2026年11月19日

読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」★2


糠に釘、のれんに腕押し、豆腐にかすがい、馬耳東風、焼け石に水…

2026年11月19日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261118-GYT1T00393/

>SNS上に掲載された偽広告の法的責任を、プラットフォーム事業者が問われないとなれば、被害は抑止できない。政府は実効性のある規制の強化を急ぐべきだ。


それともアレか、「規制」と称して日本版「グレートファイアーウォール」の構築でも目指せばよいと内心思っているのかな?

そもそも、ネット界隈では、マスゴミメディア界隈と違って、発信者側が(情報の真偽を定める)主体なのではなく、あくまでも受信者側が主体なのだ。受信者側が情報の正確さを見定める賢さを身に着けることがまず第一に肝要なのだ。もはや(とっくに)インターネットの黎明期から、情報発信の「家父長制」は終焉を迎えていたのである。それは実質的に、「国家」も「政府」も瓦解してしまったということを意味しているのに等しいのである。


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2026年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261015-GYT1T00466/

>新聞週間が15日に始まった。本紙が行った世論調査では、新聞に期待していることは「情報を正確に伝えること」だと答えた人が、62%で最も高かった。

>新聞は最近、揶揄も交えて「オールドメディア」と呼ばれることがあるが、「オールド」は古くささばかりを示す言葉ではないだろう。足で稼いだ情報の発信を積み重ねてきた、長い歴史を踏まえた表現だと受け止めたい。


その「オールド」ってさ、「旧態依然」とか「古色蒼然」とかの意味合いに近いんじゃないのかなあ… 「情報を正確に伝えること」に徹していないのじゃあるまいか。





(書きかけ)









(№702 2026年11月19日) 

2 件のコメント:

  1. 社説
    SNSの偽広告 巨大ITへの規制強化を急げ
    2026/11/19 05:00

     SNS上に掲載された偽広告の法的責任を、プラットフォーム事業者が問われないとなれば、被害は抑止できない。政府は実効性のある規制の強化を急ぐべきだ。

     著名人になりすまし、SNSで投資を呼びかける偽広告の被害が深刻化している。警察庁によると、偽広告を含む「SNS型投資詐欺」の被害は増加傾向にあり、今年は1~9月で7580件、計約991億円に上っている。

     偽広告は、詐欺被害に遭った人の金銭を奪うだけでなく、勝手に名前や顔写真を使われた著名人らの社会的信用も傷つける。プラットフォーム事業者として、広告掲載の場を提供している巨大IT企業の責任は極めて重い。

     にもかかわらず、プラットフォーム事業者に法的責任はないとする司法判断が続いている。

     自身の名前や写真が偽広告に無断で使われたとして、実業家の前沢友作氏が米メタなどを訴えた訴訟で、東京地裁は、「メタは偽広告の投稿自体に直接関与していない」と指摘し、賠償責任を負わないとの判決を言い渡した。

     横浜地裁も10月、詐欺の被害者らが起こした訴訟で、「メタが詐欺的な偽広告だと容易に認識できたとは言いがたい」と判断し、原告の敗訴とした。

     フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは、広告の内容を事前に審査しているというが、偽広告は現に存在している。

     審査が不十分だと言わざるを得ない状況なのに、その責任を不問に付す司法判断に、違和感を持つ人は少なくないだろう。

     メタを含む世界規模のプラットフォーム事業者は、広告収入で 莫大 ばくだい な利益を上げている。たとえ賠償責任は負わないとしても、費用と人員を投じて広告の事前審査体制を強化するのは、企業として当然の責務である。

     生成AI(人工知能)の驚異的な進化で、本人そっくりの顔や声を容易に作り出せる時代だ。被害の訴えがあった際には、広告内容の真偽を判定し直し、迅速に削除を進めることも欠かせない。

     警察庁や総務省は、メタやグーグルなど5社に対し、偽広告の対策を強化するよう求めているが、自主的な対応を促すだけでは、十分な効果は見込めない。

     台湾では、プラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認などを義務づける法規制を進め、被害が激減したという。こうした先行例も参考に、具体的な規制のあり方を探ってもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261118-GYT1T00393/

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  2. 社説
    新聞週間 「オールド」の信頼これからも
    2026/10/16 05:00

     AI(人工知能)が急速に進化し、真偽ないまぜのまま飛び交う情報は増える一方だ。何が真実か見えにくい時代だからこそ、事実を正確に伝える新聞の役割を再認識したい。

     新聞週間が15日に始まった。本紙が行った世論調査では、新聞に期待していることは「情報を正確に伝えること」だと答えた人が、62%で最も高かった。

     進歩が著しい生成AIは、文章や画像、動画を簡単に作り出す。インターネット上には偽情報や誤情報が氾濫し、AIの発達は、何が事実か見極めることをますます難しくしている。

     先月の沖縄県知事選では、AIで作った候補者の偽画像などがSNS上で拡散した。2月の衆院選でも野党党首らが政見放送で踊り出す偽動画などが出回った。こうした偽情報は、投票結果に影響を及ぼしかねない。

     7月の熊本地震では、遺族を装って同情をひき、閲覧数を稼ごうとする虚偽の投稿があった。災害時の偽情報は、被災者の心情を踏みにじる。避難に影響が生じる事態を招けば、命に関わる。

     これに対し新聞が伝える情報は記者が現場を訪ね、人に会い、地道に積み重ねた事実である。

     選挙では、各陣営などへの取材や情勢調査で最新の状況を探り、公正な扱いに心を砕いている。

     熊本地震で、本紙は現地の記者に加えて東京や大阪などから1か月に延べ130人の記者を送り、被災者の声を丁寧に聞いた。

     ロシアによる侵略が5年目に入ったウクライナでも、取材を続けている。ロシア軍による民間人を標的にした無人機攻撃「人間狩り」の実態を被害者らの証言で明らかにするなど、戦争の悲惨さを生々しく伝えてきた。

     こうした取材は、AIやSNSでは決して代替できない。

     新聞は最近、 揶揄 やゆ も交えて「オールドメディア」と呼ばれることがあるが、「オールド」は古くささばかりを示す言葉ではないだろう。足で稼いだ情報の発信を積み重ねてきた、長い歴史を踏まえた表現だと受け止めたい。

     SNSには、利用者個人の 嗜好 しこう や意見に沿う情報ばかりに囲まれる、「フィルターバブル」の問題が指摘されている。似た考え方の人たちとばかりつながることで思考が偏る「エコーチェンバー」への懸念も強い。

     そんな時代だからなおのこと、思わぬ情報に接することができ、また考える機会を提供する新聞の役割は大切だと胸に刻みたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261015-GYT1T00466/

    https://koibito2.blogspot.com/2024/09/2024717.html?showComment=1792514326523#c2821005274655169419

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