「本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。」
「空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう。」
（ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領就任演説）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
（追記1/21 2017）
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ＮＨＫ「トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html
「トランプ次期大統領」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/
＞今月２０日、トランプ氏が大統領に就任します。式典は首都ワシントンで行われ、権限が委譲される正午（日本時間２１日午前２時）に合わせて、トランプ氏が宣誓します。
ＮＨＫ「トランプ氏就任式」ニュース（1/21）
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000276.html
ＮＨＫ「トランプ氏 就任式へ」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000267.html
ＮＨＫ「トランプ氏のトヨタ批判」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000256.html
ＮＨＫ「トランプ氏選挙後初の会見」ニュース（1/12 2017）
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000259.html
ＮＨＫ「トランプ次期大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000222.html
トランプ「私の多くの敵、そして私と戦ってひどい負け方をして、どうしていいかわからない人たちを含め、皆さん、新年おめでとう」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826161000.html
（追記1/1 2017）
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ＮＨＫ「トランプ次期大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000222.html
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ＮＨＫ「米大統領選」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000008.html
アメリカ大統領選挙2016
http://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/
＞投票の結果 共和党トランプ氏が勝利しました 州ごとの勝敗と獲得した選挙人の数はこちらの特設サイトで 今後どのような展開が予想されるのでしょうか 最新情報を掲載中です
取らぬ狸だか狐だかのナントヤラ…
【米大統領選】「くりん豚」を育てていた長野の喬木村、選挙結果に肩を落とす 駐日米大使館への食材としての贈呈は企画倒れに
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478761540/
【芸能】ヒラリー氏のそっくりタレントの座を目指していたという芸能リポーターの川内天子絶句「まさか…」“お墨付き”計画パー
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478680219/
極めつけはコレコレ（笑）。
【米大統領選】読売新聞国際部がまとめた新刊書「ヒラリー新政権の登場」 トランプ氏勝利で幻に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478741592/
『ヒラリー、女性大統領の登場』（笑）
ＣＯＰ２２会場でトランプ氏勝利に不安と動揺広がる
2016年11月10日 4時33分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763011000.html
トランプ「地球温暖化は、でっち上げ」
（書きかけ）
産業人の未来 改革の原理としての保守主義
P.F. ドラッカー
https://www.amazon.co.jp/dp/4478320896
内容紹介
前著作『「経済人」の終わり』のあとを受け、ファシズム敗退後の戦後平和経済の建設のあり方を明らかにしたドラッカー2作目の野心作。来るべき産業社会が、19世紀や20世紀初頭の社会とはその構造、課題、価値観、機会において異なることを予見した。そして、その産業社会が戦後世界において経済発展と社会的偉業の数々をもたらすであろうことを見通した。
内容（「BOOK」データベースより）
一人ひとりが「位置」と「役割」を与えられ権力が「正統性」をもたなければ、社会は機能しない。反中央、地域志向、反教条主義の「自由」を保守すべき根拠を掘り下げ、第二次大戦のただ中、戦後世界が「産業社会」になると予見し、その青写真と、米国の使命を明快に論じきった堂々の力作。生涯を貫く問題意識と方法論を知る社会改革への野心作。
https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/
『「経済人」の終わり』 『産業人の未来』 『傍観者の時代』
ドラッカー思想の核心部分…
（ 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★2 へつづく）
（№220 2016年11月11日）（追記11/14）
トランプ氏関連書籍の特設コーナー 関心集める
返信削除11月10日 13時13分
アメリカ大統領選挙の結果を受けて、都内の書店ではトランプ氏の関連本を集めたコーナーが設けられ、訪れた客の関心を集めています。
東京・八重洲の大型書店では、アメリカ大統領選挙の結果が判明した直後から、トランプ氏に関する本を集めたコーナーを設けています。並んでいるのは、選挙戦で注目されたトランプ氏のこれまでの過激な発言を読み解くとするものや、本人の著書、それに当選の背景となったアメリカ国内の情勢を分析したものなど、およそ２０のタイトルです。
１０日は午前１０時に開店すると、訪れた客がコーナーの前で足を止め、興味深そうに本を手に取っていました。客の会社経営者の女性は「トランプさんは品がない発言も多くありましたが、真意を知りたいです。実業家として成功した人なので詳しく知れば、学ぶところもあると思います」と話していました。
書店の担当者は「今後どんな政策や発言が飛び出すかわからないので、関心はしばらく続くと思います。本で発言をしっかり知り、今後の発言と比べるのもいいと思います」と話していました。
一方、この書店では、当選を見込んで仕入れていたクリントン氏の自伝を売れ行きが見込めないとして、およそ２０冊返品することにしたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763311000.html
トランプ氏のおもちゃのマスク 注文急増
返信削除11月10日 16時44分
アメリカ大統領選挙の結果を受けて、政治家やタレントなどの顔をかたどったゴム製のマスクを製造・販売している、さいたま市のおもちゃメーカーでは、勝利したトランプ氏のマスクの注文が急増しています。
さいたま市大宮区のおもちゃメーカーでは、政治家やタレントなどの顔をかたどったゴム製のマスクを製造・販売しています。アメリカ大統領選挙に立候補したトランプ氏とクリントン氏のマスクはことし５月ごろから作り始め、トランプ氏のマスクは、大統領選挙での勝利が決まった９日から１０日にかけて、一気に注文が増えて、およそ１７００件に上り、この半年間の注文件数をすでに上回っているということです。
マスクは石こうにゴムを流し込み、固めて乾燥させたあと、従業員が手作業でスプレーや筆で色づけをして完成させます。このメーカーでは、年明けまでに、今の５倍にあたる１日に３００個のマスクを製造できるよう、生産態勢を強化したいとしています。
おもちゃメーカーの八木原貴裕専務は「トランプさんの何でも言ってしまうイメージと、このマスクの力を借りて、会社の忘年会などで楽しんでほしいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763801000.html
「トランプマスク」に注文殺到、急ピッチで作業
削除2016年11月11日19時4分
米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏を模したマスクの注文が急増している。
ラバーマスク製造販売会社「オガワスタジオ」（さいたま市）では、従業員が石こう型に天然ゴムを流し込んで成形し、色づけする作業に追われている。
同社によると、製造を始めた５月から約５か月間で約１８７０個のマスクを出荷したが、トランプ氏の勝利が決まった９日以降、新たに約２０００個の注文があったという。ヒラリー・クリントン氏のマスクも５月から製造され、大統領選までに約１１８０個出荷された。
同社の八木原貴裕専務（５７）は「これからの忘年会シーズンに、トランプ氏になりきって楽しんでもらいたい」と話している。価格は１個２４００円（税別）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50105
１１月８日 よみうり寸評
返信削除2016年11月8日15時0分
悪漢が死後、ヒーローに祭り上げられる現象はどこの国にもあるそうだが、米国では１９世紀のガンマン、ジェシー・ジェイムズがその一人だ◆銀行強盗を初めて働いた人物として知られる。南軍側のゲリラから転身し、賞金目当てに殺されるまでの十数年間、北部の息のかかる企業や列車を襲い続けた。敗戦の屈辱を抱える南部人には、胸のすく復讐ふくしゅう劇だと思う人も少なくなかったとされる◆どこか似ているなあと思いつつ、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏にガンマンの衣装を着せている。あながち間違った想像とは思えない◆政府に不満を抱く人々が喜びそうなものは何でも撃つ。世界の警察官という役目、移民政策、貿易制度…。国民を幸せにするために何らかの理はあるのかもしれないが、よくよく後先を考えぬまま人気取りを優先して発言してきたことは確かだろう◆いかがわしさが漂うけれど、人気は伝説のアウトロー並み、いや、それ以上にある。いよいよ審判がはじまる。投票箱の開く瞬間が怖い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161108-118-OYTPT50316
１１月１０日 よみうり寸評
削除2016年11月10日15時0分
新大陸に降り立ったコロンブスは村人に金きんを集めるよう命じ、手ぶらで戻った者は腕を切り落とした◆子供たちが読む偉人伝には書かれないことが多々ある。リンカーンの奴隷解放にしても、隠れた狙いは南北戦争で対立する南部の資本家を弱らせることだった。発明王エジソンにいたっては、己の先を行く交流電気を開発した研究者が日の目を見ないよう、執拗しつように嫌がらせをした◆何十年かして図書館に『トランプ伝』が置かれるとすれば、中身はどうなっているだろう◆共和党の指名を争った女性候補を指し「あの女の顔を見たか、だれが投票する？」と侮辱したり、メキシコ移民を「強姦ごうかん魔だ」とののしったり。痴漢めいた行為や税金を巡る醜聞もある。そこからうかがい知れる人品骨柄は、尊敬に値するよほどの功績を残さない限り未来の評伝から恥部を消すのは難しいだろう。第４５代合衆国大統領として◆大国の指導者が“いい人”でなければならない理由はないが、それにしても、である。この先、何が待つのやら。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50220
失礼な話だ… おまえ何様のつもり？
削除１１月１０日 編集手帳
返信削除2016年11月10日5時0分
人が地面に立つとき、足の裏が収まるだけの面積があれば足りる。といって、立っている場所以外の大地を掘り取れば、足もとは崩れてしまう。古代中国の思想家、荘子は〈無用むよう之の用よう〉と評した◆「人はみな有用の用を知るも、無用の用を知ることなきなり」と。失業者に職を用意することは、誰の目にも分かる「有用の用」である。政策のありがたみを日常は意識することのない「無用の用」とは、外交がそうであり、安全保障がそうだろう◆国際協調や日米同盟を含めた「無用の用」をどれだけ理解しているのか、はなはだ怪しい人である。ドナルド・トランプ氏が米国の大統領選に勝利した◆「熱狂」を病気にたとえ、「後悔」を薬に見立てたのはＡ・ビアス『悪魔の辞典』である。足もとの地面が崩れ、米国民に苦い薬が入り用にならないか、心配は尽きない。日本にとっても予測のつかない時代が始まる◆直前の世論調査はヒラリー・クリントン候補の優位を伝えていた。その昔、三木トリローが作り、エノケンこと榎本健一が歌ったコミックソングの題名を思い出す。『選挙くせものこわいもの』である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50140
１１月１１日 編集手帳
削除2016年11月11日5時0分
きのうの午後、ＮＨＫのＢＳテレビが『君よ憤怒（ふんど）の河を渉わたれ』を放送していた。高倉健さん主演のサスペンス映画である◆西村寿行氏の原作では「憤怒」を「ふんぬ」と読む。映画は「ふんど」である。わざわざ違う読みにしなくてもよさそうなものだが、そうなった事情を永六輔さんが『スターその世界』（文芸春秋）に書いている。この映画のプロデューサーで伝説の“ワンマン”永田雅一氏が「ふんど」と読んだからだという◆口にした言葉は貫き通す。“永田ラッパ”の異名を取った人の、威令の徹底ぶりがうかがえる◆「イスラム教徒の入国を禁止する」「メキシコ国境に壁を築く」。貫かれては困る言葉もある。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利したことに、米国では抗議のデモが相次いでいる。国内にツノ突き合わす憤怒の河があるのなら、そこに橋を架けるのが一国の指導者だろう。前言はただちに撤回するがいい◆英語のトランプ（trump）にはトランペット、すなわち「ラッパ」の意味もある。だからといって、程度を超えた有言実行まで元祖ラッパ氏をまねることはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50355
社説
返信削除米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる
2016年11月10日6時0分
◆冷静に日米同盟を再構築したい◆
政治や公職の経験がない人物が初めて米国の大統領に就く。日本などとの同盟の見直しを公言している。「予測不能」の事態の展開にも冷静に対処することが肝要である。
米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を接戦の末に破り、当選を確実にした。来年１月２０日に就任する。
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」をスローガンに、オバマ民主党政権からの転換を唱えた。実業家の実績を強調し、「米国第一」の孤立主義と保護主義を打ち出した。国民皆保険を目指す「オバマケア」の撤廃も掲げた。
◆亀裂を修復できるか
政界に縁がない「アウトサイダー」としての「変化」の訴えと過激な主張が、現状に不満を抱く有権者に浸透したのだろう。
社説でトランプ氏を支持した新聞は皆無に近い。世論調査に基づく予測は覆された。内心では変革を願う「隠れトランプ」票を読み誤ったのではないか。
焦点となっていたオハイオ州やペンシルベニア州で、トランプ氏は予想を上回る票を集めた。いずれの州も、工場の海外移転による雇用と人口の減少、地域社会の崩壊に苦しむ。
過去の大統領選で投票に行かなかった白人労働者らが結集し、番狂わせの原動力となった。
トランプ氏は勝利演説で、「分裂の傷を縫い合わせる時だ。皆で団結しよう」と呼び掛けた。
まず取り組むべきは、選挙戦で深まった米社会の亀裂の修復だろう。移民やイスラム教徒への敵意を煽あおる言動と女性蔑視を改め、国民の結束を図らねばなるまい。
◆政治の劣化は深刻だ
中傷合戦と醜聞に終始し、「史上最悪」と呼ばれる大統領選だった。相手候補に対するレッテル貼りやポピュリズムが目立ち、政策論争は深まらなかった。米国政治の劣化は深刻である。
クリントン氏の敗因は、大統領夫人や上院議員も務めた経験を持つのに、説得力ある政策と展望を提示できなかったことだろう。「エスタブリッシュメント（既存の支配層）」の象徴とみられ、低い好感度を改善できなかった。
国務長官時代に私用メールを公務に使った軽率さや、金融機関からの高額講演料問題、自らが関わる財団の癒着疑惑も響いた。
トランプ氏は、公約の正しさが評価されたのではなく、「反クリントン」の波に乗って勝利したことを自覚すべきだ。
優勢が伝えられるにつれて日経平均株価が急落し、円高・ドル安が進んだ。アジアの主要市場で株価が下落し、衝撃は欧州などにも広がった。トランプ氏の当選で世界経済の先行きが不透明になったとの不安感が理由だ。
雇用創出や経済成長を実現するというトランプ氏の公約は根拠に欠けている。実際に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意を破棄し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直せば、米国の威信低下と長期的衰退は避けられまい。
問題なのは、トランプ陣営が人材に乏しく、政策を精緻に点検してこなかったことである。
大統領就任までにトランプ氏は優秀な専門家を周辺に揃そろえ、実行可能な政策を練り上げる必要がある。
共和党は議会選でも、上下両院で過半数を確保した。選挙戦で袂たもとを分かった党主流派や重鎮には、トランプ氏の「暴走」を抑えながら、支えていくことが求められよう。
◆「予測不能」に備えよ
何よりも懸念されるのは、同盟国を軽視するトランプ氏の不安定な外交・安保政策だ。オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と明言した後、内向き志向を強める世論も迎合しかねない。
中露の影響力が相対的に拡大し、「力による現状変更」の動きが加速する恐れがある。米主導の国際秩序をこれ以上揺るがしてはならないだろう。
トランプ氏は、日韓両国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などに駐留米軍撤退の脅しをかけ、経費の負担増を迫る。米国の「核の傘」を否定し、同盟国の核武装を容認する発言もあった。
安倍首相は「日米は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。絆をさらに強固にしたい」と述べた。だが、トランプ陣営との間にパイプがないことは気がかりだ。
日本は、新政権の方針を慎重に見極めながら、同盟の新たな在り方を検討すべきである。北朝鮮の核・ミサイル開発などで不透明さを増すアジア情勢への対応について、議論を深めねばなるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYT1T50006
「米国政治の劣化は深刻である」（笑）。
削除なにが劣っていて、どうだと優れているのかな？ 不思議な論説だ…
米大統領選 世紀の番狂わせ 日本に何を注文
削除2016年11月10日5時0分
米国民が新リーダーに選んだのは、公職経験のない異端の実業家だった。８日（日本時間９日）、開票が行われた米大統領選は、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が、本命だった民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破る“番狂わせ”を演じた。歴史的勝利に陣営が沸く一方で、日米関係の重要施策が転換される可能性が現実味を帯び、日本国内には動揺が広がった。
「トランプ！トランプ！」気勢
【ニューヨーク＝水野哲也】米国にとって偉大な日だ――。ドナルド・トランプ氏の集会が開かれたニューヨーク・マンハッタン中心部のホテル前では８日夜から、会場に入れなかった支持者らが続々と集まり、「トランプ！ トランプ！」「ＵＳＡ！ ＵＳＡ！」などと気勢を上げた。９日午前２時半過ぎに当選確実を伝える一報が流れると、辺りは大歓声に包まれた。
「トランプ氏は一生懸命戦い、ついに勝利を手にした。労働者層や中低所得層の水面下の運動が勝因だ」。ニューヨークの不動産業ダイアン・イアムトルックルさん（６０）はそう喜び、「税金を下げ、この国に仕事を取り戻してほしい」と期待した。
ニューヨーク以外の州からも大勢の支持者が集まった。テキサス州の医療機器会社に勤めるハービー・ウェルズさん（６４）は、「アメリカにとって偉大な日。１９８０年にロナルド・レーガン氏が当選した時と同じ雰囲気だ」と語り、「オバマ政権からの変革に期待している」と興奮した様子で話した。
ＣＯＰ２２参加者「衝撃」
【マラケシュ（モロッコ）＝野崎達也】地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を拒否する意向を示してきたトランプ氏の勝利を受け、モロッコ・マラケシュで開かれている国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会場では、参加者から驚きや不安の声が聞かれた。
ブラジルの弁護士で、途上国政府の国際交渉を支援しているキャロライン・プローロさんは「衝撃的な結果。ただ、温暖化対策を軽視するトランプ氏の発言は、選挙で注目を集める手段だったのかもしれない。大統領に就任後、温暖化問題に関心のある側近を置いてくれると信じたい」と話した。
フランスの環境ＮＧＯで母国ネパールの支援に携わるデパック・ギミールさんは「悪いニュースだ。世界の温暖化対策は、オバマ米大統領らが中心になって前進してきた。パリ協定からの離脱を含め、何が起きるか分からない」と不安そうな表情を浮かべた。
防衛省「まさか」 沖縄 期待も
◆日米関係は？
トランプ氏はこれまで、日本の核武装を容認したり、在日米軍の駐留経費の負担増を求めたりするなど、日米同盟を見直すような発言を繰り返してきた。
「まさか勝利するとは……」。東京・市ヶ谷の防衛省では、この日、職員たちが不安そうな表情でテレビの開票速報を見守った。
日米は昨年１１月、自衛隊と米軍との間に新たな連絡機関を設置するなど協力体制を強化してきた。自衛隊幹部は「トランプ氏が選挙期間中に訴えていたことを、本当に実行しないよう祈るばかりだ」とため息をついた。
日本の核武装について、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直すなお代表委員（９１）は強く反発。「何があっても許せん。もう少し人類的な立場に立ってもらいたい。新大統領に広島へ必ず来てもらうことが、我々の願い」と訴えた。
在日米軍の基地問題を抱える沖縄県では期待の声も。翁長おなが雄志たけし知事は「（トランプ氏が）基地問題にどのような対応を取るのか、期待をしつつ、注視したい」と述べ、新政権発足に合わせて訪米する意向を示した。
◆市場も反応
証券会社が集まる東京・茅場町。９日午後５時過ぎには、証券会社の電光掲示板が「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ氏に決定」とのニュースを流していた。
この日の東京株式市場は「トランプ氏優勢」に敏感に反応し、日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比で１０００円を超えた。都内で勤務する千葉県八千代市の臨時職員鈴木吉和さん（６４）は「トランプ氏の発言は、選挙向けのパフォーマンスだったと信じたい。今は市場の安定をひたすら祈るだけだ」と語った。
◆営業戦略見直し
福井県越前市で老舗のみそ蔵を営む河崎宏社長（６２）にとって、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を明確に掲げるトランプ氏の勝利は驚きだったという。
ＴＰＰが発効すると、米国輸出の際にかかっている６・４％の関税が、５年目に撤廃される。河崎さんは「いままでより、米国でみそが売れる環境になる」と、ＴＰＰ発効に期待していたが、トランプ氏の勝利で不透明感が増してきた。「国内にもっと目を向けなければならないかもしれない」と語り、営業戦略の見直しも検討するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50097
社説
返信削除トランプ経済策 保護主義は全世界の不利益だ
2016年11月11日6時0分
経済のグローバル化が進む中で、世界一の大国が独善的な「米国第一」主義に転じれば、国際社会全体に深刻な影響を及ぼす。ひいては米国の利益にもなるまい。
次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策が各国の耳目を集めている。
勝利演説では「成長を現在の２倍にし、最強の経済にする」と米経済再生への意欲を強調した。
「トランプリスク」に身構えていた米市場は９日、株価が急上昇した。１０日の日本市場も反発し、前日の下落分を取り戻した。
トランプ氏が掲げる法人減税や公共事業の上積みを好感したとみられる。共和党が米議会上下両院で多数を維持し、オバマ民主党政権での「ねじれ」が解消する。政策の実現性が高まるとの期待も反映したのだろう。
米国が内需拡大による成長促進を果たせば、世界経済にとってプラスだ。ただ、減税を穴埋めする財源が見当たらず、財政悪化を懸念する声も出始めている。
何より気がかりなのは、トランプ氏が選挙中、自由貿易を否定する発言を繰り返したことだ。
低所得の白人層などが抱える不満の解決策を極端な保護主義に求めた。雇用が失われ、生活が苦しくなったのは安価な外国製品の流入によるものだと決め付け、米国に雇用を取り戻すと訴えた。
自国通貨を安く誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定する構えを示した。日本が輸入する米国産牛肉並みの高関税を日本車にかけるとの発言もあった。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しにも言及している。
米国が、雇用維持のため自国市場を閉ざす保護主義を強めれば、主要な貿易相手国である中国のみならず、景気が低迷する新興国に与える打撃は計り知れない。世界経済の停滞は、結局は米経済の成長をも阻害する。
米国の内向き志向に歯止めをかけるには、日本など主要国が果たす役割が極めて重要となる。
今国会の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案が１０日、衆院を通過した。参加１２か国が正式に合意した協定の国内手続きを進めるのは当然だ。
しかし、トランプ氏はＴＰＰからの撤退を公言しており、発効が厳しい状況なのは間違いない。
安倍首相は来週訪米し、トランプ氏と会談する方向だ。自由貿易体制の重要性や、ＴＰＰを含む望ましい通商協定のあり方について理解を求める必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYT1T50184
自分のことを棚にあげたような論説…
削除足元をよくみれやい。日本のいまのほうが、よっぽどの「保護主義」的貿易体制だろうに…
よくもまあ、ほんにスットボケた言葉を羅列できるものだ。
［論点スペシャル］世界経済 日米欧の識者は
返信削除2016年11月11日5時0分
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界経済はどうなるのか。トランプ次期大統領は、経済成長を優先する考えを示しているものの、政策運営の手腕は未知数だ。自国優先の政策が、自由貿易体制に悪影響を及ぼすとの懸念もある。日米欧の識者３人に聞いた。
成長戦略 日本にプラス…前財務官 山崎達雄氏
やまさき・たつお １９８０年東大法卒、大蔵省（現財務省）入省。財務省国際局長、財務官などを歴任。１５年７月に退官し、現在は国際医療福祉大特任教授。５９歳。
不法移民を送還するといった特異な主張ばかりが注目され、あまり知られていないが、トランプ氏が掲げる成長戦略の多くは、世界経済にとってプラスになるとみている。
政策をきちんと説明し、就任直後から実行していけば、投資家がリスクを取りやすくなり、市場は株高・ドル高（円安）の方向に向かうのではないか。
トランプ氏はクリントン氏以上に成長に積極的だ。財政政策では、法人税や所得税を大幅減税する財政拡大路線を示している。特に法人税率は３５％から１５％まで下げると主張している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利政策に批判的なことと合わせ、米国の金利は上昇していくだろう。米金利が上がれば、ドルが買われ、円が売られやすくなる。
日本企業にとっては、ビジネスの機会が増える。インフラ（社会基盤）整備の拡大では、高速鉄道計画の受注などが期待できる。米国内の金融規制を緩和しようという考えは、日本の金融機関の海外での活動を後押しするだろう。
中国の経済政策を厳しく批判していることは、中国企業の過剰生産問題に悩んでいる日本の鉄鋼業界などにとってプラスだ。ロシアに対話姿勢を示していることで、日露で検討している経済協力も進めやすくなるのではないか。
世界経済のリスクとなるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針などを示している通商政策だ。国境を越えてヒトやモノが行き交うグローバル化は、米国の労働者の雇用を奪っている一面はあるが、保護主義は米国の孤立を招いてしまう。グローバル化の弊害を減らす国内対策はいくらでも取ればいい。
ＴＰＰが発効されなければ、参加していない中国を利することになり、「強いアメリカ」という考え方と食い違うことにもなる。
同盟国である日本はこうした点を理解してもらうよう、積極的に働きかけるべきだ。優秀なビジネスマンであるトランプ氏が、現実路線に修正する可能性は十分にあると思う。
グローバル化が進めば、所得の大小にかかわらず、海外の良い製品が手に入る。自由通商主義は米国民にとって利益になることを理解してもらうことが大事だ。
先進７か国（Ｇ７）や主要２０か国・地域（Ｇ２０）は、世界景気の下支えに向けて各国が財政・金融政策や構造改革といった政策を総動員する方針を掲げているが、この考えはトランプ氏とも共有されるだろう。各国リーダーは政治経験のないトランプ氏と面識がない。Ｇ７などの場を通じて信頼関係を築いてほしい。（経済部 山内竜介）
保護主義で雇用守れぬ…ニューヨーク大経営大学院教授 ローレンス・ホワイト氏
削除Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｗｈｉｔｅ ニューヨーク大経営大学院教授。専門は産業組織論、金融規制、競争政策など。７３歳。
米国経済は２００８年の金融危機を脱した後、回復傾向が続いている。それでも懸念材料はある。想像以上に多くの人が労働市場から取り残されている。経済成長率は勢いに欠け、労働生産性の伸びも鈍い。
トランプ氏は、インパクトがある税制改革を来年１月の就任直後に打ち出す可能性がある。共和党が議会で多数派を占め、「ねじれ」が解消したことで、法人税率や所得税率の引き下げなどを実行しやすくなった。企業が設備投資を行い、海外から米国に戻ってくるかもしれない。オバマ政権は議会と対立し、税制改革が進まなかった。
賃金格差は１９７０年代からあるが、最近の１５～２０年間で一段と広がった。機械化やＩＴ化で生産体制が刷新され、消費者の志向も変わった。税制面で中間層や低所得者層の所得を支えることが望ましい。この問題の対応を間違えると、社会が不安定になる。
トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、中国製品の関税引き上げなどを主張している。
保護主義を強めれば国内の雇用を守れるという発想は大きな間違いだ。米国が壁を作れば、相手国も同じように対応し、米国が輸出した製品を規制するだろう。米国が一方的に新興国などに輸出できるわけではない。政府は、必要な資金を投入して技術を身に付けさせ、別の分野に労働力を移すべきだった。この対応が不十分だったから、「自分は敗者だ」と思い込む人が増えている。
移民の受け入れも、米経済にとって決して悪いことでない。トランプ氏は、移民が米国内で賃金低下や失業増を招いていると訴えているが、米国は移民を受け入れ、高い技術を持つ人材を活用して成長してきた。（ＩＴ産業が集まる）シリコンバレーでは多くの移民が働いている。
一方、米国には、道路や橋、港、学校など、老朽化が進んで更新が必要な設備が多くある。社会資本の整備に、お金を使うことは正しい。問題は、それが適切に行われるかどうかだ。法人税率の引き下げも、それだけでは不十分だ。社会資本にお金を使い、減税で税収が減るなら、（財政規律を考えて）どこかで増税をしなければいけない。
共和党内には、経済成長で税収減を補えばいいと考える人が少なくない。トランプ氏は年率３％を超える経済成長を実現するとしているが、持続性を考えれば不可能だろう。
トランプ氏の経済政策がどこに向かうか、まだ分からない。断続的に市場が動揺すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月の利上げを見送るしかないだろう。（ニューヨーク支局 有光裕）
市場不安 数か月は続く…英調査会社エコノミスト ジュリアン・ジェソップ氏
Ｊｕｌｉａｎ Ｊｅｓｓｏｐ 英調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト。英銀大手ＨＳＢＣなどを経て２００４年入社。５１歳。
トランプ氏の当選で、世界経済の先行き不透明感が高まったことは確かだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン氏は、議長職にとどまるのか。ＦＲＢは１２月に利上げを行うのか。政策運営の要となる（財務長官などの）ポジションに誰を任命するのか。不透明な点がいくつもある。金融市場を不安定化させる出来事が、数週間から数か月の間に何度も起こるだろう。
しかし、市場の初期反応は、恐れていたほど悪くない。トランプ氏の勝利が伝えられた直後にドルが売られたが、すぐに値を戻した。
市場参加者は、欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月の英国民投票を経験し、ショックに対して備えることを学んだ。
経済的な観点からみると、トランプ氏が支持を集めた理由はシンプルだ。米経済は全体としては堅調だが、「自分たちは取り残されている」と感じている層がいる。トランプ氏の主張は、そうした層に受け入れられ、（金融が盛んな東海岸やＩＴ産業の拠点である西海岸以外の）米中部で勝利を収めた。
英国民投票で（金融が盛んな）ロンドン市民が「残留」に票を投じ、北部イングランドやウェールズの人々が「離脱」に票を投じた状況と似ている。
このところ、旧来の支配層に反対する勢力が躍進する現象が続いている。来年はフランスで大統領選がある。ドイツやイタリアでも既成政党に反対する政党が力を伸ばしている。欧州に再び焦点があたる懸念がある。
トランプ氏など（大衆迎合的な主張をする）ポピュリストに対抗する最も良い手法は、社会をもう少し公平にすることだ。
米国では、所得を再分配する税制や仕組みが不十分で、制度が整っている欧州よりも貧しい人たちが取り残されやすい。緊縮財政を和らげ、所得の再分配政策を進めれば、まとまった需要が生まれ、世界経済を下支えする。（ポピュリスト勢力の躍進は）悪いニュースではあるものの、差し引きプラスとすることもできるのではないか。
トランプ氏が、今後の世界経済に与える影響を見通すのは難しい。大統領になって何をやろうとしているのか、まだ見えてこない。
思想的・根本的に自由貿易に反対している。とはいえ、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など、既存の協定からの脱退に向かうわけでは必ずしもない。
トランプ氏は、大統領選で訴えた自らの主張を、穏健なものにしていくとみている。中国やメキシコからの輸入品に懲罰的な関税をかけるなどの政策を実行に移せば、彼の支持者たちにも悪影響が及ぶからだ。（ロンドン支局 五十棲忠史）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50356
［トランプＵＳＡ 識者に聞く］即効「バラマキ」政策の危険…竹森俊平 慶応大教授
返信削除2016年11月11日5時0分
たけもり・しゅんぺい 専門は国際経済学。著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）など。６０歳。
米大統領選のドナルド・トランプ氏の勝利は、異例の選挙戦略によるものだろう。
「所得が伸びない」「工場が閉鎖される」といった米国の白人中間層の不満は、２１世紀初頭からあった。ただ、その不満を政治の力に変えることは、誰も手がけてこなかった。
前回の大統領選後、共和党が考えたのは増えるヒスパニック系住民の票をどう取り込むか。しかし、比率はまだ白人の方が多い。トランプ氏は逆に白人中間層の怒りを燃え立たせ、ヒスパニック系の増加に対する危機感をあおった。
白人とマイノリティー（人種的少数派）の対立をあおり立て、得票を狙うことは、これまでの政治家は避けてきた。怒りに乗って選挙に勝っても、政策を遂行できないと考えるからだ。トランプ氏の勝因は、米国の国益も無視し、「選挙に勝つためなら何をしても良い」という戦略を徹底したことにある。
民主党のオバマ政権下で米議会は上院、下院とも共和党が支配した。「ねじれ」の中、共和党は意図的に審議拒否を続けた。国民は「何も進まない政治」に怒りを増幅させた。
では、実際にトランプ氏はどんな政策を取るのか。
「トランプ大統領になって良くなった」と国民が実感できる成果をすぐに上げる必要がある。所得税の大減税をやるだろう。経済成長を加速させる効果は疑問だが、減税の恩恵は実感できる。「怒れる大衆」は投票の見返りを求めている。法人税減税や公共投資などの「バラマキ」政策はすべて実行するはずだ。
あくまで短期的には米国の景気は良くなると思う。選挙戦でトランプ氏が訴えた他国への不満も、経済がうまく回っている間はあまり表面化しないだろう。
ただ、バラマキは長期戦略に基づいておらず、米経済の好調は長続きしない。財政赤字が膨らみ、減税だけでは経済成長につながらないと露見した時が心配だ。
オバマ政権が導入した、米国初の包括的な医療保険制度「オバマケア」の撤廃も焦点になる。民主党は強く反対し、恩恵を受けた国民も猛反発して、社会分裂が深刻になるだろう。
国民の期待がはがれ落ちた時、外国に責任転嫁するため、メキシコと貿易紛争を起こしたり、防衛問題も含め他国に極端な要求をしたりする恐れがある。財政赤字を埋めるため、日本などに基地の駐留経費の負担増を求めかねない。
安倍首相は、ロシアのプーチン大統領ら個性の強い政治家にも対応してきたため、トランプ氏への対応にも自信を示しているようだ。しかしプーチン、トランプ両氏とも気まぐれで、長期的な信頼関係を築けるかどうかには疑問が残る。（聞き手・編集委員 佐々木達也）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYTPT50085
「バラマキ」批判をするのならば…（笑）。
削除情況に今いちばんウケそうな言葉をつむぎだす、ま、メディア界隈で生きる処世術に長けたエロい人なのであろう。
トランプの言葉や信念とは、まったく真逆の生き方をしているであろう軽佻浮薄なヒトビト…
みんなが批判してるからボクも批判するみたいな…
トランプ氏、対日観は貿易摩擦で対立の８０年代
返信削除2016年11月11日9時48分
【ワシントン＝大木聖馬】８日の米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、日本へ在日米軍駐留経費の負担増を求めるなど、同盟国の日本に懸念をもたらす発言を繰り返してきた。
その対日観には、日米が貿易摩擦で対立していた１９８０年代を引きずっているとの指摘が出ている。
トランプ氏は昨年６月、大統領選への出馬表明演説で、日本について、「数百万台の単位で車を送り込み、常に我々に打撃を与えている」「米国で雇用を奪い、我々のカネを奪っていく」などと批判を繰り広げた。
日本は貿易摩擦を経て、現地メーカーと合弁生産を進めるなど米国の自動車産業を支えてきた。日米関係筋は、トランプ氏の対日観にはこうした実績が欠落しているとの見方だ。
在日米軍駐留経費の負担増要求も同じ構図だ。トランプ氏は大統領選出馬を模索していたとされる１９８７年、「日本、サウジアラビアなどに米国が提供している防衛のための費用を払わせよう」との意見広告を米紙に出した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「安倍政権下で日米の安保協力が進展したが、トランプ氏はあまり把握していない」と指摘する。
トランプ氏は中国が沖縄県の尖閣諸島を占領した場合の対応について明言せず、北朝鮮の核ミサイル開発に対抗するための日韓による核兵器保有容認を示唆している。外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン元国防情報局長官は８月、本紙の取材に「日米同盟はこれまでと同様に強化される」と強調したが、トランプ氏の対日関係を巡る発言は交渉を進める上での揺さぶりとの見方もある。
日本政府は水面下でトランプ陣営に働きかけ、トランプ氏の側近が作成した草稿を使った演説では「日本」への言及は消えた。だが、テレビ討論会で日米同盟を問われると「何百万台も車を売りつける化け物のような日本を守ることはできなくなる」と持論を展開。アドリブの発言となると「以前から染みついた対日観が出てくる」（日米関係筋）ようだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50008
米メディア、影響力低下…有権者はＳＮＳに依存
返信削除2016年11月11日10時47分
【ワシントン＝小川聡】米大統領選での共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受け、新聞・テレビの影響力の低下を嘆き、メディアの「敗北」を認める声が広がっている。
今回の大統領選では、米有力１００紙のうち５７紙が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持し、トランプ氏への支持を表明したのは２紙だけだった。トランプ氏に投票しないように呼びかけた新聞も少なくなかった。
にもかかわらず、トランプ氏が圧勝したことについてＣＮＢＣテレビは、「国民は主要メディアの調査や（社説での）見解を大して気にかけなかった」と自らの影響力低下を認めた。
背景にあるのは、大手メディアに対する信頼性の低下と、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）からの偏った「ニュース」に依存する有権者の増加だ。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの今年の調査で、全国メディアの情報を十分信用できると回答した人はわずか１８％。メディアは偏向していると回答した人は７４％に上った。トランプ氏は演説の度に「メディアは不誠実だ」と批判していたが、有権者にその主張を受け入れる土壌があったと言える。
ニュースをどこから得るかを尋ねた調査では、新聞は２０％にとどまり、テレビの５７％やインターネットの３８％に引き離された。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「ＳＮＳでは同じ考えを持った仲間の投稿や党派的に偏ったニュースが急速に拡散する。大手メディアはそうした状況に苦労している」と分析した。
そうした中、先月１３日の社説でトランプ氏を「大統領候補として不適格だ」と断じたワシントン・ポスト紙は９日（電子版）の社説で「我々は次期大統領が（国の）制度に敬意を示すよう望む。彼がそうした時には、米国民は彼を支持しなければならない」と主張した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50031
［スキャナー］「白人労働者」票固め…トランプ氏 「隠れ支持者」も動かす
返信削除2016年11月10日5時0分
８日の米大統領選は大方の予想を覆し、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）の電撃的勝利に終わった。中核的支持基盤である白人労働者世帯に狙いを絞り、「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）と呼ばれる一帯を重視した戦略が大逆転につながった。（ワシントン 尾関航也）
◆社会運動
ニューヨーク市内のホテルで開かれたトランプ氏の勝利集会では「米国を再び偉大に」と書かれた赤の帽子をかぶった数百人の男女が、午前３時を過ぎても新大統領の登場を待ち続けた。
トランプ氏が一家を引き連れて姿を現すと、聴衆は腕を突き上げ、雄たけびをあげて喜びを表現した。
「これはただの選挙運動ではない。数百万の働く男女で成り立っている偉大なムーブメント（社会運動）だった」。トランプ氏はそう述べ、自らの当選を「労働者の勝利」と位置付けた。
トランプ氏勝利の確率は２０％――。開票が始まる前、米メディアや選挙専門サイトではそんな予想が大勢を占めていた。いったい何が起きたのか。
◆工業地帯
大きな勝因は、事前にささやかれていた「隠れトランプ支持者」が出現したとの見方が有力だ。過去の選挙では投票所に足を運ぼうとしなかった白人層で、世論調査には表れないが「全米に５００万人はいる」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との分析もある。
実際、トランプ氏は自動車産業や鉄鋼業の生産拠点が集中する「ラストベルト」をほぼ総なめにした。北東部から中西部にまたがる一帯で、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシン、インディアナの各州がそこに数えられる。
経済のグローバル化に伴う米製造業の不振で、この一帯は既存政治に不満を持つ白人労働者が多いとされてきた。
ただ、伝統的には労働組合を支持基盤とする民主党が強い地域だ。ウィスコンシン州では１９８４年のレーガン氏以来、ペンシルベニア州は８８年のブッシュ（父）氏以来、共和党候補が勝ったことはなかった。
今回も、事前の世論調査では、ほぼ一貫してクリントン氏が優勢だった。特にウィスコンシンは、クリントン陣営が「接戦州」と位置付けたことは一度もなく、勝利を確実視するあまり、遊説に入ったこともなかった。トランプ氏は７月の共和党大会で指名候補に選出されて以降、「時間の浪費」（クリントン陣営幹部）と言われながら遊説のため６回にわたり足を運んでいる。
◆取りこぼしなし
ウィスコンシンの得票数をみると、トランプ氏は約１４０万票で、２０１２年の共和党候補ロムニー氏とほぼ同数を確保したことが分かる。一方、クリントン氏は、その年のオバマ氏の得票数約１６０万票を大幅に下回る約１３８万票だった。オバマ氏を支持した有権者が、投票所へ足を運んでくれなかったのだ。
トランプ氏は、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナなど主な接戦州でも、軒並み事前の世論調査結果を上回る差をつけて票を伸ばした。
トランプ氏は、南部一帯を中心に「赤い州」と呼ばれる保守的傾向の強い州も取りこぼしなく押さえた。でたらめに見えたトランプ氏の戦略の勝利だった。
世論調査 手法に限界
削除大統領選では、クリントン氏が最終盤でわずかながらリードを広げたとする世論調査の内容を受け、「クリントン氏優勢」との見方が強まったが、結果はトランプ氏の勝利に終わった。「トランプ氏有利」との見通しを示した調査結果はほとんどなかった。以前から指摘されてきた世論調査の信用度に対する疑問が改めて浮き彫りになった形だ。
ＣＮＮが投開票日の８日に行った出口調査では、民主党が強いとされた中西部ミシガン州で白人の５８％が、同じくウィスコンシン州でも５４％が、トランプ氏に投票したことが判明した。ウィスコンシン州ではトランプ氏の勝利が確定。これまで繰り返し伝えられてきた世論調査の支持率とは違う結果となった。
問題点のひとつは、米国民のほとんどが所持する携帯電話に対し、世論調査で利用することが多い自動音声のコンピューター通話が法律上、活用できないことだ。このため、調査対象は固定電話に限られることになる。だが、国内では固定電話を持たず携帯電話しか所有していない人の割合が４３％に上っているため、調査対象はさらに限定されることになる。
加えて、１９７０年代には世論調査に応じる人の割合が８割近かったとされるが、近年は８％にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確保できていないこともある。
こうした状況にもかかわらず、メディアが大統領候補の支持傾向をつかむには従来の世論調査以外に手だてがないのが実情だ。現状をより正確に反映する新たな手法が求められている。（ワシントン 田原徳容）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161110-118-OYTPT50132
マスゴミメディアが事実報道に徹しているとは、到底見えなかったんだがなあ…
返信削除トランプ勝利は大手新聞と世論調査の敗戦 - 2016/11/10
返信削除新聞記者ＯＢが書くニュース物語 中村仁のブログ
http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/73dc2d4f443d7bfb8e460572ba266282
＞米大統領選に勝ったトランプ氏に敗北したのはヒラリー氏ばかりでなく、ヒラリーを支持した米大手新聞であり、結果を完璧に見誤った世論調査です。当初は泡沫候補扱いされたトランプ氏が勝ち、米国政治の王道を歩いてきたヒラリー氏が負けるとは、多くの日本人も考えなかったでしょう。
もうすでにバイアスがかかってる…
削除ＣＯＰ２２会場でトランプ氏勝利に不安と動揺広がる
返信削除11月10日 4時33分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２２」の会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、今後の取り組みや交渉への影響を懸念する声が相次ぎました。
ＣＯＰ２２は３日目を迎え、先進国が発展途上国への資金支援をどのように行うのかなど、パリ協定に基づく対策を進めるうえで、必要なルール作りのための議論が行われています。
しかし、会場では、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に否定的なトランプ氏が勝利したことで不安と動揺が広がっていて、アメリカの交渉官やＮＧＯなどが説明に追われました。
このうち、アメリカの首席交渉官は日本などの先進国が集まる非公式の会合で、「大統領が変わる来年１月までは、これまでどおり、取り組む」と述べ、今回のＣＯＰ２２の議論には影響はないと強調しましたが、来年１月以降は状況が不透明だと説明しました。
また、アメリカの複数のＮＧＯが行った会見にも各国の関係者が詰めかけ、トランプ氏がパリ協定から脱退する意向を示していることについて質問が相次ぎました。
ＮＧＯの代表者は「極めて憂慮すべき事態だ」と述べたうえで、「アメリカはパリ協定の規定に従う必要があり、少なくとも４年間は脱退できないはずだ」と強調しました。ただ、協定から脱退しなくても、みずから掲げた削減目標や途上国への資金支援に積極的に取り組まないこともできると説明しました。
これについて、地球温暖化による被害を受けているアフリカの国の１つ、ウガンダの交渉官は「アメリカが行うはずの資金支援がなくなれば、わが国の対策が進まなくなる」と述べ、アメリカの取り組みが後退すれば途上国の対策も停滞すると指摘しています。
トランプ氏を批判する集会も
会場ではアメリカをはじめ、世界各地から来た若者たち３０人ほどが地球温暖化対策に否定的なトランプ氏を批判する集会を開きました。
集会は当初、クリントン氏が大統領選挙に勝利することを想定して、温暖化対策をさらに推進するよう訴える目的で企画されましたが、結果を受けて急きょ、趣旨を変更したということです。
集会で若者たちは取り組むべき対策を書いた横断幕を持ち、「トランプ氏の当選によって地球温暖化対策を後退させてはならない、市民の力を合わせるべきだ」などと大きな声で訴えていました。
代表者のアメリカ人の２０代の女性は「トランプ氏は地球温暖化はでっち上げだと言っていて、そんな人が大統領に選ばれてしまった。アメリカが温暖化対策でリーダーシップを取ることを拒否すれば、私たちの未来がどうなるのか、わからなくなる」と涙声で話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763011000.html
＞「トランプ氏は地球温暖化はでっち上げだと言っていて、そんな人が大統領に選ばれてしまった。アメリカが温暖化対策でリーダーシップを取ることを拒否すれば、私たちの未来がどうなるのか、わからなくなる」
削除そんなインチキ宗教運動なんか、さっさとやめちまったほうが身のためだ…
トランプ氏勝利 ネットでは驚きや不安の反応
返信削除11月9日 17時53分
アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことについて、インターネット上では驚きや不安を訴える声が相次いでいます。
このうちツイッターでは、大統領選挙の開票が進むとともにトランプ氏についての投稿が急速に増えていきました。そして、トランプ氏の優勢が伝えられると、「トランプ勝ちそうとかまじか」といった驚きの声や、「トランプ氏まじか・・・日本は大丈夫かな・・・」と不安を訴える声が相次ぎました。
一方で、「ここがアメリカだったら私もトランプさんに投票していたかもしれない。貧困層の人間だから」と、トランプ氏が支持を集めたことに理解を示す書き込みや、「白人貧困層が立ち上がったイメージだね。都市部はヒラリー、その他はトランプ。日本もいずれはこの様に立ち上がる時がくるのだろうか？」といった反応も見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762381000.html
いかに中立公平公正な報道姿勢ではなかったかを白日の下にさらし続けている、アホアホ犬Ｈ系ほか、日本を代表するマスゴミのみなさま（笑）。
返信削除内容紹介
返信削除2016年アメリカ大統領選はまれに見る劇場型選挙であった。それを勝ち抜いて米国初の女性大統領として登場したクリントン・ヒラリー。
本書は刺戟と混乱に満ちた新大統領登場のドラマを徹底取材によって描出する。
とりわけ、日本のメディアではNHKと読売だけが許可されている「クリントン・プール」といわれる同行取材の成果をふんだんに織り込んでいるところが、本書の特徴である。
ゆえに本書は、重要な局面や日常的場面でのヒラリーの生の声もふんだんに盛り込んでいる。
併せて本書は、多様な情報をもとにヒラリー新政権の今後の人事動向や対日政策も分析しており、まさに決定版である。
単行本
出版社: 中央公論新社 (2016/12/19)
言語: 日本語
ISBN-10: 4120049280
ISBN-13: 978-4120049286
発売日： 2016/12/19
ヒラリー、女性大統領の登場 単行本 – 2016/12/19
読売新聞国際部 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4120049280
https://www.google.co.jp/search?q=www.amazon.co.jp/dp/4120049280
「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 科学界がトランプ氏非難
返信削除2016年09月22日 13:18 発信地：ワシントンD.C./米国
【9月22日 AFP】温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の脱退を公約した米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を非難する書簡が公開され、これまでに世界各地の科学者400人近くが署名した。書簡は、同氏が当選すれば環境に深刻な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。
20日にウェブサイト「responsiblescientists.org」に投稿された公開書簡は「（パリ協定から離脱する）『パリグジット』が現実のものとなれば、人間が引き起こす気候変動という地球規模の問題に米国は留意しないという明確なメッセージを送ることになる」と指摘。「この世界的な枠組みから脱退すれば、地球の気候にとっても米国の国際的な信頼にとっても、長期にわたって厳しい結果がもたらされるだろう」と警告している。
書簡には既に世界中の科学者375人の署名が集まっており、世界的に有名な英宇宙物理学者スティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）氏や、ノーベル物理学賞の受賞者でもあるスティーブン・チュー（Steven Chu）前米エネルギー長官らも名を連ねている。
トランプ氏は、米科学誌サイエンス（Science）の出版人から気候変動について見解を問われた際、この分野では「調査すべきことがたくさんある」と述べるにとどめ、代わりに浄水計画や食料増産、マラリアなどの病気撲滅のために資金を拠出する可能性に言及した。
一方、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は「科学は非常に明白だ。気候変動は差し迫った脅威であり、われわれの時代に取り組むべき課題だ。その影響はすでに世界中の家庭で感じられている」と答えている。
2015年に仏パリ（Paris）で開催された国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）では、出席した約190か国の首脳らが気候変動は危機であり、解決する必要があるとの認識で一致している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3101771
【アメリカ】「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 科学界がトランプ氏非難
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1474519347/
「COP 大統領」
http://www.2nn.jp/search/?q=COP+%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98&e=
トランプ・タワー前でガガさん抗議…セレブ落胆
返信削除2016年11月11日16時51分
【ニューヨーク＝水野哲也】米大統領選での共和党のドナルド・トランプ氏の当選について、米国の芸能界など有名人の間には怒りと落胆が広がっている。
歌手のレディー・ガガさんは９日未明、トランプ氏が住むニューヨークの「トランプ・タワー」前に現れ、「愛は憎しみに勝つ」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。全米で抗議デモなどが広がっている中、ツイッターでも「混乱はトランプの無責任な選挙の結果だ。彼は人々の模範にはなれない」とコメントした。
米国のエンターテインメント業界はリベラル色が強く、大部分が民主党のヒラリー・クリントン氏を支持していた。特に、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護や人種差別撤廃運動に熱心な人が多く、トランプ氏の差別的な発言や主張に対する警戒感が強い。
歌手のマドンナさんはツイッターで「新しい火がともされた。私たちは決してあきらめない。決して屈服しない」と語り、歌手ケイティ・ペリーさんは「まだ座らないで。泣かないで。動こう。ヘイト（憎悪）に率いられるような私たちじゃない」とコメントした。
また、歌手のマイリー・サイラスさんは、ツイッターに泣きながらコメントする動画を掲載。トランプ氏に対して、「お願いだから、愛情と思いやり、尊敬を持って人々に接してください。私もあなたに同じようにするから」と懇願した。
トランプ氏当選を歓迎する有名人は少ないが、プロレスラーのハルク・ホーガン氏は「神様、とても素晴らしい奇跡をありがとう、変化と真実をありがとう」とツイッターでコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50057
「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ、深刻な分断－大統領選
返信削除大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では９日、「反トランプ」デモが全米の１０都市以上に広がった。デモは９日夜（日本時間１０日午後）になっても収まらず、ニューヨークでは１万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。
デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
ＣＢＳテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後６時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は７０００～１万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はＣＮＮテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。
ロサンゼルスでは９日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。
ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。
カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。（2016/11/10-20:26）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000720&g=int
民主主義の国でよかったな。
削除中国だと即鎮圧部隊が出動だ（笑）。
トランプファミリーの異常な「セレブ」生活
返信削除2016年11月11日（金）14時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6288.php
＜次期大統領トランプのやり手の長女、イヴァンカ一家の「かわいい」写真を掲載するメディアが登場した。大統領選でアメリカ社会の分断を煽ったトランプ（とそのファミリー）を普通のセレブ扱いしていいのか＞
米大統領選 世論調査の在り方も議論に
返信削除11月11日 17時24分
アメリカ大統領選挙で、事前の世論調査の結果に反してトランプ氏が勝利したことについて、一部の調査機関が謝罪するなど世論調査の在り方が議論を呼んでいます。
アメリカ大統領選挙で世論調査と異なる結果になったことを受けて、アメリカでは世論調査の在り方に疑問が投げかけられています。
こうした指摘を受けて、統計学を基に独自の解析方法でクリントン氏の勝利を予測した「ファイブ・サーティエイト」は、分析に利用した全米２０余りの調査会社に結果の食い違いについて問い合わせました。その結果、電話による調査では、トランプ氏を支持していると答えづらい人や世論調査を信頼せず答えない人が多かったことに加え、民主党支持者が予想以上に投票しなかった可能性が指摘されたということです。
また、大学が運営する「サバトズ・クリスタル・ボール」は、読者に謝罪する記事をインターネット上に掲載し、「トランプ氏を支持する隠れた潜在的な票が指摘されていたが、私たちはそれを信じず、読み間違えた。二度と繰り返さないよう学ばなければならない」としています。
一方、トランプ氏のリードを伝えていた数少ないメディアの一つ、ロサンゼルス・タイムズは、自社の調査は、世論調査の結果を人口構成によって補正していたと紹介したうえで、「国民の意見を調べるためには、より多くの調査方法が必要だ」と指摘するなど、世論調査の在り方が議論を呼んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765491000.html
インチキ「世論調査」でも「印象操作（誘導）」できなかった現実（笑）。
削除アジア開発銀行総裁 今後も米に働きかけを
返信削除11月11日 15時49分
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の中尾武彦総裁は都内で講演し、日本やアジア各国は、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏に対して、貿易や投資の面でアジアに関与し続けるよう働きかけていくべきだという考えを示しました。
１１日に都内で開かれた講演会で、中尾総裁はアメリカ大統領選挙に関連し、「アメリカはこれまでアジアにさまざまな形で関わり、安定と繁栄、成長をもたらした。それがひいてはアメリカの経済的・安全保障的な利益ともつながっている」と述べました。そのうえでトランプ氏について、中尾総裁は「選挙期間中さまざまな発言があったが、日本やアジアの国は貿易面や投資面などさまざまな面でのアメリカの積極的な関与を求めていくべきだ」と述べ、アメリカが今後もアジア地域への関与を続けるようトランプ氏に働きかけていくべきだという考えを示しました。
一方、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来月にも利上げするという見方について、中尾総裁は「金融市場が不安定になったりもしたが、現在は落ち着いている。アジアの成長の見通しも安定的で、仮にアメリカが利上げしても、アジア経済にはそれほど大きな影響はないだろう」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765291000.html
トランプ氏勝利で白人労働者層の現状描いた本に関心
返信削除11月12日 6時12分
アメリカの次期大統領にトランプ氏が選ばれたことを受けて、東京都内の書店にはトランプ氏の支持層とされる白人労働者層の現状を描きアメリカでベストセラーになった回顧録が並べられ関心を集めています。
回顧録はオハイオ州の白人労働者の家庭で育ち、現在、ＩＴ企業を経営するＪ．Ｄ．ヴァンスさんが半生をつづったもので、ことしアメリカでベストセラーになり、都内の洋書を扱う書店にも並べられています。
タイトルは「ヒルビリー・エレジー」、日本語で「田舎者の哀歌」という意味で、ヴァンスさんが貧しい暮らしや両親の離婚などを乗り越えて名門大学を卒業し、起業するまでを、失業や貧困にあえぐ地方の白人たちの現状とともに描いています。
回顧録では、大学に合格したヴァンスさんに対し父親が、合格するために「願書で黒人かリベラルのふりをしたのか？」と尋ねるエピソードが紹介されるなど、マイノリティーだけが優遇されているとして、疎外感や不満をつのらせる白人たちの姿が描かれています。
ボストン在住のエッセイストで、大統領選挙を取材した渡辺由佳里さんは「白人労働者層は、自分たちだけが社会から取り残されていると不満を抱き、トランプ氏に投票したのではないか。回顧録は今回浮き彫りになった対立構造を理解しようとするアメリカ人の間で多く読まれている。日本人にもここで描かれた世界もアメリカの一面なのだと知ってほしい」と話しています。
回顧録は日本語には翻訳されていませんが、この書店では今後、国内でも注目される可能性があるとして、追加発注を決めたほか、ほかの書店でも取り寄せる動きが出ているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766011000.html
社説
返信削除トランプ外交 日米同盟の不安定化は避けよ
2016年11月12日6時8分
予測不能とも称されるトランプ外交に、日本はどう向き合うのか。
悲観も楽観もせず、長年の同盟関係を基礎に、政策面の協調を粘り強く働きかけることが肝要だろう。
トランプ次期米大統領は、オバマ大統領と会談するなど、政権移行の準備を進めている。関係国首脳とも相次いで電話会談した。
安倍首相が日米同盟の意義を強調すると、トランプ氏も「並外れた関係だ」と評価し、友好ムードを演出した。１７日にニューヨークで会談することでも一致した。大統領選のわずか９日後のトップ会談は異例である。
政治経験のないトランプ氏は選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返した。外交の基本方針について、いち早く共通認識を持とうとするのは好判断だ。同盟やアジア情勢に関する日本の考え方に理解を直接求める意味は大きい。
トランプ氏は、「米国第一」主義を掲げて、在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。日米貿易摩擦が激しかった時代から３０年来の持論であり、本音だろう。
外交アドバイザーのマイケル・フリン元国防情報局長官も、在日米軍の撤退は否定しつつ、日本の負担増を提起する考えを示す。
歴代の米大統領が選挙中の公約を修正・撤回した例は多い。トランプ氏の一連の発言も選挙向けの側面があるのは確かだが、軽視するのは賢明ではあるまい。
そもそもトランプ氏がどこまで日米同盟の実態を把握しているかは不明だ。日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。
日米安全保障条約は、米国の対日防衛義務だけでなく、日本の基地提供を定めており、そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している。同盟は非対称であっても、決して片務的ではない。
日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは、米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。
トランプ氏が「偉大な米国の復活」を目指すなら、日米同盟の重要性を見過ごすべきではない。
首相はトランプ氏との会談で、新たな日米同盟のあり方について率直に意見交換すべきだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の独善的な海洋進出に、日米がどう共同対処するかも議論したい。
日本政府が様々なルートを通じて、トランプ陣営の外交・安保担当スタッフと対話を重ね、信頼関係を深める努力も欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50147
巧言令色すくなし仁…
削除トランプ次期大統領 公約の一部を軌道修正か
返信削除11月12日 14時34分
アメリカのトランプ次期大統領は、「全面的に廃止する」と公約していたオバマ政権の医療保険制度改革を一部、維持することも検討していることを明らかにし、今後、選挙選で訴えていた過激な主張について、軌道修正を図るのか注目されます。
トランプ次期大統領は選挙に勝利したあと、初めてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、１１日、電子版に掲載されました。
この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。
この理由についてトランプ氏は、１０日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。
選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注目されます。
またトランプ氏は、アメリカ各地でトランプ氏に反発するデモが起きていることを踏まえ、「国民が互いに愛し合える国にしたい」と述べ、融和を目指す考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766461000.html
全米各地で大規模抗議デモ トランプ氏は融和呼びかけ
返信削除11月13日 11時53分
アメリカでは、トランプ次期大統領に対する大規模な抗議デモが都市部を中心に各地で続いています。これに対し、トランプ氏はツイッターで「デモの参加者は私たちの偉大な国への情熱を持っている」と述べ、融和を呼びかる姿勢を示しています。
アメリカではトランプ次期大統領が選挙で勝利して以来、４日連続で各地で大規模な抗議デモが続いています。
このうち、ニューヨークでは１２日、厳重に警備されたトランプ氏の住居が入る「トランプタワー」周辺で数千人の参加者たちが車道を占拠し、「トランプは私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを持ち、得票数ではクリントン氏がトランプ氏を上回ったとして、「次期大統領を拒絶する」と声を上げました。
参加した２９歳の男性は「トランプ氏の主張によって多様性というアメリカのすばらしさが奪われてしまうことをおそれている」と話していました。
また、首都ワシントンでも１２日、数千人が中心部を行進し、トランプ氏の移民や女性などに対するこれまでの差別的な発言に反発を示しました。
デモは選挙後、ロサンゼルスやシカゴなど１０以上の都市部で行われています。
デモについて、トランプ氏は当初、ツイッターで「メディアにあおられたプロがデモを行っている。非常に公正を欠く行為だ」と批判しましたが、その後、「デモの参加者が私たちの偉大な国への情熱を持っているのは、すばらしい」と述べて、融和を呼びかける姿勢を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767111000.html
トランプ次期大統領への抗議デモ 全米各地で
削除11月13日 6時49分
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏に抗議するデモは、１２日も全米の各地で行われ、抗議の動きは収まる気配がありません。
９日に始まった抗議デモは、全米の主要都市に広がり、１１日の夜から１２日にかけてもロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなどで、それぞれ数百人から数千人規模で行われました。
このうちニューヨークでは、若者などが「私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを掲げて市内を行進し、選挙戦で差別的な発言などを繰り返してきたトランプ氏への反発の声をあげていました。
こうした中、オレゴン州ポートランドでは１２日未明、抗議デモに参加していた男性が車から降りてきた男に突然銃で撃たれてけがをする事件があり、抗議デモが続く中、混乱も広がっています。
抗議行動はドイツでも
一方、トランプ氏への抗議行動はドイツでも行われ、ベルリン中心部にあるブランデンブルク門の前にはドイツ人のほか、現地に住むアメリカ人など数百人が集まりました。「人種差別は邪悪な行為だ」などと書いたプラカードを掲げた参加者たちは、声を合わせて「アメリカの次期大統領を拒否する」などと反発の声をあげました。
また、トランプ氏が選挙戦で、「ドイツは大量の移民や難民を受け入れてひどいありさまになっている」などと発言したことについて、参加者は「難民はドイツでは歓迎されている」と反論しました。
抗議集会に参加した地元の男性は「誰がアメリカの大統領になるかは世界全体に影響することだが、人種や性差別の発言を繰り返しながら大統領の座についた人間には抗議しなければならない」と話していました。
ドイツでは、難民や移民に排他的な発言を繰り返すトランプ氏がアメリカの大統領となることの影響が、ヨーロッパにも及ぶのではないかとの危機感が広がっていて、この日は国内各地で反トランプ集会が開かれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766981000.html
なんだか本性が透けて見えてくるような…
削除正規の手続きで決まったことなのに…
トランプ氏が排他的政策ならテロ脅威拡大も 中東の専門家
返信削除11月13日 18時38分
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏について、中東の専門家は、選挙戦で述べてきたイスラム教徒の入国禁止といった排他的な政策を実行に移せば、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれもあると指摘しています。
中東情勢が専門のエジプト、カイロ大学のハッサン・ナファ教授は、ＮＨＫとのインタビューで、「トランプ氏が、これまで言ってきたイスラム教徒のアメリカへの入国禁止といった政策を、本当に実行に移せば、テロ組織に格好の口実を与えることになるだろう」と述べました。そのうえで、「そうした極端な考え方が、中東情勢を悪化させ、より過激な思想の土壌をつくることにつながりかねない」と述べ、イスラム教徒に排他的な政策をとれば、ＩＳなどを刺激し、テロの脅威をさらに広げるおそれがあると指摘しました。
その一方でナファ教授は、トランプ氏が、シリアのアサド政権の退陣よりも、ＩＳの壊滅を優先させ、ロシアとも協力する姿勢を示していることについて、「トランプ氏は、中東の独裁政権を交代させ、人権を擁護することよりも、テロとの戦いにより重きを置いており、成果を生み出すかもしれない」と述べて、ＩＳの弱体化に向けて、一定の成果を挙げる可能性はあるとの見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767361000.html
トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる
返信削除11月13日 19時08分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２２の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています。
ＣＯＰ２２の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。
特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ１００億ドルのうち、最も多い３０億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。
エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。
一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。
途上国「資金や技術の支援ないと目標達成できず」
特に懸念されているのは、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。
このうち「緑の気候基金」と呼ばれる途上国の温暖化対策を支援するための基金、およそ１００億ドルのうち最も多い３０億ドルを拠出することになっているなど、資金面で温暖化対策をけん引してきました。しかしトランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に資金援助が削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければ、われわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と話していました。
また、トンガの副首相は、「まさに、温暖化対策の事業のために緑の気候基金に申請をしているところだ。私たちには、基金が欠かせない」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。
島しょ国 米国のリーダーシップ求める
海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国からは、引き続きアメリカが温暖化対策でリーダーシップを発揮してほしいという声が相次いでいます。
このうち、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策においてアメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。そのうえで、「アメリカは、日本などとともにパラオの対策を支援する最大のパートナーのひとつだ。内政を重視したいのはわかるが、引き続きパリ協定に基づいて支援に取り組んでくれると信じたい」と述べ、トランプ次期大統領に、オバマ政権の方針を引き継いでほしいと訴えました。
また、インド洋の島国、モルディブ政府交渉団の男性は、「アメリカを含む地球上のすべての国が、異常気象の脅威にさらされていることを認識し、それぞれの役割を果たさなければならない。アメリカが引き続きこれまでのリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767441000.html
結局は、ネタの真偽の如何は二の次三の次。
削除要はいつまでもカネクレクレの乞食根性を満たすことが第一の優先事項。
トランプ次期大統領で 温暖化対策「けん引役不在になる」
返信削除11月14日 4時08分
アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。
「ＣＯＰ２２」の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとしてパリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、動揺が広がっています。
このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「２０１４年１１月の米中首脳会談で、温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体の対策のペースが大きく鈍ると指摘しました。
また、温暖化対策の国際交渉に詳しい名古屋大学の高村ゆかり教授は「トランプ氏が政権に就くことで、これまで地球温暖化の国際交渉でアメリカが果たしてきたリーダーシップがなくなり、けん引役が不在になる。これを今後、どの国が埋めるのかということが大きな課題だ」と述べました。そのうえで「トランプ氏が政権に就いたときに、各国がどのように対応していくのかが問われている」として、日本を含む各国が今後、トランプ氏にどう対応するかが、世界の温暖化対策のカギになると話しています。
中国「アメリカいなくなっても温暖化と闘う」
一方、世界最大の温室効果ガスの排出国で、アメリカとともにパリ協定の早期発効のけん引役となってきた中国の交渉団は、ＣＯＰ２２の会場で開いた記者会見で、アメリカのトランプ次期大統領が温暖化はでっち上げだと主張していることについて、「選挙戦で主張する政策と、大統領になってからの実際の政策は、別物と考えるべきだ」と指摘しました。
そのうえで「アメリカの次期政権がパリ協定からの脱退を決めるかどうかは、今後見守るしかないが、中国としては、みずからの削減目標を基に、国際的な枠組みに建設的な形で参加する」と述べ、中国はアメリカの影響を受けずに、対策を進めるとしています。また、「パリ協定が異例の早さで発効したのは、低炭素社会を実現したいという国際社会の意志の表れだ。中国は、アメリカがいなくなっても、各国と連携して温暖化と闘っていく」と述べ、温暖化対策でリーダーシップをとってきたアメリカの姿勢が後退しても、中国は引き続き、国際社会から求められている役割を果たしていくと強調しました。
米政権内の人事に注目集まる
トランプ次期大統領が温暖化対策にどのような姿勢で取り組むのかを推し量るうえで、政権内の人事に注目が集まっています。
ＣＯＰ２２に参加しているアメリカの海洋調査を行う民間団体の研究者は、トランプ氏がアメリカのＥＰＡ＝環境保護庁のトップに、シンクタンクで地球温暖化を否定する活動を行っている男性を任命する可能性が指摘されていることを、特に懸念しています。研究者は「もし実際に任命されれば、世界の温暖化対策への貢献が今より後退することを意味し、非常に恥じるべき事態だ。国内においても対策が遅れることになり、非常に憂慮している」と述べ、ＥＰＡのトップ人事が１つの焦点になると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767681000.html
「政治」という人間の生態系のダイナミズム（笑）。
削除円相場 １０７円台に値下がり 約４か月ぶり
返信削除11月14日 9時56分
週明けの１４日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、先週大きく進んだ円安ドル高の動きを引き継いで、円相場はおよそ４か月ぶりに１ドル＝１０７円台に値下がりしています。
市場関係者は「アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が財政支出を増やすとしていることから、アメリカ経済が上向くという期待感が出ていて、ドルを買って円を売る動きが広がっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767891000.html
今後の日米関係に「不安」５８％…読売調査
返信削除2016年11月14日23時1分
読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、１２～１３日に全国世論調査を実施した。
今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は５８％に上り、「期待と不安が同じくらい」が３０％、「期待の方が大きい」は８％となった。
次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は６２％で、「良かった」は１５％だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。
トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が６８％、「減らす」が２４％で、「増やす」は５％にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は８６％、「評価する」は１０％だった。
トランプ新政権の誕生が、日本の経済に「悪い影響が大きい」、日本の安全保障に「悪い影響が大きい」との回答は各５８％。他方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を、今後も「維持すべきだ」と答えた人は５９％で、「見直すべきだ」の３５％を上回った。
また、トランプ新政権が、国際社会の平和と安定に「悪い影響が大きい」とした人は５７％に上ったが、米国が今後も国際社会のリーダーとしての役割を果たしてほしいと思う人は７２％を占めた。
トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対していることが、世界経済に与える影響については、「マイナスの方が大きい」４６％、「プラスとマイナスが同じくらい」３６％、「プラスの方が大きい」７％の順だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161114-118-OYT1T50076
トランプ次期大統領の勝利後 移民や黒人への嫌がらせ相次ぐ
返信削除11月16日 15時31分
アメリカでは、移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する脅迫行為や嫌がらせが相次いでいて、人種差別意識の高まりが懸念されています。
アメリカでは、今月８日に投票が行われた大統領選挙で、トランプ氏が勝利して以降、トランプ氏を支持する市民や学生による差別的な言動が相次いで確認され、メディアが大きく取り上げています。
こうした中、白人至上主義団体などを監視するアメリカの民間団体は１５日、トランプ氏が勝利して以降、全米で差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次ぎ、およそ１週間で４３７件に上ったことを明らかにしました。
脅迫行為などの主な標的となっているのは移民や黒人で、こうした行為が最も多く確認されたのが学校だったということです。
この団体では、移民などに対して差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国内で白人至上主義などの差別意識が高まる可能性があると指摘しています。
こうした言動についてトランプ氏は、今月１３日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と述べ、国民に自制を呼びかけていて、事態が収束に向かうのか注目されます。
メディアが大きく報道
アメリカ大統領選挙のあと、移民や黒人など、社会の少数派＝マイノリティーに対する差別的な言動や嫌がらせはアメリカ各地で起きていて、メディアが大きく取り上げています。
このうち、東部メリーランド州では１２日、移民が多く通う教会にあるスペイン語の看板などに「トランプの国。白人以外お断り」という落書きが見つかりました。
また、トランプ次期大統領が勝利した９日には、中西部ミシガン州のデトロイトの近郊にある中学校の食堂で、大勢の生徒たちが「壁を築け、壁を築け」とかけ声を上げる映像が、インターネット上に掲載されました。
トランプ次期大統領が不法移民の入国を防ぐため「メキシコとの国境に壁を築く」と主張していることに触発されたと見られ、アメリカのメディアは、映像は生徒の携帯電話のカメラで撮影され、かけ声の最中、ヒスパニック系の複数の生徒が泣いていたと伝えています。
また、東部ペンシルベニア州では１０日、職業訓練校で白人の生徒たちがトランプ次期大統領が選挙戦で使ったポスターを掲げながら廊下を歩き、白人至上主義者たちが使う「ホワイト・パワー」というかけ声を発する様子を撮影した映像がインターネット上に掲載されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771261000.html
トランプ次期大統領 米国籍取得の移民者から懸念の声
削除11月16日 12時14分
移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領の勝利から１週間となる中、新しくアメリカ国籍を取得した移民の人たちからは、今後のアメリカ社会に対する懸念の声が聞かれました。
アメリカでは毎年６０万人以上の移民や難民の人たちがアメリカ国籍を取得していて、１５日もニューヨークで新たに国籍を取得した１５人を対象にした宣誓式が行われました。
出席者たちは、裁判官の前でそろって起立して、「合衆国憲法を守ります」と宣誓し、アメリカへの忠誠を誓いました。
宣誓式にはアメリカのパワー国連大使が招かれ、「選挙を通して、自由や平等というアメリカの根本的な原則に疑問が投げかけられてしまったが、アメリカ人になることでこれまでのあなたを捨てる必要はない」と述べ、多様性の大切さを強調しました。
このあと、国籍取得の証明書が一人一人に手渡され、イラク出身の男性は「ここは自由の国で国民が互いに尊敬と寛容さをもって接することが大事だと思う」と話していました。
また、イタリア出身の女性は「違った選挙結果を望んでいた。移民への風当たりは厳しくなりつらい時代の始まりになるだろう」と話し、今後のアメリカ社会に懸念を示していました。
トランプ氏の勝利のあと、アメリカ各地で移民や黒人などに対する差別的な言動や嫌がらせが相次いで伝えられていて、不寛容な社会への不安が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771061000.html
いまの米国を読み解く奇異（キー）ワードは、「反知性主義」だそうだ（笑）。
返信削除「反知性主義」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9
https://twitter.com/search?q=%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9&src=typd
ＣＯＰ２２ 主要国がトランプ氏に対策求めること確認
返信削除11月17日 5時12分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の会議ＣＯＰ２２で、日本やアメリカなど温室効果ガスの主要な排出国による会合が開かれ、温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ次期大統領に対し、各国がパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。
この会合は、温暖化対策の方針を話し合うためアメリカのオバマ政権が設けたもので、ＣＯＰの会場で開かれた会合には、山本環境大臣をはじめ、中国やＥＵ諸国など１８か国から閣僚や担当者が出席しました。
この中で山本大臣は、パリ協定から脱退する意向を示しているトランプ次期大統領について、かつてアメリカが京都議定書から離脱し世界の温暖化対策が停滞したことを例にあげ、「同じことを繰り返してはならない」と訴えたということです。
各国からもトランプ氏に対する批判の声があがり、アメリカがパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。
これに対し、アメリカのケリー国務長官は「トランプ氏との首脳会談ではぜひ、気候変動を話題にしてほしい」と述べ、各国に働きかけを促したということです。
一方、中国の解振華特別代表は「私たちは何があっても温暖化対策をさらに進めていく」と述べ、率先して対策に取り組む姿勢を強調したということです。
会合のあと山本大臣は「各国は先行きを心配しているが、せっかくできたパリ協定を守っていこうという意志は共有した」と述べました。
中国「温暖化対策への貢献を強める」
ＣＯＰ２２の会場で１６日、中国の交渉担当者が記者会見を開き、各国のメディアからアメリカの次期政権について質問が相次ぎました。
これを受けて中国外交部の劉振民副部長は「オバマ大統領とよい関係を築き、パリ協定の早期発効に貢献してきた。これからも協力しながら、協定を前に進めていきたい」と述べ、トランプ次期大統領とも協力して温暖化対策を進める考えを明らかにしました。
そのうえで、「先進国が引き続き、温暖化対策に重要な役割を果たすことを期待するが、中国は世界の温暖化対策の交渉と実行への貢献を今後さらに強めていく」と述べ、仮にアメリカが後退したとしても、温暖化対策の国際交渉や資金支援などに積極的に取り組む考えを強調しました。
中国はアフリカ諸国で再生可能エネルギーを導入するなど、発展途上国の温暖化対策の支援に力を入れていて、今後もこの方針を継続する考えを示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772041000.html
トランプ氏に温暖化対策への取り組み求め共同宣言
返信削除11月18日 8時18分
北アフリカのモロッコで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２２の参加国は共同で、「気候変動と闘うため、各国は最大限の政治的な努力をすべきだ」とする宣言を発表しました。パリ協定から脱退する意向を示しているアメリカのトランプ次期大統領に対して、温暖化対策に取り組むよう、世界が一体となって求める内容となっています。
これは、モロッコのマラケシュで開かれているＣＯＰ２２に参加している、日本やアメリカを含むすべての国と地域が１７日、「マラケシュ行動宣言」として共同で発表しました。
宣言では「世界の気温が前例のない危機的なペースで上昇しており、対策が急務だ」としたうえで、「気候変動と闘うため、各国はパリ協定のもとで最大限の政治的な努力をすべきだ」としています。
さらに、先進国が、発展途上国の温暖化対策を支援するために、１０００億ドルの資金を拠出することを改めて明言しています。
宣言は、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定から脱退する意向を示しているトランプ氏に対して、オバマ政権の方針を引き継いで、温暖化対策に取り組むよう、世界が一体となって求める内容となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773621000.html
１１月１８日 よみうり寸評
返信削除2016年11月18日15時0分
ノーベル賞作家のアナトール・フランス（１８４４～１９２４）に、予言的な一文がある◆＜この男は常に大衆を味方に持つであろう…宇宙に確信を持っているように自分に確信を持っているからだ。それが大衆の気に入ることなのである。大衆は断言を求めるので、証拠は求めない＞（大塚幸男訳『エピクロスの園』岩波文庫）。では証拠を要求し、断言が適切かどうか探るのはだれの役割だろうか◆安倍首相が米国のトランプ次期大統領とニューヨークで会談した。じかに面会するのは各国首脳の中で初めてという◆自由貿易の価値を脅かしかねない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）阻止の言動、アジアの安定に深くかかわる米軍駐留費の負担のあり方…。多くの課題をイエスかノー式に断言して支持を集めた人物に対し、再考を促すのは容易な交渉ではあるまい◆会談は１時間半に及んだ。せっかちに成果を期待するわけにはいかないが、今後その人の“確信”に揺らぎが出るかどうか。仕切り直しの日米外交が始まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-118-OYTPT50369
１１月１９日 編集手帳
削除2016年11月19日5時0分
ちょっと艶っぽい俗謡がある。〈浮名立ちゃそれも困るし世間の人に知らせないのも惜しい仲〉。米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏と会談した安倍首相の胸の内は唄のとおりかも知れない◆数々の暴論で名をはせた人と手放しで意気投合した、と浮名が立つのは困る。さりとて、同盟関係の前途に漂う不透明感をぬぐうには、各国首脳の誰よりも早い顔合わせを世間に見せつけずにおくのも惜しい。距離感のむずかしい会談であったろう◆法あるときは法に従い、法なきときは慣習に従い、慣習なきときは情理に従う◆これが普通の人の行動原理だが、型破りで売るトランプ氏の場合は予測がつかない。政治経験のない氏が、法や慣習をどこまで承知しているかも不明である。安倍首相がまずは「情理」の情、個人と個人の信頼づくりに重きを置いたのはうなずける◆それはそれとして、地球規模で顰蹙ひんしゅくを買いつづけた人が「信頼できる指導者」（安倍首相）と太鼓判を押される。ひと月前、誰が予想しただろう。予想という字を逆さに読めば、ウソヨ、ウソヨと言っている…。口ずさむ戯ざれ唄がほろ苦い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161119-118-OYTPT50101
社説
削除首相ＶＳトランプ まずは信頼関係を構築したい
2016年11月19日6時4分
政治の経験がなく、過激な言動を売り物にする相手だけに、まずは個人的な信頼関係の構築を重視する。その戦略は間違ってはいまい。
安倍首相がニューヨークでトランプ次期米大統領と初めて会談した。その後、「共に信頼関係を築けると確信できた」と語った。トランプ氏もフェイスブックに「素晴らしい友人関係を始められた」と書き込んだ。
各国首脳に先駆けた大統領就任前の異例の会談は、世界的な注目を集めた。具体的な内容は一切公表されておらず、楽観は禁物だが、１時間半に及び、双方が前向きに評価している。おおむね順調な初顔合わせだったのだろう。
米国は、大統領の権限が圧倒的に強い。過去の中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ関係のように、日米両首脳が良好な間柄を維持すれば、閣僚や官僚の協議にも好影響を与える。困難な外交問題を克服することもできよう。
トランプ次期政権には、二つの大きな懸念がある。
一つは、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本負担の大幅増額を求めていることだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで、東アジア情勢が不安定な時だからこそ、日米同盟が揺らぐ事態は避ける必要がある。
トランプ氏は今なお、日米貿易摩擦が激しかった１９８０年代の対日観を持ち、現状を正しく把握していないとの見方もある。
日本は、年約７６００億円もの駐留経費を負担している。同盟国の中で群を抜くトップだ。
米国は日本を守るが、日本は米国を守らず、片務的な関係だ、という考えも正確ではない。
冷戦後、自衛隊は国際活動を拡充し、米軍の後方支援も強化した。安全保障関連法の制定で、集団的自衛権の限定行使も可能になり、非対称性は是正されつつある。
日本は、こうした実態をトランプ氏側に丁寧に説明し、理解を広げることが大切である。
もう一つの気がかりは、トランプ氏の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）撤退発言で、ＴＰＰの行方が不透明になっていることだ。
ＴＰＰが発効できなければ、アジア太平洋地域で自由貿易を拡大する機会を逸する。日米が自由度の高い貿易・投資ルール作りを主導し、中国をその枠組みに取り込む戦略も頓挫しかねない。
日本は、ＴＰＰを今国会で確実に承認するとともに、ＴＰＰの意義をトランプ氏側に説き、日米が協調する道を探るべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161118-118-OYT1T50174
［スキャナー］友好醸成 首相手応え…トランプ氏と会談
削除2016年11月19日5時0分
安倍首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、世界の首脳として初めて米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談した。首相は「胸襟を開いて話した」と手応えを感じた様子だったが、これを契機に信頼関係を築き、日米が抱える課題の解決に生かせるかどうかが今後の焦点となる。（ニューヨークで 政治部 田島大志、八角一紀）
課題解決「長期戦」も覚悟
■住居に案内
「選挙中のテレビの映像の印象と違って、話をよく聞く人だった。今日もよく聞いてくれた」
首相は会談後、随行の官邸スタッフらと夕食をとりながら、上機嫌な様子でトランプ氏について語った。
トランプ氏は、今後のカウンターパートを異例の歓待で迎えた。トランプ氏はマンハッタンのトランプ・タワー内に事務所と住居を所有するが、案内したのは住居部分。夕食をともにする計画は警備上の都合などで見送られたが、会談時間は予定の４５分間を大幅に超え、１時間半にも及んだ。
トランプ氏は会談で「私は首相を尊敬している」とも持ち上げた。また、首相はゴルフのドライバー、トランプ氏はゴルフウェアをそれぞれ贈り、トランプ氏は首相をタワー１階まで見送ったという。
■「熟柿作戦」
首相は今回の会談を、まずは個人的な信頼関係を築くための好機ととらえていた。そのとっかかりはつかんだと言えそうだ。首相同行筋は「会談で醸成したよい雰囲気を、今後は個別政策の協議にも生かしたい」と語った。
しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や、在日米軍駐留経費の負担増要求など、トランプ氏が大統領選期間中に掲げた「公約」を巡る課題はなお残っている。トランプ氏が、こうした過去の主張にこだわり続ければ、日本にとって影響は甚大だ。
ＴＰＰについては、安倍内閣が成長戦略の柱に据えてきた「看板政策」であるだけに、日本政府は発効をあきらめていない。徐々に翻意を促す構えで、数年間をかけて反対姿勢の軌道修正を促す「熟柿じゅくし作戦」（首相周辺）も覚悟している。
首相は会談後、個別の政策について「私の基本的な考え方については話をした」と記者団に説明した。ただ、「お互いの主張を述べるにとどめ、つっこんだやりとりはなかった」（外務省関係者）とみられる。いきなり政策論議に踏み込めば、「信頼関係を構築する上でマイナスになる」（首相官邸筋）との判断があったようだ。
■突破口に
日本政府とトランプ氏側とのパイプは細く、人脈作りも急務だ。このため、首相は自らの訪米の前に河井克行首相補佐官を訪米させ、政権移行チームなどと接触させた。トランプ氏との会談に臨む首相に河井氏が渡したＡ４判で１０枚のリポートには、「盛り上がる話題は『選挙』『家族』『ゴルフ』」と記されていた。
首相は今回、「現職のオバマ大統領に失礼だ」との慎重論をはねのけて、会談することを自ら決断した。山積する課題を解決に導くためには、首脳間の信頼が突破口になるとの判断からだ。首相はトランプ氏との先の電話会談で、「１７日に、あなたが全米のどこに居ても私はそこに行く」と持ちかけ、会談の約束を取り付けたという。
外務省幹部は、「（来年２月にも行われる）次回の会談が今後の日米関係を占う試金石になるだろう」と語った。
同盟国に安心感 狙い…日本と「外交デビュー」
トランプ氏は１７日夜、フェイスブックに、首相の横で白い歯を見せて笑う自らの写真と「素晴らしい友情が芽生えた」とする会談の感想を載せた。米ＣＮＮテレビなどは会談の様子を次々速報。トランプ氏の「外交デビュー」は世界中の注目を集め、終了後の首相の記者団への発言内容も詳しく伝えた。
トランプ氏の笑顔の裏には、自身が「信頼できる指導者」であることを、安倍氏を通じて世界にアピールできるとの手応えを感じていたのかもしれない。
大統領選でトランプ氏は、世界の同盟国に駐留米軍の負担引き上げを求め、受け入れられない場合は撤退すると主張。米国の国益を最優先する立場を打ち出し、支持者を熱狂させた。
ただ、選挙で勝利したトランプ氏にとって、来年１月から政権をスムーズに船出させるには、同盟国が抱える自らへのイメージを改善するのが急務になっていた。核保有まで認めるような発言を行い、同盟関係見直しの象徴的存在だった日本との友好ムードを演出して、アジアや欧州の同盟国に安心感を与える狙いがあったとみられる。
トランプ氏は１０日にオバマ大統領や議会関係者と会談して以降、トランプ・タワーにこもり、メディアからの問いかけを極力避けている。選挙中に打ち出した政策の練り直しが進まないまま、実現可能性を問われる状況を避ける狙いがあるようだ。
関係筋によると、今回の会談に際しても、トランプ氏側は日本側の同席者を通訳だけに限定。記者会見は行わず、会談での発言を伏せることも要求し、神経をとがらせた。
これに対し、日本側も現職のオバマ氏に配慮しつつ、まずは個人的な関係を作ることを優先し、「トランプ一家」と首相だけの“密室会談”が実現する運びとなった。（ニューヨーク 黒見周平）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161119-118-OYTPT50143
日本国民だましの「口裏あわせ」のお願いにでもいったのかな？（笑）。
返信削除トランプ氏 大学めぐる集団訴訟 ２８億円支払いで和解
返信削除11月19日 10時22分
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏は、みずからが訴えられている集団訴訟をめぐり、これまでの立場を一転して、およそ２８億円を支払って和解することで合意し、大統領に就任後、法的なトラブルになるのを避けたい思惑があると見られます。
トランプ氏は１１年前に、教育機関だとして設立したトランプ大学を巡って、元受講生らから高額な授業料を取りながら、不動産投資のやり方を適切に教えなかったのは詐欺に当たるとして、授業料の返還などを求める集団訴訟を起こされています。
トランプ氏は、これまで法廷で争う姿勢を示してきましたが、訴えを起こしたニューヨーク州の司法長官は１８日、トランプ氏側が元受講生らに対し２５００万ドル（およそ２８億円）を支払って和解することで合意したと発表しました。
司法長官は声明で、「トランプ氏が立場を一転させたことで、和解が実現した。６０００人を超える被害者にとって大きな勝利だ」としています。これに対し、トランプ氏側も声明を発表し、「この問題に関わるすべての訴訟が完全に解決したことを喜ばしく思う。これでトランプ次期大統領は、アメリカが直面する重要課題に専念できる」と歓迎しました。
トランプ大学を巡っては、選挙期間中もたびたび批判を受けており、トランプ氏としては大統領就任前に和解に持ち込むことで、就任後、法的なトラブルになるのを避けたい思惑があると見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775011000.html
トランプ氏が批判のＮＹタイムズ、購読４万件増
返信削除2016年11月20日10時50分
【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズは大統領選後の１週間で、紙面とインターネット会員で計４万１０００件の新規購読を獲得したと発表した。
次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）がツイッターで、「私のことを悪く報じたことで、購読者数を何千という単位で減らした」と根拠を示さず批判したことに反論する形となった。
同紙によると、１週間単位の新規購読でみた場合、２００１年にインターネット会員制度を導入して以来、過去最大規模だという。今年１０月からの３か月で見た場合では、インターネット会員だけで新規購読は１０万件を超えており、同紙最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・トンプソン氏は「過去に例のない伸びで非常に喜ばしい」とコメントした。
大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）を支持した同紙は、保守系メディアから「偏向報道」などと激しく攻撃された。さらに、トランプ氏から名指しで批判を受けたことが結果的に購読増につながった可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50045
でっちあげの虚報じゃなきゃいいけどな…
削除［トランプ革命］＜上＞対日強硬論 真意見えず
返信削除2016年11月11日5時0分
米大統領選を制した異端の実業家、ドナルド・トランプ氏は、超大国アメリカの外交や経済などの政策に革命的な変化をもたらす可能性がある。日本と世界への影響や課題を探る。
◇
トランプショックが世界を駆け巡ったのは米東部時間で９日未明。同じ日の午後（日本時間１０日朝）、安倍首相が早速、動いた。世界の首脳で４番目、東アジアの首脳では最も早く、トランプ氏と電話会談。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のためのペルー訪問に先立つ１７日に米国に立ち寄ると伝え、トランプ氏は「１７日はニューヨークにいるようにする。飯でも食べよう」と快諾した。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例だ。
首相は約２０分の電話会談で、日米同盟の意義を強調した。「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟は地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」。熱心に説く首相にトランプ氏は、日米関係は「並はずれた関係」だと称賛し、日本政府関係者をほっとさせた。トランプ氏は選挙戦で、日米同盟を「公平ではない」と主張し、在日米軍撤退や日米安全保障条約見直しを示唆していたためで、「トランプ氏と首相はうまくやっていける」（外務省幹部）と喜ぶ声も出た。
ただ、日本政府とトランプ氏との間に、十分なパイプが築けていないことも確かだ。政府は、選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン氏が優位とみて「肩入れ」していた。首相は９月の訪米時、クリントン氏の求めに応じて会談した。トランプ氏からすれば、面白いはずはなかった。
「保険」はかけていた。首相は９月のクリントン氏との会談後、トランプ氏に近い大口献金者とも面会。在米日本大使館は、トランプ氏陣営幹部のクリスティー・ニュージャージー州知事らと接触していた。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで不安定な安全保障環境をにらみ、日米同盟強化の流れを維持するためには、首脳同士の信頼関係の構築を急ぐ必要がある。日本政府は今後、政権移行チームへの働きかけをさらに強める方針だ。
しかし、現時点で、トランプ氏の対日政策は「全く読めない」（外務省幹部）のが実情だ。陣営に知日派は見当たらず、「軌道修正」を促せるかどうか見通せていない。中でも、米軍駐留経費の負担増要求や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への強硬な反対はトランプ氏が演説の定番としてきただけに、「撤回させるのは困難」（日米関係筋）との見方が根強い。
トランプ氏が首相との電話会談で日米関係を称賛したのは、真意か、社交辞令か。ニューヨークでの直接会談が、同氏の対日観を見極めるための最初の試金石となりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYTPT50173
［トランプ革命］＜中＞保護主義 世界経済に影
削除2016年11月12日5時0分
ダウ平均株価（３０種）が１万８８０７・８８ドルと終値で史上最高値を更新した１０日のニューヨーク株式市場。ドナルド・トランプ次期大統領が、公共投資拡大などで景気回復を加速するとの期待が相場を押し上げた。
その陰で中国などで生産した商品を米国で販売するアップルやナイキの株価は下落していた。輸入を制限する保護貿易主義的な政策が逆風になるとみられたからだ。
「米国の国益最優先」を考えているトランプ氏は選挙中、中国製品に高い関税をかけることや、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を訴えた。海外からの安い製品の流入で米企業の業績が悪化し、「雇用が奪われる」というのが理由だ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１１日、「選挙中に言ったことを全部やったら、とんでもないことになる。どうなるか、心配しながら見ていく」と述べた。
米国の「内向き志向」は日本企業に試練となる。
ＮＡＦＴＡにより米国に関税ゼロで商品を輸出でき、賃金が安いメキシコには、トヨタ自動車やマツダなど日系４社が生産拠点を構える。みずほ銀行産業調査部によると、２０１５年にメキシコで生産した１３２万台のうち５６万台が米国向けだ。関税がかかるなら、生産拠点の見直しも避けられない。マツダの小飼雅道社長は１０日、「政策が具体的になってから考えたい」と述べた。メキシコで生産する米自動車大手もただでは済まない。
トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの「撤退」の主張も繰り返した。ＴＰＰは貿易の拡大で参加１２か国の経済成長を促す。世界的な経済ルール作りを日米が主導し、地域の覇権を目指す中国をけん制する意味合いもある。発効しなければ、長年の交渉も徒労に終わる。
貿易の縮小で世界経済が停滞すれば、米経済も打撃を免れない。実業家のトランプ氏が就任後、どうかじ取りをするかは未知数だ。
トランプ氏と親しい投資会社運営のウィルバー・ロス氏は「貿易問題を取り上げてきたのは支持を広げるための戦略だ」と話し、現実的な路線を歩むとみる。副大統領になるマイク・ペンス氏は昨秋の来日時、ＴＰＰについて「日米の一層強固な経済関係の基礎として不可欠だ」と主張した。
しかし、ＴＰＰに反対する有権者の後押しを受けたトランプ氏が方針転換するのは困難との見方が多い。
安倍首相は１１日の参院本会議で「保護主義は蔓延まんえんしやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければならない」と述べた。米国が不透明な中、各国が自由貿易推進で結束することが必要となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161112-118-OYTPT50174
［トランプ革命］＜下＞政治の分断 拡大恐れ
削除2016年11月13日5時0分
「政権移行の成功に全力を尽くす。（次期政権も）みな同じチームの一員だ」
大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから約９時間後、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げた。中庭に集まった１５０人のホワイトハウス職員たちは皆、意気消沈し、目を閉じる者、ぼうぜんと空を見上げる者や、すすり泣く者までいた。
医療保険加入を義務づける「オバマケア」、不法移民の強制送還免除、同性婚の容認など、オバマ政権は数々のリベラル寄りの政策を共和党の同意抜きに進めてきた。外交・安全保障でも、共和党が反対するイラン核合意、キューバとの国交回復、気候変動防止の枠組み「パリ協定」の締結などをレガシー（政治的遺産）として残そうとしている。
共和党は、予算案に反対して政府機関の一部を機能停止に追い込むなどの手法でオバマ政権を追い詰めてきた。国民の経済活動と社会に対する中央政府の干渉を必要最低限にとどめようとする「小さな政府」が基本原則で、連邦政府が国民に保険加入を義務づけ、銃で身を守る権利を制限するようなオバマ政権の方針はそうした理念にそぐわない。
民主党にはそのやり方は「代案なき反対」に映った。２０１４年中間選挙で共和党が上下両院を握ってからも、オバマ氏と共和党が歩み寄って何かを成し遂げることはほとんどなかった。
来年１月からは、上下両院とも支配するトランプ共和党政権が始まる。トランプ氏は、企業への大幅減税を主張する点で「小さな政府」の共和党と一致するが、連邦政府による公共投資拡大を唱える点では民主党に近いなど政策の軸足が定まらない印象は拭えない。「国境の壁建設」などの主張も実現性に疑問符がつく。
トランプ氏と共和党指名候補を争ったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、トランプ氏の約束が空手形だったことが明らかになれば、「国民は裏切られたと感じて不満を募らせ、この国の分断はさらに広がるだろう」と懸念を示す。
米左派のご意見番として知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は、トランプ氏当選の翌朝、「共和党がこの８年してきたように抵抗と妨害で戦おう。民主党議員でその気がない者は去れ」と呼びかける「提言」を発表した。議会での徹底的な妨害で政治をマヒさせ、国民の不満をあおって次の選挙戦勝利につなげる対決路線を唱えたものだ。
政治の二極化と機能不全が有権者の政治不信を生み、ワシントン政治とは無縁の異端児をホワイトハウスまで押し上げた。そして、分断の広がりは２大政党への不信感をさらに拡大させる恐れもある。そうした悩める大国のかじ取りという重責が、政治経験ゼロのトランプ氏の前に待ちかまえている。（ワシントン支局 小川聡、尾関航也、黒見周平、山本貴徳、政治部 今井隆が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161113-118-OYTPT50112
トランプ次期大統領 多様性訴えた俳優非難で波紋
返信削除11月20日 16時56分
アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の発足に向けて共和党主流派と融和を図る姿勢を示す一方、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えた人気ミュージカルの出演者をツイッターで激しく非難し、波紋が広がっています。
新政権の人事の調整を進めているトランプ次期大統領は１９日、東部ニュージャージー州で今回の選挙で激しく対立してきた党主流派のロムニー元マサチューセッツ州知事と外交政策などをめぐり意見を交わし、新政権の発足に向けて党主流派との融和姿勢を示しました。
一方、会談の前日の１８日、ニューヨークのブロードウェイでは、黒人やヒスパニック系などの出演者を中心とした人気ミュージカル「ハミルトン」の観劇に訪れたペンス次期副大統領が、終演後、劇団を代表しステージであいさつをした黒人の俳優から、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えられる場面がありました。
これについてトランプ氏は１９日、ツイッターで「ペンス氏がいやがらせを受けた。劇場は特別な場所だ。謝罪しろ」などとつぶやき、激しく非難しました。
これに対し、訴えた俳優はツイッターで「これはいやがらせではありません」と反論したうえで、「耳を傾けるために足を止めてくれたペンス氏には感謝します」と書き込みました。
トランプ氏の反応をめぐって、アメリカのメディアは「トランプ氏が『ハミルトン』の俳優に謝罪を要求した」などと大きく伝えていて、波紋が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776271000.html
トランプ氏に期待でドル高 世界経済への影響に注目
返信削除11月21日 5時27分
アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待などを背景に外国為替市場ではドルが一貫して値上がりする一方、ドル以外の通貨が大幅に下落していて、資金の流れの変化が世界経済にどのような影響を及ぼすかが注目されます。
外国為替市場では日本時間の今月９日、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利をきっかけにドルに買い注文が集中して一貫して値上がりする一方、ドル以外の通貨は軒並み下落しています。
日本の円は、先週末には、およそ５か月半ぶりに１ドル＝１１０円台まで値下がりしました。
ドルに対しては、ユーロのほか、ブラジルのレアルや南アフリカのランドなど新興国の通貨も大きく下落し、メキシコのペソやトルコのリラは、史上最安値まで値下がりしました。
これは、トランプ次期大統領の経済政策への期待や、アメリカが来月、利上げに踏み切るとの見方から、金利が上昇しているドルが買われているためで、こうした資金の流れの変化が世界経済にどのような影響を及ぼすかが注目されます。
為替相場に詳しいみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「市場は、大型の財政出動など、トランプ氏の主張のよい所しか見ていないのが実情だ。しかし大統領に当選してから政策についてはトランプ氏はほとんど発言しておらず、不確実性があるわりには相場の方向性が一方的だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776661000.html
トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」
返信削除11月22日 10時51分
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを２１日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。
この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。
ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。
しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779751000.html
世界一の巨大市場の「国産品愛用運動」（笑）。
返信削除「国家」のアイデンティティの問題…
米国社会とは
返信削除2016年12月5日5時0分
米大統領選はドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。大方の予想を裏切った結果だったが、アメリカ社会がそもそもどんな社会なのか、多くの日本人は知らないのではなかろうか。その一端について、アメリカ社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授に論考を寄せてもらい、森本あんり・国際基督教大学務副学長には語ってもらった。
時空の狭間 驚きの連続…渡辺靖
私は１９９０年代の大半をボストンで過ごした。留学先のハーバード大はリベラルの牙城。国際色豊かで、開明的な知の力で社会、いや世界を変革してゆけるという自信がキャンパスにみなぎっていた。
博士論文の調査地に選んだのは南側に位置するサウスボストン地区。有力誌が「米国の白人最下層の都」と称し、犯罪の温床として「ミスティック・リバー」「スポットライト」など多くの映画の舞台にもなった。そこに約３年間通い詰めたが、反リベラル・反エリート・反移民の雰囲気が地区全体に漂っていた。今ならトランプ氏を熱狂的に支持していたはずだ。
ハーバードから地下鉄でわずか１７分。観光客で賑にぎわうボストンのダウンタウンからも徒歩１５分。それだけで世界は反転した。日本人に出くわすことはついぞなかった。日本語のガイドブックに「ボストンの南側は危険なので行かないように」と書かれていたのだから無理もない。
しかし、そんなサウスボストンも、今では、ウォーターフロントに巨大なコンベンションセンターや現代美術館、高級レストランが並ぶ。地区全体もすっかり閑静な中産階級向けの住宅街となり、ユダヤ系やヒスパニック系と思おぼしき表札も目につく。駅前には何と日本食レストランまであるではないか。いずれも２０年前には想像すらできなかった光景だ。
ボストンのようなニューイングランド地方の小さな街でさえ、かくも私を驚かせ続ける。米国全体となれば尚更なおさらだ。
私はこれまでにアラスカ州を除く４９州と多くの海外領土（プエルトリコや米国領サモアなど）を訪れたが、空間（地域）軸と時間（歴史）軸の狭間はざまでつねに驚いてばかりいる気がする。
南部ジョージア州では、非効率な行政サービスに不満を抱く富裕層が住民投票で「サンデイ・スプリングス」という新たな市を２００５年に設立。警察と消防を除くすべての市政を民間企業に委託するという、世界初の地域経営の試みとして注目を集めている。
同じ南部のノースカロライナ州は長らく保守の牙城だったが、近年、州中央部に「リサーチ・トライアングル・パーク」という先端産業の巨大集積地が誕生し、シリコンバレーと並び称されるほどになった。新移民に加えて、高学歴の若年層の流入も盛んで、政治的には保守的なサウスカロライナ州よりも、むしろリベラル色を強めるバージニア州と親和性が高くなり、保守派からは「サウスバージニア州」と揶揄やゆする声さえ聞かれる。
理解できたと思った次の瞬間にすり抜けてゆく米国。数か月ぶりに彼かの地を訪れ、生身の米国人と接すると、それまで日本で完成しつつあった米国像が一蹴される感覚に囚とらわれることも少なくない。いささか形容矛盾になるが、いかなる断定をも拒むのが米国の本質ではないか。
絶え間ない驚きの連続の中でいかに米国を語るか。いや、語り得るのか。こうした知的挑戦が尽きないからこそ、米国にはたまらない面白さがある。（寄稿）
１９６７年生まれ。慶応大教授（文化人類学、アメリカ研究）。『アフター・アメリカ――ボストニアンの軌跡と＜文化の政治学＞』でサントリー学芸賞。他の著書に『沈まぬアメリカ』など。
建国時の知恵 機能せず…森本あんり
削除１９５６年生まれ。国際基督教大教授（哲学・宗教学）、２０１２年から現職。プリンストン神学大学で客員教授。著書に『反知性主義』『アメリカ・キリスト教史』など。
アメリカは建国以前から、聖職者中心の高度に知性的な社会だった。そのため知性が権威と結びついて固定化することに反発する「反知性主義」の伝統が生まれた。トランプ氏を当選させたのは、まずはこの伝統的な反発力で現状打破を願う支持層だろう。
トランプ氏は、第７代大統領のアンドリュー・ジャクソンに似ている。ともに政治の素人で粗野で白人中心主義。観衆の喜ぶはったりをかますなど、劇場型の人気者でもある。
対するクリントン氏はエリートで既存の政治家タイプ。知性が権威と結びついた典型的な存在だ。過去には専業主婦を軽視した発言もあり、非都市部では夫を差し置いて出しゃばる鼻持ちならない女性と思われて年配白人女性に嫌われた。
反知性主義は既得権益層を破壊して、新たな知や制度を生む時もある。ただ、現在は高度に専門化した官僚機構や軍組織があり、トランプ氏との間に危険なきしみが生じる恐れもある。
選挙直後に渡米すると、会合で居合わせた大学関係者はみな暗い顔だった。アメリカはなぜトランプ氏を選んだのかと尋ねると、すぐに「彼を選んだのは国民の半分だけだ」という答えが返ってきた。たしかに、インテリが集まる東海岸と西海岸はクリントン氏が制した。だが、全アメリカの意思を決めるのは都会ではなく田舎である。こういう昔ながらのアメリカは、都会的に洗練されたファッション誌「ＶＯＧＵＥ」を読むだけでは伝わってこない。
選挙戦ではいつも白人福音派が影響力を振るうが、今回は彼らの８割がトランプ氏に投票したという。女性関係が派手で人種差別的発言もするなど、とてもキリスト教的とは言えない人物だが、福音派の人々にとり現世で成功した彼は神の祝福を受けている人に見えるのである。また、初の黒人大統領オバマ氏への期待が大きかった分、揺り戻しも大きかった。彼の目指した社会統合は結局実現されず、国民の人種的な分断がさらに進んだからだ。
一方、建国当初の知恵も機能しなくなった。今回も、総得票数ではクリントン氏の方が多いという逆転現象が起きている。憲法制定時には、まず一般人より賢明な選挙人を選び、その選挙人が合議して投票先を決めることが期待されていた。間接選挙には、人民に与えられた権力の暴走を防ぐ狙いもあった。だが今、選挙人の投票先は自動的に決まる。２大政党制も党組織が弱く、正統派候補ではないトランプ氏やサンダース氏に振り回された。システム的にいつまでも老練にならないアメリカという国は、自分のことをまだよく理解できないのに太い腕を振り回す、怪力青年のようだ。
ただ、希望はある。選挙後のニューヨークで見た反トランプデモでは、若者たちが歩道の人たちに呼びかけながら進み、次第に膨らんでいったのが印象的で新鮮だった。トランプ氏を支持したのは、あくまでも年配者側の半分である。白人が牛耳っていたかつてのアメリカに逆戻りするわけではない。（聞き手・文化部 小林佑基）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161204-118-OYTPT50225
比ドゥテルテ大統領「米大使にはスパイが多い」
返信削除12月30日 4時30分
過激な発言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領が、メディアとのインタビューで「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言し、両国の関係がぎくしゃくするなか、今後、波紋を呼ぶものと見られます。
フィリピンのドゥテルテ大統領は３０日で就任から半年となるのを前に、２９日、複数の現地メディアのインタビューに応じました。
このなかでドゥテルテ大統領は「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言しました。そのうえで「もしかしたら私を追い落とすことができるのかもしれないが、こっちはお前たちの面目を潰してやる」などと述べました。
フィリピンでは今週、現地の新聞社がアメリカの前の大使がドゥテルテ大統領を失脚させるための戦略を記したメモを作っていたと報じ、アメリカ大使館はこの報道を否定していました。
ドゥテルテ大統領は、みずからが進める強硬な薬物対策に批判的なアメリカのオバマ政権に対して、フィリピンに展開しているアメリカ軍の撤退を求めるなど反発を強めてきました。
一方、アメリカ政府もこれまでドゥテルテ大統領の発言に繰り返し不快感を示すなど、両国の関係はぎくしゃくした状況が続いていて、今回の発言も今後、波紋を呼ぶものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824511000.html
“サイバー攻撃” 米オバマ政権 ロシアへの報復措置 発表
返信削除12月30日 6時57分
アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその幹部などに対して制裁を科すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じました。
この問題はアメリカでことし６月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出したもので、アメリカ政府は１０月、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。
これについてアメリカのオバマ政権は２９日、報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの２つの情報機関と情報機関の幹部４人、それにサイバー攻撃を支援した３つの企業に対して制裁を科すと発表しました。
さらに、ロシアでアメリカの外交官に対する警察などによる嫌がらせが急増していることへの対抗措置として、アメリカに駐在するロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者３５人に対し、７２時間以内に国外に退去するよう命じました。
オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。
一方、来月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、ロシアによるサイバー攻撃への言及を避け、プーチン大統領との関係改善に意欲を示しています。
オバマ大統領は２９日の声明で「すべてのアメリカ国民はロシアの行動を警戒すべきだ。今回のような行為はロシア政府の最も高い地位の人物しか指示できない」としてプーチン大統領の関与を示唆し、トランプ氏の対応にくぎを刺しました。
ロシアは反発
アメリカのオバマ政権が、民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、地元メディアに対し「国際法上根拠がなく、違法で侵略的な対外政策とも言える。プーチン大統領が対応策を決めることになる」と述べ、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。
また、ロシア外務省で人権問題などを担当するドルゴフ氏は「ロシアに対する制裁は生産的ではない。このような一方的なやり方は関係を損ねるのが目的で、将来の関係改善を難しくさせる」と述べ、強く反発しました。
さらにロシア上院議会で国際問題を担当する委員会のコサチョフ委員長は「オバマ政権の断末魔だ。去りゆく政権にはロシアとの２国間関係を破滅に向かわせる政治的な権利も倫理的な権利もない」と述べ、厳しく非難しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824551000.html
サイバー攻撃で米、露政府の３５人国外退去処分
削除2016年12月30日6時22分
【ワシントン＝尾関航也】米ホワイトハウスは２９日、ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、米国内で活動する外交官らロシア政府当局者３５人を国外退去処分にするなど広範な報復措置を発表した。
米政府がサイバー攻撃に関して外国政府への報復措置発動を公表するのは初めて。ロシア政府の反発は必至だ。
ホワイトハウスの発表は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）と連邦保安局（ＦＳＢ）がサイバー攻撃にかかわったとし、両機関の幹部４個人を名指しして制裁対象に指定した。両機関のサイバー活動にかかわったとされる３企業にも制裁を発動する。
このほか、ニューヨーク州とメリーランド州内にあるロシア政府保有の施設２か所について、ロシア当局による諜報活動の拠点になっているとして、強制的に使用を禁止する措置をとる。施設の使用禁止と３５人の国外退去については、サイバー攻撃とは別に、ロシア国内における米外交官への業務妨害に対する報復措置と位置付けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYT1T50034
露大統領報道官「米に対抗策取る」…タス通信
削除2016年12月30日8時14分
【モスクワ＝畑武尊】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、米オバマ政権がロシアに対し報復措置を発表したことについて、「国際法的に根拠がなく、違法だ。相応の対抗策を取る」と記者団に述べ、米国への対抗措置を講じる考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161230-118-OYT1T50040
露報復せず トランプ氏が称賛 - 2016/12/31
削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6225838
トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
ＡＦＰ＝時事 12/31(土) 6:13配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の対応を賞賛した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「（プーチン氏が）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた！」と投稿した。
米政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。
これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000002-jij_afp-int
トランプ氏「素晴らしい判断」プーチン氏を称賛
削除2016年12月31日20時30分
【ワシントン＝黒見周平】オバマ政権が米大統領選へのサイバー攻撃を巡ってロシアへの報復措置を行ったことに関し、ロシアのプーチン大統領は３０日、「対抗措置を取る権利を留保する。
米国の次期政権の政策をもとに、今後の露米関係の修復について決める」との声明を発表した。ドナルド・トランプ次期米大統領は同日、これを受け、自らのツイッターで、プーチン氏の声明を「素晴らしい判断だ」と称賛した。
ロシア外務省は一時対抗措置の実施を発表したが、プーチン氏が見送りを表明した。トランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」対策などでの連携を狙い、冷え込んだ米露関係の立て直しを目指している。新政権での関係改善を促したプーチン氏に対し、トランプ氏が呼応した形だ。トランプ氏はプーチン氏を「とても頭がいいと常々思っていた」とも持ち上げた。
在米ロシア大使館は公式ツイッターで、トランプ氏のつぶやきを転載する「リツイート」を行い、注視する姿勢を見せた。
一方、米メディアは共和党のマケイン上院軍事委員長が１月５日、ロシアによる大統領選への干渉問題について、公聴会を開く方針だと報じた。クラッパー国家情報長官らが証言を行う予定という。マケイン氏は真相究明を進め、より強力な対露報復を行うべきだとの立場だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50037
２０１６回顧・世界 ポピュリズムの激震が走った
返信削除2016年12月28日6時4分
既存のエリート支配を拒む米欧の投票結果に、世界が揺さぶられた。
読売新聞読者が選んだ今年の「海外１０大ニュース」の１位は、公職経験のないドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利だった。
移民やイスラム教徒に対する排他的な主張が、鬱屈うっくつする白人労働者らに受け入れられた。「米国第一」主義を唱えるトランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意向を示した。保護主義の高まりが懸念されよう。
２位もグローバリズムに逆行する動きだ。英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱支持が過半数を占めた。生活苦や移民の増加に不満を持つ人々が、ポピュリズム（大衆迎合主義）に引きつけられたのだろう。
「英国が毎週、ＥＵに４８０億円を拠出している」などの偽りの主張が罷まかり通ったのも問題だ。
中米パナマの法律事務所から内部資料「パナマ文書」が流出し、国家首脳や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用が暴露された（５位）。既存支配層への反感が各国で膨らんだ。
来年、試金石となるのは仏大統領選と独総選挙である。排外主義を掲げる政党の伸長や扇動政治家の台頭を警戒せねばなるまい。
フィリピンでは、地方市長出身のドゥテルテ大統領が就任（１１位）し、「犯罪者は殺す」などの過激発言で人気を集める。トランプ現象に通じるのではないか。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の領有権問題に関し、フィリピンの訴えを認め、中国の主権主張に法的根拠はないとする判決を出した（１５位）。ロシアの国家主導のドーピング不正が国際機関に認定された（８位）。
中露の無法な振る舞いには、国際社会が厳しく対処したい。
深刻なのは、不安定さを増す朝鮮半島情勢である。
北朝鮮は今年だけで核実験を２回強行し、弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返した（７位）。韓国は、朴槿恵大統領が友人女性の国政介入疑惑で弾劾訴追され、職務停止に追い込まれた（３位）。混乱の早期収拾が求められる。
テロの惨劇も続く。仏南部ニースで革命記念日を祝う群衆に大型トラックが突入し、８５人が死亡した（１２位）。ベルギーのブリュッセルでは、空港と地下鉄駅を襲う同時テロ（１９位）が起きた。
いずれも、過激派組織「イスラム国」の関与や影響が指摘されている。過激派が拠点を置く中東の安定と警備強化が急務である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161227-118-OYT1T50108
「サダム時代」懐かしむ声…イラク フセイン元大統領処刑１０年 治安悪化、経済も低迷
返信削除2016年12月31日5時0分
【カイロ＝本間圭一】イラクのサダム・フセイン元大統領が処刑されてから３０日で１０年がたった。反対派を粛清し、湾岸戦争（１９９１年）やイラク戦争（２００３年）を招いた独裁者の退場により、同国では民主化への期待が高まった。だが治安悪化と経済混乱により「サダム時代」を懐かしむ声さえ出ている。
「アメリカに死を」。そう叫んだ後、首に縄をかけられ、絞首台に立たされた。２００６年１２月３０日午前６時過ぎ。イラクで２０年以上君臨した元大統領が首都バグダッドで絞首刑となった。６９歳だった。
イスラム教スンニ派のフセイン政権と敵対したシーア派や少数派クルド人の居住区では、市民が街頭で喜びをあらわにした。バグダッドの大工メフディ・サリフさん（５６）は「あの時は未来は明るいと感じた」と振り返った。
だが今、イラク国内であの熱狂は見当たらない。
フセイン政権は反対派を弾圧し約２０万人を殺害したとされる。だが米軍の攻撃により同政権が崩壊した０３年以降、宗派対立が激化し、テロなどで殺害された人の数は年平均で、フセイン政権下で殺害された人数の年平均より多いとの調査結果もある。
「サダムの時代の方が良かったと思う時もある」。そう打ち明けたのは、北部クルド自治区の中心都市アルビルで、服飾店を経営するムハンマド・アブドラさん（５８）だ。１日の売り上げは２００ドル（約２万３４００円）で、０３年の３分の１になった。
クルド自治区は反フセイン感情が強い。北部ハラブジャでは１９８８年、軍の化学兵器攻撃により、５０００人以上が殺害された。フセイン政権崩壊後、石油輸出枠が拡大されるなど自治権は強化された。だが、１４年以降、イスラム過激派組織「イスラム国」が台頭し経済成長は鈍化。１か月の収入が１００ドル（約１万１７００円）以下の人の割合は今年、１３％を超え、３年前の４倍となった。
フセイン政権は恐怖政治の一方で、莫大ばくだいな石油収入を国民に分配して支持をつなぎとめたが、現在は、原油価格の低迷でその恩恵が行き届かない。
最近、フセイン元大統領の写真や演説を掲載した画面がインターネット上にあふれる現象が続く。バグダッド大学のマジン・ジャワッド教授（政治学）は「フセインの再評価ではない。政治や経済の現状が悪化しており、現代の政治家への批判だ」と語った。
◆サダム・フセイン元大統領＝１９７９年に大統領就任。８０年にイランを攻撃し、イラン・イラク戦争開戦。９０年には、クウェートに侵攻し、翌年の湾岸戦争を招いた。経済制裁下で大量破壊兵器の製造疑惑が浮上。２００３年に米主導のイラク戦争で政権を追われ、拘束された。
シーア派圏…イラン 存在感増す
イラクの隣国イランは、宿敵サダム・フセイン元大統領の処刑後、イスラム教シーア派のつながりを生かしてイラクに政治、軍事面で接近する。イラクを足がかりに、シリアやレバノンにも影響力を広げるイランの思惑もうかがえる。
イランは１９８８年までの約８年間、イスラム教スンニ派のフセイン政権と戦火を交えた。２００３年のイラク戦争後、自国と同じシーア派主体の政権が誕生すると、関係は改善に向かった。両国の１４年の貿易総額は約６５億ドル（約７６００億円）に上り、フセイン時代の０２年の２８倍の水準。シーア派聖地への相互巡礼も活発化し、シーア派圏としての一体性を強めている。
最近力を入れるのが、イラク北部に支配地を拡大したイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討だ。イランは精鋭組織「革命防衛隊」の軍事顧問団を派遣し、前線で戦うシーア派民兵を養成しているとされる。
報道によると、イラクの民兵は、シリアのアサド政権を支えるため、北部アレッポなどで、イランの「革命防衛隊」の軍事顧問の指揮下で作戦に加わっている模様だ。シリアでは、レバノンのシーア派組織ヒズボラとも連携したという。（テヘラン 中西賢司）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYTPT50089
トランプ氏 露の対応称賛…米に対抗見送り「素晴らしい」
返信削除2017年1月1日5時0分
【ワシントン＝黒見周平】オバマ政権が米大統領選へのサイバー攻撃を巡ってロシアへの報復措置を行ったことに関し、ドナルド・トランプ次期米大統領は１２月３０日、自らのツイッターで、プーチン大統領が対抗措置を当面見合わせたことについて、「素晴らしい判断だ」と称賛した。
トランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」対策などでの連携を狙い、冷え込んだ米露関係の立て直しを目指している。ロシア外務省がいったん発表した対抗措置の実施を見送り、新政権での関係改善を促したプーチン氏に対し、ツイッターで呼応した形だ。トランプ氏はプーチン氏を「とても頭がいいと常々思っていた」とも持ち上げた。
在米ロシア大使館は公式ツイッターで、トランプ氏のつぶやきを転載する「リツイート」を行い、注視する姿勢を見せた。
一方、米メディアは共和党のマケイン上院軍事委員長が１月５日、ロシアによる大統領選への干渉問題について、公聴会を開く方針だと報じた。クラッパー国家情報長官らが証言を行う予定という。マケイン氏は真相究明を進め、より強力な対露報復を行うべきだとの立場だ。
◇日露対話強化に期待…プーチン大統領
【モスクワ＝花田吉雄】ロシア大統領府は１２月３０日、プーチン大統領が世界各国の首脳に新年のメッセージを送ったことを明らかにした。安倍首相に対しては「真のパートナー関係を築くために共同作業を続けていくことを望む」として、日露間の対話のさらなる強化に期待を示した。
プーチン氏は２０１６年に日露間の対話が活発化したことを評価。その上で、「ロシアやペルー、日本で行われた建設的な交渉によって、２国間の重要な問題の解決に向けて大きく前進できた」と強調し、４回の日露首脳会談を通じて、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で進展があったとの認識を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYTPT50046
社説
返信削除反グローバリズムの拡大防げ
2017年1月1日6時0分
◆トランプ外交への対応が必要だ◆
「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は、結束を強め、分断の危機を乗り越えなければならない。
保護主義を唱え、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ氏が２０日に米大統領に就任する。
力による独善的な行動を強めるロシアや中国に、トランプ氏はどう対応するのか。既存の国際秩序の維持よりも、自国の利益を追求する「取引」に重きをおくのであれば、心配だ。
米国が、自由や民主主義といった普遍的な価値観で世界をリードする役を降りれば、その空白を埋める存在は見当たらない。
移民の増加を拒否し、欧州統合の理念に背を向けた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、今春に具体化の段階に入る。春の仏大統領選、秋の独総選挙でも、排外主義を掲げる勢力の伸長が予想される。
各国が内向き志向を強め、利害対立が激しさを増す。そんな潮流に歯止めをかける必要がある。
激変する国際環境の中で、日本は、地域の安定と自国の安全を確保していかねばならない。
日米同盟の重要性をトランプ氏と再確認し、さらに強化する道筋をつけるべきだ。
◆「米露中の関係どう変化
トランプ氏の外交姿勢で目を引くのが、ロシアとの関係改善への意欲だ。大統領選中から、プーチン露大統領を評価する発言を繰り返した。国務長官には親露派の石油企業トップの起用を決めた。
プーチン氏も対米修復に積極的だ。両氏は、シリア内戦の終結や過激派組織「イスラム国」対策で協力を深める構えでいる。
だが、オバマ政権の下で、米国はロシアのクリミア併合をめぐり、欧州とともに対露経済制裁を主導してきた。シリアでも、欧米はアサド政権の早期退陣を目指し、現政権支持のロシアと対立してきた経緯がある。
ロシアの協力を得る引き換えに、クリミア併合やアサド政権の存続を容認する。トランプ氏がそんな方針に転じることがあれば、米欧間に亀裂が走ろう。
中国に対し、トランプ氏がどのように行動するかも不透明だ。トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、続いて「一つの中国」原則への疑問も口にした。中国の南シナ海での力による進出を問題視する構えも示す。
大統領選中には、中国の対米輸出増に高関税で対抗するとも公言していた。貿易問題と安全保障を絡めて中国を牽制けんせいし、有利な状況を作り出そうとの戦略なのか。
中国の習近平政権の対応次第では、米中間の緊張が高まろう。
逆に、トランプ氏が中国の行動に甘い姿勢をとれば、アジアでの中国の覇権的な振る舞いに拍車がかかる懸念もある。中国は初めて空母に西太平洋を航行させるなど、海洋進出を加速している。
トランプ氏にも国務長官予定者にも、政治経験がない。軍出身者が並ぶ閣僚の布陣も、危うさがある。米露、米中関係の変化が国際秩序にもたらす影響を、注視する必要がある。
日本は、尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している。ロシアとの間では北方領土交渉を抱える。トランプ外交の行方にとりわけ目を凝らさざるを得ない。
オバマ米大統領は、尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると明言していた。トランプ氏がその立場の継承を確認するかどうかは、日本の安全確保に大きな意味を持つ。
トランプ氏は、在日米軍経費の負担増に言及したが、日本は同経費の７５％を負担している。負担額は米同盟国の中で突出して多い。集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法で、米軍への協力体制も強化された。
◆同盟の意義確認したい
日米同盟による抑止力の強化が、東アジア地域の安定に不可欠で、米国の国益にも適かなうことを、粘り強く説明していくべきだ。
安倍首相は昨年末、オバマ氏とともにハワイの真珠湾を訪問した。日米の歴史的な和解の集大成と位置づけられる。首相は、未来志向の「希望の同盟」を築いていく決意を強調した。
今月下旬に予定されるトランプ氏との首脳会談でも、この目標へ共に歩むことを確認したい。首相には、国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ。
北方領土交渉を巡る日本とロシアとの立場の隔たりは、なお大きい。安倍首相とプーチン氏は、昨年１２月の首脳会談で、４島での「共同経済活動」に関する協議の開始で合意した。
平和条約締結への重要な一歩となり得るが、具体的な制度設計はこれからだ。経済活動に携わる企業や労働者の納税、トラブルなどに適用する法律をどうするか。
安倍首相は記者会見で「特別な制度」を作る考えを示した。ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度との趣旨だが、プーチン氏からは、制度について直接の言及はなかった。
両国の主権に関わる問題を乗り越えられるかは、まだ見通せない。米露関係の改善が進めば、ロシアにとっては、対日交渉の優先度が低下するとの観測もある。
安倍首相は、今年早期に訪露し、プーチン氏と会談する考えだ。プーチン氏の真意を見極めつつ、両首脳間の信頼関係を生かして交渉を前進させるしかない。
国際情勢を揺るがすのは、トランプ外交ばかりではない。米大統領選での「トランプ現象」に通底する反グローバリズムとポピュリズムは、欧州でも、その勢いを増している。
◆勢い増すポピュリズム
英国のＥＵ離脱を決定した国民投票では、生活に苦しむ低所得者や労働者が離脱に賛成票を投じた。「移民を拒否し、政策の決定権をＥＵから自国に取り戻せ」という離脱派の主張に賛同した。
「反移民」「反ＥＵ」「反エリート」などのスローガンを掲げることで、国民の不満をすくい取る政治勢力は、他の欧州諸国でも存在感を増している。
フランスでは極右政党・国民戦線のルペン党首が支持を広げ、ドイツでも難民受け入れ反対を掲げる「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が地方選で躍進を続ける。
イスラム過激思想に基づくテロの拡散が、こうした勢力に利用されている点も見逃せない。
昨年末、ベルリンでクリスマスの市に大型トラックが突入したテロでは、「イスラム国」が犯行声明を出した。容疑者は難民申請を却下された人物だった。
ＡｆＤは、すかさず、寛容な難民政策を進めてきたメルケル独首相への批判を展開した。
市民のテロへの恐怖心をも利用して、難民や移民を拒否すれば安全や生活の安定が保てるかのように唱える。排外主義を煽あおるポピュリズムの拡大は、人や物の自由な移動を進めるグローバリズムの最大の障壁になりつつある。
米欧で反グローバリズムやポピュリズムが伸長する背景には、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済成長の停滞がある。
自由貿易の拡大は、各国に産業構造の変化をもたらした。国際競争力の低い産業は衰え、生産や雇用が国外に流出する。
高成長が確保されている間は、他の産業が雇用を吸収するなどしてしのげる。だが、成長が滞るとそれも難しくなる。
自分たちはグローバル化の犠牲になったと感じる人々が増えた。移民や難民に職を奪われることへの危機感も相まって、排外主義や保護主義に同調している。
◆自由貿易で成長復活を
トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を予告している。ＴＰＰは、今後の自由貿易の標準となり得る高度な枠組みだ。その否定は、自由貿易拡大の機運を萎しぼませる。
保護主義を強めれば、雇用や生産が復活し、自国民の生活が楽になると考えるのは、短絡的だ。自国市場を高関税で守れば、消費者は割高な商品の購入を強いられる。他国が対抗策をとれば、輸出産業も打撃を受ける。
経済資源を、国境を越えて効率的に活用するのが自由貿易だ。多国間での取り組みをさらに進め、新興国の活力や技術革新の成果を世界に広げることで、成長の復活を目指すしかない。それが国際政治の安定の基盤ともなろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161231-118-OYT1T50138
https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html?showComment=1483228765149#c3003842116836237968
ＮＹ株、年間１３・４％上昇…２万ドル突破目前
返信削除2017年1月1日8時2分
【ニューヨーク＝有光裕】２０１６年のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は年間の上昇率が約１３・４％に達し、１３年（約２６・５％上昇）以来、３年ぶりの大きさとなった。
市場には、１月に就任するトランプ次期米大統領の経済政策への期待感が強く、１７年は大台の２万ドル突破を目指す展開となりそうだ。
１６年最後の取引が行われた１２月３０日、ダウ平均は前日比５７・１８ドル安の１万９７６２・６０ドルで取引を終え、３日続けて値下がりした。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は４８・９７ポイント安の５３８３・１２だった。取引をする投資家が少ないためで、当面の利益を確保する動きが優勢となった。
１６年の米国株は年初に急落した後に持ち直し、最後はトランプ氏への期待で株高となる「トランプ相場」で終わった。
当初は中国経済の減速や原油価格の急落で世界経済の先行きに不安が広がり、株式の売り材料となった。原油安は、中東産油国の稼ぎが減るため、株式市場から「オイルマネー」が引き揚げられるとの見方が浮上し、株安につながりやすい。２月には原油価格が約１２年９か月ぶりの安値をつけ、ダウ平均の終値も年間で最安値となる１万５６６０・１８ドルまで値下がりした。
その後、原油安が一服すると、徐々に株価は回復。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利した６月２４日に約６１０ドル下落したものの、中国経済が落ち着きを取り戻したことも追い風となった。７月上旬以降、ほぼ１万８０００ドル台で推移した。
株価が劇的に上昇したのは、１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利してからだ。政治経験ゼロで政策面の不透明感が強く、株安になるとの事前予想を覆した。トランプ氏が掲げる大型減税や社会資本整備の拡大などで米国景気が拡大するとの期待が膨らんだためだ。規制緩和が追い風になる金融株やエネルギー関連株も買われ、相場を押し上げた。１２月２０日には初の２万ドルに一時、あと約１２ドルまで迫った。
市場では「トランプ相場」の勢いは続いており、新年になると新しい投資資金が流入しやすいため、１７年は一段の株高が期待できるとの見方が多い。
ただ、トランプ氏が就任後に市場が期待したほどの経済政策を打ち出せなければ、株式市場の波乱要因となる。０９年夏に始まった米景気の拡大局面は７年を超えており、息切れも懸念される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペース次第では、市場に冷や水を浴びせかねない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYT1T50005
＞今年はトランプ大統領が出てきますが、こういう独裁者には合衆国憲法で厳重な歯止めがあります。しかし日本の「老人の独裁」には制度的な歯止めがありません。これは高齢化で表面化してきた、民主政治の本質的な欠陥です。今年はデモクラシーのあり方を考える年になるでしょう
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51989806.html
日本の「（役人）組織の独善」には制度的な歯止めがない…
削除サイバー攻撃の報復措置 国外退去のロシア政府当局者帰国
返信削除1月2日 20時14分
サイバー攻撃の報復措置として、アメリカのオバマ政権から国外退去を命じられたロシア政府の当局者と、その家族が２日未明、特別機で首都モスクワに到着し、プーチン大統領は帰国した子どもたちをクレムリンに招待することを決めて、自国民に配慮する姿勢をアピールしました。
アメリカのオバマ政権は、去年の大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けたとして、先月２９日、アメリカに駐在するロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。
退去の期限は７２時間以内とされ、年末年始で航空券の確保が難しかったため、ロシア大統領府は政府特別機をアメリカに派遣し、これに乗った当局者と、その家族合わせて、およそ１００人が２日未明、モスクワの空港に到着しました。
プーチン大統領は近く、この子どもたちを新年を祝う豪華な飾りつけがされた大統領府のあるクレムリンに招待することを決めて、自国民に配慮する姿勢をアピールしました。
ロシア側は、アメリカで学校に通っていた子どもたちは転校手続きもできないまま、帰国を迫られたと、オバマ政権の決定を批判しています。
一方で、プーチン大統領は、アメリカへの対抗措置をあえて取らないと発表し、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で関係改善を進める意欲を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010827381000.html
上野貴弘・電力中央研究所主任研究員
返信削除「対策を進めるという、これまでの方針はなくなるので、当面は温室効果ガスの排出量が下がらず、削減目標の達成も難しくなると思う」
「アメリカがどういう態度をとっても一度決めたことを続けることが重要だ。途上国支援など企業の技術を生かせる機会が多くあると思う」
http://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1483361172826#c5170502580928738641
先行き“不透明”…問われる国連の存在意義
返信削除2017年1月3日 23:20 日テレＮＥＷＳ24
２０１７年、国連は先行き“不透明”な年を迎える。年末で２期１０年の任期を終え退任した潘基文事務総長にかわり、１月から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が事務総長に就任する。
国連難民高等弁務官をつとめたグレーレス氏は就任会見で、「国連の改革」を強く訴えた。国連が機能するために「迅速性、柔軟な対応が必要だ」と指摘したグテーレス氏。最大の課題といわれる難民・移民問題への対応に期待が高まっている。
ある国連関係者は、「潘基文事務総長は、地球温暖化対策などで一定の成果はあったが、難民問題では指導力を発揮できなかった」と指摘した上で、「グテーレス氏の手腕は難民問題にどう取り組むかでまずは評価されるだろう」と話す。
また、潘基文氏は退任の記者会見で、「シリア政策は失敗だった。首都アレッポは地獄だ」などと、内戦が続くシリア問題への一連の対応が不十分だったことを認めた。
ある外務省関係者は、「シリア問題で国連は機能不全に陥っている。最も国連の力が必要な人たちに対して何もできていない」と指摘している。
また、安保理では、何度もアメリカとロシアが激しく対立する場面も目立ったが、ある国連関係者は、「グテーレス新事務総長が指導力を発揮し、ロシア、アメリカの間に入り調整できるかが焦点だろう」と期待感を寄せている。
そして、国連にとって最大の「不透明」さは、アメリカのトランプ政権の出方だ。トランプ氏は選挙中、地球温暖化対策で国連のもとで合意したパリ協定から離脱する意向を示すなど、国連と「距離」を置くことも示唆。アメリカが国際社会で「多国間協調主義」から「一国主義」にシフトチェンジすることへの懸念が高まっている。
国連でアメリカは、予算を最も多く分担するなど、中心的な役割を占めていて、「アメリカの協力なしで国連は機能しない」と指摘されている。ある国連職員は、「国連本部では毎日トランプ政権の話題ばかりだ。アメリカの態度次第で国連の存在意義が根本から問われる年になりかねない。最大の不透明要素だ」と警戒感を高めている。
また、日本も先が見えない「不透明」な問題に直面している。ある国連日本代表部の関係者は、「去年は北朝鮮に振り回された１年だった。今年は北朝鮮の出方がさらに読めない年になるだろう」と話している。
去年１月に核実験を行い、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返し行った北朝鮮。国連安保理では、非常任理事国である日本に加え、アメリカ・韓国が主導する形で、３月には「国連史上最も厳しい経済制裁措置」を盛り込んだ決議を採択した。
国連として「圧力」を強めたにもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は止まらず、９月には２度目の核実験を強行。日本の別所浩郎大使は年末に行われた会見で「北朝鮮の情勢は、新たな展開をしている」と指摘している一方、他の国連関係者は「国連は北朝鮮が挑発行為を行うたびに非難声明や制裁措置で対応してきたが、これ以上の挑発行為に出てきた場合どう対応するのか、オプションが狭まってきている」と、対応の難しさを吐露している。
今後の対応について別所大使は、「アメリカの新政権と協力して、日米韓で連携して一歩でもよい方向に進むように努力したい」と述べる一方で、外務省関係者からは、「これ以上国連のメッセージが無視され続ければ何のための国連だと思う人が増えるだろう」と指摘している。
国連として新しいトップが誕生する今年、先行き不透明な課題にどう対応していくのか、「存在意義」が問われる年となる。
http://www.news24.jp/articles/2017/01/03/10350666.html
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1483454954014#c1603306339076605412
世界市民（地球共和国人民）の、世界市民（地球共和国人民）による、世界市民（地球共和国人民）のための「国連」（笑）。
削除社説
返信削除世界経済 米国は成長力を持続できるか
2017年1月4日6時4分
◆自由貿易の枠組み強化に努めよ◆
先進国は長期停滞から浮上するかどうかの岐路に立つ。保護主義の台頭を封じ込め、自由貿易体制を強固にすることがカギを握るだろう。
最大の注目点は、トランプ次期米大統領の政策運営である。積極的な財政出動が米経済に好循環をもたらすか。反グローバリズムの通商政策への傾斜を強めるのか。その行方が、２０１７年の世界経済を大きく左右する。
◆トランプ政策どう影響
トランプ氏当選後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年の世界全体の経済成長率を０・１ポイント上方修正して３・３％と予想した。
法人税を３５％から一気に１５％まで引き下げ、橋や道路の更新に１０年間で１兆ドルの予算を投入する。こうした米国の巨額投資の効果が各国に波及すると判断した。
金融市場でも期待が先行し、日米の株価は急伸した。米金利上昇を見込んだドル買いで、大幅なドル高・円安が進んだ。
米経済は先進国で先んじて回復しているが、今後も成長が続くかどうかは波乱含みである。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年、３回の利上げを想定する。積極財政で物価上昇が強まるとの読みがあるからだ。
利上げペースが加速すれば、景気が冷え込む。金利上昇を背景とするドル高進行が、米輸出産業の国際競争力をそぐ側面もある。
通商面でも懸念材料が多い。
トランプ氏は米製造業の雇用回復を重視する。「米国第一」の立場から、輸入制限などの保護主義政策を打ち出すとみられる。
通商政策は当面、突出した貿易赤字相手国である中国を標的にする可能性が高い。
新設する「国家通商会議」を仕切る担当大統領補佐官には、対中強硬派で知られる経済学者ピーター・ナバロ氏を指名した。
２大経済国の米中間で摩擦が先鋭化すれば、貿易が縮小し、世界経済にも多大な影響を及ぼす。
◆日欧ＥＰＡの推進を
中国の鉄鋼産業は、リーマン・ショック後の積極投資が裏目に出た。過剰生産が世界の市況を低迷させ、保護主義を誘っている。
中国鉄鋼業の半数以上は事実上破綻した「ゾンビ企業」とされる。金融機関の不良債権は公表値の１０倍に達するとの推計もある。
中国側も過剰生産などの構造問題の解決を急がねばならない。
約５年の難交渉を経て合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、危機に瀕ひんしている。トランプ氏が離脱の方針を表明した。
協定発効が困難になった状況下でも、他の自由貿易の枠組みを着実に進める必要がある。
ＴＰＰが漂流すれば、日中韓印など１６か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の存在感が増す。交渉では先進的な投資ルールに中国が消極的とされる。高水準の貿易・投資の仕組みを定めたＴＰＰをモデルにすべきだ。
日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）も意義がある。新経済圏の創出とともに、米国を自由貿易体制につなぎ留める牽制けんせい効果も期待できる。
欧州の日本車輸入関税、日本の農産品市場開放などが残されたテーマだ。
今春以降に相次ぐ欧州の国政選挙を踏まえれば、早期に大筋合意を目指すべきである。
欧州経済は、緩やかな回復を続けている。英国が昨年６月、国民投票でＥＵ離脱を決めた直後はショックが広がったものの、混乱は収束した。
もっとも、回復基調は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超金融緩和政策に支えられた側面が強い。
英国のＥＵ離脱が具体化してくれば、域内経済が再び混乱するリスクを抱える。イタリアでは銀行の経営危機が金融不安につながりかねない状況が生じている。
経済大国のドイツが財政出動などで内需拡大に努め、欧州経済の安定に貢献すべきだろう。
◆新興国は試練を迎える
昨年末にかけて、世界主要市場は株高に沸いた。トランプ効果に加え、原油相場の持ち直しでオイルマネーの復活が期待された。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国が昨年、１５年ぶりに協調減産で合意した。
国別の減産割り当てを順守し、原油相場の安定を図ることが世界全体の利益にもつながろう。
ブラジルやメキシコなどの新興国経済は今年、米ＦＲＢによる利上げが試練となる。
新興国に流れ込んだ先進国の金融緩和マネーが、高金利の米国に還流し始めている。新興国は通貨の急落が引き起こすインフレなどに十分備えねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170103-118-OYT1T50102
トランプ政権 科学や医療分野で科学者から懸念
返信削除1月4日 16時29分
今月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が地球温暖化対策や医療保険制度改革などに否定的な姿勢を明確にする中、科学者からは科学に基づく政策がとられるよう注視する必要があるという声が高まっています。
地球温暖化をめぐっては、科学者らの議論に基づいて各国が合意して去年、国際的な対策の枠組み「パリ協定」が発効しましたが、トランプ次期大統領はエネルギー省や環境保護局の長官に、対策に強く反対してきた人物を起用すると発表し、温室効果ガス削減などの規制に否定的な姿勢を明確にしています。
また、医療保険制度改革いわゆる「オバマケア」によって保険に加入できない人が２０００万人減り、健康状態が改善したというデータがある中、トランプ氏は厚生長官にオバマケアに強く反対してきた下院議員を起用するなど、廃止を含めた見直す姿勢を示しています。
こうした動きに対して、科学雑誌「サイエンス」は先月、「科学的事実に反する見解が多く示されるなど見通しは明るくない」とする記事を掲載し、科学の研究予算が削減されるだろうと、懸念を示しました。
さらに、ノーベル賞受賞者を含む２０００人を超える全米の科学者が、「公衆衛生や環境面での脅威に対応するため、政治やイデオロギーの影響を排除すべきだ」とする声明を出すなど、危機感が広がり、トランプ氏の大統領就任が近づくにつれ、科学に基づく政策がとられるよう注視する必要があるという声が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828911000.html
リアリスト政治家が、うそっこナンチャッテ研究にじゃぶじゃぶ研究費を注ぐほどのフシアナなわけがない…
削除いまや「科学研究」界隈ってやつは、詐欺師ペテン師の巣窟のようなところ。
削除トヨタのメキシコ工場建設 トランプ氏が批判ツイート
返信削除1月6日 4時15分
アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。
トヨタ自動車はおととし４月、北米の生産体制を再編するとして２０１９年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。
トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。
トランプ氏は、これまでＧＭ＝ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。
トヨタ「米国内の生産や雇用は減らない」
これについてトヨタ自動車は、ＮＨＫの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830461000.html
メキシコに工場がある自動車各社 トランプ氏の政策注視
削除1月6日 4時23分
アメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領がメキシコで生産を増やそうとする企業を強く批判していることに関して、メキシコに工場がある日本の自動車メーカー各社は、現時点でメキシコでの事業を見直す予定はないとしながらも、今後の政策の行方を注意深く見守ることにしています。
トランプ氏が、アメリカ国内の企業がメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われていると批判する中、大手自動車メーカーのフォードは現地の新工場建設の撤回を発表しました。これについて、トヨタの豊田章男社長は、メキシコで進めている新しい工場の建設を現時点で見直す予定はないとしたうえで、「トランプ氏の政策は自動車産業への影響が大きいので、動向を見守りたい」と述べました。
また、メキシコに工場がある日産自動車やホンダも、「現時点で戦略の変更はない」としながらも、今後の動向を見極める方針です。さらに、マツダの小飼雅道社長は「メキシコからアメリカやヨーロッパなどに供給する戦略に変わりはない」と述べ、引き続きメキシコの工場を重要な戦略拠点として位置づけていく考えを明らかにしています。
一方、自動車各社に鉄鋼製品を供給する大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」の進藤孝生社長は、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が見直されると、メキシコで生産し、アメリカに輸出する自動車などはきついことになる」と懸念を示しました。メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡによってアメリカやカナダとの間で関税が撤廃されていることから、日本の自動車メーカーの主要な生産拠点になっていて、年間の生産台数は１３０万台を超えています。
このため、自動車メーカー各社は、トランプ氏の政策しだいではメキシコでの事業に影響が出るおそれがあるとして、今後の行方を注意深く見守りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830391000.html
「トランプ氏のトヨタ批判」（1/6～）
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000256.html
ニーチェのイロニー（皮肉表現）…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%A7+%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%83%BC
真に受けたら読み間違える。
削除「成長しろ 大人になる時が来たんだ」トランプ氏に苦言
返信削除1月6日 19時52分
アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでの発信を多用していることについて、バイデン副大統領は５日、アメリカの公共放送ＰＢＳのインタビューで、「成長しろ。大人になる時が来たんだ」とトランプ氏に苦言を呈しました。
そして、「君は大統領になって成果を出さなくてはならない。何がしたいのかを提示してわれわれに討論をさせてほしい。そうすれば、お互いが何を支持して、何に反対しているのかがはっきりとわかるようになる」と述べ、ツイッターによる一方的な発信だけでなく、双方向の話し合いを重視するよう呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831341000.html
［竹森俊平の世界潮流］ポピュリズム政治の行方…歴史の転換点 ２０１７年展望
返信削除2017年1月6日5時0分
２０１７年の世界経済は、米国のドナルド・トランプ大統領就任や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、歴史の転換点となる動きが相次ぐ。国際経済学者の竹森俊平・慶応大教授が今年を展望する。
トランプ政権
経済はいつも政治の影響を受けるが、今年はとくに政治上の出来事が世界経済を支配する。
ポピュリズム（大衆迎合主義）旋風が、昨年、欧米で吹き荒れた。この動きは、経済のグローバル化や、エリート主導の政治に強く反発する中間階層に支えられている。
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国と、トランプ氏が大統領選で勝利した米国で、その傾向が顕著だった。トランプ氏は選挙で既成秩序の破壊をテーマにした。ポピュリズム政治が、製造業の雇用回復などの目標を実現できるかどうかが、今年は試される。
トランプ氏は大統領選で３～４％の経済成長率の実現を掲げた。トランプ政権は、この公約達成をまず目指すだろう。そのために減税とインフラ（社会資本）への公共投資が実行される。それが好景気をもたらすという期待で、米国の株式市場はすでに活況に沸く。
しかし、注意が必要だ。
第一に、現在議論されている米国のインフラ投資計画は、空港や道路などに投資する民間企業を、政府が減税などで支援する案だ。企業がその案に応じ、大々的にインフラ投資を展開するかどうかは定かでない。
第二に、減税のような財政措置には議会の承認が要るが、議会が大統領案をそのままのむとは限らない。
少数派ではあるが、民主党は上院で審議引き延ばしの行動を取れる議席数を持つ。審議引き延ばしで対立党の大統領の政策を妨害するのは、これまでは共和党のお家芸だった。だが今回、大統領選で民主党が不利になるように、ロシアがサイバー攻撃をかけたというＣＩＡ（米中央情報局）報告に、民主党議員は憤っている。それゆえ財政措置ばかりか、主要閣僚人事についても民主党が審議引き延ばしをかけそうだ。
財政計画が思い通りにいかなかった場合、トランプ新大統領は、大統領令だけで実行可能な貿易政策に軸足を移すかもしれない。
選挙中の発言通り、中国やメキシコからの輸入に障壁を設けるのだ。そのようなことをしても、米製造業の雇用回復効果は限定的だろう。他方で世界貿易ルールは大混乱する。今年一番の懸念材料だ。
英離脱どうなる
英国では、国民投票の結果に従い、ＥＵ離脱交渉開始の手続きであるリスボン条約５０条を３月までに発動するとメイ首相は公約している。しかし、離脱後にＥＵとどのような関係を維持するのか、英国内の意見がまとまらない。
ＥＵ側は「英国がＥＵ域内からの移民に制限をかけるなら、英金融ビジネスのＥＵ域内での展開にも制限をかける」と明言している。では、移民の制限と金融ビジネスの発展のどちらを重視するのか。その点で英国の立場が決まらないのだ。
このまま時間切れになれば、英国はＥＵ内での金融ビジネスに認められた優遇条件を全て失った状態でＥＵを離脱することになりかねない。そうなったら、ＥＵ市場への進出の地盤として英国を考えている日本など外国の企業は、英国からの撤退を進める。それで欧州で２番目に大きい英国経済が沈めば、世界景気への影響は計り知れない。
問われる体制側
今年は、ポピュリズム政治の真価が問われると同時に、既成の秩序がポピュリズムのさらなる挑戦をはね返せるかどうかも問われる。焦点となるのは欧州の２大国、フランスとドイツにおける選挙だ。
４月から５月にかけてのフランス大統領選の場合、ポピュリズム政党である国民戦線のルペン候補が、社会党の候補を退けて第２ラウンドに進むのは確実である。しかし、既成秩序の支持者が第２ラウンドで共和党のフィヨン候補に結集するため、最終的にはルペン大統領誕生は阻止できると、現在は予想されている。
秋に行われるドイツの総選挙でも、極右政党の進出はあるかもしれないが、結局はメルケル現首相が４選を果たし、主導の内閣が誕生するとみられている。
予想が覆るとしたら、ポピュリズム候補が力を入れる移民、難民の問題で思いがけない展開があった場合だ。昨年１２月のベルリンのクリスマス市でのテロ事件の容疑者が、ドイツへの難民を申請して拒否された人物だった事実は、難民への門戸開放路線を表明していたメルケル首相にとり大きな痛手だった。
ＥＵは「英国離脱」以外にも、銀行の経営不安や域内の南北格差拡大など、解決に独仏の政治指導力が不可欠な問題を多く抱えている。たとえ独仏の選挙で既成秩序の維持が確認されても、政治リーダーの権威が弱まれば、欧州統合の行方は混沌こんとんとしてくる。
米利上げの対応
中国などの新興国や日本にとっては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの影響が注目される。
順調な雇用回復を受け、ＦＲＢのイエレン議長は年内に３回の利上げをほのめかしている。いつものことだが、米国の利上げは、新興国に向かっていた資本の流れを逆転させかねない。
最近中国は、個人や企業による対外投資に対する規制を強化した。米金利の上昇で中国からの資本逃避が加速し、人民元売り、ドル買いが過熱する懸念が背景にある。中国だけでなく、海外からの資本流入の恩恵を受けてきた新興国にとり、米国の利上げは脅威だ。
他方で、日本のように資本流入に依存せず、資本輸出に積極的だった経済にとっては、米国の利上げは、日米の金利差により利益を稼ぐ機会を生む。実際、米国への投資を目指す邦銀のドル買い加速で、円安、株高が進んでいる。
しかし、「円安」は同時に「ドル高」を意味する。米製造業の雇用を輸入から守るのを建前にするトランプ大統領が、どう対応するか。やはり米国の保護貿易政策が懸念材料だ。
◆リスボン条約＝欧州連合（ＥＵ）の基本条約。５０条で加盟国の離脱ルールを定める。脱退を決めた加盟国は、加盟国首脳らで構成する欧州理事会にその意思を通知する。ＥＵはその国と交渉して脱退に関する協定を結ぶとしている。
◆フランス大統領選＝フランス大統領の任期は５年。大統領選は有権者による直接選挙だ。最初の投票で過半数を取れば当選する。過半数を獲得した候補者がいない場合、上位２人の決選投票が行われる。
◇
たけもり・しゅんぺい 慶応大教授。慶大、米ロチェスター大を経て、１９９７年から現職。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）、「世界デフレは三度来る」、「欧州統合、ギリシャに死す」など。６０歳。
２０１７年の予定
削除１月 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（スイス・ダボス。１７～２０日）
トランプ米大統領の就任式（２０日）
日米首脳会談（２７日軸に調整中）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（３１日～２月１日）
２月 欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議（英国除く２７か国で。マルタ。３日）
３月 中国・全国人民代表大会（北京。５日～。１０日間程度）
ＥＵ首脳会議（ブリュッセル。９～１０日）
米ＦＯＭＣ（１４～１５日）
オランダ下院選挙（１５日）
Ｇ２０（主要２０か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（独バーデン・バーデン。１７～１８日）
４月 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合（ワシントン。２１～２３日）
フランス大統領選第１回投票（２３日）
５月 米ＦＯＭＣ（２～３日）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）総会（横浜。６～７日）
フランス大統領選決選投票（７日）
イラン大統領選（１９日）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（ウィーン。２５日）
主要国首脳会議（Ｇ７サミット）（イタリア・シチリア。２６～２７日）
６月 フランス国民議会選挙第１回投票（１１日）
米ＦＯＭＣ（１３～１４日）
フランス国民議会選挙決選投票（１８日）
ＥＵ首脳会議（ブリュッセル。２２～２３日）
７月 Ｇ２０首脳会議（独ハンブルク。７～８日）
米ＦＯＭＣ（２５～２６日）
９月 ドイツ連邦議会選挙（８～１０月に実施。９月が有力）
米ＦＯＭＣ（１９～２０日）
１０月 ＩＭＦ・世銀年次総会（ワシントン。１３～１５日）
ＥＵ首脳会議（ブリュッセル。１９～２０日）
中国共産党大会（秋。前回２０１２年は１１月に開催）
米ＦＯＭＣ（３１日～１１月１日）
１１月 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ベトナム・ダナン。１０～１１日）
１２月 米ＦＯＭＣ（１２～１３日）
ＥＵ首脳会議（ブリュッセル。１４～１５日）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170105-118-OYTPT50411
１月７日 編集手帳
返信削除2017年1月7日5時0分
以下の文章を読み、誤りを正せ。〈輸入した帽子を買えば帽子は国内にとどまるが、お金は出ていく。国産の帽子を買えば帽子もお金も国内にとどまり、得である〉。遠い昔、経済学の入門書で見かけた設問である◆帽子を国内で作ったほうが安くつくのか。それとも、帽子の生産にかける人手（労働）と元手（資本）を別の商品づくりに回し、帽子は輸入したほうが安くつくのか。両者の比較検討なしに、損か得かは即断できない◆そのような答えだったと記憶している。国内生産で帽子工場に勤め口が確保できても、高い帽子を買わされる国民の暮らしは豊かにならない◆…という理屈は眼中にないのだろう。「米国に工場を作らないなら、巨額の国境税を払え」。米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏が、メキシコに工場を新設するトヨタ自動車を批判した。例によって事実誤認と思い込みを織りまぜた極論である◆米国の“鉄鋼王”アンドリュー・カーネギーの墓碑に刻まれた言葉は知られている。〈自分より賢き者を身のまわりに集める術すべを心得し者、ここに眠る〉。その人も、集めてほしいものである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYTPT50175
つぶやきを真に受けてもダメなんだってば…
削除トランプ氏、サイバー攻撃対策特命チーム発足へ
返信削除2017年1月7日21時58分
【ワシントン＝尾関航也】ドナルド・トランプ次期米大統領は６日、米政府機関などへのサイバー攻撃に対処するため、新政権の発足後、特命チームを発足させると発表した。
米大統領選へのサイバー攻撃に関し、ロシアのプーチン大統領の指示があったとする調査報告書を同日、オバマ政権が公表したことを踏まえたものだ。トランプ氏はプーチン氏との関係改善に意欲的で、特命チームの任命により、米露接近に対する国内の批判をかわす思惑があるとみられる。
トランプ氏は６日、ニューヨークでクラッパー国家情報長官らと面会し、米民主党が受けたハッキング被害など報告書の内容について、機密情報を含む詳しい説明を受けた。その後、声明を発表し、今月２０日の新政権発足から９０日以内にチームを任命し、「米国の安全を守るための方法、道具、戦術」を提案させるとした。
報告書は、プーチン氏が「米大統領選を狙って指示した」と明記し、初めて名指しで断定した。ロシアの狙いについては「（大統領選の民主党候補だった）ヒラリー・クリントン前国務長官を中傷」することにあったとし、トランプ氏の当選確率を上げるためだったとした。
これに対しトランプ氏は声明で「（サイバー攻撃は）選挙結果に何の影響も及ぼさなかった」と自らの当選の正当性を強調。「ロシア、中国、その他の外部勢力は常に、米国のサイバー施設に侵入しようとしている」と一般論を語るにとどめ、ロシア擁護の姿勢を変えていない。
報告書は、露情報機関が、米民主党の全国委員会などのコンピューターをハッキングし、得た情報を内部告発サイト「ウィキリークス」に渡したと結論づけた。大統領選では、クリントン氏がトランプ氏に敗れた。クリントン氏を推していたオバマ米大統領は、サイバー攻撃への報復として先月末、ロシア外交官３５人を国外追放するなど異例の強硬措置をとった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYT1T50091
ゴールデングローブ賞 「ラ・ラ・ランド」が７部門受賞
返信削除1月9日 21時01分
アメリカのアカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞の授賞式が８日に行われ、ミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」が作品賞など史上最多の７部門を受賞しました。
ゴールデングローブ賞はアメリカで映画業界を専門に取材する外国人記者で作る団体が選ぶもので、映画界最大の祭典アカデミー賞の前哨戦とされています。
ロサンゼルス近郊のビバリーヒルズで８日に授賞式が行われ、女優を目指す女性とジャズピアニストの恋愛を描いた、デミアン・チャゼル監督のミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」が、ミュージカル・コメディ部門の作品賞や主演女優賞など史上最多の７部門を受賞しました。
授賞式でトランプ次期大統領への批判の声
一方、ことしの授賞式では、スピーチに立った受賞者などから、今月２０日に就任するトランプ次期大統領への批判の声が上がりました。
このうち、女優のメリル・ストリープさんは、トランプ氏が過去に体に障害のある記者の動きをまねるような行動をとったことについて、「私たちの国で最も尊敬される場所に立とうとする人が、体の不自由な記者のまねをした。私は胸が張り裂けそうでした」と批判しました。
また、ストリープさんは「ハリウッドはよそ者や外国人であふれていて、もし彼らを追い出したなら、芸術は失われてしまいます」と述べ、次期大統領がアメリカ文化の多様性を尊重するよう訴えました。
トランプ氏 ツイッターで反論
ゴールデングローブ賞の授賞式でのスピーチで、女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期大統領を批判したことについて、トランプ氏はツイッターで「ハリウッドで最も過大評価された女優の１人、メリル・ストリープは、私を知らないにもかかわらず、昨夜私を攻撃してきた。彼女は、あの負けたヒラリー氏の取り巻きだ。何度も言うが、私は体の不自由な記者のまねなどしていない」と反論しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833621000.html
トヨタ 米で今後５年間に１兆円以上の投資計画
返信削除1月10日 3時17分
アメリカのトランプ次期大統領からメキシコ工場の建設計画を批判されている、トヨタ自動車の豊田章男社長は、今後５年間にアメリカで１兆円以上の投資を計画していることを明らかにし、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めました。
トランプ次期大統領は、アメリカ国内の雇用を奪っていると主張して、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返していて、２０１９年の稼働を目指して現地で新工場の建設を進めるトヨタに対しても、「アメリカ国内に工場をつくらないなら、高い関税を払うべきだ」などと、その矛先を向けています。
こうした中、トヨタの豊田社長は９日、アメリカ中西部のデトロイトで始まった世界最大規模の北米モーターショーで会見し、トヨタがアメリカで今後５年間に１００億ドル（およそ１兆１６００億円）の投資を計画していることを明らかにしました。
そして、トヨタの世界最大の工場はアメリカにあると説明したうえで、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と述べて、雇用の面でも大きな役割を果たしていると強調しました。
トヨタはメキシコの工場の建設計画を見直す予定はないとしていますが、アメリカでトップみずからが巨額の投資計画や雇用の実績を訴えることで、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めた形です。
トランプ氏 別の自動車２社に「ありがとう」
トランプ次期大統領が、メキシコに生産拠点を置いていることを批判している自動車メーカーのうち、フォードは今月３日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回し、アメリカ国内で７００人の雇用を生み出すと発表しました。また、８日にはフィアット・クライスラーも、アメリカ中西部の２つの工場の生産設備を拡充し、新たに２０００人の雇用を創出すると明らかにしました。
これについてトランプ氏は９日、ツイッターに「ついに現実になる。フィアット・クライスラーはミシガン州とオハイオ州の工場に、１０億ドルを投資すると発表した。これは、先週、フォードがメキシコに工場を建設するかわりに、ミシガン州の工場を拡張すると発表したことに続くものだ。ありがとう、フォードとフィアット・クライスラー」と書き込み、自動車業界でアメリカ国内に雇用を創出する動きが続いている成果を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833791000.html
１月１０日 よみうり寸評
返信削除2017年1月10日15時0分
＜君子は豹変ひょうへんす＞は悪い意味に使われることが多い。だが本来は「君子がただちに過ちを改め、善に移るさま」を言うと辞書にある◆逆さに読めば、自らすみやかに間違いを正せる人こそ、君子（学識、人格ともに優れた人）という言い方も可能かもしれない。米大統領への就任が秒読みに入った、あの人はどうだろう◆不都合な記事を書かれた。記者は手が不自由な障害者だった。そのしぐさのまねをし、笑いを誘った…。ある集会で見せたドナルド・トランプ氏の態度に、女優のメリル・ストリープさんは「心を打ち砕かれる思いがした」という◆映画人に贈られる権威ある賞の授賞式で、痛烈に批判した。「その光景が頭から離れない。映画ではなく、現実の話だから」と。共感を抱く方は多いだろうが、トランプ氏の反論は「最も過大評価された女優だ」。釈明どころか、中傷で返してきた◆豹変しない人である。君子ではないから、と先の論に行き着く。学識、人格…何が欠けているか。恐らく後者の比重が大だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYTPT50320
オバマ大統領 最後の演説で“民主主義機能を”
返信削除1月11日 12時12分
アメリカのオバマ大統領は任期最後の演説を行い、２期８年の間に失業率の改善などを実現した成果を強調するとともに、トランプ新政権発足後も民主主義を機能させるよう呼びかけ、みずからの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう訴えました。
２００８年の大統領選挙で「チェンジ＝変革」を掲げ、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれたオバマ大統領は今月２０日に退任するのを前に１０日、地元シカゴで任期最後の演説を行いました。
この中で、オバマ大統領は「私は普通の人たちが物事に関わり、結束した時に変化は起こることを学んだ。大統領として８年たった今もそのことを信じている。あなたたちのおかげで、アメリカはよりよく、強い国になった」と述べました。
そして２期８年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアに取り組んだほか、キューバとの国交回復や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。
一方で、トランプ次期大統領はオバマケアなどの見直しを行う考えを示していて、オバマ大統領の政治的な遺産＝レガシーが覆される可能性もあるほか、大統領選挙で社会の分断が深まりました。
このためオバマ大統領は、今後も多様性を尊重し、民主主義を機能させるよう呼びかけ、みずからの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう広く国民に向けて訴えた形です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835261000.html
オバマ氏演説 トランプ氏の主張念頭の発言目立つ
削除1月11日 18時57分
オバマ大統領が行った任期最後の演説では、オバマ政権の方針とは異なるトランプ次期大統領の主張を念頭に置いたと見られる発言が目立ちました。
このうち、移民政策についてオバマ大統領は、「自分たちと外見が違うからといって移民のこどもたちに投資をしなければ、私たち自身の子どもの可能性も狭めることになる」と述べ、より厳しい移民政策を取る考えを示しているトランプ次期大統領とは対照的に、移民への支援をすることがアメリカの利益になるという考えを示しました。
そのうえでオバマ大統領は、「新たな移民によってアメリカが弱くなることはなかった。彼らはアメリカの理念を受け入れ、国をより強くした」と述べ、排他的な考え方はアメリカの将来にとって脅威になると指摘しました。
また地球温暖化について、トランプ次期大統領は「でっち上げだ」と述べるなど対策に否定的な姿勢を見せていますが、オバマ大統領は、温暖化対策での成果を強調したうえで、「気候変動の問題を否定するのは将来の世代に対する裏切りであるばかりでなく、技術革新や現実的な問題解決といったわが国の建国の父たちを導いた基本的な精神に対する裏切りだ」と述べて一層の取り組みを呼びかけました。
その一方でオバマ大統領は、トランプ次期大統領への政権移行に触れ「ブッシュ元大統領が私にしてくれたように、トランプ次期大統領には可能なかぎりスムーズな政権移行にすると約束した」と述べ、演説を聞きに集まった人たちが声を上げるのを制しながら、選挙に基づく権力の移行が平和裏に行われることこそがアメリカの民主主義の特質だと強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835801000.html
オバマ大統領 トランプ氏けん制 さらなる改革呼びかけ
削除1月11日 19時25分
アメリカのオバマ大統領は任期最後の演説を行い、多様性の尊重や地球温暖化対策の重要性を訴えて、トランプ次期大統領をけん制するとともに、国民に向けて、みずからの２期８年の実績を土台に、さらなる変革に取り組んでいくよう呼びかけました。
２００８年の大統領選挙で「チェンジ＝変革」を掲げ、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれたオバマ大統領は、今月２０日に退任するのを前に、１０日に地元シカゴで任期最後の演説を行いました。
この中で、オバマ大統領は「あなたたちのおかげで、アメリカはよりよく、強い国になった」と述べました。
そして２期８年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。
一方で、オバマ大統領はトランプ次期大統領が選挙中、温暖化に懐疑的な立場を示していたことを念頭に「問題を否定することは将来の世代を裏切ることになる」と批判しました。
さらにトランプ氏が不法移民の強制送還を主張していたことなどを念頭に、多様性を尊重することが重要だと訴え、トランプ氏をけん制しました。
また、演説の中でオバマ大統領は、みずからを支えたミシェル夫人らをたたえ涙をぬぐう場面もありました。
そして、国民に向けて、みずからの実績を土台にさらなる変革に取り組むよう呼びかけ、最後に「イエス・ウィー・キャン」と述べて、演説を締めくくりました。
アメリカの首都ワシントン近郊では、オバマ大統領の任期最後の演説を大型スクリーンで見守るイベントが開かれました。
参加した黒人女性の１人は「非常に心が動かされる演説だった。今アメリカは分断に直面しているが、オバマ大統領の言葉で励まされた。多くの人がトランプ次期大統領の政策を懸念している」と話すなど、参加者からはオバマ大統領の退任を惜しむ声が聞かれました。
オバマ大統領の８年 内政は
オバマ大統領は、２００８年の大統領選挙で「チェンジ＝変革」を掲げて、若者やいわゆるマイノリティーから圧倒的な支持を集め、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれました。
２００９年１月の就任直後から、大統領選挙の期間中に起きた世界的な金融危機「リーマンショック」への対応に追われ、大型の景気刺激策を相次いで実施しました。
選挙公約に掲げた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアにも着手し、歴代の民主党の大統領が実現できなかった、国民皆保険に向けた法整備を進めました。
また「核兵器のない世界」を目指すとして、ロシアとの間で戦略核兵器削減条約を締結するなど、核の脅威に立ち向かう姿勢が国際社会から高い評価を受け、就任１年目でノーベル平和賞も受賞しました。
しかし、景気回復に時間がかかったほか、共和党が強く反対するオバマケアを推し進めたことで反発を招き、就任後、最高で６９％あったオバマ大統領の支持率は、次第に低下していきます。
そして、２０１０年の中間選挙では、保守派の市民運動「ティーパーティー」が台頭して「反オバマ運動」を展開した結果、議会下院で共和党に過半数を奪われて大敗しました。
その後、２期目をかけた２０１２年の大統領選挙でオバマ大統領は共和党のロムニー氏に勝利し、再選を果たしたものの、与野党の対立は激しさを増しました。
２０１３年１０月には、共和党がオバマケアの導入延期を主張して民主党と対立し、予算が成立せず政府機関の一部が閉鎖される異例の事態となりました。
２０１４年の中間選挙では、８年ぶりに上下両院ともに共和党が多数派となり、就任当初から優先課題に掲げた銃規制の強化などは実現できませんでした。
一方で、リーマンショックで悪化した失業率は、去年には９年ぶりの低い水準にまで改善しました。
また、去年の大統領選挙でトランプ次期大統領が過激な発言を繰り返したことなどから、国民の間でオバマ大統領が再評価され、支持率は上昇し、５０％を超えています。
オバマ大統領の８年 外交は
外交・安全保障面でオバマ大統領は選挙で掲げた公約どおり、アフガニスタンとイラクからアメリカ軍の撤退を進め、アメリカが抱えた「２つの戦争」の終結に向けた道筋をつけようとしました。
２０１１年には、同時多発テロ事件の首謀者として追っていた国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を、アメリカ軍の部隊が潜伏先のパキスタンで殺害し、対テロ戦争で成果を上げました。
しかし、その後、イラクやシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの台頭を招いたと批判されたほか、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立を深め、シリアの内戦の解決に向けて歩み寄りを引き出すことはできませんでした。
中国の海洋進出に対しても有効な対策を打ち出せず、共和党を中心に「弱腰だ」とか、「アメリカの威信を低下させた」などと批判が強まりました。
一方で政権末期が近づくにつれて、議会の承認を必要としない外交・安全保障分野で実績を重ねました。
特に５４年ぶりとなるキューバとの国交の回復や、イランの核開発をめぐる合意、それに地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を実現しました。
また、就任当初から経済的に大きな成長が見込めるアジア太平洋地域を重視する政策を掲げ、アメリカ軍の再編やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の妥結を目指しました。
オバマ大統領は去年５月には、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問したほか、先月にはハワイで安倍総理大臣とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、日米の和解を内外にアピールしました。
退任後はどんな生活？
オバマ大統領は、退任してホワイトハウスを去ったあとも、次女のサーシャさんが高校を卒業するまでの少なくとも２年間は首都ワシントンにとどまり、邸宅を借りて暮らす予定です。
オバマ大統領はアメリカメディアのインタビューに対し、「退任後の数週間は寝て過ごしたり、妻と休暇を楽しんだりしたい」と述べていて、ホワイトハウスによりますと、今月２０日にトランプ次期大統領の就任式に出席したあと、ミシェル夫人とともにワシントンを一時離れるということです。
また、オバマ大統領は最初の１年は本の執筆活動に充てる意向を示しているほか、ワシントンに事務所を設け、次世代の指導者の育成や地球温暖化問題の啓発活動などに積極的に取り組みたいとしています。
被爆者団体 核廃絶は尻すぼみに
オバマ大統領が任期最後の演説を行ったことを受けて、被爆者団体の１つ「長崎県被爆者手帳友愛会」の中島正徳会長は「チェコの首都プラハで行われた演説を聞いて、核兵器廃絶に向けた期待を持ったが、尻すぼみになってしまい、現状では核兵器廃絶の見通しが立たないことが残念だ。オバマ大統領には、核兵器のない世界を目指すことについて、アメリカ国民に『後を引き継いでくれ』と言ってほしかったし、自身についても『大統領を辞めても核廃絶運動に関わっていく』と言ってほしかった」と話していました。
オバマ大統領との間で日米関係盤石に
菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍政権が発足し、オバマ大統領との間で４年間が経過したが、この間、日米関係をかつてないほど盤石にすることができた。特に戦後７０年に当たるおととしは、安倍総理大臣がアメリカを公式訪問し、日本の総理大臣として史上初めてとなる上下両院合同会議での演説を行ったほか、防衛協力のためのガイドライン改定という歴史的な成果を挙げた」と述べました。
また、菅官房長官は「昨年５月にはオバマ大統領の歴史的な広島訪問があり、日米が希望の同盟として揺るぎない関係を築いたことを示す１つの象徴になった。また、１２月には安倍総理大臣がオバマ大統領とともに真珠湾を訪れて、アリゾナ記念館で慰霊を行い、ステートメントを発表した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「歴史の積み重ねに基づいて日米関係を一層発展させていかなければならないという思いは、今月２０日に新たにトランプ政権が発足しても、引き続き日米で共有していきたいし、できると確信している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835601000.html
オバマ氏がサイエンスに論文…温暖化対策継続を
返信削除2017年1月11日19時58分
今月２０日に任期を終えるオバマ米大統領は、地球温暖化対策の継続を訴える論文を９日付の米科学誌サイエンス電子版で発表した。
温暖化に懐疑的な姿勢を見せてきたトランプ次期大統領を、けん制する狙いがあるとみられる。
論文のタイトルは「クリーンエネルギーの流れは覆せない」。オバマ氏は、気候変動対策の緊急性について「多くの科学的な裏付けがある」と指摘。太陽光や風力などのクリーンエネルギーの利用や開発を進めることが、世界的な潮流となっていると訴えた。
そのうえで、温暖化対策と経済成長は対立するものではないとして、昨年１１月に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に参加し続けることが「米国と国際社会の利益を生み出す」と主張した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYT1T50162
「トランプ氏選挙後初の会見」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000259.html
トランプ次期大統領 雇用創出に力入れる姿勢強調
削除1月12日 1時34分
アメリカのトランプ次期大統領は記者会見で、「経済にとってすばらしいニュースがあった」と述べ、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価しました。そのうえで、「史上、最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と述べて、雇用の創出に力を入れる姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836151000.html
トランプ次期大統領「プーチン氏 うまくいくかわからない」
削除1月12日 1時46分
アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、ロシアとの関係について、「プーチン氏が私を気に入っていることは財産だ。ただ、うまくやっていけるのかどうかはわからない。うまくいくことを望む」と述べ、これまでの発言に比べ慎重な見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836171000.html
トランプ次期大統領 事業から離れ大統領職に専念する考え
削除1月12日 1時49分
アメリカのトランプ次期大統領は、大統領としての職務が不動産業などみずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判が出ていることを踏まえ、選挙後初めての記者会見で、事業から離れ大統領職に専念する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836181000.html
トランプ次期大統領“民主党の怠慢がハッキング許した”
削除1月12日 1時56分
アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、大統領選挙でロシアがプーチン大統領の指示のもとクリントン氏を妨害しトランプ氏を助けるため妨害活動を行っていたとする情報機関の分析結果に関し、「ハッキングはロシアがやったが、われわれはほかの国にもハッキングされている」と述べました。そのうえで、「民主党はハッキングされることにとてもオープンだった」と述べ、民主党の怠慢がハッキングを許したと改めて主張しました。
また、この問題に関連し、アメリカのメディアでロシアがトランプ氏の弱みとなる情報を持っている疑いがあると報じられていることをめぐり、トランプ氏は「事実ではないフェイクニュースだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836191000.html
トランプ次期大統領「日本と良い取り引きできてない」
削除1月12日 2時07分
アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、「アメリカは悪い取り引きばかりして貿易で多額の損失が出ている。中国、日本、メキシコと良い取り引きができていない」と述べて、貿易の不均衡を是正する必要があると訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836221000.html
トランプ次期大統領“メキシコ国境沿いに壁を築く”
削除1月12日 2時13分
アメリカのトランプ次期大統領は、ニューヨークで行われている記者会見の中で、メキシコとの国境沿いに築くとしてきた壁について、「私は壁を築く」と述べて、みずからの主張を推進していく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836241000.html
トランプ次期大統領 オバマケア早期撤廃の考え示す
削除1月12日 2時14分
アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、「オバマケアは最悪の制度だ」と批判したうえで、「就任後できるだけ早く廃止し、ほぼ同時に別の制度に入れ替える」と述べて、早期に撤廃する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836251000.html
トランプ次期大統領「連邦最高裁判事 ２週間以内に指名」
削除1月12日 2時19分
アメリカのトランプ次期大統領は、ニューヨークで開いている記者会見の中で、現在、空席で、全米の関心が集まっている連邦最高裁判所の判事について、「大統領に就任後、２週間以内に指名する」と述べ、速やかに対応していく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836261000.html
トランプ次期大統領「移転企業には高い関税」
削除1月12日 2時21分
トランプ次期大統領は記者会見で、「企業が生産拠点をメキシコに移した場合、雇用を生み出すことができなくなる。国境を越えてアメリカで売ろうとすれば高い関税を支払うことになる」と述べ、アメリカ国内の雇用創出に力を注ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836271000.html
トランプ次期大統領会見 記者の質問さえぎり応酬の一幕も
削除1月12日 2時23分
アメリカのトランプ次期大統領は、メディアの報道を批判していることについて質問しようとしたＣＮＮテレビの記者に対して、「あなたの質問は受けない」と述べて、それでも質問しようとする記者と応酬となる一幕がありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836281000.html
トランプ次期大統領 情報機関の重要性を強調
削除1月12日 2時28分
アメリカのトランプ次期大統領はニューヨークで行われている記者会見で、「情報機関は死活的に重要だ」と述べ、アメリカの情報機関の重要性を強調しました。また、トランプ氏は「サイバー攻撃に対して守りが非常に弱い」と述べ、就任後、９０日以内に、情報機関に対しサイバー攻撃に対する防衛策を求める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836291000.html
トランプ次期大統領 記者会見の冒頭でメディアをけん制
削除1月12日 2時32分
アメリカのトランプ次期大統領は記者会見の冒頭で、「あまり正確にニュースが伝わらなかったので会見をやめていた。ばかげたことが広がろうとしていた。情報機関が流したのかもしれないが、大きな汚点で、報道されるべきでなかった。いくつかの報道機関は私をちゃんと扱わなかった」などと述べて、みずからに批判的な報道をしていたメディアをけん制しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836301000.html
トランプ次期大統領 批判の矛先を製薬メーカーにも向ける
削除1月12日 2時35分
アメリカのトランプ次期大統領は、国内の雇用創出に関連して、「製薬メーカーはたくさんの薬を供給しているが、かなりの部分をアメリカで作っていない。製薬メーカーを国内に戻さなければならない」と述べ、批判の矛先を製薬メーカーにも向けました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836311000.html
トランプ次期大統領「日本などが過去の政権以上に尊敬」と自信
削除1月12日 2時39分
アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、「ロシアや中国、それに日本やメキシコなど、すべての国が過去の政権以上にわれわれを尊敬するだろう」と述べ、自信を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836321000.html
トランプ次期大統領「ロシアはサイバー攻撃やらないだろう」
削除1月12日 2時53分
アメリカのトランプ次期大統領は、ニューヨークで行われた記者会見で、ロシアがサイバー攻撃を通じて去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題をめぐり、「プーチン大統領はそれをすべきでなかったし、これからはやらないだろう。私が大統領を務めている間は、私たちの国はより敬意が払われることになる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836331000.html
トランプ次期大統領 経済面や南シナ海で中国を批判
削除1月12日 3時12分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙後初めての記者会見で、中国に対する貿易赤字や中国による南シナ海での人工島の造成を念頭に、「中国は経済面や南シナ海に巨大な要塞を築くことで、アメリカに大いにつけ込んでいる」と批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836341000.html
経団連会長「ツイッターに過剰反応すべきでない」
返信削除1月10日 18時26分
トランプ氏がツイッターでトヨタ自動車を批判したことについて、経団連の榊原会長は記者会見で、「ツイッターというのは、あくまで個人的なつぶやきであって政策発表ではなく、過剰反応すべきではない。１月２０日の就任演説などでトランプ氏がどういう政策を打ち出すのか注視したい」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「日本企業はアメリカに対してこれまでに５０兆円近い直接投資をし、間接的なものも含めて１７０万人雇用を創出しているが、こうしたアメリカ経済への貢献が十分理解されていない。いろんなレベルで何度もＰＲしなければならない。時機を見て私も行きたい」と述べ、政府と経済界がトランプ氏に理解を求めていく必要があるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834471000.html
「国境税」 ｂｏｒｄｅｒ ｔａｘ＝米の法人税？
返信削除2017年1月11日5時0分
トランプ氏発言 関税とは別か
ドナルド・トランプ次期米大統領が、トヨタ自動車にメキシコ工場新設の撤回を求めたツイッターで「国境税」に言及し、波紋を広げている。トランプ氏のいう国境税が、企業への脅し文句となっているためだ。しかし、その中身はいまだに判然としていない。国境税の正体を巡り、単純な関税引き上げではなく、米国の輸入品に法人税の名目で課税する手法だとの見方が出ている。
■国際ルール
日本の場合、原則として海外からの輸入品にはすべて、税関を通る際に税率８％の消費税が課される。一方、輸出品は、その輸出企業が原材料を仕入れる段階などで払った消費税が還付される。
生産活動が行われて所得が生まれる国ではなく、最終的に商品が消費される国で課税する「最終消費地課税の原則」に基づいた制度だ。輸出企業への税金の払い戻しは、業者にもうけが生じるわけではない。もし、輸出業者に消費税を払い戻さないと、その分だけ納税コストが重くなって輸出価格が高くなり、消費税率の高い国の企業が国際競争で不利になる。
この仕組みは欧州諸国などで採用され、国際ルールとして定着している。
■くすぶる不満
一方、米国では州レベルで独自に売り上げ税が導入されているが、全国共通で適用される連邦税に日本の消費税にあたる税がない。
このため、米国の輸出企業は日本企業などと異なり税金の払い戻しがないことに加え、日本の消費税が課されるので、「不公平だ」との不満が以前からくすぶっていた。かといって、州ごとの権限が強い米国で、全国統一の消費税の導入は見込めない。
こうした背景を踏まえ、税の専門家の間で指摘されているのが最終消費地課税の原則に基づいた法人税の導入だ。具体的には、米国から国外に輸出した製品の割合に応じて、企業の法人税を払い戻す一方、外国製品を輸入する米国内の企業への法人課税を強化することが想定されている。
実質的に米国の輸出企業の法人税負担が軽くなり、企業にとっては米国外よりも米国内で生産した方が有利になる。
米国の連邦法人税率は３５％で、これを１５％に引き下げるとトランプ氏は主張しており、その一環として導入を模索する可能性がある。
■実現は難しく
トランプ氏が関税を大幅に引き上げるとの見方も根強い。一方で、トランプ氏はトヨタ批判のツイッターで「ｂｏｒｄｅｒ ｔａｘ」（国境税）との表現を用いた。関税を示す一般的な「ｃｕｓｔｏｍ ｄｕｔｙ」「ｉｍｐｏｒｔ ｄｕｔｙ」などと区別したとの見方がある。
トランプ氏が単純な関税引き上げに一方的に動けば、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際的な協定違反になるのは明白だとみられている。
法人税を使った手法も、「輸出企業を優遇する補助金にあたり、ＷＴＯ違反とされる可能性がある」（日本政府関係者）。ただ、トランプ政権が、各国の消費税と同様の仕組みだと反論した場合、水掛け論に陥りかねない。
もっとも、法人税を使った手法を採用している国は今まで皆無とみられ、その実現性に疑問符がつく。実務面では、米国から輸出するとみせかけて法人税の還付を受け取る不正が横行する恐れが指摘されている。法人税は一定期間の利益に課税されるため、企業が申告した還付額が正しいかどうかを税務当局が確認するのに膨大な手間が必要になる可能性があるからだ。個々の取引の伝票の確認が消費税の場合よりも困難だとみられる。
米国経済にとっても、中国製品などを輸入する小売業が打撃を受け、かえって国内雇用や消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
◇
トランプ氏のトヨタ自動車に対するツイッターでの投稿（１月５日）全文
「トヨタ自動車は米国向けのカローラを生産するため、メキシコ・バハ（原文ママ）に新工場を建設すると言っている。あり得ない！ 米国に工場を建設しないなら、巨額の『国境税』を支払え」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYTPT50013
［スキャナー］トランプ氏 ツイート介入 車大手 ハラハラ
削除2017年1月11日5時0分
トヨタ、全面対決は回避
米製造業の復活と雇用創出を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領が、ツイッターを使って国内外の自動車大手に相次いで圧力をかけている。米国外での新工場の建設中止や、米国への新たな投資を引き出すことで、支持者からの人気を維持しようとの思惑が透ける。しかし、企業の経営判断への介入は異例で、米経済への打撃になりかねず、その手法に批判が高まっている。（米デトロイト 有光裕）
あえて発表
「米国で１３万６０００人を雇用」「（セダン型乗用車）カムリは６５秒に１台製造される」「３０年間余りで２５００万台以上を生産した」――。
北米国際自動車ショーが開かれている米デトロイトで、９日講演したトヨタ自動車の豊田章男社長は、これらの数字を次々とスクリーンに映し出し、米国経済への貢献をアピールした。
同社は先週末、メキシコ工場の建設計画をトランプ氏に批判された際、「（カナダの工場からメキシコに生産を移管するため）米国での生産規模や雇用に影響は出ない」とし、米経済への不安を和らげようとした。
だが、この日の豊田社長の講演は、米国への新たな投資計画を前面に打ち出す内容に一変した。５年間で１００億ドル（約１兆１６００億円）という投資額は、過去５年分とほぼ同規模で、内容もトランプ氏の登場前から計画していたものだ。
そもそも新車発表の場にそぐわない投資計画をあえて示したのは、トランプ氏との全面対決を避けながら、メキシコでの計画を予定通りに進める道を探るためだ。
ある米自動車大手幹部は「トヨタはトランプ氏が決めたリングに上がらないようにしたのだろう。メキシコで計画を中止するとメキシコ政府との関係も難しくなってしまう」と話す。
陰の主役
今年の北米国際自動車ショーは、トランプ氏が「陰の主役」を演じている。
「おい、今日は未来のフォードのことを話しに来たんだぞ」。米自動車大手フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、トランプ氏に関する質問を繰り返す記者団に、苦笑いを浮かべた。同社はトランプ氏の批判を受けて、メキシコの工場の建設計画を中止した。
８日には、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が米国の２工場に約１０億ドル（約１１６０億円）を投資し、約２０００人の雇用を創出すると発表した。トランプ氏は、フォードとＦＣＡについて、自らのツイッターで対応を称賛した。
駆け引き
一方、メキシコでの小型車の生産をトランプ氏に批判された米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯは９日、見直しは行わない方針を示した。
バーラ氏は「中国でも米国でも、販売する場所で生産することを原則にしている。ビジネスを強くしたいし、米国も強くしたいが、自分たちはグローバル企業でもある」と語り、世界各地に生産拠点を持つ必要があることを強調した。
メキシコの自動車業界の人件費は、米国の５分の１程度とされる。各社にとって欠かせない生産拠点で、当面、トランプ氏との間で駆け引きが続きそうだ。
企業名指し 異例の注文…「就任後なら協定違反」指摘も
ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月８日の大統領選勝利以降、フォロワー（閲覧者）が２０００万人に迫っている自らのツイッターで約２９０回にわたってつぶやき、影響力を行使してきた。
内容は政策全般、人事、民主党・大手メディア批判など多岐にわたる。１２月２２日には米国の核戦力を強化する重要方針までツイッターで表明し、世界を驚かせた。
企業を名指しして批判するつぶやきは、「新大統領の機嫌を損ねれば、どんな意趣返しをされるか分からないとの企業心理をうまくついたものだ」（日米外交筋）との見方も出ている。
東大の中川淳司教授（国際経済法）は現状について、「市場経済・自由主義でやってきた米国の大統領になる人が、個別の企業の立地や投資計画に注文をつける事態は極めて異例。企業に圧力がかかっているのは間違いない」と指摘する。
だが、自動車企業への批判に関して言えば、米国がメキシコからの輸入車に関税をかけたり、各社が米国内での生産を増やして人件費が高くなったりすれば、最終的には自動車の値上げという形で米国の消費者にはね返りかねない。
中川氏は、「大統領就任後は、行政府の最高責任者として一企業に注文をつけることになり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に違反する可能性が高い」と指摘。「（トランプ氏は）十分計算して発言しているのだろう。就任前の今のうちに実績を上げておきたいのではないか」と分析する。
米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は未明にツイートすることが多いため、午前３時から社員にチェックさせている企業もある。
（経済部 山口香子、ワシントン支局 黒見周平）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYTPT50111
「メキシコ国境の壁」実行意向…ケリー次期長官
削除2017年1月11日22時32分
【ワシントン＝尾関航也】トランプ次期米大統領から国土安全保障長官に指名されたジョン・ケリー前南方軍司令官は１０日、指名承認を審議する上院公聴会で、メキシコ国境沿いに「壁」を建設するとしたトランプ氏の大統領選公約を、実行に移す意向を表明した。
ケリー氏は「障壁、技術、人員によって南方の国境を固める計画の実施に努める」と述べた。「物理的な障壁だけでは不十分」だとも指摘し、不法移民の流入や麻薬取引の防止には、中南米諸国との協力も不可欠との認識を強調した。
イスラム過激派対策については「宗教だけに焦点を当てるのは適切ではない」とし、トランプ氏が選挙中に唱えた「イスラム教徒の入国禁止」など極端な政策には否定的な姿勢を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYT1T50163
社説
返信削除オバマ氏の８年 理念と行動力の均衡を欠いた
2017年1月12日6時4分
黒人初の米大統領として国民をまとめ、国際協調による平和を目指す。高邁こうまいな理想と清廉さは秀でていたが、米社会の分断と世界秩序の動揺を招いた責任は免れまい。
近く退任するオバマ大統領が、８年の任期最後の演説で、米国の多様性の強みを訴え、「我々はやり遂げた」と力説した。
就任直後の経済危機で、金融安定化基金の創設や自動車産業の救済策を打ち出し、景気回復の基盤を作った。それでも幅広い支持を集められなかったのは、格差の拡大を放置したからだろう。
不動産価格や株価の上昇で富裕層が利益を得る一方、中間層の所得は伸びなかった。国民皆保険を目指す医療保険改革（オバマケア）は賛否が真っ二つに割れ、国民の分裂をもたらした。
現状への有権者の不満が、昨年１１月の大統領選でトランプ氏を当選に導いた。「既存政治の打破」に人々が熱狂するトランプ現象の背景には、オバマ氏の政策運営のまずさがあったのではないか。
外交・安全保障では、ブッシュ前政権の一国主義を否定し、協調に基づく対話解決を重んじた。
イランを経済制裁で孤立させ、多国間交渉による合意で核開発に歯止めをかけた。地球温暖化対策の「パリ協定」やキューバとの５４年ぶりの国交回復も成果だ。
アジアを重視するリバランス（再均衡）政策を掲げ、日米同盟強化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進、日韓関係の橋渡しに努めた。現職の米大統領として初めて、被爆地の広島を訪問したことと合わせ、評価に値する。
最大の問題は、米国を軸とする国際秩序の維持に消極的な姿勢をとったことである。シリアのアサド政権の化学兵器使用に対する軍事行動を見送り、内戦終結に向けて影響力を行使できなかった。
オバマ氏が「米国は世界の警察官ではない」と公言した後、ロシアのクリミア併合や中国の南シナ海の軍事拠点化など、「力による現状変更」が進んだ。米国の存在感は明らかに低下し、ロシアとの核軍縮交渉は頓挫した。
イラク駐留米軍の大幅な撤収は、「力の空白」を生み、過激派組織「イスラム国」の台頭を招いた。北朝鮮の核・ミサイル開発の進行を阻止できなかった。これらも失点に数えられる。
トランプ氏はオバマ氏の政治遺産を否定し、「米国第一」主義を採る。民主主義の理念を欠いたままで、米国の指導力を回復できるのか。重い課題が残った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170111-118-OYT1T50177
社説
返信削除トランプ氏会見 事実誤認に基づく対日批判だ
2017年1月13日6時4分
日米貿易摩擦が過熱していた時代から、頭が切り替わっていないのではないか。貿易赤字を絶対悪とする過去の物差しに基づく対日批判は看過できない。
トランプ次期米大統領が昨年１１月の当選後初の記者会見で、「米国の貿易は最悪だ」と述べ、中国、メキシコ、日本に対する貿易赤字を問題視する立場を示した。
日米経済関係は、日本が輸出攻勢をかけ、貿易不均衡の是正が両国間の大きなテーマだった１９８０～９０年代から様変わりした。
今月初めにトランプ氏の標的にされたトヨタ自動車は、米国に１０工場と１５００の販売店を持ち、１３万６０００人を雇用する。
日本の対米直接投資は、英国に次いで２番目に多い。米経済を潤す側面を軽視し、事実誤認の発言を繰り返すのは、見識と品位を欠く。貿易赤字は、米国の消費市場が巨大である結果と言える。
トランプ氏は「最も偉大な雇用創出者になる」と強調したが、失業率は４・７％で、「完全雇用」に近い。支持者の期待に応える手立ては、外国たたきではなく、賃金上昇と格差是正だろう。
理解し難いのは、日本を中露と同列に挙げて、「すべての国は、歴代米政権に対するよりも、ずっと大きな敬意を我々に払うようになる」と語ったことだ。
同盟国と潜在的な脅威である国を無造作に並べ、強硬策によって一律に従わせられるという傲慢な思想は受け入れられない。
米政府は、ロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したと断定した。トランプ氏は懐疑的な見方を改め、初めて露の関与を認めた。一方で、プーチン大統領との友好関係は「財産になる」とし、テロ対策での連携に意欲を見せた。
民主主義を侵害するロシアの行為を容認したまま、どうやって関係を改善するつもりなのか。
選挙公約に関しては、オバマ政権が作った医療保険制度「オバマケア」を廃止し、別の仕組みに替えると表明した。メキシコとの国境に壁を築き、費用をメキシコ側に支払わせる方針も確認した。
強引に進めれば、オバマケアの恩恵を受ける人々や中南米系移民の怒りが爆発するだろう。
トランプ氏は歴代大統領と異なり、当選後すぐに記者会見を行わず、ツイッターで攻撃的な発信を続けてきた。自らを批判するメディアとの対決姿勢も強める。
目標に掲げる「国民の団結」や「世界に尊敬される米国」は、これでは実現できまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYT1T50166
１月１３日 よみうり寸評
返信削除2017年1月13日15時0分
米アップル社を育てたスティーブ・ジョブズ氏（１９５５～２０１１）は変わった人だった◆「自分は菜食主義者だから体臭はない」と言ってシャワーを拒んだり…。この虚妄にも近い思い込みの強さを周囲は「現実歪曲わいきょく空間」と評した。だがビジネスのうえでは、尊称でもあったという。ジョブズ氏が言えば、不可能と見られることも可能と思わせる効果があったらしい◆思い込みの強さという点では、この人も相当な「現実歪曲空間」氏だろう。近く米大統領に就任するドナルド・トランプ氏である◆日米関係ならば、貿易赤字が問題だと責め立てる。日本の対米直接投資は英国に次ぎ２番目に多い。赤字額だけを見て嘆く時代はとうに去ったにもかかわらず、両国の通商関係が軋きしんだ当時の物差しで批判を繰り返す。これが歪曲でなくて何だろう◆記者会見では相変わらず、メキシコ国境に壁を築くと言った。米国が建設し、メキシコに費用を返済させると。払わないだろう。虚妄を抱えたまま、新たな米国政治が始まる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50376
１月１３日 編集手帳
返信削除2017年1月13日5時0分
天皇陛下が皇太子でいらした頃、美智子さまにプロポーズしたときの言葉が、巷間こうかん、伝えられた。「柳やなぎ行李ごうりひとつで来てください」。当世風に言えば、スーツケースひとつで、とでもなろう◆〈私が柳行李一つでと、皇后に結婚を申し込んだと今も言われていますが、私は一言も口にしませんでした〉。情報の誤りをやんわりたしなめられたのはご結婚から４２年後、２００１年（平成１３年）に６８歳の誕生日を迎えられた記者会見の席である◆“偽情報”は人心深く根を下ろすものらしい。ときにニュースの体裁を装って流布するネットの時代にはとりわけ厄介である◆ネット上の偽情報に踊らされて「イスラエルに核報復」を示唆したのはパキスタンの国防相だが、似たような危険はこれから増えていくだろう。「情報の価値は情報源で決まる」という報道のイロハを改めて胸に刻む◆天皇陛下の否定会見以降、さすがに「柳行李」を持ち出すメディアはない。…と思ったら、２００８年（平成２０年）の某紙夕刊に見つけた。〈皇太子のプロポーズは「柳行李ひとつで来てください」〉。偽情報の生命力や、恐るべし。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYTPT50483
トランプ「CNNはフェイク(偽)ニュースで、完全にメルトダウンの状況にある」
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484314601/
http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AF+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9&e=
「CNN」のニュース
http://www.2nn.jp/word/CNN
【話題】木村太郎 ｢アメリカのCNNは、クリントン・ニュース・ネットワークと言われている｣
削除http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484214391/
＞編集委員 若江雅子
返信削除https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%8B%A5%E6%B1%9F%E9%9B%85%E5%AD%90
社説
返信削除米中露と世界 「トランプリスク」が到来する
2017年1月16日6時0分
◆力による秩序変更は黙認できぬ
自由、民主主義、法の支配に基づく国際秩序が揺らいでいる。米国の政権交代に乗じて、中国とロシアが覇権主義的な動きを強め、秩序を変更する試みを警戒せねばならない。
第２次大戦後の平和と繁栄は、米国を軸とする同盟と国際協調、自由貿易が支えてきた。米大統領に２０日に就任するトランプ氏は、その基本認識を欠いている。孤立主義と予測不能の言動は、今年最大のリスク要因である。
◆戦略と理念欠く新政権
トランプ氏は、１１日の記者会見で、「中国は経済で米国を食い物にし、南シナ海を要塞化している」と非難した。独善的行動を自制させるには、厳しい言葉だけでなく、日本など同盟国と緊密に連携し、関与することが欠かせない。
トランプ氏の関心が貿易上の利益に集中し、アジア太平洋地域の安定に関する視点がないのは気がかりだ。ビジネス感覚で中国との取引に走る懸念が強まる。
閣僚人事は、元軍人と経済人が目立つ。外交専門家は皆無に近い。国務長官に、ロシアのプーチン大統領と親交の深い大手石油企業トップを起用する。対露関係を改善する狙いが明白だ。
看過できないのは、ロシアのクリミア併合やシリアへの軍事介入について、トランプ氏が批判を避けていることである。協調を優先し、「力による現状変更」を黙認するのでは、米国と同盟の力は大きく低下するだろう。
記者会見でも、トランプ氏を巡るロシア絡みのスキャンダル報道や、対露接近の正当性について、納得のいく説明はなかった。疑惑に対する質問を遮り、「偽ニュース」と罵ののしるだけでは、国民と国際社会の信頼は得られまい。
中国とロシアに対し、どのような外交戦略と理念で向き合っていくのか。トランプ氏は早急に提示せねばならない。
プーチン氏は、来年の大統領選での再選を視野に入れる。「米国と対等の関係」をアピールし、国民の愛国心に訴える積極外交と経済再建の両立を目指している。
シリアのアサド政権と反体制派による内戦では、政権側を支援するロシアが昨年末に、停戦合意を調停した。反体制派に影響力を持つトルコが協力する一方、オバマ米政権は関与できなかった。
ロシアは米国の政権移行の隙を突き、和平協議でも主導権を握ろうとするに違いない。
シリアとイラクに拠点を持つ過激派組織「イスラム国」は、テロの脅威を拡散させている。ロシアはトランプ政権に対し、「イスラム国」の掃討で協力する交換条件として、アサド政権の存続を持ちかけるのではないか。
◆中東の勢力均衡変化も
米国とサウジアラビアなどとの同盟が中心にあった中東の勢力図は変化しつつある。シリアを足がかりに、ロシアがイラン、トルコとの連携を深め、中東での存在感を高めるのは必至だ。
中国の習近平政権は、トランプ氏が経済と安全保障の両面での強硬姿勢をどう行動に移すかを見極めようとするだろう。
新政権が艦艇の巡視など、南シナ海への関与を弱めた場合は、軍事力を背景にした支配を強めかねない。
中国軍は今月初め、空母による艦載機訓練を実施した。
七つの人工島に配備したレーダー施設や対空兵器も足場に、東シナ海と同様に、南シナ海にも防空識別圏を設定することも考えられる。
こうした動きを放置すれば、国際社会共通の利益である「航行の自由」が脅かされる。
トランプ政権は、中国との軍事衝突を避けると同時に、一方的な海洋進出を制止する責務も忘れてはならない。
◆アジアの不安定化防げ
今秋開かれる５年に１度の共産党大会で、習国家主席率いる政権は２期目に入る。習氏は自らに権力を一層集中させる構えだ。米国への対抗意識を露あらわにし、ナショナリズムを煽あおる可能性がある。
トランプ氏が「一つの中国」の原則に疑問を呈したことなどを受けて、習政権は台湾の蔡英文政権への圧力を強めている。中台の緊張が高まる事態も想定される。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備が「最終段階にある」と言い放った。米本土を射程に収める核ミサイルの開発を急ぐ方針に変化はあるまい。
新たな核実験の強行や韓国政治の混乱につけ込んだ局地的な軍事挑発の恐れもある。トランプ政権には、引き続き抑止力強化の取り組みが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170115-118-OYT1T50149
フェイク・ニュース？（笑）。
削除「楽しんでくれ！」トランプ氏就任式、緊張感も
返信削除2017年1月16日9時10分
【ワシントン＝角谷志保美】トランプ次期米大統領の就任式を２０日に控え、ワシントンではホワイトハウス周辺に観覧席の設営が始まるなど、準備が本格化している。
一方で、就任式前後には多くのデモも計画されているなど、街には、国民の幅広い支持を受けて就任したオバマ大統領の際の高揚感とは違う緊張感も漂っている。
「就任式の日は、予想よりも、さらに盛大になりそうだ。楽しんでくれ！」。トランプ氏は１４日夜、ツイッターにそう書き込んだ。
大統領就任式は、米国の一大イベントだ。前後には野外コンサートやパーティーなど、多くの祝賀行事が開かれる。今回は、関連行事の予算として、オバマ氏１期目の就任式の約２倍の９０００万ドル（約１０３億円）の寄付が集まった。
ただ、史上最多の１８０万人が集まったオバマ氏の１期目と比べ、トランプ氏の就任式の人出は７０万～９０万人程度と予測されている。
コンサートは、物議を醸す発言の多いトランプ氏に反発して出演を控える歌手が続出。１４日には、出演を予定していた人気歌手のジェニファー・ホリデーさんが、ファンの反対で出演を辞退し、「皆さんの気持ちを理解していなかった」とファンに謝罪した。
それでもホワイトハウス前の土産物店では、トランプ氏の似顔絵入りのＴシャツや小物が次々と運び込まれ、オバマ氏グッズからの“移行”は着実に進んでいる。
ホワイトハウス周辺では、既にフェンスが設置され、警官が増員されるなど、警備が強化されている。１３日に記者会見したジョンソン国土安全保障長官は、「具体的な脅威は把握していない」としながらも、テロやデモ隊の衝突を警戒していると述べた。
ジョンソン氏によると、ワシントンでは今回、トランプ氏の支持者と反対派の計９９団体がデモを計画しているという。また、昨年、仏ニースや独ベルリンのクリスマス市で起きたようなトラック突入テロを警戒し、記念行事会場の周辺にはトラックやバスなどを障害物として配置。警官ら約２万８０００人が警備に当たるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYT1T50006
ポピュリズム拡大の背景…千葉大・水島治郎教授が本質に迫る
返信削除2017年1月16日5時0分
組織に切り離された人々が支持
千葉大の水島治郎教授（オランダ政治史）が『ポピュリズムとは何か』（中公新書）で、ポピュリズム（大衆迎合主義）の本質に迫り、功罪を論じている。「一方的に断罪して済むものではない」と話す。
水島教授は同書で、欧州やアメリカなどのポピュリズムの現状や歴史を分析。ポピュリズムとは、エリートが民主主義の展開を阻害していると大衆が見る時、政治変革を目指す勢力が大衆に訴え、特権階級を倒そうとする動きだと説明する。
ポピュリズムには出やすい時期と出にくい時期があるという。現代は明らかに前者だが、その理由は、人々が「守られている」との安心感を持てなくなったことにあると指摘する。企業や労働組合などが人々を強く取り込んでいた頃は、個人と組織と政党とが密接に結びつき、政党も多くの人々の利益を代弁していた。政治も人心も大枠で安定し、ポピュリズムは広がらなかったが、そんな「２０世紀型政治」はグローバル化の進展などで２１世紀に入り崩壊した。組織と離れ、あるいは切り離された多くの人にとって、政党や団体は一部の既得権益者の守護者にしか見えなくなった。
一方でポピュリズムは、各国の主流政党やメディア、知識人からは徹底的に批判される。たしかに急進的な主張や激しい改革志向は、権力を取ると制御が利かず独裁になる恐れがあり、少数者が抑圧される可能性もある。そもそも予測不能で安定感もないなど、危うい点は多い。
ただ水島教授は、ポピュリズムには必ずしも悪とは言えない面もあると指摘する。ポピュリズムの主張が争点となれば政治的関心が高まり議論が活発化する面や、既成政党が緊張感を持ち改革が促される面などだ。このため、「ポピュリズムやその支持者を悪魔化しても逆効果。支持者と批判者の間の溝を深めるだけだ」と述べる。
さらに、ポピュリズムの主張が民主主義の考え方に沿う点も、単純な批判を難しくしている。例えば欧州で見られる反イスラムの論理は、イスラム教徒が男女平等や政教分離といったリベラルな価値を受け入れない、と批判するものだ。また、住民投票や選挙などの民主主義的価値観も重んじる。「前近代的な主張を持つネオナチのような極右から脱皮している」から支持を集めるのであって、「社会が右傾化したのではない」という。
教授は、ポピュリズムを民主主義の「内なる敵」と表現。切って捨てるのではなく、正面から向き合う必要があると強調する。特に、２０世紀型政治を動かしてきた既成の政党や団体、メディアなどに意識変革を促す。「今の意識のまま突き進む限り、ポピュリズムによる逆転劇はさらに起こる」（文化部 小林佑基）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170115-118-OYTPT50143
199夜『大衆の反逆』オルテガ・イ・ガセット|松岡正剛の千夜千冊
返信削除https://1000ya.isis.ne.jp/0199.html
「オルテガ 大衆の反逆」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%AC+%E5%A4%A7%E8%A1%86%E3%81%AE%E5%8F%8D%E9%80%86
＞「危機とは二つの信念のはざまにあって、そのいずれの信念にも人々が向かえない状態のこと」
削除＞大衆的人間は、こうして他の人が建設し積みあげてきたものを否定しながら、しかもその否定するものによって生きているのである。
削除https://twitter.com/LaRebelionMasas/status/821407755080638464
「トランプ氏就任式へ」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000266.html
報道官「トランプ氏 就任初日から大統領権限使う」
削除1月18日 7時03分
今月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領について、次のホワイトハウスの報道官は「トランプ氏は就任初日から、大統領の権限を使っていくつかのことを行う」と述べ、具体的にどのような政策を実行するのか注目されます。
トランプ次期大統領は、今月２０日、連邦議会の議事堂前での就任式典に臨み、第４５代の大統領に就任します。ホワイトハウスの次期報道官を務めるスパイサー氏は１７日、電話での記者会見で、「トランプ氏は２０日から大統領の権限を使っていくつかのことを行うだろう。一刻も早く職務に当たり、変革を実行したいと思っている」と説明しました。
トランプ氏は、これまで就任初日の２０日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式に表明することや、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革いわゆるオバマケアの撤廃に向けた作業を行うとしており、具体的にどのような政策を実行するのか注目されます。
一方、就任式には、民主党の黒人の有力議員、ジョン・ルイス議員など、これまでに民主党の下院議員およそ５０人が欠席する意向を表明し、トランプ氏に対する反発が広がりをみせています。これについて、スパイサー氏は「式典には大勢の人が訪れるだろう。就任式はすべての国民のためのものだ。平和的な政権移行に参加したくないというのは恥ずかしいことだ」と述べ、欠席する議員たちを批判しました。
式典欠席は民主党の下院議員約５０人
アメリカのメディアによりますとトランプ次期大統領の就任式を欠席する意向を明らかにした議員は、これまでにおよそ５０人に上っています。
いずれも民主党の下院議員で、今月１３日、就任式を欠席する考えを表明した黒人の有力議員のジョン・ルイス議員に対してトランプ次期大統領がツイッターで激しく反発したことで、かえって、ルイス議員に同調して就任式をボイコットする動きが広がりました。また、欠席する意向の議員の中には、就任式に合わせて全米各地で行われる抗議活動への参加を表明した人もいます。
アメリカ大統領の就任式は上下両院の共和党と民主党による合同の委員会が企画、運営し、就任式にも議員が出席して新しい大統領の宣誓や演説を見守るのが通例で、議会下院の民主党トップのペロシ院内総務は「就任式で権力の移行が平和裏に行われるのが重要だ」などとして出席する意向を示しています。また、民主党の上院議員や共和党の議員は、今のところ、欠席する意向があるとは伝えられていません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843611000.html
「最も好感度低い大統領」ＡＢＣなど世論調査
削除1月18日 7時26分
今月２０日にアメリカの大統領に就任するトランプ次期大統領について、ＡＢＣテレビなどは、世論調査で「好ましい」と答えたのは４０％にとどまり、過去４０年の間に就任した大統領のうち、最も好感度の低い大統領が誕生することになると伝えています。
ＡＢＣテレビなどはトランプ次期大統領の就任を前にした今月１２日から１５日にかけて世論調査を行い、その結果を１７日公表しました。
それによりますと、トランプ氏の好感度を聞いたところ、「好ましい」と答えた人は４０％にとどまった一方、「好ましくない」と答えたのは５４％に上りました。トランプ氏の好感度について、ＡＢＣテレビなどは、１９７７年以降に就任した大統領のなかでは最も低く、最も高かった８年前、オバマ大統領の就任時の７９％を大きく下回っていると伝えています。
また、トランプ氏について、６１％が国にとって最適な判断をするか懸念をもっていると答えたほか、大統領には適任ではないと答えた人も５２％いました。
一方、トランプ氏の期待する政策を聞いたところ、６０％が経済や雇用に関する政策を、５６％がテロ対策を挙げています。
このほか、トランプ氏の人種問題への対応については期待すると答えたのは４０％にとどまり、期待できないと答えた人を１７ポイント下回りました。
トランプ氏「不正な調査だ」
世論調査の結果について、トランプ氏は自身のツイッターに投稿し、「選挙中に間違った、でっち上げの世論調査を行った人たちが、今度は大統領の支持率の世論調査を行っている。前回同様、不正な調査だ」と、批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843531000.html
「トランプ次期大統領」
返信削除今月２０日、トランプ氏が大統領に就任します。式典は首都ワシントンで行われ、権限が委譲される正午（日本時間２１日午前２時）に合わせて、トランプ氏が宣誓します。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/
スティグリッツ教授 トランプ氏の政策に厳しい見方
返信削除1月18日 7時28分
世界的な経済学者でノーベル賞も受賞したアメリカのスティグリッツ氏はＮＨＫの取材に対し、トランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策について、長期的には国内の物価を上昇させ格差も広げることで、次期大統領を支持した中間層をいっそう窮地に追いやるという、厳しい見方を示しました。
スイスで開かれているダボス会議に参加しているジョセフ・スティグリッツ氏は、ＮＨＫとの単独インタビューに応じ、トランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策について意見を述べました。
この中で、スティグリッツ氏は「外国からの輸入品に高い関税をかけたり、メキシコとの国境に壁を作ったりする極端に保護主義的な政策がとられれば、国際社会が築き上げたルールや秩序を一気に壊してしまいかねない」と批判しました。そして、「高い関税は衣服や電機製品などの輸入品を中心に国内の物価の上昇を招き、不公平感も増幅させ混乱を広げるだろう」と述べ、国内の格差をさらに広げるとの見方を示しました。
そのうえで、「次期大統領が主張する政策によって現在苦境にある中間層の人たちがいっそう苦しむことを懸念している」と述べ、トランプ次期大統領の保護主義的な政策が次期大統領を支持した格差に苦しむ中間層をいっそう窮地に追いやるという、厳しい見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843471000.html
トランプ氏演説、小６レベルの文法を駆使
返信削除2017年1月18日9時3分
ドナルド・トランプ次期米大統領の「言葉」は、専門家たちにはどう聞こえているのか。
２０日に迫った就任演説を前に、ポイントを聞いてみた。
大統領の言葉といえばリンカーン、ケネディなど歴代大統領の高尚な演説が有名だが、最近は「Ｐｌａｉｎ ｓｐｏｋｅｎ（率直な物言い）」の方が有権者受けがいいとされる。
カーネギーメロン大が昨年３月に公表した大統領選候補者の英語研究では、トランプ氏の文法は小学６年生レベル。ちなみに民主党のヒラリー・クリントン氏は日本の中学１年生に相当する「７年生」と評価された。
トランプ氏の演説は、共和党指名候補争いで２位に終わったアイオワ州の敗北宣言が中３相当の「９年生」並みの高評価だった一方、「Ｗｅ ａｒｅ ｗｉｎｎｉｎｇ ｗｉｎｎｉｎｇ ｗｉｎｎｉｎｇ」とぶち上げたネバダ州の勝利宣言は「４年生」レベル。
謙虚さが伴うと英語の質も上がるようで、研究は「興味深い傾向だ」と指摘した。
これに対し、言語学者が着目するのは論法などの特徴だ。
現代言語学の第一人者として知られるジョージ・レイコフ氏は、トランプ氏がツイッター上の発言では誇張、すり替えなどを効果的に駆使しているとみる。過激発言も直接的な物言いを避けつつ、保守層受けを狙っていると分析した。
ジョージタウン大のジェニファー・スクラファニ准教授（言語学）は、平易な言い回しに着目。ケネディ演説と同じ技巧も駆使し、同氏が意図的に「話し言葉」を使っていると指摘した。（ニューヨーク 吉池亮）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50029
９９団体デモ計画、大半が「反トランプ」集会か
返信削除2017年1月18日20時41分
【ワシントン＝田原徳容】２０日に就任式を迎えるドナルド・トランプ次期米大統領と陣営は、広がる就任式のボイコットや抗議集会・デモの動きに神経をとがらせている。
トランプ次期政権でホワイトハウス報道官に就任するショーン・スパイサー氏は、１７日の電話記者会見で民主党議員らの就任式ボイコットについて「彼らが平和的な権力の移行に参加することを望まないのは嘆かわしい」と批判。トランプ氏はＦＯＸニュースのインタビューに「（支持者のために）多くの席が必要なので問題ない。チケットを返してほしい」と開き直った。
ただ、お祝いのはずの就任式は、混乱も予想されている。米国土安全保障省は９９団体のデモ計画を把握しており、そのほとんどが「反トランプ」集会とみられているという。
２１日に計画されている女性による２０万人規模の抗議集会は、「ワシントン女性大行進」と名付けられ、歌手のマドンナさんのほか、やはり歌手のケイティ・ペリーさん、女優のスカーレット・ヨハンソンさんらも出席を表明し、参加を呼びかけている。主催者によると、すでに参加者の移動用に４００台近くのバスを確保しているという。
ワシントンだけでなく、全米５０州のほか、日本を含む世界３０か国以上でも連動した抗議デモが行われる見通しだ。国内外に「反トランプ」の輪を広げる狙いがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50089
金融危機起こさないと次期米財務長官
返信削除2017/1/20 01:12
ムニューチン次期米財務長官は上院財政委員会の公聴会で「金融危機は二度と起こさない」と述べた。
https://this.kiji.is/194847154785093112
こういう社交辞令を「速報」でながすのか？（笑）。ばかだなあ…
削除１月１９日 編集手帳
返信削除2017年1月19日5時0分
江戸期の殿様は家臣にかしずかれ、したい放題に暮らしていたかと、普通は思う。〈いや、なるものではありませんよ〉。広島藩の最後の藩主、浅野長勲ながこと氏はある対談で語っている◆飯にネズミの糞ふんが交じっていても、素知らぬ顔で食べたという。〈誰かが腹を切らなければならんようになるので〉。何によらず、人の上に立つ者には寛容と忍耐が求められるのだろう◆そのどちらも持ち合わせないところが嫌われたのかも知れない。就任直前の支持率で、４０％は歴史的な低水準という。米国のドナルド・トランプ次期大統領である◆批判めいた指摘を受けるや、闘争本能むき出しでツイッター攻撃に走る。狭量と短慮が招いた数値だろう。日本で使う「不徳の致すところ」にあたる言い回しは、向こうにないのかしら◆批判に耳を傾けることの効用を、シェークスピアは戯曲『十二夜』の登場人物に語らせている。〈だってさ、友だちはおれをほめあげてばかにするが、敵は正直にばかだと言ってくれるんでね〉（小田島雄志訳）。志村けんさんではないが、この二文字、「殿」によく馴染なじむところが不気味である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYTPT50157
ひとのことは言えないのかもしれんが、あえて言うと、新聞記者やコラムニストは、トランプ・ストーカーみたいになってるな（笑）。
削除「トランプ新大統領 就任式」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/live/
トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」
返信削除1月21日 2時18分
アメリカで２０日、大統領の就任式が開かれ、ドナルド・トランプ氏が宣誓を行い、第４５代大統領に就任しました。
トランプ新大統領は就任演説で、アメリカの国益を最優先にするアメリカ第一主義を実行する考えを強調しました。
また、「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限を政権から、あなたたちに移行する」と述べ、既存の政治から脱却すると強調しました。
さらに「私たちは１つの国家だ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。アメリカではトランプ氏の過激な発言をめぐり社会の分断が深まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html
トランプ氏大統領就任…「米国第一」主義を宣言
削除2017年1月21日2時31分
【ワシントン＝尾関航也】米国の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前での大統領就任式で宣誓し、第４５代米国大統領に就任した。
公職経験、軍歴のどちらもない米大統領の誕生は初めて。トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義を宣言し、「我々は二つの簡単なルールに従う。米国製品を買い、米国人を雇う」と述べた。
トランプ氏は同日午前１１時３０分過ぎ、トレードマークの赤いネクタイを身に着け、就任式の会場に入場。正午、エイブラハム・リンカーン第１６代大統領が１８６１年に宣誓した際と同じ聖書を使い、「私は、合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持し、保護し、擁護することを厳粛に誓う」と宣誓した。
その後、トランプ氏は連邦議会前に集まった群衆に向かって演説した。冒頭で「今日の儀式には特別な意味がある。単に一つの政権から権力を移行するのではなく、権力をワシントンからあなた方国民に返還するからだ」と宣言した。「貿易、税、移民、外交の決断は米国の労働者と家族のための利益になるように行う」とも語った。「我々は雇用を取り戻す」「米国が一つになれば、誰にも止められない」など選挙戦で聴衆を熱狂させた言葉をちりばめながら、既定路線からの「変革」を強調した。
新副大統領のマイク・ペンス前インディアナ州知事も宣誓し、就任した。
一方、米メディアによると、民主党の下院議員７０人弱が人種間対立などをめぐるトランプ氏の言動への抗議として就任式への参加をボイコットした。ワシントン市内では、トランプ氏の大統領就任に反対する多くの市民団体の抗議集会も行われた。支持率約４０％という歴史的な不人気の中での就任式は、米社会の分断を象徴する異例の船出となった。
トランプ氏は昨年の大統領選で、鋭い舌鋒ぜっぽうで既成政治を批判し、共和党指名争い、民主党のヒラリー・クリントン氏との本選を勝ち抜いた。雇用回復を優先させるとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対などを唱え、外交では対露関係の改善を訴える一方、日韓や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に、より多くの負担を求める姿勢を鮮明にしている。
就任直後から、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討や不法移民対策、雇用確保などに関する大統領令の発出などに取り組む。今後は、議会を握る共和党主流派などと協力し、公約を実行に移せるかどうかが問われる。
米大統領が軍最高司令官として核攻撃を承認する際に使う「核のフットボール」と呼ばれる機密装置は、オバマ氏からトランプ氏へと引き継がれた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170120-118-OYT1T50066
新大統領就任に反対 座り込みなど妨害活動で混乱も
返信削除1月21日 1時46分
アメリカの首都ワシントンでは２０日、トランプ氏の大統領就任に反対する人たちが就任式が行われる会場に設けられた手荷物の検査場で、座り込みをしたり、腕を組んで「人の鎖」を作ったりして、一部では、参加者が検査場を通過できないように妨害し、混乱が起きていると伝えられています。
また、ＡＰ通信によりますと、ワシントン市内で、警察が暴徒化したデモ隊の一部に対して催涙ガスを使用したということです。また、レストランの窓ガラスなどが割られる被害も出ているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847471000.html
反トランプ勢力がいかにキチガイじみた行動をとっているか、もっと頻繁に報道すべきに思うが…
削除トランプ大統領就任演説 日本語訳全文
返信削除1月21日 6時12分
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。
ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そしてアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ありがとう。私たちアメリカ国民はきょう、アメリカを再建し、国民のための約束を守るための、国家的な努力に加わりました。私たちはともに、アメリカと世界が今後数年間進む道を決めます。私たちは課題や困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。私たちは４年ごとに、秩序だち、平和的な政権移行のために集結します。私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。
しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。
あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。
２０１７年１月２０日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、１つの心、１つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。
きょうの私の宣誓は、すべてのアメリカ国民に対する忠誠の宣誓です。何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました。私たちが他の国を豊かにする一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信は地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、１つまた１つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。しかし、それは過去のことです。いま、私たちは未来だけに目を向けています。きょうここに集まった私たちは、新たな命令を発します。すべての都市、すべての外国の首都、そして権力が集まるすべての場所で、知られることになるでしょう。この日以降、新たなビジョンがわれわれの国を統治するでしょう。
この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。
私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。
私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります。そして、文明社会を結束させ、イスラム過激主義を地球から完全に根絶します。私たちの政治の根本にあるのは、アメリカに対する完全な忠誠心です。そして、国への忠誠心を通して、私たちはお互いに対する誠実さを再発見することになります。もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません。聖書は「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」と私たちに伝えています。私たちは心を開いて語り合い、意見が合わないことについては率直に議論をし、しかし、常に団結することを追い求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰も、アメリカが前に進むことを止めることはできないでしょう。そこにおそれがあってはなりません。私たちは守られ、そして守られ続けます。私たちは、すばらしい軍隊、そして、法の執行機関で働くすばらしい男性、女性に、守られています。そして最も大切なことですが、私たちは神によって守られています。
最後に、私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです。アメリカの人々は、努力をしているからこそ、国が存在し続けていけるということを理解しています。私たちは、話すだけで常に不満を述べ、行動を起こさず、問題に対応しようとしない政治家を受け入れる余地はありません。空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう。アメリカの心、闘争心、魂を打ち負かすような課題は、存在しません。私たちが失敗することはありません。私たちは再び栄え、繁栄するでしょう。私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。私たちの兵士が決して忘れなかった、古くからの知恵を思い起こすときです。それは私たちが黒い肌であろうと、褐色の肌であろうと、白い肌であろうと、私たちは同じ愛国者の赤い血を流し、偉大な自由を享受し、そして、偉大なアメリカ国旗をたたえるということです。そしてデトロイトの郊外で生まれた子どもたちも、風に吹きさらされたネブラスカで生まれた子どもたちも、同じ夜空を見て、同じ夢で心を満たし、同じ全知全能の創造者によって命を与えられています。だからこそアメリカ人の皆さん、近い街にいる人も、遠い街にいる人も、小さな村にいる人も、大きな村にいる人も、山から山へ、海から海へと、この言葉を伝えます。あなたたちは二度と無視されることはありません。あなたの声、希望、夢はアメリカの運命を決定づけます。そしてあなたの勇気、善良さ、愛は私たちの歩む道を導きます。ともに、私たちはアメリカを再び強くします。私たちはアメリカを再び豊かにします。私たちはアメリカを再び誇り高い国にします。私たちはアメリカを再び安全な国にします。そして、ともに、私たちはアメリカを再び偉大にします。ありがとうございます。神の祝福が皆様にありますように。神がアメリカを祝福しますように。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
＞空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう
削除「見えない敵」とたたかう時間は終わりました。目の前の現実に気づくときが来たのです。ありもしないインチキいかさまな幻惑にだまされるのはもうやめましょう…
削除【環境】トランプ政権、ホワイトハウス公式サイトから気候変動対策を削除
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1485004287/
http://www.2nn.jp/bizplus/1485004287/
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
名大統領トランプさん、最初の仕事としてホワイトハウスのWebサイトからホモ人権擁護ページと温暖化詐欺ページを削除
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1485001541/
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
あらゆる決定 米国の恩恵のため 就任演説全文
返信削除2017年1月21日15時0分
特別な式典
ロバーツ連邦最高裁長官、カーター（元）大統領、クリントン（元）大統領、ブッシュ（元）大統領、オバマ（前）大統領、米国民、そして世界の人々、ありがとう。
私たち米国市民は今、国を再建し、すべての国民に対する約束を復活させるための偉大で国民的な取り組みに加わっている。
私たちはともに、これから先、何年にも何年にもわたる米国と世界の針路を決めていく。
私たちは試練に直面するだろう。私たちは困難と向かい合うだろう。だが私たちは、やるべきことを成し遂げる。
４年ごとに私たちはこの階段の上に集まり、秩序だった形で平和的に権力を移行するが、私たちは、オバマ（前）大統領とファーストレディー、ミシェル夫人が、この権力移行期間中ずっと、丁重な支援をしてくれたことに感謝する。彼らは素晴らしい。ありがとう。
だが、今日の式典には、とても特別な意味がある。なぜなら、私たちは今日、単に一つの政権から別の政権に、あるいは一つの政党から別の政党に権力を移行しているだけでなく、ワシントンから権力を移行させ、あなたたち国民に返すからだ。
支配層の「繁栄」
あまりにも長い間、私たちの国の首都の小さな集団が、政府から恩恵を受けてきた。その一方で、国民がその代償を負担してきた。
ワシントンは繁栄したが、国民はその富にあずかれなかった。政治家は栄えたが、雇用は失われ、工場は閉鎖された。支配層は自分たちを守ったが、国民を守らなかった。彼らの勝利は、あなたたちの勝利にはならなかった。彼らの大成功は、あなたたちの大成功にはならなかった。
彼らが私たちの国の首都で祝杯を上げる一方で、国中で苦闘している家庭にとって、祝うべきことはほとんどなかった。
それがすべて変わる。今、ここから始まる。この瞬間は、あなたたちのものだからだ。あなたたちのものなのだ。今日、ここに集まっているすべての人々のものであり、全米で見ているあなたたちのものだ。今日はあなたたちの日だ。今日はあなたたちのお祝いの日だ。そして、このアメリカ合衆国は、あなたたち自身の国であるのだ。
国民による支配
本当に大切なのは、どの政党が政府を支配下に置いているかではなく、国民が支配する政府であるかどうかだ。
２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の統治者になった日として記憶されるだろう。私たちの国の、忘れ去られた男性たちや女性たちはもう、ないがしろにされることはない。これからはあらゆる人々があなたたちの声に耳を傾ける。あなたたちは数千万人の規模で、世界がこれまでに見たことのないような歴史的な運動に参加したのだ。
この運動の中心には、国家は市民に奉仕するためにあるという極めて重要な信念がある。米国人は子どもたちが通う優れた学校、家族のための安全な地域、自らのための良い仕事を求めている。それらは、正直な人々、公正な社会が求める正当で理にかなった要求だ。
だがあまりに多くの市民にとって異なる現実が存在する。母親と子どもが都心部で貧困に陥っている。さびついた工場が墓石のような光景となって国中に広がっている。教育制度に金が惜しげもなく使われているのに、若く美しい学生たちが知識を得られない。犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、私たちの国からあまりに多大な潜在力を奪い、その潜在力は実現されることはない。
他国の犠牲に
この米国の修羅場は今、ここで終わる。私たちは一つの国だ。彼らの痛みは私たちの痛みだ。彼らの夢は私たちの夢だ。そして、彼らの成功は私たちの成功となる。私たちは一つの心、一つの家、一つの輝かしい運命を分かち合っている。
今日の私の就任宣誓はすべての米国人に対する忠誠の誓いだ。
何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた。他国の軍を助成する一方で、とても悲しいことに私たちの軍の消耗を容認してきた。私たちは他国の国境を守ってきたが、私たち自身の国境を守ることを拒んできた。
そして、何兆ドルも何兆ドルも海外に費やす一方で、米国のインフラ（社会基盤）は荒廃し、衰退した。
私たちが他国を豊かにする一方で、私たちの国の富や強さ、自信は水平線のかなたに消えた。
工場が次々に閉鎖され、外国に出ていった。何百万もの何百万もの米国人労働者は顧みられることさえなく、置き去りにされた。
中間層の富は家庭からはぎ取られ、世界中に再配分された。
雇用を取り戻す
だがそれは過去となる。今、私たちは未来だけを見据えている。
今日ここに集まった私たちは新たな布告を出し、すべての都市、外国の首都、権力の会堂で聞いてもらう。
今日この日から、新しいビジョンにのっとって私たちの国は統治される。今日この日から米国第一だけとなる。米国第一だ。
貿易、税、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者と家庭に恩恵をもたらすために下されることになる。
外国が、私たちが作るはずの製品を作り、私たちの企業を奪い、私たちの雇用を壊す破壊的な状況から逃れるため、私たちの国境を保護しなければならない。保護することが、偉大な繁栄と強さにつながる。
私は全身全霊であなたたちのために闘う。そして、あなたたちを失望させることは絶対に、決してない。米国はかつてないほどに、再び勝ち始めるのだ。
私たちは雇用を取り戻す。私たちは国境を取り戻す。私たちは富を取り戻す。そして、私たちは夢を取り戻す。
私たちは新しい道路、ハイウェー、橋、空港、トンネル、鉄道を、私たちの素晴らしい国のあらゆる場所に造る。
私たちは国民を生活保護から抜け出させ、仕事へと戻ってもらう。米国民の手で、米国の労働力で、私たちの国を再建する。
二つの原則
私たちは、二つの簡単な原則に従う。米国製品を買い、米国人を雇用するということだ。私たちは世界の国々との友好と親善に努める。しかし、それは、各国が自国の利益を最優先するのは当然の権利であるとの理解の上に立つ。
私たちのやり方を他人に押しつけるのではなく、むしろそれが輝いて、皆がついてくる模範となるよう努める。古い同盟を強化し、新しい同盟も作る。そして文明化した世界を結束させて過激なイスラム・テロに対抗し、地球上から完全に撲滅する。
私たちの政治の根本にあるのは、アメリカ合衆国への全面的な忠誠であり、国に対する忠誠を通して、私たち相互に対する忠誠を再び見いだす。愛国心に心を開くとき、偏見が入り込む余地はない。
「兄弟たちが一つになって共に住むことは、なんという幸せ、なんという楽しさであろう」と、聖書は語っている。私たちは考えを率直に述べ、意見の相違について正直に議論しなくてはいけない。そのときも常に団結を求めなくてはいけない。
米国が団結すれば、米国はまったく止められない。恐れることはない。私たちは守られている。いつまでも守られる。私たちは軍と法執行機関の偉大な男女によって守られる。そして、もっとも重要なことに神によって守られる。
行動の時
最後に、私たちは大きな視野で考え、より大きな夢を見なければならない。米国では、国というものは、努力しているからこそ存続し得ることを私たちは理解している。常に不満を述べるばかりで、そのことについて全く何もしないような、口先ばかりで行動を起こさない政治家をもう受け入れることはない。
中身のない話をしている時間は終わった。行動の時がやってきたのだ。できないなどと言わせてはならない。米国の心、闘い、精神があれば、どんな難題も克服できる。私たちは失敗しない。私たちの国は再び成長し、繁栄する。私たちは、宇宙の神秘を解き明かし、悲惨な疾病から地球を解放し、将来のエネルギーや産業、技術を活用していく、新しい千年紀の誕生に立ち会っているのだ。
新たな国家の誇りが、私たちの魂を揺さぶり、私たちの視界を高め、そして私たちの分断を癒やすだろう。
米国の再建
私たちの兵士が決して忘れることがなかった古い英知を、今こそ思い起こすときだ。黒い肌でも褐色の肌でも白い肌でも、私たちは皆、同じ愛国者の赤い血を流す。私たちは皆、同じ輝かしい自由を享受している。そして私たちは皆、同じ偉大な米国旗に敬礼する。
デトロイトの郊外で生まれようと、風が吹きすさぶネブラスカの平原に生まれようと、子どもたちは皆同じ夜空を見上げ、その心を同じ夢で満たしている。そして、彼らは同じ全能の創造主によって、生命の息吹を吹き込まれている。
だからこそ、すべての米国人に、近くても遠くても、小さくても大きくてもすべての街で、山から山へ、海から海へ、この言葉を伝えたい。
あなたたちは二度と無視されることはない。
あなたたちの声、あなたたちの希望、そしてあなたたちの夢が、私たちアメリカの運命を形作る。そして、あなたたちの勇気と善意と愛は、この先永遠に私たちを導いてくれる。
力を合わせて、私たちは再び、米国を強くする。
私たちは再び、米国を豊かにする。
私たちは再び、米国を誇り高い国にする。
私たちは再び、米国を安全な国にする。
そして、そうだ、力を合わせて、私たちは再び、米国を偉大にするのだ。ありがとう。あなたたちに神の祝福がありますように。米国に神の祝福がありますように。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYTPT50339
分断深める危うさ アメリカ総局長 小川聡
削除2017年1月21日15時0分
「エスタブリッシュメント（既存支配層）は自分たちを守ったが、国民を守らなかった」「この米国の修羅場は今、ここで終わる」
ドナルド・トランプ氏の大統領就任演説は、分断をあおって相手を打ち負かした選挙戦中の演説のように、支配層をけなし、自らは「忘れられた人々」の味方として変革をもたらすとアピールするものだった。
国民の融和や世界的な課題に立ち向かう覚悟などを語った歴代新大統領の演説と比べ、品位に欠けたのは否めない。
演説では「米国が団結すれば、米国はまったく止められない」と語ったが、団結・融和を実現するには、相手に強いるだけでなく、自らも行動で示すことが必要だ。就任演説を聞く限り、トランプ氏がこれまで繰り返してきた攻撃的な言動は、今後も続くと判断せざるを得ない。
この論法で国民をまとめ、「米国を偉大にする」成果を残せるのだろうか。議会の協力取り付けなどで力不足が露呈すれば、失望や怒りが広がることは間違いない。
米国の政治学者、リチャード・ニュースタット氏はかつて、大統領の権力とは「説得する権力」だと喝破した。トランプ氏に求められるのは、多くが受け入れ可能で現実的な解決策を導き出す政治の力だ。
演説には世界中が耳を傾けたが、国際社会に向けた理念の発信はほとんどなかった。「米国の労働者と家庭に恩恵をもたらす」といった経済的観点を外交や安全保障にまで及ぼそうとしているようにも聞こえた。「保護することが、偉大な繁栄と強さにつながる」と語り、保護主義的な考えをむき出しにした。
対テロ戦などで「同盟」を作るという主張も気になる。ご都合主義の同盟観は、米国への信頼を損なう。世界や国民を一段と分断しかねない危うさをはらんだ演説だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYTPT50317
美辞麗句、巧言令色すくなし仁…
削除演説 期待と不安
削除2017年1月21日15時0分
この言葉 私は注目
就任演説で「米国第一主義」を改めて打ち出したドナルド・トランプ新大統領。不動産王から超大国のトップに上り詰めた異色のリーダーが放ったメッセージは米国、そして世界の未来にどんな意味を持つのか。識者ら３人に就任演説の注目ワードを聞いた。
「忘れ去られた男性や女性」 大衆に語りかけ
みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長（４８）
これまで米国を支配してきた既存の政治家とは違い、自分は社会や経済の変革から取り残された大衆の側に立つという姿勢を明示した言葉だ。演説でも簡単でわかりやすい言葉を使い、一般の人に語りかけるように話していた。
では、その「忘れ去られた人々」にどう応えようとしているのか。トランプ氏は改めて「米国第一」を明確に打ち出した。全ての政策は米国の利益を第一に決め、忘れ去られた人たちにも利益を行き届かせる、というものだ。
演説では、「全ての国が自国の利益を第一に考える権利がある」とも述べており、他の国との共存、共栄ではなく、大衆にもわかりやすい勝つか負けるかのゼロサムの概念で外交・通商政策を進めていきそうだ。
国際的な秩序に対して責任を負ってきた米国が自国の利益を第一に追求する“普通の国”になれば、様々な面で世界の軸が揺らぎ、リスクが増えるだろう。
「ワシントンから権力を返還する」 内容矛盾だらけ
「大統領の演説」の著書もある米コロラド州出身のタレントのパトリック・ハーランさん（４６）
今回の就任演説には失望した。彼は大統領選で勝利したが、全体の得票率では相手候補を下回っていた。国民は必ずしも彼を大統領として支持しているわけではない。それなのに、就任演説ではこれまでの集会と同様、自分がまるで国民の代表かのごとく、ワシントン（過去の政治体制）への怒りをあおるような発言を繰り返した。米国の団結を呼びかけるのとはほど遠い内容で、矛盾だらけだと感じた。
僕は、大統領の就任演説を神聖なものだと思っている。ワシントン、リンカーン、ケネディ、オバマなど歴代の大統領は名演説を残してきた。欠かせないテーマが「団結と平和」だった。でも、トランプ氏の演説で強調されていたのは「強さ」や「富」で、アメリカ一国主義を押しつけるものだった。
楽観的な見方をすれば、トランプ氏が型破りな改革者になりえると言うことができるかもしれないが、今はむなしさの方が強い。
「肌の色にかかわらず、同じ赤い血」 誰でも評価される
メキシコ人の母を持ち、トランスジェンダーを公言しているモデルのＩＶＡＮアイヴァンさん
トランプ氏にはこの言葉を忠実に守ってほしいと思う。「どんな人でも社会に貢献すれば評価する」という意味だからだ。トランプ氏の大統領就任で、移民やＬＧＢＴ（性的少数者）などマイノリティーへの風当たりが強くなるのではないかという意見がある。最近、アメリカを訪れた家族や友人からも「ラテンアメリカ系やムスリムというだけで冷たい目で見られていると感じる」という話を聞いた。
ただ、マイノリティーを「守る対象」としないトランプ氏の大統領就任は、マイノリティーにとってチャンスだと感じている。一般の人と同様に扱われ、能力によってのみ評価されることはマイノリティーの自立につながるからだ。
トランプ氏は母の母国・メキシコを批判する発言を繰り返しているが、メキシコにとっても今が本当の実力をつけるチャンスだと思う。「能力あるものは評価する」というトランプ氏は、今までにない何かを生み出してくれる気がする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYTPT50270
「祝意を示せない」民主議員７０人が就任式欠席
返信削除2017年1月22日0時0分
【ニューヨーク＝有光裕】２０日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約７０人の民主党議員が欠席した。
下院（定数４３５）で１９４議席を占める同党議員の４割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。
選挙戦から続くトランプ氏への不信感も根強い。「分断と憎しみの政治を行う人に祝意を示せない」と、ミネソタ州のキース・エリソン下院議員。また、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員は「ロシアのトップが介入した恐れがある人物を（新大統領として）正当化することはできない」とロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題を欠席理由に挙げた。
一方、出席したメリーランド州のイライジャ・カミングス下院議員は、「米国の民主主義を守る最後のとりでとして行動し、トランプ政権が高い倫理観を持つよう厳しく監視する議員がいることを知ってほしかった」とコメントした。
ヒラリー・クリントン元国務長官も就任式に出席し、自らのツイッターに「民主主義と揺るがない価値に敬意を払い、参加した。私たちの国と未来を信じている」と書き込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYT1T50207
１月２２日 編集手帳
返信削除2017年1月22日5時0分
呉服屋の主人は何事にも縁起を担ぐ。元旦には、めでたい和歌を井戸に供えるのを習わしにしている。〈新玉あらたまの年立ち返る朝あしたより若やぎ水を汲くみそめにけり〉。落語『かつぎや』である◆使用人の作蔵は教わった和歌が覚えられず、縁起でもない即興の一首で主人をクサらせた。〈目の玉のでんぐりげえる朝より末期まつごの水を汲みそめにけり〉◆テレビを見ながら、しばし作蔵になった。ドナルド・トランプ氏が「米国第一」を宣言したとき、めでたかるべき大統領就任式は告別式に変わっただろう。死んだのは米国の高邁こうまいな理想主義であり、使命感である◆〈鳥瞰ちょうかん図ずをとりあえずとよむというを一度ひとたび笑いたちまちさみし〉（鎌田弘子）。地球を見渡す鳥瞰図を捨て、目先の雇用最優先の“とりあえず（取り敢えず）”主義にひた走る。米大統領の誤読は「さみし」で済まない。厄介な時代の幕開けである◆主人の言う「新玉」（掘り出したまま磨かれていない玉）をこちら仕様に磨く努力は尽くしつつ、作蔵の言う「目の玉」のひっくり返る突発事態にも備えを怠らない。したたかな外交が日本の政治に問われている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYTPT50177
社説
返信削除トランプ新政権 価値観と現実を無視した演説
2017年1月22日6時3分
◆「米国第一」では安定と繁栄失う
新たな指導者を迎える高揚感には程遠い。米国の内外で、多くの人々が不安に包まれた。国際秩序と世界経済の先行きの危うさが懸念される船出となったからだろう。
ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。演説で「今日から米国第一だ」と宣言し、外交と経済の両面で国益を最優先する立場を鮮明にした。
自由、民主主義、法の支配への言及は皆無に近かった。米国の価値観の揺らぎは避けられまい。
◆攻撃姿勢は融和妨げる
就任式は異例ずくめだった。多くの議員がボイコットした。会場周辺では、抗議デモが行われ、警官隊との衝突が相次いだ。
最新の世論調査で、トランプ氏の支持率は４０％と歴史的に低い。自らを批判する政治家らを「敵」に仕立て、ツイッターで逐一非難する攻撃的な姿勢が、分断を深めたと言えよう。大統領にふさわしい手法や態度ではない。
トランプ氏は演説で、貧困や犯罪など米国の暗い面をことさら強調した。
既存の支配層の失政により、雇用と安全が損なわれたという一方的な見方を示し、「ワシントンの権力を国民に返す」と訴えた。
目を向けているのは、大統領選勝利の原動力となった工場地帯の白人労働者なのだろう。
賛否が二分する医療保険制度「オバマケア」の見直しも、大統領令を就任初日に出した。
議会が厳しい対決局面に入るのは間違いない。「力を合わせ、米国を再び偉大にする」という宣言も空々しく響くだけだ。これでは国民融和の実現は難しい。
◆事実誤認目立つ貿易観
トランプ氏は「忘れ去られた男性や女性」に配慮し、中間層の生活向上に取り組む姿勢を示した。歓迎する国民もいる。
看過できないのは、具体策として、「米国製品を買い、米国人を雇う」原則を表明したことだ。海外からの製品や労働者の流入を拒絶する露骨な保護主義である。
日米など１２か国が署名した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）も再交渉する。こうした基本政策がホワイトハウスのホームページで発表された。
トランプ氏は、経済のグローバル化を念頭に、「我々は米国の産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた」という見解も示した。事実誤認も甚だしい。国際分業が進み、相互依存が強まった現実を無視したものだ。
日本、中国、メキシコを相手に１９８０～９０年代のような貿易戦争を仕掛け、２国間の通商交渉を通じて、自国に有利な協定を結ぶ思惑なのだろう。
就任前から、個別企業に「海外拠点からの製品には高い国境税を課す」と圧力をかけている。
保護主義は、米国の投資環境の悪化と生産性低下、物価高を招く。雇用増や所得向上につながらず、格差が拡大しかねない。「誰かが得をすれば、誰かが損をする」というゼロサムの発想は不毛だ。
トランプ氏は演説で、「古い同盟を強化し、新しい同盟も作る」と述べたが、日米同盟をどうとらえるのか。
外交・安全保障の前提として、「各国が自国の利益を最優先するのは当然の権利だ」とも語った。
同盟関係と国際協調よりも、「力の支配」や２国間の取引を重視する考えが透けて見える。
「他国の軍を助成する一方で、我々の軍の消耗を容認してきた」と主張したのも的外れである。
日米同盟や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威を抑止する。米国も、アジア太平洋地域と欧州の安定から利益を享受している。
◆力の支配認められない
テロ対策では、「文明化した世界を結束させ、過激なイスラム・テロに対抗し、地球上から完全に撲滅する」と強調した。これではイスラム教を敵視し、文明間の戦争を始めるととられかねない。
過激派組織「イスラム国」などの掃討には、サウジアラビアやヨルダンなど、地域のイスラム教国の協力が不可欠である。
米国優先の孤立主義では、国際平和は保てない。自らが指名した退役軍人のマティス国防長官も、同盟重視、対露警戒の見解を示している。トランプ氏は、現実に即した戦略の構築が求められる。
日本政府は、新政権に対し、日本の投資が米国の雇用増を生んでいることやＴＰＰの意義、日米同盟強化の重要性を粘り強く説明せねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYT1T50193
「国民が統治者になる」…レーガン演説意識？
返信削除2017年1月22日12時50分
【ワシントン＝角谷志保美】トランプ新大統領の就任演説は、直接の引用こそなかったが、随所にケネディ、レーガン両元大統領の演説の影響がみられた。
米各紙は「無駄な修飾語がなく、端的で分かりやすい」と評価する一方、「前向きな高揚感に欠けている」といった論評も目立った。
トランプ氏の「国民が支配する政府」「国民が国の統治者になる」との訴えは、１９８１年のレーガン氏の演説に通じるという。レーガン氏も政治的エスタブリッシュメント（既存支配層）を批判し、「政府こそが問題だ」と訴えた。ただ、米紙ロサンゼルス・タイムズは「レーガン氏の表現の方がはるかに洗練されていた。全体的に、国民に一体感を抱かせるトーンだった」と指摘した。
演説後半では宇宙の謎や疫病、産業に触れた。このテーマは、６１年のケネディ氏の演説と共通するという。
トランプ氏は「米国」「米国人」という言葉を３０回以上使った一方、オバマ前大統領の演説によく登場した「世界」「国際」といった言葉はほとんど使われなかった。米国の現状にｃａｒｎａｇｅ（殺りく）という言葉を使ったことに、聴衆などから戸惑いの声もあった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYT1T50066
「口より行動重視の政治家の演説」…橋下氏
返信削除2017年1月22日9時8分
トランプ氏の大統領就任式後、著名人らは次々ツイッターで反応した。
トランプ氏と同様に発信ツールとしてツイッターを多用している橋下徹・前大阪市長は、就任演説を「口より行動重視の政治家の演説」と指摘。「格調を気にした小難しい表現の演説は、自称インテリの評価を気にしたもの。（トランプ氏の演説は）完全に普通の国民向け」と書き込んだ。
元陸上自衛隊イラク先遣隊長で、自民党の佐藤正久参院議員は「米国を一番にしたいとの強い意思は感じられたが、世界のリーダーとしての矜持きょうじ、リーダーシップも語られなかったように思う」と投稿。
「大統領選挙中での過激な言動が実行されていくとなると、かつてのアメリカが求めてきた世界基盤のバランスが崩壊」（戦場カメラマンの渡部陽一さん）など、今後を懸念するつぶやきもみられた。
映画監督のマイケル・ムーアさんは「民主主義にとっての悲劇だ」と書き込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYT1T50028
ムーアくんは、ヒラリーちゃんとかゴアくんとかが好きなのかな？
削除いろんなすったもんだがあったとしても、最終的には、みんなで決めたことなんだから、決まったことにはしたがって、前を向いていきましょう、が民主主義なのではなかったか？
返信削除【トランプ大統領始動】
返信削除「地球上で最も不誠実な輩」とさっそくメディア批判 トランプ氏、就任から一夜明け
2017.1.22 16:35 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は就任から一夜明けた２１日朝、メラニア夫人やペンス副大統領とともにワシントン大聖堂での礼拝に参加した後、中央情報局（ＣＩＡ）で職員を前に演説し、メディア批判を展開した。首都ワシントンやニューヨークなど全米各地では女性を中心とした大規模なデモが行われて数百万人が参加。トランプ氏の差別的な発言に対して抗議の声を上げた。
トランプ氏はワシントン近郊にあるＣＩＡ本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べる一方で、ＣＩＡ職員を「１０００％支持する」と語った。就任前、トランプ氏はロシア政府が自らの不都合な個人情報を持っているという内容を米情報機関がマスコミに漏らしたとし、「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と批判していた。
メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はＣＩＡでの演説で聴衆が２５万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、１００万人か１５０万人はいるようようだった」と述べた。
オバマ前大統領の就任式には過去最高の約１８０万人が参加。今回の就任式には７０万～９０万人が訪れると見込まれていた。
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220049-n1.html
スパイサー大統領報道官も２１日、ホワイトハウスで就任後初の記者会見を開き、「最大規模の観衆が就任式を目撃した。以上だ」と述べた。式典会場を管理する国立公園局が未集計のため「誰にも人数は分からない」として、メディアを非難。質問を受け付けずに記者会見を打ち切った。
ワシントンで２１日に開かれた「女性の行進」には数十万人が参加した。
http://www.sankei.com/world/news/170122/wor1701220049-n2.html
トランプ新政権発足 東京市場は円高・株安に
返信削除1月23日 11時54分
アメリカのトランプ新政権が発足して初めてとなる東京市場の取引は、円高、そして株安でのスタートになりました。背景にはアメリカが保護主義的な動きを強めることへの警戒感があると見られます。
１ドル１１３円台に
週明けの２３日の東京外国為替市場は、トランプ新政権のもとアメリカで保護主義的な動きが強まることへの警戒感が広がり、これまでに値上がりしていたドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、１ドル＝１１３円台に大きく値上がりしています。市場関係者は、「トランプ大統領の経済政策は、なお具体的な内容や実現性がはっきりしない中で、保護主義的な姿勢だけが目立っていて、投資家の間では、今後、為替政策などについてどのような方針を打ち出すか警戒感が広がっている」と話しています。
銀行ディーリングルームも対応
トランプ大統領が就任してから、東京外国為替市場では２３日が最初の取り引きで、銀行のディーリングルームでは、担当者が顧客の対応に追われました。
東京・千代田区にある大手銀行のディーリングルームでは、取引先の企業からの注文が相次ぎ、担当者が電話で対応にあたっていました。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「就任式でのトランプ大統領の演説には、目新しい内容はなかった。投資家は、どのくらいの規模の財政出動がどんな時間軸で行われるのかといった情報を待っている状況だ」と話しています。今後の見通しについては、「このところ、為替は、経済指標よりも要人の発言内容で取り引きされるようになっている。トランプ氏の経済政策について具体的な内容が出てくる可能性がある要人の演説などはすべて注目材料になってくる」と話しています。
株価は１万９０００円割り込む
週明けの２３日の東京株式市場は、トランプ大統領が就任とともに保護主義的な貿易政策を推し進める方針を表明したことから投資家の間で警戒感が広がって、幅広い銘柄が売られて日経平均株価は２００円余り値下がりし、１万９０００円を割り込んでいます。
日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より２０３円３４銭、安い、１万８９３４円５７銭。東証株価指数＝トピックスは、１６．４６下がって、１５１７．００となっています。午前の出来高は８億６４６０万株でした。
市場関係者は「トランプ政権がＴＰＰ協定からの離脱や、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉など保護貿易主義を早くも鮮明にしていて投資家の間ではリスクを避けようという警戒感が広がっている」と話しています。
証券会社でも対応に追われる
トランプ大統領就任から東京株式市場では最初の取り引きとなった２３日、証券会社のトレーディングルームでも担当者らが対応に追われました。
取り引き開始の直後に、日経平均株価は、先週末の終値から２００円以上値下がりし、東京・千代田区にある大手証券会社では、値下がり幅が大きくなると、トレーダーたちが顧客に電話をして状況を伝えたり、新たな注文を受けたりしていました。
大和証券の壁谷洋和チーフストラテジストは「トランプ大統領が、就任演説でアメリカ第一主義を改めて主張し、保護主義を強調したことで、市場に警戒感が広がっている。今後の株価の見通しについては、トランプ大統領が表明した就任から１００日以内に取り組む政策課題について、実現することができるのかが重要なポイントとなる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849431000.html
米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判
返信削除1月23日 23時47分
トランプ大統領は２３日、企業の幹部らとの会合で、中国や日本は、アメリカの製品を中国や日本の国内で、販売するのを難しくさせていると述べ、中国や日本が公平な貿易を行っていないと批判しました。この中でトランプ大統領は、「われわれが日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくさせているが、日本はアメリカでたくさんの車を販売している。これは公平ではない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850411000.html
いたって正論。
削除日本は、トランプの保護主義をまったく批難できない。
あらゆるところに網の目のようにはりめぐらした「非関税障壁」に、国境の内側にいる人々はほとんど気づかない。
社説
返信削除トランプ氏始動 時代錯誤の通商政策見直しだ
2017年1月25日6時5分
トランプ米大統領が早速、「米国第一」の保護主義政策を矢継ぎ早に打ち出した。世界経済の活力を奪いかねない憂慮すべき事態である。
トランプ氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を言明したのに続いて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」ことをうたった大統領令に署名した。
１２か国の批准を目指す現行協定の発効は見込めなくなった。
米国は交渉参加国と２国間で通商交渉をやり直すという。
だがそれでは、高水準の貿易・投資ルールを多数の国で共有するＴＰＰの代わりにはならない。
安倍首相が米国に対し、ＴＰＰの戦略的、経済的意義について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べたのは妥当だ。
ＴＰＰは発効前の離脱規定がないため、枠組み自体は残る。
豪州は、米国抜きの協定実現を目指す考えだという。日本は早々とＴＰＰ批准の国内手続きを完了した。米離脱への対応に関する参加国の協議を主導したい。
ＮＡＦＴＡの見直しも気がかりだ。米国、カナダ、メキシコの間で関税を撤廃したＮＡＦＴＡは、部品や完成品を取引する世界的なサプライチェーン（供給網）の要となっている。北米で活動する企業の立地戦略の大前提である。
再交渉の行方によっては、工場進出などの経営戦略に混乱をきたす恐れがある。米国を含む世界経済を冷やしかねない。
トランプ氏が貿易上の不公正な国として、中国とともに日本を名指ししたことは理解しがたい。
３０年前の日米摩擦当時の知識で対日批判を繰り広げる。同盟国の日本を他国と同列に論じる。こうした乱暴な発言は選挙中から繰り返された。大統領に就任すれば現実的な姿勢に転じるだろうとの期待は、はかなくも裏切られた。
トランプ氏は「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしている」などとも主張した。
しかし、日本は米国車に関税を全くかけていない。世耕経済産業相が「関税以外も日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」と反論したのは当然である。
日本車メーカーは日米摩擦の教訓から、北米での現地生産を強力に進めた。今や７割を超える事実もトランプ氏は無視している。
あくまで持論に固執し、誤った思い込みを正そうともしない。事実の重みも理解しない。これでは大国の指導者としての資質に疑問を抱かざるを得ない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170124-118-OYT1T50154
米、国連拠出金停止も 大統領令を検討…米紙報道
返信削除2017年1月26日15時0分
【ワシントン＝黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していると報じた。「米国第一」主義の立場から、米国の国益に沿わない活動については資金支援を打ち切る考えを示すものとみられる。
同紙によると、検討している大統領令は二つあり、パレスチナの国連正式加盟を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれているという。
ニッキー・ヘイリー新国連大使は議会上院の指名承認公聴会で、「我々は不釣り合いなほど国連拠出金を支払い、それだけの対価を得ているか自問しなければならない」と述べ、国連改革を強く求めていく姿勢を示していた。
国境に壁建設 慎重対応要求…ＵＮＨＣＲ声明
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２５日、トランプ米大統領が不法移民を防ぐためにメキシコ国境沿いに壁を建設する大統領令に署名したのを受け、慎重な対応を求める緊急声明を発表した。
声明で、「難民たちの保護が強く求められている今、紛争や迫害を逃れた人を守るために米国が果たしてきた指導的役割と伝統を維持するよう望む」と訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYTPT50282
野口悠紀雄
返信削除@yukionoguchi10
トランプ大統領は、ラストベルトの労働者に支持されたといわれる。これは、「さびついた工業地帯」という意味だ。しかし、グーグル・ストリートビューで見ると、実は目覚ましく復活していることが分かる。
http://diamond.jp/articles/-/115463
https://twitter.com/yukionoguchi10/status/824374580227616768
＞ラストベルトの典型は、クリーブランド、ピッツバーグ、デトロイトなどだ。
削除http://diamond.jp/articles/-/115463
＞都心部は、人口が同程度の日本の地方都市（高松、岐阜など）より洗練されている。日本の駅前商店街や中心街の寂れようと比べると、ずっと生き生きしている。
＞クリーブランドで、確かに製造業は衰退した。しかし、それに代わって、金融、保険、医療産業など、高度なサービス業が発展したのだ。
＞いまでは、クリーブランドはComeback City（復活の街）と言われるようになっている。フォーブス紙は、「同市は、いまやアメリカで最も熱い町になった」としている。
http://diamond.jp/articles/-/115463?page=2
＞ピッツバークは、ハイテク産業をはじめ、保健、教育、金融を中心とした産業構造に転換したのだ。
削除＞鉄鋼工場の廃墟が医療施設群にとって代わったことから、ピッツバーグはいまでは全米で最も住みやすい都市になった。
http://diamond.jp/articles/-/115463?page=3
＞日本で、山の中にある人口2万人の町（例えば、北海道士別市）と比べれば、ずっと活気があるように見える。
削除＞この町には、バイオサイエンスや防衛産業などの先進的企業が立地し始めており、医療産業は市内の雇用機会のかなりの比率を占めている。この地域は、中西部からニューイングランドに至る「ヘルスベルト」医療産業地域の一部になろうとしているのだ。
http://diamond.jp/articles/-/115463?page=4
＞2015年における1人当たりのＧＤＰは、日本は3万2479ドル、アメリカは5万6084ドルである。つまり、アメリカは日本の約1.7倍だ。
削除＞アメリカは全体としてこれだけ豊かなのだから、国の中で同じような位置にある都市を比較すれば、「アメリカの都市は、日本の都市より1.7倍程度豊かだ」と言ってよいだろう。
＞国の中での都市間所得分布が日米で同じだとすれば、クリーブランドの地域所得は高松、岐阜などの1.7倍程度であり、ピッツバーグのそれは、いわき市、前橋市などの1.7倍程度ということになるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/115463?page=5
《第1に、アメリカは、ダメになってしまったわけではない。
削除「アメリカはうまくいっていない」「グローバル化によって痛めつけられた白人層がトランプを支持した」と言われる。
そうした人たちがいることは、事実だ。しかし、それがアメリカの平均かと言えば、決してそうではないのだ。ラストベルトですら、全体としては目覚ましく復活している。
「アメリカはダメになった。だから、日本は、いまのままでよい」という考えが広まったら、きわめて危険だ。
第2に、アメリカの復活は、製造業の復活によってもたらされたものではないことだ。新しい産業が生まれることで実現した。ラストベルトの場合には、すでに述べたように、医療産業が中心である。
トランプ大統領はそれを理解せず、1980年代までの主要産業であった製造業を復活させようとしている。
その半面で、オバマケア（国民皆保険制度）を見直す。これは医療産業にとっては打撃だから、アメリカの経済を弱くするだろう。
しかし、日本はそれを笑うことができない。日本では、製造業の復活が必要だとする意見が依然として強いのだ。》
http://diamond.jp/articles/-/115463?page=6
１月２８日 編集手帳
返信削除2017年1月28日5時0分
作家の里見●とんが友人の志賀直哉宅に遊びにいく約束をした。その当日、徹夜仕事で疲れ、すっぽかしてしまう。志賀から手紙が来た。〈汝なんじ、穢けがらわしき者よ〉。絶交状態が８年間つづく◆どっちもどっちだろう。自分に非があると感じているときは、かえって意固地になって言葉が出てこない。「ごめん」のひと言は、むずかしいものである◆日本一短い手紙のコンクール、今年の「一筆啓上賞」が決まった。大賞の一編『ママへ』の作者は千葉県の小学２年生、佐藤蓮れん君（８）である。〈「ごめん」って ぼくの口はあかないんだ 口に力が入って。手に力を入れて書くよ。ごめん〉◆わが子を詠んだ加藤楸邨しゅうそんの句が浮かぶ。〈汗の子のつひに詫わびざりし眉まゆ太く〉。手紙の蓮君もそうだが、「ごめん」がなかなか言えない子というのは向こう意気が強そうで、ちょっとかわいい。子供に限った話である◆詫びて前言を取り消せば済むものを、「ごめん」の言えない人が世界を揺るがせている。一句をもじれば、「壁のことつひに詫びざりし、まァ不徳」だろう。文豪にならって向こう８年間、絶交する…わけにもいかぬ。（●は弓の右に享）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170128-118-OYTPT50144
背徳の『ヒラリー、女性大統領の登場』（笑）。
削除難民受入れ停止の米大統領令に批判や懸念広がる
返信削除1月29日 7時38分
アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを受けて、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関が懸念を示す声明を発表し、国際社会でも批判や懸念の声が広がっています。
トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べ、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名しました。
これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。
また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。
欧州外相も懸念表明
アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明するなど、ヨーロッパでは波紋が広がっています。
フランスのエロー外相とドイツのガブリエル外相は２８日、パリで会談し、共同記者会見を行いました。この中でエロー外相は、「戦争や抑圧から逃れた難民を受け入れることは、私たちの義務の１つだ」と述べ、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことに懸念を示しました。
また、ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。
ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856571000.html
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺
削除1月29日 8時31分
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。
こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。
このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html
トランプ大統領 難民受け入れ一時停止へ テロ対策を強化
削除1月28日 13時40分
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を強化するとして、すべての国からの難民の受け入れについて一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名し、反発の声も上がっています。
アメリカのトランプ大統領は、２７日、国防総省でテロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べました。
そして、外国からテロリストの入国を防ぐための大統領令に署名しました。
大統領令では、すべての国から１２０日間、難民の受け入れを停止し、受け入れ審査について追加の措置を講じるよう命令しています。
また、シリアからの難民の受け入れについては、トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止するとしています。
アメリカは、昨年度、シリアからの１万２０００人余りを含むおよそ８万５０００人の難民を受け入れましたが、大統領令では、今年度の受け入れを５万人以内に制限するとしています。
また、大統領令には、イラクなどテロが起きている中東やアフリカの７つの国の人たちを対象に入国を一時的に停止する措置も盛り込まれています。これらの国にはイスラム教徒が多く暮らし、国内外から差別的だとして反発の声も上がっています。
批判や反発相次ぐ
これについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナルＵＳＡ」は２７日、声明を発表し、「残酷で非人道的であり、そして国際法に違反している大統領令だ。アメリカは、これまで難民を支援し、彼らの生活を立て直してきた歴史を持っている。難民の国籍や宗教によって、容疑者扱いしたり、彼らを拒否したりするといったことをすべきではない」と批判しました。
またアメリカのイスラム系団体「アメリカ・イスラム関係協議会」も「難民は、最も念入りに入国審査を受けており、国家の安全保障にとって脅威になっているといった根拠などない。この大統領令は、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止する目的なのが明らかであり、われわれは裁判に訴えるつもりだ」と述べ、大統領令は憲法に違反しているとして、近く裁判に訴える考えを示しました。
一方、子どもが教育を受ける権利を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんも声明を発表し、「トランプ大統領が、戦争や暴力から逃れる子どもたちへの門戸を閉じようとしたり、シリアの内戦で苦しむ子どもたちを標的に差別扱いすることに、胸が張り裂ける思いだ。世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、トランプ大統領が背を向けることがないよう求める」と非難しました。
シリア難民から反発の声
アメリカのトランプ大統領がシリアからの難民の受け入れを停止する大統領令に署名したことについて、シリアから隣国トルコの最大の都市イスタンブールに逃れている難民たちからは反発の声が聞かれました。
アレッポから逃れてきた４０歳の男性は「これは人種差別的な判断でとても憤っている。アメリカに行く難民はほかに行くところが無いから行くのに、この判断は悲しいことだ」と話していました。
また、ダマスカスから逃れてきた３１歳の男性は「アメリカが超大国だと言っていた人たちも怒るだろう。ひと言で言うと、アメリカはペテン師のようだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856011000.html
［地球を読む］トランプ大統領就任 「内向き」歴史は繰り返す…吉川洋 立正大学教授
返信削除2017年1月29日5時0分
１月２０日、ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任した。長い選挙戦の間、終始、過激な発言を続けてきた。「ありえない」とも言われた異端児の大統領の誕生である。
トランプ氏が最も強調するのは、「米国第一（アメリカ・ファースト）主義」だ。米国がこれまで主導してきたグローバリズムを百八十度転換し、「内向きの国益重視」をあからさまにした主張は、就任演説でも変わらなかった。
演説では「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴えた。保護主義で、国内に雇用を取り戻すという。就任直後の２３日には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名したほか、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も宣言し、保護主義の動きを加速させている。
就任前には、メキシコに工場建設を予定している米国や日本などの大企業をトランプ氏が強く非難すると、米国内の投資拡大を表明する経営トップが相次いだ。ドル高への懸念も表明しており、今後の金融市場も波乱含みだ。
掲げた公約が、どれだけ、どのような形で実現するかは分からない。しかし、トランプ大統領の誕生は、われわれが歴史上の大きな転機に立っていることを明らかにした。
多くの人は、トランプ大統領の独特な言動に目を奪われがちだ。しかし、「米国第一」を唱える彼の主張は、「繰り返す歴史」だと私は考える。このことを理解するために、米国が歴史上、演じてきた役割を振り返ることにしよう。
◇
広大な国土、豊かな資源――米国は建国初期から、そこに住む人々に恵まれた経済環境を提供してきた。米国が独立した１７７６年に刊行された「国富論」の中で、早くもアダム・スミスは米国の賃金水準が、英国より高いことに注目している。しかし、国全体の国力で言えば、１９世紀前半、米国は英国にはるかに及ばず、一介の新興国にすぎなかった。
ナポレオン戦争が終結した後、第５代の米国大統領に就任したモンローは、米国が欧州の紛争に介入しない孤立主義をとることを標榜ひょうぼうした。「モンロー主義」と呼ばれ、米国は国際政治を主導する意思を持たなかった。当時の米国も「内向き志向」だった。
一方で、米国経済は、南北戦争という国を二分する大混乱があったにもかかわらず、１９世紀を通して順調に成長していく。当時、国内総生産（ＧＤＰ）という統計はなかったが、さかのぼった現在の推計によると、１９世紀後半に米国のＧＤＰは英国を抜いた。
「自由貿易」ゆえ米国輝く
米国に経済成長をもたらしたのは、旺盛なイノベーション（技術革新）だ。米国は多くのモノ、サービスを生み出してきた。
１９世紀には早くも近代的エレベーターを発明し、２０世紀に入ると、フォードが金持ちの持ち物であった自動車を大衆の乗り物に変えた。米国による革新は、今日のＩＴ（情報技術）まで続いている。
昭和天皇が皇太子の頃の教育にも携わった歴史学者の白鳥庫吉は１９２２年、米国を訪れ、優れた眼めで、その強さの秘密を「機械の力」と見抜いている。
ただ、経済の力で欧州を追い抜いた米国も、文化では依然として「辺境」だった。国際政治で大きな一歩を踏み出すきっかけとなったのは、米国が参戦した第１次世界大戦だ。
第１次大戦後、英国は国際政治を牽引けんいんする力を失ったが、米国はまだ英国に代わる用意がなかった。世界のリーダー不在の空白が、１９３０年代に保護主義の台頭を許した。それが不況を世界的な大恐慌にし、やがて第２次世界大戦を招いていく。
米国がついに世界のリーダーとなったのは、フランクリン・ルーズベルト大統領の時代。第２次大戦末期、戦後の国際金融システムを協議するため米国のブレトンウッズで開かれた会議では、英国と米国が対立したが、結局、米国案が通った。戦後の金ドル本位制が確立され、１ドル＝３６０円の時代が訪れた。
第２次大戦終了後の５０年代から６０年代初め、トルーマン大統領からケネディ大統領にかけての時代こそ、米国が最も自信に満ちていた時期だ。１国がリーダーとなるには経済力、軍事力が強大であるだけでなく、その国のあり方が他国から尊敬され、仰ぎ見られるものでなければならない。
５５年、日本生産性本部は財界人を中心とする調査団を米国に送った。その記録を、参加した経済学者、東畑精一が「アメリカ資本主義見聞記」という本にまとめている。そこに描かれた戦後の米国経済の姿は、健全そのものだ。
米国の大企業トップが日本の経営者に語った「経営の哲学」によれば、企業はもはや戦前のように「株主の利益第一」ではなく、従業員、顧客、さらに社会全体に責任を負わなければならない。今では信じられないが、最も輝いていた時代の米国の企業は、株主の利益を至上とする今日の「米国型企業」とはまったく異なる姿だったのだ。
所得の平等化も進んだ。１９３５年から５０年にかけて、最も貧しい下位２０％の人の所得は１２５％増加し、トップ５％の所得の伸びは１４％だった。中産階級の「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」が世界を魅了し、米国が最も開かれていた時代でもあった。
しかし、過去半世紀で、米国の経済・社会は大きく変わった。自国の経済力が相対的に弱まり、国内で格差が広がる中、内向き志向が強まった。
トランプ大統領の演説にもこうあった。「母親と子どもが都心部で貧困に陥っている。さびついた工場が墓石のような光景となって国内に広がっている」
内向き志向と保護主義の台頭は、決して今に始まったわけではない。１９８０年代、日米貿易摩擦の時、デトロイトの自動車工場の労働者たちが日本製の車をたたき壊す光景は、大きく報道された。トランプ大統領は就任後、日米の自動車の貿易が不公平だと問題視しているが、その主張は当時とそっくりだ。
「米国第一主義」は、突然生まれたものではない。しかし、保護主義は、どこの国にも恵みをもたらさない。すべての国に経済的な打撃を与える。これこそが歴史の教訓である。その教訓に学び、自由貿易の旗手になったのが他ならぬ米国だ。それが輝いた時代の米国であり、世界に愛された米国であった。
米国が変貌する中で、保護主義が頭をもたげてきた。資源に乏しい日本は、自由貿易の利益を最も享受してきた国だ。歴史の教訓を米国に説くことこそ、日本の役割である。
吉川洋氏 １９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授などを経て２０１６年４月から現職。経済財政諮問会議民間議員、社会保障国民会議座長なども歴任。現在、財政制度等審議会会長
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170129-118-OYTPT50066
「歴史の教訓を米国に説くことこそ、日本の役割」（笑）。
削除ばーか、自分たちの足元をちゃんと見れ…
灯台下暗し…
削除