の国連総会で事務総長が主催する温暖化サミットの準備を統括するデ・アルバ特別代表が19日NHKのインタビューに明らかにしました。

    デ・アルバ氏は18日、事務総長名で193のすべての国連加盟国に書簡を送ったとしたうえで、「事務総長は、パリ協定で定められた各国の行動計画を上回る対策をとる意志を示すとともにさらに中長期的な計画も提示するよう求めている」と述べ、すべての国に対し温暖化対策の強化を求めていることを明らかにしました。

    その理由についてデ・アルバ氏は「最近のすべての報告書は温暖化が予想より速く進んでいることを示している。氷河の後退や海面の上昇、自然災害がより甚大になりより頻発していることは明白で緊急事態になっている」と述べ、各国がパリ協定に基づいて策定した計画を実行するだけでは温暖化をとめることはできないと強調しました。

    そのうえで、デ・アルバ氏は9月のサミットまでに革新的で実現可能なアイデアを結集したいとして各国の政府だけでなく、地方自治体や民間企業に対しても意見を求め温暖化対策のために国際社会が結束するよう呼びかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190720/k10011999791000.html

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    1. 国連という組織はいまや金集めのためのネタを声高に叫ぶ「宗教」おカルト団体のようなものらしい。

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  59. 温暖化対策訴えるスウェーデンの16歳少女 仏で表彰される
    2019年7月22日 7時17分

    地球温暖化対策を求める若者の運動を世界に広めた、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが、その活動を評価されてフランスで表彰され、トゥーンベリさんは「私たちの運動は始まったばかりで今後も続けないといけない」と呼びかけました。

    トゥーンベリさんは去年8月から毎週金曜日に学校を休んでスウェーデンの首都ストックホルムの議会の前で温暖化対策を求めて訴えを続けたところ、SNSなどを通じて世界各地の若者の間に広がり、運動は「未来のための金曜日」と呼ばれています。

    トゥーンベリさんは21日、フランス北西部のノルマンディー地方に招かれ、この地域でことし新設された「自由賞」を受賞しました。

    「自由賞」は第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にちなみ平和に貢献した個人や組織を表彰する賞です。

    トゥーンベリさんは式典で「この賞は自分だけでなく『未来のための金曜日』に贈られた賞です。みんなで取り組んできました」と述べて運動を一緒に続ける世界各地の若者に感謝しました。

    また地元の若者の質問に対し、運動は広がったものの温室効果ガスの削減には十分につながっていないと述べて「私たちの運動は始まったばかりで求められている変化はまだ起こせていない。運動を続けないといけない」と呼びかけました。

    トゥーンベリさんはことし9月に国連総会で開かれる温暖化サミットに招かれていて、サミットに合わせて世界各地で声をあげるよう訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190722/k10012002411000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1563750122539#c7524965951531081817

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    1. スウェーデン少女 温暖化対策訴え 航空機使わずヨットでNYへ
      2019年8月15日 6時23分

      地球温暖化対策を訴え、世界各地の若者から支持を集めているスウェーデンの16歳の少女が、ニューヨークで開かれる国連の会議に出席するため、温室効果ガスを排出しないヨットで、大西洋を横断する旅に出発しました。

      スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは、去年8月から毎週金曜日、学校を休んで温暖化対策を求める訴えを続け、SNSを通じて世界各地の若者から支持を集めています。

      トゥーンベリさんは来月、ニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットに招かれ、14日、ヨットで出発するのを前にイギリス南部の港で記者会見しました。

      トゥーンベリさんは温室効果ガスの排出量が多い航空機は利用しないとしていて、太陽光パネルで必要な電力を賄いながら、レース用のヨットで大西洋を横断します。

      アメリカまでの航海はおよそ2週間かかるということで、トゥーンベリさんは「船酔いとか多くの挑戦がありますが、やり遂げます」と意気込みを示し、国連の場で各国の首脳らに有効な対策を取るよう訴えたいと話していました。

      このあとトゥーンベリさんは、父親や船長などとともに5人乗りのヨットに乗り込んで出発しました。

      トゥーンベリさんの乗ったヨットの位置情報はインターネット上で公開され、温室効果ガスを排出しない今回の旅も注目を集めそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012035841000.html

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    2. ガスもウンコもシッコも排出するけどどう処理するのかなあ…

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    3. どういう組織的背景をもった集団なのだろう…

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    4. 「アスペルガーは才能」ノーベル平和賞にノミネートされた発達障害の少女が投げかける。障がいとは何かを(HUFFPOST)
      https://www.huffingtonpost.jp/entry/greta-thunberg_jp_5caca7e3e4b02084ce902d79

      >地球温暖化対策を訴えて起こした「スクールストライキ」が、世界なムーブメントを起こしているグレタ・トゥンベリさん。アスペルガー症候群であることを公表している彼女は、「アスペルガーであることは才能です」と話す。
      (部分抜粋)
      -----

      下記の2人を連想しました。
      欧米にとって都合の良い傀儡。
      現在、イギリス在住でBBCが持て囃す伊藤詩織さんもそうなのかも...

      【ノーベル平和賞受賞者】アウンサンスーチー氏、そしてマララ・ユスフザイさんの正体!!(ponio20のブログ「いまここ」)
      https://ameblo.jp/ponio20/entry-12345857332.html
      補足解説:アウンサンスーチーの正体(〃)
      https://ameblo.jp/ponio20/entry-12346207701.html
      傀儡の少女(namuiru's diary)
      http://namuiru.hatenablog.com/entry/2014/10/24/000756

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    5. クロップサイエンス@spv28av9
      https://twitter.com/spv28av9/status/647972577025986564
      Nishioka氏「人為的温暖化という仮説が多くの科学者を取り込み世界中の政府を虜にしたのはIPCCのプロパガンダと科学者だけではできない手法による」「IPCCの設立経緯を考える必要」「発端は・・1968年に設立されたローマクラブ」
      https://blogs.yahoo.co.jp/nishiokablog/27445151.html
      ------

      小宮山宏氏はローマクラブ正会員。

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    6. 温暖化対策訴えるスウェーデンの少女 ヨットでNYに到着
      2019年8月29日 12時30分

      地球温暖化への対策を訴えるスウェーデンの16歳の少女が、国連の会議に出席するため、ヨットでアメリカ・ニューヨークに到着し、出迎えた大勢の人たちに「立場の違いを乗り越えて行動を起こさなければなりません」と呼びかけました。

      スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんは、毎週金曜日に学校を休んで、議会の前で温暖化対策を訴え続けたところ、この活動がSNSを通じて世界の若者に広がり、来月、ニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットに招かれました。

      これを受けてトゥーンベリさんは移動手段として、航空機は温室効果ガスの排出量が多いとして使用せず、太陽光パネルで発電するヨットで2週間をかけて大西洋を横断し28日、ニューヨーク・マンハッタンのふ頭に到着しました。

      ふ頭では集まったおよそ2000人が出迎え、トゥーンベリさんは「気候変動はこれまで人類が経験してきた中で最も重大な危機です。立場の違いを乗り越えて共に行動を起こさなければなりません」と呼びかけました。

      歓迎のために来たという17歳の男性は「彼女の起こした行動がこれほど大きな波になるとは想像できませんでした。ニューヨークでも若い人々の心に訴えかけて、行動の波を広げてくれると思います」と話していました。

      トゥーンベリさんは来月23日の国連の温暖化サミットで演説するほか、街頭にも立って対策の必要性を訴えるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054591000.html

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    7. 思いつき(観念)と思いこみ(信念)につき動かされる操りお人形さん…

      悪いゴロツキの大人の取り巻きどもが二重三重に囲っているんだろうな。

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    8. スウェーデンの16歳少女 ワシントンで温暖化対策訴え
      2019年9月14日 9時29分

      国連の温暖化対策サミットのためアメリカを訪れているスウェーデンの16歳の少女と地元の高校生らが首都ワシントンで集会を開き、一刻も早い温暖化対策の実行を求めました。

      スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは、毎週金曜日、学校を休んで温暖化対策を訴え続けたことがソーシャルメディアを通じて若い世代に影響を与え、「未来のための金曜日」という名の運動として世界中に広がっています。

      グレタさんは今月、ニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットに出席するためにアメリカを訪れていて、恒例の金曜日となる13日、首都 ワシントンで温暖化対策を訴える集会を開きました。

      集会には地元の高校生らおよそ1000人が参加し、若者たちは「手遅れになる前に行動を!」などと書いた看板を掲げながら行進しました。

      そしてホワイトハウス前に到着すると「トランプ大統領は温暖化対策を真剣に考えるべきだ」などと口々に訴えました。

      グレタさんも「私と一緒に行動してくれてありがとう。次の集会にも参加してください」と述べ、来週20日に世界各地で予定されている若者による集会への参加を呼びかけました。

      集会に参加した13歳の女性は「グレタさんは若者が温暖化に対して行動する意欲を高めてくれました。この運動がさらに広がるとうれしいです」と話していました。

      グレタさんは今月23日に開かれる国連の温暖化対策サミットで演説する予定です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012081891000.html

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  60. 国連機関への拠出中断が拡大 幹部の職権乱用疑惑、難民に不安
    8/5(月) 16:12配信 共同通信

    UNRWAのサマーキャンプに参加したパレスチナ人の少女たち=7月、パレスチナ自治区ガザ(ロイター=共同)

     【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)幹部の職権乱用を指摘した内部調査報告書を巡り、UNRWAへの資金拠出を一時中断する動きが5日までに広がった。トランプ米政権の資金拠出中止で財政難に苦しむUNRWAには、さらなる打撃。難民は「犠牲を強いられるのは、いつも弱い立場の私たちだ」と不安を募らせている。

     中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、UNRWAはクレヘンビュール事務局長ら幹部4人が権力を独占し「縁故主義や報復などの職権乱用」が行われているとする内部調査報告書を昨年12月、グテレス国連事務総長に提出。国連は調査中だと認めた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000081-kyodonews-int

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  61. 7月の世界平均気温 観測史上最も高く 米海洋大気局
    2019年8月16日 12時07分

    NOAA=アメリカ海洋大気局は、先月1か月間の世界の平均気温が16.73度と、記録が残る1880年以降、およそ140年間で最も高くなったと発表しました。

    NOAAは15日、世界の気象データの分析結果として、先月の世界の平均気温が16.73度と、20世紀の平均の15.8度を1度近く上回ったと発表しました。

    これまで最も高かったのは2016年7月の16.7度で、先月は1880年に世界の統計を取り始めて以降、およそ140年間で最も気温の高い月となりました。

    中でもアメリカのアラスカ州やカナダの西部、ロシアの中央部などで平年より2度以上高くなり、これらの地域では大規模な山火事が報告されているほか、北極海でも衛星写真を使った観測を始めて以降、氷の面積が最も小さくなっています。

    またヨーロッパでは各地で熱波による死者が出るなど、環境だけではなく人間にも深刻な影響が出ています。

    NOAAによりますと、世界の平均気温は、34年以上にわたってすべての月で前の年の同じ月を上回り続けています。

    世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減が遅れれば、食糧供給が困難になるなど重大な影響を招くとする報告書を今月まとめています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012037791000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/07/blog-post_4.html?showComment=1565926257374#c5283181803956862040

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  62. 国連事務総長 国際会議に相次ぎ出席 温暖化対策訴えへ
    2019年8月22日 6時38分

    国連のグテーレス事務総長は今週末にフランスで開幕するG7サミット=主要7か国首脳会議と、来週日本で開かれるTICAD=アフリカ開発会議に相次いで出席し、温暖化対策を加速するよう各国の首脳に訴えることにしています。

    これは国連の報道官が21日、定例の記者会見で発表したもので、グテーレス事務総長は今週末にフランスで開幕するG7サミットでは地球温暖化が生物の多様性に及ぼす影響を話し合うセッションに出席するのをはじめ、G7の首脳らと個別の会談を行う予定だということです。

    また、このあと来週、日本政府と国連などが共同開催するTICADに出席し、本会議で地球温暖化対策や防災・減災について演説するほか日本の安倍総理大臣を始めアフリカ各国の首脳と会談するとしています。

    グテーレス事務総長は地球温暖化が予想以上の速さで進行しているとして危機感を募らせていて、来月始まる国連総会ではすべての国連加盟国のリーダーに出席を呼びかけて具体的な温暖化対策を話し合う国際会議をみずから主催します。

    グテーレス事務総長はこの会議を成功させるためにも各国のリーダーが集まるG7サミットやTICADの場を利用して、温暖化対策を加速するよう各国の首脳に直接訴えることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012043851000.html

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    1. 国連活動のための主軸珠玉のだましネタだものな、そりゃ必死になるわな…

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  63. 国連事務総長 アフリカの温暖化防止対策に日本の役割期待
    2019年8月24日 20時34分

    国連のグテーレス事務総長は、日本で開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するのに先立ち、アフリカ諸国が直面する温暖化の影響を減らすには低炭素社会への移行を支援する必要があるとして、日本の役割に期待を表明しました。

    国連のグテーレス事務総長は、日本政府とともに28日から横浜で開催するTICADに出席するのに先立って23日午前、ニューヨークの国連本部で日本メディアの取材に応じました。

    冒頭、グテーレス事務総長は「TICADはアフリカが直面する課題を克服するために最も重要な手段の1つだ」と述べて、TICADを主催してきた日本の貢献を評価しました。

    続けて、アフリカは地球温暖化がもたらす干ばつや暴風雨に苦しめられていると指摘し「二酸化炭素の排出が少ない社会に移行できるよう支えることが極めて大切だ」と述べて、低炭素社会への移行を支援する必要があるという認識を示しました。

    そのうえで「日本にはすばらしい経験がある。アフリカの発展のために有意義な投資をしてほしい」と述べて、日本の役割への期待を表明しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047271000.html

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    1. グテーレス国連事務総長 日本民間企業のアフリカ投資に期待
      2019年8月29日 12時31分

      28日、横浜市で開幕したTICAD=アフリカ開発会議のために来日している国連のグテーレス事務総長がNHKの単独インタビューに応じ「アフリカはいまや新たなフロンティアだ」と述べて、日本の民間企業のさらなる投資がアフリカの経済発展に貢献することに期待を示しました。

      来日中の国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でNHKの単独インタビューに応じました。

      このなかでグテーレス事務総長は「アフリカは紛争などによっていまも国際的な援助を必要とする国がある一方で、民間企業にとっては大きなチャンスが広がる新たなフロンティアだ」と述べて、日本の民間企業のさらなる投資がアフリカの経済発展に貢献することに期待を示しました。

      その一方で、サイクロンや干ばつによる被害が経済発展を妨げていることをあげ「アフリカが温暖化を引き起こしてきたわけではないが、いま最も温暖化の悪影響を受けている」と指摘し、アフリカの発展のためにも温暖化対策が重要だと訴えました。

      そのうえで南米アマゾンで起きている大規模な森林火災について触れ「温暖化を加速させることにつながるのは明らかだ」と強い危機感を示したうえで、「消火活動だけでなく、その後の大規模な植林など、国際社会全体でアマゾンを支援していかなければならない」と述べ、各国による支援の重要性を訴えました。

      グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、アフリカのサイクロン被災地を視察するなどして対策を急ぐよう訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054611000.html

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    2. 国連事務総長「温暖化は私たちの対策より早く進んでいる」
      2019年8月29日 17時10分

      横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議のために来日している国連のグテーレス事務総長がNHKの単独インタビューに応じ「環境汚染や気候変動によって、毎年700万人が死亡する現状を変えなければならない」と述べて強い危機感を表し、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。

      国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でNHKの単独インタビューに応じました。

      この中でグテーレス事務総長は、温暖化によって大きな災害が頻繁に起きるようになっているだけでなく、干ばつが進み多くの人が移住を余儀なくされたり、人身売買などの犯罪にもつながったりしていると深刻な現状を指摘しました。

      そのうえで「温暖化は私たちの対策よりも早く進んでいて、このままだと私たちはこの競争に負けてしまう。環境汚染や気候変動の影響で毎年700万人が死ぬ現状を変えなければならない」と強い危機感を表し、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。

      また、温暖化対策を訴える活動が世界の若者に広がるきっかけとなったスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんら若者の活動に触れ「いま若い人たちが多くの政治家を動かしている。来月のサミットが今の状況を変え、気候変動を抑制していくためのきっかけになることを期待している」と述べました。

      グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、来月、国連総会に合わせて温暖化対策サミットを開き、国際社会の機運を高めていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012055321000.html

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    3. 地球温暖化で死ぬ死ぬ詐欺…

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  64. 国際機関で働く日本人増加を 国連日本代表部が交流会
    2019年8月24日 20時44分

    国際機関で働く日本人の数を増やそうと、国連の日本代表部は就職を目指す日本人を対象に国連に勤務する先輩の話を聞く交流会を開きました。

    交流会は23日、ニューヨークの国連日本代表部で開かれました。冒頭、川村次席大使があいさつし、国際機関での日本人職員を増やすために日本政府が経費を負担して若者を国連などに2年間派遣し、経験を積む機会を提供するJPO制度についてその意義を強調しました。

    交流会では、この制度を利用して現在はユニセフ=国連児童基金や国連事務局で働く先輩が後輩たちにアドバイスする機会が設けられ、国連で成功する条件として「常に技能を磨く向上心」や「英語以外のもう1か国語の習得」などを挙げました。

    続いて、質疑応答では「面接で失敗したときはどうすればいいか」とか、「上司が雑用しかさせてくれない場合の対応は」といった後輩からの質問に、先輩は「面接担当者に何が足りなかったかメールで聞けば返事をくれる」とか、「一時的に別の業務を割り当ててもらう制度を利用する方法はあるが、がまんも必要だ」などと答えていました。

    国連代表部は今後もこうした交流会や個別の面談を通じて、政府が掲げる2025年までに日本人職員を1000人に増強する目標の達成に取り組むとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047281000.html

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  65. 国家の寄生体国連マフィア組織…

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  66. アフリカ開発会議 神奈川県と国連開発計画が協定 SDGs推進
    2019年8月29日 18時13分

    横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議の場で、神奈川県とUNDP=国連開発計画は持続可能な世界の実現を掲げた国際的な目標に連携して取り組んでいくため協定を結びました。

    国連が定めた目標「SDGs」は、貧困問題や環境問題など国際社会が抱える課題と向き合い、持続可能な開発を進めることを掲げています。

    神奈川県とUNDP=国連開発計画は、この目標に連携して取り組んでいくため、横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議の場で、29日、協定の締結式を行いました。

    協定により、定期的な情報交換や企業や学術関係者の結び付きを強めていくことなどで、SDGsを推進するということです。

    国連開発計画のアヒム・シュタイナー総裁は「SDGsは住民に近い自治体が推進することが重要なので、神奈川県のリーダーシップに期待したい」と述べました。

    また、締結式ではSDGsに取り組んでいるガンビアのバンジュール市のロイ・マリーク・ロウェ市長との対談も行われ「ガンビアではSDGsの考えに基づき、女性がリーダーシップを発揮できるよう光をあて、貧困の解決を進め国の発展を目指している」とその意義を強調していました。

    神奈川県では、SDGsの作業チームを立ち上げ具体的な政策を進めて行くことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012055501000.html

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    1. 「SDGs持続可能な開発目標」ってさ、国際リベラル博労衆の地球市民教団教義のお題目みたいなものなんかな…

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  67. 投資の基準は「持続可能性」 温暖化対策に投資家の熱い視線
    2019年9月6日 9時15分

    ニューヨークの国連本部に全米から投資家が集結して、温暖化対策をはじめ、国連が掲げる持続可能な開発への投資の在り方を議論する初めての会合が開かれました。

    この会合は、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが国連機関と共同で5日、国連本部で開き、全米の投資家や投資ファンドの代表らおよそ200人が出席しました。

    ボストンの投資ファンドのCEOは、投資の基準は「持続可能性」だとしたうえで、食料と水の安定的な確保やエネルギー効率の向上に資する企業への投資の割合が急増していると報告しました。

    また、電気自動車の可能性にいち早く目をつけ、テスラに巨額の初期投資をしたことで知られるサンフランシスコの投資ファンドのナンシー・プファン氏は、温室効果ガスの4割を占める交通輸送を変えるのはクリーンエネルギーだとして、この分野に重点的に投資していくと強調しました。

    プファン氏はNHKのインタビューに「世界中で1兆ドル規模の資金が化石燃料産業から新たな産業に移りつつある」と述べ、温暖化対策は巨額の利益を生むという認識を示しました。

    国連は温暖化対策には技術革新と資金が不可欠だとしていて、こうした投資家が集まる機会を通じて対策を加速させていきたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066141000.html

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    1. まんまと「地球温暖化詐欺」にハマってんだよ(笑)。

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  68. ハリケーン直撃のバハマ訪れ温暖化対策訴え 国連事務総長
    2019年9月14日 14時11分

    国連のグテーレス事務総長は、大型のハリケーンの直撃を受けた大西洋のバハマを訪れ、地球温暖化によってハリケーンの勢力が強くなっていると指摘して温暖化対策を急ぐべきだと訴えました。

    大西洋のバハマでは、今月1日から2日にかけて大型のハリケーン「ドリアン」の直撃を受けて1万戸以上の住宅が倒壊し、犠牲者がこれまでに52人に上るなど大きな被害が出ています。

    国連のグテーレス事務総長は13日、バハマの首都ナッソーを訪れて犠牲者を追悼するとともにミニス首相から被害の状況を聞きました。

    そしてグテーレス事務総長は、記者団に対して「気候が、危機的な状況となっている。勢力が強いハリケーンが頻発しているのは、海水温が上昇しているからだ」と指摘しました。

    そのうえで「これはほんの始まりにすぎない。気候変動に対処するために行動しなければならない」と述べ、温暖化対策を急ぐよう各国に求めました。

    グテーレス事務総長は予想よりも早く温暖化が進行していると危機感を強めています。

    このため国連は今月、ニューヨークでの国連総会に合わせて、温暖化対策サミットを開き国際社会の機運を高めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012082181000.html

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  69. 30年後は熱波が当たり前に 仏研究所がシミュレーション
    2019年9月18日 6時11分

    この夏、記録的な熱波に見舞われたフランスでは、地球温暖化が進めば30年後の夏は同じような厳しい暑さが当たり前になるというシミュレーションをフランスの研究所がまとめました。

    フランスの国立科学研究センターなどは17日、首都パリで地球温暖化がどのように進むかを予測した最新のシミュレーションを発表しました。

    それによりますと、対策をとらずに化石燃料の利用を続ける最悪のケースでは、世界全体の平均気温は産業革命前に比べて今世紀末に最大で7度上昇するとしています。

    これは5年前に発表された国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書の予測よりも2度余り高くなっています。

    また対策を取ったとしてもそれが十分でない場合は気温の上昇は止まらず、最高気温がパリで40度を超えたこの夏の熱波や2万人近くが亡くなった2003年の熱波のような厳しい暑さが2050年の夏には当たり前になると指摘しています。

    シミュレーションを行った研究者は、熱波の発生を直ちに抑えることはできないとしたうえで、「フランスでは2003年やことしのような熱波が今後数十年間、増えていく。こうした熱波に適応していかないといけない」と話しています。

    地球温暖化のシミュレーションは日本を含む各国で行われていて、その成果は再来年にも発表されるIPCCの報告書に反映されることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086791000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/08/911.html?showComment=1568756832596#c2584697762234744662

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  70. 国連総会開幕 温暖化対策などに取り組むよう呼びかけ
    2019年9月18日 8時18分

    ニューヨークでことしの国連総会が開幕し、グテーレス事務総長は、地球温暖化の対策や保健・医療サービスの普及などを話し合う5つのハイレベル会議を通じて、地球規模の課題に国際社会が結束して取り組むよう呼びかけました。

    ニューヨークの国連本部で17日、ことしの国連総会が開幕し、ナイジェリアのムハマドバンディ国連大使が新しい議長に就任しました。

    そして国連のグテーレス事務総長が演説し、国連総会の期間中、地球温暖化対策や保健・医療サービスの普及、それに国連が定めた持続可能な開発目標の実現に欠かせない資金の調達などを話し合う5つのハイレベル会合を開催するとしたうえで、地球規模の課題に国際社会が結束して取り組むよう呼びかけました。

    そのうえで、「国連は地域や国際機関と緊密に連携し民間や市民社会とつきあいながら包括的な国際協調の新しい形を作る必要がある」と述べ、国連として外部との協力を強めていく考えを示しました。

    国連総会では今月24日から1週間、各国の首脳の演説が行われ、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と同じく、初日に登壇する予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086971000.html

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    1. 国連呼びかけの温暖化サミット トランプ大統領出席せずか
      2019年9月18日 10時32分

      地球温暖化対策を強化しようと国連のグテーレス事務総長がすべての国の指導者に出席を呼びかけている温暖化サミットに、アメリカのトランプ大統領は出席しない見通しであることがわかり、アメリカがサミットでどのような立場を示すのか注目されます。

      温暖化サミットは、国連のグテーレス事務総長が、温暖化は予想以上に速く進んでおり、各国が対策を強化する必要があるとして今月23日、国連本部で開くもので、すべての国の指導者に参加を呼びかけています。

      サミットの準備を取り仕切る国連のデ・アルバ特使は17日記者会見し、「サミットに参加するアメリカ政府の代表は政府高官になるという連絡を受けている」と述べ、首脳の演説でニューヨーク入りするトランプ大統領は出席しないという見方を明らかにしました。

      その一方で、デ・アルバ特使は、「ワシントンを何度も訪問した経験から、再生可能エネルギーの活用と技術革新がきわめて重要な議題になっている」と述べて、民間や議会のみならず政権内でも温暖化対策が議論されているという認識を示しました。

      アメリカは世界第2の二酸化炭素の排出国ですが、トランプ大統領はおととし温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明していて、アメリカがサミットで温暖化対策についてどのような立場を示すのか注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012087051000.html

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  71. 国連事務総長 温暖化サミットで各国の取り組みに強い期待
    2019年9月19日 6時28分

    国連のグテーレス事務総長は来週、国連総会に合わせて開催する温暖化サミットについて、「二酸化炭素を激減させる多くの有意義な計画が示されることを望む」と述べ、各国の取り組みに強い期待を示しました。

    国連のグテーレス事務総長は18日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開きました。

    この中で国連総会に合わせて今月23日に開催する温暖化サミットについて、「次の10年間に二酸化炭素を激減させ、2050年には排出をゼロにするための多くの有意義な計画が示されることを望む」と述べて、各国からこれまでの対策を上回る思い切った取り組みが表明されることに強い期待を示しました。

    またサミットにスェーデンから温暖化対策を訴え続け、若い世代に影響を与えている16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが出席することを踏まえ、「われわれは若者たちが大人たちよりはるかに多くの決意と勇気を表すのを見てきた。彼らが各国の政策決定、そして社会全体に影響をもたらすことを期待する」と述べました。

    グテーレス事務総長はすべての国の指導者が温暖化サミットに参加するよう呼びかけていますが、トランプ大統領は参加しない見通しだと伝えられています。

    ただアメリカ政府から何らかの取り組みは示されるということで、トランプ大統領の下、アメリカがどのような立場を示すのかにも関心が集まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088891000.html

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    1. 人の産業活動で輩出される二酸化炭素は地球の敵だ!(笑)。

      二酸化炭素は地球大気組成の何%だと思ってんだろ…

      心象膨大な話だな。

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  72. スウェーデンの16歳少女 米議会で温暖化対策の必要性訴え
    2019年9月19日 9時27分

    地球温暖化対策を訴えているスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ議会の公聴会に出席し、温暖化対策の必要性を訴えました。

    スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは毎週、金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けたことがソーシャルメディアを通じて若い世代に影響を与え、運動が世界に広がっています。

    グレタさんは18日、首都ワシントンでアメリカ議会下院の公聴会に出席しました。

    このなかでグレタさんは、国連の組織が去年まとめた温暖化についての報告書にふれ、「私の証言として、この報告書を提出します。私のことばではなく、科学者の声に耳を傾けてください。科学のもとに皆が団結し、行動してほしいのです」と述べ、温暖化対策の必要性を訴えました。

    またグレタさんはこれに先立ち、16日にはオバマ前大統領と面会し、オバマ氏が「世界を変えているね」などと問いかけると、グレタさんは「若者たちは皆、熱心です。どんなに小さな個人でも世界に影響を与え、変化をもたらすことはできます」などと応じていました。

    グレタさんは今月23日には国連の温暖化対策サミットで演説を行う予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088941000.html

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    1. 地球の温暖化寒冷化は人為でどうにかできるものなのか?

      地球の気候変動を人為コントロールできると信じる科学的根拠はあるのかね?

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    2. 温暖化対策求め150か国以上で若者などが運動
      2019年9月20日 6時08分

      ニューヨークで行われる国連の温暖化対策サミットを前に、世界の150か国以上で若者などが温暖化対策を訴える運動が20日から始まります。

      この運動は、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけで行われ、グレタさんが毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けてきたことから「未来のための金曜日」と名付けられました。

      20日から来週の27日金曜日にかけ、日本を含めた世界150か国以上で予定されていて、ソーシャルメディアを通じてグレタさんの訴えに共感した若者を中心に合わせて数百万人が行進などをして、各国政府に対し再生可能エネルギーの導入をはじめ温暖化対策をより強化するよう求めることにしています。

      また、この運動に参加するため、ニューヨーク市は公立学校の生徒が休むことを認め、オーストラリアの一部の州も公務員が休みを取ることを許可したほか、世界の2000以上の企業が従業員の休みを認めたり、営業をとりやめたりするということです。

      運動のきっかけとなったグレタさんは、ニューヨークでの催しに参加し、23日の国連の温暖化対策サミットでは各国の首脳を前に演説する予定で、温暖化対策を求める若い世代の声が世界のリーダーたちに届くのか注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012090861000.html

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  73. 世界で赤ちゃん7000人近くが毎日死亡 WHOが対策求める
    2019年9月20日 0時15分

    毎日推計7000人近くの赤ちゃんが、生後1か月以内に死亡しているとする報告書をWHO=世界保健機関などがまとめ、各国に対策をとるよう求めています。

    この報告書は、WHO=世界保健機関やユニセフ=国連児童基金などがまとめたものです。

    それによりますと、世界の新生児の死亡率は2000年以降、改善されているものの、去年、生後1か月以内に死亡した赤ちゃんは世界で推計250万人、1日当たり7000人近くに上るとしています。

    また、サハラ以南のアフリカでは、37人に1人の割合で出産時に母親が亡くなっているほか、内戦や人道危機に陥っているシリアやベネズエラなどでは、必要不可欠な治療を受けられず妊産婦や新生児の状況が悪化しているということです。

    これについて、国連の担当者は「11秒ごとに出産にともなう家族の悲劇が起きている。きれいな水や十分な栄養などがあれば貴重な命を救うことができる」と話していて各国に対策をとるよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012090491000.html

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  74. トランプ政権 自動車の排ガス規制を緩和すると発表
    2019年9月20日 6時42分

    アメリカのトランプ政権は、国内で販売される自動車の排ガス規制を緩和すると発表し、環境対策よりも産業の保護を重視する姿勢を改めて示しました。そのうえで、温暖化対策に積極的なカリフォルニア州が持つ独自の排ガス規制を決定する権限を剥奪することも明らかにし、州政府が反発しています。

    アメリカでは、国内有数の自動車市場であるカリフォルニア州が、独自の厳しい排ガス規制を決定する権限を持っていて、トランプ政権は、自動車産業の成長を妨げていると批判してきました。

    アメリカのホワイトハウスは19日、声明を出し、全米で統一された基準を新たに導入し、国内で販売される自動車の排ガス規制を緩和すると発表しました。

    また、メーカーの負担を軽減するため、カリフォルニア州が持つ権限を剥奪し、自動車をより安く生産できるようにするとしています。

    カリフォルニア州が厳しい環境基準を採用してきたことで、電気自動車の開発が促されるなど技術革新が進むきっかけにもなってきましたが、トランプ大統領としては、再選がかかった大統領選挙を来年に控え、産業の保護を重視する姿勢を改めて示すことで、支持を掘り起こすねらいがあるとみられます。

    こうした動きにカリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに、「排ガス規制によってわれわれの空気と健康を守ることができる」と投稿し反発しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012090961000.html

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    1. 現実には遵守困難なコンプライアンスがしかれている規制のうらおもてを解消するのは非常によいことのはずなのだが、世間の目は…

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    2. 規制で肥え太るのは役人組織ばかり。

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  75. 世界で温暖化対策求める運動 豪では石炭などの採掘禁止訴え
    2019年9月20日 17時31分

    来週ニューヨークで国連の温暖化対策サミットが行われるのに合わせて、世界の150か国以上で温暖化対策を訴える運動が始まり、石炭や天然ガスの輸出国、オーストラリアでは、学校や職場を抜け出した若者などが化石燃料の新たな採掘事業の禁止などを訴えました。

    この運動は、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けてきたことがきっかけとなり、来週ニューヨークで国連の温暖化対策サミットが行われるのに合わせて、20日から来週27日の金曜日にかけて150か国以上で行われます。

    このうち化石燃料の石炭や天然ガスの輸出国、オーストラリアのシドニーでは20日、学校や職場を抜け出した若者など数万人が公園に集まり、「地球を救え」などと書かれたプラカードを持って、化石燃料の新たな採掘事業の禁止や再生可能エネルギーの普及の促進を訴えました。

    参加した40代の女性は「オーストラリアが世界最大規模の石炭や天然ガスの輸出国である必要はありません。われわれの輸出が世界に与える影響に目を向けなければなりません」と話していました。

    オーストラリアでは海水温が上昇し、世界自然遺産に登録されているさんご礁帯のグレートバリアリーフでさんごの一部が死滅するなどの影響が出ており、温暖化対策を求める声が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012092011000.html

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  76. 温暖化対策訴え 若者中心のデモ 世界150か国以上で
    2019年9月21日 20時26分

    国連の温暖化対策サミットを前に高校生ら若者が中心になって温暖化対策を訴えるデモが行われ、主催者側によりますと、世界150か国以上で400万人を超える人が参加する、温暖化対策を求めるものとしては過去最大規模のデモとなりました。

    このデモは、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けてきた活動をきっかけに、20日、世界各国で一斉に行われました。

    国連の温暖化対策サミットが行われるアメリカ・ニューヨークでは、市内の高校生らが大規模なデモを行い、主催した団体の発表ではおよそ25万人が参加しました。

    参加者は中学生や高校生といった若い世代が中心で、温暖化対策を求めるメッセージが書かれた看板をかかげたり、「今すぐ温暖化対策を」と声を上げたりしながらおよそ2キロを行進しました。

    参加した9歳の男の子は「世界各国の政府が何もしなければ、僕たちに未来はないと思う。政治家は温暖化対策をすぐに行動に移してほしい」と話していました。

    サミットに参加するためアメリカを訪れているグレタさんも参加し、「危機を傍観するのではなく行動しなければ世界は変わりません。サミットに参加する首脳たちに声を届け、行動するよう求めましょう」と訴えかけました。

    主催者側は、デモは、日本をはじめ、世界150か国以上で行われ、参加者が400万人を超える、温暖化対策を求めるデモとしては過去最大の規模になったとしています。

    今月23日の温暖化対策サミットには60か国以上の首脳が出席する見通しですが、若者たちの要望に対し、どのような成果で答えられるのかが問われています。

    ニューヨークのデモ 高校生らが計画

    世界で同時に行われた温暖化対策を求めるデモは、主に中学生や高校生といった若い世代が主導して行われました。

    アメリカ・ニューヨークのデモは、グレタさんが国連の温暖化サミットに参加することが発表されたあとの6月から、市内の高校生らが中心になって計画が始まりました。このうちの1人、カルビン・ヤンさんは去年、グレタさんの訴えを知り、同じようにグレタさんに触発された仲間たちと、温暖化防止を訴える活動をはじめました。

    「10代の若者にはそんな力はないと思っていたけど、グレタさんは16歳でもこんな大きな影響を与えられることを示してくれたんです」。

    ヤンさんたちは大勢の生徒が20日のデモに参加できるよう、自分たちの通う学校やニューヨーク市の教育当局と交渉して、デモに参加する生徒は欠席してもいいという許可を取り付けました。またテーマソングを作ったり、ソーシャルメディアで情報を拡散したりして、同じ年代の若者の関心を高めました。

    そして、20日当日。行進のスタート地点には身動きが取れないほどの若者が集まりました。

    「危機を傍観するのではなく行動しなければ世界は変わりません。サミットに参加する首脳たちに声を届け、行動するよう求めましょう」。
    「世界は、若者たちが行動、それに変化を求めていることを知るべきだ」。

    学校を休みデモ参加 市教育局が許可

    今回、ニューヨーク市の教育局は、公立学校の児童、生徒100万人以上に学校を休んで温暖化対策を訴えるデモに参加することを許可する異例の対応を取りました。

    また全米の科学者ら2000人以上が、許可が出ていない学校でも、抗議活動への参加を希望する生徒が欠席の理由を示せるよう、病気で学校を休む際提出する「医師の診断書」に代わる、「博士の診断書」=「ドクターズ・ノート」を発行すると宣言し、支援するなど、社会が温暖化対策に立ち上がる若者の行動を後押しする動きが相次ぎました。

    「博士の診断書」運動に参加したニューヨーク大学のカッサンドラ・ティール准教授は、「今回は病気の地球のために生徒が欠席する特別なケースだ」と述べ、若い世代の行動を尊重するべきだと話していました。

    IT企業など協力表明 従業員が連帯のストライキも

    温暖化対策を求める高校生らの声に応じて、大人たちの間でも支援の活動が広がりました。

    アメリカ・シアトルにあるIT大手、アマゾンの本社ではおよそ1000人が、会社に対し温暖化対策を求めるストライキを行いました。

    また全米各地で、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトなどの大手IT企業の従業員合わせて数千人が連帯を示すストライキを行ったということです。

    アマゾンは、こうした各地の活動を前に、19日、会社として、電気自動車10万台のほか風力、太陽光といった再生可能エネルギーを導入し、2040年までに温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする計画を発表しています。

    また、デモを主催する若者たちの呼びかけに応じて、IT企業などおよそ6000社が、インターネットのサイト上で温暖化防止に協力することを表明しました。

    さらにスポーツ用品メーカーの「パタゴニア」や「バートン」など130以上の企業が、店舗を閉店するなどして従業員がデモに参加できるようにするなど、若い世代の活動を支援する動きが企業の間でも広がりました。

    アメリカ トランプ政権下でも62%が「温暖化心配」

    温暖化対策に消極的とされるトランプ政権のアメリカでも、国民の意識に変化が見られると専門家は指摘します。

    アメリカ・イェール大学が、毎年2回継続して行っている温暖化に対する意識調査の最新の結果では、62%の人が温暖化について「とても心配」、あるいは「心配」だと答えました。

    これは、9年前よりも13ポイント増加していて、人々の温暖化に対する関心の高まりがうかがえます。

    また温暖化が「実際に起きている」と答えた人の割合は69%と、9年前とくらべ12ポイント、温暖化は人間の活動が原因だと答えた人の割合は55%と、9ポイントそれぞれ増加しました。

    アメリカでは、ここ数年、ハリケーンによる被害が相次いでいて、おととし、プエルトリコを襲ったハリケーン「マリア」での死者はおよそ3000人に上ったほか、去年は、8つのハリケーンが発生し、日本円で5000億円を超える被害をもたらしました。

    また、カリフォルニア州では大規模な森林火災が相次ぎ、去年だけでもおよそ100人が死亡、歌手のマイリー・サイラスさんや、ニール・ヤングさんの家も焼けるなど、世界的な関心が集まりました。

    こうした自然災害が深刻化する背景には、温暖化による海水面の温度の上昇や、林野の乾燥化などが原因だという研究結果も報告されています。

    調査を行っているイェール大学のアンソニー・ライゼロウィッツ博士は、「最近、アメリカ本土を襲った激しい自然災害の被害を、メディアを通じて目にすることが多くなったことが変化の背景にあると考えられる。これまで一般的に温暖化対策に消極的だった共和党の支持者の中でも、若い世代は、より高齢の世代と意見が分かれ、政治家に温暖化対策を求めるようになっている」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093571000.html

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    1. 温暖化対策求めるデモ 世界各国で若者参加 過去最大規模に
      2019年9月21日 8時35分

      ニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットを前に20日、若者が中心になって世界各国で温暖化対策を求めるデモが行われました。ニューヨークやベルリンなどの大都市では10万人を超える人が参加し、過去最大規模の動きになっています。

      各国で一斉に行われたデモは、スウェーデンの16歳の少女 グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけをきっかけに世界に広がった若者たちの運動の一環です。

      運動はグレタさんが毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けてきたことから「未来のための金曜日」と呼ばれ、来週ニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットに合わせて今月27日までの1週間、政府や企業に対策の強化を迫っています。

      アメリカのニューヨークやドイツのベルリン、オーストラリアのシドニーなどの大都市では数万人から10万人を超える人たちがデモに参加し、各国の地方都市でもデモが広がりました。

      北欧デンマーク中部のスカナボーでは地元の高校生の呼びかけで自治体の庁舎前に若者が集まり、対策を求める書簡をトップに手渡していました。

      主催した16歳の高校生は「世界のリーダーは議論だけでなく具体的な行動をしてほしい。地球温暖化は深刻な課題で待っている時間はない」と話していました。

      温暖化対策サミットには60か国以上の首脳が出席する見通しで、高まる若者の声を受けてどのような成果を打ち出すか注目されます。

      NY グレタさん参加「行動しなければ世界変わらぬ」
      ニューヨークでは、主催した団体の発表ではおよそ25万人が参加しました。

      ニューヨーク市は集会に参加する児童や生徒が学校を欠席することを認めたため、中学生や高校生といった若い世代が中心でした。

      参加者は温暖化対策を求めるメッセージが書かれた看板を掲げたり、「今すぐ温暖化対策を」と声を上げたりしながらおよそ2キロを行進しました。

      参加した9歳の男の子は「世界各国の政府が何もしなければ僕たちに未来はないと思う。政治家は温暖化対策をすぐに行動に移してほしい」と話していました。

      サミットに参加するためアメリカを訪れているグレタさんも参加し、「危機を傍観するのではなく行動しなければ世界は変わりません。サミットに参加する首脳たちに声を届け、行動するよう求めましょう」と訴えかけました。
      学校の許可で授業休んで参加した生徒も
      アメリカの首都ワシントンでも大勢の子どもや学生たちが、ホワイトハウスや連邦議会議事堂がある中心部をデモ行進し、温暖化対策の必要性を訴えました。

      参加者たちは「未来を救うために行動を」などと書かれた横断幕や「行動をすれば希望はある」などと書かれた手作りのプラカードを手に、「今すぐ対策を取ろう」などと声を上げていました。

      学校の許可を取り授業を休んで参加したという中学2年の女子生徒は「私たちの未来に関わることなので参加しました。人々のために仕事をするように政治家に声を届けたい」と話していました。

      高校2年の女子生徒は「大人たちが対策を取らないなら私たちが行動しなければなりません。未来を生きるのは私たちなのです。今、行動しなければ、将来、皆が影響を受けます。私の声には力があると思います」と話していました。

      ベルリン 若者10万人超がデモ

      ドイツの首都ベルリンでは、警察の発表で10万人を超える若者たちがデモに参加し、対策の強化を訴えました。

      参加した若者たちは「地球の代わりはない」などと書かれたプラカードを掲げ、「今こそ対策が必要だ」などと声を上げてデモ行進をしていました。

      参加した22歳の女性は「気候変動を止めるために参加した。温暖化対策を求める動きを真剣に受け止めてほしい」と話していました。

      16歳の男子生徒は「温暖化対策をとるかどうかに自分たちの将来がかかっている。将来がないのであれば、学校にいく価値もない」と話していました。

      デンマーク 無関心だった若者に変化

      デンマーク中部の高校では20日、温暖化対策のデモに参加するため生徒の一部が欠席しました。

      生徒が学校を休むことについて高校の副校長は「生徒には授業を受けてほしいが社会とできるだけ関わるようにも教えているので悩ましい」と話していました。

      そのうえで、今回は厳しい罰則を取るようなことはしないとしています。

      また、ふだん授業で環境問題を取り上げているという英語の先生は「抗議デモをすることなど考えられなかった生徒や、政治活動と関わりのなかった生徒、自分の意見を持っていなかった生徒たちが自分たちに何ができるか考え始めている」と述べて、生徒たちの間に地球温暖化に対する意識の変化が起きていると話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092841000.html

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    2. 温暖化防げ 中高生ら団結
      2019/09/22 05:00

      20日、米ニューヨークで、公園を埋め尽くしたデモ参加者ら(ロイター)

       【ニューヨーク=村山誠】国連総会で各国首脳らが気候変動問題を話し合う「気候行動サミット」を前に、中高生らが中心となり地球温暖化対策の強化を訴えるデモ活動が20日、世界160か国以上で行われた。米ニューヨークでは「私たちの未来を守ろう」といったプレートを手にした子供たちがマンハッタンの通りを埋め尽くした。


       金曜日に学校をストライキし、大人たちに地球温暖化対策を急ぐよう訴える「未来のための金曜日」活動は、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)が昨夏に始め、SNSなどを通じて各国の若者に広がってきた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20190922-OYT1T50055/

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  77. 今世紀末に平均気温が最大で3.4度上昇も 対策強化呼びかけ
    2019年9月23日 6時27分

    国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。

    報告書はWMO=世界気象機関やUNEP=国連環境計画などがニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットを前に22日、発表したものです。

    それによりますと、ことしを含む直近5年間の世界の平均気温は、それ以前の5年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。

    また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26%増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。

    一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。

    報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻な被害を防ぐためには、各国が大幅に取り組みを強化する必要があるとしていて、国連のグテーレス事務総長は各国の首脳にこうした事実に耳を傾け、行動に移すよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012094941000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1569216376279#c2406664888626986958

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  78. グレタさん「裏切るなら許さない」涙の訴え 温暖化サミット
    2019年9月24日 8時09分

    国連の温暖化対策サミットでスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説し、「すべての未来の世代の目はあなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と強い口調で非難し、早急な温暖化対策を求めました。

    地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているグレタさんは演説で、「私はここにいるべきではなく海の反対側で学校に通っているべきなのです。あなた方は空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。私たちは絶滅に向かっているのに、あなた方が話すことはお金の話か、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりです」と涙ながらに訴えました。

    そして「あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解していると言います。この状況を本当に理解しているのに行動を起こさないのであれば、あなた方は邪悪そのものであり信じることができません」と述べました。

    そのうえで「若い人たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。すべての未来の世代の目はあなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と強い口調で非難し、各国の代表に早急な対策を求めました。

    小泉環境相「日本も存在感示さなければ」
    小泉環境大臣は記者会見し、「グレタさんのことばはとても印象に残り、私も含めてみんなが重く受け止めたと思う」と述べました。

    そのうえで「今のままでいいとは思っておらず、日本ももっと存在感を示さなければならない」と述べ、日本として温暖化対策への取り組みや発信をさらに強めていく必要があるという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095871000.html

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    1. グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え
      2019年9月24日 10時06分

      国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。

      私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。

      あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。

      それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。

      なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。
      30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。

      あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。

      だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で(温室効果ガスの)排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50%しかありません。

      人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50%という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。

      しかし、この数字は、(気候変動が急激に進む転換点を意味する)「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。

      私たちにとって、50%のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。

      IPCCが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67%とされています。

      しかし、それを実現しようとした場合、2018年の1月1日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。

      今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと8年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。
      今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。

      あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。

      もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。

      私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095931000.html

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    2. まるでオウム真理教に入信して出家した若者たちのようだな…

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  79. 背景に存在する巨大な投資サギネットワークの走狗(パシリ)エージェントに使われてんだな…

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    1. いわゆるマリオネット(傀儡くぐつ)だな。

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  80. 温暖化 各国の温度差浮き彫り 米やブラジル 具体策発表せず
    2019年9月24日 7時11分

    国連総会に合わせて開かれた温暖化対策サミットで、60か国以上の首脳らは、再生可能エネルギーの大幅な導入などを進め温室効果ガスの大幅な削減に取り組む姿勢を打ち出しました。しかしアメリカやブラジルなど具体的な対策を発表しなかった国もあり、各国の温度差が浮き彫りになりました。

    サミットは温暖化対策の強化につなげようと国連のグテーレス事務総長の呼びかけで23日開かれ、60か国以上から首脳や閣僚が参加しました。

    温室効果ガスの排出量が急速に増えているインドからはモディ首相が出席して再生可能エネルギーの導入を大幅に進めると約束し、フランスのマクロン大統領が発展途上国での温暖化対策を進めるため資金面での支援を増やす考えを示しました。

    またサミットに合わせた記者発表で、66の国と地域が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると約束しました。

    一方で、世界最大の熱帯雨林を抱えるブラジルのボルソナロ大統領や、石炭や天然ガスの輸出国オーストラリアのモリソン首相は欠席しました。

    日本は小泉環境大臣が出席しましたが具体的な対策の発表は行いませんでした。

    アメリカのトランプ大統領は、短時間出席したものの発言しないまま退席し、各国の間で温度差が浮き彫りになりました。

    サミットでは、温暖化対策を訴える若者の運動が世界に広がるきっかけとなったスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも演説し、「あなたたちの空虚なことばが私の夢と子ども時代を奪った」と述べて、現状を厳しく批判しました。

    そのうえで「未来の世代の目はあなたたちに注がれている」と述べて、各国にさらなる対策を迫りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095861000.html

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  81. 温暖化対策サミット 77か国が2050年の排出量実質ゼロを約束
    2019年9月24日 11時47分

    国連総会に合わせて開かれた温暖化対策サミットで、世界の77か国が2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることなどを約束しました。国連のグテーレス事務総長は機運が高まっていると歓迎する一方で、温暖化の深刻な影響を防ぐためには十分でないとして、各国に対策を加速させるよう訴えました。

    温暖化対策サミットは、国連のグテーレス事務総長の呼びかけで23日開かれ、60か国以上から首脳や閣僚が参加して再生可能エネルギーの導入や発展途上国への資金支援などの具体策を示しました。

    閉幕にあたって演説したグテーレス事務総長は、2050年にはフランスやドイツなど77か国が温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、日本円にして合わせて215兆円を超える資産運用会社の経営者たちが、温室効果ガスを排出する企業を投資先に選ばないことを約束したなどと発表しました。

    グテーレス事務総長は、「これまでは気候変動の危機との闘いに負けてきたが、世界は目を覚まし、機運は高まっている」と歓迎しました。

    一方で、アメリカや中国、インドなどの主要な排出国は排出量を実質ゼロにすることを約束していないほか、日本など、サミットで具体策を発表していない国も少なくありません。

    グテーレス事務総長は、温暖化の深刻な影響を防ぐため、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えるには十分ではないとも指摘し、各国に対策を加速させるよう訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096201000.html

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  82. 国連という役人組織はいまやおカルトの巣窟と化した…

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    1. 世界大戦が休戦状態だとマトモな仕事がないんだろうなあ…

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  83. 米 温暖化シミュレーション 被害地域の人口は想定の3倍か
    2019年10月30日 5時03分

    気候変動による海面の上昇によって影響を受ける人の数は、これまでの想定の3倍に上る可能性があることが、アメリカの団体のシミュレーションで明らかになり、専門家は「私たちが生きているうちに、都市や経済のありかたに大きな影響を与える可能性がある」と警告しています。

    今月29日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された論文によりますと、気候変動の研究者が参加するアメリカのNPOはAIの開発などに使われる「機械学習」を応用してこれまでのシミュレーションの精度を高める新たな手法を開発しました。

    この手法を使って世界135か国のデータに基づき、気候変動に伴う海面上昇の影響を再検討したところ、2050年までに水没するなどの影響を受ける可能性がある海沿いの地域の人口は、古いシミュレーションモデルによる想定のおよそ3倍になったということです。

    中でも、アジア地域での影響が大きく、仮に温室効果ガスの排出量がおおよそパリ協定で目標としたレベルに削減されたとしても、現在、2億3700万人が住む地域が定期的に洪水に見舞われるとしています。

    このうち、中国ではこれまでの想定の3.2倍にあたる9300万人、バングラデシュでは8.4倍の4200万人、インドでは7.2倍の3600万人が影響を受けるとしています。

    また、日本はこれまでのシミュレーションより70万人多い530万人が影響を受けるとしています。

    論文の著者のスコット・カルプ博士は「私たちが生きているうちに、気候変動が都市や経済のありかたに大きな影響を与える可能性がある。各国は、住民を守るため、沿岸部の水害対策を絶えず迫られることになる」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156171000.html

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    1. >アメリカの団体
      >気候変動の研究者が参加するアメリカのNPO
      >論文の著者のスコット・カルプ博士

      どういった思想的背景をもっているヒトビトなのかなあ…

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  84. COP25 グレタさん“転戦” スペイン政府「お手伝いします」
    2019年11月3日 10時38分

    地球温暖化対策の会議「COP25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。

    スウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんは、ことし8月に移動に伴う温室効果ガスを減らすためとしてヨットでヨーロッパからアメリカに移動したあと、来月2日から開かれる「COP25」に参加するため、陸路チリを目指していました。

    しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは1日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。

    これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。

    具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで1か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162661000.html

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  85. とりまきのヨコシマな大人たちの操り人形…

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  86. 「気候の緊急事態」宣言 世界1万人の科学者
    11/13(水) 6:15配信共同通信

    昨年の台風21号に伴う高潮などで滑走路や施設が浸水した関西空港。地球温暖化の進行によって過去に例のない暴風雨災害の多発が懸念される=2018年9月

     「人類は地球温暖化による『気候の緊急事態』に直面しており、このままでは経済や社会に破局的な影響が生じる」と警告する論文を米オレゴン州立大の研究者がまとめ、趣旨に賛同する153カ国、約1万1千人の科学者の氏名と共に、生態学の専門誌に13日までに発表した。日本からも山本良一・東京大名誉教授らが賛同した。

     同州立大のウィリアム・リップル特別教授らは、過去40年間の世界の人口やエネルギー消費、二酸化炭素排出量のほか、航空旅客数や肉の消費量など、人間活動の拡大状況をデータで検証した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000009-kyodonews-soci

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  87. イタリア政府 気候変動の授業義務化へ 世界初
    2019年11月13日 7時04分

    世界的に若者の間で地球温暖化への関心が高まる中、イタリア政府は、来年9月から学校で気候変動に関する授業を義務化することを決めました。

    イタリアのフィオラモンティ教育相は12日、首都ローマで記者会見を行い、来年9月から国内の学校で気候変動に関する授業を義務化する考えを示しました。

    対象となるのは小学生から高校生までで、年間少なくとも33時間授業を行い、気候変動の影響や対策、環境保護と経済成長をどう両立させていくかなどを教えるということです。

    フィオラモンティ教育相は「環境教育を行う国はあるが、義務化はしていない。義務化するのはイタリアが世界で初めての国となる」と述べて、その意義を強調しました。

    今後、国内外の科学者などの協力を得ながらカリキュラムをまとめ、来年1月からは教師への指導も始めるとしています。

    イタリアでは地球温暖化の影響で海面水位が上昇し、「水の都」として知られるベネチアで高潮の被害が深刻化するなど対策を迫られています。

    また、温暖化対策を訴えるスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんの運動をきっかけに、世界的に若者の間で温暖化への関心が高まっていて、イタリア政府にはこうした動きに応えるねらいもあるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175291000.html

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  88. 「温暖化で子どもの健康リスク拡大」研究者グループ
    2019年11月14日 19時17分

    温暖化に伴って世界の農作物の収穫が可能な量の減少や、感染症の拡大が懸念されることから、子どもの健康へのリスクが、さらに拡大するとした報告書を、気候変動の研究者などでつくるグループがまとめました。

    イギリスの医学雑誌「ランセット」は、地球温暖化が人々の健康や生活に与える影響を分析した、ことしの報告書「ランセット・カウントダウン」を13日公表しました。

    それによりますと、平均気温の上昇に合わせて主食のトウモロコシや麦、米などの農作物の収穫可能な量は、1980年からの30年間で3%から6%減少していて、このまま温暖化が進めば、途上国の子どもたちを中心に、栄養不足が深刻になるとしています。

    また、気温の上昇にともなって蚊が媒介する感染症であるデング熱や、下痢を引き起こす病原体に感染しやすくなっていることが分かり、温暖化で子どもの健康へのリスクが高まると警告しています。

    さらに、世界各地で起きている山火事については、危険にさらされた人の数が、152か国で増えていることが分かったとしています。

    報告書は「温暖化の被害を最も受けるのは、いま世界で対策を訴えて声を上げている若い世代だ」と指摘し、世界各国がパリ協定にそって温室効果ガスの排出を削減することや、各国が健康被害への対策を強化することを呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177671000.html

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  89. 「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?
    異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
    2019.11.15(金) 渡辺 正
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217

    >スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

    ◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

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    1. >100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=2

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    2. 《日本では京都議定書の採択も発効もメディアと一部識者がこぞって称え、小中高校の教科書にも「画期的な出来事」だと紹介された。担当官庁になった環境省では、議定書の発効から第一約束期間終了(2012年)まで歴代の環境大臣(小池百合子氏~石原伸晃氏の10名)が温暖化対策を率いている。

       とりわけ熱心な小池大臣(2003年9月~2006年9月)の任期には、クールビズやウォームビズ、エコアクション、エコカー、エコバッグ、エコポイント、エコプロダクツなどなど、あやしいカタカナ語が続々と生まれて世に出回り、関連の業界を活性化させて、おそらくは国のCO2排出量を増やした。》
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=3

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    3. >そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのもの
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=4

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    4. >地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=5

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    5. >CO2排出削減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80%は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局(EIA)が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217?page=5

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  90. 温室効果ガス排出量 過去最悪の多さに UNEP発表
    2019年11月26日 19時29分

    UNEP=国連環境計画は、去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとする報告書を発表し、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。

    この報告書は、来月2日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「COP25」がスペインで始まるのを前にUNEPが、26日、スイスのジュネーブで発表しました。
    それによりますと、去年1年間に世界で排出された温室効果ガスの量は553億トンと、これまでの排出量を更新して過去最悪の多さとなりました。
    報告書では、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて、2度未満に抑えるためには2030年の時点で150億トン減らす必要があると指摘していますが、現状では実現が難しく、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
    特に日本に対しては、石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくことなどを求めています。

    この報告書はCOP25でも取り上げられる予定で、各国が対策の強化につなげられるか問われています。

    日本の火力発電 76%に上る

    資源エネルギー庁によりますと、昨年度(2018年度)の国内の発電電力のうち化石燃料を使った火力発電は76%に上ります。

    燃料別で見ますと天然ガスが38%、石炭が31%、石油などが7%となっています。

    ほかの主要国の化石燃料が占める割合は原子力発電の割合が多いフランスが9%、ドイツが57%、温暖化対策に消極的とされるトランプ政権のアメリカが65%となっています。

    日本で火力発電の割合が高いのは福島第一原発の事故のあと原発の稼働がゼロになり、火力発電で補う必要があったことが影響しています。ただ海外からは、火力発電のなかでも石炭の比率が高く、石炭火力発電所を新設していることが批判されています。

    石炭火力発電の新設について政府は、安定供給と経済性に優れた重要な電源であるとして、環境への影響などをみたうえで問題がないと判断すれば認めることにしています。

    また日本がインドや東南アジアなどに石炭火力発電の導入を支援していることについても批判の声もでていますが、これについて資源エネルギー庁は、「日本が輸出する高い効率の発電技術は二酸化炭素の排出を抑えることができ、結果的にはアジア全体の温室効果ガス削減につながる」と説明しています。

    日本が取り組む二酸化炭素の回収技術

    日本政府はことし6月、地球温暖化対策を進めるための長期戦略を決定。2050年までに温室効果ガスを80%削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に、排出ゼロ=「脱炭素社会」の実現を目指すことを掲げています。

    長期戦略では、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、いったん排出されたものを回収する技術を2023年までに実用化することも盛り込まれています。

    このうち、火力発電所などで排出されるガスから二酸化炭素を分離して回収し地下深くに封じ込める「CCS」と呼ばれる技術については実証試験が進められています。
    北海道苫小牧市にある施設では、製油所から出たガスに溶液を入れてガスの中の二酸化炭素を吸着させ、分離して回収する作業が2016年4月から今月まで行われていました。

    回収した二酸化炭素は、パイプラインで沖合およそ3キロの深さ1000メートルから1200メートルの層と、深さ2400メートルから3000メートルの層の2か所に送り込まれます。
    それぞれの層の上には、泥岩などでできた「遮へい層」と呼ばれる地層があり、二酸化炭素を通さないため、長期間、安定して貯留することができるとされています。

    この施設では、およそ3年半で合わせて30万トン余りの二酸化炭素を封じ込めたということで、現在、安全性を確認するためのモニタリングが続けられています。

    地球環境産業技術研究機構の調査では、国内の地中には、およそ1400億トンの二酸化炭素を貯留できると試算され、これは、日本の年間の排出量のおよそ100年分にあたるということです。

    しかし、コストが高いという課題のほか、地中に埋めた二酸化炭素が地震によって外に漏れ出さないかや、深い地層に埋めることで、地震を誘発させるのではないかという懸念も出ています。
    さらに、大気から直接、二酸化炭素を回収する技術も研究開発が始まっています。兵庫県明石市にある川崎重工業の工場では環境省の委託を受けて、ことし8月から基礎試験が行われています。

    使うのは、「アミン」という二酸化炭素を吸収する性質がある化学物質です。アミンをコーティングした粒をパイプに詰め二酸化炭素を通すと、わずか数分で二酸化炭素濃度は10万ppmから0ppmまで下がります。
    しかし、大気中の二酸化炭素の濃度は通常、300から400ppmで、低濃度の大気から二酸化炭素だけを回収する方法を今後、研究する必要があります。

    同様の技術は海外でも開発が進められていて、スイスのベンチャー企業はごみ焼却施設の屋上に巨大な装置を設置して二酸化炭素を回収していますが、1トン回収するのにおよそ6万5000円から8万5000円かかり、回収できるのは年間900トンだということです。

    これに対して、世界中で排出される二酸化炭素は300億トンを超えると言われています。

    二酸化炭素回収の技術について環境省は「まずは再生可能エネルギーを普及させたり省エネを徹底したりして二酸化炭素の排出をできるかぎり減らすことが重要だ。そのうえで、回収技術を実用化してコストなどの課題を解決していくことも合わせて進める必要があると考えている」としています。

    温暖化への危機感は世界中に

    温室効果ガスを減らさなくてはいけないという危機感は、世界中に広がっています。なかでも若い世代を動かすきっかけになったのは、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんです。

    グレタさんは、温暖化対策を訴えるため毎週金曜日に学校を休んで抗議を行ったことから、「未来のための金曜日」として世界中で多くの若者が参加する運動となりました。
    世界の大企業も温暖化対策に積極的に動き始めています。業務で使う電力を2050年までにすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」という取り組みには、マイクロソフトやBMWのほか、世界の大手企業を中心に200社余りが参加し、日本からもイオンや富士通など参加する企業が増えています。

    また、市民の環境意識が企業を動かした例もあります。航空業界です。国土交通省の試算では飛行機で1キロ移動する際に排出される乗客1人当たりの二酸化炭素は、鉄道と比べると5倍ほどとされていて、グレタさんもこうした理由から飛行機に乗らないとしています。

    ヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ていて、航空機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばも生まれました。

    こうした動きを受け、フランスの航空会社「エールフランス」はことし10月、来年から国内便の運航によって排出される二酸化炭素について、植林事業などで削減される分を買い取ることで、100%相殺すると発表しました。また、KLMオランダ航空は、鉄道会社と連携し、500キロ以下の路線を鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしています。

    専門家「焦り感じるべき状態」

    国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多副センター長は「パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることになっているが、そのためには2050年には温室効果ガスの排出量をゼロにするペースで減らしていかないといけない。まず1年でも早く減少に転じなければいけないが2018年に増えてしまったのは焦りを感じなければいけない状態だ」と指摘しました。

    そして「日本が石炭火力発電所を新設していることに国際的に批判が寄せられている。近年、大きな水害や猛暑を経験したことも踏まえて、気候変動を止めるための施策をもう一度、真剣に考えなければならない。パリ協定が来年から本格的に始まるが、来月、開かれる『COP25』で各国がどのような取り組みを示すのか、注目される」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012192041000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1575381396445#c4531215052913067546

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    1. 国立環境研究所地球環境研究センター・江守正多副センター長
      「気候変動を止めるための施策をもう一度、真剣に考えなければならない」

      ;おい、アタマは大丈夫か?正気か?

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  91. 国際機関ってえのは、ネタで悪戯に世界を恐怖におとしこめるミッションを手がけるアコギな機関らしい…

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  92. “最強”台風 相次いだ背景に「地球温暖化」 来年以降も備えを
    2019年12月28日 17時02分

    ことし日本には平年の倍近い5つの台風が上陸し、このうち15号と19号は関東付近に上陸した台風としては統計の残るおよそ30年間で最も強いクラスで、各地に甚大な被害をもたらしました。専門家は、「台風が強くなっている背景には地球温暖化があると考えられ、来年以降もこれまでにないような激甚な災害が起こることを前提に備える必要がある」と指摘しています。

    気象庁によりますと、ことし発生した台風は29と平年の25.6を上回ったほか、日本への上陸数は平年の2.7の倍近い5つとなりました。

    9月に千葉市付近に上陸した15号では各地で最大瞬間風速の記録を更新し、関東や伊豆諸島を中心に暴風による建物の損壊や長期間の停電など大きな被害が出ました。

    また、10月に伊豆半島に上陸し、関東や東北を通過した19号は120の地点で12時間雨量が観測史上1位となるなど、記録的な豪雨によって河川の氾濫や土砂災害が多発しました。

    2つの台風はいずれも上陸時の最大風速が40メートルと、関東や静岡県に上陸した台風としては、上陸時の風速の統計が残る平成3年以降、最も強いクラスでした。

    気象庁の最新の分析によりますと、台風19号による豪雨の要因として、台風の中心が近づく前から天気図には現れない「前線」ができていたことが大きく関係していたということです。

    この前線は台風周辺の暖かく湿った空気と大陸の高気圧がもたらす比較的冷たい空気との間にできたもので、台風の中心が紀伊半島の南にあった10月12日朝には前線は関東南岸に伸びていて、周辺ではすでに雨が強まっていたほか、台風の中心が東京付近にあった12日午後9時の時点で前線は福島県へと伸びて東北でも大雨となり、風が山にぶつかって上昇気流が生じる地形的な要因も加わって、各地で記録的な豪雨となったということです。

    また、気象庁や専門家によりますと、台風の接近に伴って大量の水蒸気が日本付近に流れ込んだことも豪雨の大きな要因だということです。

    強い台風 背景に「地球温暖化」

    強い台風の増加の背景として専門家が指摘するのが地球温暖化です。

    ことしの日本の平均気温は統計開始以来最も高くなる見込みです。

    気象庁によりますと、全国15地点の先月までの観測データをもとに算出したことしの日本の平均気温は平年に比べて0.92度高くなる見込みだということです。

    1月、2月が暖冬だったほか、年間を通じて気温の高い状態が続いたためで、平年より0.88度高かった平成28年を上回り、統計を取り始めた明治31年以降で最も高くなります。

    また、世界の平均気温は平年よりも0.42度高く、これは統計が残る1891年以降2番目に高い値になる見込みです。

    気象庁は近年、高温となる年が多い背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響が考えられるとしています。

    専門家「海水温上昇し台風勢力より強く」

    台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は台風と地球温暖化との関係について、「地球温暖化とともに海水の温度が上昇し、多くの水蒸気がもたらされることで台風がより強くなり、勢力を維持したまま日本に来るようになってきた。その例がことしの15号や19号だと考えられる」としたうえで、「来年以降もこれまでにないような台風や大雨など激甚な災害が起こるという前提で防災対策を考えていく必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012231361000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/09/blog-post_8.html?showComment=1577522002814#c4151560388250352507

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    1. 温暖化ネタとは関係なく、たまには強い台風も来るのは、昔々から何も変わっておらんじゃろ。

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  93. 国連事務総長 “緊張は今世紀で最も高まっている”
    2020年1月7日 7時10分

    アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まる中、国連のグテーレス事務総長は「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている」と述べて情勢は極めて緊迫しているという認識を示し、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を強く求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。

    グテーレス事務総長は6日、国連本部で声明を読み上げ、「新年は混乱の中で幕を開けた。われわれは危険な時代に生きている」と述べました。

    そのうえで、アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まっていることを踏まえ、「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている。その混乱はエスカレートしている」と述べて、両国の名指しは避けながらも情勢は極めて緊迫しているという認識を示しました。

    さらに「重大な懸念をもって最近の緊張の高まりを注視している。世界中の指導者たちに常時連絡をとっている」として、各国の高官にこうした懸念を繰り返し伝えていることを明らかにしました。

    そして「私のメッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。戦争を避けることはわれわれの共通した責務だ」と述べて、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。

    NATO「イランは暴力と挑発控えよ」

    NATO=北大西洋条約機構はアメリカとイランの緊張が高まっていることを受けて6日、ベルギーのブリュッセルにある本部で緊急の大使級会合を開きました。

    会合ではアメリカの大使が、今回のイランの司令官に対する攻撃に至った背景を説明しました。

    これに対して各国は、イランが中東のテロリスト集団を支援し地域を不安定化させているという認識で一致し、厳しく対応していくことで一致したということです。

    会合のあとストルテンベルグ事務総長は記者会見を開き、「新たな衝突は誰の利益にもならない。イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、イランに対し報復の応酬につながる行動に出ないよう強く自制を求めました。

    またイランの核合意をめぐって、イランが合意で定められた制限に従わず濃縮活動を強化すると発表したことを受けて、各国はイランが将来的に核兵器を開発することがないよう注視していくことで一致しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237231000.html

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  94. 地球滅亡まで残り「100秒」…終末時計、過去最短に
    2020/01/24 10:29

    23日、米ワシントンで発表された残り1分40秒を示す「終末時計」(時事)

     【ワシントン=海谷道隆】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(原子力科学者会報)は23日、核戦争などによる地球滅亡までの危機がどれくらい差し迫っているかを示す「終末時計」が昨年より20秒進み、過去最短の1分40秒になったと発表した。

     終末時計は1947年から公表が始まり、これまでは昨年の2分が53年の記録などと並び最短だった。91年には冷戦終結に伴い、17分まで針が戻っていた。

     会報は今回、時計の針を進めることになった理由として、米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約が昨年8月に失効したことや、イランや北朝鮮の核問題が解決していないことを挙げた。気候変動についても「各国政府の行動は困難に立ち向かうには程遠い」と指摘した。

     その上で世界の指導者や市民に向け、「世界の安全保障環境はかつてなく危険になっている。速やかな取り組みが必要だ」と訴えた。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20200124-OYT1T50139/

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  95. 温暖化対策「のるかそるかの年」 国連事務総長 行動求める
    2020年2月4日 10時37分

    ことし11月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」に向け、各国の代表が意見を交わす会合が国連で開かれ、グテーレス事務総長は「温暖化対策はことし、のるかそるかの年になる」と述べ、「COP26」を成功させるため行動を起こすよう訴えました。

    国連本部で3日開かれた会合には110を超える国から国連大使などの代表が出席しました。

    冒頭、国連のグテーレス事務総長は「二酸化炭素の最大の排出国に対策を主導する責任があるが、政治的な意志に不安がある」と述べ、最大の排出国である中国や世界2位の排出国で、今回会合を欠席したアメリカを念頭に懸念を示しました。

    そのうえで「二酸化炭素の排出量はことし史上最高に達すると見られている。温暖化対策はことし、まさに、のるかそるかの年になる」と述べ、11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」を成功させるため、行動を起こすよう訴えました。

    そして、グテーレス事務総長は「COP26」を前に、ことし5月には中国 北京で交通や輸送の分野での温暖化対策を話し合う会議を開くほか、6月にはポルトガルで海洋汚染の原因にもなっているプラスチックゴミへの対策を話し合う会議、さらに10月には中国 雲南省で生物の多様性を守るための会議を開くことを明らかにし、これらの会議を通じて各国に温暖化対策を促す考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271561000.html

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  96. 東アフリカのバッタ大量発生 “人道危機” 国連が強い懸念
    2020年2月11日 10時05分

    国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。

    東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。

    これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でFAO=国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「3か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。

    このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の4倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。

    このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援といった緊急の支援策を打ちだしていますが、必要な資金7600万ドルのうち、2000万ドルしか集まっていないということで、ローコック事務次長は各国に早急な資金提供を求めました。

    またローコック事務次長は「これは異常気象がもたらす新たな側面だ」と述べて、異常気象が関係しているという見解を示しました。

    そしてバッタは来月、産卵期を迎えるとしたうえで、殺虫剤の散布などの対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280921000.html

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    1. バッタ大量発生 食料を食い荒らす アフリカ東部
      2020年2月3日 5時49分

      アフリカ東部では、バッタが大量に発生して農作物を食い荒らす被害が広がり、国連は、人道危機を引き起こすおそれがあると警告しています。

      FAO=国連食糧農業機関の発表によりますと、ケニアやソマリア、それにエチオピアなどのアフリカ東部では、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生して農作物や牧草を食い荒らす被害が相次ぎ、この地域の1200万人が影響を受けるおそれがあるとしています。

      このうちケニアでは、この70年間で最悪の被害となっていて、映像では、空が黒く覆われるほどバッタが大量に発生している様子がわかります。

      現地では、被害が深刻な地域で上空から農薬を散布し、バッタの駆除に追われています。

      サバクトビバッタは、小さな群れでも1日で3万5000人分に相当する食料を食い荒らすことができるということで、今後、繁殖が進めば被害がさらに深刻化することが懸念されます。

      産業の乏しいアフリカ東部では多くの人々が農業で生計を立てていて、FAOでは、食料不足などによる人道危機を引き起こすおそれがあると警告しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012270121000.html

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  97. 新型ウイルス 陰謀論を科学者が批判「恐怖心あおるだけ」
    2020年2月21日 11時58分

    世界的に感染が広がる新型コロナウイルスが、中国の研究所で人工的に作られたものだなどとする根拠のない情報が広がっていることについて、世界各国の科学者が共同で声明を出し「誤った情報の拡散は恐怖心をあおるだけで各国の連携を危うくする」と非難しました。

    新型コロナウイルスをめぐっては中国の研究所で人工的に作られたウイルスが外部に流出したものだなどといった根拠のない情報が広がり、アメリカでは上院議員がテレビ番組で「調査が必要だ」と述べるなど波紋が広がっています。

    こうした状況を受けて、各国の医学研究者や公衆衛生の専門家など27人が19日付けのイギリスの医学雑誌「ランセット」に共同で声明を発表しました。

    声明では「このウイルスは遺伝情報の研究によって野生動物に由来するものであることが強く結論づけられている」と述べ、ウイルスが人工的に作られたものであることを否定しています。

    そのうえで「こうした『陰謀論』は恐怖心をあおるだけで、新型ウイルス対策のための各国の連携を危うくする」と強く非難しました。

    WHO=世界保健機関は新型ウイルスの感染や対策について間違った情報やうわさが広がっているとして正しい情報を伝えるためのウェブサイトを立ち上げていて、感染の拡大防止とともに誤った情報の拡散の防止も課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295101000.html

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    1. おいおい、そりゃ「賊喊捉賊(ぞくかんそくぞく)」というものだろ…

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    2. >WHO=世界保健機関は新型ウイルスの感染や対策について間違った情報やうわさが広がっているとして正しい情報を伝えるためのウェブサイトを立ち上げて

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    3. >世界的に感染が広がる新型コロナウイルスが、中国の研究所で人工的に作られたものだなどとする根拠のない情報が広がっている

      その眉唾もんの話にわざわざ目くじらをたてるなんてな…

      目をそらさせるのにちょうどいいネタにとびついたようなもの、というかひょっとすると裏のコネクションで自分たちが撒き散らしていたりとか…

      インチキをインチキで反転させる高度な印象操作技法だったりとか。

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  98. 地球温暖化「大惨事防ぐには一刻の猶予もない」国連事務総長
    2020年3月11日 6時14分

    国連のグテーレス事務総長は、WMO=世界気象機関が地球温暖化が依然として進行していることを示す報告書を発表したのに合わせて記者会見し、「大惨事を防ぐには一刻の猶予もない」として直ちに行動するよう世界に呼びかけました。

    グテーレス事務総長は10日、国連本部でWMOのトップ、ターラス事務局長とともに記者会見を開きました。

    この中でWMOは「地球の気候の現状」と題した報告書を発表し、世界が工業化する前と比べて地球の平均気温は2019年までに1.1度上昇し、今後も10年ごとに最大で0.3度上がり続けると予測しているほか、大気中の二酸化炭素濃度や海水面の温度、水位のいずれも上がり続けているとしました。

    これについてグテーレス事務総長は「異常気象の大惨事を防ぐには一刻の猶予もない。温暖化の危機を転換するための決定的な年になる」として、直ちに行動するよう世界に呼びかけました。

    またWMOのターラス事務局長は、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国の武漢で大気汚染が改善していることを指摘し「車の排ガスなどが環境に影響していることが分かる」として、地球温暖化対策は人間の経済活動に左右されると強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324571000.html

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  99. 国連 NY本部閉鎖も検討 国際会議の延期決定 新型ウイルス
    2020年3月12日 9時26分

    国連は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、今月下旬から来月にかけて予定されていた2つの国際会議の延期を決め、ニューヨークの国連本部を閉鎖するかどうかについても具体的な検討に入りました。

    国連では、今月すでに女性の地位向上を話し合う一連の会議が延期されましたが、11日新たに、今月下旬から来月下旬にかけて開く予定だった生物多様性の保全に関する政府間協議と、先住民の権利保護を話し合う国際フォーラムについて延期を決めました。

    これまでのところ国連職員への感染は確認されていないということですが、デュジャリック報道官は、11日の記者会見で、「備えはできている。例えば記者会見を私の自宅からテレビ電話などを使ってできるかどうかだ」と述べ、ニューヨークの国連本部を閉鎖した場合の影響や対応ついて、具体的な検討に入っていることを明らかにしました。

    国連のグテーレス事務総長も11日午後、幹部を集めて緊急の対策会議を開いており、今後、国連本部を一時的に閉鎖することも視野に入っているとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327161000.html

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    1. 国連事務総長「弱者への連帯を」“パンデミック”対応強化要請
      2020年3月12日 11時30分

      WHO=世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック=世界的な大流行」の状態という認識を明らかにしたことを受けて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、各国に対策の更なる強化を求めました。

      そして、「高齢者や病いを抱える人、医療保険が不十分な人、貧困に苦しむ人など最も弱い立場にある人たちへの連帯を示さなければならない」として、特に影響を受けやすい高齢者や社会的に立場が弱い人への支援の重要性を強調しました。

      さらに、新型コロナウイルスを巡り、世界各地で感染者や感染が拡大している国の出身者に対する差別的な言動や扱いが伝えられていることを踏まえ、「恥ずかしくない言動で前に進もう」と訴えて、そうしたふるまいをしないよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327311000.html

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  100. 世界の5人に3人が手洗いする場所ない…国連が整備呼びかけ
    2020年3月14日 7時35分

    国連は世界の5人に3人が手洗いをする場所がない中で生活しているとして、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、手洗いができる環境を早急に整備するよう国際社会に呼びかけました。

    ユニセフ=国連児童基金は13日途上国を中心に世界の5人に3人が清潔な水やせっけんで手洗いをする場所がない中で、生活しているとして、新型コロナウイルの感染が拡大すれば、世界の47%の学校で9億人の子どもに影響が及ぶ可能性があると発表しました。

    国連のデュジャリック報道官は13日の記者会見で、「手洗いはウイルスの拡大を防ぐための基礎的で根本的な方法だ。それへの投資を怠り注意を払わないせいで子どもが手洗いすることもできない。これはしこう品ではなく必需品だ」と述べて、手洗いができる環境を早急に整備するよう国際社会に呼びかけました。

    ニューヨークの国連本部では職員の感染は確認されていませんが、国連本部に短時間出入りしたフィリピンの国連代表部の職員が陽性だと確認されたこともあり、半数近い職員が自宅勤務となっているほか、日本を含む世界各国のメディアの多くも、一時的に記者やカメラマンを引き上げさせる措置をとっていて本部内は閑散としています。

    デュジャリック報道官は、秋の国連総会にも何らかの影響が出るかもしれないとしたうえで、感染の広がりに応じて国連の会議の延期や中止を含むさらなる対応をとることを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331101000.html

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  101. 国連事務総長「世界的景気後退は確実」G20の強力な対応期待
    2020年3月20日 7時16分

    国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について「世界的な景気後退はほぼ確実だ」と述べたうえで、来週、G20=主要20か国の首脳が行うテレビ会議で、一致した対応を打ち出すことに期待を示しました。

    これはニューヨークの国連本部でテレビ電話を使った記者会見で述べたもので、「われわれは国連創設以来経験したことのない感染症の危機に直面している。世界的な景気後退はほぼ確実で、年末までに3兆4000億ドルの経済損失が見込まれている」と述べて、世界経済は景気後退に入るという見通しを示しました。

    また、「感染を封じ込める能力がない国では森林火災のように感染が拡散し、数百万人の死者が出るかもしれない。そうした事態は受け入れられない」と述べて、途上国に対する支援が極めて重要だと強調しました。

    そしてグテーレス事務総長は来週、G20=主要20か国の首脳がテレビ会議で対応を協議することを歓迎するとしたうえで、危機の規模に応じた、強力で一致した対応を打ち出すことに期待を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341401000.html

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  102. 「先進国は医療態勢がぜい弱な国も支援を」国連事務次長
    2020年3月26日 5時41分

    世界の各地で新型コロナウイルスの感染が確認されるなか、北朝鮮や内戦が続く中東のイエメンからはWHO=世界保健機関に対していまだに感染者の報告が1件もなく、国連は懸念を強めています。

    OCHA=国連人道問題調整事務所のトップ、ローコック国連事務次長はNHKのインタビューで、イエメンでは内戦と共に「コレラ」の感染が拡大しているとしたうえで「すでに世界最悪の人道危機に陥っている。新型コロナウイルスの報告はいまだに1件もないが、いつあってもおかしくない。イエメンほど医療態勢がぜい弱で、感染拡大の大きな影響を受ける国はない」と述べ、強い危機感を示しました。

    また北朝鮮に関しては、現地に駐在する国連職員と連絡を取り合っているものの、限られた情報しか得られていないとしたうえで「ウイルスは国境を越えて感染が広がるもので、いつ報告があっても驚かない状況だ」と述べ、感染者が確認されれば重点的に支援していきたいという考えを示しました。

    そのうえで「先進国はまずは自国の対応に集中するだろうが、医療態勢がぜい弱なほかの国を支援していくことも意味のあることだ。支援していかなければ今後、地球上どこに行っても皆が危険にさらされることになる」と述べ、自国民を守るためにも医療態勢がぜい弱な国々を支援していく必要性を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350631000.html

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  103. 「感染の増加は氷山の一角」国連事務総長が危機感
    2020年3月27日 6時13分

    国連のグテーレス事務総長は、G20=主要20か国の首脳によるテレビ会議で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、「感染者は加速度的に増加しているが、氷山の一角にすぎない」として危機感を示しました。

    国連によりますと、グテーレス事務総長は、世界で40万人を超えた新型コロナウイルスの感染者について、「最初の10万人になるのに3か月かかったが、次の10万人は12日、次の10万人は4日、そして4回目の10万人はわずか1日半だ。加速度的な増加であるが、同時に氷山の一角にすぎない」と述べて、危機感を示しました。

    そのうえで、最貧国や途上国でのさらなる感染を防ぐため、各国の中央銀行が連携して債務の利払いを猶予したり、国際社会が経済制裁を科している国に対し、制裁を緩和したりする措置を検討するよう提案しました。

    こうした中で北朝鮮やシリア、イランなど国連安全保障理事会の決議やアメリカ政府の独自制裁の対象となっている7か国と安保理の議長国、中国の国連大使が25日、グテーレス事務総長宛てに経済制裁の即時解除に取り組むよう要請する書簡を連名で送ったことが明らかになりました。

    グテーレス事務総長は、こうした国への人道支援について迅速で無条件の実施の重要性を強調していますが、安保理やアメリカは、別の目的に流用されないよう透明性が確保される人道支援に限って認めていて、今後、調整が行われるのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352731000.html

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  104. 「世界は未曽有の試練に直面」国連事務総長 新型コロナ拡大で
    2020年4月1日 14時12分

    新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっていることを受けて、国連のグテーレス事務総長はインターネットを通じて記者会見し、「世界は未曽有の試練に直面している」と述べて、国連の総力をあげて感染対策がぜい弱な途上国の保健衛生や医療制度を支援していく方針を表明しました。

    国連のグテーレス事務総長は31日、新型コロナウイルスの経済・社会的な影響に対する国連の対応や提言をまとめた報告書を発表するのに合わせて、インターネットを通じて記者会見を行いました。

    この中でグテーレス事務総長は「世界は未曽有の試練に直面している」と述べて、新型コロナウイルスの世界的な大流行は1945年の国連創設以来、最大の試練だという認識を示しました。

    そのうえで、「国連が持つ世界のネットワークを駆使して各国の対策を支援することに総力をあげていく」と述べて、感染対策がぜい弱な途上国の保健衛生や医療体制を支援していく方針を表明しました。

    また、発表された報告書では、開発が進められている治療薬は途上国を含むすべての国で等しく使えるようにすることや、新型コロナウイルスの経済・社会的な影響への対応に世界のGDPの総額の少なくとも10%を充てることを提言しています。

    グテーレス事務総長は、「われわれに必要なのは団結だ。団結すればウイルスに打ち勝ち、よりよい世界をつくることができる」と述べ、国際社会の連帯を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362041000.html

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  105. 国連 新型コロナ対策の途上国支援で各国に資金拠出呼びかけ
    2020年4月3日 10時57分

    国連は、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策として打ちだした途上国への支援について、これまでに日本からの1億ドル余りを筆頭に合わせて4億ドル近くの資金拠出の表明があったことを明らかにし、より多くの国に協力を呼びかけました。

    国連は先月25日、新型コロナウイルスについて今後、医療態勢がぜい弱な途上国や難民キャンプなどで爆発的な感染拡大が起きるおそれがあるとして、医療態勢や衛生設備の支援を重点的に行う20億ドル規模の計画を立ち上げ、国際社会に資金拠出を呼びかけています。

    これについて、国連のデュジャリック報道官は2日、インターネット回線を使った記者会見で「寛大な国々から3億7400万ドルの資金が寄せられている。上位は、日本を筆頭に、クウェート、EU、ドイツだ」と述べて、日本の1億ドル余りをはじめ、各国から合わせて3億7400万ドル、日本円にして400億円余りの資金拠出の表明があったことを明らかにしました。

    そのうえで報道官は「寛大な資金拠出は地球規模で行われる必要がある。なぜなら、われわれすべてがウイルスと戦えるようにならなければ勝つことができないからだ」と述べて、より多くの国の資金拠出を呼びかけました。

    また、内戦が続くリビアの首都トリポリなどで10人の感染者が確認されたとして停戦の必要性を強調するとともに、すでに感染者が出ているシリアの首都ダマスカスでWHO=世界保健機関が検査の普及を支援していることを明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365811000.html

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  106. 国連事務総長 「コロナとの戦いに専念を」内戦の停戦呼びかけ
    2020年4月4日 8時17分

    国連のグテーレス事務総長は3日、ビデオ回線を通じた記者会見を開き、「世界は今、新型コロナウイルスとの戦いに専念すべきだ」と述べ、世界各地で続く内戦の即時停戦に向けて働きかけを強める考えを示しました。

    この中でグテーレス事務総長は、イエメンやリビア、それにシリアなど、多くの紛争当事国が停戦を受け入れると宣言しているとしながらも、「宣言と行動の間に大きな開きがある」と述べ、行動が伴っていないと批判しました。

    このうち、イエメンでは逆に戦闘が激しくなっていると指摘したほか、リビアでも衝突が続いているとして、みずからの特使を通じて当事国や関係国に停戦を確実にするよう働きかけを強める考えを示しました。

    さらに、グテーレス事務総長は、「感染拡大という不安定な状況をテロリストや過激分子が利用するかもしれない」と述べて、懸念を示しました。

    グテーレス事務総長が、ビデオ回線を通じた会見を開くのはこの2週間で5度目で、グテーレス事務総長としては、新型コロナウイルスの感染拡大とその悪影響を防ぐには、国際協調が不可欠だという国連の立場を繰り返し訴えて、各国の行動を促すねらいがあるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368181000.html

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  107. 国連事務総長「強力な国際協力必要」途上国の感染拡大に危機感
    2020年4月5日 18時21分

    国連のグテーレス事務総長はNHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が医療態勢のぜい弱な途上国で拡大することに強い危機感を示したうえで「強力な国際協力が必要だ」と述べ、感染の拡大を抑えるには自国の対策だけでなく途上国を支援することが鍵になるという考えを強調しました。

    アメリカ ニューヨーク市の国連本部からテレビ電話でインタビューに応じたグテーレス事務総長は「第2次世界大戦以降例のない難局だ。多くの人が命を落とし経済は荒廃している」と述べ、戦後最大の危機だという厳しい現状認識を示しました。

    そのうえで「感染症対策で各国の間の連携が不足していることは明白だ。何よりもより強力な国際協調が必要だ」と述べ、今後の感染拡大を抑えるには自国の対策だけではなく医療態勢がぜい弱な途上国などを支援することが鍵になると強調しました。

    国連は先月25日、途上国、紛争当事国、難民キャンプなどの感染対策を支援するため20億ドル規模の計画を発表していますが、各国からの資金拠出の表明は4億ドルにとどまっています。

    この計画についてグテーレス事務総長は、日本は最大の資金拠出国であるとして感謝の意思を示したうえで「世界は医療保健サービスへの投資が不可欠だと知る必要がある。日本の指導力は医療制度を世界に普及するうえで絶対に欠かせない」と述べて日本の貢献に強い期待を示しました。

    一方、国連の専門機関のWHO=世界保健機関が事態を過小評価し、世界的大流行の宣言が遅れたのではないかという指摘があることについては「課題はあったとしても、限られた資源の中で最前線で闘っていることを誇りに思っている」と述べて擁護しました。

    国連は、先進国が自国の対応に追われる中で、今後、途上国で感染が拡大することへの危機感を強め、各国に支援を求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369491000.html

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  108. 国連 グテーレス事務総長「感染の影響は不平等を拡大する」
    2020年4月10日 7時01分

    国連のグテーレス事務総長は、国連安全保障理事会が初めて開いた新型コロナウイルス対策に関する会合で、「感染の影響はとりわけ女性にとって深刻だ」と述べ、途上国などで弱い立場にある女性への支援の必要性を強調しました。

    この会合は、欧米などの理事国が要請して安保理が9日、初めて開いたもので、国連のグテーレス事務総長はビデオ回線を通じて出席しました。

    この中でグテーレス事務総長は、「途上国などで家計を支えている女性は、経済的な打撃に極めてぜい弱だ。感染の影響はとりわけ女性にとって深刻だ」と述べ、途上国や政情が不安定な国で弱い立場にある女性への支援の必要性を強調しました。

    これに対しイギリスの代表は、「感染症対策を口実に女性の権利を抑圧してはならない」と述べ、各国が感染対策を進める中、女性の権利の保護も大切だと応じたということです。

    国連は先月、途上国の感染拡大と経済的影響を抑えるため、社会的弱者の保護を含む緊急の支援計画を打ち出していて、グテーレス事務総長としては、安保理各国に対し資金拠出を含めた理解と協力を得るねらいがあるとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379071000.html

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  109. 「大勢が集まる行事やめて」宗教団体リーダーに呼びかけ 国連
    2020年4月12日 15時37分

    国連のグテーレス事務総長は、キリスト教の復活祭、「イースター」に合わせて、世界の宗教団体のリーダーに対して、たくさんの人が集まる行事は開催せず、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につとめるよう協力を呼びかけました。

    新型コロナウイルスへの感染拡大が続く中、世界各地で厳しい外出制限の措置がとられていますが、信仰心の強さから宗教行事などに参加する人があとを絶ちません。

    こうした中、国連のグテーレス事務総長は12日のイースターに合わせて世界の宗教団体のリーダーに向けた呼びかけをホームページ上に公開しました。

    この中でグテーレス事務総長は、ユダヤ教の重要な宗教行事や、今月始まるイスラム教の断食月、「ラマダン」にも言及したうえで、「こうした行事の際には、家族が一緒に過ごしたり、抱き合ったり、集いを開いたりするものだ。しかし、今は他に類をみない時だ」と述べました。

    そのうえで、「最前線で闘う医療従事者に思いをはせ、ぜい弱な環境にある人々のことを思い出して過ごしてほしい。協力すれば、われわれはウイルスに打ち勝つことができる」と述べ、たくさんの人が集まる行事は開催せず、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につとめるよう協力を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012382891000.html

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    1. 「大勢が集まる行事やめて」宗教団体リーダーに呼びかけ 国連
      2020年4月12日 19時20分

      国連のグテーレス事務総長は、キリスト教の復活祭、「イースター」に合わせて、世界の宗教団体のリーダーに対して、たくさんの人が集まる行事は開催せず、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につとめるよう協力を呼びかけました。

      新型コロナウイルスへの感染拡大が続く中、世界各地で厳しい外出制限の措置がとられていますが、信仰心の強さから宗教行事などに参加する人があとを絶ちません。

      こうした中、国連のグテーレス事務総長は12日のイースターに合わせて世界の宗教団体のリーダーに向けた呼びかけをホームページ上に公開しました。

      この中でグテーレス事務総長は、ユダヤ教の重要な宗教行事や、今月始まるイスラム教の断食月、「ラマダン」にも言及したうえで、「こうした行事の際には、家族が一緒に過ごしたり、抱き合ったり、集いを開いたりするものだ。しかし、今は他に類をみない時だ」と述べました。

      そのうえで、「最前線で闘う医療従事者に思いをはせ、ぜい弱な環境にある人々のことを思い出して過ごしてほしい。協力すれば、われわれはウイルスに打ち勝つことができる」と述べ、たくさんの人が集まる行事は開催せず、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につとめるよう協力を呼びかけました。

      キリスト教復活祭の礼拝もネット配信で

      12日は、キリスト教の復活祭、「イースター」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大勢の人が集まることが制限されるなか、各地の宗教施設では映像の配信によって礼拝を行うなど、異例の対応を迫られています。

      このうち、オーストラリアのシドニーでは、人けのない教会の片隅で、牧師がカメラの前でイースターの礼拝を行い、その様子をインターネットで配信しました。

      牧師は、「人生で最も大切なものは愛です」などと映像を見ている人たちに語りかけていました。また、フィリピンのマニラでは、カトリック教会から配信された礼拝の映像をスマートフォンに映し出して自宅で祈りをささげる家族の姿がみられました。

      女性の1人は、「イースターはわれわれにとってとても重要な日です。新型コロナウイルスが流行するなか、神様だけが心のよりどころです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012382891000.html

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  110. 国連事務総長「今はWHOへの資金を減らすときでない」
    2020年4月15日 11時48分

    国連のグテーレス事務総長は14日「今はWHOへの資金を減らすときではない」とする声明を発表して、資金拠出を一時停止する考えを示したトランプ大統領に対して理解と協力を呼びかけました。

    この中で、グテーレス事務総長は「WHOの数千人のスタッフは、感染対策がぜい弱な国の政府と社会、そして人々を最前線で助けている。WHOは支援されるべきというのが私の信念だ」として、WHOが果たす役割の重要性を強調しました。

    そのうえで「今はWHOへの資金を減らすときではない。今は世界が連帯しウイルスとの闘いに、ともに取り組むときだ」と述べて、トランプ大統領に対して理解と協力を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387941000.html

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  111. “地球規模課題克服のため国際協調必要” 95% 国連アンケート
    2020年4月21日 11時53分

    国連は、創設75年にあたって世界中の人から意見を聞くアンケートを実施したところ、感染症や地球温暖化など地球規模の課題克服のために国際協調が必要だと答えた人が95%に上ったと発表し、グテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの脅威に各国が協力して対応するよう改めて訴えました。

    国連は、ことしが創設75年となるのを機に、新たな長期ビジョンを策定するため、地球規模の課題について広く意見を募るアンケートを実施していて、先月までの3か月間に186か国から4万1000人を超える回答がありました。

    国連のデュジャリック報道官の20日の記者会見によりますと、回答者の95%が「さらなる国際協調が必要だ」と回答し、世界的な課題としては、感染症の拡大や地球温暖化、それに、各地で続く紛争問題をあげた人が多かったということです。

    調査結果の発表に合わせてグテーレス事務総長は、声明を発表し、「新型コロナウイルスをはじめ、地球規模の課題には多国間協力が基盤になることを物語っている」として新型コロナウイルスの脅威に各国が協力して対応する必要性を改めて訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397961000.html

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  112. 十分な食料得られない人 世界で2億6500万人に WFP
    2020年4月22日 7時08分

    WFP=世界食糧計画は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で失業者などが増え、世界で十分な食糧を得られない人はことし末までに去年の2倍近い2億6500万人に達するという見通しを示し、国際社会に支援を呼びかけました。

    WFPやEU=ヨーロッパ連合が21日に発表した報告書によりますと、去年、紛争や気候変動、経済危機などの影響で世界で十分な食糧を得られなかった人は、アフリカを中心に1億3500万人にのぼったということです。

    ことしについてWFPは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で各国で外出制限の措置などがとられ失業する人や労働時間が減る人が増えていることから、世界で十分な食糧を得られない人は年末までに去年の2倍近い2億6500万人に達するという見通しを示しました。

    WFPでは、もともと十分な食糧を得られていない人が多いアフリカの国々が最も大きな影響を受けるとしています。

    WFPのシニアエコノミストのアリフ・フセイン氏は「新型コロナウイルスの感染拡大は、その日の賃金でなんとか食べてきた大勢の人たちにとって大打撃だ」と述べ、国際社会に対して大規模な支援を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399871000.html

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  113. 二酸化炭素の排出量減少も温暖化解決にはならない コロナ影響
    2020年5月1日 13時10分

    国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で二酸化炭素の排出量が減っているという認識を示す一方、「地球温暖化の解決にはならない」と述べ、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して転換を図るべきだと訴えました。

    グテーレス事務総長は30日、インターネットを通じて記者会見を開き、感染拡大により経済活動が停滞した結果、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が減っているという認識を示す一方、「感染の大流行は地球温暖化の解決にはならない」と述べました。

    そのうえでこれを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して、転換を図るべきだと訴えました。

    これに関してWMO=世界気象機関は、二酸化炭素の排出量の減少は一時的なもので、経済活動が再開されれば再び排出量は増えかねないと指摘しています。さらに感染拡大は災害時の対応にも深刻な影響を与えるとして「感染を抑えられなければ異常気象の際に人々が密集した場所に避難したり、暑さを避けたりすることができなくなる」と警告しています。

    グテーレス事務総長は新型コロナウイルスに関して発言する際、温暖化対策にもたびたび言及していて、感染拡大や経済への対策の一方で、温暖化対策への取り組みが弱まることへの懸念を強めているとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413861000.html

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  114. 南米の先住民族に新型コロナ感染拡大で対策 国連
    2020年5月7日 6時41分

    国連は南米の先住民族の間で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、現地の政府と協力して対策の強化を図っていると発表しました。

    これは6日、記者会見を開いた国連のデュジャリック報道官が明らかにしたものです。

    このうち、ブラジルではアマゾン川流域などで暮らす先住民族に感染が広がっていて、これまでに139人が感染し、8人が亡くなったことが公式に確認されたとしています。

    このため国連では現地の政府や医療機関などと連携して先住民族の間で発熱やせきなどの症状がないかどうか観察する態勢を強化したり、医療スタッフに感染対策の研修をしたりしているということです。

    また、ブラジルと同様に先住民族が数多く暮らすエクアドルでは、飲み水の塩素消毒や医療施設の消毒の徹底のほか、先住民族の言語を用いて感染予防を呼びかけるラジオ放送の支援などを行っているということです。

    国連では新型コロナウイルスの感染に対してもっともぜい弱な人々として難民、障害者、高齢者に加え先住民族を挙げていて、各国の政府に対応を呼びかけるとともに、国連の地域事務所や関連機関を通じて支援に乗り出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419941000.html

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    1. つねに弱者を食い物にする国際マフィア組織…

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  115. 国連 コロナ対策で途上国支援に67億ドル必要 追加の拠出求める
    2020年5月8日 5時32分

    国連は、新型コロナウイルスの感染対策がぜい弱な発展途上国の支援に、新たに67億ドルが必要だとして、先進国などに追加の資金拠出を求める緊急のアピールを発表しました。

    国連はことし3月、新型コロナウイルスの感染対策がぜい弱な発展途上国や紛争当事国などに医薬品や食料を提供する、20億ドル規模の緊急人道支援計画を立ち上げ、すでに54か国で計画に基づく活動が行われています。

    この計画には5日現在、日本やアメリカといった先進国などがあわせて9億2300万ドルの資金を拠出することを表明していますが、国連は7日、新たな活動範囲にモザンビークやパキスタンなどアフリカとアジアの9か国を加えるとともに、すでに活動している国々での対策の強化が必要だとして、先進国などにあわせて67億ドルの追加の資金拠出を求める緊急のアピールを発表しました。

    国連のグテーレス事務総長は、ビデオ回線を通じて行った記者会見で「途上国の数百万の人々の命を守るとともにウイルスが世界をもう1周することを防ぐために資金が必要だ」と述べ、国際社会の理解と協力を求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421451000.html

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  116. インチキ医科様騒動に乗じてカネクレクレミッション…

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  117. 世界規模の食糧危機 危険少も気候変動など途上国で食糧不足か
    2020年5月8日 19時43分

    新型コロナウイルスの感染拡大による食糧供給網への影響について、専門家は世界規模での食糧危機に陥る可能性は低いものの、気候変動の影響を受けるアフリカなどの途上国で、食糧不足が深刻化するおそれがあると指摘し、国際社会の対応を呼びかけています。

    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自国内の供給を安定させるためなどとして、ロシアやウクライナが小麦の輸出量を制限するなど食糧の輸出規制に乗り出す国が出ていて、農林水産省によりますと今月1日の時点で、15か国が小麦やコメ、野菜などの輸出を制限しているということです。

    また、各国で移動制限や国境封鎖が続き、食糧の輸送や農場で働く労働者の確保も難しくなっていて、国連は先月、食糧の安定供給が脅かされていると懸念を表明しています。

    これについて食糧問題に詳しいイギリスの王立国際問題研究所のティム・ベントン調査部長は、現状では輸出制限は限定的で、小麦などの主要な作物は十分な収穫が見込まれ、世界規模での価格高騰や急激な食糧不足の危険は少ないと指摘しました。

    ただ「アフリカなどでは、ことしは気候変動の影響やバッタの大量発生によって農作物に大きな被害が出るなど、すでに生産の状況はよくない。外出や移動の制限で耕作ができない農家も多く、食糧不安は現実になりうる」と指摘し、国際社会が協調して供給体制を守ることが重要だと訴えました。

    一方、日本への影響について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本が穀物の輸入を頼るアメリカやカナダが輸出規制を行う可能性は低く、今のところ影響はないとしたうえで「食糧問題は不安をあおりパニックを起こしやすい特質を持っている。情報を適切に消費者に届けることが重要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422681000.html

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    1. 「食糧危機」をあおってはいけない (Bunshun Paperbacks) | 川島 博之
      https://koibito2.blogspot.com/2017/08/28.html
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%8C%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84

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  118. 国連 発展途上国の新型コロナ対策支援で6項目の提案発表
    2020年5月29日 7時33分

    国連は、発展途上国の新型コロナウイルス対策を支援する首脳級会合を開き、グテーレス事務総長は、債務支払いの猶予や国際機関からの資金の融通など6項目の提案を発表し、今後、国際社会の合意形成を目指す考えを示しました。

    会合は28日、グテーレス事務総長の呼びかけで、先進国と発展途上国合わせて30か国以上から首脳や閣僚がオンラインで参加する、テレビ会議形式で開かれました。

    この中でグテーレス事務総長は、「多くの発展途上国には感染拡大を食い止め、経済を回復させるための手段が足りない」と述べて、発展途上国に資金を支援する国際的な枠組みが必要だと訴えました。

    そして外貨が不足した国にドル資金などを融通するIMF=国際通貨基金の特別引き出し権の新たな割り当てや、財政破綻を防ぐための債務の支払い猶予や減免措置、それに脱税やマネーロンダリング対策の国際協力など6項目の提案を発表し、今後、国連の国際会議などを通じて合意形成を目指す考えを示しました。

    会合では、南アフリカのラマポーザ大統領も「感染症対策と、その後の持続可能な開発を進めていく上で、国の債務はアフリカ諸国の最大の懸念だ」と述べ、国際社会のさらなる行動を求めました。

    先進国は、G7のうちアメリカ以外の6か国の首脳が参加し、ビデオメッセージで加わった日本の安倍総理大臣は「6つの優先課題について活発に議論することを支持する」と述べて、積極的に関わる姿勢をアピールしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449711000.html

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  119. 世界の海外旅行客80%減り1億2000万人失業のおそれ コロナ影響
    2020年5月29日 14時25分

    UNWTO=国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体で最大80%減少し、1億2000万人が失業するおそれがあるとする報告書を発表しました。

    UNWTOは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響によって、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体でどれくらい減少するか予測した報告書を発表しました。

    それによりますと、観光客の入国規制の緩和がことし7月上旬に行われる場合、海外旅行をする人は去年に比べておよそ60%減り、12月上旬の場合は、減少するのはおよそ80%としています。

    また、海外旅行における消費や交通の利用が少なくなった結果、世界全体で最大1億2000万人が失業するおそれがあるとしています。

    報告書では、観光需要の大部分が回復し始めるのは来年になると予測しているほか、ビジネス旅行より親族や友人の訪問といった旅行がより早く回復するとみています。

    そのうえで、海外旅行の需要を回復するため、航空機の発着時における消毒の徹底や体温検査などの手順を示すガイドラインを発表し、ウイルスの感染を防ぎ、観光客に安心を与えることが重要だと強調しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450191000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post_6.html?showComment=1590787630000#c2760093699727897016

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  120. 国連事務総長 新型コロナ感染拡大に歯止めかからず危機感
    2020年6月26日 6時05分

    新型コロナウイルスについて、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「ウイルスがわれわれを屈服させている」と述べ、感染の拡大に歯止めがかからない現状に強い危機感を示しました。

    国連のグテーレス事務総長は25日、オンラインで記者会見を開きました。

    この中でグテーレス事務総長は、「ウイルスがわれわれを屈服させている。ウイルスとの闘いでは効果が上がっておらず、感染は広がっている。ウイルスを制御できていないし、効果的な国際協調もない」と述べ、感染の拡大に歯止めがかからない現状に強い危機感を示しました。

    そのうえで、ウイルス対策として、途上国支援の重要性を強調するとともに、先進国からの資金援助を含めた国際協調を呼びかけました。

    国連は先月、途上国支援のためには67億ドルが必要だと明らかにしましたが、依然として58億ドルが足りていないとしています。

    先進国が自国の感染対策や経済活動の再開に力を注ぐ中、途上国の支援に充てる資金は限られているとも指摘されており、国連は、世界的な感染拡大を抑え込むための取り組みが困難になっているとして懸念を強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484641000.html

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