人々が判断の道具を持つことを学ばずに、希望を追うことだけを学んだとき、政治的な操作の種が撒かれたことになる。 ～スティーブン・Ｊ・グールド
「能登半島地震」ニュース一覧https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002519＞被災地域にあるNHKの放送局などが取材した能登半島地震と豪雨被害関連のニュースを集めました
能登半島地震から2年 被災地の復興はまだ道半ば2026年1月1日午前0時15分能登半島地震の発生から、1月1日で2年です。地震のあとに体調が悪化するなどして亡くなる「災害関連死」と認定された被災者は増え続け、地震による死者は700人を超える見通しです。被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活や、なりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。2年前の元日、2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生しました。最大震度7の激しい揺れを観測したほか津波も発生し、石川県と富山県、新潟県の3つの県で、これまでに災害関連死を含む698人が亡くなりました。災害関連死と認定された被災者は470人と増え続けていて、12月末に専門家の審査会が認定を答申した5人が正式に認められると、地震による死者は703人になる見通しです。内閣府のまとめによりますと、被害を受けた住宅は12月25日の時点で石川県や新潟県、富山県など11府県であわせて16万5563棟に上っています。このうち石川県は、被害全体の7割にあたる11万6458棟で、半壊以上の建物を対象にした自治体による「公費解体」は、12月末までにほぼ完了したとしています。石川県で被災した1万7000人余りが、仮設住宅や自治体が借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」で生活しています。自力での住宅再建が難しい被災者が暮らす「災害公営住宅」の建設は、ことし本格化する見通しです。被災地では、住民が地域を離れる動きが続いていて、被害が特に大きい奥能登地域では、地震のあと人口が13％余り減少しています。被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活やなりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。人的被害や建物被害 13府県で確認内閣府によりますと、能登半島地震による人的被害や建物被害は、あわせて13府県で確認されています。このうち、地震の揺れによる建物の倒壊や土砂崩れ、そして津波などで亡くなった「直接死」は、石川県で228人となっています。自治体別でみると、▽輪島市で101人▽珠洲市で97人▽穴水町で20人▽七尾市で5人▽志賀町と能登町で、それぞれ2人▽羽咋市で1人です。輪島市では2人の行方が、今もわかっていません。けがをした人は、石川県を中心に、8府県で1407人に上っています。住宅の被害は、石川県や新潟県、富山県など、11府県であわせて16万5563棟に上っていて、このうち全壊は6537棟、半壊は2万3703棟となっています。府県別にみると▽石川県は11万6458棟▽新潟県は2万5415棟▽富山県は2万2818棟▽福井県は842棟などとなっています。石川県 奥能登地域の人口 13.2％減少石川県によりますと、地震の被害が特に大きかった奥能登地域の4つの市と町の推計人口は、2025年11月1日の時点で、あわせて4万7911人と、地震が発生した2024年1月1日時点の推計と比べると、13.2％減少しました。自治体別に減少率をみると、▽珠洲市が17.1％▽輪島市が15.0％▽能登町が9.4％▽穴水町が9.1％となっています。地震などの被害を受けたあと、住民票の登録を残したまま、ふるさとを離れて暮らす住民も少なくないとみられ、人口の減少率は、実際にはさらに大きい可能性があります。石川県 災害公営住宅の建設工事 本格化へ石川県の2025年11月20日時点のまとめによりますと、能登半島地震で被災し、自宅の再建が難しい住民の住まいとして、県内の9つの市と町に、あわせて2986戸の災害公営住宅を整備する計画で、建設工事はことし本格化する見通しです。自治体別にみると、▽輪島市が975戸▽珠洲市が700戸▽七尾市が388戸▽能登町が260戸▽穴水町が249戸▽志賀町が184戸▽内灘町が140戸▽羽咋市が70戸▽中能登町が20戸となっています。このうち穴水町では、奥能登地域で最も早い、2026年10月から、上野地区の災害公営住宅で入居が始まる予定です。また、輪島市では2026年7月から建設工事が順次始まり、早いところでは、2028年3月の入居開始を目指す方針です。集団移転の動き 本格化する見通し能登半島地震の被災地では、住民どうしのつながりを維持したまま集団移転を進める動きが、2026年に本格化する見通しです。石川県輪島市では、住民から要望が出されていた▽門前町浦上の中屋地区▽別所谷町▽稲舟町のあわせて3つの地区について、集団移転を進める方針です。輪島市では12月の市議会で、国の費用補助を受けて集団移転を実施するために必要な条例案が可決されました。3つの地区では、移転先の土地はおおむね決まっていて、輪島市は今年度中に住民の意向を取りまとめて事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を得て集団移転の事業を進める方針です。また、能登町は、津波の被害が大きかった白丸地区について、住民からの要望を受け、地区の高台の農地を買い取り、集団移転を進めることを決めました。町によりますと、移転先の土地では2026年から造成工事が始まり、2027年の春に災害公営住宅などの建設が始まる見通しです。地震活動は大幅減も 気象庁「引き続き地震に注意」気象庁によりますと、石川県能登地方とその周辺では、2025年は、震度1以上の揺れを観測する地震が125回発生しました。能登半島地震が起きた2024年の2100回余りからは大幅に減っているものの、石川県能登地方では2020年の12月から地震活動が活発になっていて、気象庁は、この前の状態には戻っていないとしています。去年12月は、14日にマグニチュード4.9の地震が発生し、志賀町で震度4の揺れを観測するなど地震活動が続いています。気象庁は「引き続き地震に注意し、日頃からの備えを確認してほしい」と呼びかけています。https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017331000
「能登半島地震」ニュース一覧
返信削除https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002519
＞被災地域にあるNHKの放送局などが取材した能登半島地震と豪雨被害関連のニュースを集めました
能登半島地震から2年 被災地の復興はまだ道半ば
削除2026年1月1日午前0時15分
能登半島地震の発生から、1月1日で2年です。地震のあとに体調が悪化するなどして亡くなる「災害関連死」と認定された被災者は増え続け、地震による死者は700人を超える見通しです。被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活や、なりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。
2年前の元日、2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生しました。
最大震度7の激しい揺れを観測したほか津波も発生し、石川県と富山県、新潟県の3つの県で、これまでに災害関連死を含む698人が亡くなりました。
災害関連死と認定された被災者は470人と増え続けていて、12月末に専門家の審査会が認定を答申した5人が正式に認められると、地震による死者は703人になる見通しです。
内閣府のまとめによりますと、被害を受けた住宅は12月25日の時点で石川県や新潟県、富山県など11府県であわせて16万5563棟に上っています。
このうち石川県は、被害全体の7割にあたる11万6458棟で、半壊以上の建物を対象にした自治体による「公費解体」は、12月末までにほぼ完了したとしています。
石川県で被災した1万7000人余りが、仮設住宅や自治体が借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」で生活しています。
自力での住宅再建が難しい被災者が暮らす「災害公営住宅」の建設は、ことし本格化する見通しです。
被災地では、住民が地域を離れる動きが続いていて、被害が特に大きい奥能登地域では、地震のあと人口が13％余り減少しています。
被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活やなりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。
人的被害や建物被害 13府県で確認
内閣府によりますと、能登半島地震による人的被害や建物被害は、あわせて13府県で確認されています。
このうち、地震の揺れによる建物の倒壊や土砂崩れ、そして津波などで亡くなった「直接死」は、石川県で228人となっています。
自治体別でみると、
▽輪島市で101人
▽珠洲市で97人
▽穴水町で20人
▽七尾市で5人
▽志賀町と能登町で、それぞれ2人
▽羽咋市で1人です。
輪島市では2人の行方が、今もわかっていません。
けがをした人は、石川県を中心に、8府県で1407人に上っています。
住宅の被害は、石川県や新潟県、富山県など、11府県であわせて16万5563棟に上っていて、このうち全壊は6537棟、半壊は2万3703棟となっています。
府県別にみると
▽石川県は11万6458棟
▽新潟県は2万5415棟
▽富山県は2万2818棟
▽福井県は842棟
などとなっています。
石川県 奥能登地域の人口 13.2％減少
石川県によりますと、地震の被害が特に大きかった奥能登地域の4つの市と町の推計人口は、2025年11月1日の時点で、あわせて4万7911人と、地震が発生した2024年1月1日時点の推計と比べると、13.2％減少しました。
自治体別に減少率をみると、
▽珠洲市が17.1％
▽輪島市が15.0％
▽能登町が9.4％
▽穴水町が9.1％
となっています。
地震などの被害を受けたあと、住民票の登録を残したまま、ふるさとを離れて暮らす住民も少なくないとみられ、人口の減少率は、実際にはさらに大きい可能性があります。
石川県 災害公営住宅の建設工事 本格化へ
石川県の2025年11月20日時点のまとめによりますと、能登半島地震で被災し、自宅の再建が難しい住民の住まいとして、県内の9つの市と町に、あわせて2986戸の災害公営住宅を整備する計画で、建設工事はことし本格化する見通しです。
自治体別にみると、
▽輪島市が975戸
▽珠洲市が700戸
▽七尾市が388戸
▽能登町が260戸
▽穴水町が249戸
▽志賀町が184戸
▽内灘町が140戸
▽羽咋市が70戸
▽中能登町が20戸
となっています。
このうち穴水町では、奥能登地域で最も早い、2026年10月から、上野地区の災害公営住宅で入居が始まる予定です。
また、輪島市では2026年7月から建設工事が順次始まり、早いところでは、2028年3月の入居開始を目指す方針です。
集団移転の動き 本格化する見通し
能登半島地震の被災地では、住民どうしのつながりを維持したまま集団移転を進める動きが、2026年に本格化する見通しです。
石川県輪島市では、住民から要望が出されていた
▽門前町浦上の中屋地区
▽別所谷町
▽稲舟町の
あわせて3つの地区について、集団移転を進める方針です。
輪島市では12月の市議会で、国の費用補助を受けて集団移転を実施するために必要な条例案が可決されました。
3つの地区では、移転先の土地はおおむね決まっていて、輪島市は今年度中に住民の意向を取りまとめて事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を得て集団移転の事業を進める方針です。
また、能登町は、津波の被害が大きかった白丸地区について、住民からの要望を受け、地区の高台の農地を買い取り、集団移転を進めることを決めました。
町によりますと、移転先の土地では2026年から造成工事が始まり、2027年の春に災害公営住宅などの建設が始まる見通しです。
地震活動は大幅減も 気象庁「引き続き地震に注意」
気象庁によりますと、石川県能登地方とその周辺では、2025年は、震度1以上の揺れを観測する地震が125回発生しました。
能登半島地震が起きた2024年の2100回余りからは大幅に減っているものの、石川県能登地方では2020年の12月から地震活動が活発になっていて、気象庁は、この前の状態には戻っていないとしています。
去年12月は、14日にマグニチュード4.9の地震が発生し、志賀町で震度4の揺れを観測するなど地震活動が続いています。
気象庁は「引き続き地震に注意し、日頃からの備えを確認してほしい」と呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017331000