https://www.yomiuri.co.jp/world/20260403-GYT1T00124/
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2026年4月3日午前5時55分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091121000
＞アメリカのトランプ大統領は、ボンディ司法長官を解任することを明らかにしました。ボンディ司法長官に対しては性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏をめぐる捜査資料の取り扱いなどについてトランプ大統領が不満を募らせていたと伝えられています。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002793
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0000277
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0000820
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（書きかけ）
（№686 2026年4月4日）
米司法長官更迭はエプスタイン事件の幕引き図る狙いか、「解任ドミノ」続く可能性も…候補にラトニック商務長官
返信削除2026/04/04 08:25
【ワシントン＝栗山紘尚、阿部真司】米国のトランプ大統領がパム・ボンディ司法長官の解任を発表したのは、米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関する事件を巡り、早期の幕引きを図る狙いがあったとみられる。さらなる閣僚の解任論も浮上しており、今後も「解任ドミノ」が続く可能性がある。
トランプ氏にとり、少女らの人身取引罪に関する捜査資料「エプスタイン文書」を巡るボンディ氏の対応が、「政治的・個人的な頭痛の種だった」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）とされる。
ボンディ氏は昨年２月、エプスタイン氏が買春をあっせんした「顧客リスト」が「私の机の上にある」と述べたが、司法省は存在を否定。リスト公開を期待していたトランプ氏の岩盤支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」の反発を招いた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は、政敵・ジェームズ・コミー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らに対する報復措置で失策続きだった司法省に憤慨しており、解任要因となったと指摘した。
トランプ政権としては、１１月の中間選挙を前に幕引きを図りたい考えだが、先行きは不透明なままだ。上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は２日、ＳＮＳで「（トランプ氏が）司法省を報復の道具として利用している限り、エプスタイン文書の 隠蔽いんぺい などの問題は続く」と強調した。
トランプ政権では、不法移民対策を担っていた国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官も解任されており、３月以降、閣僚の交代が続いている。
米ＣＮＮは２日、トランプ氏はノーム氏の解任が円滑に進んだと感じており、他の閣僚の解任にも以前ほどちゅうちょしなくなっていると指摘した。今後も解任が続く可能性が否定できない状況で、候補としてラトニック商務長官らの名前が挙がる。ラトニック氏は自身の説明に反して、エプスタイン氏と交流していたことが明らかになっており、与野党から辞任を求める声が上がっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260404-GYT1T00032/
米 イラン 革命防衛隊ソレイマニ氏のめいなどの永住権剥奪
返信削除2026年4月5日午後10時02分
イラン情勢
アメリカ国務省は4日、2020年にアメリカ軍がイラクで殺害した革命防衛隊のソレイマニ司令官のめいとその娘の永住権を剥奪したと明らかにしました。2人はICE＝移民税関捜査局に拘束されているということです。
国務省は声明でソレイマニ司令官のめいについて、「イランの全体主義的テロ政権を公然と支持している」と主張したうえで「トランプ政権は反米テロ政権を支持する外国人の住みかとなることを許さない」としています。
また、国務省はイランの最高安全保障委員会の事務局長を務め、3月イスラエルの攻撃で死亡したラリジャニ氏の娘とその夫についても法的地位を取り消し、2人はすでにアメリカ国内にはおらず、将来の入国も禁止されたとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015092731000
米国に在住するイラン革命防衛隊元司令官の家族、拘束されＩＣＥ管理下に…永住権も剥奪
削除2026/04/05 17:40
【ワシントン＝向井ゆう子】米国務省は４日、２０２０年に米軍が殺害したイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」の対外工作部門「コッズ部隊」のガセム・スレイマニ司令官のめいとその娘を拘束したと発表した。２人は米国在住で米国の永住権も有していたが、 剥奪はくだつ された。米移民・関税執行局（ＩＣＥ）の管理下にあるという。
国務省は声明で、めいが「イランのテロ政権を公然と支持している」と非難し、「イランのプロパガンダを推進していた」と指摘。「トランプ政権は、反米テロ政権を支持する外国人が我が国に居を構えることを許さない」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260405-GYT1T00116/
アメリカ陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長が退任、事実上の更迭…ヘグセス国防長官と人事巡り衝突か
返信削除2026/04/03 11:58
【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２日、陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長の退任を発表した。同省のショーン・パーネル報道官がＳＮＳで明らかにした。事実上の更迭とみられる。
ジョージ氏は２０２３年９月に就任した。参謀総長は４年間務めるのが通例で、任期途中の退任は異例となる。ＣＢＳニュースによると、ヘグセス国防長官が自身に忠実な人物を起用するため、ジョージ氏に即時の辞任を要求していたという。米紙ニューヨーク・タイムズは軍高官の人事計画を巡り、ヘグセス氏との間で意見衝突があったと報じていた。
ヘグセス氏＝ロイター
陸軍副参謀総長のクリストファー・ラネーブ氏が参謀総長の職務を代行するとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260403-GYT1T00124/
米国防長官が陸軍トップの辞任要求、トランプ氏が望む人事のためか
削除4/3(金) 9:13配信 ＡＦＰ＝時事
米陸軍参謀総長ランディ・ジョージ大将（左）とピート・ヘグセス米国防長官（2026年4月2日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ピート・ヘグセス米国防長官が、米陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将に辞任を求めたと、政府当局者が2日に明らかにした。この当局者は、ジョージ大将が即時退役を求められたとする米CBSの報道を確認した。
【写真】昨年2月、トランプ氏に突如解任されたブラウン統合参謀本部議長
要請理由については明らかになっていないが、CBSは関係者の話として、ヘグセス長官が自身とドナルド・トランプ大統領の構想を陸軍で実行する人物を望んでいるためだと伝えた。
米国はイランと大規模な戦争を行っているさなかで、トランプ氏が今後数週間戦闘が続く可能性があると示唆する状況下での陸軍トップの交代となる。
40年近い軍歴の中で、ジョージ大将はイラクやアフガニスタンに複数回派遣され、陸軍副参謀総長や、ジョー・バイデン前政権下でのロイド・オースティン国防長官の上級軍事補佐官を歴任した。
トランプ氏は、2025年2月にチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を理由なく解任するなど、複数の高位軍人を粛清している。
ヘグセス氏は、大統領が望む指導者を選んでいるだけだと主張しているが、民主党議員らは、これまで中立性を保ってきた米軍が政治化される可能性について懸念を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc6780d5b682956afb2d8bfed2241f2fb73ff82
ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に即時退任を命じる
削除4/3(金) 10:38配信 CNN.co.jp
米軍のランディ・ジョージ陸軍参謀総長が解任された
（CNN） 米国のヘグセス国防長官は、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長に対し即時退任を命じた。国防総省関係者がCNNに明らかにした。
写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々
国防総省のパーネル報道官は2日、X（旧ツイッター）への投稿でジョージ氏の退任を確認。「長年にわたる国家への貢献」に対する感謝を表明した。
ジョージ氏の解任はCBSニュースが最初に報じた。国防総省関係者はCBSニュースの報道内容が正確であることを確認した。
ヘグセス氏のこの決定の前日、トランプ大統領はイランとの戦争に関する国民向けの演説を行った。トランプ氏は演説の中で、イランへの攻撃を強化する意向を表明。これより前には、イランとの戦争を2～3週間以内に終結させる可能性も示唆していた。
陸軍参謀総長として、ジョージ氏は陸軍長官のダン・ドリスコル氏と緊密に連携してきた。ドリスコル氏はホワイトハウスに近い高官だが、ヘグセス氏は同氏を脅威とみなし、時に険悪な関係にあった。ヘグセス氏は在任中、他にも多くの軍高官を解任している。
ジョージ氏は職業軍人として歩兵将校を務め、1988年にウェストポイント陸軍士官学校を卒業後、任官した。2023年9月から参謀総長を務めており、バイデン政権下ではロイド・オースティン国防長官の上級軍事補佐官を務めた。
国防長官の上級軍事補佐官という職は、一般的に政治的に中立で、軍の中でも最高峰の人物に与えられる役割とみなされているが、ジョージ氏がオースティン氏に近い立場にあることは、ヘグセス氏とその側近にとってマイナス要因と見なされてきた。
ヘグセス氏が自身の上級軍事補佐官のクリス・ラニーブ将軍を陸軍副参謀総長に指名した際には、軍関係者や国防総省関係者の間でラニーブ氏が最終的にジョージ氏の後任となるのではないかという臆測が飛び交った。ジョージ氏の退任後は、副参謀総長のラニーブ氏が参謀総長代行を務める公算が大きい。
ヘグセス氏の下で勤務する以前、ラニーブ氏はアリゾナ大学予備役将校訓練課程（ROTC）を経て1990年に任官し、以来軍務に就いている。ノースカロライナ州フォートブラッグの第82空挺（くうてい）師団長を短期間務めた後、韓国駐留の第8軍司令官の任に就いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cb0ffb1b9953ffbf4756f1ed866754ea37565d
ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に退任命じる
削除4/3(金) 14:22配信 BBC News
ランディ・ジョージ陸軍参謀総長
アメリカのピート・ヘグセス国防長官は2日、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長に退任を求めた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが報じた。
国防総省のショーン・バーネル主任報道官は、ソーシャルメディアに投稿した声明で、ジョージ大将が「第41代陸軍参謀総長の職を即時に退く」と述べた。
陸軍参謀総長の任期は通常4年。ウェストポイント陸軍士官学校を卒業した職業軍人のジョージ大将は、2023年にジョー・バイデン前大統領の指名を受けて就任した。
この前日にはドナルド・トランプ大統領が、イスラエルと共に進めている対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だと述べたばかり。
ジョージ大将は、第1次湾岸戦争に歩兵部隊の将校として従軍し、その後のイラクやアフガニスタンでの戦争にも参加した。退任を求められた理由は、直ちには明らかになっていない。
匿名の米国防当局高官はCBSに対し、「我々は彼の奉仕に感謝しているが、陸軍はそろそろ指導部の交代を必要としていた」と話した。
国防総省のパーネル報道官は、「戦争省は、ジョージ将軍が数十年にわたりアメリカに尽くしたことに感謝している。退任後の健闘を祈っている」と述べた。
米メディアによると、陸軍副参謀総長のクリストファー・ラニーヴ大将が陸軍参謀総長代行となる。
パーネル報道官はラニーヴ将軍について、「数十年の実務経験を持つ戦場で鍛えられた指導者で、本政権の方針を確実に実行できると、ヘグセス長官が全面的に信頼している人物」だと述べた。
ウェストポイント陸軍士官学校は1日、ジョージ大将が部隊と面会する写真を掲載し、同氏が「指揮に就く準備を進める士官候補生に、経験に基づく助言を伝えた」と述べた。
ヘグセス氏は国防長官に就任して以来、海軍作戦部長や空軍副参謀総長を含む十数人の軍幹部を解任してきた。
（英語記事 Hegseth asks US Army's top general to step down）
https://news.yahoo.co.jp/articles/96d95ebf82e838ab8ebd1b750b3e0222bd97d4a0
米陸軍参謀総長の辞任を要求 国防長官イラン戦争の最中に
削除4/3(金) 17:34配信 AP通信
資料画像2025年9月19日：ジョージ陸軍参謀総長/2026年3月31日：ヘグセス国防長官（右）。(AP Photo)
コロンビア特別区、4月3日 (AP) ー 米陸軍の最高位将官であるランディ・ジョージ参謀総長が2日、ヘグセス国防長官から辞任を求められた。国防総省当局者は、この辞任の理由を明らかにしていない。今回の辞任はイラン戦争の最中に起こったものであり、これまでに十数名に上る陸海軍の最高位将官の解任の中で最新の事例となる。
ペンタゴンの広報官イアン・パーネル氏は、ジョージ大将が「第41代陸軍参謀総長としての職を直ちに退任する」と述べた。
今回の更迭は、ヘグセス国防長官による十数名に及ぶ将官・提督の解任のうち、最新の事例である。この退任は、米・イスラエルによるイランへの攻撃が始まってから約5週間が経過した時点で行われ、戦争がいつ終結するかについて大統領から明確なタイムラインが示されていない状況下での出来事である。
ジョージ将軍は、バイデン政権下で2023年8月から陸軍参謀総長を務めてきた。同職の任期は通常4年である。同将軍はウェストポイント陸軍士官学校を卒業した歩兵将校で、第一次湾岸戦争のほか、イラクやアフガニスタンでも従軍した。2021年から2022年にかけては、ロイド・オースティン前国防長官の最高軍事補佐官を務めていた。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9705955afe1457ad16f5f5ec77fba5caa198b395
米国防長官、米陸軍トップや高官2人を解任
削除4/4(土) 9:04配信 ＡＦＰ＝時事
米陸軍参謀総長を解任されたランディ・ジョージ大将（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権が3日、米陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将と別の高官2人を解任したと、関係者が明かした。イランとの大規模な戦争のさなかでの突然の人事刷新となった。
【写真】昨年2月、トランプ氏に突如解任されたブラウン統合参謀本部議長
トランプ氏は1年前の政権復帰以降、複数の高位軍人を解任しており、ピート・ヘグセス米国防長官による陸軍トップ更迭はその最新事例となった。
多くの功績を挙げてきたジョージ大将の解任理由について、ほとんど公に説明はされていない。
国防総省のショーン・パーネル報道官は2日夜、X（旧ツイッター）にジョージ大将が「即時発効で職を退く」と発表した。
40年近い軍歴の中で、ジョージ大将はイラクやアフガニスタンに複数回派遣され、陸軍副参謀総長や、ジョー・バイデン前政権下でのロイド・オースティン国防長官の上級軍事補佐官を歴任した。
米CBSによると、陸軍副参謀総長クリストファー・ラニーブ大将が参謀総長代行に就任する。
また関係者によれば、陸軍変革・訓練司令部を指揮するデビッド・ホドネ大将と従軍牧師隊を統括するウィリアム・グリーン・ジュニア少将も解任された。
トランプ氏は、2025年2月にチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長を理由なく解任するなど、複数の高位軍人を粛清している。
ヘグセス氏は、大統領が望む指導者を選んでいるだけだと主張しているが、民主党議員らは、これまで中立性を保ってきた米軍が政治化される可能性について懸念を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a7995a1b48480075b1a29900e108301a53769d
米陸軍トップの参謀総長を解任か ヘグセス国防長官、理由は不明
削除4/3(金) 7:33配信 時事通信
米陸軍トップのジョージ参謀総長＝２０２５年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米国防総省は2日、陸軍トップのジョージ参謀総長が辞任したと発表した。
これに先立ち、CBSテレビはヘグセス国防長官がジョージ氏に即時辞任と退役を要求したと報じており、事実上の解任とみられる。
報道によると、ヘグセス氏は「トランプ大統領と自分の構想を実行に移す人物を後任にしたいと考えている」という。解任の理由は明らかになっていない。
ジョージ氏は2023年から参謀総長を務め、任期は27年までだった。過去に湾岸戦争やイラク、アフガニスタンでの戦争に従軍してきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e563f30b1f2cb288c190e6196e18e598b8c72698
米陸軍トップ、参謀総長解任か ヘグセス国防長官、辞任要求
削除4/3(金) 8:15配信 共同通信
昨年6月、米ワシントン近郊の国防総省で記者会見するヘグセス国防長官
【ワシントン共同】パーネル米国防長官補佐官（広報担当）は2日、陸軍トップのジョージ陸軍参謀総長が退任するとX（旧ツイッター）で明らかにした。CBSテレビは、ヘグセス国防長官がジョージ氏に辞任を要求していたと報じた。事実上の解任とみられる。
ジョージ氏はバイデン前政権下の2023年、陸軍参謀総長への就任が承認された。任期は通常4年で27年まで在任するとみられていたが、任期途中での退任となる。
CBSは関係者の話として、ヘグセス氏は自身やトランプ大統領が描く陸軍の構想を実行する人物を後任としたい考えだと報じた。ヘグセス氏の上級軍事補佐官を務めたラニーブ陸軍副参謀総長の起用が浮上している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5569eecea3a529580522d474c6e8f09a7196a80b
米国防長官、陸軍参謀総長を解任＝関係筋
削除4/3(金) 8:49配信 ロイター
米国のジョージ陸軍参謀総長。2025年9月19日、ワシントンで撮影。REUTERS/Daniel Becerril
Idrees Ali Phil Stewart
[ワシントン ２日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は２日、ジョージ陸軍参謀総長を解任した。複数の国防当局者と関係筋がロイターに明らかにした。戦時中に大将を解任するのは極めて異例だ。
ヘグセス氏はトランプ大統領の国家安全保障政策を推進するため、司令官の更迭を進めるなど、組織を急ピッチで再編している。
国防総省は、任期を１年以上残していたジョージ氏について「即日付で第４１代陸軍参謀総長を退任する」と認めた。同省は声明で、ジョージ氏の数十年にわたる軍歴に謝意を表し「退役後の幸運を祈る」と述べた。
解任の理由は明らかにされていない。米国が対イラン作戦を展開し、中東での軍備増強を進める中での退任となった。
複数の当局者によると、ヘグセス氏はジョージ氏の他にも、陸軍幹部２人を解任した。
中東での攻撃は主に海軍と空軍が担っているが、防空システム運用のため、陸軍兵士も派遣されている。また、イランでの地上作戦の可能性に備え、精鋭の第８２空挺師団から数千人の兵士が中東に到着し始めている。
ヘグセス氏とジョージ氏の間で公に不和が表面化したことはなかった。
当局者によると、ヘグセス氏の軍事補佐官を務めたラニーブ陸軍副参謀総長が参謀総長代理を務める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a02aaa0948a399e10ec34085922e056ff1175cc
米軍がテヘラン郊外の橋を攻撃 イラン側反発 徹底抗戦の構え
削除2026年4月3日午前5時19分
(2026年4月3日午後10時11分更新)
イラン情勢
アメリカ軍は2日、イランの首都テヘラン郊外にある橋を攻撃し、イランメディアは市民など100人以上の死傷者が出ていると伝えました。イラン側は、強く反発していて、徹底抗戦の構えを示しています。
米軍「軍事物資の補給路排除が目的」
アメリカ軍の当局者は2日、NHKの取材に対し、イランの「B1ブリッジ」という橋に攻撃を行ったと明らかにしました。
イランの弾道ミサイルや無人機の部隊を維持するために使われる予定だった軍事物資の補給路を排除することが目的だとしています。
アメリカメディアは、この橋は首都テヘラン郊外にある橋で、トランプ大統領が2日、SNSに投稿した煙をあげて崩れる橋の動画と関連付けて伝えています。
トランプ大統領は投稿で、「イラン最大の橋が崩れ落ちた」としていますが、動画が撮影された日時や場所など詳しい情報は明らかにしていません。
トランプ大統領は「イランは手遅れになる前に合意を結ぶべきだ。さもなければ、偉大になりえるはずの国に何も残らないだろう」として、停戦に向けたアメリカ側の要求に応じるようイランへの圧力を強めています。
イランメディアによりますとこの攻撃で、橋の周辺で過ごしていた家族連れなど8人が死亡、95人がけがをしたということです。
イラン外相 徹底抗戦続ける構えを強調
イランのアラグチ外相は、SNSに壊れた橋の画像とともに「どの橋も建物も、より強固に再建されるだろう。決して回復しないもの、それはアメリカの地位へのダメージだ」と主張し、徹底抗戦を続ける構えを改めて強調しました。
イランは、イスラエルや周辺国への攻撃を続けていて、イスラエルメディアは3日、イランからのミサイル攻撃で最大都市テルアビブ近郊にある無人機メーカーの工場に被害が出たと伝えました。
また、クウェートでは3日未明に海水淡水化複合施設の1つが攻撃を受けたと当局が発表したほか、国営通信は、製油所が無人機による攻撃を受け、火災が発生したと伝えています。
一方、イスラエル軍は2日、イラン国内の弾道ミサイルの発射拠点など数十か所を空爆したほか、西部ケルマンシャーでは、ミサイル部隊の指揮官を殺害したと発表しました。
“イランのミサイル発射装置 約半数が無傷” 米CNN
こうした中、CNNテレビは2日、イランに残る兵器に関するアメリカの情報分析の内容を3人の関係者の話として伝えました。
それによりますと、ミサイル発射装置のおよそ半数が無傷で残っているほか、自爆型の無人機も数千機あるとしています。また、沿岸防衛用の巡航ミサイルも多くが残っているとしています。
トランプ大統領はこれまで、ミサイルの9割以上を破壊したとか、発射装置が9割減少したなどと主張していて、今月1日の国民向けの演説でも「彼らのミサイルはほぼ使い果たされたか、破壊された」と述べていました。
この報道について国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対し「いつものことだがCNNの取材源は完全に間違っている。アメリカ軍はイランの体制に対し、壊滅的な打撃を次々と与えてきた」などとコメントしています。
《イラン側の動き》
削除中央司令部「インフラ破壊のたび重なる脅しに改めて警告」
イランの中央司令部の報道官は3日、声明で「アメリカ大統領によるナンセンスな発言、そして、橋や発電所、イランの電力やエネルギーインフラを破壊するというたび重なる脅しに対し、改めて警告する」と述べました。
そのうえで「こうした脅しが実行されればアメリカやアメリカを受け入れている国、そして同盟国が保有する、より重要かつ広範な資産を一層厳しく、強力に標的とするだろう」と述べ、イランのインフラを攻撃すれば地域にあるアメリカやイスラエルが関係する資産やインフラに一層激しく攻撃を加えると警告しました。
また、アメリカ軍の基地を受け入れている国に対して、被害を回避するためには基地の退去を求めなければならないなどと主張しました。
軍報道官「米地上作戦を待ち構えている」
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は3日、「アメリカの地上作戦が始まるのを待ち構えている。彼らの墓場にしてやる」などとする軍の報道官の話を伝えました。
報道官はさらに「地上作戦はアメリカがイランへの攻撃を今後、検討することすら思いとどまらせる教訓になるだろう」などと述べたということで、アメリカを強くけん制した形です。
また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については、アメリカやイスラエルに対しては長期的に閉ざされた状態が続くと強調したと伝えています。
イラン“米大統領演説「石器時代」に無知反映”と批判
アメリカのトランプ大統領が1日に行った演説に対し、イランの国連代表部は2日、SNSへの投稿で「アメリカの大統領による『イランを石器時代へと逆戻りさせる』という露骨な脅迫は、強さではなく無知を反映したものであり、国際人道法のもとでの戦争犯罪を犯す意図を示す証拠となるものだ」と批判しました。
その上で「イランの文明は7000年以上に及ぶが、アメリカはわずか250年の歴史しかない。文明は爆撃によって破壊されるものではない」と両国の歴史を比較しながら反発しました。
イランとオマーン 船舶の安全航行のため共同文書策定へ
イランメディアは2日、ガリブアバディ外務次官の話として、ホルムズ海峡の沿岸国のイランとオマーンが海峡を通過する船舶の安全な航行を確保するため、共同の文書の策定に取り組んでいることを明らかにしたと伝えました。
ガリブアバディ外務次官は「平時においても、海峡を通過するすべての船舶は事前にイランとオマーンの当局と調整し、安全確保のために必要な許可を得ることが求められる」としています。
また、「船舶の航行に制限を課すものではなく、安全な航行を促進するものだ」などと主張した上で、「草案の作成が最終段階に入っており、調整が終われば、オマーンと正式な交渉を開始する」としています。
《アメリカ側の動き》
トランプ大統領が警告「次は橋 それから発電所だ」
トランプ大統領は2日、SNSにイランへの攻撃について「次は橋だ。それから発電所だ。新たな指導部は何をなすべきか知っている」と投稿し、さらなる攻撃を示唆して警告しました。
“原子力空母「ジェラルド・フォード」修理終え出港”米海軍
アメリカ海軍は2日、艦内での火災が原因でイランへの軍事作戦から離れていた原子力空母「ジェラルド・フォード」が修理などを終えてクロアチアの港を出港したと明らかにしました。
空母が向かった先は明らかにしていないものの、「いかなる任務にも対応する準備ができている」としていて、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「イランへの軍事作戦に復帰する用意が整った」と報じています。
イランへの軍事作戦には、別の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が加わっているほか、先月、アメリカ東海岸を出港した「ジョージ・H・W・ブッシュ」も軍事作戦を担うアメリカ中央軍の管轄区域に派遣されたと伝えられています。
イラクの米大使館「48時間以内にバグダッドで攻撃の可能性」警告
イランの隣国イラクにあるアメリカ大使館は2日、「イランと連携する武装勢力が、今後48時間以内に首都バグダッドの中心部で攻撃を行う可能性がある」として、イラクにいるアメリカ人に対し、アメリカに関わる場所などへの攻撃が起きる可能性があると警告しました。
トランプ政権は、軍事作戦の目的の1つに、イランの支援を受ける勢力による中東地域を不安定にさせる行動の阻止を掲げていて、トランプ大統領は1日の演説で「代理組織を支援するイランの能力は粉砕された」と述べていました。
米陸軍制服組トップ ジョージ参謀総長 事実上の更迭か
アメリカ国防総省の当局者は2日、NHKの取材に対しヘグセス国防長官が、陸軍の制服組トップ、ジョージ参謀総長に辞任して退職するよう求めたと明らかにしました。
事実上の更迭と見られていて、アメリカメディアはイランへの軍事作戦が行われるなか、異例の措置だと伝えています。
トランプ政権はこれまで、制服組トップの統合参謀本部議長をはじめ、軍の高官を相次いで交代させています。
CBSテレビは、関係者の話として、ヘグセス長官が、バイデン政権で任命されたジョージ参謀総長を交代させ、トランプ大統領やみずからの意向に沿った施策を進める人物を参謀総長に就かせようとしたと伝えています。
《その他の国などの動き》
削除茂木外相「事態の早期沈静化に向け外交努力進める」
茂木外務大臣は参議院予算委員会で「わが国としては対話を通じた問題解決が重要だと主張しており、トランプ大統領が演説でも言及したイランとの協議がよい方向に向かうことを期待している」と述べました。
そして、今週、トルコとサウジアラビアの外相とそれぞれ電話で会談したとした上で「トルコ、サウジアラビア、エジプト、パキスタンの4か国による仲介努力も鋭意続いており、こうした関係国や湾岸諸国とも緊密に連携をとりながら事態の早期沈静化に向けてあらゆる外交努力を進めたい」と述べました。
また、木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要だ。日本としてはIMO＝国際海事機関における取り組みも踏まえ、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら必要なあらゆる外交努力を引き続き行っていく」と述べました。
仏 マクロン大統領 米側に苦言「何も言わなければいい」
NATO＝北大西洋条約機構をめぐり、アメリカのトランプ大統領が離脱を真剣に検討しているなどと発言していることについて、フランスのマクロン大統領は、2日、訪問先のソウルで、「NATOのような組織や同盟に価値があるのは、語られないことによって、つまり、その背後に信頼があるからこそだ。
毎日、約束について疑念を抱かせるようなことを行えば、同盟の本質は空洞化してしまう」と述べました。
そして、「毎朝、あれこれ発言したり何をするかしないかを言ったりするのではなく、何も言わなければいい」と指摘し、アメリカ側に苦言を呈しました。
中国外務省「民間施設への攻撃に反対」
トランプ大統領が2日、イランの首都テヘラン郊外にある橋が破壊されたとする映像をSNSに投稿したことについて中国外務省の毛寧報道官は3日の会見で「アメリカとイスラエルのイランへの軍事行動は国連の安全保障理事会の承認を経ておらず国際法に違反している。中国は民間施設への攻撃に反対する」と述べ、関係する各国に直ちに停戦するよう呼びかけました。
国連事務総長 “破壊ではなく対話を”
国連のグテーレス事務総長が2日、記者会見し、「ホルムズ海峡が締めつけられれば、世界で最も貧しく弱い人々が息をすることさえできなくなる」と述べ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば世界中で燃料や食料価格が高騰し、深刻な影響を引き起こすとして強い危機感を示しました。
そのうえで「紛争は自然に終わるものではない。指導者が破壊ではなく、対話を選択したときに初めて終結する」と述べ、双方が一刻も早く停戦に取り組むよう訴えました。
国連安保理 ホルムズ海峡の航行自由要求の決議案 採択目指す
国連の安全保障理事会で2日、中東のバーレーンのザヤーニ外相は「ホルムズ海峡での国際的な航行を支配しようとするイランの違法かつ不当な試みについて、安保理に決議案を提出した」と述べ、ホルムズ海峡の航行の自由を求める決議案の採択を安保理の緊急会合で目指す考えを明らかにしました。
バーレーンの提出した決議案では、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するため、安保理に事前に通知したうえで海軍を派遣する国に対し、「必要かつ状況にみあった、あらゆる防衛手段を用いる権限を与える」という内容となっています。
これに対し、安保理の理事国の中には武力行使を容認しかねないと懸念する声もあります。
安保理の緊急会合は当初、3日に開催されることが決まっていましたが、その後、国連は3日の開催はなくなったと発表しました。
中国外相 EUやドイツなどの外相と相次いで電話会談
中国の王毅外相はイラン情勢をめぐって2日、EU＝ヨーロッパ連合やドイツ、サウジアラビア、バーレーンの外相と相次いで電話会談を行いました。
中国外務省によりますと王外相は、EUの外相にあたるカラス上級代表との会談で、「停戦は国際社会の強い要望でホルムズ海峡の安全な航行のための根本的な解決策だ」と述べ早期の停戦に向けてEUと連携していく考えを示しました。
また、王外相はドイツのワーデフール外相との会談で、「アメリカとイスラエルのイランへの軍事攻撃は国連安全保障理事会の承認を得ておらず、明らかに国際法違反だ」と述べ、サウジアラビアのファイサル外相との会談では、「国連安保理は対立のエスカレートを回避し承認のない軍事行動を合法化させてはならない」と述べたということです。
アメリカのトランプ大統領が今後2週間から3週間、イランへの激しい攻撃を行う考えを示す中、中国政府は「軍事的な手段は問題の根本的な解決にならない」と指摘していて、即時の停戦や和平交渉の開始などを呼びかけています。
UAE 破片落下でガス施設操業が一時停止
UAE＝アラブ首長国連邦のアブダビの当局によりますと、3日、防空システムが迎撃したあとの破片がガス施設に落下し、火災が発生した影響で、施設の操業が一時停止したということです。けが人はいないということです。
また当局は、別の地区でも破片が落下し、対応を行っているとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091101000
“イランがアメリカに停戦拒否の回答” イラン国営通信
返信削除2026年4月7日午前0時53分
(2026年4月7日午前0時54分更新)
イラン情勢
イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐって、イランが仲介国のパキスタンを通じてアメリカに回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えました。イランが提出した回答は10項目あるとしていて、この中には、ホルムズ海峡の安全な航行のための取り決めや制裁の解除といった要求も含まれているということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093611000
トランプ大統領 軍と共同で記者会見
返信削除2026年4月7日午前1時14分
(2026年4月7日午前10時49分更新)
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は６日午後、ホワイトハウスで記者会見を行いました。
この中で、トランプ大統領はイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について、アメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時だと改めて強調し、期限を過ぎればイランは発電所などを失うことになると警告しました。
また、NATO＝北大西洋条約機構について「張り子の虎だ」と述べたうえで、「日本もオーストラリアも韓国も、われわれを手助けしなかった」と、日本などを名指しして不満を示しました。
《会見での主な発言》
“アメリカ軍は誰1人として置き去りにしない”
トランプ大統領は6日午後、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、「戦闘機の乗組員2人が脱出し、イラン領内に着地した。私は軍に対し、この勇敢な兵士たちを帰還させるためあらゆる手段を講じるよう命じた。リスクを伴う決断で犠牲者が1人や2人ではなく、100人にのぼるおそれもあった。だが、アメリカ軍は誰1人として置き去りにしない。それがわれわれだ」と述べました。
“国全体が一晩で壊滅する可能性がある”
イラン情勢について「国全体が一晩で壊滅する可能性がある。それはあしたの夜かもしれない」と述べました。
“本当に歴史的な作戦だった”
撃墜された戦闘機のパイロットの救出作戦について「関わった人、ひとりひとりに、そして神に感謝する。才能どころか天才の集まりだ。全員がすばらしい働きをした。この歴史的な作戦に関わったアメリカ軍関係者全員に感謝する。本当に歴史的な作戦だった」と述べました。
“情報を漏えいした人物を全力で探している”
戦闘機の乗組員2人のうち最初の1人が救出された時点でメディアが報じたことに関連し「情報を漏えいした人物を全力で探している。突如としてイラン全体が、自国のどこかで生き残るために戦っている乗組員がいるのを知ることになり、乗組員の捜索をさらに困難なものにした」と述べました。
その上でトランプ大統領は、「これは安全保障に関する問題だ。報道した人が、誰が漏えいしたか明らかにしなければ投獄する」と主張しました。
“全員が賛同したわけではなかった”
記者団から「救出作戦には全員が賛同したのか」と問われたのに対し、「全員が賛同したわけではなかった。実施しないほうがよいという非常にプロフェッショナルな軍の人もいた」と述べました。
“彼らと交渉している 順調に進んでいると思う”
イランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について改めてアメリカ東部時間の7日午後8時だとしたうえで「われわれは彼らと交渉している。順調に進んでいると思う。ウィトコフ中東担当特使が交渉しておりバンス副大統領も関わっている。うまく進んでいると思うが状況を見守る必要がある」と述べました。
“積極的に交渉に参加する意思のある人物がいる”
記者団から「停戦する場合、イスラエルも含むのか。それともイランとの間だけなのか」と問われたのに対し、「停戦については話せない。ただし、相手側には積極的に交渉に参加する意思のある人物がいることは言える。彼らは合意に達したいようだ。それ以上のことは言えない」と述べました。
“7日午後8時まで猶予 それを過ぎれば石器時代だ”
「われわれはイランに対して、東部時間の7日午後8時まで猶予を与えている。それを過ぎれば、彼らは橋や発電所を失うことになる。石器時代だ」と述べました。
“石油やあらゆる物資の自由な流通を求めている”
イランのエネルギー施設への攻撃を行わないための条件について、「われわれにとって受け入れ可能な合意が必要であり、その合意の一部として、石油やあらゆる物資の自由な流通を求めている」と述べました。
ホルムズ海峡の開放は“極めて重要な優先事項”
ホルムズ海峡を再び開放させることについて聞かれ、「それは極めて重要な優先事項だと言えるだろう」と述べました。
一方、「海峡を閉鎖するには1人のテロリストが大型トラックに機雷を積んでそれを海に投下するだけでいい。機雷を仕掛けたと言うだけでもいい」と述べました。
イラン国民は“決起するべき”
記者団から「停戦中にイラン国民が体制に対して決起したらどう思うか」と問われると、「彼らはそうするべきだと思う。しかし結果は甚大だ。抗議活動をしたらすぐに撃たれると警告されてきたからだ」と述べました。
協議まとまらなかった場合“4時間かけて完全に破壊”
協議がまとまらなかった場合に、民間施設を標的にするのかを問われたのに対し、「7日の夜12時までにイランのあらゆる橋を破壊し、あらゆる発電所を炎上・爆発させ、二度と使えないようにする計画がある。夜12時まで4時間かけて完全に破壊するということだ」と主張しました。
そのうえで、「われわれはそのような事態を望んでおらず彼らの国の再建を支援することに関わるかもしれない」と述べました。
日本など“われわれを手助けしなかった”
「NATO＝北大西洋条約機構は張り子の虎だ」と述べたうえで、「彼らはまったく手助けしてくれなかった。その逆だった。彼らはむしろ、わざわざ助けないようにふるまった。着陸用の滑走路すら提供しなかった」と非難しました。
さらに、「日本もオーストラリアも韓国も、われわれを手助けしなかった」と述べ、日本などを名指しして不満を示しました。
“自由のためなら苦しむこともいとわない”
記者団から、エネルギー施設などイランのインフラへの攻撃について、「イランの人々を痛めつけることになるのではないか」と問われたのに対して、「彼らは自由のためなら苦しむこともいとわないだろう。われわれはイランの人々が『攻撃を続けてください』と言っているのを聞いている。攻撃をされている地域に住む人たちは、われわれがこの地域から離れて攻撃をやめると、『戻ってきてほしい』と言っている」と主張しました。
ホルムズ海峡“通航料を徴収する案を持っている”
記者団が、イランによるホルムズ海峡の通航料の徴収を認めるかわりに戦闘を終えるつもりがあるか問われたのに対し、「彼らの徴収を認めるより、むしろ自分たちで行う。勝ったのはわれわれだ。通航料を徴収する案を持っている」と述べました。
ヘグセス国防長官“大統領は手加減などしない”
「大統領の指示にもとづききょうの攻撃規模は、この作戦開始以来最大のものとなる。そしてあすは、きょうをさらに上回る規模になる。イランには選択肢がある。賢明に選択すべきだ。なぜなら、大統領は手加減などしないからだ」と主張しました。
木原官房長官「米と意思疎通を重ねている」
木原官房長官は7日午前の会見で「アメリカとは首脳や外相レベルで意思疎通を重ねている。ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要だ。トランプ大統領が言及しているイランとの協議がよい方向に向かうことを期待している。アメリカを含めた国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く続けていく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093571000
トランプ氏 期限強調もイランは徹底抗戦の構え【各国の動き】
返信削除2026年4月7日午前5時46分
(2026年4月7日午前11時47分更新)
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は6日イランに対し、ホルムズ海峡の開放などで合意するよう求め、応じない場合は期限としているアメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時以降、エネルギー施設への攻撃を実行するとしています。一方、イランは徹底抗戦の構えを崩しておらず、トランプ大統領が求める期限が迫る中、事態の鎮静化は見通せない状況です。
トランプ大統領は6日午後、記者会見でイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について、アメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時になると改めて強調しました。
その上で、「猶予を与えている。それを過ぎれば、彼らは橋や発電所を失うことになる。石器時代だ」と述べてイランに警告しました。
そして、「7日の夜12時までにイランのあらゆる橋を破壊し、あらゆる発電所を炎上・爆発させ、二度と使えないようにする計画がある。夜12時まで4時間かけて完全に破壊するということだ」と述べ、期限を過ぎれば即座に攻撃を実行すると主張しました。
また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について問われると「それは極めて重要な優先事項だと言えるだろう」と述べて、ホルムズ海峡の開放を求めていく考えを強調しました。
一方、イランの中央司令部の報道官は6日、声明を出し、「妄想にとらわれたアメリカの大統領の無礼なもの言いや傲慢さ、根拠のない脅迫は、アメリカとイスラエルへの攻撃の継続には何の影響も及ぼさない。あらゆる行動はさらなる敗北につながる」として、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しています。
イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐってイランが、仲介国のパキスタンを通じて回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えていて、合意に至るかは不透明な情勢です。
《アメリカの動き》
トランプ氏“火曜日の午後8時が最終期限”
トランプ大統領は6日午前、記者団がイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について「火曜日の午後8時が最終期限か」と質問したのに対し、「そうだ」と答えました。
また、イランとの協議をめぐって「彼らは提案をしてきた。十分とは言えないが非常に重要な一歩だ。彼らは交渉してきている。どうなるか見てみよう」と述べました。
その上で戦闘の終結をめぐって質問されたのに対し、「彼らがしなければならないいくつかのことをすれば、非常に早く終わるだろう」と述べました。
トランプ氏“彼らには反撃する能力がない”
トランプ大統領は、イランでアメリカ軍の戦闘機が撃墜されたものの乗員を救出したことについて、「イランにはミサイルやドローンが残っているかもしれないが、彼らには反撃する能力がない。運良く戦闘機を撃ち落としたが無事に助け出した」と主張しました。
その上で、今後の見通しについては、「戦場にいる子どもたちの安全をできるだけ守りながら、彼らの親や祖父母、そして彼らの未来のために闘っている。われわれには多くの選択肢がある。すぐ出て行ったとしてもイランの再建には15年かかるが、われわれは決着をつけたいのだ。正気ではない者に核兵器を持たせるわけにはいかない」と述べました。
トランプ氏“石油を手にしたい”
トランプ大統領はイラン情勢を巡って、「われわれがベネズエラで行ったことを見てもらいたい。石油に関する連携で、彼らはより多くのビジネスを行っている。率直に言って、同じことができるだろう」と述べました。
その上で、「私の希望としては、石油を手にしたい。ただ、アメリカ国民がそれを望んでいるかは分からない。彼らはわれわれに、介入してなすべきことをなし、そして、撤収することを望んでいる」と述べました。
また、記者団から、イランの橋を攻撃することは戦争犯罪ではないのかと質問されたのに対し「彼らはデモの参加者を殺害している。止めなければならない。そして、彼らには核兵器を持たせてはならない。単純なことだ」と主張しました。
撃墜された戦闘機の救出状況を説明
イラン領内でアメリカのF15戦闘機が撃墜され、乗員2人が救出されたことについて、6日の記者会見では、トランプ大統領やアメリカ軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長が説明しました。
大統領によりますと、F15戦闘機は、肩に担ぐことができる赤外線誘導ミサイルによって撃墜され、乗員2人のうち2人目の救出には、戦闘機や空中給油機を含む計155機の航空機が投入されたということです。
また、ケイン統合参謀本部議長によりますと、アメリカ東部時間の今月2日午後10時すぎ、F15戦闘機1機がイラン領内で墜落し、乗員2人が脱出したのを覚知したということです。
そして、まずは前の席に乗っていた乗員がいる場所を確認し、3日朝には、A10攻撃機や捜索救難にあたるヘリコプターなどによる救出作戦が承認されたとしています。そして、戦闘機による護衛を受けた救出部隊は、攻撃を受けながらイラン領内を飛行し、乗員を救出したということです。
この際、イラン側がF15の乗員に近づくのを阻止しようとしていたA10攻撃機1機が被弾し、パイロットは着陸できなくなったと判断してイランの領空から出たあとに機体から脱出し、救出されたと説明しました。
また、ヘリコプターも被弾し、乗員がけがをしたとしています。
一方、墜落した戦闘機の後ろの席に乗っていたもう1人の乗員については、4日になってから、けがをしてイラン側から逃げているとわかったということで、より大規模な部隊を編成して4日夜から5日にかけての作戦で救出したとしています。
また、会見に同席したCIA長官は、乗員を捜索していたイラン側を混乱させる工作をCIAが行ったほか、2人目の乗員の居場所の特定にも携わったと明らかにしました。
「砂漠で1粒の砂を見つけるようなものだった」としながらも、4日朝には、山岳地帯の岩の隙間に隠れていた2人目の乗員がいる位置を、イラン側よりも先に特定したとしています。
《イスラエルの動き》
削除イスラエル “イラン最大の石油化学施設に強力な攻撃”
イスラエルのカッツ国防相は6日、ビデオ声明で「イラン最大の石油化学施設に対し、強力な攻撃を行った」と述べ、イスラエル軍が南西部アサルイエにある石油化学施設を空爆したと明らかにしました。
先週攻撃した別の石油化学施設と合わせると、イランの石油化学製品の輸出の85％を占めるとしたうえで、2つの施設の操業停止はイランの体制に大きな経済的な打撃を与えると主張しています。
また、石油化学産業は革命防衛隊の活動やイランの軍事力強化の資金源になっているとして、攻撃を続けるよう軍に指示したとしています。
一方、この攻撃について、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、石油化学施設に電力や水などを供給する2つの企業が被害を受けたと伝えました。この影響で、施設全体で停電が起きているとしています。
《イラン側の動き》
イラン中央司令部 徹底抗戦の姿勢 改めて強調
トランプ大統領がイランへの圧力を強める姿勢を見せるなか、イランの中央司令部の報道官は6日、声明を出し、「妄想にとらわれたアメリカの大統領の無礼なもの言いや傲慢さ、根拠のない脅迫は、アメリカとイスラエルへの攻撃の継続には何の影響も及ぼさない。あらゆる行動はさらなる敗北につながる」として、徹底抗戦を続ける姿勢を改めて強調しました。
イラン国営通信 最高指導者の声明伝える
イランの国営通信は6日、最高指導者モジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝えました。
声明は革命防衛隊の情報機関のトップ、マジド・カデミ氏がアメリカとイスラエルの攻撃で死亡したと発表されたことを受けたもので、両国を「テロという常とう手段に訴えた」と非難しています。
その上で、「自己犠牲をいとわない軍隊は堅固な基盤を築き上げており、その聖戦の理想はテロや犯罪によって揺るがすことはできない」として、革命防衛隊をたたえ、アメリカとイスラエルを強くけん制しています。
国営通信 “イランがアメリカに停戦拒否の回答”
イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐって、イランが仲介国のパキスタンを通じて回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えました。
回答は10項目にわたり、停戦を拒否するとしたうえで、戦闘を恒久的に終結させる必要性を強調しているほか、ホルムズ海峡の安全な航行のための取り決めや制裁の解除、それに復興に関する要求などが含まれているということです。
《その他の動き》
IAEA “イランの原発敷地から75メートル地点に着弾確認”
IAEA＝国際原子力機関は、イラン側が攻撃を受けたとしているイラン南部のブシェールにある原子力発電所について、衛星写真をもとに分析し、原発の敷地から75メートルの地点に着弾があったことを確認したとSNSで明らかにしました。
5日の衛星写真からは、原発への被害はみられないとしています。
投稿のなかで、IAEAのグロッシ事務局長はブシェールの原発は稼働中で大量の核燃料があるとした上で、原発周辺での軍事行動が続くことは重大な事故につながるおそれがあるとして、攻撃をやめるよう求めました。
マレーシアの船舶もホルムズ海峡を通過
在マレーシアのイラン大使館は6日、マレーシアの船舶が事実上の封鎖が始まってから初めてホルムズ海峡を通過したとSNSで明らかにしました。
ロイター通信はこの船舶について、イラク産の原油を積んだタンカーで、マレーシアの国営企業傘下の企業がチャーターしたと伝えています。
マレーシア政府は、ペルシャ湾内にとどまっていたマレーシア関係の船舶7隻について、通過を認めるようイラン側と個別に交渉し、今月に入って通航料の支払いなしでの通過を認められたと明らかにしていました。
ホルムズ海峡を巡りイラン当局は、アメリカやイスラエルと関係のない船舶については通過を許可するという方針を示しています。
これまでにイランと友好関係にあるパキスタンやトルコ、インド、それに中国の企業が管理・所有する、タンカーがホルムズ海峡を通過しているほか、今月に入ってからはイラク産の原油を積んだタンカーやフランスの大手海運会社が所有するコンテナ船、オマーンが運航するタンカー3隻も通過したと伝えられています。
また、日本関係の船舶もこれまでに3隻通過しています。
サウジアラビア「7発の弾道ミサイルを迎撃」
サウジアラビアの国防省は7日、SNSで「東部に向けて発射された7発の弾道ミサイルを迎撃、破壊し、その破片がエネルギー施設の近くに落下した」と発表しました。詳しい被害状況やミサイルがどこから発射されたのかは明らかにしていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093641000
NY原油市場 WTIの先物価格 一時1バレル＝116ドル台まで上昇
返信削除2026年4月7日午前2時52分
(2026年4月7日午後3時49分更新)
原油価格
7日のニューヨーク原油市場では、アメリカのトランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を行わないとする期限が迫る中、攻撃の応酬が激化すれば原油の供給に悪影響が及ぶとの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、およそ1か月ぶりの高値水準となる1バレル＝116ドル台まで上昇しました。
イラン情勢を背景にニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格の上昇が続いていて、7日は一時、およそ1か月ぶりの高値水準となる1バレル＝116ドル台まで上昇しました。
アメリカのトランプ大統領は6日の記者会見で、イラン情勢について「国全体が一晩で壊滅する可能性がある。それは、あしたの夜かもしれない」などと述べるとともにイランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について、アメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時になるとして圧力を強めていますが、イランは徹底抗戦を続ける姿勢を崩していません。
期限が迫るにつれて投資家の間では攻撃の応酬が激化すれば原油などの生産や供給に悪影響が及ぶとの懸念が一段と強まり、原油価格の上昇につながっています。
市場関係者は「アメリカとイランの双方が強硬な姿勢を続けていて、早期の合意は難しいとの見方が広がっている。事態が収束に向かうかは不透明で、原油の生産や供給への影響が長期化することが懸念されている」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015093621000
トランプ大統領“今夜 文明がまるごと滅びるだろう”SNSに投稿
返信削除2026年4月7日午後10時35分
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ東部時間の7日午前8時ごろ、みずからのSNSに投稿しました。
文章の前半でトランプ氏は「今夜、文明がまるごと滅び、二度とよみがえることはないだろう。そんなことは望まないが、おそらくそうなってしまう」と激しい攻撃を示唆しました。
続いて後半には「今や完全な体制転換が実現しこれまでとは違い、賢く、過激ではない人々が優位になったことで、革命的に素晴らしいことが起こるかもしれない。どうなる？今夜明らかになる。世界の長く複雑な歴史でも、最も重要な瞬間の1つだ」とつづり、イランとの合意に至る期待感も隠しませんでした。
投稿は「偉大なイランの人々に神のご加護を！」と締めくくられています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094441000
アメリカ軍、イラン・カーグ島の軍事拠点を攻撃…トランプ氏「一つの文明が滅び二度と復活することはないだろう」
削除2026/04/08 00:34
【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】ＣＮＮなど欧米メディアによると、米軍は７日、イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島にある軍事拠点を再度攻撃した。これに先立ち、ヘグセス国防長官は６日の記者会見で、軍事作戦の開始以来、最大規模の攻撃を行うと述べていた。
カーグ島の衛星写真（２月２５日）＝ロイター
米軍は３月にカーグ島で爆撃を実施。ミサイル貯蔵施設など９０以上の標的を破壊したが、エネルギー施設は攻撃対象から除外した。イラン労働通信は７日、今回も軍事施設のみが攻撃され、原油施設は標的になっていないと報じた。
トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳに、「今夜、一つの文明が滅び、二度と復活することはないだろう。起きてほしくないが、おそらくそうなるだろう」と投稿した。イランに圧力をかけて譲歩を迫る意図とみられ、投稿では「今夜、世界の長く複雑な歴史の中で最も重要な瞬間の一つを迎える」とし、１９７９年のイスラム革命以降の「搾取、腐敗、死がついに終わる」とも主張した。
トランプ大統領（６日）＝ＡＰ
トランプ氏は６日の記者会見で、イランに対しエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放するよう再び要求。７日午後８時（日本時間８日午前９時）とする期限が迫る中、「受け入れ可能」な合意に至らなければ、橋や発電所などの民間インフラ（社会基盤）を破壊すると警告していた。
イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランや北西部タブリーズ、中部コムなどの８か所の橋を攻撃したと発表した。イラン国営通信によると、鉄道も標的となったといい、一連の攻撃で計４人が死亡、１５人が負傷した。
カーグ島地図
トランプ氏がイランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イランのスポーツ・青年省のアリレザ・ラヒミ次官は７日、全国の若者に「人間の鎖」を作り、発電所を守るよう呼びかけた。ファルス通信などによると、タブリーズや西部ケルマンシャーなど各地の発電所で、人間の鎖が作られた。
イランは徹底抗戦の構えを崩していない。イラン国営通信は６日、米国の戦闘終結案に対し、イランが一時停戦を拒否し、恒久的な戦闘終結を求める回答を仲介国パキスタンに提出したと報じていた。１０項目で構成され、中東全域での紛争終結や、ホルムズ海峡の安全航行の基準作り、制裁解除も含まれているという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260407-GYT1T00358/
NY原油 WTI先物価格 一時1バレル＝117ドル台まで上昇
返信削除2026年4月7日午後11時40分
原油価格
7日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝117ドル台まで上昇しました。
これは、先月上旬以来、およそ1か月ぶりの高値水準です。
アメリカのトランプ大統領がSNSに「今夜、文明がまるごと滅び、二度とよみがえることはないだろう」などと投稿したことで、投資家の間ではアメリカがイランのエネルギー施設などの攻撃に踏み切るのではないかとの懸念が強まりました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094471000
ホルムズショックでなぜ米国産原油「WTI先物価格」が重視されるのか、ガソリン補助金“市場連動”は再検討を
返信削除野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授
2026年4月2日 6:15
https://diamond.jp/articles/-/387162
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明、「意思決定に関与できずにいる」…英紙報道
返信削除2026/04/07 19:25
【ロンドン＝横堀裕也】英紙ザ・タイムズ（電子版）は６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地であるイラン中部コムで治療中だと報じた。米国とイスラエルの情報機関による分析結果とみられ、湾岸諸国に共有された外交文書を入手したとしている。
モジタバ師＝ロイター
モジタバ師は３月８日に最高指導者に選出されて以降、姿を見せていない。同紙は、厳しい容体だとして「体制のいかなる意思決定にも関与できずにいる」と伝えた。モジタバ師のものとされる声明も文書のみが発表されており、安否を巡り臆測が飛び交っている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260407-GYT1T00287/
トランプ大統領 条件付きでイランへの攻撃 2週間停止を表明
返信削除2026年4月8日午前7時44分
(2026年4月8日午前8時11分更新)
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は7日午後（日本時間の8日朝）、SNSに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、そして安全な開放に同意することを条件として私はイランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意する」と投稿し、条件付きでイランへの攻撃を2週間停止する考えを示しました。その上で「これは双方による停戦となる」と主張しています。
イラン報道 “2週間の停戦が成立”
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は先ほど日本時間の午前8時前「特別な条件下でイランとアメリカ、イスラエルとの間で2週間の停戦が成立した」などと伝えました。
詳細についてはイラン側から発表される予定だとしています。
米報道 “イランは停戦案を受け入れ モジタバ師が承認”
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはイランの当局者の話として、イランはパキスタンが提案した2週間の停戦案を受け入れ、これは最高指導者モジタバ・ハメネイ師によって承認されたと伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094531000
米とイラン 2週間停戦で合意 “海峡 安全航行可能”イラン外相
削除2026年4月8日午前7時44分
(2026年4月8日午後4時27分更新)
アメリカとイランは日本時間8日朝、2週間にわたる停戦で合意し、これを受けてイランのアラグチ外相は「2週間、ホルムズ海峡は安全な航行が可能になる」などとする声明文を投稿しました。
仲介にあたったパキスタンは、戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議が、10日に首都イスラマバードで行われる予定だとしています。
イラン情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領は7日午後（日本時間8日午前7時半すぎ）、SNSに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、そして安全な開放に同意することを条件として、私はイランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意する」と投稿しました。
続いてイランのアラグチ外相がSNSに声明文を投稿し「最高安全保障委員会に代わり、イランへの攻撃が停止されればイラン側は自衛のための作戦を止めることを宣言する」としたうえで、「2週間、ホルムズ海峡はイラン当局との調整などを通じて安全航行が可能になる」と主張しました。
アメリカと軍事作戦に参加したイスラエルの首相府も声明を発表し、「イランが直ちにホルムズ海峡を開放し、アメリカとイスラエル、周辺国へのすべての攻撃をやめることを条件に、イスラエルはトランプ大統領の攻撃停止の決定を支持する」と表明しました。
一方で「この2週間の停戦にレバノンは含まれない」と主張し、イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦は続けることを示唆しました。
イラン情勢をめぐり、トランプ大統領はイランのエネルギー施設などへの攻撃を行わない期限を日本時間8日午前9時に設け、イラン側にホルムズ海峡の開放などを迫る一方で、パキスタンなどが仲介して停戦に向けたやりとりが続けられていました。
そのパキスタンのシャリフ首相は、日本時間午前9時前、SNSに「イランとアメリカ、同盟国が、レバノンを含むあらゆる地域で直ちに発効する即時停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と投稿し、アメリカとイランが即時停戦で合意したことを明らかにしました。
また、両国の協議が10日にパキスタンの首都イスラマバードで行うと明らかにしたうえで、「協議が持続可能な平和の達成につながることを切に願う」としています。
米ニュースサイト「アクシオス」は、戦闘が行われた間、イランとのやりとりはトランプ政権のウィトコフ特使が主導し、バンス副大統領が支援してきたとしたうえで、対面での協議ではその役割が入れ替わり、アメリカ側代表団はバンス副大統領が率いる可能性が高いと伝えています。
一方、停戦合意の発表後も攻撃は続いていると一部で報じられています。
ロイター通信は現地時間8日未明、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦、バーレーンなどの湾岸諸国で防空警報が発令されたと伝えたほか、イスラエル軍はトランプ大統領の発表後、イランからのミサイル攻撃が3回確認され、迎撃にあたったと発表しました。
またイスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は、当局者の話として、「停戦が発表されたにもかかわらず、イスラエル軍はイランへの空爆を続けている」などと報じていて、攻撃が完全に停止するかは予断を許さない状況です。
トランプ大統領 “停戦交渉に中国がイランへ働きかけと認識”
AFP通信は7日、停戦合意の発表後、アメリカのトランプ大統領に電話インタビューを行い、この中でトランプ大統領は「完全な勝利だ」と主張したということです。
また、中国がイランを停戦の交渉に引き出すのに関与したのかという質問に対し、「そうだと聞いている」と答えたということで、中国がイランへの働きかけをしたとの認識を示したと伝えています。
「イランは復興のプロセスを開始できる」投稿
また大統領は8日未明、SNSに「世界平和にとって重要な日だ。イランももう限界でそれを望んでいる。ほかの国々も一緒だ」と投稿しました。
そして、アメリカがホルムズ海峡の混雑緩和を支援することになるとした上で、「多くの前向きな動きがみられるだろう。巨額の利益が生まれるだろう。イランは復興のプロセスを開始できる」と主張しました。
そのうえで「われわれは、あらゆる種類の物資を積み込みすべてが順調に進むようそこにとどまるつもりだ。うまくいくと確信している。これは中東の黄金時代となるかもしれない」として、引き続きアメリカが中東に関与していく姿勢を示しました。
停戦合意後 イラン国内の様子は
削除ロイター通信が8日に撮影し、配信した映像では、アメリカとイランの停戦合意を受けて、首都テヘランの広場に多くの人が国旗を持って集まってくる様子が見られます。
車の中から国旗を振っていた女性は、「アメリカはこれまでに何度もその本性を現してきた。私たちが2度、交渉のテーブルに着いた時もアメリカは攻撃してきた。今回の停戦も、アメリカが自らの立場を回復するためのものに違いない」と話しています。
広場には大勢の人が集まり、それぞれ国旗を振りながらシュプレヒコールをあげていて「1つの愛、1つの土地、1つのイラン、シオニズム打倒」と英語で書かれた紙を持って立つ男性の姿も確認できます。
広場にいた女性は「私たちは最高指導者の言葉に従う。指導者より一歩先に行くことも、後れをとることもない。彼が適切だと判断したら停戦を受け入れる。そうでないときは町なかにとどまって、永遠に戦う覚悟だ」と話しています。
このほか、アメリカとイスラエルの国旗が燃やされている映像も配信されています。
《双方が勝利を主張》
“イランは大きな勝利を収めた” 現地メディア
イランメディアは8日、イランの国防や外交を統括する最高安全保障委員会の声明を伝えました。
声明では「敵は卑劣かつ違法なイランとの戦争において、否定しようのない歴史的な敗北を喫した。イランは大きな勝利を収め、犯罪国家であるアメリカに対し、10項目の提案を受け入れさせた」と主張しています。
このうち革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、10項目には
▽アメリカがイランを侵略しない保証
▽イランによるホルムズ海峡の管理の継続
▽ウラン濃縮活動の容認
▽イランに関する1次制裁の解除と
▽2次制裁の解除
▽国連の安全保障理事会のすべての決議の終了と
▽IAEA＝国際原子力機関の理事会のすべての決議の終了
▽イランへの賠償金の支払い
▽中東地域からのアメリカ軍の撤退
▽レバノンを含むすべての戦線での戦闘終結
が含まれると伝えました。
声明では、アメリカ側との協議を10日から開始するとしたうえで「これは戦争の終結を意味するものではなく、イラン側の10項目が受け入れられ、その詳細が協議で最終決定された場合にのみ、戦争の終結を受け入れる」と強調しています。
またイラン側としては、協議に2週間を見込んでいるものの、双方が同意すれば延長可能だとしています。
米報道官「大統領と軍がもたらした勝利」
ホワイトハウスのレビット報道官は7日夜、今回の合意について、「トランプ大統領と卓越した軍がもたらしたアメリカの勝利だ」とSNSに投稿しました。
この中ではイランへの攻撃について、トランプ大統領は当初から4週間から6週間の軍事作戦になると想定していたとした上で、「われわれの兵士たちの信じがたい能力のおかげで、38日間で主要な軍事目標を達成し、それを上回る成果を上げた」として、想定通りの結果だと一方的に主張しました。
その上で「軍の成功は最大限の交渉力を生み出して、トランプ大統領とそのチームが厳しい交渉に臨むことを可能にし、外交的解決と長期的な平和への道をひらいた」としています。
さらに、「トランプ大統領はホルムズ海峡の開放を実現した。トランプ大統領がアメリカの利益を前進させ、和平を実現する能力を決して過小評価してはならない」と主張しました。
拉致されていた米ジャーナリスト解放
アメリカのルビオ国務長官は7日声明を出し、イラクの首都バグダッド近郊で拉致されていたアメリカ人ジャーナリストのシェリー・キトルソンさんが解放されたことを明らかにしました。
イランの支援を受ける民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」のメンバーに拉致されていたということです。
国務省では現在、キトルソンさんがイラクから安全に出国できるよう支援を行っているとしています。
今回の拉致をめぐっては、国務省の高官が先月31日、アメリカ人ジャーナリストがイラクで拘束されたことをSNSで明らかにしていました。
ルビオ長官は声明の中で、FBI＝連邦捜査局や国防総省、それにイラク最高司法評議会などの支援によってキトルソンさんの解放が実現したとした上で、「トランプ大統領のもとでアメリカ国民に対する不当な拘束や拉致行為が容認されることはない」とコメントしています。
“イランは停戦案受け入れ モジタバ師承認” 米報道
ニューヨーク・タイムズはイランの当局者の話として、イランはパキスタンが提案した2週間の停戦案を受け入れ、これは最高指導者モジタバ・ハメネイ師によって承認されたと伝えています。
“2週間の停戦が成立”イラン報道
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は日本時間午前8時前、「特別な条件下でイランとアメリカ、イスラエルとの間で2週間の停戦が成立した」などと伝えました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094531000
NY原油市場 WTI先物価格 一時1バレル＝91ドル台まで急激に下落
返信削除2026年4月7日午後11時40分
(2026年4月8日午前11時32分更新)
原油価格
7日のニューヨーク原油市場では、アメリカのトランプ大統領が条件付きでイランへの攻撃を2週間停止すると明らかにしたことなどを受けて、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝91ドル台まで急激に下落しました。
7日のニューヨーク原油市場では、アメリカがイランのエネルギー施設などへの攻撃に踏み切るとの懸念から、WTIの先物価格の上昇傾向が強まっていましたが、トランプ大統領が条件付きで攻撃を2週間停止すると明らかにしたことをきっかけに、一時、1バレル＝91ドル台まで急激に下落しました。
イランのアラグチ外相が「ホルムズ海峡は当局との調整などを通じて安全な航行が可能になる」と表明したことも、原油の供給面にプラスだとして先物価格の下落につながった形です。
WTIの先物価格は7日午前につけた1バレル＝117ドル台の高値から22％余り下落しました。
ただ、これまでの攻撃の応酬でエネルギー関連施設の被害が広がっているほか、今後の協議の行方が見通せないこともあり、先物価格は当面、高止まりする可能性もありそうです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094471000
各種市場相場をほしいままに弄んでいるかのように見えなくもなく…
返信削除株価 2800円余値上がり 終値として過去3番目に大きい上昇幅
削除2026年4月8日午前9時08分
(2026年4月8日午後4時42分更新)
株価・為替
8日の東京株式市場、日経平均株価は7日と比べて2800円余り値上がりし、終値として過去3番目に大きい上昇幅となりました。
8日の東京市場、アメリカとイランが2週間にわたる停戦で合意したことでイラン情勢への懸念が和らぎ、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出ました。
▽日経平均株価、8日の終値は7日と比べて2878円86銭高い5万6308円42銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、121.28上がって3775.30。
▽1日の出来高は、27億6005万株でした。
日経平均の値上がり幅は、終値として過去3番目に大きくなりました。
また先月3日以来、およそ1か月ぶりに5万6000円台を回復しました。
停戦合意に加えて、7日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝91ドル台まで急落したことも、株価の上昇を後押しました。
市場関係者は「停戦合意自体は前向きに捉えられているものの、ホルムズ海峡の航行や原油価格の先行きは依然として不透明な部分があり、今後もアメリカとイランの協議の状況をにらんでの取り引きとなるだろう」と話しています。
証券会社のコールセンターに取り引き開始前から問い合わせ
アメリカとイランが即時停戦で合意したと伝わる中、東京 中央区にある証券会社のコールセンターには、今後の株価の見通しなどを尋ねる顧客からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われています。
東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、午前9時に株式市場の取り引きが始まる前から顧客からの問い合わせが相次ぎました。
イラン情勢をめぐって株式市場は値上がり、値下がりを繰り返し、不安定な値動きが続いてきただけに、担当者は今後の株価や原油先物価格の動向を見ていく上でのポイントなどを説明していました。
岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「アメリカやイランからの発表を受けて、投資家の警戒はかなり後退し、一気に買い戻しが広がっている。これまでは原油価格をにらみながら、一喜一憂が続いていたが、いったんは安心感が広がった形だ。ただ、ここからさらに上げ幅を拡大するかどうかは、停戦が完全に合意されているかを確認する必要もあり、引き続き中東情勢をにらみながらの展開が続くのではないか」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094551000
NYダウ一時1400ドル超の大幅値上がり 米イラン2週間停戦合意で
削除2026年4月8日午後10時54分
株価・為替
8日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、1400ドルを超える大幅な値上がりとなっています。
アメリカとイランが2週間の停戦で合意し、原油の先物価格が急激に下落したことで、世界経済が減速するとの懸念がひとまず和らいだ形です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015095341000
NYダウ 前日比1300ドル超の大幅値上がり 2週間の停戦合意受け
削除2026年4月9日午前6時49分
株価・為替
8日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランが2週間の停戦で合意したことを受けて買い注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて1300ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
アメリカとイランが2週間の停戦で合意したことを受け、投資家の間でエネルギー価格の高騰によって世界経済が減速するとの懸念が和らぐなか、8日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が広がりました。
ダウ平均株価は一時、1400ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は前日と比べて1325ドル46セント高い、4万7909ドル92セントでした。
また、ニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は7日には一時、1バレル＝91ドル台まで大きく下落しましたが、8日は95ドルを挟む水準で取り引きされ、下げ止まりました。
サウジアラビアにとってホルムズ海峡をう回する石油の輸出ルートとなっているパイプラインが攻撃されたと報じられたことや、イランがアメリカによる停戦合意違反があったと非難したことなどで原油の供給不安は解消されない状態が続いています。
市場関係者は「アメリカとイランの間の意見の隔たりは大きく、合意が守られるかは薄氷の上を歩くようなものだ。今後の協議の行方についても依然として不透明感が強い」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015095381000
バンス米副大統領、ハンガリー訪れ親露派オルバン首相への支持表明…議会選挙前で米メディア「慣例に反する」
返信削除2026/04/08 20:57
【ジュネーブ＝船越翔】米国のバンス副大統領は７日、議会選挙が１２日に行われるハンガリーを訪れ、ビクトル・オルバン首相を支持すると表明した。オルバン氏はロシア寄りの姿勢で知られ、米メディアは「親露国での選挙活動に携わらない米国の慣例に反している」と指摘している。
バンス氏は首都ブダペストでの記者会見で、オルバン氏を「欧州で最も影響力のある指導者だ。ハンガリーの利益を守ってきた人物だ」と称賛した。その後、選挙集会に参加したバンス氏がトランプ米大統領に電話をかけ、トランプ氏が「（オルバン氏は）素晴らしい仕事をしてきた。米国は彼を全面的に支持している」と述べる一幕もあった。
反移民を掲げるオルバン氏は欧州連合（ＥＵ）と対立する一方、トランプ氏とは友好関係を築いている。オルバン氏率いる中道右派与党のフィデス・ハンガリー市民連盟は議会選で劣勢にあり、トランプ政権の支援で追い上げを図りたい考えとみられる。
新興野党ティサのペーテル・マジャル党首は７日、Ｘ（旧ツイッター）に「いかなる国もハンガリーの選挙に干渉できない。ここは我々の国だ」と書き込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260408-GYT1T00323/
イラン攻撃「ほぼ全員がトランプ氏の直感に従った」、ネタニヤフ氏が説得・ベネズエラ成功で自信…反対バンス氏のみ
削除2026/04/08 21:23
【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、米国が対イラン軍事作戦に踏み切るまでの経緯を伝えた。トランプ大統領はイスラエルの説得で攻撃に傾き、政権内で明確に反対を訴えたのはバンス副大統領のみだったとしている。トランプ氏は過去の成功体験で自信を深め、作戦が短期間で決着するとみていたと分析した。
記者会見したトランプ大統領（６日）＝ロイター
報道によると、トランプ氏は２月１１日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスのシチュエーションルーム（戦況報告室）に招き入れた。
外国首脳の立ち入りは異例で、ネタニヤフ氏はイラン攻撃に関するシナリオを提示した。数週間以内にイランのミサイル開発計画を完全に破壊し、ホルムズ海峡での航行の自由を確保した上で、民衆蜂起による新たな統治体制への移行を実現するという内容だった。トランプ氏は「良い案だ」と応じたという。
バンス氏は海外訪問中で不在だった。時期は不明だが、バンス氏は、トランプ氏が大統領選で「新たな戦争はしない」と公約していたことから、イラン攻撃は支持者への裏切り行為とみなされる恐れがあると訴えた。米軍の弾薬枯渇やホルムズ海峡の封鎖に伴うガソリン価格高騰などの懸念も直接伝えたという。
そのバンス氏も２月２６日には、「悪いアイデアだが、決断する場合は支持する」と表明。最終的には、圧倒的な軍事力行使による早期決着を主張したという。
イラン攻撃を巡る米政権幹部の立場と意見
一方、最も前向きだったのがヘグセス国防長官だ。同日の協議で、「いずれはイランに対処しなければならない。いま実行すべきだ」との考えを示した。ルビオ国務長官は圧力強化は支持したが、トランプ氏に翻意を迫ることはなかった。反対する動きは広がらず、ニューヨーク・タイムズは「ほぼ全員が大統領の直感に従った」と指摘した。
米軍は昨年６月にイランの核施設を空爆し、今年１月にはベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。同紙は、いずれも米側に死者が出なかったことが、イラン攻撃に伴うリスクの軽視につながったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260408-GYT1T00346/