2025/05/31 06:31 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250531-OYT1T50041/
【金融】スルガ銀行に業務一部停止命令。来年4月まで6ヶ月間。金融庁
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538720644/
「スルガ銀行」のニュース（２ＮＮ）
「かぼちゃの馬車」のニュース（２ＮＮ）
2018年9月9日 読売新聞「社説」
過剰なノルマ主義が全社的な不正を招いた。企業体質の抜本的な改革を急がねばならない。
シェアハウスへの不適切な融資を巡る問題で、スルガ銀行（静岡県）の第三者委員会が調査報告書をまとめた。
審査資料の改ざんなど様々な不正に、支店長を含む多数の行員が関与していたと認定した。組織ぐるみの不正である。
借り手の預金残高を改ざんして自己資金があるように装い、融資条件をクリアさせていた。こうした悪質な手口が目立つ。
行内で疑問の声が出た際には、営業担当の役員が強圧的に反論して、案件を押し通した。ガバナンス（企業統治）が著しく欠如していると言わざるを得ない。
創業家出身で３０年以上トップを務めた岡野光喜会長については、取締役の注意義務を果たしていなかったと、厳しく指摘した。
スルガ銀は、岡野氏を含む５人の取締役が引責辞任した。当然の対応である。経営陣の刷新を機に、一から出直すべきだ。
融資を巡る不正は、シェアハウスに限らず、投資用アパート向けなどで幅広く行われていた。
対象物件の価格や、返済原資となる賃料収入を実際より高く見積もるなど、様々な手口を駆使して融資額をつり上げていた。
不正が蔓延まんえんした背景には、行き過ぎた業績至上主義があった。
営業担当者には、現実離れした高いノルマを課した。
「達成できないならビルから飛び降りろ」と叱責しっせきするなど、常軌を逸したプレッシャーをかけていた。報告書は、こうした対応が、不正行為に走る大きな原因になったと認定した。
ブレーキ役となるべき行内の融資審査は形骸化し、ほとんどの案件で貸し出しが認められた。
甘い審査が災いし、思ったように入居者が集まらなかったシェアハウスは多い。オーナーは借金返済に窮している。肝心な顧客の利益は、二の次にされていた。
超低金利で利ざやが縮小し、地銀の約半数は本業が赤字だ。そんな厳しい環境下で、スルガ銀は好業績を上げてきた。その陰に、組織的な不正というカラクリがあったとは、あきれるほかはない。
スルガ銀に対し、金融庁は立ち入り検査を実施している。
検査では、スルガ銀が創業家の関係企業に数百億円を融資していたことが判明したという。創業家による私的流用など、不透明な資金の流れはないか。徹底解明を急ぐ必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50116
（書きかけ）
「企業風土」「組織文化」という面では、日本企業の鑑といえるのかもしれないなあ…
実際やってることは、程度の軽重はあれど、たいして違いはないかもしれぬ。
（№354 2018年10月5日）
物件所有者が「自殺」
返信削除シェアハウス借金苦悩か
2018/4/17 19:32 共同通信
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（東京）が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。
物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。
https://this.kiji.is/358923218687935585
「シェアハウス」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9
https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post_8.html?showComment=1524004121980#c8592698463697824559
不適切融資のスルガ銀、一部業務停止６か月
返信削除2018年10月5日22時1分
金融庁は５日、シェアハウス投資を巡る不適切な融資が発覚したスルガ銀行（静岡県）に対し、６か月の一部業務停止命令を出した。投資用不動産向け融資で審査書類改ざんのほか、創業家が関係するファミリー企業への不適切な融資や、反社会的勢力との取引が問題視された。銀行法に基づく国内の銀行に対する一部業務停止命令は、暴力団組員らへの融資を放置したとして、２０１３年１２月にみずほ銀行が１か月の停止命令を受けて以来となる。
スルガ銀の業務停止の対象は、新規の投資用不動産向け融資や、住宅ローンの一部。これらの業務は今月１２日から来年４月１２日までできなくなる。預金者への影響に配慮し、預金の払い戻しなど、通常の窓口業務の継続は認める。
金融庁によると、シェアハウスなどの投資用不動産を購入するオーナーが融資基準を満たすように、不動産関連会社がオーナーの預金残高や年収を改ざんするなどの不正が横行していた。スルガ銀の行員は不正を認識したり、自ら改ざんしたりしていた。
スルガ銀によると、行員がかかわった不正融資は１５４６件に上る。金融庁が投資用不動産向け融資について照会した際には、実態と異なる報告も行っていた。
ファミリー企業への融資では、融資先の保有資産の実態把握や、具体的な返済計画の検証などを行っていなかった。スルガ銀によるとファミリー企業への融資は４８８億円ある。
反社会的勢力による新規口座の開設は４６件。行内で反社会的勢力と認定しても、警察に照会することは少なかった。金融庁は「取引解消に向けた取り組みを十分に行っていない」と指摘した。
金融庁は５日、顧客本位の業務体制を確立し、経営管理体制を強化するよう業務改善命令も出した。企業体質を改めるため、全役職員に一定期間、通常業務から離れて研修を行わせる。経営責任の明確化を含む改善計画を、１１月末までに提出するよう求めた。
スルガ銀の有国三知男社長は５日、都内で行った記者会見で、「大変なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と謝罪した。役職員らの社内処分については、１１月末をめどに決めることを明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYT1T50078
不正背景「どう喝文化」…天然パーマも怒られる
返信削除2018年10月5日22時43分
金融庁から一部業務停止命令を受けたスルガ銀行で、不正融資が横行した背景には、組織内にはびこっていたパワハラがあった。
「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」――。
外部の専門家による第三者委員会が９月にまとめた報告書によると、業績の伸び悩んでいたある行員は、上司からこう叱責しっせきされた。営業部門では、現場責任者を務める管理職が行員に対し、会議や電話で日常的に暴言を繰り返し、行員からは「どう喝してもよいという文化がある」との指摘もあった。
数値目標を達成できなかった行員が「死んでも頑張ります」と述べると、上司が「それなら死んでみろ」と迫ったこともあった。
ある行員は「非公式な異動、会議の場での侮辱、休日出勤の強要など枚挙にいとまがなかった」と、社内制度を無視した横暴が繰り返されていたことを、調査を担当した弁護士に告白していた。
時には暴力行為も黙認された。ある行員は「首をつかまれて壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」と証言した。立たされたまま２～３時間にわたってどなられ、「天然パーマを怒られる、１か月間無視され続ける」などの中傷に近い被害を受けた行員もいたとされる。
第三者委員会は、パワハラが容認された原因に、「到底達成不能な数字」という過度な営業促進があったと指摘した。
稼ぎ頭だった投資用不動産向け融資では、通常の目標値の１・５倍といった異常な目標が設定された部署もあった。
スルガ銀の投資用不動産向け融資を巡っては、営業活動に関わった行員３４３人のうち、９割近くが第三者委に対し、「ノルマを厳しいと感じたことがある」と回答した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYT1T50104
スルガ銀行に業務の一部６か月停止を命令 金融庁
返信削除2018年10月5日 19時08分
シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになった静岡県の「スルガ銀行」に対して、金融庁は、内部管理体制に重大な問題が確認されたとして、不正のあった業務を６か月間停止するよう命じる、厳しい処分を行いました。さらに、創業家と関わりの深い企業への不適切な融資も認定し、抜本的な改善を求めました。
スルガ銀行ではシェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で多くの行員が書類の改ざんなどの不正に組織的に関わっていたことが明らかになって、金融庁はことし４月から立ち入り検査を進めてきました。
その結果、営業部門で不正がまん延し、審査も機能していなかったこと、さらに取締役会が適切な監督機能を果たさないなど、内部管理体制に重大な問題が確認されたということです。
このため金融庁は５日、投資用不動産向けの新規の融資の停止を命じる業務停止命令を出しました。
業務停止の期間は来年４月までの６か月間と、厳しい内容になっています。
また金融庁は、スルガ銀行が創業家と関係の深いファミリー企業に行った融資の中に、取締役会での適切な決定を経ずに行われたものがあるなど不適切な融資があったことも認定しました。
あるファミリー企業から融資を回収する際、別のファミリー企業に寄付の名目で資金を出し、その資金を還流させて返済させるといった事例があったとしています。
金融庁はスルガ銀行に対し、来月末までに経営責任を明確にすることや、内部管理体制の抜本的な改善策を提出するよう求めています。
スルガ銀行社長「間違っても再発しない体制つくる」
スルガ銀行の有國三知男社長は記者会見を開き、冒頭、「お客様や株主に大変なご迷惑とご心配をかけ大変申し訳ありません。心からおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
そのうえで「不動産投資ローンで不適切な取り扱いが表面化したことは大変申し訳なく、まずここをしっかり改善し、間違っても再発しない体制作りをしていきます」と述べました。
厳しいノルマ…怒鳴り、首をつかんで壁に押し当て
スルガ銀行の不正な融資を調査した外部の弁護士による第三者委員会は先月、融資の書類の改ざんなどに多くの行員が組織的に関与していたと認定し、経営責任を厳しく問いました。
第三者委員会の報告書では、融資の書類の改ざんがシェアハウス関連だけでなく、アパートなどの投資用不動産向け融資全般に広がっていたとし、調査に対して「不正が全くない案件など全体の１％あったかなかったか」と答える行員もいたとしています。
また、融資に疑問を示した審査の担当者に、営業担当の幹部が威圧的に反論して融資を実行させるなど、審査体制に問題があったこと、営業現場の実態を考慮しない厳しい営業ノルマがあったことなどを指摘しました。
営業ノルマについて、ある行員は委員会の聞き取りに対し「釣り堀に魚が10匹いないのに10匹とってこいと言われる状況」などと証言したとしています。
また報告書では、ノルマが達成できないと長時間机を蹴るなどしながら叱責され、「給料を返せ」と怒鳴られたり「案件をとれるまで帰ってくるな」と首をつかまれて壁に押し当てられたこともあったとする証言も紹介しています。
そのうえで第三者委員会は、銀行全体としてコンプライアンス＝法令順守の意識が極端に欠如していたと厳しく指摘し、当時の経営陣の責任を問いました。
スルガ銀行不正件数など公表
スルガ銀行は現時点で把握している不正の件数などを明らかにしました。
それによりますと、シェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で、行員が書類の改ざんなどの不正に関わったり不動産業者が行った不正を知りながら黙認したりした事例は延べ1546件。
このうち、手元資金が少ない顧客に融資を行うため預金通帳の残高などを改ざんした事例が1101件と最も多くなっています。
次いで、より多額の融資を実行するため売買価格を実際より高くした偽の契約書を作って銀行に提出する「二重契約」と呼ばれる不正が225件。
また、これらとは別に、シェアハウス向けなどの融資を行う際に、顧客が望んでいないのにより金利の高い別のローンを抱き合わせで組ませた事例が534件。
一方、創業家と関係の深いファミリー企業に行った融資は総額で488億円に上っていることも明らかにし、ファミリー企業から創業家の個人に行われていた融資の総額は69億円あるとしています。
融資先が反社会的勢力だと把握しながら新規の口座を開設していた件数が46件あったことも明らかにし、投資用不動産の融資以外にも問題が広がっていた実態が浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659661000.html
スルガ銀行社長 会見で陳謝 創業家との関係絶ち再建目指す
返信削除2018年10月5日 22時01分
金融庁から業務の一部停止命令を受けた「スルガ銀行」の有國三知男社長は５日、都内で記者会見し、一連の不正を謝罪したうえで、創業家との関係を断ち切って再建を目指す考えを示しました。
記者会見の冒頭、スルガ銀行の有國社長は「お客様や株主に大変なご迷惑とご心配をかけ、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。
スルガ銀行では、創業家出身の前会長らが今回の問題の責任をとって先月辞任していて、有國社長は「120年間、代表者を出してきた創業家は経営から退いた。新しいスルガ銀行を作っていきたい」として、創業家との関係を断ち切って抜本的に経営の見直しを進める考えを示しました。
一方で、創業家が関連会社などを通じて保有するスルガ銀行のおよそ15％の株式を売却する意向を示していることについては「創業家の判断だ」と述べるにとどめました。
また、経営再建にあたって、ほかの銀行などの支援を受けるかどうかについて有國社長は「現時点で具体的な話はないが、選択肢としては捨てない」としました。
スルガ銀行は、先月、前経営陣らの法的責任を追及するため、弁護士などからなる調査委員会を新たに設けていて、有國社長は、委員会の調査を踏まえて、不正に関わった行員の処分も行う考えを示しました。
また、来年４月までの業務停止の期間中に、投資用不動産向けのすべての融資について問題がなかったか調査するとしていて、こうした取り組みが信頼回復にどこまでつながるかが問われることになります。
弁護団「スルガ銀行は極めて不誠実」
スルガ銀行に対する行政処分を受けて、銀行の融資でシェアハウスなどを購入した270人のオーナーの代理人を務める弁護団が都内で記者会見を開きました。
この中で弁護団の団長の河合弘之弁護士は行政処分について、「金融庁がシェアハウス問題の本質や重大性を十分に認識し、被害者の救済にまで踏み込んだ点について評価している。一方で、金融庁は過去にスルガ銀行に高い評価を与えたことを振り返らなければいけない」と述べました。
この問題でスルガ銀行は、シェアハウスのオーナーに対応する専従の職員を配置して金利の引き下げなどの相談にあたっているとしています。
しかし、弁護団は先月以降、スルガ銀行の代理人が弁護団との交渉に応じなくなったとしていて、「交渉を再開するよう再三にわたり申し入れているにもかかわらず、応じないという極めて不誠実な対応に終始しており、信頼回復に真摯（しんし）に取り組んでいるとは到底考えられない」と述べて、スルガ銀行に対し、協議に応じて早急に救済措置を講じるよう改めて求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660511000.html
金融庁 スルガ銀行の不正を踏まえ実態把握へ
返信削除2018年10月6日 6時12分
静岡県のスルガ銀行が、シェアハウス向けなどの不正な融資で業務の一部停止命令を受けた問題で、金融庁は不正の広がりを見抜けなかったことから、ほかの銀行で投資用不動産向けの融資が適切に行われているか、実態の把握を急ぐ方針です。
金融庁は、シェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で組織的な不正が明らかになったスルガ銀行に対し、５日不正のあった業務を６か月間、停止するよう命じる厳しい行政処分を行いました。
スルガ銀行は、個人向けの融資に特化して高い収益を上げてきたことで知られ、金融庁もこれまで独自のビジネスモデルを評価してきました。
しかし、高い収益の裏側で不正が広がっていたことを見抜けなかった形で、金融庁は「遺憾であり、反省すべきところは反省する」としています。
また、投資用不動産をめぐっては、不動産業者が顧客の預金残高などの書類を改ざんし銀行が気づかず融資を実施した事例が、ほかの銀行でも明らかになっています。
このため金融庁は、銀行や信用金庫などを対象に月内にも調査を始め、審査が適正かどうかや顧客保護の体制が整っているかなど、実態の把握を急ぐことにしています。
問題が明らかになった場合は立ち入り検査も辞さない方針で、スルガ銀行の問題は不正の芽をいかに把握するか、金融庁にも課題を突きつけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660751000.html
スルガ銀 不正融資 行員関与１５４６件…暴力団との取引も
返信削除2018年10月6日5時0分
金融庁は５日、シェアハウス投資を巡る不適切な融資が発覚したスルガ銀行（静岡県）に対し、６か月の一部業務停止命令を出した。投資用不動産向け融資で審査書類改ざんのほか、創業家が関係するファミリー企業への不適切な融資、暴力団など反社会的勢力との取引などが問題視された。銀行法に基づく国内の銀行に対する一部業務停止命令は、暴力団組員らへの融資を放置したとして、２０１３年１２月にみずほ銀行が１か月の停止命令を受けて以来となる。
業務一部停止６か月
スルガ銀の業務停止の対象は、新規の投資用不動産向け融資や、住宅ローンの一部。これらの業務は今月１２日から来年４月１２日までできなくなる。預金者への影響に配慮し、預金の払い戻しなど、通常の窓口業務の継続は認める。
金融庁が認定した問題は、主に三つある。
まず、シェアハウスなどの投資用不動産を購入するオーナーが融資基準を満たすように、不動産関連会社がオーナーの預金残高や年収を改ざんしていたが、スルガ銀の行員は不正を認識したり、自ら改ざんしたりしていた。スルガ銀によると、行員がかかわった不正融資は１５４６件に上る。
ファミリー企業への融資では、融資先の保有資産の実態把握や、具体的な返済計画の検証などを行っていなかった。ファミリー企業への融資は４８８億円で、回収が進まない案件もあるという。
反社会的勢力による新規口座の開設も４６件あった。行内で反社会的勢力と認定しても警察に照会することは少なく、金融庁は「取引解消に向けた取り組みを十分に行っていない」と指摘した。
金融庁は５日、顧客本位の業務体制を確立し、経営管理体制を強化するよう業務改善命令も出した。企業体質を改めるため、全役職員に一定期間、通常業務から離れて研修を行わせる。経営責任の明確化を含む改善計画を、１１月末までに提出するよう求めた。
スルガ銀の有国三知男社長は５日、都内で行った記者会見で、「大変なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と謝罪した。役職員らの社内処分については、１１月末をめどに決めることを明らかにした。
金融庁の命令のポイント
▽新規の投資用不動産向け融資を２０１９年４月１２日まで停止
▽健全な企業文化をつくるため、全役職員に対する研修の実施
▽経営責任の明確化と顧客本位の業務運営体制の確立
▽創業家の影響下にあるファミリー企業との取引の適切な管理
▽反社会的勢力を排除するための管理体制確立
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181006-118-OYTPT50118
スルガ銀処分 不正体質 改革促す
削除2018年10月6日5時0分
顧客無視 創業家個人に転貸
金融庁がスルガ銀行に対し、６か月の一部業務停止命令という厳しい処分を下したのは、不正が蔓延まんえんする企業体質を抜本的に改める必要があると判断したためだ。投資用不動産向け融資の不正だけでなく、創業家に関係するファミリー企業への不適切な融資や、暴力団など反社会的勢力との取引も確認され、ずさんな経営の実態が明らかになった。
■企業文化に原因
「（一部業務停止の）６か月中に、お客様本位の体制固めをしたい」
スルガ銀行の有国三知男社長は５日の記者会見で、深く頭を下げた。
金融庁が問題視したのは、まさに顧客の利益を無視した業務体制だった。
シェアハウスなどの投資用不動産向け融資では、オーナーは、後に返済する必要がある。しかし、不動産関連会社は賃料や入居率を実勢よりかさ上げして評価していたため、返済が難しくなるケースが相次いだ。営業現場の行員によっては、融資の実績を上げようとそうした改ざんを促したり、自ら改ざんしたりしていた。
融資が適切かどうかを判断する審査部は、問題のあった不動産関連業者との取引に疑問を呈していたにもかかわらず、営業現場は迂回うかい取引で不正を続けた。経営陣は投資用不動産向け融資のリスクを把握していたが、融資を継続させていた。
金融庁幹部は今回の処分理由について「不正行為を蔓延させる企業文化が醸成されていた」と述べた。
■甘い認識
スルガ銀によると、ファミリー企業への融資総額４８８億円のうち、６９億円が創業家個人に転貸されていた。金融庁は、ファミリー企業への融資では返済計画の検証や財務状況などを十分に把握しないまま融資していたことを確認した。
反社会的勢力との取引も判明した。新たな口座開設が４６件、カードローンの残高増加を許していたケースが２２件あった。有国氏は会見で「警察に照会するなどの取り組みが弱く、関係解消に向けた認識が甘かった」と認めた。
■情報開示は
スルガ銀では、創業家の岡野光喜・前会長らが９月に引責辞任したばかりだ。有国氏は、「まさにここから創業家と関係をなくし、新たなスルガ銀行を作っていきたい」と述べた。しかし、審査書類の改ざんや、ファミリー企業への不適切な融資が始まった時期などについて、明らかにしていない。スルガ銀の情報開示の姿勢には疑問が残る。
スルガ銀は、業務停止期間中に、投資用不動産向け融資の全てについて、不正があったかどうか調査し、１１月に予定している中間決算と同時に判明分を公表するという。不正の全容を早期に把握し、ずさんな取引を排除する体制をいかに構築できるかが問われる。
［Ｑ］業務停止命令とは…「全部」は預金に影響
Ｑ 銀行に対する一部業務停止命令とは。
Ａ 金融庁が銀行法などに基づき、法令順守や経営管理体制に問題があった銀行に対して下す行政処分の一つ。銀行は対象となった業務を一定期間停止し、改善に取り組まなければならない。
金融庁は銀行への立ち入り検査を通じて、顧客の被害や悪質性などを調べる。必要な場合には処分を下す。〈１〉業務改善命令〈２〉（全部または一部）業務停止命令〈３〉銀行免許の取り消し――などがある。
改善を経営陣の自主性に任せる場合に改善命令を、業務を停止させて改善に取り組ませる場合に業務停止命令を出す。業務を全部停止させると、預金者が預金を引き出せなくなるなど社会的影響が大きいため、一部業務停止とするケースが多いとみられる。重大な法令違反が多く、業務継続が不適当と判断した場合、免許を取り消す。
Ｑ 過去の事例は。
Ａ 最近では２０１３年に、みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していたとして、組員らが利用して問題となった提携ローンの業務を１か月停止する命令を出した。持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ会長は辞任に追い込まれた。
０４年にはＵＦＪ銀行（当時）が金融庁の検査妨害で、０６年には三井住友銀行が金融派生商品の不適切な販売で、それぞれ６か月の一部業務停止命令を受けた。
パワハラ浮き彫り
「飛び降りろ」／首つかまれ壁に押し当て
金融庁から一部業務停止命令を受けたスルガ銀行で、不正融資が横行した背景には、組織内にはびこっていたパワハラがあった。
「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」――。
外部の専門家による第三者委員会が９月にまとめた報告書によると、業績の伸び悩んでいたある行員は、上司からこう叱責しっせきされた。営業部門では、現場責任者を務める管理職が行員に対し、会議や電話で日常的に暴言を繰り返し、行員からは「どう喝してもよいという文化がある」との指摘もあった。
数値目標を達成できなかった行員が「死んでも頑張ります」と述べると、上司が「それなら死んでみろ」と迫ったこともあった。
ある行員は「非公式な異動、会議の場での侮辱、休日出勤の強要など枚挙にいとまがなかった」と、社内制度を無視した横暴が繰り返されていたことを、調査を担当した弁護士に告白していた。
時には暴力行為も黙認された。ある行員は「首をつかまれて壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」と証言した。立たされたまま２～３時間にわたってどなられ、「天然パーマを怒られる、１か月間無視され続ける」などの中傷に近い被害を受けた行員もいたとされる。
第三者委員会は、パワハラが容認された原因に、「到底達成不能な数字」という過度な営業促進があったと指摘した。
稼ぎ頭だった投資用不動産向け融資では、通常の目標値の１・５倍といった異常な目標が設定された部署もあった。
スルガ銀の投資用不動産向け融資を巡っては、営業活動に関わった行員３４３人のうち、９割近くが第三者委に対し、「ノルマを厳しいと感じたことがある」と回答した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181006-118-OYTPT50042
ゆうちょ銀、スルガ銀の一部住宅ローン扱い停止
返信削除2018年10月9日16時46分
ゆうちょ銀行は９日、仲介業務を行っているスルガ銀行（静岡県）の住宅ローンの一部について、取り扱いを停止すると発表した。投資用不動産向けの不正融資問題で、金融庁がスルガ銀に一部業務停止命令を出したことを受けた措置。期間は１２日から半年間となる。
本人が居住する面積が建物全体の２分の１を下回る物件へのローンが対象となる。
ゆうちょ銀は、スルガ銀の住宅ローンなどの申し込みを受け付け、融資審査を行うスルガ銀の子会社に申込書類を送るなどの役割を担っている。年間約３５０億円の新規融資をスルガ銀に仲介しているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50046
ゆうちょ銀行 スルガ銀行の住宅ローンの一部の仲介を停止
削除2018年10月9日 12時25分
ゆうちょ銀行は、不動産向けの不正な融資で業務の一部停止命令を受けたスルガ銀行の住宅ローンの一部について、窓口などでの受け付けを６か月間停止すると発表しました。
スルガ銀行を巡ってはシェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で不正がまん延していたとして、金融庁が投資用不動産向けの融資などの新規の取り扱いを６か月停止することを命じる業務停止命令を出しています。
これを受けて、スルガ銀行の住宅ローンを窓口などで受け付けているゆうちょ銀行は新規の取り扱いを禁止された、居住部分が50％を下回る住宅ローンの仲介を６か月間停止すると、９日、発表しました。
また、スルガ銀行のそのほかの住宅ローンや教育ローンなどの仲介についても当面、積極的な営業を差し控えるとしています。
ゆうちょ銀行では、行員が取り扱った住宅ローンに不適切な取り扱いがなかったか調査委員会を設けて調査していて、今のところ不正は見られなかったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664331000.html
全銀協 スルガ銀行に注意処分 再発防止徹底求める
返信削除2018年10月18日 19時46分
全国銀行協会は、投資用不動産向けの不正な融資で業務の一部停止命令を受けた静岡県のスルガ銀行に対し、協会として注意処分を行い、再発防止の徹底を求めました。
スルガ銀行は今月５日、シェアハウスを含む投資用の不動産向けの不正な融資をめぐって、金融庁から６か月間の業務の一部停止命令を受けました。
これについて、全国銀行協会の藤原弘治会長は18日の記者会見で、「お客さまの利益を害する業務運営はあってはならないことで誠に遺憾だ。適正な収益の確保と不正の防止は相反するものではない」と述べました。
そのうえで、全国銀行協会としてスルガ銀行に対して18日付けで注意処分を行い、再発防止の徹底を求めたことを明らかにしました。
一方、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴って、来年４月下旬から５月上旬にかけて10連休になる見通しになったことについて、藤原会長は「通常の祝日と同じようにＡＴＭでの引き出しなどは行える見通しだが、連休が長くなることで、振り込みや口座開設などではご不便をかける場合もある。期限のある企業どうしの送金などでは10連休前に振り込みを済ませておくなど、利用者に周知していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676771000.html
スルガ銀行 前会長ら旧経営陣を提訴へ
返信削除2018年11月8日 4時22分
シェアハウス向けなどの不正な融資が明らかになったスルガ銀行は、関連する損失によって、ことし９月までの中間決算が最終赤字に転落する見通しになり、問題の責任を問うため創業家出身の前会長ら旧経営陣に対し、損害賠償を求める方針を固めました。
静岡県のスルガ銀行は、投資用不動産向けの融資で書類の改ざんなどの組織的な不正が明らかになり、先月、金融庁から業務の一部停止命令を受けました。
関係者によりますと、この問題でスルガ銀行は、ことし９月までの中間決算で一連の融資が焦げ付いた場合に備える引当金を大幅に積み増すことにし、最終的な損益が120億円の黒字というこれまでの予想から、一転して赤字に転落する見通しになりました。
赤字の額は、数百億円規模に上る可能性があるということです。
そのうえで不正の拡大を防げず、銀行に多額の損失を与えたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めました。
スルガ銀行としては、問題の融資をめぐる損失を一気に計上し、旧経営陣の責任も問うことで、今後は信頼の回復や抜本的な経営の立て直しに向けた姿勢を示すものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702591000.html
組織丸ごと不正に手を染めていたわけで、残党の有象無象がなにげないかおして棲息し続けているわけだからなあ…
削除ときには白黒はっきりつけなきゃいけない場合もあるのかもしれぬ。
あるいは経営陣をそっくりいれかえてしまわなきゃいけないのかもしれぬ。
削除スルガ銀行 不正融資問題で前会長ら９人を提訴 静岡
削除2018年11月12日 15時23分
シェアハウスなどの投資用不動産向けの融資で多くの不正が明らかになったスルガ銀行は、問題の責任を問うため、創業家出身の岡野光喜前会長ら、合わせて９人に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。
スルガ銀行が訴えたのは、創業家出身の岡野光喜前会長ら、すでに退任した取締役と執行役員８人と今の取締役１人の合わせて９人です。
スルガ銀行は、シェアハウスなど、投資用不動産向けの融資で多くの不正が明らかになり、先月、金融庁から業務の一部停止命令を受けました。
この問題で銀行は、専門の調査委員会を設けて経営陣の責任の有無を調べてきましたが、その結果、一連の融資が銀行に重大な損害を及ぼす危険性を認識できたにもかかわらず、直ちに融資を止めるといった対応を怠ったと判断しました。
そのうえで12日、９人に対して連帯して35億円を支払うよう求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
この問題で、スルガ銀行のことし９月までの中間決算は、融資が焦げ付いた場合に備える引当金を積み増すことで大幅な赤字に転落する見通しになっています。
スルガ銀行は「一連の問題についてさまざまなご指摘を頂き、提訴に踏み切ることになりました。訴訟の経過は必要に応じて開示して参ります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707671000.html
スルガ銀、旧経営陣に３５億賠償提訴…不正融資
返信削除2018年11月12日21時51分
スルガ銀行は１２日、投資用不動産向け融資で不正の横行を見過ごし、銀行に多額の損害を与えたとして、創業家出身の岡野光喜・前会長や米山明広・前社長ら旧経営陣９人（現職の取締役１人を含む）に、計３５億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたと発表した。
賠償は連帯での支払いを求め、岡野氏と、すでに亡くなった弟の岡野喜之助・元副社長が３５億円すべてについて、米山氏ら７人はこのうち１１億円分の責任があるとしている。
発表によると、投資用シェアハウス向け融資のうち、回収不能となるものが「（旧経営陣の）善管注意義務違反と相当因果関係を有する」と結論づけた。
スルガ銀は、投資用不動産向け融資の不正問題を巡り、９月１４日に外部の弁護士や社外監査役からなる「取締役等責任調査委員会」を設置し、旧経営陣の法的責任を調査していた。調査委は、創業家がかかわるファミリー企業への不適切な融資も調査しており、今後追加の報告を行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181112-118-OYT1T50069
スルガ銀、前会長ら提訴へ…創業家出身 不正融資を放置
削除2018年11月9日5時0分
スルガ銀行（静岡県）の２０１８年９月中間連結決算の最終利益が赤字に転落する見通しとなった。審査書類の改ざんといった不正が横行したシェアハウス向け融資の焦げ付きに備えて多額の貸し倒れ引当金が必要となり、損失が膨らんだ。スルガ銀は融資の不正を放置した創業家出身の岡野光喜・前会長ら旧経営陣に損害賠償を求めて提訴する方針を、９日にも発表する。
８月時点で予想した最終黒字は１２０億円だった。決算は１４日に発表する予定で、赤字額は９００億円程度に上る可能性がある。スルガ銀は８日、「引当金を積み増す検討を進めており、計数がまとまり次第速やかに開示する」とのコメントを発表した。巨額の最終赤字を計上しても、財務の健全性を示す「自己資本比率」は８％台を維持し、国内銀行に求められている４％を大きく上回るとみられる。
ずさんな融資を巡っては、外部の弁護士でつくる第三者委員会が９月に公表した報告書で、旧経営陣の取締役としての注意義務違反を認定していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181109-118-OYTPT50004
足立区内のシェアハウス７０棟、管理会社が破綻
削除2018年11月8日13時52分
スルガ銀行（静岡県）が、台所や風呂を共有する賃貸住宅「シェアハウス」の投資者に不適切な融資をした問題を受け、東京都足立区は２３区初のシェアハウスの実態調査を実施した。この結果、区内にはシェアハウスが３１３棟あり、少なくとも約７０棟は、すでに経営破綻した「スマートデイズ」が管理していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だったことが確認された。
区は今後、経営が行き詰まったシェアハウスを手放すオーナーが増え、生活保護受給者らを入居させ、保護費をピンハネする「貧困ビジネス」や違法民泊に転用される可能性があるとみて警戒を強めている。
区によると、調査は５月から１０月にかけて実施。区職員が建物の状況を確認したほか、専門家に委託して家賃や間取り、入居率などを調べた。その結果、区内には未完成の９棟を含め計３１３棟のシェアハウスがあり、このうち９４％の物件でスルガ銀行が抵当権を持ち、融資に関わっていたとみられることが判明。スマートデイズが管理していた物件が、少なくとも約７０棟あることもわかった。
完成した３０４棟では、１棟あたり平均１２室があり、１室あたりの面積は同７・２５平方メートル。入居率は同約４割で、家賃は３万～４万円、共益費は１万～２万円だった。約４割では管理者が確認できなかった。
建築基準法などに違反するケースはなかったが、部屋に収納スペースがなかったり、駐輪場やゴミ置き場が確保されていなかったりする建物も数多く確認されたという。
区は今後、資金繰りが厳しくなったオーナーが物件を手放すケースが増える可能性があるとみている。調査結果を不動産業者と共有し、「違法民泊への転用など不適切な使用が疑われる場合は、速やかに立ち入り検査などができるよう状況把握に努める」としている。
スマートデイズは、オーナーからシェアハウスを借り上げ、入居者らに転貸する事業を運営していたが、十分な入居者が集まらず、５月に破産手続きに入った。オーナーの多くは、スルガ銀から融資を受けて物件を購入していたが、同行ではオーナーの預金残高や年収の改ざんが横行し、自己資金があるように見せかけていたことが、第三者委員会の調査で判明している。
足立区は「区集合住宅の建築及び管理に関する条例」を改正し、新たに開発される小規模なシェアハウスに対しての規制を強化する。来年３月の第１回定例会で議案を提出し、同７月の施行を目指す。
区によると、現在の条例では、３階以上で１５室以上の部屋があるシェアハウスを対象としている。今回の調査では、より小規模の建物が多く確認されたことから、対象を２階以上、１０室以上とする。
１室あたりの面積は、これまで都建築安全条例で定めた７平方メートル以上から９平方メートル以上とし、駐輪場の設置を必須とする。ゴミ置き場についても、区との協議を義務づける。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYT1T50029
スルガ銀、最大９００億円赤字転落に…９月中間
削除2018年11月8日7時13分
スルガ銀行（静岡県）の２０１８年９月中間連結決算の最終利益が赤字に転落することが７日、わかった。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用不動産向け融資で延滞するオーナーが増え、焦げ付きに備えて多額の引当金を積み増すことになった。
最終的な引当額について監査法人と調整しており、最大で９００億円の赤字になる可能性がある。スルガ銀は８月に公表した中間決算の業績予想では、前年同期比４３％減の１２０億円の最終黒字を見込んでいた。
しかし、１０月に社員が関わった融資の不正が１５４６件に上るとの社内調査を公表。不正の見つかった個別融資の返済状況などを精査した結果、引当金が膨らむことになった。ただ、財務の健全性を示す「自己資本比率」は国内銀行に求められる４％を大幅に上回る８％台を確保する見通しだ。
また、スルガ銀は、融資の不正を放置した岡野光喜・前会長ら旧経営陣の責任を追及するため、損害賠償を求めて提訴する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYT1T50000
スルガ銀、赤字転落へ…９月中間 引当金積み増しで
削除2018年11月8日5時0分
スルガ銀行（静岡県）の２０１８年９月中間連結決算の最終利益が赤字に転落することが７日、わかった。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用不動産向け融資で延滞するオーナーが増え、焦げ付きに備えて多額の引当金を積み増すことになった。
最終的な引当額について監査法人と調整しており、最大で９００億円の赤字になる可能性がある。スルガ銀は８月に公表した中間決算の業績予想では、前年同期比４３％減の１２０億円の最終黒字を見込んでいた。
しかし、１０月に社員が関わった融資の不正が１５４６件に上るとの社内調査を公表。不正の見つかった個別融資の返済状況などを精査した結果、引当金が膨らむことになった。ただ、財務の健全性を示す「自己資本比率」は国内銀行に求められる４％を大幅に上回る８％台を確保する見通しだ。
また、スルガ銀は、融資の不正を放置した岡野光喜・前会長ら旧経営陣の責任を追及するため、損害賠償を求めて提訴する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYTPT50087
スルガ銀行 社長と不正当時の審査担当取締役が報酬一部返上へ
返信削除2018年11月15日 4時54分
シェアハウス向けなどの不正な融資の影響で大幅な赤字に転落したスルガ銀行は、経営責任を明確にするため、有國三知男社長らが役員報酬の一部を自主的に返上することを明らかにしました。
投資用不動産向けの融資で不正が明らかになったスルガ銀行は、14日、ことし９月までの中間決算を発表し、最終的な損益が985億円余りと、17年ぶりの赤字に転落しました。
スルガ銀行の有國社長は記者会見で、経営責任を明確にするため、自身とともに、問題の融資が行われていた際に審査部門を担当していた取締役が役員報酬の30％を自主的に返上することを明らかにしました。
報酬を返上する期間は、来年はじめに開く予定の臨時株主総会までとしています。
また審査部門を担当していたこの取締役は、不正の責任を追及するために銀行が起こした訴訟の対象になっているとして、臨時株主総会をもって辞任するということです。
スルガ銀行では、不正の責任を取って、創業家出身の前会長を含む５人の取締役が辞任していて、今後、信頼の回復と業績の立て直しに向けた経営体制をどう作っていくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011710871000.html
社説
返信削除サブリース問題 実態の徹底した把握が先決だ
2018年11月24日6時0分
業者に勧められ、安易にアパート経営に乗り出す人が多い現状に、警鐘を鳴らす必要がある。
国土交通省は、不動産業者が賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」契約の実態調査に乗り出す。
入居者が集まらず、想定した家賃収入を得られない例が相次いでいるためだ。中には建設費のローン返済に窮する家主もいる。
国交省はサブリース契約の現状把握を急ぎ、トラブルがこれ以上、広がらないよう有効な対策を講じていくことが求められる。
相続税の節税対策などを目的に、不動産業者とサブリース契約を結び、賃貸住宅を建設する土地所有者が近年、増えている。
こうした契約自体に問題はない。ただ、賃貸需要の乏しい地方を中心に、空室が増え、家賃の減額を迫られるケースも目立つ。
全国の消費者センターなどに寄せられたサブリース関連の相談は、２０１７年度で３６５件と３年連続で増加している。
相談には、家賃の減額のほか、契約後、業者と連絡が取れなくなるといった悪質な例もある。
国交省は、サブリース業者などを対象とした登録制度を設けているが、あくまで任意である。
未登録業者を含めて、全国で３万社を数えるとされているが、実態は不明という。政府が業界の全体像を把握していない実情は、あまりに心もとない。
国交省の実態調査は、未登録業者も対象とし、具体的な業務内容などを調べる。その上で、業者の登録の義務化も検討するという。トラブルの抑止へ、実効性のある仕組みにすることが肝心だ。
家賃の減額条項は一般に、サブリース契約に明記されている。
ただし、条項に関する説明が不十分な場合がある。家主側も、アパート経営などのリスクをよく認識し、契約書を入念にチェックすることが大切となる。
サブリースをめぐるトラブルには、銀行が関与しているケースもある。不動産業者だけでなく、銀行員が同席したことで事業計画を信用して、多額の契約を決める家主も少なくない。
スルガ銀行では、物件価格や賃料収入を実際より高く見積もって、融資額をつり上げるといった不正も行っていた。
金融庁は全国の銀行を対象に、不動産向け融資の実態調査を開始した。スルガ銀のほかにも過剰な融資などがないか、徹底して調べてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYT1T50006
サブリース業界のツートップといえば…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9+%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E5%BB%BA%E8%A8%97+%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9
スルガ銀行 過剰な営業ノルマ全廃など業務改善計画
返信削除2018年11月30日 18時48分
シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになり、金融庁からの行政処分を受けたスルガ銀行は、一連の不正の温床となった過剰な営業ノルマをすべて廃止することなどを盛り込んだ業務改善計画を30日、金融庁に提出しました。
スルガ銀行は、シェアハウスなどの投資用不動産向けの融資で、書類の改ざんなどの不正が相次いで明らかになり、先月金融庁から投資用不動産向けの新規融資の停止などを命じる行政処分を受けました。
これを受けてスルガ銀行は30日、金融庁に業務改善計画を提出しました。
それによりますと、一連の不正の温床となった過剰な営業ノルマをすべて廃止し、市場を分析した結果やエリアごとの特性を考慮して目標を設定するとしています。
また、チェック機能を強化するため、審査本部長と内部監査部長を上席の執行役員とし、審査の独立や公正が維持されるコンプライアンス体制を運用するとともに、監査の実効性を確保するとしています。
このほか、不正に関わるなどした営業担当者や、監督権限のある執行役員など合わせて118人を停職や減給などの処分にしたとしています。
一連の問題をうけて、スルガ銀行はことし９月までの中間決算で最終的な損益が17年ぶりの赤字に転落する異例の事態となっていて、今回の業務改善計画に基づき、信頼の回復や抜本的な経営の立て直しを進めることができるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730171000.html
「ブラック企業」のニュース
返信削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD
「ブラック企業マップ」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97&src=typd
会社の忘年会 本音は「参加したくない」４割以上に…
返信削除2018年12月19日 4時12分
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。
このアンケート調査は、製薬大手の「田辺三菱製薬」が先月、全国の20代から40代の会社員の男女、合わせて500人を対象にインターネットを通じて行いました。
会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。
女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。
参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。
一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。
調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側としても何らかの対応策が必要になるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011751871000.html
忘年会がやってきた！
削除2018年11月27日 18時30分
ことしもやってきた、あの季節。そう、「忘年会シーズン」の到来です。ネット上では、ことしの忘年会が「平成最後」ということもあって、その在り方が話題となっています。イマドキの忘年会って？これって「ブラック忘年会」？もはや、それって、忘年会じゃないよね？え、そんな忘年会もあり？忘年会をめぐるあれこれ、探ってみました。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 田辺幹夫）
忘年会 不満の声が続々
忘年会をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が出ています。
ツイッターでは、否定的なコメントが多く見られました。
また、
「忘年会の、若手の出し物（強制）ってパワハラですよね？」
「忘年会費は毎月、給料から強制天引き！お偉いさんの指示で新入社員イジメの余興あり！ブラック忘年会…」
「風の噂によると、職場の忘年会に参加しない者はボーナスの査定が下がると聞いた。知らんがな」
などといった不満の声も相次いでいます。
20代は“忘年会好き”？
こうした声の一方で、意外な調査結果もあります。
飲食店の紹介サービスを手がける「ぐるなび」が、ことし、職場・仕事の忘年会に参加するかどうか、年代別にアンケート調査を行ったところ、参加する意向を示したのは、全体の平均が52.6％だったのに対し、20代では63.3％と、10ポイント以上も高くなりました。
さらに、「忘年会が好きか嫌いか」を尋ねると、「好き」「どちらかと言えば好き」と回答した割合が最も高かったのは20代で、およそ70％に達しました。
あれ？若い世代って「忘年会離れ」しているんじゃなかったの？
「ぐるなび」の広報担当者は、「確かに肌感覚と違いますが、20代が高い傾向は以前から変わっていないんです。絆を深めるという理由より、楽しく飲んで騒いでという『パーティー感覚』の忘年会が受け入れられているように思います」と分析します。
そして、こんなデータも。「最初の乾杯は、ビールよりソフトドリンクがいい」と思っている20代は42.0％、30代では32.3％でした。
「さまざまな世代が参加する忘年会では、若手もベテランも、どうすれば一緒に楽しめるか考えていくことが大切なのかもしれません」（ぐるなび広報担当）
忘年会なし！その代わりに…
「忘年会やりません」という企業もあるようです。
ネット上では、「忘年会の代わりに、うちではこんなことを」といった声が次々と上がり、共感を呼んでいます。
“お金を…”
「ウチの会社の社長が、会社の忘年会面倒くさいとか言い始めて、忘年会やらないからこれでウマいもんでも食べて！と社員にお金を配り出した。いいぞ！」
“肉を、ビールを…”
「うちの会社も忘年会をやらない代わりにと、毎年、いいお肉を１キロ貰えちゃったりする」
「ウチは忘年会面倒なので、６年前から御歳暮としてビール１箱ずつを忘年会の代わりとして配ってます」
“ケーキまで”
「会社の忘年会が忙しくて中止になった代わりに、クリスマスケーキが配られる事になった…。家族に喜ばれるし、説教じみた飲み会になるより全然いい（笑）」
さらには、こんな企業も。
東京都内に本社を置くＩＴ企業「ＧＭＯペパボ」では、会社全体の忘年会は行わず、年末に１泊２日の社員旅行を企画しています。
福岡にも事業所があるため、ふだんは顔を合わせない社員に親睦を深めてもらおうと、10年ほど前から、ほぼ毎年、実施しているそうです。
参加するかどうかは自由ですが、毎回多くの社員が参加しているということです。
忘年会 そのルーツは
忘年会と切っても切れない関係にあるのは、お酒。
そこで、大手ビールメーカー「アサヒグループホールディングス」に話を聞いたところ、忘年会のルーツは、鎌倉時代にまでさかのぼるという説もあるそうです。
貴族が連歌を詠む会から始まり、庶民に広まったのは江戸時代とも言われていて、「アサヒグループホールディングス」は、「『ことしの苦労は、ことしのうちに忘れ、新しい年を迎える』という前向きな国民性は、今も昔も変わっていないのでは」としています。
楽しく過ごすには
長い歴史の中で、私たちの生活に根づいた忘年会。大手ビールメーカー「サッポロビール」の広報担当者は、こう話していました。
「忘年会ではプライベートや勤務先の方と、好みのお酒を介してコミュニケーションを深め、自由で楽しい時間を過ごしていただきたい。とにかく、『楽しい！』というのがいちばん大切だと思います」
ことしは「平成最後の忘年会」。時代の変化とともに、忘年会の形や捉え方も変わりつつあるようです。
忘年会を好きだと思う20代が多くいるという調査データを紹介しましたが、若手が嫌なのは、ベテランと飲むことなのではなく、その“飲み方”ではないかと感じました。
働き方改革をはじめ、さまざまな事情によって、職場で飲む機会が少なくなっている今だからこそ、忘年会はある意味、人と人との距離を縮める貴重な機会とも言えるのかもしれません。
「皆が参加したいと思える忘年会に」という少しの配慮が、楽しく過ごせるひとときを作り、風通しの良い職場にもつながるのかもしれません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725441000.html
＞先月、全国の20代から40代の会社員の男女、合わせて500人を対象にインターネットを通じて
削除のようなお粗末なアンケートごっこの集計結果を全国に報道するＮＨＫの良識や如何…
田辺三菱製薬「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側としても何らかの対応策が必要になるのではないか」
削除まずはナントカより始めよ、だな。
君の存在は「無」です・馬鹿者…教授がパワハラ
返信削除2018年12月23日9時32分
広島大は２１日、同大学大学院国際協力研究科の５０歳代の男性教授が部下の准教授らにパワーハラスメントを繰り返したとして、休職６か月の懲戒処分にしたと発表した。
広島大によると、教授は２０１２年４月頃から男性准教授を日常的に叱責し、１３年６月に「馬鹿者」、１５年１２月には「君の存在は『無』です」などのメールを送ったほか、権限がないのに「訓告処分通知書」を作って手渡した。契約事務職員の女性にも「准教授は本来ならば懲戒免職」と発言して雇用継続への不安を抱かせ、不安神経症にさせた。
教授は読売新聞の取材に「業務上の指導で、パワハラの事実はない。不当な処分について司法の判断を仰ぎたい」とし、提訴を検討する意向を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181223-118-OYT1T50014
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181223-OYT1T50014.html
【広島大】君の存在は「無」です・馬鹿者…教授がパワハラ 休職6か月の懲戒処分
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545527214/
「パワハラ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9
学生らに「ブタ野郎」「くそ野郎」…適応障害に
削除2018年12月28日22時18分
広島大は２８日、在職中に学生らに暴言を吐くパワーハラスメント行為を繰り返したとして、６０歳代の元教授の男性を諭旨解雇相当に認定したと発表した。認定は１８日付。元教授は大学の調査に応じないまま、今月上旬に退職した。
発表によると、元教授は２００８年４月～今年３月、指導の際などに、学生や教員計３人に対し「ブタ野郎」「くそ野郎」などと暴言を繰り返した。１人は適応障害と診断されて大学に出てこられなくなり、１か月間の自宅療養を強いられたという。
今年３月、教員が大学に相談して発覚した。
大学は「被害者のプライバシーにかかわる」として、元教授の名前や所属学部などを公表していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYT1T50082
「広島大」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%A4%A7
バイオレンス広大（笑）。
削除スルガ銀行 前会長ら５人を追加で提訴
返信削除2018年12月27日 19時07分
静岡県に本店を置くスルガ銀行は、創業家と関係の深い企業への融資について十分な管理をせず、会社に損害を与えたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら５人に対し、総額32億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになったスルガ銀行では、弁護士などによる調査委員会を設置して経営陣の責任について調べてきました。
調査委員会は、27日、調査結果を公表し、銀行が創業家と関係の深いファミリー企業に行った融資の一部がほかのファミリー企業に流れ、借り入れの返済に使われるなど、不適切な事例が見つかったことを明らかにしました。
そのうえで、こうした不適切な融資は、当時の経営陣が十分な管理を行わなかったことが原因だと指摘しました。
これを受けて、スルガ銀行は、会社に損害を与えたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら５人に対し、連帯して32億円余りを支払うよう求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
スルガ銀行は、今回とは別に一連の問題の責任を問うため岡野氏ら９人に対して35億円を支払うよう求める訴えを起こしています。
スルガ銀行の有國三知男社長は、記者会見で、「創業家との関係性が企業としてのガバナンスの緩みにつながった。決別を図るために、創業家の持つ株式の売却を引き続き働きかけていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761851000.html
ゆうちょ銀行 仲介したスルガ銀行の不正32件と発表
返信削除2019年2月1日 18時57分
スルガ銀行が不動産向けの不正な融資を行っていた問題で、ゆうちょ銀行は、仲介したスルガ銀行の住宅ローンの中に32件の不正があったものの、これらの不正に行員は関与していなかったと発表しました。
ゆうちょ銀行は提携しているスルガ銀行の住宅ローンなどを取り扱っていますが、スルガ銀行が不正な融資を行っていた問題を受けて、仲介した住宅ローンに問題がないか調査してきました。
その結果、契約者自身が物件に住むことが条件となっている「賃貸併用住宅ローン」257件のうち、当初から居住する意思がなかったと疑われるものが24件、審査に必要な明細や源泉徴収票を偽装したものが２件、書類の偽装の疑いがあるものが６件あったということです。
ただ、これらの不正について、ゆうちょ銀行の行員が関与していたケースはなかったということです。
これについて日本郵政の長門社長は、記者会見で「スルガ銀行がこのようなことをやっていると思っていなかったことが反省の材料だ。僕らとしても申し込み内容が本当に正しいか見てからスルガ銀行に渡すべきだった。今後再開する場合はルールをきっちりする」と述べました。
ゆうちょ銀行は、一時的に受け付けを停止しているスルガ銀行の住宅ローンについて、再発防止策などを見極めたうえで、再開するか判断したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011800201000.html
アパート経営 暗雲…スルガ銀、レオパレス問題
返信削除2019.2.9
アパート経営など賃貸住宅を巡るビジネスが曲がり角を迎えている。低金利や節税対策として過熱気味だった賃貸住宅ビジネスだが、金融機関によるアパート向けローンの審査が厳格化した影響で減速が続く。賃貸住宅大手「レオパレス２１」で施工不良の物件が見つかったことで、業界全体のイメージ低下を招くとの懸念も出ている。
ローン厳格審査 ■ イメージ悪化
物件の施工不良が明らかになったレオパレス２１の本社ビル（８日、東京都中野区で）
レオパレスは８日、天井に問題があり耐火基準を満たしていない物件に住む７７８２人に対し、３月末までに引っ越すよう電話などで要請を始めた。
石井国土交通相はこの日、閣議後の記者会見で「不適合な事案の報告があったことは極めて遺憾。（入居者やオーナーに）誠実に対応するように指導した」と述べ、国としても同社に厳格に対応していく方針を示した。
賃貸住宅の建設は、２０１５年に施行された改正相続税法で、相続税の申告対象者が増えたことでブームとなった。土地を相続する際、空き地より賃貸住宅を建てた方が評価額が下がり、納める税金が少なくて済むためだ。低金利も追い風となり人気が高まった。
だが、地方銀行を中心に融資合戦が起こり、金融庁は、「顧客の返済能力を適切に審査せず貸し出している事例がある」などと問題視し、金融機関に報告を求めた。金融機関がアパート向けローンで審査を厳しくしたことで、アパート建設は減少傾向に転じた。
国交省によると、１８年１２月には、アパートなどの貸家で民間資金による着工戸数は２万７８６６戸で、１９か月連続で前年同月比を下回った。「特に郊外では貸家の需要が減少している」（国交省関係者）という。
アパート経営を巡っては、そもそも少子化が進んで苦しい状況に置かれている。さらに、不動産会社などが一括して借り上げて、入居者に転貸する「サブリース」契約を巡るトラブルも増えている。昨年には、スルガ銀行がシェアハウスなどの投資用不動産を購入するオーナーに、不適切な融資を行っていたことが判明した。
レオパレスの施工不良の問題で、賃貸住宅全体のイメージ低下を懸念する声も出ている。アパート経営を手がける大手不動産会社の関係者は「今回の問題で業界に対する不信感が広がり、入居者がアパートを敬遠することになれば、受注がさらに落ち込みかねない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50318/
レオパレス４８棟不適合 耐火や防音基準満たさず
削除2019.2.9
賃貸住宅大手「レオパレス２１」（東京都）が建てたアパートで、建築基準法の規定を満たさない物件が多数見つかった問題で、県内でも不適合の物件が４８棟あることがわかった。
国土交通省の発表によると、県内の４８棟は、同法で定める耐火や防音の性能を満たしていない。このうち２３棟は、外壁の取り付け方や材料の間隔が耐火基準を満たしていなかった。２８棟は、天井に耐火の規定と異なる材料を使うなどしていた。遮音のために住戸を区切る壁に規定外の材料を使った物件も２０棟を数えるという。
同省の発表を受け、県も同社に問い合わせるなどして詳しい情報を収集している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20190208-OYTNT50246/
住人憤り「補償あるのか」…オーナーらも非難
削除02/08 05:00
賃貸住宅大手「レオパレス２１」で７日、建築基準法の規定を満たさないアパートが新たに明らかになった。対象は３３都府県の１３２４棟に及び、補修工事のため最大で約１万４４００人の住人が転居を迫られる見込みだ。度重なる不祥事で入居率の低下も懸念される。住人やオーナーからは憤りや不安の声が上がった。
同社は昨年５月、手がけたアパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐため天井裏に設置されているはずの壁がないことなどを公表。これを受け、全国の計３万９０００棟あまりを調査しており、１９９６～２００１年に建てた物件で耐火性能を満たしていないなどの新たな不備が判明した。
県内の１０１棟に不備が見つかった静岡県。昨夏から三島市のアパートに住む会社員男性（２４）によると、隣室との壁は遮音性が不十分で、話し声やせき、洗面台の水音さえ聞こえるという。
男性のアパートは９６年の建築だが、該当するかどうかの連絡は受けていない。同社は対象物件の入居者の引っ越し費用を負担するとしているが、男性は「もし該当物件だった場合、引っ越し準備で仕事を休むことにもなるだろう。その補償までしてくれるのか」と怒りをあらわにした。
同社は土地所有者らにアパートを建ててもらい、管理の委託を受けるなどのビジネスモデルを取っている。
三重県内の物件を所有する男性オーナーは「自分の物件が該当するかどうかまだ連絡はないが、突然の発表に驚いている。全国のオーナーたちの信頼を裏切る行為だ」と厳しく非難。「自らの利益ばかりを追い求める姿勢で、下請け任せのずさんな建築が行われていたのではないか」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190208-OYT1T50023/
スルガ銀、デート商法関与か
返信削除2019/2/13 15:062/13 15:17updated
©一般社団法人共同通信社
スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。
https://this.kiji.is/468297491937248353
スルガ銀行、赤字961億円
返信削除預金流出、顧客離れ深刻
2019/2/14 16:37
©一般社団法人共同通信社
スルガ銀行が14日発表した2018年4～12月期連結決算は、純損益が961億円の赤字となった。中間期に計上したシェアハウス向け不正融資に絡む多額の貸倒引当金が重荷となり、前年同期の347億円の黒字から大幅な赤字に沈んだ。18年12月末の預金残高は9月末に比べ約1900億円減少し、顧客離れが止まらない深刻な状況が浮き彫りになった。
売上高に当たる経常収益は7.2％減の1090億円だった。貸倒引当金は、シェアハウスなど投資用不動産向け融資で積み増しを迫られ、12月末の実質与信費用は1281億円に膨らんだ。
https://this.kiji.is/468682780894970977
スルガ銀行、レオパレス21、豚コレラ…
返信削除とかくこの世はパンとサーカス、劇場国家ニッポンの今なのである。
レオパレス21 不備確認の物件 先月時点で１万1000棟超に
返信削除2019年2月20日 4時07分
賃貸不動産大手「レオパレス21」の建物に施工の不備が見つかった問題で、去年以降、何らかの不備が確認された物件は、先月の時点で１万1000棟を超えることが会社への取材で分かりました。
レオパレス21の建物では、去年、延焼防止と遮音用の壁が設置されていないなどの不備が明らかになり、会社は、全国の３万9000棟余りのすべての建物を対象に調査していて、今月には新たに天井の耐火構造が法律の基準を満たしていないなどの不備も明らかになりました。
その後の会社への取材で、調査は先月28日の時点でおよそ１万4000棟で行われ、このうち何らかの不備が確認された物件は１万1243棟に上ることが分かりました。
特に危険性の高い天井の耐火構造に不備がある641棟の入居者7711人には、来月中の退去を求めていて、会社が費用を負担するとしています。
国土交通省は、先月までに全国173の自治体の1895棟の建物で施工の不備を確認したと19日、公表しましたが、不備のある物件の数はさらに大幅に増えることになります。
レオパレス21は、残る２万5000棟余りの調査をことし６月までに、補修工事を10月までに終えたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820691000.html
レオパレス21 天井裏の不備 全国の約1900棟で確認
削除2019年2月19日 17時45分
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で、施工の不備が相次いで見つかった問題で、全国の自治体が去年発覚した天井裏の不備について調査したところ、これまでに全国の1900棟近くの建物で建築基準法違反が確認されました。
レオパレス21が建設した全国の建物では今月、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が明らかになりましたが、この会社では去年４月と５月にも、天井裏などに設置が義務づけられている延焼防止用の壁が設置されていない不備が発覚していました。
国土交通省によりますと、この天井裏の不備について全国の自治体がレオパレス21と連携して調査したところ、先月末の時点で全国の173の自治体の1895棟で建築基準法違反が確認されたということです。
会社ではこの不備については入居者に転居を求めずに補修工事を進めています。
今回の問題では会社が建設したおよそ３万9000棟のうち、およそ２万5000棟はまだ調査を行っておらず、今後、さらに不備の件数が増える可能性があります。
レオパレス21は「これまでの施工不備の問題を重く受け止め、引き続き自治体と協議したうえで速やかな調査と補修工事を進めていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820281000.html
レオパレス21施工不備 国交省が有識者検討会設置へ
削除2019年2月19日 12時25分
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかった問題を受けて、国土交通省は原因究明や再発防止に向け有識者による検討会を設けることになりました。
レオパレス21が建設した1300棟余りの建物では耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が明らかになり、特に危険性の高い建物に住む7700人余りに対し、できるだけ早い転居を求めています。
国土交通省は、会社に対し、原因と再発防止策を取りまとめて来月上旬をめどに報告するよう指示していますが、国としてもその内容を検証するため有識者による検討会を設けることを決めました。
検討会のメンバーには建築が専門の大学教授や建築士などが参加し、来月にも第１回の会合を開く予定で、レオパレス21以外の事業者にも注意を促す再発防止策を検討することにしています。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「建築のプロセスや品質管理について専門的な見地から検討いただき、できるかぎり早期に再発防止策を取りまとめてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819871000.html
ＣＭ広告の切れ目が、運と縁の切れ目…
返信削除「レオパレス 暴力団」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9+%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
社説
返信削除レオパレス問題 入居者の不安解消が最優先だ
2019年2月21日 読売新聞
くつろぎの空間を提供すべき不動産会社が、入居者を不安に陥れた。その責任は重い。
賃貸住宅大手「レオパレス２１」が全国に建てたアパートで、建築基準法の規定を満たしていない物件が多数見つかった。天井や外壁、部屋を仕切る壁で、耐火性能や防音性能が不足している恐れがある。
多くの人が暮らす共同住宅には、より高い安全性が求められる。法令順守の意識を欠いている、と言わざるを得ない。
問題がある物件は、３３都府県で１３００棟を超える。補修工事のために転居が必要な入居者は最大約１万４４００人に及ぶ。特に危険度が高い物件に住む約７８００人は、早期の転居を迫られる。
転居費用はレオパレス側が負担するというが、入居者にとっては寝耳に水の出来事だ。年度末の引っ越しシーズンと重なり、業者を手配できない可能性もある。混乱が生じないよう、手続きや費用補償を確実に行う必要がある。
レオパレスは、地主らからアパート建設を請け負い、一括して借り上げて転貸する「サブリース」契約で実績を伸ばしてきた。問題の物件が建設された１９９６年から２００１年は、会社が急成長し始めた時期と重なっている。
昨年、防火や防音のために設置すべき天井裏の界壁が、一部の建物で設けられていないことが明らかになった。全国に３万９０００棟ある物件を調査する過程で、今回の新たな不備が発覚した。
不適切な工事がなぜ、広範に行われたのか。記者会見した深山英世社長らは「現場判断だった」と強調したが、甚だ疑問だ。
設計図と実際の施工状況が異なるケースが多数見つかっている。各建設現場の独断で、部材や仕様に似たような変更を加えたとは考えにくい。組織的な関与があったと考えるのが自然だろう。
工期の短縮やコスト削減といった事情はなかったのか。自らの物件が基準を満たしていない事実を知らされたオーナーも被害者だと言えよう。賃貸住宅業界のイメージダウンは避けられまい。
レオパレスは、部材変更の際のチェック強化など、再発防止の仕組みを構築するという。信頼回復に向けて、問題が起きた背景を徹底究明し、会社全体の体質を改善しなければならない。
国土交通省も有識者委員会を設置し、再発防止策を議論する。施工不良を見抜くため、自治体や民間機関による完了検査の在り方などを検討してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190220-OYT1T50317/
大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ
返信削除2019年2月27日 15時02分
賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。
大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。
ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。
この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。
これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。
このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。
消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。
消費者機構日本ホームページ
http://www.coj.gr.jp/
電話番号
03－5212－3066（平日の午前10時～正午と午後１時～５時）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829851000.html
「大東建託」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E5%BB%BA%E8%A8%97
【託してみたら・・・】大東建託が地主とトラブル、消費者団体に相談相次ぐ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551247682/
スルガ銀社長に565億円の支払い要求 融資不正で株主代表訴訟
返信削除2019年3月18日 12時15分
シェアハウス向けなどの融資で多くの不正が明らかになったスルガ銀行の一連の問題をめぐり、株主の６人が、社長に対し565億円余りを銀行に支払うよう求める株主代表訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、シェアハウスのオーナーとしてスルガ銀行から融資を受けた株主６人です。
スルガ銀行は、シェアハウスなど投資用不動産向け融資で組織的な不正が明らかになり、融資の焦げ付きに備える引当金を大幅に積み増したためことし３月期の決算は975億円の赤字となる見通しです。
これについて、６人の株主は、組織的な不正が繰り返されていたにもかかわらず適切な対応をせずに銀行に損害を与えたとして、スルガ銀行の有國三知男社長に対し、565億円余りを銀行に支払うよう求める株主代表訴訟を18日、静岡地方裁判所に起こしました。
訴えの中で株主は、「有國社長は、不正が行われていた当時、取締役を務めていて、銀行内の審査が無力化し、リスクが表面化する可能性を認識していたことは明らかだ」などと主張しています。
訴えについてスルガ銀行は「訴状を受け取っていないので、現時点ではコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852091000.html
「スルガ銀行」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
北大学長、パワハラで調査…卒業・入学式は欠席
返信削除2019/04/06 12:00
北海道大学（札幌市）の名和豊春学長（６４）が大学職員にパワーハラスメント（パワハラ）を行った疑いがあるとして、学内に調査委員会が設けられて調査が進んでいることが６日、わかった。調査結果は近く出る見通しで、学長の進退が問われる可能性もある。
北大の複数の関係者によると、昨年秋に「名和学長がパワハラをした」と学内から訴えがあり、学内組織「総長選考会議」（議長＝石山喬・日本軽金属ホールディングス相談役）に調査委員会を設置、関係者の聞き取り調査が行われている。
名和学長は昨年１２月から体調不良を理由に休職中。学長の職務代理は笠原正典副学長（６３）が務めており、３月の卒業式や今月４日の入学式も名和学長は欠席し、式辞は笠原副学長が代理で読んでいた。
名和学長は北海道三笠市出身。北大大学院工学研究科修士課程を修了。同大大学院工学研究院長・工学部長などを経て、２０１７年４月に学長に就任した。任期は２３年３月末まで。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190406-OYT1T50167/
レオパレス21 １万4000棟余で施工不備
返信削除2019年4月10日 20時36分
建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス21」は、これまでに調査が完了した物件のおよそ７割にあたる１万4000棟余りで、何らかの不備が見つかったことを明らかにしました。
レオパレス21が建設した建物では、設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めています。
会社は、建設したおよそ３万9000棟すべてを対象に調査を進めていますが、先月末の時点で調査が完了した２万棟余りのうち、およそ７割にあたる１万4599棟で何らかの不備が見つかったと発表しました。
この中には、平成27年から去年にかけて建てられた最新のタイプの建物も含まれていますが、レオパレス21は、新たに見つかった不備に転居を求めるほどの危険性はなく、今後補修を行うとしています。
また、会社では残るおよそ１万9000棟の調査を急ぐとともに、入居者の引っ越しの手続きを進めていくことにしています。
一方、国土交通省は10日、レオパレス21に対し、新たに不備が判明したものも含め、すべての建物で設計図と異なる材料を使うなどの不備がないか調査を急ぎ、今月中に報告するよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879821000.html
就活生の逆襲！？
返信削除2019年4月12日 15時20分
画像は今、注目を集めている就活生のツイート。実際にあった面接でのやり取りです。就活は誰のもの？現場から聞こえてくる声です。（ネットワーク報道部記者 郡義之 藤目琴実 國仲真一郎）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881851000.html
「就活」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%B0%B1%E6%B4%BB
大学生の企業からの内定率 早くも22％超に
削除2019年4月11日 15時21分
大学生の採用面接が６月に解禁されるのを待たずに、今月１日の時点で、すでに企業から内定を得た学生の割合が22％余りに上ることがわかりました。調査を行った会社は「企業の採用活動の前倒しが一段と進んでいる」としています。
この調査は、人材サービス大手の「リクルートキャリア」が来年春に卒業する全国の大学生を対象に行い、およそ1000人から回答を得ました。
企業の採用面接は経団連のルールに沿って６月に解禁されますが、調査結果によりますと、そのふた月前の今月１日時点で、すでに企業から内定を得た学生の割合は22.2％でした。
これは、去年の同じ時期を1.7ポイント上回っています。
内定率は、企業で仕事を体験する「インターンシップ」を経験した学生のほうが高くなる傾向にあり、今月１日時点での経験者の内定率が27.3％だったのに対し、未経験者は13.7％でした。
調査を担当したリクルートキャリアの増本全さんは、「経団連に加盟していない企業を中心に10連休前に内定を出そうという動きが見られる。人手不足が深刻化する中、企業の採用活動の前倒しが一段と進んでいる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880711000.html
「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ
返信削除2019年4月18日 17時53分
「レオパレス21への批判に、大半のオーナーは迷惑している」レオパレス21のアパートを所有するオーナーの男性から寄せられた手紙の内容の一部です。記者が書いた記事（詳しくは３月20日公開「レオパレス住民の憂鬱」など）に対するご意見でした。入居者たちの不満の声を取材してきた私にとっては、正直、意外ともいえる内容でした。そこで直接、話を聞いてみると、オーナーたちのジレンマと根底の課題が見えてきました。（社会部記者 藤島新也）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888101000.html
レオパレス 最終赤字690億円に拡大 施工不備の補修費で
返信削除2019年5月9日 17時18分
建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっている「レオパレス21」は、補修にかかる費用がさらに膨らんだことなどから、ことし３月期の決算で最終赤字が690億円に拡大する見通しだと発表しました。
レオパレス21が建設したアパートなどの建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、建設したおよそ３万9000棟のうち、ことし３月末の時点で１万4599棟で不備が見つかっています。
会社では、ことし２月の段階で、３月期の決算が最大400億円の最終赤字になる見通しだとしていましたが、赤字額が拡大し690億円になる見通しだと発表しました。
補修が必要な物件の数が、想定より増え、補修費用として117億円を特別損失に追加で計上するほか、施工不備の影響で空室が増加し、賃料収入が落ち込んだことなどが要因だとしています。
業績悪化を受けて会社では、役員報酬について新たな減額を追加することにし、今月から11か月間、深山英世社長の月額の報酬を60％、そのほかの取締役と執行役員など28人の月額の報酬を35％から55％減額することも明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910111000.html
不正融資で経営悪化のスルガ銀行 新生銀行などと提携交渉
返信削除2019年5月14日 4時09分
大規模な不正融資をきっかけに経営が悪化している静岡県のスルガ銀行が立て直しに向けて新生銀行などとの間で、業務面や資本面の提携を行う方向で交渉を進めていることが分かりました。
スルガ銀行はシェアハウスを中心にした投資用不動産向けの融資で多くの不正が明らかになり、先月まで金融庁から業務の一部停止命令を受けるなど、経営の立て直しが喫緊の課題になっています。
銀行は立て直しに向けて支援先の企業を選ぶ方針で、関係者によりますと新生銀行がスルガ銀行の株式を数％程度取得し、業務面でも提携する方向で交渉を進めているということです。
双方はいずれも個人向けの融資の比率が高く、互いの強みを持ち寄って相乗効果を出すことを目指しているとみられます。
一方、神奈川県などを地盤とする家電量販店のノジマもすでにスルガ銀行の株式を数％取得していて、支援をめぐる交渉が続いているということです。
スルガ銀行は15日、不正な融資をきっかけに多額の最終赤字が見込まれていることし３月期の決算を公表する予定で、今後支援先の選定を急ぎ、早期の信頼回復につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011914941000.html
ゆうちょ銀行 不正融資のスルガ銀行との提携解消
返信削除2019年5月30日 17時18分
ゆうちょ銀行は大規模な不正融資が問題となったスルガ銀行との提携を解消し、スルガ銀行の住宅ローンなどの受け付けを来月いっぱいで取りやめることになりました。
ゆうちょ銀行では平成20年からスルガ銀行の住宅ローンや教育ローンなど個人向けのローンの受け付けを行っていましたが、スルガ銀行で大規模な不正融資が問題になったことを受けて、積極的な営業を控えてきました。
両社による協議の結果、提携を解消することで合意し、ゆうちょ銀行は来月28日まででスルガ銀行の個人向けローンの受け付けを取りやめることが決まりました。
ゆうちょ銀行では、引き続き融資のノウハウを持つほかの銀行の住宅ローンなどを取り扱っていく方針で、新たな提携先として、ソニー銀行や新生銀行と協議を始めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935061000.html
「スルガ銀行」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
創業融資を不正に引き出しか 日本公庫に計画でっち上げ
削除5/30(木) 17:36配信 共同通信
スルガ銀行の行員と連携してデート商法詐欺まがいの行為をしていた業者が、起業する計画をでっち上げ、日本政策金融公庫から創業支援制度に基づく融資を不正に引き出した疑いがあることが30日、分かった。関与した男性が共同通信の取材に「難なく承認が下りた」とし、法人登記すらしていないと明かした。日本公庫は審査の甘さを突かれた可能性が高い。
日本公庫広報部は「個別事案には答えられないが、事業計画の適切性などを審査して融資しており、実態がないなど疑義が生じた場合は事実関係を確認して対処している」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000146-kyodonews-bus_all
不祥事の総合デパートかスーパーマーケット、アウトレットモールだな。
削除不祥事の底なし沼…
削除顧客不利な保険乗り換え「ノルマのせいではない」日本郵政社長
返信削除2019年6月24日 22時24分
日本郵政の長門正貢社長は24日の記者会見で、傘下のゆうちょ銀行で社内のルールに反する方法で投資信託を販売していた事例があったことなどを踏まえて、保険や投資信託の販売目標をなくすことも含めて見直しを進める考えを示しました。
ゆうちょ銀行では、高齢者に投資信託を販売する際、社内のルールに反して勧誘前に健康状態などを確認しない事例が多数あったことが分かっています。
また同じく傘下のかんぽ生命では、既存の保険契約から新たな契約に乗り換える際に、顧客に不利になるような乗り換えの事例も新たに確認されたということです。
これらについて日本郵政の長門社長は24日の記者会見で「ゆうちょ銀行では守るべき社内ルールが順守されなかった。かんぽ生命については明確な法令違反があったとは思っていないが、反省している」と述べました。
また問題の背景に、職員に対する販売目標があるかどうか問われたのに対し「顧客重視の方向で動いており、ノルマがあったからだという議論にはくみしたくない」と述べました。
その一方で、長門社長は「ただただ成績を上げればいいとならないように営業目標の見直しをしている。ノルマを廃止する銀行があるとも聞くが、そういうことも含めて、経営環境を作っていきたい」と述べ、保険や投資信託の販売目標をなくすことも含めて見直しを進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011967251000.html
顧客に不利な保険乗り換えで再契約できず かんぽ生命が調査へ
削除2019年6月27日 18時26分
日本郵政傘下のかんぽ生命で、顧客に不利になる不適切な保険契約の乗り換えが確認された問題で、会社は乗り換えの際、健康上の理由で保険に入れなくなってしまった事例を調べ、もとの保険契約に戻す対応などを取ると発表しました。
かんぽ生命では保険の契約を新たな契約に乗り換える営業を行い、その際に顧客に不利になる不適切な乗り換えが行われていたことが明らかになっています。
かんぽ生命は保険を乗り換えようとしたものの顧客の健康状態が変わったために新しい契約の審査が通らず、保険に入れなくなってしまった事例が確認されたと発表しました。
このため、かんぽ生命はことし３月までの５年間の保険の申し込みのうち、健康上の理由で再契約ができなかった１万5800件と、乗り換えの際、健康状態の申告に不備があったために再契約ができなかった3100件について、追加の調査を行うことにしました。
調査スタッフが顧客を訪問し、本人の意向に応じて元の保険契約に戻す措置を取るとしています。
また、保険の特約だけを切り替えるなど、必ずしも乗り換えをしなくてもよかったケース5000件についても追加調査を行ったうえ、契約の乗り換え制度を見直すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971701000.html
「かんぽ生命は適切に対応を」 石田総務相
削除2019年7月2日 14時41分
日本郵政の傘下のかんぽ生命で顧客に不利になるような保険契約の乗り換えが確認されたことについて、石田総務大臣は「不利益事項を丁寧に説明したうえで契約するのが基本」と述べ、かんぽ生命に適切な対応を求めていく考えを示しました。
かんぽ生命では、既存の保険契約から新たな契約に乗り換える際に、顧客に不利になるような乗り換えが行われていたことが明らかになっていて、かんぽ生命は先月27日、２万3900件余りの契約について問題がなかったか追加調査をすると発表しました。
これについて、石田総務大臣は、２日の閣議のあとの記者会見で「利用者に不利益な事項などを丁寧に説明して、理解いただいたうえで契約するのが基本だ。かんぽ生命には適切に対応していただきたい」と述べました。
一方、中国の通信機器大手ファーウェイに対する規制をめぐって、トランプ大統領がファーウェイへの規制を緩和するかどうか協議する考えを示したことについて「国内の通信事業者や携帯事業者にも影響を与えることなので、関係各方面の動向を注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978991000.html
「サブリース契約」トラブル絶えず 国が実態調査始める
返信削除2019年7月5日 12時55分
アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが後を絶たないことから国土交通省は、賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に、５日から契約の実態調査を始めました。
サブリース契約は、業者がマンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。
去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。
国土交通省は、契約の実態を把握するため、５日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に調査を始めました。
調査は、書面やＷＥＢのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性があることを説明しているかなどを調べるということです。
サブリース契約を手がける業者については、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983401000.html
「レオパレス21」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%91%E7%B4%84+%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9
レオパレス21 ２万2000棟余が施工不備 全体の56％
返信削除2019年8月8日 20時32分
レオパレス21は、施工の不備が見つかったアパートなどが先月末の時点で前の月よりも2400棟余り増えたことを明らかにしました。これで不備が見つかった建物は２万2000棟余りと全体の56％に当たります。
アパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工の不備が問題となっているレオパレス21は、建設したおよそ３万9000棟、すべてを対象に調査を進めています。
８日、先月末時点での最新の調査結果が発表され、なんらかの不備が見つかった物件は前の月よりも、2450棟増えて２万2139棟となりました。これはこの会社が建設した建物全体の56.6％に当たります。
一方、およそ１万棟についてはまだ調査が終わっておらず、会社ではことし10月末をめどに調査を終えるとともに、その前の10月中旬の段階で補修工事をすべて完了させる時期を判断したいとしています。
レオパレス21は「調査と補修工事が決められた期限に間に合うよう力を尽くしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012028671000.html
レオパレス 補修完了大幅延期で厳しく監視 国交相
削除2019年8月2日 13時28分
アパートなどの施工の不備が問題となっているレオパレス21が補修工事の完了時期を当初の計画よりも大幅に先延ばししたことについて、石井国土交通大臣は会社に対し定期的に進捗状況を報告させるなどして、さらに遅れることのないよう厳しく監視していく考えを示しました。
レオパレス21は、建設したおよそ３万9000棟すべてを対象に進めている調査が遅れていることなどから、補修工事の完了時期をことしの夏前までとしていた１万3400棟余りについて、来年６月末におよそ１年先延ばしすることなどを発表しました。
これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「国として指示してきた期限までに調査・改修が完了しない旨の報告があったことは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで「早期の不備解消に向けて会社に対して定期的に進捗状況を報告し公表させるなど、厳しく監視と指導をして入居者の安心安全を図りたい」と述べ、レオパレス21に対し補修工事の完了時期がさらに遅れることのないよう、確実な対応を求めたことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018901000.html
スルガ銀、日銀に虚偽情報＝考査契約違反で改善要求
返信削除10/11(金) 16:19配信時事通信
日銀は11日、2014年12月と18年2～3月にそれぞれ実施したスルガ銀行への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表した。これを受け、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。
発表によると、スルガ銀は日銀に、実際の会議内容とは異なる議事録を提出。18年2～3月の考査で提出した事前資料でも、一部会議の存在を記載していなかった。日銀やスルガ銀は、会議や議事の内容については明らかにしていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000098-jij-bus_all
スルガ銀が虚偽の議事録提出
削除10/11(金) 17:42配信共同通信
日銀は11日、スルガ銀行に実施した考査で、虚偽の内容を含んだ議事録の提出があったと発表した。スルガ銀に経営管理体制の改善策を報告するよう要請した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000126-kyodonews-bus_all
スルガ銀が日銀考査で契約違反、虚偽の情報提供など
削除10/11(金) 17:56配信ロイター
１０月１１日、日銀は、スルガ銀行に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。同日付で経営管理体制の改善策と実施状況の報告を求めた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日、スルガ銀行＜8358.T＞に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。同日付で経営管理体制の改善策と実施状況の報告を求めた。
日銀は２０１８年２月から３月にかけてスルガ銀の考査を実施したが、事前に作成を求めた資料で同銀は一部の会議での報告内容などを記載していなかった。また、２０１４年１２月および１８年２月―３月の考査では、実態と異なる情報が掲載された会議の議事録が提出されていた。
日銀は、こうした資料の提出が考査契約違反に該当すると判断。スルガ銀の行為は「誠に遺憾と言わざるを得ない」と指摘した。
(和田崇彦)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000072-reut-bus_all
スルガ銀、日銀に虚偽情報＝考査契約違反で改善要求
削除10/11(金) 18:41配信時事通信
日銀は11日、2014年12月と18年2～3月にそれぞれ実施したスルガ銀行への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表した。これを受け、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。
発表によると、スルガ銀は日銀に、実際の会議内容とは異なる議事録を提出。18年2～3月の考査で提出した事前資料でも、一部会議の存在を記載していなかった。日銀やスルガ銀は、会議や議事の内容については明らかにしていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000126-jij-bus_all
個人の景況感、5期連続悪化＝3年ぶり低水準－日銀調査
返信削除10/11(金) 16:48配信時事通信
日銀は11日、9月の生活意識に関するアンケート調査結果を発表した。1年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI（指数）はマイナス26．0となり、前回6月調査から1．0ポイント悪化した。悪化は5期連続。DIは2016年6月以来、3年3カ月ぶりの低水準だった。
調査は3カ月ごとに実施。調査期間は8月8日から9月3日で、2028人から有効回答を得た。
日銀は、DIが悪化した理由について、夏のボーナスの減少が影響したとみている。1年後の景況感を示すDIは5．6ポイント悪化のマイナス41．7で、08年12月以来、10年9カ月ぶりの低い水準。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000104-jij-bus_all
政策余地十分ある、緩和効果と副作用勘案して考える＝黒田日銀総裁
削除10/11(金) 16:05配信ロイター
１０月１１日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、衆議院予算委員会で、先行きの金融政策について「政策の余地は十分ある」とした上で「緩和のプラス効果と副作用を十分勘案して、ベストな政策をとっていきたい」と語った。日銀本店で７月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 １１日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１１日、衆議院予算委員会で、先行きの金融政策について「政策の余地は十分ある」とした上で「緩和のプラス効果と副作用を十分勘案して、ベストな政策をとっていきたい」と語った。
前原誠司委員（立国社）の質問に答えた。
黒田総裁は日米欧の金融緩和度合いについて「日銀、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）でどこが一番金融緩和的になっているかというと、確かに日銀が極めて緩和的な金融政策を行っているのは事実」としながらも、「短期金利あるいはシャドー金利という形で計算したものだけで（緩和）余地がないとは言えない」と語った。
(志田義寧)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000070-reut-bus_all
大規模不正融資のスルガ銀行 創業家が保有の全株式売却へ
返信削除2019年10月25日 19時14分
大規模な不正融資が問題となった静岡県のスルガ銀行は、創業家が保有しているスルガ銀行の株式すべてを売却することになったと発表しました。銀行は創業家との関係を解消して経営への影響をなくすことで再建を加速させたい考えです。
スルガ銀行は25日、創業家と創業家が関わるファミリー企業が保有しているスルガ銀行の株式すべてを提携先の家電量販店ノジマに売却する契約を結んだと発表しました。
スルガ銀行は、創業家が120年余りにわたって経営に関与してきましたが、株式の売却で関係を完全に解消します。
一方、ノジマはスルガ銀行の18％の株式を持つ筆頭株主となります。
スルガ銀行はシェアハウスを中心にした投資用不動産向けの融資で多くの不正が明らかになり、創業家の出身で当時、経営トップだった岡野光喜元会長ら経営陣が辞任し、不正を防げなかった創業家による経営への関与をなくすことが課題となっていました。
スルガ銀行としては、不正の温床となった不動産向けの融資から、個人向けの金融サービスにかじを切り、経営の再建を加速させたい考えです。
スルガ銀行「創業家本位の経営が問題」
スルガ銀行の創業家が保有しているスルガ銀行の株式すべてを家電量販店「ノジマ」に売却することについて、スルガ銀行は「これまで創業家本位の経営が問題であると指摘され、創業家からの脱却を第一に取り組んできたが、関係が解消されることで業務改善計画を大きく前進させることができる。引き続き、失った信用と信頼を回復させるために取り組んでいきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012150061000.html
レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備
返信削除2019年10月31日 20時56分
アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。
レオパレス21はアパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工の不備が見つかった問題を受けて、建設したすべての物件３万9000棟余りを対象に調査を進め、これまでに一部を除いて終了しました。
その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。
このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。
会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。
一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。
レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159391000.html
スルガ銀不正 借金帳消し検討
返信削除11/20(水) 20:13
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343051
シェアハウス、借金帳消し検討 物件譲渡を条件 スルガ銀
11/20(水) 19:34配信時事通信
スルガ銀行が、不正融資したシェアハウスについて、物件オーナーの借金を帳消しにすることを検討していることが20日、分かった。土地と建物を手放すことを条件とする。同行は不正の温床となった創業家との関係解消にめどを付けており、早期に一連の問題を解決し、経営再建を急ぐ考えだ。
スルガ銀は今月30日まで物件オーナーからの元本減免の申し込みを受け付けている。期限が近づき、土地と建物を手放す代わりに借金の「棒引き」を求める一部オーナーに応じることも視野に入れ始めた。
譲渡された土地と建物は第三者に売却する考え。同行のシェアハウス向け融資の残高は9月末時点で1992億円。オーナーは1200人を超える。ただ、これまでに貸し倒れに備えた引当金を積んでおり、追加損失は限られる見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000115-jij-bus_all
レオパレス施工不備問題 一級建築士３人の免許取り消し 国交省
返信削除2019年12月20日 16時51分
不動産賃貸大手のレオパレス21が建設したアパートなどで施工不備が相次いで確認された問題で、国土交通省は、不正に関わったとして会社の一級建築士３人の免許を取り消しました。一連の問題で行政処分が出るのは今回が初めてです。
レオパレス21ではアパートの耐火構造が法律の基準を満たしていないなど施工の不備が見つかったことからすべての建物を調査し、全体の４分の３にあたる２万9774棟で問題が見つかりました。
これを受け、国土交通省は、今月13日付けで会社の一級建築士の社員３人の免許を取り消しました。一連の問題を受け、行政処分が出るのは今回が初めてです。
国土交通省によりますと、免許の取り消し処分を受けた３人は建物の工事が設計図のとおりに行われていなかったにもかかわらず、現場を十分に確認せず、違法な工事を見過ごしていました。
３人が関わったのは大阪府や愛知県など10の府県、合わせて62の物件の工事で、ほかにも多くの物件で不正が確認されていることから今後、処分を受ける建築士は増える見通しだということです。
レオパレス21は「今回の処分は、“会社”に対する処分と受け止めています。ご心配、ご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222911000.html
職員４人が２億円余着服 山梨 都留信用組合に業務改善命令
返信削除2019年12月23日 17時36分
職員による着服が相次いで明らかになった山梨県の都留信用組合に対して、関東財務局は23日、業務改善命令を出し内部管理態勢の確立を求めました。
山梨県に本店がある都留信用組合ではことしに入って元支店長など職員４人がおよそ２億円余りを着服していたことが相次いで明らかになったほか、着服の疑いがわかっていたにもかかわらず、監督官庁である甲府財務事務所に報告していませんでした。
この問題で関東財務局は23日、不適切な業務に対する内部管理態勢の整備や法令順守の意識が不十分だったとして、都留信用組合に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出しました。
命令で関東財務局は内部管理態勢の確立や厳正な事務処理の徹底、それに役職員の法令順守意識の醸成などを進めるための業務改善計画を来月末までに提出するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225711000.html
村上世彰氏関わる会社 レオパレス21社長ら解任へ株主総会請求
返信削除2019年12月27日 20時38分
建設したアパートなどの施工不備が問題となっている「レオパレス２１」に対して、旧村上ファンドの流れをくむ投資会社が、社長ら取締役10人全員の解任を提案するため臨時株主総会を開くよう請求しました。
臨時株主総会の招集を請求したのは、かつて「もの言う株主」として話題を呼んだ旧村上ファンドの村上世彰氏が関わる東京の投資会社「レノ」で、今月11日の時点でレオパレス２１の14％余りの株式を保有しています。
レノは27日付けで会社に対し、宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任と、レノ側が推薦する３人の取締役の選任を求める株主提案を行うため、８週間以内に臨時の株主総会を開くよう請求しました。
レオパレス２１は、アパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工不備が見つかり、この問題への対応で補修工事の費用が膨らむなどして業績が悪化しています。
今回の請求の理由について、レノは、施工不備の問題への会社の対応が当初の計画より遅れ、業績の下方修正を繰り返していることから、経営陣の大胆な刷新が不可欠だとしています。
これに対してレオパレス２１は「当社の考え方と対応の方針については、請求の内容を慎重に検討のうえ、決まりしだい速やかに開示します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230931000.html
「レオパレス21」 業績悪化で118億円債務超過の見通し
返信削除2020年9月28日 11時04分
アパートなどの施工不備が相次いで発覚し、業績が悪化している「レオパレス21」は、ことし6月末の時点で負債が資産を118億円上回る債務超過に陥る見通しだと発表しました。会社は事業の継続に向けて、スポンサー探しを進めています。
「レオパレス21」が28日発表した、ことし4月から6月までの3か月間の業績予想によりますと、グループ全体の最終的な損益は142億円の赤字となる見込みです。
財務状況が悪化した結果、2004年に株式を上場して以来、初めて負債が資産を上回り、118億円の債務超過に陥る見通しだとしています。
財務が大幅に悪化したのは、火事の延焼を防ぐ壁がないなどの施工不備が相次いで見つかった問題で、改修の費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し、収入も減っているためです。
会社は当面の運転資金は確保しているとしていて、財務の立て直しと事業の継続に向けて、スポンサー探しを進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637941000.html
家電量販店「ノジマ」の社長 「スルガ銀行」取締役を辞任
返信削除2021年6月1日 23時04分
家電量販店のノジマは、資本提携している静岡県の地方銀行、スルガ銀行との間で経営に関する考え方に違いが出てきたとして、野島廣司社長が銀行の取締役を辞任したと発表しました。両社の提携関係の行方が焦点となります。
発表によりますと、野島社長はノジマとスルガ銀行の提携関係を強化するため、去年6月、スルガ銀行の取締役副会長に就任しましたが、1日付けで辞任しました。
取締役としての任期が満了する前の辞任となり、その理由についてノジマは「スルガ銀行との間で経営に関する考え方に違いが生じたためだ」と説明しています。
ノジマは大規模な不正融資をきっかけに、経営が悪化していたスルガ銀行を支援するため、おととし10月に創業家が保有していた株式をすべて買い取り、資本提携しました。
しかし、先月、ノジマが銀行側に提携関係の見直しをめぐって、協議を申し入れたことが明らかになっていました。
ノジマはいまもスルガ銀行の株式の18％り余りを持つ筆頭株主です。
ただ、経営に関する考え方の違いを理由にノジマの野島社長が銀行の経営陣から退くことで、家電量販店と銀行という異色の提携関係の行方が焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013063051000.html
「巨額の投資詐欺事件 銀行の不正を暴け」
返信削除初回放送日: 2022年3月14日
家族、夢、キャリアを人質にしている―田村淳が怒りをあらわにした、不動産投資詐欺事件。無謀といわれた巨大組織・銀行との戦いに挑んだ、サラリーマンたちの大逆転劇！
２０１８年明るみになった、有名地銀・スルガ銀行による巨額不正融資事件「かぼちゃの馬車事件」。不動産業者と共に価値の低いシェアハウスに投資させるため、およそ１０００人に総額１５００億円を不正に貸し付けた事件だ。自らも借金を背負った主人公の冨谷皐介さんは、被害者を束ね借金帳消しを求めて銀行の不正を暴いていく。間違ったことが正される社会であってほしい－そう願ったサラリーマンが社会を動かした、希望の物語。
https://www.nhk.jp/p/gyakuten-j/ts/JYL878GRKG/episode/te/5ZWQ542X5J/
「スルガ銀行」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C&ei=UTF-8
巨悪にも上には上がある。国の予算をシステムとして掠め取る一連の集団がいくらでも…
削除学歴エリート偏差値優等生たちはみな、いまや国家予算をインチキいかさま政策でさもさもマトモなことをやっているフリをしながら、思いっきりしゃぶり続ける立派な「マフィア」の一員だ。
削除いわき信用組合が大口融資先に１０億円超を迂回融資、会長が引責辞任…ＳＮＳ投稿で判明
返信削除2024/11/16 17:10
いわき信用組合（本店・福島県いわき市）は１５日、旧経営陣が大口融資先に１０億円超の 迂回うかい 融資を行っていたと発表した。この不正融資に加え、旧経営陣は元職員の横領を 隠蔽いんぺい していたことも判明。同日設けた弁護士らによる第三者委員会で調査し、関係者の刑事告訴などを検討する。
「ＳＮＳに投稿」上部組織から連絡受け調査
同信組によると、迂回融資は２００８年７月頃から１１年頃まで、いわき市内の１社に対して行われた。同社の赤字 補填ほてん を目的に、同社の役員や親族ら個人名義を使って融資を迂回させていた。不正融資額は分かっているだけで１０億円を超えるという。
記者会見で謝罪する本多理事長（１５日、福島県いわき市で）
このほか同信組では、１４年７月に当時の支店係長がギャンブルのために約４５００万円を横領。発覚後も旧経営陣が隠蔽した。０９年６月頃には当時の支店次長が金庫内の現金約２０万円を着服したが、当時の支店長が本部に報告しなかった。
先月初めに上部組織の全国信用協同組合連合会から、ＳＮＳに「不祥事を隠蔽している」との投稿があると連絡を受け、内部調査を進めていた。隠蔽に関与したとして、江尻次郎会長は１日付で引責辞任した。
記者会見した本多洋八理事長は「発生時の事情を知る者が退任、退職していく中で、次第に『不正』を感知するのが難しくなった」と述べて陳謝した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241115-OYT1T50255/
いわき信組が預金者に無断で口座開設、架空融資し資金を流用…組織的に１０年以上繰り返す
返信削除2025/05/19 20:37
いわき信用組合（本多洋八理事長・福島県いわき市）が、預金者名義の口座を無断でつくり、その口座に融資した資金を不正に流用していたことが関係者への取材でわかった。大口融資先への貸し付けが焦げついていたのを隠すため返済を肩代わりしていたとみられる。弁護士らによる第三者委員会が調べており、監督する財務省福島財務事務所は「調査を踏まえ必要な対応を行う」としている。
預金者名義の口座偽造などが発覚した「いわき信用組合」の本部（１９日、福島県いわき市で）
複数の関係者によると、架空融資は１０年以上前に始まり、幹部を含む多数の職員が関与して組織的に行われていた。預金者に無断で印鑑や書類を偽造して口座を開設する手口で行われ、１口座あたり主に数百万～数千万円を融資し、これを特定の大口融資先からの返済金に回していた。
しかし、大口融資先の返済金に充てたのは一時期で、その後は不正が発覚するのを免れるため、新たな偽造口座の開設と融資を繰り返していたという。
財務省
この不正を巡っては、一部の組合員が、架空融資の証拠の保全を福島地裁いわき支部に申し立てていた。保全が認められた同信組作成の一覧表には、２０２４年秋時点で偽造口座数は８７、架空融資額は計１７億円と記されていた。ただ、偽造口座は他にもあり、総額はさらに膨らむとみられる。
同信組は昨年１１月、旧経営陣が大口融資先に１０億円超を 迂回うかい 融資する不正があったと発表。第三者委が詳細を調べる過程で、今回の不正が明らかになった。委員長の新妻弘道弁護士は取材に「詳細は後日発表するので、現段階で話すことはできない」とした。
東日本大震災の被災を受けて、同信組は１２年１月に金融庁と上部組織の全国信用協同組合連合会（全信組連）から２００億円の公的資金の注入を受けた。昨年１１月の不正判明による経営悪化に備え、今年３月には全信組連から５０億円の支援も受けていた。
同信組はいわき市を中心に１５店舗を展開している。２４年９月末時点の預金残高は２１１０億円、貸出金残高は１２３９億円で、自己資本比率は１８・７１％と国内基準の４％を上回っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250519-OYT1T50153/
いわき信用組合に東北財務局が業務改善命令、架空口座の不正融資以外に迂回融資や横領隠蔽も
返信削除2025/05/29 10:56
いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者名義の口座を無断でつくり、その口座に融資した資金を不正に流用していた問題で、東北財務局は２９日、いわき信組に対し業務改善命令を出した。経営陣が長期にわたって不祥事の 隠蔽いんぺい を続けてきたとして、経営責任の明確化などを求めた。
預金者名義の口座偽造などが発覚した「いわき信用組合」の本部（１９日、福島県いわき市で）
東北財務局の発表によると、いわき信組は前会長ら旧経営陣が、実体のない企業を通じた 迂回うかい 融資や不正融資に加え、元職員の横領も隠蔽していた。歴代の役員も、不正隠しを引き継いできた。
東北財務局は、前会長が退任後も影響力を行使するなど、内部統制に問題があると見ており、６月３０日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
いわき信組は２０１１年の東日本大震災を受け、２００億円の公的資金の注入を受けており、経営強化策の見直しも求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250529-OYT1T50100/
いわき信用組合、不正融資２４７億円を第三者委が認定
返信削除2025/05/30 17:28
いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者名義の口座を無断でつくり、その口座に融資した資金を不正に流用していた問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。業績不振の大口融資先の資金繰り支援や不正の 隠蔽いんぺい などを目的として、２００４～２４年に少なくとも２４７億円の不正な融資を行っていたと認定。架空融資のために無断で開設した口座が２６０口に上ることを明らかにした。
記者会見で一連の不正について謝罪するいわき信用組合の本多洋八理事長（右）ら（３０日、福島県いわき市で）
同信組には東日本大震災後の２０１２年、被災地の地域経済を支えるため２００億円の公的資金が注入された。報告書では、資金注入で自己資本が強化されたことを受け、不正融資の一部を回収不能な貸付金として損失処理していたことも指摘し、その額は２２年までに約１０億円に上っていた。
預金者名義の口座偽造などが発覚した「いわき信用組合」の本部（１９日、福島県いわき市で）
同信組は昨年１１月、旧経営陣が大口融資先に１０億円超の 迂回うかい 融資を行っていたと公表し、弁護士らでつくる第三者委が調査を進めていた。同信組は２９日、東北財務局から業務改善命令を受け、本多洋八理事長が６月１３日付で辞任することを明らかにしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250530-OYT1T50141/
いわき信組不正融資、２０年で２４７億円…預金者ら憤り「客の名義悪用なんて聞いたことがない」
返信削除2025/05/31 06:31
記者会見で一連の不正について謝罪するいわき信用組合の本多洋八理事長（右）ら（３０日、福島県いわき市で）
いわき信用組合（福島県いわき市）が、預金者に無断で開設した口座に架空融資を行って資金を不正流用していた問題で、同信組の第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。２００４年から約２０年間にわたって少なくとも１２９３件、総額２４７億円の不正融資を組織ぐるみで行ったと認定。無断でつくった口座は２６０人分に上ることを明らかにした。（いわき支局 矢牧久明、杉原梨央）
第三者委報告で認定
同信組は昨年１１月、経営不振の取引先に１０億円超の 迂回うかい 融資を行っていたほか、元職員２人の横領行為を 隠蔽いんぺい していたと公表し、弁護士らによる第三者委員会が調査を進めてきた。
報告書によると、不正が始まったのは０４年３月で、４７億円以上を貸し付けていた大口融資先の経営状況が悪化。不良債権化して組合に損失が出ることに危機感を抱いた当時の経営陣が、ぺーパーカンパニーを使った迂回融資で資金繰りを支援するようになった。０７年３月からは、組合役員の親族や知人、一般預金者の名義を無断で使った偽造口座を開設し、その口座を経由した架空融資も始めた。
架空融資は、江尻次郎前会長ら役員で実行支店などを決定。借り入れ申込書などの偽造書類を役員が用意して、支店の融資担当者に融資 稟議りんぎ 書の作成を指示し、預金者の定期預金を融資の担保にするケースもあった。
不正融資は昨年１１月までの判明分だけで、迂回融資が１８億円、架空融資が２２９億円の計２４７億円。大口融資先の運転資金や組合への返済に充て、元職員による横領の損失金計約２億円の穴埋めにも使った。最大１０億円の使途が不明で、報告書では「組合側が事実関係を明らかにすることに極めて消極的で、解明に至らなかった」とした。
一方で、同信組には東日本大震災後の１２年１月、被災地の経済を支えるため２００億円の公的資金が注入された。これにより自己資本が強化されたため、組合は未返済だった不正融資の一部を回収不能な損失金として処理。その額は２２年までに約１０億円に上った。
不正の背景には、組織の風土や体制に問題があったと指摘。「不正行為は江尻前会長をはじめとした役員が実行した。組織ぐるみで行われた前代未聞の事案で、コンプライアンス意識の著しい欠如が認められる」とした。人事権を掌握する江尻前会長らによるパワーハラスメントもあり、「意見することが難しい状況になっていった」と認定した。
第三者委は一連の不正について、有印私文書偽造や背任の疑いがあるとした。
記者会見を開いた同信組の本多洋八理事長は就任した２２年６月以降、不正融資の最終決裁を行っていたことを明かし、「（不正を）止めるのがあるべき姿だった」と謝罪。「経営陣を大幅に入れ替え、新しい経営管理体制を構築したい」と述べた。
「今後どうなるのか」懸念も
「金融機関ではあり得ない不祥事だ――」。いわき信用組合の長年にわたる巨額の不正融資が明らかとなり、預金者や融資先には憤りや不安が広がっている。
この日、いわき市の支店を訪れた預金者の女性（６８）は「組織ぐるみで長いこと不正を行い、客の名義を悪用していたなんて聞いたことがない。悪質すぎる」と厳しく非難した。
地元で会社を経営し、融資を受けている７０歳代女性は「地域密着だったのに、失った信用は大きい」と語気を強めた。ただ、すぐに取引先を替えることはできないため、「信組が今後どうなるのか」と懸念する。
信組の元役員の男性は、在職時に不正行為を耳にしていたといい、「声を上げて正すことができなかった自分への怒りがある」とうなだれた。別の元理事の男性は「何とか信頼を回復してほしい」と語った。（福島支局 山本純哉）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250531-OYT1T50041/
「会社にいたければ黙っているように」…福島・いわき信組不正、上司らによる口止め行為も確認
削除2025/05/31 07:08
「我が国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」――。いわき信用組合（福島県いわき市）が不正融資による資金流用などを繰り返していた問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、長年にわたる不正を組織的に隠そうとした同信組の悪質な体制を痛烈に批判した。（山口翔平）
記者会見で調査結果を説明する第三者委員会委員長の新妻弘道弁護士（左）（３０日、いわき市で）＝山本純哉撮影
調査報告書によると、同信組は、経営状況が悪化した大口融資先に、融資限度額を超えて融資することを画策。遅くとも２００４年から事業実態のないペーパーカンパニーを通じた 迂回うかい 融資を行い、０７年からは一般預金者などの名義を無断で使った偽造口座で不正融資を始めた。
これらの不正融資を隠すための行為は、歴代の役員らの間で引き継がれていた。融資の返済期限が近づくと、通常は顧客に通知が届くが、無断で口座開設したケースでは、通知を組合側で抜き取っていたという。事情を知らない職員が顧客に連絡しないよう、口座の顧客情報で異なる電話番号や生年月日を登録するという工作も行われていた。
第三者委が全職員に対して実施したアンケートからは、上司らによる口止め行為も確認された。不正融資を知らない職員が手続きに疑問を抱くと上司らから「会社にいたければ黙っているように」「言われたとおりやればいい」などと圧力をかけられたケースがあったという。一連の不正について、報告書では「多数回の犯罪的な不正融資」と断じた。
第三者委の調査の前後にも証拠を隠滅しようとする動きがあった。同信組では、不正融資のリストデータを入れたノートパソコンを保管していたが、第三者委の聞き取りに対し、昨年１１月に不祥事が公表される直前に破壊したと回答したという。また、他の役員も業務に関する記録が書かれた資料を処分したとしている。このほか、第三者委の調査に虚偽の説明や重要な資料の提出を行わないなどを繰り返し、「不祥事に伴う第三者委の調査実務でも前例のない状況」と批判した。
今回の調査でも不正の全容解明には至っていない。不正融資の調査から、約８億５０００万～１０億円の使途不明金があるといい、組合側からも合理的な説明はなかったという。同信組の本多洋八理事長は第三者委の調査報告後に開いた記者会見で、内部調査を現在実施しており、今後結果を報告すると説明した。
同信組に対しては、東北財務局が２９日、業務改善命令を出し、６月末までの改善計画の提出を求めている。財務局を監督する金融庁の担当者は読売新聞の取材に「（同信組から）今後提出される報告や計画が本当に正しい内容かどうかも含めて厳しくチェックしていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250531-OYT1T50025/
いわき信用組合 不正融資総額247億円に 第三者委が報告書公表
返信削除2025年5月30日 18時32分
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合が不正に資金を流用していた問題で、実態を調査してきた第三者委員会が、30日に報告書を公表し、この中で不正は2004年から続けられ、不正融資と認定された総額は少なくとも247億円にのぼるなどと指摘しました。
いわき信用組合は去年11月、旧経営陣が大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形で、不正に資金を流用していたと発表し、外部の弁護士などでつくる第三者委員会が事実関係の確認を進めてきました。
第三者委員会は30日、いわき市で記者会見し、調査報告書を公表しました。
それによりますと、組合は、遅くとも2004年から実態のない企業3社を介した不正な融資を行い、さらに2007年からは、役員やその親族、それに一般の顧客の名義を無断で使用した口座を使い、融資を開始したとしています。
その後、この大口融資先が被災し、不正な融資の必要がなくなったにもかかわらず継続し、調査で認定された不正融資の総額は、去年11月までの20年間で少なくとも247億円にのぼるとしています。
また、不正が続けられてきた背景については、去年11月まで、20年にわたって理事長や会長として組織を率いた江尻次郎氏に権限が集中し、経営を監視する機能が働かず、コンプライアンス意識が欠如していたと指摘しました。
第三者委員会は、報告書の中で「約20年もの長期間にわたり、多くの役職員が関与して多数回の犯罪的な不正融資が行われていて、わが国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質だ」と厳しく批判しています。
組合はこのあと、第三者委員会の会見に続いて、本多洋八理事長らが記者会見を開き、今の経営陣の辞任や再発防止策などを発表するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014821401000.html
加藤金融相 いわき信用組合の改善への取り組み 厳しく確認へ
削除2025年5月30日 13時26分
大口の融資先の資金繰りを支えるため、旧経営陣が不正に資金を流用していたことが明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、東北財務局が29日、業務改善命令を出したことについて、加藤金融担当大臣は改善に向けた取り組みを厳しく確認していく考えを示しました。
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合では、旧経営陣が大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形をとって不正に資金を流用していた問題が明らかになり、東北財務局は29日、経営管理態勢や法令順守態勢などに重大な問題があるとして、信用組合に対し業務改善命令を出しました。
これについて、加藤金融担当大臣は30日の閣議のあとの会見で「経営陣によるう回融資が行われたうえに、長期間にわたって隠蔽が図られたこと自体、大変遺憾だが、東日本大震災の被災地域の復興に貢献するために国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾だ。金融庁としても非常に重く受け止めている」と述べました。
そのうえで加藤大臣は「経営責任の明確化を含めて、組合の経営体制の抜本的な見直しを求めている」と述べ、信用組合の業務改善を強く指導し、改善に向けた取り組みを厳しく確認していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820651000.html
資金不正流用のいわき信用組合に業務改善命令 東北財務局
削除2025年5月29日 17時35分
大口の融資先の資金繰りを支えるため、旧経営陣が不正に資金を流用していたことが明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、東北財務局は29日、経営管理態勢などに重大な問題があるとして業務改善命令を出しました。
いわき市に本店があるいわき信用組合では、2008年7月ごろから旧経営陣が大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形をとって不正に資金を流用していたことが、去年の内部調査で明らかになりました。
その後、外部の弁護士などでつくる第三者委員会が事実関係を確認していますが、信用組合では一般の顧客名義の口座も無断でつくり、資金を流用した疑いがあることもわかっています。
こうした問題を受けて東北財務局は29日、経営管理態勢や法令順守態勢などに重大な問題があるとして、いわき信用組合に対し業務改善命令を出しました。
命令では、旧経営陣が事業の実態がない企業を通じたう回融資や、名義人の承諾を得ずに作った複数の口座を通じた不正な融資を行っていたとしているほか、こうした不正な融資を役員が歴代引き継ぎ、長期間にわたって隠蔽してきたなどと指摘しています。
東北財務局は信用組合に対し、経営管理や法令順守の態勢強化に加え、経営責任を明確化するよう求めています。
いわき信用組合「今後すみやかに改善計画を作成」
改善命令を受けたことについていわき信用組合は、「処分を重く受け止めるとともに、組合員や地域の皆さまにご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。今後すみやかに業務改善計画を作成し、計画にもとづいた経営を実行・実践していくなかで、信頼回復に努めて参ります」とコメントしています。
さらに、責任を明確にするため、本多洋八理事長を含む大半の役員が退任するなど経営陣の大幅な刷新を公表しました。
また、経営の監視を強化する有識者などを入れた第三者機関を設立するほか、若手から支店長クラスまでの職員でつくる組織を発足させて組合内の法令順守の態勢強化をはかるなどして、信頼回復に取り組むとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250529/k10014819541000.html
いわき信用組合 10億円以上不正流用か 顧客名義無断使用の疑い
削除2025年5月19日 17時52分
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合の旧経営陣が、大口の融資先の資金繰りを支えるため、ほかの顧客の名義を無断で使って口座を作り、その口座に融資する形で不正に資金を流用していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。第三者委員会が事実関係を調べていて、金融庁はその内容も踏まえ、厳正に対処する方針です。
いわき信用組合は、2008年7月ごろから2011年2月ごろにかけて当時の経営陣らが大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形をとって不正に資金を流用していたことが内部調査で明らかになったと去年11月に公表しました。
その時点で判明した不正流用の総額は10億円以上にのぼるとみられています。
外部の弁護士などでつくる第三者委員会が事実関係の確認などを進めていますが、関係者によりますと信用組合側が資金を流用する際、ほかの顧客の名義を無断で使い、口座を作った疑いがあるということです。
金融庁も事実関係を調べていて、第三者委員会の調査結果の内容も踏まえ、法令に基づいて厳正に対処する方針です。
いわき信用組合は去年3月末時点で預金は2000億円余りで、東日本大震災のあと、2012年に国の公的資金と信用組合の全国組織による資金支援で、あわせて200億円が投入されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k10014810191000.html
いわき信組不正融資、５０００万円未満にして「監査逃れ」工作か…隠蔽も複数の手口で実行
返信削除2025/05/31 19:47
いわき信用組合（福島県いわき市）が、経営不振の大口融資先の資金繰り支援を目的に、不正融資による資金流用などを繰り返していた問題で、外部監査の目を逃れるため、不正融資額を監査対象外になる５０００万円未満にする工作をしていたことがわかった。第三者委員会の調査で判明した不正融資１２９３件のうち、１２８８件が５０００万円未満に抑えられていた。
第三者委の調査報告書によると、同信組は２００４年からぺーパーカンパニーを使った 迂回うかい 融資を開始。０７年からは、預金者らの名義を使って無断で開設した口座経由の架空融資も始め、不正融資の総額は、昨年１１月までの判明分だけで２４７億円に上る。
同信組では５０００万円未満の融資の場合、特別な事情がなければ融資先から財務資料などを取り寄せず、返済が滞っていないかどうかで信用リスクを評価していた。そのため、毎年の監査法人などの監査対象から外れ、報告書では「不正融資額をコントロールし、監査の対象となる可能性が高まるのを回避していた」とされた。
不正の 隠蔽いんぺい も複数の手口で行われた。無断で口座を開設したケースでは、融資の返済期限が近づいた顧客に送られる通知文書を役員が抜き取り、架空融資の借り入れ申込書も筆跡が同じにならないように多数の役職員で記入していた。
主導的立場だった江尻次郎前会長は、第三者委の聞き取りに「（不正は）組合を守るためには仕方ない。中小企業のために組合が潰れるわけにはいかない」などと強弁したという。
報告書は「組織防衛のためなら不正はやむを得ないとする圧力や正当化が、事案の発生や長期的隠蔽の原因となった」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250531-OYT1T50154/
いわき信用組合 不正融資問題で立ち入り検査 加藤金融相
返信削除2025年6月3日 11時49分
福島県のいわき信用組合が少なくとも247億円の不正融資を行っていた問題について、加藤金融担当大臣は、信用組合に対し、立ち入り検査を行っていることを明らかにしたうえで、事実関係の確認をさらに進める考えを示しました。
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合では、不正な資金の流用が明らかになり、先週公表された第三者委員会の調査結果では、一般の顧客の名義を無断で使った口座などを通して不正な融資が行われ、その総額は少なくとも247億円にのぼるとされました。
加藤金融担当大臣は3日の閣議のあとの会見で、この問題に関して東北財務局が去年11月に報告を求めた際、信用組合が実際には行っていない内部調査を実施済みだとして事実と異なる報告をしたことを明らかにし、「当初から正確な報告がなされなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。
信用組合に対しては東北財務局が先月29日、業務改善命令を出していますが、加藤大臣は立ち入り検査を行っていることも明らかにし、事実関係の確認をさらに進める考えを示しました。
加藤大臣は「経営管理態勢の抜本的な見直しを含め、組合の業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取り組みを厳しく確認、検証していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824161000.html
加藤金融相、不正融資のいわき信組「真相明らかにする姿勢なく大変遺憾」「猛省を求めたい」
削除2025/06/03 12:30
加藤金融相は３日の閣議後記者会見で、不正融資の問題が明らかになったいわき信用組合（福島県いわき市）に対し、「いまだに真相をつまびらかにしようという姿勢がないことは大変遺憾で、猛省を求めたい」と述べた。
東北財務局は５月２９日、経営責任の明確化などを求めていわき信組に対して業務改善命令を出した。加藤氏は「金融庁は全容解明に向けて立ち入り検査にも着手しており、更なる事実関係の確認、検証を進める」と明らかにした。
東北財務局によると、いわき信組は２００４年から、業績が悪い大口顧客の資金繰り支援のために、前会長ら旧経営陣が実体のない企業への不正融資などを行っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250603-OYT1T50087/
いわき信用組合 不正融資問題で理事長らが顧客に謝罪 福島
返信削除2025年6月3日 19時04分
不正な多額の資金流用などの問題が発覚した福島県のいわき信用組合は3日、一般の顧客の代表者を集めて説明会を開き、理事長らが一連の不祥事について謝罪しました。
いわき市に本店があるいわき信用組合は、不正な融資を隠蔽しながら長期間にわたって続け、第三者委員会による調査で不正な資金流用が少なくとも247億円に上ることなどが明らかになっています。
3日、いわき市内で、一連の不正が発覚したあとでは初めて、一般の顧客の代表者である「総代」を集めた説明会が開かれました。
説明会は非公開で行われ、総代らによりますと、本多洋八理事長をはじめ理事たちが出席し、不正について謝罪したうえで第三者委員会の調査結果を口頭で説明したということです。
総代からは、不正な融資のデータを記録したパソコンをハンマーで破壊したり、元会長が手帳を処分したりするなど証拠隠滅ともとれる行為について説明を求める声が上がりましたが、組合側は「捜査中で答えられない」などと回答したということです。
説明会に参加した会社経営の70代の男性は「多額の使途不明金があるので真相を解明してもらいたい一方で、地域になくてはならない金融機関なのでなんとか頑張ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824721000.html
不正融資のいわき信用組合、役員７人が辞任で経営陣を刷新…後任の理事長は経理部長
返信削除2025/06/13 16:59
総代会終了後、報道陣の取材に応じる金成新理事長（左）（１３日、福島県いわき市で）
いわき信用組合（福島県いわき市）が不正融資を繰り返して多額の資金を流用していた問題で、組合員の代表でつくる総代会が１３日、いわき市内で開かれ、本多洋八理事長（６４）ら役員７人の辞任を承認した。後任の理事長には、経理部長兼総合企画部副部長の 金成かなり 茂氏（５７）が就任し、新たな経営陣の下で組織の立て直しを図る。
新体制の役員は１２人で、５人が留任した。監視体制を強化するため、上部団体の全国信用協同組合連合会から理事１人を受け入れ、外部の公認会計士と社会保険労務士各１人を非常勤理事とした。
いわき信用組合の本部（福島県いわき市で）
第三者委員会の調査報告書によると、同信組は大口融資先の資金繰り支援などを目的に、ペーパーカンパニーを使った 迂回うかい 融資や、無断開設した預金者名義の口座を使った架空融資を約２０年間続け、昨年１１月までに少なくとも約２４７億円の不正融資を行っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250613-OYT1T50194/