2026年1月16日

2026年 令和8年 丙午「馬耳東風/桂馬の高上がり」




https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027701000

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027831000

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5231982fbc64e568df6fc976d2d1caf55ccbc6c

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017431000

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018931000

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018501000

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013741000

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018101000


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>馬の耳に東風が吹いても馬は何も感じないように、人の意見や批評などに心もとめず、聞き流してしまうこと。何を言ってやっても少しもききめのないことのたとえ。

>身分や実力に不相応な地位につくと、とかく失敗するおそれがあるということ。将棋で桂馬が進みすぎると歩に取られてしまうことがあることから。



(№ 2026年1月1日)

83 件のコメント:

  1. 「能登半島地震」ニュース一覧
    https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002519

    >被災地域にあるNHKの放送局などが取材した能登半島地震と豪雨被害関連のニュースを集めました

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    1. 能登半島地震から2年 被災地の復興はまだ道半ば
      2026年1月1日午前0時15分

      能登半島地震の発生から、1月1日で2年です。地震のあとに体調が悪化するなどして亡くなる「災害関連死」と認定された被災者は増え続け、地震による死者は700人を超える見通しです。被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活や、なりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。

      2年前の元日、2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生しました。

      最大震度7の激しい揺れを観測したほか津波も発生し、石川県と富山県、新潟県の3つの県で、これまでに災害関連死を含む698人が亡くなりました。

      災害関連死と認定された被災者は470人と増え続けていて、12月末に専門家の審査会が認定を答申した5人が正式に認められると、地震による死者は703人になる見通しです。

      内閣府のまとめによりますと、被害を受けた住宅は12月25日の時点で石川県や新潟県、富山県など11府県であわせて16万5563棟に上っています。

      このうち石川県は、被害全体の7割にあたる11万6458棟で、半壊以上の建物を対象にした自治体による「公費解体」は、12月末までにほぼ完了したとしています。

      石川県で被災した1万7000人余りが、仮設住宅や自治体が借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」で生活しています。

      自力での住宅再建が難しい被災者が暮らす「災害公営住宅」の建設は、ことし本格化する見通しです。

      被災地では、住民が地域を離れる動きが続いていて、被害が特に大きい奥能登地域では、地震のあと人口が13%余り減少しています。

      被災地の復興はまだ道半ばで、地震による人口減少に歯止めをかけるためにも、被災者の生活やなりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。

      人的被害や建物被害 13府県で確認
      内閣府によりますと、能登半島地震による人的被害や建物被害は、あわせて13府県で確認されています。

      このうち、地震の揺れによる建物の倒壊や土砂崩れ、そして津波などで亡くなった「直接死」は、石川県で228人となっています。

      自治体別でみると、
      ▽輪島市で101人
      ▽珠洲市で97人
      ▽穴水町で20人
      ▽七尾市で5人
      ▽志賀町と能登町で、それぞれ2人
      ▽羽咋市で1人です。

      輪島市では2人の行方が、今もわかっていません。

      けがをした人は、石川県を中心に、8府県で1407人に上っています。

      住宅の被害は、石川県や新潟県、富山県など、11府県であわせて16万5563棟に上っていて、このうち全壊は6537棟、半壊は2万3703棟となっています。

      府県別にみると
      ▽石川県は11万6458棟
      ▽新潟県は2万5415棟
      ▽富山県は2万2818棟
      ▽福井県は842棟
      などとなっています。

      石川県 奥能登地域の人口 13.2%減少
      石川県によりますと、地震の被害が特に大きかった奥能登地域の4つの市と町の推計人口は、2025年11月1日の時点で、あわせて4万7911人と、地震が発生した2024年1月1日時点の推計と比べると、13.2%減少しました。

      自治体別に減少率をみると、
      ▽珠洲市が17.1%
      ▽輪島市が15.0%
      ▽能登町が9.4%
      ▽穴水町が9.1%
      となっています。

      地震などの被害を受けたあと、住民票の登録を残したまま、ふるさとを離れて暮らす住民も少なくないとみられ、人口の減少率は、実際にはさらに大きい可能性があります。

      石川県 災害公営住宅の建設工事 本格化へ
      石川県の2025年11月20日時点のまとめによりますと、能登半島地震で被災し、自宅の再建が難しい住民の住まいとして、県内の9つの市と町に、あわせて2986戸の災害公営住宅を整備する計画で、建設工事はことし本格化する見通しです。

      自治体別にみると、
      ▽輪島市が975戸
      ▽珠洲市が700戸
      ▽七尾市が388戸
      ▽能登町が260戸
      ▽穴水町が249戸
      ▽志賀町が184戸
      ▽内灘町が140戸
      ▽羽咋市が70戸
      ▽中能登町が20戸
      となっています。

      このうち穴水町では、奥能登地域で最も早い、2026年10月から、上野地区の災害公営住宅で入居が始まる予定です。

      また、輪島市では2026年7月から建設工事が順次始まり、早いところでは、2028年3月の入居開始を目指す方針です。

      集団移転の動き 本格化する見通し
      能登半島地震の被災地では、住民どうしのつながりを維持したまま集団移転を進める動きが、2026年に本格化する見通しです。

      石川県輪島市では、住民から要望が出されていた
      ▽門前町浦上の中屋地区
      ▽別所谷町
      ▽稲舟町の
      あわせて3つの地区について、集団移転を進める方針です。

      輪島市では12月の市議会で、国の費用補助を受けて集団移転を実施するために必要な条例案が可決されました。

      3つの地区では、移転先の土地はおおむね決まっていて、輪島市は今年度中に住民の意向を取りまとめて事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を得て集団移転の事業を進める方針です。

      また、能登町は、津波の被害が大きかった白丸地区について、住民からの要望を受け、地区の高台の農地を買い取り、集団移転を進めることを決めました。

      町によりますと、移転先の土地では2026年から造成工事が始まり、2027年の春に災害公営住宅などの建設が始まる見通しです。

      地震活動は大幅減も 気象庁「引き続き地震に注意」
      気象庁によりますと、石川県能登地方とその周辺では、2025年は、震度1以上の揺れを観測する地震が125回発生しました。

      能登半島地震が起きた2024年の2100回余りからは大幅に減っているものの、石川県能登地方では2020年の12月から地震活動が活発になっていて、気象庁は、この前の状態には戻っていないとしています。

      去年12月は、14日にマグニチュード4.9の地震が発生し、志賀町で震度4の揺れを観測するなど地震活動が続いています。

      気象庁は「引き続き地震に注意し、日頃からの備えを確認してほしい」と呼びかけています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017331000

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  2. 社説
    知力、体力、発信力を高めたい 世界秩序の受益者から形成者に
    2026/01/01 05:00

     戦火はいまだにやまない。それどころか、戦後の国際秩序は崩壊寸前の状態にある。

     このまま大国が帝国主義の時代のように力ずくで覇権を争うことになるのか。それとも秩序は回復に向かうのか。あるいは新しい秩序が構築されるのか。世界は際どい局面に立たされている。

     日本はこれまでのように国際秩序の受益者にとどまっているわけにはいくまい。

     今年は、世界の平和と安定を維持するため、新しい秩序の形成に向けて国際世論作りを主導する出発点としなければならない。

     それには、まず知力(構想力)が必要である。それを裏付ける体力(経済力・技術力)、そして発信力も問われることになろう。

    国際世論作り主導せよ

     ロシアのウクライナ侵略は来月で4年となる。和平の仲介を始めたトランプ米大統領は、時間稼ぎを狙うプーチン露大統領に利用され続けているように見える。

     パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘も、トランプ氏らの仲介で終結に向けて動き出したとはいえ、恒久和平にはほど遠い。

     トランプ氏が国連や国際機関の活動を 蔑 ないがし ろにし、欧州などの同盟国との協力を軽んじていることが、一連の問題の解決が遅れている大きな原因でもあろう。

     国際ルールを無視し、中国との関係を「G2」(グループ・オブ・ツー)とさえ表現する。こうしたトランプ氏の言動からは、軍事大国の米中露がそれぞれ勢力圏を力で支配しようとする帝国主義的な危うさを感じざるを得ない。

     戦後の国際秩序を支えてきた自由貿易や法の支配などの原則が損なわれれば、食料やエネルギーを海外に依存する日本は生存と安全を保つのが難しくなる。

     日本は、自由と民主主義、法の支配を尊重する国々との連携を強め、国際秩序の漂流を食い止めねばならない。そのための国際世論作りを 牽引 けんいん するには、まずは知力が欠かせない。

     日本が10年前に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は更なる具体化が必要な段階にあるが、残念ながら、これをどう発展させるかという構想力が十分に発揮されているとは言い難い。

     その点で、日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国拡大は、トランプ関税で危機に 瀕 ひん する自由貿易体制を再構築するための重要な取り組みとなる。

     TPPは、米国の離脱後、日本が中心となって、国内総生産(GDP)で世界の約15%を占める巨大な自由貿易圏に発展した。

    TPP拡大で切り開く

     今後カギを握るのは、TPPと欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化である。

     日本は対話を活発化させ、自由貿易推進の機運を高めるべきだ。米国の保護貿易的な動きにのみ込まれるのを防ぐ効果があろう。

     価値観を共有し、国際的な影響力のあるEU諸国や英国、豪州、韓国などのミドルパワー(中堅国家)と協調を深める重要性は、安全保障分野でも同様だ。

     中国は軍事力で、東シナ海や南シナ海だけでなく、西太平洋全域も影響下に置こうとし、地域の平和と安定を揺るがせている。

     昨年、英空母が日本に寄港し、自衛隊と共同訓練を行ったことで「日英準同盟」関係が一段と深まった。こうした協力を豪州やフィリピンなどとさらに広げることが日本の安全に結び付くはずだ。

     トランプ氏をつなぎ止め、日米同盟を維持、強化することは無論大事だが、同時に米国以外の国々との様々な外交・安保の枠組みを重層的に組み合わせていくような新たな構想も必要となろう。

     台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国は日本を 貶 おとし める一方、自国に都合の良い独善的な主張を、米英仏独など国際社会に対して声高に宣伝している。

     日本が戦後の国際秩序に挑戦しているというナラティブ(物語)を浸透させようとする思惑だろうが、現状変更を図ろうとしているのが中国であるのは明らかだ。

     台湾の武力統一を排除していないだけでなく、中国軍戦闘機による自衛隊の哨戒機への異常接近、戦闘機に対する危険なレーダー照射といった軍事的威圧を強めていることが何よりの証拠だ。

     日本は戦後、世界の平和と安定の維持に貢献してきた。その実績を先進7か国(G7)首脳との会談や国連を通じて、国際社会に広く発信し続ける外交が肝要だ。

     そうした外交を支える体力として不可欠なのが、経済力と技術力の向上である。

     日本の名目GDPは今年、国際通貨基金(IMF)の推計ではインドに抜かれ、世界5位となる見通しだ。2030年には英国にも追い越されて、6位になる可能性がある。このままでは、国際社会での発信力も低下しかねない。

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    1. 経済成長は外交の基礎

       成長力を高めるため、高市政権が総合経済対策で、人工知能(AI)や半導体、造船などの分野で、官民連携の投資を機敏に進める方針を決めたことは妥当だ。

       次世代半導体の量産を目指すラピダスの技術開発や造船業の復活、国産AIの開発・普及などが成功するかどうかは、「強い経済」実現の試金石となる。

       そのための電力の安定供給も喫緊の課題だ。東京電力や北海道電力の原子力発電所が再稼働する方向となったことは望ましい。

       脱炭素化を推進するためには、日本人研究者が開発し、昨年のノーベル賞に輝いた、二酸化炭素を分離・回収できる技術についても一層の実用化を図ってほしい。

       経済安全保障の観点から見て、重要鉱物の確保も大事だ。日本の排他的経済水域(EEZ)内にある南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底には、高品質なレアアース泥が豊富に眠る。官民一体で採鉱技術の開発を急ぐことが必要だ。

       国内政治の安定は、日本が国際協調の立て直しを牽引する上で何よりも大切である。

       欧州諸国では、物価高や移民問題などに対する不満から、政権与党が選挙で敗北している。その一方で、排外主義的な主張を掲げるポピュリズム(大衆迎合主義)政党が勢力を伸ばしている。

       これまで比較的安定しているとされてきた日本の政治にも、ポピュリズムの波が押し寄せてきた。欧米のように社会が深刻な分断に直面しているわけではないが、日本も決して無縁ではない。

       自民党は一昨年の衆院選に続いて昨年の参院選でも惨敗し、今も参院では少数与党のままだ。多党化の時代を迎えた中、消費税減税など財源無視のポピュリズム的主張を訴える野党に振り回されている。

       ガソリン税の減税などに踏み切ったのなら、税収減などをどう手当てするのか。政治家は財源をいかに確保するのかを正面から語り、国民の理解を得る努力を粘り強く続けねばならない。

       国の借金は1300兆円を超え、主要先進国で最悪の状態にある。巨額の支出を要する有事や大災害などの非常事態が起きれば、どう対応できるというのか。

      政治の安定が不可欠だ

       今年は衆院解散と総選挙が行われる可能性がある。このまま国民受けの良い政策で、目先の成果だけを追求する政治では、日本そのものが漂流しかねない。

       実業家の松下幸之助は「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」という言葉を残している。

       問われているのは、主権者たる国民のレベルでもある。日本も世界も歴史的転換期にあることを、我々有権者も肝に銘じたい。

       欧米など主要国の社会の分断を 煽 あお り、政治の安定を脅かしつつあるのが、SNS上の無責任な発信だ。日欧米などの民主国家は偽情報と陰謀論にさらされている。

       選挙戦で特定の候補者を攻撃する意図から、生成AIで巧妙に作られた偽動画や偽画像も少なくない。日本でも外国勢力の選挙介入の疑いが指摘されている。

       だが、SNSの規制強化に向けた与野党の議論は進んでいない。むしろ政治家側が選挙での活用を競い合っている。実効性のある対策を急ぐべきではないか。

       根拠不明のSNSの投稿に踊らされないよう、国民一人一人がリテラシーを高めることも欠かせない。公共の言論空間を守ろうとする責任を自覚せねばならない。

      言論空間守る責任を

       自らが民主主義を支える担い手であり、言論の自由には責任が伴うことを認識する必要がある。

       SNS上では、スポーツ選手らへの行き過ぎた 誹謗 ひぼう 中傷が後を絶たないという。自分が同じことをされたら、どう思うのか。投稿する前に、立ち止まって考えることから始めてはどうか。

       18世紀フランスの 啓蒙 けいもう 思想家であるヴォルテールは「哲学書簡」で、「己の欲せざるところを他人に施すなかれ」という普遍的原理を強調している。

       傷付けられる側の立場に立つことの大切さ、自分がしてほしくないことは他者にもしてはいけないという、当たり前の道徳観を改めて思い起こしたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251231-GYT1T00552/

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  3. スイス スキーリゾートの飲食店で爆発 10人死亡か 英報道
    2026年1月1日午後5時11分
    (2026年1月1日午後5時47分更新)
    スイス
    イギリスメディアの報道によりますと、スイスにあるスキーリゾートの飲食店で1日未明、爆発があり、少なくとも10人が死亡し、多数のけが人がでているということです。

    イギリスのスカイニュースによりますと、スイスのクラン・モンタナにあるスキーリゾートの飲食店で現地時間の1日午前1時半ごろに爆発がありました。

    この爆発で少なくとも10人が死亡し、多くのけが人がでていると伝えています。

    また、BBCは現地の報道を引用して、爆発当時は新年を祝うイベントが開かれていてその場に100人以上がいたと伝えています。

    外務省の海外邦人緊急事態課はNHKの取材に対し「状況を確認中だが現時点で日本人が巻き込まれたという情報はない」としています。

    スイス政府観光局のホームページによりますと、クラン・モンタナは、ホテルや別荘、ブランド店などが集まるアルプスの高級スキーリゾートだということです。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017741000

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    1. スイス 飲食店で火災 約40人死亡 100人以上けが 原因特定急ぐ
      2026年1月2日午前2時10分
      (2026年1月2日午後0時08分更新)
      スイス
      スイスにあるスキーリゾートの飲食店で1日、火災が起き、およそ40人が死亡し、100人以上がけがをしました。当時、店では新年を祝うイベントが開かれ、多くの若者が集まっていたということで、地元当局は身元の確認や原因の特定を急いでいます。

      現地時間1日の午前1時半ごろ、スイス南部のクラン・モンタナにあるスキーリゾートの飲食店で火災が起きました。

      当時、店では新年を祝うイベントが開かれ、多くの若者が集まっていたということで、地元の警察は、およそ40人が死亡し、100人以上がけがをしたことを明らかにしました。
      けが人の多くは重傷だということです。

      ロイター通信は、複数の国の人たちが火災に巻き込まれたとみられると伝えていて、フランスのマクロン大統領はけが人の手当てなどで協力の意向を表明しました。

      一方、地元の当局者は「遺族にとっては非常に長い時間がかかるかもしれない」と述べ、火災による遺体の損傷が激しいため、身元の確認には時間がかかるという見方を示しています。

      会見でスイスのパルムラン大統領は「わが国が経験した最悪の悲劇の1つだ」と述べて犠牲者を悼むなど現地では衝撃が広がっています。

      火災の原因は明らかになっていませんが、フランスのメディアはシャンパンボトルの上に立てたろうそくの炎が天井に燃え広がったという目撃者の証言を伝えています。

      地元当局が原因の特定を急いでいます。

      犠牲者悼み花やろうそく手向ける

      火災があった飲食店の周辺には規制線がはられ現場に近づくことはできませんが、1日の夜になっても地元の人たちなどが集まっていて犠牲者を悼んで花やろうそくを手向けていました。

      集まった人たちは涙を流しながら立ち尽くしたり、抱き合ってお互いを励まし合ったりしていて、火災の衝撃の大きさがうかがえます。

      現場周辺で立ち尽くす男性「悲劇的で経験したことがない出来事」

      現場の周辺で立ち尽くしていた男性は、家族のひとりや友人を火災で亡くしたということで、「火災があった店には友人とよく行っていたが懸念を感じたことはなかった。こんなことが起こるなんて思ってもみなかった」と涙ぐみながら話していました。

      そして、「地域にとって悲劇的で、これまでに経験したことがない出来事だ」と声を震わせていました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017831000

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    2. スイス 飲食店火災 約40人死亡100人以上けが 花火使用の証言も
      2026年1月2日午前2時10分
      (2026年1月2日午後6時52分更新)

      スイスのスキーリゾートにある飲食店でおよそ40人が死亡し、100人以上がけがをした火災で、地元メディアは、当時、店の中ではイベントで花火が使われていたとする証言も伝えていて、当局が現場の状況と出火した原因を調べています。

      スイス南部のクラン・モンタナのスキーリゾートにある飲食店で1日午前1時半ごろ、火災が起きました。

      地元の警察は、この火災でおよそ40人が死亡し、100人以上がけがをしたことを明らかにしました。
      けが人の多くは重傷だということです。

      スイスのパルムラン大統領は会見で、「わが国が経験した最悪の悲劇の1つだ」と述べ亡くなった人の多くは若者だったと明らかにし、犠牲者を悼みました。

      警察は、身元の確認を進めていますが、当局者は、火災による遺体の損傷が激しく確認には時間がかかるという見方を示しています。

      当時、店の中では新年を祝うイベントが行われ、地元メディアは、花火が使われていたとする証言も伝えています。

      当時、店内にいた男性は「女性が別の女性の肩にのぼって花火を高くふってしまい天井にあたって、突然火がついた。人々は完全にパニック状態となった」と話しています。

      AP通信などは目撃者の話として、当時、ろうそくの火が木製の天井に燃え広がったと報じています。

      当局が現場の状況と出火した原因を調べています。

      飲食店の周辺には規制線はられる

      火災があった飲食店の周辺は白い布で覆われ、規制線もはられていて、中の様子はわかりませんが、あかりがついているのがみえます。

      警察などが現場の状況を確認するなどして原因の特定を急いでいるとみられます。

      犠牲者悼み花やろうそく手向ける

      火災があった飲食店の周辺には規制線がはられ現場に近づくことはできませんが、1日の夜になっても地元の人たちなどが集まっていて犠牲者を悼んで花やろうそくを手向けていました。

      集まった人たちは涙を流しながら立ち尽くしたり、抱き合ってお互いを励まし合ったりしていて、火災の衝撃の大きさがうかがえます。

      現場周辺で立ち尽くす男性「悲劇的で経験したことがない出来事」

      現場の周辺で立ち尽くしていた男性は、家族のひとりや友人を火災で亡くしたということで、「火災があった店には友人とよく行っていたが懸念を感じたことはなかった。こんなことが起こるなんて思ってもみなかった」と涙ぐみながら話していました。

      そして、「地域にとって悲劇的で、これまでに経験したことがない出来事だ」と声を震わせていました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017831000

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    3. スイス 40人死亡火災 経営者2人を過失致死などの疑いで捜査
      2026年1月5日午後11時45分

      今月1日、スイスのスキーリゾートにある飲食店で40人が死亡した火災で、警察は、店内で使われていた花火が原因とみて、過失致死などの疑いで飲食店の経営者2人の捜査を始めました。

      今月1日、スイス南部のクラン・モンタナのスキーリゾートにある飲食店で新年を祝うイベントが開かれるなか火災が発生し、40人が死亡、100人以上がけがをしました。

      警察は、店内で使われていた花火の火が天井に燃え移った可能性が高いとみていて、3日、過失致死などの疑いで飲食店の経営者2人の捜査を始めたと明らかにしました。

      この花火はシャンパンのボトルに取りつけられ、手に持って使用することもできるということです。

      警察は、目撃者の証言として、火は急速に燃え広がり短時間で大量の煙や熱が発生したとしていて、店の内装の資材をはじめ避難経路や消火設備などの安全管理に不備がなかったか捜査を進めています。

      また、警察によりますと、死亡した40人のうち多くがスイスやフランス、イタリアなどの10代から20代の若者で、最も若い犠牲者は14歳だったということです。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015019651000

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  4. 皇居 新年一般参賀で男が裸になる 公然わいせつ疑いで逮捕
    2026年1月2日午後8時04分

    2日午後、新年一般参賀が行われていた皇居で、20代の男が突然、裸になり、公然わいせつの疑いで皇宮警察本部の護衛官にその場で逮捕されました。宮内庁によりますと、一般参賀に影響はなかったということです。

    皇宮警察本部によりますと、2日午後2時20分すぎ、新年一般参賀のため大勢の人たちが集まっていた皇居・宮殿の東庭で、20代の男が突然、裸になりました。

    男はその後、最前列に設けられた柵を越えたところで警備にあたっていた護衛官に取り押さえられ、公然わいせつの疑いで逮捕されました。

    当時は、天皇ご一家と秋篠宮ご一家が宮殿のベランダに立たれ、天皇陛下が新年のあいさつを述べられた直後でした。

    会場には5200人余りの参賀者が訪れていて、周囲は一時、騒然としましたが、宮内庁によりますと、一般参賀に影響はなかったということです。

    調べに対し、支離滅裂な話をしているということで、皇宮警察本部が詳しいいきさつを調べています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018041000

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  5. 箱根駅伝 青山学院大が3年連続の総合優勝 新記録で【全結果】
    2026年1月3日午前6時31分
    (2026年1月3日午後4時36分更新)
    ロードレース(駅伝)
    関東の大学対抗で競う「箱根駅伝」は3日、復路のレースが行われ、前日の往路を制した青山学院大がリードを守り抜き、10時間37分34秒の大会新記録で、3年連続9回目の総合優勝を果たしました。

    箱根駅伝にはオープン参加の関東学生連合を含む21チームが出場し、復路は神奈川県箱根町から東京・大手町までの5区間、109.6キロのコースで争われました。

    往路優勝を果たした青山学院大は、「山下り」の6区で1年生の石川浩輝選手が区間3位の走りをみせてトップでたすきをつなぎました。8区では2年連続で区間賞を獲得している4年生の塩出翔太選手が1時間3分45秒のタイムで区間新記録をマークして、2位以下との差を広げました。

    その後も9区の4年生、佐藤有一選手が区間賞を獲得するなど盤石なたすきリレーで復路では一度もトップを譲らず、これまでの記録を3分45秒更新する10時間37分34秒の大会新記録で3年連続9回目の総合優勝を果たしました。

    一方、国学院大は従来の大会記録を更新するタイムをマークしたものの青山学院大に追いつくことができず2位でした。

    3位は順天堂大、4位は早稲田大、5位は中央大、6位は駒沢大、7位は城西大、8位は創価大、9位は帝京大、10位は日大で上位10校が来年のシード権を獲得しました。

    《青山学院大 監督・選手談話》

    原晋監督「選手たち こんなにも強かったのかと惚れ惚れ」
    3年連続の総合優勝を果たした青山学院大の原晋監督は「素直にうれしい。1年1年の積み重ねの結果が2度目の3連覇となった。これまでの指導者、保護者、学生たち、全ての人たちに感謝したい。選手たちがこんなにも強かったのかと惚れ惚れしている。燦然と輝きました!」と選手たちをたたえていました。

    8区 区間新 塩出翔太「青山学院大の名前を残せて良かった」
    8区で区間新記録の走りで区間賞を獲得した青山学院大の塩出翔太選手は「今回3回目の8区で区間新を出すとチームで言っていたので出せてほっとしている。8区の区間記録に青山学院大の名前を残せて良かった」と話しました。

    10区・折田壮太「来年以降も連覇を続けられるように」
    青山学院大の10区・折田壮太選手(2年)は「一番きついところだったが大手町のフィニッシュ地点で待ってくれていたチームメートを見て1番で帰ってこれて良かった。1区から9区までチームメートが1番で持ってきてくれて、それを1番で大手町に持って帰ってくると思っていたので果たせて良かった。来年以降も4連覇、5連覇、6連覇と続けられるように頑張りたい」と話していました。

    《総合成績(全結果)》
    ▽1青山学院大 10:37:34★大会新
    ▽2国学院大 10:40:07★大会新
    ▽3順天堂大 10:43:55

    ▽4早稲田大 10:44:29
    ▽5中央大 10:44:31
    ▽6駒沢大 10:44:50
    ▽7城西大 10:46:17
    ▽8創価大 10:51:40
    ▽9帝京大 10:53:15
    ▽10日大 10:53:56
    ===10位以内シード権===
    ▽11中央学院大 10:54:51
    ▽12東海大 10:55:01
    ▽13神奈川大 10:55:09
    ▽14東洋大 10:56:27
    ▽15日体大 10:56:42
    ▽16東京国際大 10:58:16
    ▽17山梨学院大 10:58:20
    ▽18東京農業大 11:01:12
    ▽19大東文化大 11:04:57
    ▽20立教大 11:05:58

    ▽OP関東学生連合 10:57:35

    <これまでの最高記録>2025年 青山学院大 10:41:19

    《復路(全結果)》
    ▽1青山学院大 05:19:26★新記録
    ▽2国学院大 05:20:05★新記録
    ▽3駒沢大 05:21:50
    ▽4順天堂大 05:22:06
    ▽5帝京大 05:22:50
    ▽6中央大 05:24:47
    ▽7城西大 05:25:57
    ▽8早稲田大 05:26:03
    ▽9日体大 05:26:38
    ▽10神奈川大 05:26:44

    ▽11東京国際大 05:27:31
    ▽12東洋大 05:27:32
    ▽13創価大 05:27:38
    ▽14中央学院大 05:28:29
    ▽15東海大 05:28:51
    ▽16日大 05:28:56
    ▽17山梨学院大 05:30:52
    ▽18立教大 05:32:53
    ▽19東京農業大 05:33:10
    ▽20大東文化大 05:34:14

    ▽OP関東学生連合 05:25:33

    <これまでの記録>2025年 駒沢大 05:20:50

    ◇復路 区間賞
    ▽6区:小池莉希(創価大)56分48秒
    ▽7区:高山豪起(国学院大)1時間0分54秒
    ▽8区:塩出翔太(青山学院大)1時間3分45秒★区間新
    ▽9区:佐藤有一(青山学院大)1時間7分38秒
    ▽10区:佐藤圭汰(駒沢大)1時間7分31秒★新記録

    《箱根駅伝 2013年以降の総合優勝(往路/復路 優勝校)》
    ▽2026年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2025年:青山学院大(青山学院大/駒沢大)
    ▽2024年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2023年:駒沢大(駒沢大/駒沢大)
    ▽2022年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2021年:駒沢大(創価大/青山学院大)
    ▽2020年:青山学院大(青山学院大/東海大)
    ▽2019年:東海大(東洋大/青山学院大)
    ▽2018年:青山学院大(東洋大/青山学院大)
    ▽2017年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2016年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2015年:青山学院大(青山学院大/青山学院大)
    ▽2014年:東洋大(東洋大/東洋大)
    ▽2013年:日体大(日体大/駒沢大)

    (以下略)
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013741000

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    1. 箱根駅伝 往路 青山学院大が3年連続優勝 5区で逆転【全結果】
      2026年1月2日午前6時32分
      (2026年1月2日午後5時49分更新)
      ロードレース(駅伝)
      関東の大学対抗で競う「箱根駅伝」は2日、往路が行われ、青山学院大が「山登り」の5区でアンカーのエース、黒田朝日選手が3分余りの差を逆転して、3年連続8回目の往路優勝を果たしました。

      102回目の「箱根駅伝」は、オープン参加の関東学生連合を含む21チームが出場し、2日間かけてたすきをつなぎます。往路は東京・大手町から神奈川県箱根町までの5つの区間、107.5キロのコースで争われました。

      レースは1区から区間新記録が出るハイペースの展開となり、エースがそろう「花の2区」は城西大のキムタイ選手が、こちらも区間新記録をマークし、トップでたすきをつなぎました。

      3区で中央大がトップに立ちますが、4区では早稲田大の1年、鈴木琉胤選手が区間記録まであと1秒に迫る快走をみせて、2位へと順位をあげ、「山登り」の5区に入りました。

      早稲田大は5区で、先頭の中央大をかわしますが、このあと、トップと3分24秒差の5位でたすきを受けた青山学院大のエース、黒田朝日選手が驚異的なペースで追い上げ、残り1キロ余りの地点で早稲田大を抜いて、初めてトップに立ちました。

      黒田選手はこれまでの記録を2分近くも縮める区間新記録をたたき出して、そのままトップを守り、青山学院大が5時間18分8秒の往路新記録で3年連続8回目の往路優勝を果たしました。青山学院大は1区で16位と出遅れましたが、徐々に順位を上げ、最後はマラソンの学生記録をもつエースの活躍で、大逆転で往路を制しました。

      2位は18秒差で早稲田大、3位は1分36秒差で、中央大でした。

      3日は復路が行われ、2日間の合計タイムで総合優勝が決まります。

      青山学院大 原晋監督「輝きました」
      3年連続の往路優勝を果たした青山学院大の原晋監督は5区で逆転した黒田朝日選手について「新・山の神誕生!。本当にすごいキャプテンだ。感動した」とたたえました。そして「学生たちが取り返す走りをしてくれた。一致団結した取り組みだった。輝きました」と話しました。

      青山学院大 黒田朝日主将「僕が新・山の神です!」
      5区の区間新記録で青山学院大を往路優勝に導いた黒田朝日選手は「本当に最後の方は無我夢中で記憶が無いが往路優勝できてほっとしている。たすきを受けたときは、よくて3位かなと思ったが、自分はとにかく前に行くしか無いと思っていた。実力以上のものを発揮できた。ここは声を大にして言います。僕が新・山の神です!」と充実した様子で話しました。

      《往路 全結果》
      ▽1青山学院大 05:18:08 ★新記録
      ▽2早稲田大 05:18:26
      ▽3中央大 05:19:44

      ▽4国学院大 05:20:02
      ▽5城西大 05:20:20
      ▽6順天堂大 05:21:49
      ▽7駒沢大 05:23:00
      ▽8創価大 05:24:02
      ▽9日大 05:25:00
      ▽10東海大 05:26:10

      ▽11中央学院大 05:26:22
      ▽12山梨学院大 05:27:28
      ▽13東京農業大 05:28:02
      ▽14神奈川大 05:28:25
      ▽15東洋大 05:28:55
      ▽16日体大 05:30:04
      ▽17帝京大 05:30:25
      ▽18大東文化大 05:30:43
      ▽19東京国際大 05:30:45
      ▽20立教大 05:33:05

      ▽OP関東学生連合 05:32:02

      ◇往路区間賞
      ▽1区:青木瑠郁(国学院大)01:00:28★区間新
      ▽2区:キムタイ(城西大)01:05:09★区間新
      ▽3区:本間颯(中央大)01:00:08
      ▽4区:鈴木琉胤(早稲田大)01:00:01
      ▽5区:黒田朝日(青山学院大)01:07:16★区間新

      (以下略)
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013731000

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    2. 群れずにマイペース、自律した組織をまとめて箱根を制した主将「名前を残す」という望みを果たし…「世界を狙っていく」
      2026/01/04 05:00

      [顔] 箱根駅伝で総合優勝した青学大主将 黒田 朝日さん 21
      くろだ あさひ 岡山県出身。大学3大駅伝は2年時から皆勤し、区間賞6回、区間新記録5回=杉本昌大撮影

       2日の山登りの5区では区間記録を2分近く更新する快走で、逆転の往路制覇の原動力に。「箱根に自分の名前を残す」という望みを果たした。東京・大手町で総合3連覇を見届けると、「この1年順風満帆ではなかったが、努力が実を結んだ」と珍しく涙を流した。

       レースでは途中で記憶をなくすほど追い込める一方、疲れを感じれば自己判断で練習ペースを落とす。群れずにマイペース。従来の主将像とは一線を画すが、原晋監督が「常に120%を出せ、外さない。方向性を示し、おのおのの模範になる」と言うように、自律した組織にふさわしいリーダーの役割を体現してきた。

       今季、駅伝で惨敗が続く中でも「言葉でなく、先頭に立って走りで引っ張る」と決意は揺るがず、競技会では終始集団を先導し、チーム力の底上げに導いた。

      箱根の山道を力強く登る青学大5区の黒田朝日(2日)=浦上太介撮影

       父は法大で活躍した箱根ランナーで、弟もチームメートという陸上一家育ち。「箱根を走りたい」と入学してから急成長を遂げ、2時間6分5秒のマラソン日本学生記録も保持する。

       指揮官が1、2年内に2時間3分台も描く大器は実業団で「世界を狙っていく」という。2028年ロサンゼルス五輪へ、今度は日本長距離界の中心へと駆け上がる。(運動部 井上敬雄)
      https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20260103-GYT1T00405/

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  6. 「孫たちはパワフルでにぎやかな正月」別れ惜しむUターンラッシュ…一時通行止めだった山陽道は渋滞
    1/4(日) 10:13配信 読売新聞オンライン

    別れを惜しむ帰省客らで混雑する新山口駅

     年末年始を実家などで過ごした人々のUターンラッシュが本格化し、山口市のJR新山口駅は3日、お土産を抱えた人や見送りの人らで混み合った。

    【写真】帰省客らで混雑するJR博多駅の新幹線ホーム(3日午前、福岡市博多区で)=板山康成撮影

     岡山県から山口県山陽小野田市の祖父母方に帰省していた子ども(7)は約1週間、山口県内で過ごしたと話し、「海響館や遊園地などが楽しかった」と満喫した様子だった。祖母(67)は「孫たちはパワフルで、にぎやかな正月を過ごせた。寂しいが春休みにまた会いたい」と、新幹線が見えなくなるまで手を振って別れを惜しんだ。

     JR西日本によると、同社管内で上りの新幹線のピークは4日の見込みで、「のぞみ」はほぼ満席状態という。

     また、雪による車の立ち往生で山陽道(広島岩国道路)大竹インターチェンジ(IC)―廿日市IC間が2日に通行止めとなった影響で、岩国市などの国道2号では3日も渋滞が発生。国土交通省山口河川国道事務所によると、岩国ICから広島県境まで(約14キロ)が車で混雑した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec6f422aa5a31847e698d5fa6f9c905f9ecdd49

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  7. NHK「ベネズエラ」ニュース一覧
    https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002741

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    1. “ベネズエラに大規模攻撃 大統領を拘束” 米トランプ大統領
      2026年1月3日午後4時46分
      (2026年1月4日午前3時40分更新)
      ベネズエラ
      アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。
      ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後7時ごろ、ロドリゲス副大統領の音声のメッセージを伝え「マドゥーロ大統領と夫人の行方はわからない」としています。

      ロイター通信など欧米の複数のメディアは、ベネズエラの首都カラカスで現地時間の3日未明、複数の爆発が起きたとし、アメリカがカラカスの軍事施設などを攻撃したと伝えました。

      アメリカのCBSテレビは、攻撃されたのは
      ▽カラカスにある主要な軍事基地や
      ▽主要な空軍基地
      ▽カリブ海沿いに位置する港湾施設
      ▽通信アンテナ施設などだと伝えています。

      これについて、アメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で「ベネズエラに対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した」とした上で「マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送された」と発表しました。

      また、アメリカの与党・共和党のリー上院議員は、SNSへの投稿で、ルビオ国務長官から電話で説明を受けたと明らかにし「マドゥーロ大統領はアメリカ国内での刑事訴追に向けて拘束され、軍事活動は逮捕状を執行する当局者を保護するために行われたと伝えられた」としています。

      一方、ベネズエラ政府も3日、首都カラカスなどの民間施設や軍事施設に対してアメリカによる軍事攻撃を受けたとする声明を発表しました。そのうえで「この行為は、国連憲章の明確な違反だ。このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている」などと非難しています。

      また、ベネズエラの国営テレビは、ロドリゲス副大統領の音声のメッセージを伝え、このなかで「マドゥーロ大統領と夫人の行方はわからない。トランプ大統領率いるアメリカ政府に対し、マドゥーロ大統領と夫人の生存証明を直ちに提示するよう要求する」としています。

      トランプ政権はこれまで、麻薬の密輸を阻止するためだとして去年9月以降、ベネズエラ沖などで麻薬密輸船だとする船を攻撃してきたほか、トランプ大統領は先月29日には麻薬の積み込みが行われていた地区を攻撃したと述べるなど、圧力を強めていました。

      今回の軍事作戦についてトランプ大統領は、アメリカ東部時間の3日午前11時、日本時間の4日午前1時から自身が滞在しているフロリダ州の別荘「マー・アー・ラゴ」で記者会見を行うとしています。

      「マドゥーロ大統領と妻はニューヨークで起訴」米司法長官
      アメリカのボンディ司法長官は3日、SNSに「マドゥーロ大統領とその妻はニューヨークで起訴されている。彼らはまもなくアメリカの地にあるアメリカの裁判所でアメリカの司法の全面的な怒りに直面することになるだろう」と投稿しました。

      アメリカはトランプ大統領が1期目だった2020年3月にマドゥーロ大統領を麻薬の密輸に関与した罪などで起訴していて、今回、妻や息子らを加えた差し替えの起訴状を発表しました。

      起訴状ではマドゥーロ大統領について「かつて大統領を務めた人物だ」とした上で「最近の選挙で敗北したにもかかわらず権力にとどまり、事実上の支配者ではあるがその地位は違法だ」などと主張しています。

      アメリカのメディアは、マドゥーロ大統領がアメリカに到着したあと当局に引き渡され、来週にもニューヨークの連邦裁判所で手続きが始まる見通しだとだと伝えています。

      “アメリカ国内での刑事訴追に向けて拘束”
      アメリカの与党・共和党のリー上院議員は、今回の攻撃をめぐってルビオ国務長官から電話で説明を受けたとSNSに投稿しました。

      それによりますと「マドゥーロ大統領はアメリカ国内での刑事訴追に向けて拘束され、軍事活動は逮捕状を執行する当局者を保護するために行われたと伝えられた」としています。

      その上で、ルビオ長官はマドゥーロ大統領を拘束したため、ベネズエラ国内でこれ以上の動きはないという見方を示したということです。

      アメリカのトランプ政権では、1期目の2020年、司法省がマドゥーロ大統領が隣国コロンビアの左翼ゲリラと連携し、大量のコカインをベネズエラからアメリカに密輸したとして、外国の首脳に対しては異例の起訴を発表していました。

      FAA ベネズエラと周辺空域 民間航空機の運航を禁止
      FAA=アメリカ連邦航空局はアメリカ東部時間の3日午前1時すぎ、日本時間の3日午後3時すぎ、ベネズエラとその周辺の空域についての警告を発表しました。

      それによりますと、アメリカの民間の航空機に対し、進行中の軍事活動に伴うリスクのため、すべての高度において運航を禁止するとしています。

      ただ、アメリカ軍機やアメリカ政府の機体は除くとしています。

      この情報の発効日時はアメリカ東部時間の3日午前1時、日本時間の3日午後3時、終了日時はアメリカ東部時間の4日午前0時、日本時間の4日午後2時となっていて、その期間は23時間となっています。

      “マドゥーロ大統領と夫人の行方は不明”ベネズエラ国営テレビ
      ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後7時ごろ、ロドリゲス副大統領の音声のメッセージを伝え、このなかで「マドゥーロ大統領と夫人の行方はわからない。トランプ大統領率いるアメリカ政府に対し、マドゥーロ大統領と夫人の生存証明を直ちに提示するよう要求する」としています。

      ベネズエラ国防相“戦闘ヘリからのミサイルなどの攻撃を目撃”
      ベネズエラのパドリノ国防相は3日、SNS上に投稿した動画で「アメリカによる最も犯罪的な軍事侵略を受けた。戦闘ヘリコプターから発射されたミサイルやロケット弾で民間人の居住区を攻撃するのをわれわれは目撃した。現在、負傷者や死者に関する情報収集を行っている」と述べました。

      その上で「大統領であり、われわれの最高司令官であるマドゥーロ氏の指示に従い、国軍の兵士たちは国家の包括的な防衛と秩序、平和の回復のためにあらゆる能力を動員する」と述べ、アメリカに抵抗する姿勢を強調しました。

      ベネズエラ政府 “極めて重大な軍事侵略”

      ロイター通信など欧米の複数のメディアは、ベネズエラの首都カラカスで現地時間の3日未明、現地の記者などが爆発の様子を目撃したほか、カラカスの複数の地域では停電が発生していると伝えました。

      カラカスに住む住民はNHKの取材に対して「航空機の騒音と7回の爆発音が聞こえた」と話しています。

      ベネズエラ政府はSNSで「アメリカが首都カラカスなどの民間・軍事地域に対して行った極めて重大な軍事侵略を国際社会に対して、拒否し、非難し、告発する」としてアメリカによる攻撃だとする声明を発表しました。

      そのうえで「この行為は、国連憲章の明確な違反だ。このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている」などと非難しています。

      また、マドゥーロ大統領はこの攻撃を受けて、国内全域に「非常事態」を宣言しました。

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    2. 外務省“ベネズエラ滞在の日本人に被害情報は確認されていない”
      外務省によりますと、ベネズエラに滞在する日本人はおよそ160人で、これまでに被害の情報などは確認されていないということです。外務省は、先月4日からベネズエラ全土を対象に「渡航中止勧告」を出し、どのような目的であれ、渡航をやめるとともに、すでに渡航している人は国外への退避を検討するよう呼びかけています。

      政府 外務省に連絡室 日本大使館に現地対策本部を設置
      政府は3日、外務省に石瀬・中南米局長をトップとする連絡室を、ベネズエラにある日本大使館に現地対策本部をそれぞれ設置したと発表しました。情報収集やベネズエラに滞在するおよそ160人の日本人の保護に万全を期していくとしています。

      ロシア外務省 「深刻な懸念と非難を招く」
      アメリカがベネズエラに対し大規模な攻撃を行ったことについてベネズエラと友好関係にあるロシアの外務省は3日、声明を発表し「深刻な懸念と非難を招くものだ」としてトランプ政権を非難しました。

      そして「事態のエスカレーションを防ぎ、対話を通じて打開策を見いだすことが何よりも重要だ。われわれはこの点において支援する用意がある」としています。

      また「ベネズエラには、外部からの破壊的な、ましてや軍事的な介入なしに、みずからの運命をみずから決定する権利が保証されなければならない」として、ベネズエラの国民との連携を表明しました。

      ロシアのプーチン大統領は先月ベネズエラのマドゥーロ大統領と電話会談を行い、マドゥーロ政権の政策への支持を確認していました。

      イラン外務省 「国連憲章と国際法に対する明白な違反」
      アメリカと対立する一方ベネズエラと友好関係にあるイランの外務省は3日、声明を発表し、「アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃は国連憲章の基本原則と国際法の基本的なルールに対する明白な違反だ」としてアメリカを強く非難しました。

      その上で「イラン外務省はアメリカの違法な侵略を直ちに止めるため、すべての国と国際機関、特に国連とその安全保障理事会に法的・道義的な責任があることを強調する」として国際社会に対して必要な措置をとるよう求めています。

      【解説】アメリカ側のねらいは?今後の焦点は?

      ワシントンで取材している稲田清記者に聞きます。
      (日本時間3日19時時点)
      Q.アメリカ軍による、ベネズエラ領内への攻撃が始まったが、最新の情報は?

      稲田記者
      「トランプ大統領は、日本時間3日午後6時半頃に、マドゥーロ大統領と夫人を拘束しベネズエラ国外に移送したとSNSに投稿しました。日本時間4日午前1時から南部フロリダ州の別荘で記者会見を開くとしています。トランプ政権はこれまで、カリブ海に原子力空母を展開させるなど、圧倒的な軍事力を誇示するとともに、周辺で、麻薬密輸船だとする船への攻撃や石油タンカーのだ捕を行ってきました。今回、首都で軍事作戦を実行し、大統領を拘束したとなれば、文字どおり、政権の転覆に乗り出したことになります」

      Q.今後の焦点は?

      稲田記者
      「この後の会見でトランプ大統領が、拘束したとするマドゥーロ大統領の動静や、今回の攻撃の理由や結果についてどのように説明するかが注目されます。トランプ大統領は、これまでの対応を『麻薬テロとの戦い』と位置づけて、マドゥーロ大統領が麻薬テロ組織を管理していると一方的に主張しながら退陣を求めていました。ただ、専門家からは『政権を転覆させれば国連憲章に違反する』という指摘も事前にあがっていました。さらに、トランプ大統領の支持者のなかには、アメリカ国外への軍事的な関与に否定的な人も少なくありません。トランプ大統領が、特に南北アメリカで親米の政権を増やしたいという戦略を描くなか説明責任を果たし、国内外の理解を得られるかが焦点になります」

      攻撃を認める米政府当局者の話 メディアが伝える
      アメリカのトランプ政権は公式な発表をしていませんが、アメリカのCBSテレビでホワイトハウスを担当する記者はSNSに「トランプ大統領はベネズエラ国内の軍事施設を含む複数の拠点への攻撃を命じたと、アメリカの政府当局者が明らかにした」と投稿したほか、ロイター通信は、アメリカ政府当局者の話として、アメリカがベネズエラ国内での攻撃を実行中だと伝えています。

      トランプ政権はこれまで、麻薬の密輸を阻止するためだとして去年9月以降、ベネズエラ沖などで麻薬密輸船だとする船を攻撃してきたほか、トランプ大統領は先月29日には麻薬の積み込みが行われていた地区を攻撃したと述べるなど、圧力を強めていました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018411000

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    3. 【速報中】トランプ大統領 ベネズエラで軍事作戦 大統領拘束
      2026年1月4日午前0時06分
      (2026年1月4日午後0時30分更新)

      アメリカのトランプ政権は南米ベネズエラで軍事作戦を実施してマドゥーロ大統領を拘束し、アメリカ・ニューヨークに移送されました。トランプ大統領は、ベネズエラの国家運営に関与すると主張していますが、今回の軍事作戦をめぐっては、国際法違反の疑いも指摘されていて、今後の国際社会の対応も焦点となります。

      ベネズエラで行われたアメリカ軍の急襲作戦には、あわせて20か所の基地や艦艇などから、150機以上の航空機が参加し、マドゥーロ大統領と妻を拘束しました。

      その後、マドゥーロ大統領らはヘリコプターでアメリカ海軍の強襲揚陸艦に収容され、飛行機でニューヨークに移送されました。

      複数のアメリカメディアはマドゥーロ大統領が現地時間の3日夜、ニューヨーク市のブルックリン地区にある連邦政府の収容施設に到着したと伝えました。

      トランプ大統領はマドゥーロ大統領と妻がニューヨークで麻薬の密輸に関与した罪などで起訴されているとして、アメリカで裁判にかけられるという見通しを示しています。

      軍事作戦について、トランプ大統領は記者会見を開き強権的なマドゥーロ大統領を裁くためだと正当化した上で、「安全かつ適切で慎重な移行が実現するまで国を運営するつもりだ」と述べ、ベネズエラの国家運営に関与すると主張しました。

      また、ベネズエラのロドリゲス副大統領が大統領に就任すると述べました。

      ベネズエラ副大統領「唯一の大統領はマドゥーロ大統領」

      ベネズエラのロドリゲス副大統領は、パドリノ国防相などと緊急の会議を開き、「ベネズエラの唯一の大統領はマドゥーロ大統領だ。決して帝国の植民地には戻らない」などと述べ、アメリカの攻撃に対して、国民に団結を呼びかけ対抗する姿勢を見せていて、今後の国家運営は見通せない状況です。

      ベネズエラの最高裁判所 副大統領に大統領の職務代行命じる
      ロイター通信や地元メディアによりますと、ベネズエラの最高裁判所は、3日、ロドリゲス副大統領に大統領の職務を代行するよう命じたということです。

      これを前に、トランプ大統領は、ロドリゲス副大統領が大統領に就任する宣誓をしたと述べた一方、ロドリゲス副大統領は、「ベネズエラの唯一の大統領はマドゥーロ大統領だ」と述べて国民に団結を呼びかけていました。

      他国の大統領を拘束するというトランプ政権による今回の極めて異例の対応をめぐっては、国連のグテーレス事務総長などから国際法違反の疑いも指摘されています。

      ニューヨークの国連本部では、現地時間の5日午前10時、日本時間の6日午前0時から安全保障理事会の緊急会合が開かれることが決まり、今後の国際社会の対応も焦点となります。

      マドゥーロ大統領 収容施設に到着か 複数の米メディア伝える
      複数のアメリカメディアは拘束されたベネズエラのマドゥーロ大統領が現地時間の3日夜、アメリカ・ニューヨーク市のブルックリン地区にある連邦政府の収容施設に到着したと伝えました。

      この施設の正面には多くのメディアが集まっていましたが、マドゥーロ大統領を乗せたとみられる車両は別のゲートから入ったとみられ、その姿を確認することはできませんでした。

      施設の周辺には多くの人たちが集まりベネズエラの国旗を掲げたり、歓声を上げたりしていました。

      アメリカメディアは、マドゥーロ大統領は5日にもマンハッタンにある連邦地方裁判所に出廷する見通しだとも伝えています。

      マドゥーロ大統領乗せた航空機 ニューヨーク州に

      アメリカの複数のメディアは、アメリカ軍に拘束されたベネズエラのマドゥーロ大統領と妻を乗せた航空機が、現地時間の3日午後、日本時間の4日午前6時半ごろアメリカ・ニューヨーク州にある軍の基地に到着したと伝えました。

      着陸後、機内にはFBI=連邦捜査局などと書かれた上着を着た人たちが次々と乗り込み、およそ1時間後、頭にフードのようなものをかぶった人物が係官に伴われてタラップを降りてきました。アメリカメディアはマドゥーロ大統領は空港からニューヨーク市内の施設に移送される予定だと伝えています。

      (以下略)
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018501000

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    4. トランプ大統領とベネズエラ大統領 電話会談を先週実施 米報道
      2025年11月29日午前10時46分

      アメリカのトランプ政権が、麻薬の密輸対策として南米・ベネズエラへの軍事的圧力を強め、緊張が高まる中、アメリカの有力紙は、トランプ大統領とベネズエラのマドゥーロ大統領が先週、電話会談を行っていたと伝えました。

      アメリカのトランプ政権は、ベネズエラからの大量の麻薬の密輸がテロ行為に当たるなどと主張して周辺の海域で麻薬密輸船だとする船への攻撃を繰り返しているほか、空母や強襲揚陸艦などを展開して軍事的圧力を強めています。

      トランプ大統領は、27日、アメリカ軍の兵士らとオンラインで対談した際、海上での対応が成果をあげていると主張した上で「陸のほうが容易で、まもなく始める」と述べ、陸上での輸送を阻止するための作戦を、近く始める可能性を示唆しました。

      一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、28日、先週後半にトランプ大統領とベネズエラのマドゥーロ大統領が電話で会談したと報じました。

      両首脳が対面でアメリカ国内で会談することも含めて意見が交わされたものの、いまの段階で、実施される計画はないとしています。

      また、トランプ政権としてはマドゥーロ大統領の退陣を伴う結果を求めているとみられるとした一方、今回の会談について「武力行使のエスカレーションから抜け出す努力の始まりになり得る」と指摘しています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014989581000

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    5. トランプ大統領 ベネズエラ副大統領に警告 “適切な行動を”
      2026年1月5日午前7時52分
      (2026年1月5日午前9時05分更新)
      ベネズエラ
      アメリカのトランプ大統領は、南米ベネズエラで軍事作戦を行いマドゥーロ大統領を拘束したことをめぐって雑誌メディアのインタビューに応じ、対抗姿勢を示しているベネズエラの副大統領について「正しいことをしなければ、大きな代償を払うことになる」と述べ、警告しました。

      トランプ政権は、3日、ベネズエラで軍事作戦を行ってマドゥーロ大統領を拘束し、大統領の職務を代行することになったベネズエラのロドリゲス副大統領はアメリカへの対抗姿勢を示しています。

      アメリカの雑誌アトランティックは、4日、トランプ大統領にインタビューし、その内容を報じました。

      この中でトランプ大統領は、ロドリゲス副大統領について「正しいことをしなければ、大きな代償を払うことになる。マドゥーロ以上のものになるだろう」と述べて、アメリカにとって適切な行動を取るよう警告しました。

      その上で、以前は他国への軍事介入に否定的な考えを示していたとの指摘に対し「ベネズエラの場合、国を再建するのは悪いことではない。完全な破綻国家で、あらゆる面で壊滅的だった」と応じました。

      一方、トランプ大統領は、ベネズエラと同様にアメリカが安定を重視する西半球にある、デンマーク自治領のグリーンランドについて「われわれは絶対に必要だ。中国やロシアの船に囲まれている」と述べたということで、記事は、介入はベネズエラにとどまらないかもしれないという見方を伝えています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018941000

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    6. 社説
      ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する
      2026/01/05 05:00

       米軍が南米ベネズエラへの攻撃に踏み切り、反米政権を転覆させた。国益確保のために他国への武力行使も辞さない強引な手法には、深い懸念を抱かざるを得ない。

       トランプ大統領は3日、ベネズエラの首都カラカスなどへの大規模攻撃が成功したと発表した。マドゥロ大統領と妻は拘束され、米ニューヨークに移送された。夫妻は麻薬密輸に絡み米国で起訴されており、裁判にかけられる。

       トランプ政権は、ベネズエラ経由の麻薬流入を「米国への武力行使」にあたると主張し、密輸組織とみなした船を攻撃してきた。今回の地上攻撃についても、同じ理屈で正当化するつもりだろう。

       だが、国連憲章は原則として他国への武力行使を禁じている。国連安全保障理事会の決議に基づく軍事行動や、武力攻撃を受けた国などが自衛権を行使することに限り、例外的に認めている。

       今回の攻撃について、トランプ政権は国連はおろか米議会にも事前に通告していない。自衛権を行使すべき差し迫った脅威について十分な説明があったとは言えず、攻撃は権力の乱用にあたるとの指摘が米国内でも出ている。

       米軍攻撃による死者には民間人も含まれるという。国連のグテレス事務総長が、国際法が尊重されていないとして「懸念」を示したのは当然だ。安保理は5日に緊急会合を開く。米国は説明責任を果たさねばならない。

       米国は1989年にも「麻薬撲滅」を掲げて中米パナマに軍事侵攻し、反米政権を打倒した。トランプ政権は昨年発表した国家安全保障戦略で、中南米を含む西半球を勢力圏と見なし、再び関与を強める方針を打ち出していた。

       特にベネズエラは原油埋蔵量が世界一で、トランプ氏は、反米政権下で失われた米国の石油権益を取り戻す、と公言している。

       「力による平和」を掲げるトランプ政権が、自国の権益拡大のために実際に軍事行動に出た影響は中南米にとどまらない。中国やロシアによる一方的な現状変更の動きを助長させかねない。

       中露は米国の攻撃を「国際法違反だ」などとしてそれぞれ非難した。一方で、ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は武力による台湾統一を否定していない。

       米中露などの軍事大国が勢力争いを激化させ、国際法より軍事力を優先して他国の主権を脅かすことになれば、国際秩序は崩壊する。日本は欧州とも連携し、国際法を順守する立場を訴えるべきだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260104-GYT1T00292/

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    7. なぜ、国際的な事件が起こるたび、いつもこんな風に、上っ面をなでただけの、あえて意図的に核心をはぐらかすかのような記事が垂れ流され続けるのだろう…

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    8. 中国 “ベネズエラの原油 米に引き渡しは国際法違反”と非難
      2026年1月7日午後10時25分
      アメリカ
      アメリカのトランプ大統領が、アメリカの制裁対象となっている原油をベネズエラが引き渡すことになると発表したことについて、中国外務省の報道官は「国際法違反でベネズエラの国民の権利を損なうものだ」と非難しました。

      トランプ大統領は6日、ベネズエラが、アメリカの制裁対象となっている3000万から5000万バレルの原油をアメリカに引き渡し、販売して得た収益を双方の国民のために活用するなどと発表しました。

      これについて中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で「国際法違反であり、ベネズエラの主権を侵害し、国民の権利を損なうものだ」と非難しました。

      中国はベネズエラにとって最大の原油の輸出先で、一部報道では中国向けの原油がアメリカに配分される可能性があると伝えられていて毛報道官は「両国の協力は主権国家どうしの協力であり、国際法で守られていて中国がベネズエラに持つ合法的な権益は必ず保護されなければならない」と強調しました。

      中国はベネズエラのマドゥーロ政権と友好関係を築いてきたいきさつもあり、アメリカが軍事作戦を行って大統領を拘束したことなどについて繰り返し非難しています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021341000

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    9. 米軍がベネズエラ関連タンカー拿捕 “ロシア船籍”の報道も
      2026年1月7日午後11時39分
      (2026年1月8日午前5時16分更新)
      アメリカ
      アメリカ軍はベネズエラの石油取り引きに関連して、タンカー1隻を北大西洋で拿捕(だほ)したと発表しました。このタンカーはロシア船籍として登録され、ロシアの潜水艦などが護衛のために派遣されたとの報道も出ていましたが、ニューヨーク・タイムズはアメリカとロシアの当局が対じする局面はなかったと報じています。

      アメリカのヨーロッパ軍は7日、SNSで、ベネズエラの石油取り引きに関連して、制裁対象のタンカー1隻を北大西洋で拿捕したと発表しました。

      このタンカーはアメリカの沿岸警備隊に追跡されるなかで、先月下旬、ロシア船籍に登録されていました。

      一部のアメリカメディアは、ロシアの潜水艦などがタンカーの護衛のために派遣されたと報じましたが、ニューヨーク・タイムズは複数の当局者の話として、拿捕された当時、周辺に護衛の船などはなく、アメリカとロシア双方の当局が対じする局面はなかったと伝えています。

      一方、アメリカ南方軍は7日、SNSで、カリブ海で違法行為を行っていた別の制裁対象のタンカーを拿捕し、沿岸警備隊がアメリカに移送すると明らかにしました。

      ヘグセス国防長官は、SNSに「制裁対象および違法なベネズエラ産の石油の封鎖は、世界中のどこでも完全に有効だ」と投稿し、成果を強調しました。

      英国防相 “タンカー ロシアやイランの制裁逃れに使用”
      アメリカ軍がベネズエラの石油取り引きに関連して北大西洋でタンカー1隻を拿捕したことについて、イギリスのヒーリー国防相はこのタンカーがロシアやイランの制裁逃れに使われていたと指摘しました。

      タンカーの拿捕にはアメリカ側の要請を受けてイギリス軍が監視などの支援を提供したとしています。

      ヒーリー国防相は「イギリスとして影の船団への対応を強化する」とした上で「アメリカとの防衛面での関係の深さはわれわれの安全保障にとって不可欠な要素だ」と強調しました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021381000

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    10. キューバ政府が死者の詳細公表 ベネズエラに派遣された32人
      1/7(水) 10:31配信 AP通信

      2026年1月5日:キューバの首都ハバナにある米国大使館近くの「反帝国主義広場」に半旗が掲げられた。(AP Photo/Ramon Espinosa)

      ハバナ、キューバ、1月7日 (AP) ー 米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦中に首都カラカスで死亡したキューバ軍関係者32人の氏名、階級、年齢が6日、キューバ政府によって公表された。
       キューバ当局は4日の声明で、両国間の合意に基づきベネズエラに派遣されていた要員の死亡を認めていた。
       公式声明は「我々の同胞は尊厳と英雄的行為をもって任務を遂行し、襲撃者との直接戦闘で激しい抵抗の末に倒れたか、施設への爆撃の結果として命を落とした」と述べた。
       死亡者には大佐、中佐、少佐の佐官級から、大尉のほか予備役兵士も含まれ、年齢は26歳から60歳までだった。全員がキューバの主要治安機関である革命軍と内務省に所属していた。発表では任務内容や死亡の経緯は明らかにされていない。
       キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は6日、ベネズエラがマドゥロ大統領不在の未来を模索する中、米国によるいかなる介入に対してもキューバ国民は「命を捧げる覚悟がある」と述べた。
       政府は2日間の服喪を発表した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/7e54df15603dcb6b3fee95a19e423d946b62b472

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    11. メキシコ、対キューバの原油輸出量がベネズエラ上回る…キューバを疲弊させたいトランプ氏「崩壊寸前だ」
      1/8(木) 14:47配信 読売新聞オンライン

       【ワシントン=淵上隆悠】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は6日、メキシコの2025年の対キューバ原油輸出量がベネズエラを抜いて最大になったと報じた。ベネズエラの原油を掌握することで社会主義国キューバを疲弊させたいトランプ米政権は、最大の供給国になったメキシコに方針転換を求めて圧力をかけそうだ。

       FTが確認した原油の貿易実績や船舶の追跡データによると、メキシコは25年、キューバに対して前年比56%増の1日平均あたり1万2284バレルを輸出した。一方、ベネズエラは25年に同9528バレルを輸出。24年と同じ水準だったが、23年比では63%少ない。

       トランプ氏は4日、ベネズエラ産原油のキューバ輸出は完全に途絶えることになると指摘し、「キューバは崩壊寸前だ」と強調した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/bb38494f534dc2ce980862dd58208ea54b135335

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  8. 青森「大間まぐろ」東京・豊洲市場などの初競りに向けて出荷
    2026年1月4日午後5時19分

    青森県大間町でことし初めて水揚げされたブランドの「大間まぐろ」が、東京・豊洲市場などで行われる5日の初競りに向けて出荷されました。

    本州最北端の大間町で水揚げされるマグロは、東京の豊洲市場と、以前の築地市場の初競りで去年まで14年連続で最高値がつけられていて、去年は2億700万円で競り落とされました。

    4日、大間漁業協同組合ではことし最初の「大間まぐろ」の水揚げが行われ、漁協の職員などが漁船からマグロをつり上げて荷さばき所に運んで重さを量ったあと、出荷用の木箱に入れていました。

    漁協によりますと最も大きいマグロは重さが325キロもあり、4日は、およそ90本のマグロが豊洲市場などに向けて出荷されたということです。

    地元の漁業関係者の間では、5日の豊洲市場の初競りで、大間産のマグロに15年連続で最高値がつくか、期待が高まっています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080028373

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    1. 大間マグロ、今年も「一番」なるか
      1/4(日) 15:42配信 Web東奥

      東京・豊洲市場の初競りに向けて水揚げされたクロマグロ=4日午前7時15分ごろ、大間町の大間漁港

       青森県大間町の大間漁協は4日、東京・豊洲市場で5日に行う初競りに向け、クロマグロ90本を出荷した。関係者は最も値段が高い「一番マグロ」が出ることを願いながら作業を進めた。

       この日は、津軽海峡に船で繰り出した漁師たちが、早朝から次々に大間漁港に水揚げした。漁協職員らは計量後に「大間まぐろ」ブランドを示すステッカーをマグロに貼り、木箱に氷と一緒に入れて梱包(こんぽう)。箱はトラックに積み込まれ、東京へ向けて出発した。

       漁協によると、年末年始の漁でとれたマグロは約130本。最も重いのは4日に水揚げした325キロという。

       2025年の初競りでは276キロの大間産クロマグロが最高値の2億700万円で競り落とされた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/1c33fee34a4437d4a55ba6443f4d4f45acfa5ce8

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    2. 大間マグロ、豊洲市場初競りで5億1千万円
      1/5(月) 6:24配信 共同通信

       東京都の豊洲市場で5日、今年最初の取引となる「初競り」があり、243キロの青森県大間産クロマグロが5億1030万円で競り落とされた。都によると、記録が残る1999年以降で最高値。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/77eb27df19ca584b4c0a72c4f08ed7d917c535d4

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    3. 5億円マグロ釣ったのは大間の伊藤豊一さん
      1/5(月) 8:27配信 Web東奥

       東京・豊洲市場の5日の初競りで、5億1030万円の史上最高値をつけた青森県大間産クロマグロを釣り上げたのは、大間漁協所属「第11長宝丸」の船長伊藤豊一さん。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/ac081c50f32568140c831c3b28ccc5ace5768517

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    4. 5億円マグロとった伊藤さん「実感わかない」
      1/5(月) 8:51配信 Web東奥

      「一番マグロ」の知らせを受け、取材に応じる伊藤豊一さん(中)、息子の一長さん(右)、弟の喜博さん

       東京都の豊洲市場で5日、「初競り」があり、243キロの青森県大間産クロマグロが、最高値の5億1030万円で競り落とされた。都によると、記録が残る1999年以降で最高落札額。

       5億円マグロを釣り上げたのは、大間漁協所属「第11長宝丸」(19トン)の船長伊藤豊一さん(60)。伊藤さんは「桁が違いすぎてびっくり。あまり実感がわかない」と取材に語った。

       競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する「喜代村」。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/338678f076a3268b15e4bc1795d3032eb243fd28

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    5. 東京 豊洲市場で初競り クロマグロが過去最高値の5億1030万円
      2026年1月5日午前6時53分
      (2026年1月5日午前7時19分更新)

      東京の豊洲市場で5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、青森県の大間町で水揚げされたクロマグロが最高値の5億1030万円で競り落とされました。これは記録の残る1999年以降で最も高い価格です。

      東京 江東区の豊洲市場では5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、マグロの卸売り場には日本全国や世界各地の港から運ばれてきた生や冷凍のマグロが並べられました。

      冒頭、卸売業者の代表が「東京そして日本、さらに世界へとマグロのもっている力を示し水産業界を盛り上げてほしい」とあいさつしました。

      そして午前5時すぎに鐘の合図で競りが始まると、競り人の威勢のいい掛け声とともに大きなマグロが次々と競り落とされていきました。

      ことしの最高値は青森県の大間町で水揚げされた重さ243キロのクロマグロで、5億1030万円で競り落とされました。

      これは記録の残る1999年以降、2019年の3億3360万円を大幅に上回る、最も高い価格です。

      競り落とした業者「この金額には少しびっくりした」

      競り落としたのは、東京 築地に本社があるすしチェーン店でした。

      初競りのあと、木村清社長は「マグロを見るとどうしても欲しくなってしまい、競り落としてしまった。この金額には少しびっくりしたが、ひとりでも多くの人にこの縁起のいいマグロを食べて元気になってもらいたい」と話していました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018931000

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    6. 東京 豊洲市場で初競り クロマグロが過去最高値の5億1030万円
      2026年1月5日午前6時53分
      (2026年1月5日午後0時43分更新)
      水産業
      東京の豊洲市場で5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、青森県の大間町で水揚げされたクロマグロが最高値の5億1030万円で競り落とされました。これは記録の残る1999年以降で最も高い価格です。

      東京 江東区の豊洲市場では5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、マグロの卸売り場には日本全国や世界各地の港から運ばれてきた生や冷凍のマグロが並べられました。

      冒頭、卸売業者の代表が「東京そして日本、さらに世界へとマグロのもっている力を示し水産業界を盛り上げてほしい」とあいさつしました。

      そして午前5時すぎに鐘の合図で競りが始まると、競り人の威勢のいい掛け声とともに大きなマグロが次々と競り落とされていきました。

      ことしの最高値は青森県の大間町で水揚げされた重さ243キロのクロマグロで、5億1030万円で競り落とされました。

      これは記録の残る1999年以降、2019年の3億3360万円を大幅に上回る、最も高い価格です。

      競り落とした業者「この金額には少しびっくりした」

      競り落としたのは、東京 築地に本社があるすしチェーン店でした。

      初競りのあと、木村清社長は「マグロを見るとどうしても欲しくなってしまい、競り落としてしまった。この金額には少しびっくりしたが、ひとりでも多くの人にこの縁起のいいマグロを食べて元気になってもらいたい」と話していました。

      釣り上げた漁業者 “あまりにびっくり 喜んで食べてもらいたい”
      東京の豊洲市場の初競りで、最高値のクロマグロを釣り上げた漁業者からは驚きと喜びの声が聞かれました。

      5日朝、東京 江東区の豊洲市場で行われた初競りで最高値がついたクロマグロは、青森県大間町の伊藤豊一さん(60)が、3日夜、大間町のおよそ8キロ沖合の津軽海峡で、弟の喜博さんと、長男の一長さんとともに、はえなわ漁で釣り上げたということです。

      伊藤さんは、その時の印象について、「マグロは、形がころっとしていて、見た目がよく、すごくいいマグロだと思った」と振り返りました。

      伊藤さんは、40年以上マグロ漁を行っていて、自分が釣り上げたマグロに初競りで最高値がつくのは、今回が2度目だということです。

      記録が残る1999年以降で最も高い5億円の値がついたことについては、「ふつうの相場からみれば、あまりにもかけ離れた金額なので、あまりにもびっくりして、うれしすぎて、夢のごとくという感じです。頑張って釣ったので、喜んで食べてもらいたい」と話していました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018931000

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    7. 豊洲「一番マグロ」、史上最高値5億1030万円…「すしざんまい」が6年ぶり落札「あれよあれよと上がった」
      2026/01/05 06:05 (2026/01/05 08:10更新)

      豊洲市場の初競りで「一番マグロ」を落札し、報道陣の取材に応じる「喜代村」の木村清社長(5日午前6時14分、東京都江東区で)=木佐貫冬星撮影

       東京都江東区の豊洲市場で5日早朝、新年恒例のマグロの「初競り」が行われた。最高値の「一番マグロ」は、青森県大間産の本マグロ5億1030万円(243キロ、1キロあたり210万円)。すしチェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」が2020年以来6年ぶりに競り落とした。

       19年に喜代村が落札した一番マグロの3億3360万円を1億8000万円近く上回り、記録の残る1999年以降の最高値を更新した。

      豊洲市場の初競りを前に、場内に並べられたマグロ(5日午前4時30分、東京都江東区で)=木佐貫冬星撮影

       落札された一番マグロは、中央区築地のすしざんまい本店で5日午後1時半頃から行われる「解体ショー」の後、赤身1貫税抜き398円、中トロ同498円、大トロ同598円の通常価格で客に提供される。他の店でも本店から届き次第、食べられるという。

       喜代村の木村清社長は、報道陣の取材に「もうちょっと手前(の金額)で買えるかと思ったが、あれよあれよと上がってびっくりしている。世界をリードするために、日本国民に頑張っていただきたいという思いで買った。縁起のいいマグロを食べて一人でも多くの人に元気になってほしい」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260105-GYT1T00038/

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    8. 5億円マグロの取り分内訳は…漁協5%、漁連1.5%、荷受け6.5% 4億超が釣り主へ?
      1/5(月) 13:06配信 日刊スポーツ

      2026年のマグロの初競りが行われ、一番マグロは1匹で5億円超の史上最高値が出た!(撮影・寺沢卓)

       東京・築地に本店を構えるすしチェーン店「つきじ喜代村すしざんまい」が5日、東京中央卸売市場の豊洲市場でクロマグロの初競りで一番マグロを落として、5億円超の史上最高額を記録した。

      【一覧】2億→5億に!/東京中央卸売市場クロマグロ最高値一覧

       競り落としたのは青森・大間町の第11長宝丸(伊藤豊一船長)が釣り上げた243キロのクロマグロで、1キロ当たりこの日最高値になる210万円。1匹で5億1030万円と、記録をつけ始めた1999年以降では史上最高額の値がついた。

       史上最高額の配分はどうなるのか。大間漁協は「地元漁協は5%(2551万5000円)、青森漁連には1・5%(765万4500円)になります」。また、一番マグロの荷受けを担当した東都水産は6・5%(3316万9500円)の取り分となる。3者の合計は6633万9000円。その場合、一番マグロを仕留めた第11長宝丸に残る額は4億4396万1000円ということになる。ただし、税金・諸経費などは含まれていない。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/472f1c4cb9d06db94e95642b50d3238331a1c064

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  9. 原子力規制庁職員 私的旅行で訪問の中国で業務用スマホ紛失
    2026年1月7日午後2時55分
    原子力規制委員会
    原子力規制庁の職員が去年11月、中国に私的な旅行をした際に、原子力施設のテロ対策に関連する部署の職員の連絡先など機密性の高い個人情報が登録された業務用のスマートフォンを紛失していたことがわかりました。これまでのところ、外部への情報の流出は確認されていませんが、規制庁は国の個人情報保護委員会に報告しました。

    原子力規制庁などによりますと去年11月6日、原子力規制庁の職員から「業務用のスマートフォンを紛失した」と連絡がありました。

    職員はこの3日前まで私的な旅行で中国・上海を訪れていて、帰国する際に現地の空港の保安検査で紛失したとみられると話しているということです。

    紛失したスマートフォンには、原子力施設のテロ対策など核セキュリティーに関連する規制庁の職員の名前や連絡先など機密性の高い個人情報が登録されていたということです。

    これまでのところ、外部への情報の流出は確認されていないということですが、規制庁は国の個人情報保護委員会に報告しました。

    規制庁は、海外に行く際は業務用のスマートフォンを携帯しないようにするなど再発防止策を図ることにしています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015020981000

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    1. >職員はこの3日前まで私的な旅行で中国・上海を訪れていて、帰国する際に現地の空港の保安検査で紛失したとみられると話している

      ほんとうに「紛失した」のかな…

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  10. イラン 物価高騰の対策求め各地で抗議デモ “3人死亡”
    2026年1月2日午前7時58分

    イランでは、物価の高騰に歯止めがかからない中、政府に対策を求める抗議デモが各地で起きていて、国営通信はデモに関連して3人が死亡したと伝えました。
    イラン政府は経済情勢の改善へ必要な措置をとると強調していますが、デモの参加者と警察などとの衝突が拡大することへの懸念も高まっています。

    イランでは欧米の経済制裁などの影響で通貨安が進み、去年11月のインフレ率は前の年の同じ時期に比べて40%あまりに達するなど、物価の高騰に歯止めがかからなくなっています。

    こうしたなか、12月28日、首都テヘランで商店の店主などが抗議デモを行ったことをきっかけに政府に物価高対策などを求めるデモが各地に広がりました。

    AP通信は2022年に起きたヘジャブと呼ばれるスカーフのかぶり方をめぐり女性が当局に逮捕され、その後、死亡したことに抗議する大規模なデモ以降、最大の規模だと伝えています。

    デモの参加者と警察などとの衝突も起きていて、イランの国営通信は、デモに関連してこれまでに3人が死亡したと伝えています。

    イラン政府はデモを受け経済情勢の改善へ必要な措置をとると強調していて、沈静化をはかりたい考えですが、デモの参加者と警察などとの衝突が拡大することへの懸念も高まっています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015017901000

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    1. トランプ大統領 イランのデモに介入の可能性示唆 イランは反発
      2026年1月3日午前7時44分

      イランで物価高騰などに対する抗議デモが起きて、死傷者が出る中、イランと敵対するアメリカのトランプ大統領は「抗議する人たちを殺害するなら、救出に乗り出す」として、問題に介入する可能性を示唆しました。これに対し、イラン外務省は「いかなる外国からの介入も許さない」と強く反発しています。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で通貨安が進み、物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、去年12月下旬以降、政府に物価高対策などを求めるデモが各地に広がり、警察などと衝突も起きています。

      イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、これまでに6人が死亡したほか、多くのけが人が出ていると伝えています。

      このデモをめぐって、アメリカのトランプ大統領は2日、SNSに「平和的に抗議する人たちをイランが銃撃し暴力的に殺害するなら、アメリカは救出に乗り出す。いつでも準備ができている」と投稿し、問題に介入する可能性を示唆しました。

      これに対し、イラン外務省のバガイ報道官は「イラン国民はいかなる外国からの介入も許さない」とSNSに投稿し、強く反発しています。

      両国は、イランの核開発やアメリカによる制裁をめぐって対立が続いています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018281000

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    2. イラン 抗議デモ 10人死亡 地元メディア報道
      2026年1月7日午前5時53分
      (2026年1月7日午後5時15分更新)
      イラン
      イランでは先月下旬から物価高騰などに対する抗議デモが各地で続き、地元メディアは警察などとの衝突でこれまでに10人が死亡したと伝えています。アメリカのトランプ大統領が介入する可能性を示唆していて、反発や不安の声も出ています。

      イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからなくなっていて、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続き、収束する見通しがたたない状況が続いています。

      デモの参加者と警察などとの衝突も起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに10人が死亡したと伝えているほか、アメリカに拠点を置く人権団体は6日、これまでに36人が死亡したとしています。

      イラン政府は必要な経済対策を実施すると強調する一方、治安当局は暴力行為には取り締まりを強化するとしていて、死者が増えることも懸念されています。

      こうした状況にアメリカのトランプ大統領は今月2日、「抗議する人たちを殺害するなら救出に乗り出す」として介入する可能性を示唆し、イラン政府は強く反発しています。

      また、国民からは「外国が私たちの助けになることはない。誰の利益にもならないのでこの国に介入するよう事態は起きてほしくない」などと今後の情勢への不安の声も出ています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015020461000

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    3. 「イラン」ニュース一覧
      https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0001597

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    4. トランプ大統領“イラン当局がデモ参加者殺害なら軍事的措置”
      2026年1月9日午後0時19分
      イラン
      イラン各地で政府に対する抗議デモが続いていることをめぐり、アメリカのトランプ大統領は、イラン当局がデモの参加者らを殺害した場合、軍事的措置に踏み切る可能性を示唆し、警告しました。

      イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続いています。

      現地では、デモの参加者と警察などとの衝突が起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに11人が死亡したと伝えています。

      一方、アメリカに拠点を置く人権団体は、これまでの死者は42人に上るとしています。

      こうした中、アメリカのトランプ大統領は8日、保守系メディアのインタビューに応じ、「イランの体制の崩壊をねらっているのか」と問われると、「言いたくない」と述べるにとどめました。

      トランプ大統領は「もし、イラン当局が抗議デモの中で市民らを殺し始めるのなら、われわれは激しく攻撃する」と述べて、イラン当局がデモの参加者らを殺害した場合、軍事的措置に踏み切る可能性を示唆し、警告しました。

      トランプ大統領をめぐっては、今月に入りベネズエラでの軍事作戦に踏み切ったほか、グリーンランドの領有に改めて意欲を示すなどしていて、国際社会はトランプ政権の対外的な動きを注視しています。

      米拠点の人権団体”これまでに42人死亡”
      イランではデモの参加者と警察などとの衝突が起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに11人が死亡したと伝えています。

      一方、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでに42人、ノルウェーに拠点を置く人権団体は45人が死亡したとしています。

      イラン各地でデモ
      ロイター通信が8日に配信したイラン北東部のマシュハドの映像ではデモの群衆が街なかに掲揚されているイランの国旗を降ろし、引き裂く様子が写っています。

      また、AP通信の映像では首都テヘランでも多くの人が通りを埋め尽くして歩く様子が確認できます。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015022491000

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    5. イラン 物価高騰などに抗議デモ 人権団体“40人以上死亡”
      2026年1月9日午後8時07分
      (2026年1月9日午後9時02分更新)
      イラン
      イランでは、物価の高騰などに抗議するデモが全土に広がり、人権団体は、これまでに40人以上が警察などとの衝突で死亡したとしています。デモは9日も呼びかけられていて緊迫した状況が続いています。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、去年12月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが続いていて、ロイター通信は、イラン国内の31の州すべてに広がっていると伝えています。

      イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに11人が死亡したと伝える一方、アメリカに拠点を置く人権団体は42人、ノルウェーに拠点を置く人権団体は45人が死亡したとしています。

      イランの国営放送は9日、バスや消防車などが燃やされ、死者やけが人も出ているとしたうえで「アメリカやイスラエルが支援する人物によってさらに被害が拡大した」などと主張しました。

      首都テヘランにあるNHKテヘラン支局の周辺でも、8日の夜8時ごろから多くの人が大通りに出てデモに参加していました。

      参加者の中には「独裁者に死を」などと叫び、イスラム体制の転換を求める人もいて、参加者によりますと、治安当局は催涙弾を放つなどして対応していたということです。

      デモは9日も呼びかけられていますが、ロイター通信などによりますと、イラン国内の広い地域でインターネットがつながらなくなっていて、緊迫した状況が続いています。

      最高指導者ハメネイ師「団結せよ」
      イランの最高指導者ハメネイ師は9日、国営放送で放送された演説のなかで、イラン当局がデモの参加者を殺害した場合、アメリカのトランプ大統領が軍事的措置に踏み切る可能性を示唆したことについて「アメリカには多くの問題がある。まず、自分の国を管理するべきだ」とけん制しました。

      そのうえで8日に各地で起きたデモについて「このような破壊に対して、イランが寛大に扱うことはない」としたうえで、「団結せよ。団結した国は、どのような敵にも打ち勝つことができる」と国民に呼びかけました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023101000

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    6. イラン デモ続き50人余死亡か ハメネイ師は厳しく対処の姿勢
      2026年1月10日午前5時40分
      (2026年1月10日午前6時30分更新)
      イラン
      イランでは、物価の高騰などに抗議するデモが9日も各地で続き、人権団体は、これまでに警察などとの衝突で死亡した人は50人余りにのぼるとしています。最高指導者のハメネイ師は、デモに厳しく対処する姿勢を示していますが、事態が収束する見通しはたっていません。

      イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が続いていて、9日も首都テヘランなど各地でデモが行われました。

      デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体は、これまでに少なくとも51人が死亡したとしています。


      イランの最高指導者ハメネイ師は9日、国営放送で放送された演説で、各地で起きたデモについて「このような破壊に対し、イランが寛大に扱うことはない」として厳しく対処する姿勢を示しました。

      また、イランの治安当局は、警察官などにも死者が出ているとして、暴力的な行為は徹底的に取り締まる方針を示していて、今後、衝突による死者が増えるおそれもあります。

      イラン国内では広い地域でインターネットがつながらないなど緊迫した状況が続いていて、事態が収束する見通しはたっていません。

      EU上級代表 “デモを行う人への暴力 許されない”
      イラン各地で行われている抗議デモをめぐって、EU=ヨーロッパ連合のカラス上級代表は9日、SNSに、「イランの人々は将来のために闘っていて、平和的なデモを行う人たちへのいかなる暴力も許されない。抗議活動を暴力的に抑圧するだけでなく、インターネットの通信までも遮断することは、政権が自国民を恐れていることを明らかにしている」と投稿し、イラン政府の対応を非難しました。

      英仏独首脳 “デモ参加者に死者 強く非難”
      イギリスとフランス、ドイツの首脳は、9日声明を発表し、イランの治安部隊による暴力行為が伝えられていることに深い懸念を示した上で、デモの参加者に死者が出ているとして強く非難しました。

      また、「イラン当局は国民を守る責任があり、表現の自由や平和的な集会を認めなくてはならない」としてイラン当局に自制を求め、暴力に訴えることなく市民の基本的な権利を尊重するよう訴えました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023441000

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    7. イラン抗議デモ続く 革命防衛隊 「治安維持はレッドライン」
      2026年1月11日午前7時05分
      (2026年1月11日午後3時50分更新)
      イラン
      イランでは物価高騰などに抗議するデモが10日も行われ、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は「治安の維持はレッドラインだ」との声明を出して、厳しく取り締まる姿勢を強調し、緊張した状態が続いています。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が各地で続いています。

      アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、警察などとの衝突で、これまでに116人が死亡したということです。

      イスラム革命でイランを追われた国王の息子で、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ氏はSNSへの投稿で、10日と11日も抗議活動を行うよう呼びかけ、首都テヘランでは10日、市民が「独裁者に死を」などと声を上げる様子が見られました。

      こうした中、軍事精鋭部隊、革命防衛隊は「イスラム革命の成果の保護と治安の維持はレッドラインだ」との声明を出し、デモを厳しく取り締まる姿勢を強調し、緊張した状態が続いています。

      デモをめぐっては、アメリカのルビオ国務長官がSNSに「アメリカは、イランの勇敢な人々を支援する」と投稿したほか、トランプ大統領は9日「当局による市民の殺害が始まった場合、介入する」と攻撃に踏み切る可能性にも言及していて、イラン当局の対応に関心が集まっています。

      トランプ大統領 イラン指導部をけん制
      アメリカのトランプ大統領は10日、イラン各地で続いている抗議活動について「イランはいま、かつてないほど自由を追い求めている。アメリカは支援の準備ができている」とSNSに投稿して、改めてイラン指導部をけん制しました。

      高市首相 「日本政府として情勢の悪化を深く懸念」
      イラン情勢を受けて、高市総理大臣は旧ツイッターの「X」に、11日午前、総理大臣としてのメッセージを発出するとして、投稿を行いました。

      この中では、「イランで発生しているデモにおいて多数の民間人が死傷しているとの報に接し、日本政府として情勢の悪化を深く懸念している」としています。

      そして、日本政府は、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場であり、今回の事態が平和的方法により、早期に収束することを強く期待するとしています。

      さらに、引き続き、イランにおける現地の日本人の保護に万全を期すとしています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023811000

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    8. 抗議デモの死者110人超か 衝突激化、収拾見通せず イラン
      1/11(日) 14:49配信 時事通信

      抗議デモが続くイランの首都テヘランで、モスク(イスラム礼拝所)から上がる煙=9日投稿のSNSの動画より(ロイター時事)

       【イスタンブール時事】イラン各地で続く抗議デモは治安部隊との衝突が激化し、イラン国外を拠点とする人権団体は死者が11日までに110人を超えたと明らかにした。

      【写真】イラン・テヘランの抗議デモとされる現場で燃やされる車

       米国が介入の可能性を示唆する一方、イラン指導部は強硬手段で鎮圧を図る姿勢を崩さない。収拾は見通せず、犠牲者のさらなる増加が懸念されている。

       首都テヘランで経済難への不満を募らせた商店主らが昨年12月末に始めた抗議行動は、その後全土に波及し、体制打倒を訴える大規模デモに発展。報道によると、一部の人々は「独裁者に死を」と叫び、公的機関への放火などで暴徒化した。

       最高指導者ハメネイ師は9日、「破壊行為を行う者たちには屈しない」と警告。デモの推移次第では武力介入も排除しないトランプ米大統領を「(デモ隊が)喜ばせようとしている」と主張した。 
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f5231982fbc64e568df6fc976d2d1caf55ccbc6c

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    9. イラン元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不明、疑問視も
      1/11(日) 16:32配信 共同通信

      パリで記者会見するレザ・パーレビ氏=2025年6月(AP=共同)

       【エルサレム共同】イランの反政府デモでは、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビ氏(65)が亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立てている。「偉大なる国民よ、街頭へ出て要求を叫ぼう」。X(旧ツイッター)への投稿でデモ拡大を訴えるが、政治的意図を疑問視する見方もあり、影響力は不透明だ。

       パーレビ氏は8日、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた。AP通信によると、ペルシャ語の衛星放送や海外のウェブサイトでも伝えられ、10日と11日のデモ実施も促した。

       78年、戦闘機訓練のため渡米したパーレビ氏は、翌79年にイラン革命が起きたため帰国できなくなった。現在はワシントン近郊で暮らし、国際会議や大学の催しで発信を続けている。

       「国王万歳!」。米CNNテレビによると、イランで続く抗議デモでは、王政復古を望むようなシュプレヒコールも叫ばれている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/dd26b8e79bc5acf2f9b042c2affa220633cd3b82

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    10. イラン 抗議デモ続く “540人以上死亡” 緊張した状況続く
      2026年1月12日午前5時55分
      (2026年1月12日午前7時18分更新)
      イラン
      中東イランでは物価の高騰などに抗議するデモが11日も続き、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでに540人以上が死亡したとしています。ペゼシュキアン大統領はアメリカとイスラエルがデモを激化させていると非難し、緊張した状況が続いています。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が各地で続き、反政府デモに広がっています。

      正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は、11日までにデモの参加者など496人、治安関係者48人のあわせて544人が死亡したとしています。

      現地の医療関係者も首都テヘランで多数の死傷者が出た可能性があるとしています。

      ペゼシュキアン大統領は11日、国営放送のインタビューで、「抗議は国民の権利だが、公共の場で混乱を引き起こしモスクに放火するなどの行為はアメリカとイスラエルによる陰謀によるものだ」と述べ、アメリカとイスラエルがデモを激化させていると非難しました。

      アメリカのトランプ大統領はイラン当局がデモの参加者を弾圧すれば攻撃に踏み切る可能性があると警告していて、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が具体的な対応の選択肢について13日に政権幹部と協議を行う予定だと伝えています。

      一方、イラン議会のガリバフ議長は「イランが攻撃を受ければイスラエルや中東にあるアメリカ軍の基地などが標的になるだろう」と述べて強くけん制していて、緊張した状況が続いています。

      “トランプ大統領 13日に具体的な対応協議へ”
      ウォール・ストリート・ジャーナルは、複数の当局者の話として、トランプ大統領が具体的な対応の選択肢についてルビオ国務長官やヘグセス国防長官ら政権幹部と13日に協議を行う予定だと伝えました。

      政権幹部との協議では、▼ネット上での反政府的な発信の強化、▼イランの軍事施設などへのサイバー攻撃、▼イランの現体制へのさらなる制裁、▼軍事攻撃などをめぐって議論が行われる可能性があるとしています。

      ただ、協議はまだ初期の段階で、トランプ大統領が最終的な決定を下すことはないとみられるとも伝えています。

      国連事務総長 イランに最大限の自制要求
      イランでの抗議デモについて国連のグテーレス事務総長は11日、「イラン当局による暴力や過剰な武力行使の報告に衝撃をうけている。表現の自由や平和的集会の権利は尊重され、保護されなければならない」と懸念を示したうえで、「イラン当局に対し最大限の自制と、不必要かつ過剰な武力行使を控えるよう求める」とする声明を出しました。

      外務省 イランほぼ全土に「渡航中止勧告」
      外務省は今後、イラン情勢が急速に変化する可能性は排除できないとして、11日、首都テヘランを含むイランのほぼ全土の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

      一方、パキスタンやイラクとの国境地帯には、引き続き、最も高いレベル4の「退避勧告」が出されています。

      茂木外務大臣は、訪問先のイスラエルで記者団に対し「政府として今後の状況を注視していく。イランは、今、通信状況が非常に悪い状況だが、安否確認を含め、邦人の保護に万全を期していく」と述べました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024391000

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    11. 社説
      イランのデモ 武力弾圧で緊張を高めるな
      2026/01/12 05:00

       イランで物価高に端を発した抗議デモが拡大してきた。これにトランプ米大統領が介入を示唆して混乱を深めている。

       中東の大国を巡る緊張がさらに高まり、地域の安定が脅かされる事態を憂慮する。

       テヘランの商業地区で昨年末、商人らが始めたデモは、急速に全土に広がった。一部が暴徒化し、治安部隊の発砲などで少なくとも50人が死亡した。

       イランの通貨リアルは、米国などの制裁を受け、暴落が続く。米や卵などの価格も高騰し、国民生活を圧迫している。抗議の矛先は物価高に加え、イスラム教に基づく統治体制にも向かっている。

       体制側は、国民の要求を武力で封殺しようとしている。最高指導者ハメネイ師を頂点とする体制転換を求める動きがさらに強まる事態を警戒しているのだろう。

       これに対しトランプ氏は2日、デモ参加者を救援するため「米国は臨戦態勢にある」と警告した。その翌日、米国はベネズエラを攻撃し、政権を転覆させた。昨年6月には、イランのウラン濃縮施設などを爆撃している。

       トランプ氏がイラン再攻撃に踏み切るかは不明だが、イランのデモを巡って国際的な懸念が高まっているのは間違いない。当局は、平和的な収拾を目指すべきだ。

       イランは抗議デモが起こる前の昨年12月、ノーベル平和賞を受けた人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏を再び拘束した。

       モハンマディ氏は女性の人権問題に取り組み、政治犯として長期にわたり投獄された。病気療養を理由に2024年12月に一時釈放されたが、獄中に戻された。

       どのような政治体制や宗教においても、人権や自由は尊重されなければならない。当局はモハンマディ氏を早急に釈放すべきだ。

       イランが長年、不透明な核開発を続けてきたことが、現在の苦境の根本原因である。

       国連安全保障理事会は昨年秋、核疑惑を理由とするイラン制裁を10年ぶりに復活させた。

       これに反発し、イランは国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを停止した。核爆弾9個分とされる、イランが持つ高濃縮ウランの所在は分かっていない。

       このままでは、イランは軍事転用を念頭に秘密裏に核開発を進めているとの疑念が深まり、米国に再攻撃の口実を与えかねない。

       国際的な孤立と経済苦境から脱却するには、イランがIAEAとの協力を再開し、国際社会の信頼回復に努める必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260112-GYT1T00018/

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    12. 誰に向かってこういう論説を投げかけているのか?

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    13. イラン 抗議デモで死者 米トランプ大統領“強力な対応を検討”
      2026年1月12日午前11時47分
      (2026年1月12日午後1時46分更新)
      アメリカ
      アメリカのトランプ大統領は、イラン各地で起きている抗議デモで死者が出ていることについて、「深刻に見ている。強力な対応を検討している」と述べ、イランに対し軍事的な措置を検討する考えを改めて示しました。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからない中、各地で反政府デモが広がっていて、デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きています。

      一連の衝突による正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は11日までに、デモの参加者など496人、治安関係者48人の合わせて544人が死亡したとしています。

      イランでのデモについて、トランプ大統領は11日、大統領専用機の中で記者団に対し「殺されるべきではない人たちが殺されている。深刻に見ている」と述べ、イラン当局の対応を非難しました。

      そのうえで「軍も状況を注視している。われわれはとても強力な対応を検討している。今後決定を下すことになるだろう」と述べ、イランに対し軍事的な措置を検討する考えを改めて示しました。

      一方、トランプ大統領は「イランの指導部が連絡してきた。交渉をしたがっている。彼らと会うかもしれない」と述べ、10日にイラン側から連絡があったとしています。詳細は明らかにしていませんが、去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃するなどしたことを受け、核開発をめぐる両国の協議は中断しています。

      有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、複数の当局者の話として、トランプ大統領が13日にルビオ国務長官やヘグセス国防長官らと具体的な対応について協議する予定だと伝えていて、アメリカの今後の出方も焦点です。

      トランプ大統領 インターネット対応でマスク氏に連絡へ
      イランの広い範囲でインターネットがつながらなくなるなか、トランプ大統領は11日、実業家のイーロン・マスク氏の名前をあげて「彼はこういう分野が得意で、すばらしい企業を持っている」と述べ、近く連絡をとる考えを明らかにしました。

      マスク氏の企業は、人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」を扱っていて、これまでにウクライナ支援などでも供与されてきました。

      ロスでの抗議集会にトラック突っ込む 一時騒然
      イラン系の住民が多いアメリカ西部ロサンゼルスで11日、イランのイスラム体制に対する抗議集会が行われていたところ、トラックが突っ込み一時、騒然となりました。

      SNSに投稿された映像では、トラックが人混みの中を走る様子が確認できます。

      アメリカのメディアは警察の情報として2人が軽いけがをし、運転していた人物は警察に拘束されたと伝えています。

      一方、トラックの側面には「シャーはいらない、アメリカは1953年を繰り返すな」などと書かれています。

      1953年はイランの石油産業の国有化を進めた当時の首相が、アメリカが関与したクーデターにより失脚した年で、アメリカによるイランへの介入に反対の意志を示すねらいだった可能性もあると見られます。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024511000

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    14. イラン反政府デモで死者540人以上に アメリカ側の出方が焦点
      2026年1月12日午後7時02分
      イラン
      中東イランでは物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と治安当局が衝突し、これまでに540人以上が死亡したと伝えられています。アメリカのトランプ大統領は「深刻に見ている。強力な対応を検討している」と述べ、イランに対して軍事的な措置を検討する考えを改めて示し、アメリカ側の出方が焦点となっています。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからない中、各地で反政府デモが広がっていて、デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きています。

      一連の衝突による正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は11日までにデモの参加者など496人、治安関係者48人のあわせて544人が死亡したとしています。

      イラン政府は12日、国営メディアを通じて声明を発表し「経済の不均衡と諸問題が一部の人々の懸念と反発を招いている。解決に向けて努力を重ねている」としたうえで、犠牲者を追悼して国家の一体性を示すため、12日に政府主催の集会を開くとして参加を呼びかけました。

      こうした中、アメリカのトランプ大統領は11日、イランでのデモについて「軍も状況を注視している。われわれはとても強力な対応を検討している。今後決定を下すことになるだろう」と述べ、イランに対して軍事的な措置を検討する考えを改めて示し、アメリカ側の出方が焦点となっています。

      一方、トランプ大統領は「イランの指導部が連絡してきた。交渉をしたがっている。彼らと会うかもしれない」と述べ、10日にイラン側から連絡があったとしています。

      また、イランのアラグチ外相は12日、「戦争を求めてはいないが準備はできている。交渉への準備もできている」などと述べ、今後、双方の間でどのようなやりとりがなされるかに関心が集まっています。

      首都テヘラン 多くの遺体が並べられる
      ロイター通信が配信した、SNSに11日に投稿されたという映像には、イランの首都テヘランの遺体安置所とみられる建物の近くの通りに、多くの遺体が袋に入れられて並べられている様子がうつされています。

      多くの人たちが遺体の身元を確認するために集まっていて、嘆き悲しんだり、泣きながら遺体にすがりついたりする人もいました。

      トランプ大統領 インターネット対応でマスク氏に連絡へ
      抗議デモが起きているイランの広い範囲でインターネットがつながらなくなるなか、アメリカのトランプ大統領は11日、実業家のイーロン・マスク氏の名前をあげて「彼はこういう分野が得意で、すばらしい企業を持っている」と述べ、近く連絡をとる考えを明らかにしました。

      マスク氏の企業は、人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」を扱っていて、これまでにウクライナ支援などでも供与されてきました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024661000

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    15. イラン抗議デモで570人以上死亡か 外相“デモは鎮圧された”
      2026年1月13日午前5時30分
      (2026年1月13日午前8時15分更新)
      イラン
      中東のイランで物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と当局側が衝突し、人権団体はこれまでに570人以上が死亡したとしています。政府は軍事的な措置を検討するとしているアメリカのトランプ大統領を非難する一方、アメリカ側とやりとりをしていることを明らかにしていて今後の双方の出方が注目されます。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰が続いていて、各地で反政府デモが広がり、参加者と警察などとの間で衝突が起きました。

      現地では通信状況が悪化し、一連の衝突の正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでにデモの参加者など503人、治安関係者69人のあわせて572人が死亡したとしています。

      イランのアラグチ外相は12日、「治安当局は状況を完全にコントロールしている」と述べ、デモは鎮圧されたという見方を示しました。

      12日夜、首都テヘランでは前日までのような大規模なデモは確認できませんでした。

      イラン政府は12日、衝突で死亡した市民や治安関係者を追悼する大規模な集会を開き、イランに軍事的な措置を検討するとしているアメリカのトランプ大統領を強く非難しました。

      一方で、トランプ大統領は10日にイラン側から連絡があったと述べたほか、イラン外務省の報道官は12日の記者会見で、アメリカから提案を受け取ったことを明らかにしていて今後の双方の出方が注目されます。

      ロシア ショイグ氏 “デモは外部勢力による動きと非難”
      ロシアの国営メディアは、ショイグ安全保障会議書記が、12日、イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長と電話で会談したと伝えました。

      この中でショイグ氏は、デモはイランへの内政干渉を試みる外部勢力による新たな動きだと非難したということで、アメリカなどを念頭に発言したとみられます。

      また、双方は安全の確保に向けて接触を続け、足並みをそろえていくことで一致したということです。

      ロシアはイランと伝統的に友好関係にあり、ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、無人機の供給を受けるなど軍事的な連携を深めています。

      米報道官 “外交は常に第一の選択肢”
      ホワイトハウスのレビット報道官は12日、イラン各地でデモの参加者と警察などとの間で衝突が起きていることへのトランプ政権の対応を問われ、「空爆は最高司令官が検討する数多くの選択肢の1つにすぎない。外交は常に第一の選択肢だ」と述べました。

      そのうえで「大統領は、イランの指導部が公に発信している内容とわれわれの政権が非公式に受け取っているメッセージは大きく異なると述べている。大統領はメッセージの内容を精査することに関心を持っているだろう」と述べました。

      トランプ大統領は11日にはイラン指導部が交渉を望んでいて面会する可能性があると発言していて、今後の対応が注目されます。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024821000

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    16. イラン“デモ死者640人余” ハメネイ師 アメリカを強くけん制
      2026年1月13日午後6時13分
      イラン
      イランで続く反政府デモをめぐって、アメリカの人権団体はこれまでに640人余りが死亡したとしています。一方、イラン政府はデモは鎮圧されたとした上で、最高指導者ハメネイ師は軍事的な措置を検討するとしているアメリカを強くけん制し、今後の双方の出方が焦点です。

      イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰が続く中、先月末から反政府デモが各地に広がり、参加者と警察などが衝突しました。

      イラン政府は死傷者の数を明らかにしていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでにデモの参加者など513人、治安関係者133人のあわせて646人が死亡したとしています。

      イラン政府は12日、デモは鎮圧されたという見方を示した上で、衝突で死亡した市民や治安関係者を追悼するため、大規模な集会を開きました。

      このあと最高指導者ハメネイ師は声明で「集会はアメリカの政治家たちに対して、欺まんをやめ、イランの裏切り者たちをあてにするなと強い警告を発するものだ」として、軍事的な措置を検討するとしているトランプ大統領をけん制しました。

      また、イランと友好関係にあるロシアのショイグ安全保障会議書記とイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が12日、電話会談し、安全の確保に向けて接触を続け、足並みをそろえていくことで一致したとロシアメディアが伝えました。

      一方で、イランはアメリカ側とやりとりをしていることも明らかにしていて、今後の双方の出方が焦点です。

      専門家「経済的苦境の痛みへの共感広がった」

      イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、イランで続くデモについて「アメリカなどによる制裁の影響で、経済的な苦境というイラン全土で誰もが感じている痛みへの共感が広がったことが拡大の一因だ」と指摘しました。

      また、今回のデモは公共施設の破壊など過激化するスピードが速いとしたうえでイランで治安維持を担う民兵組織「バシジ」の拠点が、去年6月のイスラエルとアメリカによるイランへの攻撃で破壊されたことを受け、「デモを行う側も体制の治安維持能力に欠損が生じていると見越して動いた可能性がある」としています。

      今後、考えられるシナリオとしては、デモが収束に向かうこと、そしてアメリカやイスラエルがイランを攻撃することを挙げています。

      収束に向かう場合について、田中教授は「寒さの厳しい冬でもあり、一定の時間を経てデモが収束に向かうことは考えられなくもないが、状況は安定していない。発端となった経済問題は制裁もあり、デモは何かの機会に再燃する危険をはらんだまま、小康状態に陥るとみられる」と分析しています。

      また、アメリカが攻撃するシナリオについては「近辺にアメリカ軍基地もあるし、ミサイルによる攻撃も可能なので、それほど大がかりのことはしなくても一定の攻撃はできると思う」としたうえで、攻撃対象となるのは、民兵組織「バシジ」や軍事精鋭部隊の革命防衛隊の施設が考えられるとしています。

      さらにイスラエルが攻撃する可能性については去年の末トランプ大統領が容認しているとしたうえで「イスラエルには最高指導者のハメネイ師を殺害し、イスラム体制を転換するという野心もあるのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「これが起きたら著しい混乱状態になる可能性が高い。イランの不安定化、内戦、国土分裂、そして、テロ組織などの拠点開発にいたってしまうと、イランだけでなく周辺に強い悪影響を及ぼすことになる」という見方を示しました。

      ただ、攻撃の可能性については「アメリカのバンス副大統領がトランプ大統領に、交渉を通じた解決を促していると伝えられているがおそらくMAGA派と呼ばれる自身の支持層のさらなる分裂を避けたいねらいがあると思う。イランの体制転換に寄与することはアメリカファーストとは言えないのではないかと疑問を突きつけられる可能性もある」と述べ、トランプ大統領は慎重な判断を迫られているという見方を示しました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025371000

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    17. “イラン反政府デモ 死者約2000人に” ロイター通信
      2026年1月14日午前3時37分
      イラン
      イランの反政府デモは依然として全体像が明らかになっていませんが、ロイター通信は13日、イラン当局者の話として死者数がおよそ2000人にのぼると伝えました。イラン政府の報道官はデモは鎮圧されたとの見方を示す一方、情勢が安定したと判断できるまではインターネット通信の制限が続くという見通しを示しました。

      イランでは先月末に始まった欧米の経済制裁などの影響で続く物価の高騰への抗議活動が反政府デモになって各地に拡大し、参加者と警察などが衝突しました。

      イラン政府は死傷者の数を発表しておらずデモの全体像は明らかになっていませんが、ロイター通信は13日、イラン当局者の話として死者数が治安関係者も含めておよそ2000人にのぼると報じました。

      また、アメリカに拠点を置く人権団体も同様のまとめを公表していて、これまでに治安関係者135人を含むあわせて2003人が死亡したとしています。

      イラン政府の担当者は13日、地元メディアに衝突によって亡くなった人の3分の2以上は取り締まりにあたっていた治安関係者や衝突に巻き込まれた市民だったと述べました。

      イラン政府はデモは鎮圧されたという見方を示していますが、インターネット通信が大幅に制限された状態は13日も続いています。

      モハジェラニ報道官は13日の会見で「情報やインターネットへの自由なアクセスはいまの政府にとって優先事項だが、この決定は治安状況に基づいて下した決定だ」と述べて、情勢が安定したと判断できるまでは制限が続くという見通しを示しました。

      また、ペゼシュキアン大統領が若者の怒りの原因に向き合い対策を講じるため新たに作業グループの立ち上げを指示したと明らかにしたうえで、「トランプ大統領などによってイラン国民の平和的な抗議活動は死と血のなかに引き込まれた」と述べ、改めてアメリカを非難しました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025821000

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    18. トランプ大統領「抗議を続けろ 機関を掌握せよ」イラン国民に
      2026年1月14日午前3時38分
      (2026年1月14日午前6時53分更新)
      イラン
      アメリカのトランプ大統領はイランの反政府デモをめぐり、イラン国民に対して「抗議を続けろ。機関を掌握せよ」などとSNSで呼びかけ、現体制への圧力を強めています。

      トランプ大統領は13日、「イランの愛国者たちよ、抗議を続けろ。あなたたちの機関を掌握せよ」などとSNSに投稿し、イラン政府がデモは鎮圧されたとの見方を示す中、イラン国民にデモを継続するよう呼びかけました。

      トランプ大統領はこれまでにイランと何らかの交渉を行う可能性を示していましたが、投稿では「デモの参加者の無意味な殺害が止まるまで、イラン当局者とのすべての協議を取りやめることにした」としています。

      その上で、「もうすぐ助けが来る」としています。

      イランの抗議デモをめぐって、トランプ大統領は軍事的な措置も検討する考えを示し、12日にはイランと取り引きを行う国に「25%の関税を課す」と発表するなど、敵対するイランの現体制への圧力を強めています。

      トランプ大統領 演説でも呼びかけ
      トランプ大統領は13日、SNSの投稿に続いてミシガン州で行った演説でも「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。可能ならあなたたちの機関を掌握せよ。あなたたちを殺す者や虐待する者の名前を記録せよ。彼らは非常に大きな代償を払うことになる」と呼びかけました。

      そして、「私は『イランを再び偉大にしよう』と言いたい。怪物たちがあらわれて国を乗っ取るまではイランは偉大だった」と訴えました。

      NY原油市場 WTI先物価格 1バレル=61ドル台半ばに
      イラン情勢の緊迫化を受けて原油の供給に悪影響が出ることへの懸念から、13日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時1バレル=61ドル台半ばまで上昇しました。

      これは、去年11月上旬以来の高値水準です。

      市場関係者は「トランプ大統領がイランの現体制への圧力を強める中、投資家はアメリカが軍事的な措置に踏み切るかどうかなど情勢を注視している」と話しています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025811000

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    19. トランプ氏 イラン反政府デモ「殺害規模は甚大」 対応明言せず
      2026年1月14日午前11時21分
      (2026年1月14日午後1時55分更新)
      トランプ大統領
      アメリカのトランプ大統領は、イランの反政府デモについて「殺害の規模は甚大にみえる」と述べ、状況は深刻だとの認識を示しました。ただ、今後の対応について具体的なことは明らかにしていません。

      トランプ大統領は13日、記者団に対し「イランのことが気にかかっている。正確な死者の数を把握するつもりだ。殺害の規模は甚大にみえる」と述べ、状況は深刻だという認識を示しました。

      ただ、今後については「状況に応じて行動する」と述べるにとどめました。

      イラン政府は死傷者の数を発表していません。

      治安関係者も含めた死者の数について、有力紙ニューヨーク・タイムズは13日、イラン当局者の話として、およそ3000人にのぼると伝えたほか、アメリカに拠点を置く人権団体は2500人以上としています。

      アメリカのニュースサイト「アクシオス」は13日、関係者の話として、ルビオ国務長官がこの数日、非公開の会合で「現時点では、抗議デモの参加者を支援するため破壊を伴わない対応を検討している」と述べた、と報じています。

      トランプ大統領は13日、イラン国民に対して「抗議を続けろ。あなたたちの機関を掌握せよ」などとデモの継続を呼びかけていて、今後の対応が焦点となっています。

      トランプ政権の特使がイラン元皇太子と協議か
      アメリカのニュースサイト「アクシオス」はトランプ政権のウィトコフ特使が、イランの反体制派としてアメリカを拠点にしている王政時代のレザ・パーレビ元皇太子と週末に極秘に面会し、デモをめぐり協議したと13日、伝えました。

      アクシオスは今回のデモが始まって以降、イランの反体制派とトランプ政権との間で初めて行われたハイレベルの会合だと伝えています。

      パーレビ氏は13日夜、FOXニュースの番組に出演し、ウィトコフ特使と面会したのか問われると、「こうしたセンシティブな局面ではトランプ政権への敬意からわれわれが接触している人々については話さない」と述べるにとどめました。

      そのうえで「しかし、言えることは、トランプ大統領のことばはイランの人々に非常に大きな活力を与えているということだ」と述べ、トランプ大統領がデモを継続するよう呼びかけていることを歓迎する考えを示しました。

      レザ・パーレビ元皇太子とは

      イランでは、1979年に親米だったパーレビ王政が打倒されて、反米のイスラム体制が樹立し、これにともない国王はイランを追われて、その後、死亡しました。

      その息子のレザ・パーレビ元皇太子は長年アメリカで暮らしています。

      トランプ大統領が1期目にイラン核合意から一方的に離脱するなどイランへの圧力を強めた際にはアメリカを拠点にイランのイスラム体制の打倒を訴えました。

      当時、NHKの取材に応じ「イランの体制とは共存できない。体制転換はわれわれ自身で成し遂げなければならない」と述べていました。

      最近、イランでデモが広がる中、再び活動を活発化させ、SNSなどでデモの拡大や体制の転換を呼びかけています。

      また、トランプ大統領がイラン情勢に介入する姿勢を示すなか、パーレビ氏は今月11日、トランプ大統領へのメッセージをSNSに投稿しました。

      その中で「あなたの連帯のことばはイラン国民に自由を求めて闘う力を与えた。彼らがみずからを解放し、イランを再び偉大にするために手助けを!」として、トランプ大統領の「アメリカを再び偉大に」になぞらえて、デモへの支援を呼びかけました。

      パーレビ氏はおととしにはイスラエルを支持する団体がワシントンで開いた大規模なイベントに登壇者として参加するなど、イスラエルとの関わりも指摘されています。

      一方で、パーレビ王政が独裁的だったことなどから、民主化を求めるイランの国内の人々からどれくらい支持を集めているかやその影響力については疑問視する見方も出ています。

      「スターリンク」が無料サービス提供
      インターネット通信が制限されているイランで、人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」が無料サービスを提供していると、アメリカメディアが伝えました。

      イランでは、各地に広がった反政府デモを受けて、国内の広い範囲でインターネットがつながらない状況が続いています。

      アメリカメディアのブルームバーグは13日、実業家、イーロン・マスク氏の企業による人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」について、イラン国内での利用料が免除され、受信機を保有している人は、無料でアクセスできると伝えました。

      一方、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スターリンクの利用を禁止しているイラン当局が、専用機材の捜索や没収を始めていると伝えています。

      「スターリンク」は、これまで、ウクライナやベネズエラでも無料でサービスを提供していて、トランプ大統領は11日、イランでの対応をめぐってもマスク氏と近く連絡をとる考えを明らかにしていました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015026001000

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    20. 外務省 イラン「危険情報」 最も高い「退避勧告」に引き上げ
      2026年1月17日午前2時56分

      外務省は、軍事的な緊張を含め、イラン情勢がさらに緊迫化する可能性が排除できないなどとして、16日、イラン全土の「危険情報」を最も高いレベル4の「退避勧告」に引き上げました。

      外務省は日本人に対し、どのような目的であってもイランへの渡航はやめるとともに、すでに滞在中の人は安全に出国が可能な場合は速やかに国外に退避するよう呼びかけています。

      またやむをえず滞在する場合は十分に安全対策を講じた上で、首都テヘランにある日本大使館と緊密に連絡を取るよう呼びかけています。

      外務省によりますと、イランにはおよそ230人から240人の日本人が滞在しているということです。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028821000

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    21. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      イランの危険情報【危険レベル引上げ】 - 2026/1/16
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2026T007.html

      最近のイラン情勢に端を発した中東情勢の緊迫化の可能性 - 2026/1/15
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C006.html

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  11. 秋田 美郷町 雪に埋もれ82歳男性死亡 落雪に巻き込まれたか
    2026年1月10日午後7時46分
    秋田県
    秋田県美郷町で10日午前、82歳の男性が自宅の庭で雪に埋もれた状態で見つかり、その後、亡くなりました。警察は現場の状況から、落雪に巻き込まれたとみて当時の状況などを調べています。

    警察によりますと10日午前11時15分ごろ、美郷町金沢東根の住宅の庭先でこの家に住む高橋邦夫さん(82)が高さ1メートルほどの雪の中に埋もれているのを妻が見つけました。

    高橋さんは、近所の人によって雪の中から救助され、大仙市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

    高橋さんは、妻に「雪の様子を見に行く」と話して外出したということです。

    そのあとで妻が雪が落ちる音を聞いたということで、警察は現場の状況から、落雪に巻き込まれたとみて当時の状況などを調べています。

    秋田県は美郷町を含む秋田県の内陸に「雪下ろし注意情報」を出していて、除雪作業や落雪に注意するよう呼びかけています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023741000

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    1. 秋田 横手 雪下ろし中に転落か 雪上に倒れていた男性死亡
      2026年1月11日午前6時56分
      秋田県
      10日夜、秋田県横手市で88歳の男性が自宅の敷地の雪の上に倒れているのが見つかりその後、死亡しました。警察は、屋根の雪下ろし中に転落したとみて当時の状況を調べています。

      警察によりますと、10日午後7時ごろ横手市朝日が丘の住宅の軒下で、この家に住む五十嵐篤さん(88)が雪の上に倒れているのを同居している女性が見つけました。

      五十嵐さんは、見つかったときには意識があり横手市内の病院に搬送され手当てを受けていましたがおよそ2時間後に死亡しました。

      死因は、低体温症による不整脈だということです。

      五十嵐さんは、10日朝から1人で自宅の屋根の雪下ろしを行っていたということで、警察は、現場の状況から雪下ろし中に転落したとみて当時の状況を調べています。

      また、10日秋田県では、美郷町でも落雪に巻き込まれたとみられる80代の男性が自宅の庭で雪に埋もれた状態で見つかり死亡しています。

      秋田県は、県の内陸に「雪下ろし注意情報」を出していて除雪作業や落雪に注意するよう呼びかけています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023901000

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  12. フリーアナウンサー 久米宏さん死去 81歳
    2026年1月13日午後0時14分
    (2026年1月13日午後2時10分更新)
    訃報
    民放の報道番組のキャスターや、音楽番組の司会を務めた、フリーアナウンサーの久米宏さんが今月1日、肺がんのため亡くなりました。81歳でした。

    久米宏さんは埼玉県出身で、早稲田大学を卒業後、1967年に民放のTBSにアナウンサーとして入社し、「土曜ワイドラジオTOKYO」や「ぴったしカン・カン」などの人気番組を担当しました。

    中でも1978年から始まった人気音楽番組の「ザ・ベストテン」では黒柳徹子さんとのコンビで司会を務め、絶妙な掛け合いで人気を集めました。

    1979年にフリーとなり、1985年からテレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」で18年余りにわたってメインキャスターを務めました。

    フリップや模型などを活用するとともに、軽妙な語り口でわかりやすさを目指した久米さんのニュースの解説は、従来の報道番組とは異なるイメージを作りだし、注目されました。

    その後もラジオ番組のパーソナリティーを務めたほか、近年はインターネットで番組を配信するなど、精力的に活動してきました。

    所属事務所によりますと、久米さんは今月1日、肺がんのため亡くなったということです。

    81歳でした。

    妻の麗子さん「久米は最後まで“らしさ”を通した」
    久米宏さんが亡くなったことを受けて、妻の久米麗子さんは、所属事務所のホームページで、コメントを発表しました。

    このなかで、亡くなった時のことについて「久米は、最後まで“らしさ”を通したと思います。大好きなサイダーを一気に飲んだあと、旅立ちました。まるでニュースステーションの最終回でビールを飲み干したあの時のように」としています。

    そして生前を振り返り「自由な表現者として駆け抜けた日々に悔いはなかったと思います。常に新しいことに挑み、純粋な心で世の中の疑問を見つめる人でした。彼は若いスタッフが大好きでした。楽しそうに他愛もない冗談を交わし合うひと時は、かけがえのない時間だったに違いありません。そして何よりも、多くの皆様に向けて自分の思いを偽らずに発信できることが、彼の最大のモチベーションでした。本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます」とコメントしています。

    黒柳徹子さん「『ザ・ベストテン』以来 本当の親友だった」

    人気音楽番組の「ザ・ベストテン」で、長年共演した黒柳徹子さんは、SNSでコメントを発表しました。

    この中で、久米さんについて「私には親友という人が、いるようで、いなかった。あなたは、その中で、『ザ・ベストテン』以来、本当の親友だった。政治のことも、日常のことも、打ち合わせなしにピッタリ合った」としています。

    そして「私が設立した『トット基金』の理事にもなって頂いた。先月の理事会に見えなかったので、『どうしたの?』と手紙を出した。返事は来なかった。久米さん、本当に悲しいです。あなたとのナマ放送の厳しい、やり取り懐かしいです。本当は涙もろく優しい人だった、久米さん、『さよなら』は言いたくない、いつか会える時が来たら、続きを話しましょう。『私の涙が見えますか?』本当に友達でいてくれてありがとう」と感謝の思いをコメントしました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025241000

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  13. 山梨 山林火災 延焼範囲 大月市側にも拡大 鎮火のめど立たず
    2026年1月13日午前3時31分
    (2026年1月13日午後6時32分更新)
    火災
    山梨県上野原市の山林火災は、隣の大月市側にも燃え広がり、これまでに160ヘクタール余りが焼けました。それぞれの市には乾燥注意報が発表されているほか、まとまった雨の予報もなく、いまだ鎮火のめどは立っていません。

    今月8日、山梨県の上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災は、西に向かって広がり、大月市側の山中でも延焼が確認されています。

    13日も朝からヘリコプターによる上空からの放水が行われたほか、地上でもホースや、「ジェットシューター」と呼ばれる水の入ったバッグを担ぐ装備を使った消火活動が進められました。

    しかし、延焼は食い止められず、消防によりますとこれまでにおよそ162ヘクタールが焼け、大月市の集落では火が住宅まで350メートルほどに迫っている場所もあるということです。

    消防は直ちに住宅に延焼する危険性は低いとしています。

    上野原市と大月市では、12日から乾燥注意報が発表されているほか、周辺では今後1週間ほどまとまった雨の予報もないことから、空気の乾燥が続く見込みで鎮火のめどは依然として立っていません。

    これまでに人や建物への被害は出ていないものの、上野原市ではふもとの大目地区であわせて77世帯145人に避難指示が継続されています。

    ふもとの地区に住む女性「精神的な圧迫を感じている」
    ふもとの地区に住む70代の女性は「自宅近くの山火事で精神的な圧迫を感じています。周辺では煙のにおいもしていて自宅に飛び火しないか怖いです。風が強く吹くと消火にあたるヘリコプターが飛べなくなるので風が吹かないように願っています」と話していました。

    また、避難指示が出ている地区には友人も住んでいるといい「電話をした時に体調がすぐれないと言っていたので心配です」と話していました。

    大月市に住む男性「自宅から火が見え恐怖」
    山林火災は大月市側にも延焼し、住民たちからは不安の声が聞かれました。

    避難指示が出されている上野原市大目地区に隣接している大月市富浜町鳥沢に住む50代の男性は「日曜日ごろから自宅付近でも煙が見え始めていて心配していましたが、月曜日の早朝には自宅から火が見えるようになり恐怖を感じました。大月市側にも差し迫ってきたと感じています」と話していました。

    延焼を心配する親族や友人などからも連絡も来ているということで、「貴重品などをまとめてすぐ避難できるように準備をしています。避難指示が出たら家族で避難することを検討しています」と話していました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024911000

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    1. 山梨 山林火災 延焼範囲が西側に拡大 約180ha焼ける
      2026年1月14日午後0時08分
      火災
      山梨県上野原市の山林火災は西側に延焼範囲を広げ、これまでにおよそ180ヘクタールが焼けていて、14日も上空と地上の両面から消火活動が進められています。

      今月8日に山梨県の上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災は7日目となった14日も火の勢いは収まらず、消防によりますと、午前9時の時点でおよそ180ヘクタールが焼けたということです。

      延焼範囲は西に向かって広がり、上野原市にある火元からおよそ2キロ離れた大月市側の山中でも延焼が確認され、14日もヘリコプターによる放水など上空と地上の両面からの消火活動が進められています。

      上野原市のふもとの大目地区ではあわせて77世帯145人に避難指示が継続されていて、市は火が集落に迫るおそれがないか確認して、解除を判断したいとしています。

      警察によりますと、避難指示が出されている地域では不審な人物を見かけたという通報が寄せられていて、警察は巡回を強化するとともに貴重品の管理に注意を呼びかけています。

      これまでに人や建物への被害は出ていないものの、上野原市と大月市には乾燥注意報が発表されていてまとまった雨の予報はなく鎮火のめどは立っていません。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015026041000

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    2. 山梨 山林火災 山の西側で延焼 上野原市は避難指示の解除検討
      2026年1月15日午前5時44分
      (2026年1月15日午前11時59分更新)
      火災
      発生から1週間がたつ山梨県の山林火災は、今も山の西側に延焼が拡大していてこれまでに200ヘクタール余りが焼けました。一方、火元となった上野原市の山中では延焼の範囲が広がっていない状態が続き、市は避難指示の解除を検討しています。

      山梨県の上野原市と大月市にまたがる扇山の山林火災は、1月8日の発生から1週間がたちますが、火の勢いは収まらず、西側の大月市の山中に飛び火しながら今も延焼範囲が拡大しています。

      消防によりますと、15日朝の時点でこれまでに200ヘクタール余りが焼けたということで15日も上空と地上からの消火活動が続けられています。

      消防は、ふもとに近い場所での火の勢いは抑えられているため住宅に燃え移る危険性は低いとしていますが、空気の乾燥や風の影響などから消火活動は難航していて、いまだ鎮火の見通しは立っていません。

      一方、上野原市の山中の火元となった場所の付近では延焼の範囲が広がっていない状態が続いていて市は、ふもとの大目地区の77世帯145人に出している避難指示について解除を検討しています。

      この火災による人や建物への被害はこれまでのところ出ていません。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015026611000

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    3. 山梨 山林火災 大月市が138世帯に新たに避難指示
      2026年1月16日午後7時08分
      (2026年1月16日午後8時44分更新)
      山梨県
      山梨県の上野原市と大月市にまたがる山で発生した山林火災で大月市は、住宅への延焼の危険性が高まっているとして、16日午後4時すぎにふもとの地区のあわせて138世帯に新たに避難指示を出しました。

      山梨県の上野原市と大月市にまたがる扇山の山林火災は今月8日に発生し、いまも火の勢いは収まらず、西の方角に延焼範囲を拡大しています。

      消防によりますと、16日午後6時の時点でおよそ340ヘクタールが焼け、消火活動が続けられていますが、鎮火の見通しは立っていません。

      この火災でこれまでに人や建物への被害は出ていませんが、消防によりますと山林の延焼が続く大月市側では火が住宅まで200メートルほどのところまで迫っている場所があるということです。

      このため大月市は、住宅への延焼の危険性が高まっているとして、16日午後4時15分にふもとの大月市富浜町宮谷のあわせて138世帯152人に新たに避難指示を出しました。

      これにともない大月市は富浜公民館に避難所を開設しました。

      市によりますと、午後7時半の時点で4世帯5人が避難しているということです。

      消防などは、火が住宅までさらに迫った場合や飛び火などに備えて夜間の警戒を続け、17日も地上と上空の両面から消火活動を進めることにしています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028471000

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  14. 立民 公明 衆院選に向け新党結成で合意
    2026年1月15日午後0時05分
    (2026年1月15日午後10時55分更新)

    衆議院選挙に向けて立憲民主党と公明党は党首会談を行い、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指して、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することで合意しました。

    野田氏と斉藤氏が新党共同代表で調整

    高市総理大臣は14日、連立政権の枠組みなどに国民の信を問いたいとして、23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を自民・維新両党に伝えました。

    これを受けて立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は15日午後、国会内で会談しました。

    そして、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指すとして、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することで合意しました。

    野田氏と斉藤氏が新党の共同代表を務める方向で調整を進めています。

    一方、新党の発足後も両党は、参議院議員や地方議員が所属する政党として存続させ活動を続けるということです。

    両党は今後、綱領を策定するとともに、順次、所属する衆議院議員が新党に加わるための離党手続きを進める予定で、選挙戦に向けた態勢づくりを急ぐことにしています。

    立民 野田代表「強い覚悟持ち 多くの仲間を新党に」

    野田代表は記者団に対し「お互いにともに新党をつくって戦っていこうという合意ができた。中道勢力を政治のど真ん中に位置づけられるチャンスで国民生活に根ざし、暮らしを底上げするような現実的な政策を打ち出していく勢力が固まっていかなければいけない。強い覚悟を持って、できるだけ多くの仲間が賛同して新党に入ってくるようにしたい」と述べました。

    記者団から「安全保障関連法の考え方について公明党と議論をしたのか」と質問されたのに対し、「われわれの安全保障政策も現実的だと思っているので詰めの整理をしたい。従来から言っていることと公明党の主張との整合性を図りながら対応していきたい」と述べました。

    また、原発政策については「リプレース=建て替えも含めて新党の綱領の中にどう位置づけるかについて、政策責任者間で今、詰めをしている」と述べました。

    野田代表は「新党への参加の呼びかけはほかの党にも引き続き粘り強くしていきたい。国民民主党含め無所属の人たちもいるので、いわゆる中道路線に賛同してもらえるのではないかと思う人たちが結集してくれればありがたい」と述べました。

    また、衆議院選挙での新党の議席の獲得目標について「今の政権を追い込むことが勝利ということになる。野党が最大限議席を獲得していく中で、今回の新党が比較第1党となることを目指していくのが筋だ」と述べました。

    野田代表は「中道政治が日本でも大きな比重を占める流れを作れるように頑張っていきたい。穏健な保守の人たちにもこれから中道と連携していこうではないかと思ってもらえるような結果を出し、政界再編の一里塚にしていきたい」と述べました。

    また野田代表は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し「新進党も経験したし、希望の党の騒動の時には排除される側で挫折の経験を繰り返している。今回はラストチャンスで、過去の経験を生かしながら私も安住幹事長も、失敗に終わったらもう政治家は辞めるつもりでチャレンジしているので必ず成功させたい」と述べました。

    公明 斉藤代表「中道勢力結集することが重要」

    斉藤代表は「去年10月の連立政権離脱後、中道改革の軸になるという大きな方針を定め、政治勢力を結集する活動を行ってきた。世界で分断と対立が進み、日本でも政治の右傾化が見られる中で中道の勢力を結集することが重要だ」と述べました。

    また、「中道勢力結集の第一歩だ。中道の理念や保守中道を一緒に話し合ってきた国民民主党や自民党の議員にも粘り強く訴え続けていきたい。中道のかたまりを大きくすることが日本の政治にとっていかに大切かを訴え、衆議院選挙に臨みたい」と述べました。

    斉藤代表は「小選挙区では中道改革の理念に賛同し新党に結集した候補者を応援する。公明党がこれまで候補者を擁立してきた小選挙区には公明党出身の候補者は擁立しない」と述べ、公明党出身の候補者はすべて比例代表に擁立する方針を示しました。

    斉藤代表は「自民党と全面対決する党をつくるつもりはない。自民党の中にも中道改革の考え方に賛同する人がたくさんおり、そういう人たちと新しい日本の政治をつくっていく。2大政党制を目指して自民党に対抗する『第2新進党』を目指すものではなく自民党と連携しながら政策を進めることもありうる」と述べました。

    斉藤代表は15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し「自民党の石破前総理大臣にも考え方は申し上げた。『われわれがつくる党は自民党の穏健な保守派の人とも連携していける勢力だから、ぜひ一緒に流れをつくっていきましょう』という話はずっとしてきている。『将来一緒にやっていくような状況になるといいですね』という話をして、石破氏からは『ぜひそういう方向に日本を持っていきたいね』と言ってもらった」と述べました。

    立民 安住幹事長「排除の論理取らない」

    立憲民主党の安住幹事長は党の両院議員総会のあと記者団に対し、「反対の意見はなかったが、出席者からはこれまで支援してもらった皆さんへの説明をどうするかなど貴重な意見をもらった。公明党と100や200ある政策のうちの1つ、2つの差はあると思うが、全然乗り越えられるものであり、離反につながることがないよう対応はしっかりやっていきたい。私たちは排除の論理は取らない」と述べました。

    立民 枝野元代表「状況に合わせて 変わっていく必要ある」
    立憲民主党の枝野元代表は、旧ツイッターの「X」に「党の立場も政治環境も大きく変わる中で結党時の思いを守るためにこそ今の状況に合わせてみずからが変わっていく必要がある」と投稿しました。

    その上で「私自身、立憲民主党という名前にもこれまでの歩みにも深い愛着と誇りがある。複雑な思いがないわけではない。しかし、政治家としての責任はみずからの感傷を離れ果たすべき役割に向き合い、最大限の挑戦をすることだ」などとしています。

    立民 亀井衆院議員「執行部 丁寧な説明・発信を」
    亀井亜紀子衆議院議員は両院議員総会のあと、「有権者や支持者からしたら寝耳に水だが、選挙を通して訴えていくしかない。地方組織が置いてきぼりにならないよう、党執行部には丁寧な説明や発信をしてほしい。エネルギー政策や憲法など議論が必要な政策については、表現に幅を持たせてほしい」と述べました。

    立民 近藤衆院議員「安保・原発政策合意できる」
    立憲民主党のリベラル系の議員でつくる党内最大グループの会長を務める近藤代表代行は、「リベラルという中に中道も入っている。安全保障政策はきょう、あすのうちに詰めてきちんと合意できると思うし、原発政策についても原発に依存しない社会という方向性の中、合意できると思う。綱領や政策を明らかにして、入党を求めるということだ」と述べました。

    立民 藤原衆院議員「しかるべき手続き踏まれず 強い憤り」
    藤原規眞衆議院議員は「ブラックボックスのまま一任まで来てしまったことは問題だ。党の存亡に関わる内容にもかかわらずごく一部の人で決められ、前日の夕方に不意打ち的に何も明かさないまま両院議員総会が招集された。しかるべき手続きが踏まれていないことに強い憤りを抱いている」と述べました。

    立民 原口元総務相「そんな党に誰が入るか」
    原口・元総務大臣は「X」に「事務方より『今月20日までに立憲民主党に離党届を提出せよ。中道なんとかに入党届を出せ。納得のいかない場合は無所属で。その場合も支援する』。党員の資格は両院議院総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」と投稿しました。

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    1. 立民 来月の党大会を延期
      立憲民主党は衆議院の解散・総選挙が確実になったことから、来月11日に東京都内で開くことにしていた党大会を延期すると発表しました。新たな日程は未定だということです。

      【自民・維新と各党は】
      自民 小林政調会長「注視しているが政策は変えない」

      自民党の小林政務調査会長は、那覇市で記者団に対し「解散・総選挙を間近に控えており、他党の動きを当然注視はしているが、重要なことは自民党として何を訴えるのかということだ。注視はするが、私たちの政策を変えることはない」と述べました。

      自民 小野寺税調会長「激戦区・接戦区で影響ある」

      自民党の小野寺税制調査会長は、党本部で記者団に対し「今まで公明党と協力しながら選挙戦をやってきた。今回、公明党が逆の形で対応することになると激戦区や接戦区では少なからず影響があると思っている。まだ確定したわけではないと思うので、状況を見守っていきたい」と述べました。

      維新 藤田共同代表「非常に興味深い動き まっすぐ勝負して」

      日本維新の会の藤田共同代表は国会内で講演し「新党は選挙用の受け皿か。非常に興味深い動きだと思う。選挙は増える票があったら減る票がある。公明党の票によって立憲民主党の票が増えるのか、公明党の票の分、自民党の票が減るのかわからず壮大な社会実験だ。私たちはまっすぐに勝負をするし、まっすぐに勝負してほしい」と述べました。

      維新 中司幹事長「惑わされることなく政策訴える」
      日本維新の会の中司幹事長は「さまざまな政党が離合集散をするのは当然のことだ。われわれとしては一喜一憂、あるいは惑わされることなく政策を訴えていくことに専念し、新しい連立政権の枠組みについて信を問うということで頑張りたい」と述べました。

      国民 玉木代表「くみせず お断りした」

      国民民主党の玉木代表は記者団に対し「選挙が近づいたら政策を脇に置いてとにかくまとまれば何とかなるという動きが国民からどう見えるかだ。私たちはそういった動きにはくみしない。榛葉幹事長に立憲民主党の安住幹事長から呼びかけの連絡があったがお断りの返事をした」と述べました。

      そのうえで「政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきた。古い政治ではなく国民生活や経済最優先の新しい政治を仲間と一緒に堂々とつくっていきたい。全国に候補者をしっかり立てて戦い抜きたい」と述べました。

      れいわ 高井幹事長「驚いた 短期間で一緒になるのはおかしい」

      れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「驚いた。多くの国民からすれば、野合というか、こんな短期間で一緒になるなんておかしいじゃないかと思われるだろう。『結局、自分たちの党のためなら 何でもありなんだね』みたいな 風潮はよくないことで政治不信になるし投票率が下がるおそれがある」と述べました。

      共産 田村委員長「何を旗印にしてまとまるのか」

      共産党の田村委員長は記者会見で「高市政権に対して立ち向かう力が必要だと言っているが、何を旗印にしてどういう政策で一つにまとまるかが分からないのでコメントのしようがない。選挙の協力となると公明党が集団的自衛権の行使を容認し安全保障法制の整備を自民党とともに進めたことについてどのように総括し新党を結成するのかよく見てみたい」と述べました。

      木原官房長官「コメント差し控えたい」
      木原官房長官は午後の記者会見で「報道は承知しているが、政党間の連携に関する事柄であり、政府としてのコメントは差し控えたい」と述べました。

      日商 小林会頭「政治の空白期間をなるべく最小限に」

      高市総理大臣が、23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えたことについて、日本商工会議所の小林会頭は15日の会見で「国会で予算案の審議に入る、まさにその段階で解散をするということになれば当然、政治空白が出てくる。国内外でさまざまなことが起きて日本経済の地力をつけていかなければならないという中で、われわれの要望からいえば、政治の空白期間をなるべく最小限にし、選挙の日程もとにかく最短でやってもらいたい」と述べました。

      また、立憲民主党と新党を結成することで合意したことについて「与党も野党も一緒だが、政策立案力、実行力、それに、国益全体を考えてどういう施策を出すのか。党利党略が入ってねじれが生じるようなことはしてもらいたくない」と述べ、新党を結成する大義が必要だと指摘しました。

      【合意までの動き】
      公明 全候補者が比例代表立候補で調整

      公明党は15日午前、党の中央幹事会を開き、立憲民主党との選挙協力をめぐって意見集約を行いました。

      冒頭、斉藤代表は「中道主義の大きなかたまりをつくることが日本の未来をつくることになる。固い決意のもと、中道勢力の結集を図らなければならない」と述べました。

      そして、会合では、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指すとして、両党の衆議院議員が参加する新党を結成する案が了承され、今後の対応を斉藤代表に一任しました。

      公明党は、仮に新党が結成された場合、小選挙区での擁立を見送り、すべての候補者が比例代表で立候補する方向で調整を進めています。

      公明 赤羽中央幹事会会長「中道勢力結集へ 新党創立したい」
      公明党の赤羽中央幹事会会長は記者会見で「中道主義の政策の旗のもとに勢力の結集を呼びかけ、ポピュリズムの政治や右傾化が進む政治に対して人間主義の政治を実現する軸となるため新しい党を創立したい。中道の旗のもとに政治家が結集できるような受け皿にしたい」と述べました。

      立民 公明との選挙協力で意見集約

      立憲民主党は15日午後、国会内で両院議員総会を開き、公明党との選挙協力をめぐって意見集約を行いました。

      この中で、野田代表は「世界で分断と対立が起こる中、立憲民主党が培ってきた政策や思いをしっかりと中道の中で生かしていきたい。公明党と一つの勢力をつくり、中道の旗のもとにみんなで力を合わせて頑張っていこう」と述べました。

      そして会合では、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指すとして、両党の衆議院議員が参加する新党を結成する案が示され、今後の対応を野田代表に一任することを承認しました。

      自民・維新 “政治空白短く” 国会運営連携へ

      自民党の梶山国会対策委員長と維新の遠藤国会対策委員長は15日、国会内で会談し、解散に伴う政治空白をできるだけ短くする必要があるという認識で一致しました。

      そして、両氏は衆議院選挙のあとの国会運営も見据えて、引き続き、連携していくことを確認しました。

      会談のあと梶山氏は記者団に対し「解散が行われる見込みの中で衆議院選挙後も見据えてしっかり国会運営の議論をしていこうという話をした。いろいろな情報共有をしていきたい」と述べました。

      また、遠藤氏は「政治空白をできるだけ少なくすることが基本的な姿勢であり、段取りよくやっていくことが大事だ」と述べました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015026801000

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    2. 立民・公明の新党 名称は「中道改革連合」に
      2026年1月16日午前9時20分
      (2026年1月16日午後5時31分更新)
      衆議院選挙
      立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表はそろって記者会見し、中道勢力の結集を目指して設立を届け出た新党の名称を「中道改革連合」にしたと発表しました。

      新党設立を届け出
      高市総理大臣が来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を示す中、立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指して16日午前、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣あてに新党の設立を届け出ました。

      このあと立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表がそろって記者会見し、新党の名称を 「中道改革連合」 にしたと発表しました。

      基本政策に消費税減税など

      会見で野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだすのが中道の姿勢だ。『生活者ファースト』の視点で現実的な政策を打ち出していく」と述べました。

      また斉藤氏は「中道改革の軸になるという方針に基づいて大きな一歩を踏み出した。安心して暮らせる社会をつくり、日本の平和を守っていく」と述べました。

      新党の基本政策には消費税の減税などを盛り込むということで、綱領とともに来週19日に発表するとしています。

      公認候補を緊急公募

      立憲民主党は公明党と結成する新党「中道改革連合」の公認候補を16日から3日間、緊急で公募すると発表しました。

      逢坂選挙対策委員長は記者団に対し「新しい党のもとで戦いを進めることを決めた。200人の擁立を目標に可能なかぎりギリギリまで手続きを進めたい」と述べました。

      立民 野田代表「大きなうねりを作り出したい」
      立憲民主党の野田代表は16日朝、さいたま市で街頭演説し「立憲民主党は公明党と中道改革路線のもとに結集する。国家や強いイデオロギーのもとに人間が従属するのではなく、一人ひとりの人間の尊厳を基本とした政治を実践するのが中道の基本的な理念だ」と述べました。そのうえで「与党の中で中道の活動をしてきた公明党と野党の中で中道の活動をしてきたわれわれが合体し力を合わせることで、穏健な保守やリベラルの勢力を結集して大きなうねりを作り出していきたい」と述べました。

      自民 鈴木幹事長「基本政策が後回しの『選挙互助会』」
      自民党の鈴木幹事長は熊本市で開かれた党の会合であいさつし「目の前の選挙でお互いに助け合うためにつくられた政党だと感じざるをえない。新党に大切なのは目指す理念や国家の運営に関わる基本政策だが、エネルギー、原発、安全保障などの基本政策が後回しになった『選挙互助会』のような組織だ」と批判しました。そのうえで「今までも政党の離合集散を見てきたが、選挙を助け合うための新しい政党がこのあといったいいつまで続いていくのかはなはだ疑問だ。そういう政党に日本の命運を託していいのか、国民の賢明なる判断が下されるのではないか」と述べました。

      保守 有本代表代行「自分たちが『中道』と思っているだけ」
      日本保守党の有本代表代行は記者団に対し、「『中道』ということをすごく強調しているが、自分たちが『中道』で真ん中だと思っているだけで、世間が思っている真ん中かどうかは分からない。右とか左とか真ん中とかは関係なく、今の日本の大変な状況を考えれば、とにかく日本を守り、豊かに強くすることが大事だ」と述べました。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027771000

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  15. プルデンシャル生命 社員ら100人余が顧客から31億円不適切受領
    2026年1月16日午後0時34分
    (2026年1月16日午後5時52分更新)
    金融
    外資系生命保険会社のプルデンシャル生命は、100人余りの社員らが500人を超える顧客から金銭をだまし取ったり、不適切に金銭を受け取ったりしていたと明らかにしました。金額は31億円余りにのぼり、間原寛社長は責任を取って近く退任するとしています。

    プルデンシャル生命ではおととし、社員が顧客から金銭をだまし取る事件が発覚したことを受けて、同じような事案がないか社内で調査を進めてきました。

    その結果、100人余りの社員や元社員が500人を超える顧客から金銭をだまし取ったり、不適切に金銭を受け取ったりしていたと明らかにしました。

    このうち3人は、顧客にうその投資話を持ちかけるなどして、合わせて6000万円をだまし取っていたということです。

    東京の汐留支社にいた元社員は、2017年5月から2023年12月にかけて4人の顧客に架空の金融商品への投資を持ちかけて、合わせて5300万円をだまし取り、すでに逮捕・起訴されたとしています。

    このほかの100人余りは、会社の業務とは関係がない投資商品を勧誘したり、顧客から金銭を借りたりするなど、不適切な金銭の受け取りがあったということです。

    「自分に金銭を預ければ、元本が減るリスクを負わずに高い配当を得られる」と持ちかけて金銭を受け取り返金しなかったという事例のほか、登録や認可を受けていない企業や投資商品を紹介し、顧客に金銭が返ってこなかった事例があったとしています。

    金銭の詐取や不適切な受領は合わせて31億円余りにのぼっていて、会社は金銭が返ってきていない顧客への補償を進めるとともに、間原寛社長が責任を取って来月1日付けで退任するとしています。

    原因について会社は、営業担当の社員の管理が十分に行われず、高い業績をあげた社員が評価されるという組織風土があったことなどを挙げていますが、今後、経営管理の体制や信頼の回復が厳しく問われそうです。

    同じグループのジブラルタ生命でも顧客から不正受領
    プルデンシャル生命と同じグループのジブラルタ生命も16日、元社員1人が保険とは関係のない別の金融商品への投資を持ちかけるなどして、顧客から金銭を不正に受け取っていたと明らかにしました。

    福岡西支社に在籍していた2017年から2023年ごろにかけて、暗号資産や不動産への投資を持ちかけるなど、15人の顧客から合わせて5800万円を不正に受け取っていたとしています。

    また、自身が事業を始めるという名目で、顧客から資金を借りていたということです。

    ジブラルタ生命は「被害にあわれたお客さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。お客さまに信頼いただけるよう未然防止・再発防止策に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028001000

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  16. 日伊首脳会談 共同声明を発表 経済安全保障の連携強化で一致
    2026年1月16日午前11時31分
    (2026年1月16日午後6時17分更新)
    高市内閣
    高市総理大臣はイタリアのメローニ首相と首脳会談を行い、重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障の連携強化や、宇宙分野の協力に向けた新たな協議体の立ち上げなどで一致しました。

    共同声明を発表 “特別な戦略的パートナーシップに”
    高市総理大臣とイタリアのメローニ首相の今回の首脳会談を受けて共同声明が発表されました。

    共同声明では、「それぞれの国の政府を率いる初の女性である両首脳は、日本とイタリアの歴史的な友好のきずなと協力を改めて確認した」とした上で、2国間の結び付きをますます拡大するため、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」にするとしています。

    そして、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を確保するため、引き続き、協力していくことや、「欧州大西洋」と「インド太平洋」の安全保障が強く相互に関連しているという共通認識を改めて確認しています。

    安全保障分野では、イギリスを含む3か国で進めている次期戦闘機の共同開発の進展に満足の意を示すとともに、2035年に初号機を配備するという目標の達成が重要だと確認しました。

    また、新たな防衛装備品・技術協力の機会拡大に向けた議論が続いていることを歓迎したとしています。

    経済安全保障をめぐっては、あらゆる形態の経済的威圧、重要な物品や部品のサプライチェーンを混乱させる輸出規制などに対し、深刻な懸念を共有しました。

    そして、サプライチェーンを相互に支援・強化し、重要な原材料に関する協力を強化するため、互いに協働するとしています。

    産業政策では、AIロボティクスや半導体など先端分野における科学技術協力を一層推進し、特にハイテク分野における産業連携や直接投資などを促進するなどとしています。

    東シナ海や南シナ海を含むインド太平洋地域の情勢についても意見を交わしたとして、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋における法的枠組みである国連海洋法条約の意義を改めて強調しています。

    また、北朝鮮について、核・弾道ミサイル計画を強く非難し、北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを再確認したほか拉致問題を即時に解決するよう北朝鮮に強く求めています。

    このほか、宇宙協議の開催や、不測の事態における海外での自国民の退避計画策定における連携などを確認したとしています。

    さらに、共同声明では、メローニ首相が高市総理大臣に対し、イタリア訪問を招待したとしています。

    高市総理大臣はイタリアのメローニ首相とともに総理大臣官邸で陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、午前11時40分ごろからおよそ30分間、首脳会談を行いました。

    冒頭、高市総理大臣は「ことしは日本とイタリアの外交関係樹立160周年だ。メローニ首相の訪日の機会をとらえてこの節目の年に両国間の特別な関係をさらに緊密に確認し合い、共同声明を発出するとともに、新たなパートナーシップを発表したい」と述べました。

    またメローニ首相は「これを機に二国間関係を特別な戦略的パートナーシップのレベルに引き上げたい。外交関係が160周年を迎えたことは、両国の関係がいかに長く続いてきたかを物語っている。高市首相と深く知り合う機会を得られて大変うれしい。高市首相をローマにも招待したい」と述べました。

    会談では、両国の関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に引き上げ、幅広い分野で2国間協力を発展させることになりました。

    その上で、安全保障分野では、自衛隊とイタリア軍の共同訓練の実施や、イギリスを含む3か国で進めている次期戦闘機の共同開発など協力を加速させることを確認しました。

    また経済安全保障分野では、中国を念頭に重要鉱物の輸出規制に対する国際社会の懸念が高まる中、サプライチェーンの強じん化のための連携強化や、有事の際の液化天然ガスの融通を含むエネルギー分野の協力、さらに両国が知見を持つ、宇宙分野での協力に向けた新たな協議体の立ち上げなどで一致しました。

    このほか、両首脳は、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮を含むインド太平洋情勢をめぐって意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携していくことを確認するとともに、法の支配に基づく国際秩序の重要性について認識を共有しました。

    共同記者発表で高市総理大臣は、15日が誕生日だったメローニ首相に祝意を伝えた上で「インド太平洋地域を取り巻く戦略環境がますます厳しさを増す中、両国と地域の平和と繁栄にとって同志国の緊密な連携はかつてなく重要だ。日本とイタリア、そしてリーダー2人の距離がさらに縮まることを実感する機会になった」と述べました。

    高市総理大臣とメローニ首相はお互いを「ジョルジャ」と「サナエ」というファーストネームで呼び合いました。

    メローニ首相「重要鉱物の供給体制強じん化のため 協力を約束」
    メローニ首相は、高市総理大臣との会談のあと、「特に重要鉱物の分野について供給体制の強じん化のための協力を約束した。また、ウクライナの永続的な平和や中東和平プロセスの強化、それにインド太平洋地域の安定の確保に向けてともに取り組むべき内容を改めて確認した」と会談の成果を強調しました。

    また、イギリスを含めた3か国による次世代戦闘機の共同開発について「単なる防衛戦略以上のもので、ヨーロッパ大西洋とインド太平洋の安全保障を強化するプロジェクトだ。両国の協力は現在、私たちが直面している脅威に対する効果的な答えだ」と述べ、開発を推し進める考えを示しました。

    さらに、自身と高市総理大臣がそれぞれの国で女性初の首相となったことについて触れ、「私たちは国民を率いる最初の女性だ。非常に光栄であるとともに、責任も感じているが、『頑張ろう』という魅力的な日本語のとおり、限界を設けたり現状に満足したりせず、最善を尽くさなければならない」と述べ、個人どうしでの協力も続ける考えを示しました。

    メローニ首相 女性閣僚ともあいさつ
    高市総理大臣とイタリアのメローニ首相は首脳会談のあと、食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」に臨みました。

    これに続いてメローニ首相は女性閣僚の片山財務大臣、小野田経済安全保障担当大臣とあいさつを交わし、名刺交換や写真撮影を行いました。

    メローニ首相とは
    イタリアのジョルジャ・メローニ首相は首都ローマ出身の49歳。

    イタリアでは女性初の首相です。

    若いころから政治活動に参加し、15歳のときにイタリアの独裁者ムッソリーニが結成した「ファシスト党」を原点とする政党「イタリア社会運動」の青年組織に加わりました。

    2006年、29歳で下院議員に初当選し、その2年後には当時のベルルスコーニ政権でイタリア史上最年少の閣僚として起用され、注目されました。

    2012年には右派政党「イタリアの同胞」を結成し、その後、党首に就任。

    2022年の議会選挙で第一党に躍進すると首相に就任しました。

    メローニ首相は自国第一主義的な主張で注目され、アメリカのトランプ大統領と良好な関係を築いていることでも知られています。

    連立政権には親ロシア的と指摘される政党も参加しているため、就任当初、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応が関心を集めましたが、EU=ヨーロッパ連合などと連携してウクライナを支援する姿勢を鮮明にしました。

    メローニ首相は、対立する左派をたびたび厳しく批判し、物議をかもすこともありますが、政権運営では実利を重視する姿勢が一定の評価を受けていて、ヨーロッパの主要国の中では比較的安定した政権を維持しています。

    日本とイタリアの関係は
    日本とイタリアは、長く文化交流や貿易を活発に行ってきましたが、近年は安全保障分野の連携を深めています。

    2023年に両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすると、よくとしには外交や経済に加え、防衛の分野でも協力を強化する計画を発表しました。

    イタリアは日本を含む東アジアとの活発な貿易を背景に「ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は不可分だ」との認識を日本と共有するとしていて、おととし、イタリアの空母「カブール」が日本に初めて寄港したほか、自衛隊との共同訓練も重ねています。

    また現在、日本とイタリアはイギリスとともに次期戦闘機の共同開発も進めています。

    イタリアのメローニ首相は高市総理大臣が就任した際、SNSに「イタリアと日本は自由、民主主義、世界の安定のための協力など基本的な価値観を共有している。この協力関係がさらに強化されることを確信している」と投稿し、さらなる連携に期待を示していました。

    また、去年11月、南アフリカで開かれたG20=主要20か国の首脳会議では高市総理大臣とメローニ首相が初めて対面して親しげに抱き合い、その様子は女性のトップどうしの外交だと注目されました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027831000

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    1. カナダ カーニー首相訪中 習主席と会談 関係改善確かなものに
      2026年1月16日午後8時45分
      カナダ
      中国との関係が悪化し、経済的な威圧を受けてきたカナダのカーニー首相が、8年ぶりに中国を訪れ、習近平国家主席と会談しました。両首脳は、経済やエネルギー分野での協力を確認し、関係改善の軌道を確かなものにしようとしています。

      中国外務省によりますと、16日に北京で行われた会談で、習主席は「去年10月の韓国での会談で、中国とカナダの関係を好転させる新たな局面を切り開いた」と述べ、両国の「新型戦略パートナーシップ」を推し進めたい考えを示しました。

      そして、両国関係において、互いを尊重することや、共に発展していくことなど、4つの点を提案するとともに、国連やAPEC=アジア太平洋経済協力会議などの枠組みで、カナダと協力して地球規模の課題に対応したいと強調しました。

      これに対し、カーニー首相は「互いに尊重し、手を携えて経済や貿易、エネルギーなどの分野で協力を強化したい。多国間主義が世界の安全と安定の礎だ」と述べたということです。

      両国の間では、2018年にカナダの当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕したことなどを受けて関係が悪化し、カナダは、中国からの経済的な威圧も受けてきました。

      しかし、去年、カーニー首相が就任し、首相が交代して以降、中国の姿勢にも変化が見え始め、両国は今回の訪問を通して関係改善の軌道を確かなものにしようとしています。

      その背景としては、両国ともに、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権への対応が念頭にあると見られます。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028621000

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    2. NHK政治部と高市早苗首相は犬猿の仲なのかな?

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    3. 高市首相とメローニ伊首相が官邸で会談…「特別な戦略的パートナーシップ」に関係格上げ、経済安保・防衛分野など協力深化へ
      2026/01/16 12:36

       高市首相は16日、イタリアのメローニ首相と首相官邸で会談した。日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げし、経済安全保障や防衛など幅広い分野での協力を発展させることで一致した。

      イタリアのメローニ首相(左)との会談を前に握手する高市首相(16日午前、首相官邸で)=米山要撮影

       日伊両国で初の女性首相に就いた両氏が、対面で2国間会談に臨むのは初めて。会談の冒頭、高市氏は「両国間の特別な関係をさらに緊密に確認し合いたい」と述べた。メローニ氏は「日伊の協力関係を信じている。非常に重要なものだ」と応じた。

       今年は日伊両国の外交関係樹立160周年を迎える節目の年で、日伊関係をこれまでの「戦略的パートナーシップ」から発展させ、幅広い分野で協力関係を深化させる。

       会談後には、女性閣僚を交えた懇談会も開催し、片山財務相と小野田経済安全保障相が同席する。

       発表予定の共同声明では、特定国に依存しない重要鉱物などのサプライチェーン(供給網)の 強靱きょうじん 化を進めることを盛り込む。「自由で開かれたインド太平洋」の推進や、地中海とインド太平洋地域の連携、伊軍の同地域への継続的な展開など安保協力強化も打ち出す。

       中国を念頭に、経済的威圧や輸出規制に「深刻な懸念を共有した」と明記する見通しだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260116-GYT1T00173/

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    4. 韓国・イタリアの両首脳手厚く迎えた「高市流」外交、衆院選見据え「成果」アピール…SNS積極活用
      1/17(土) 17:12配信 読売新聞オンライン

      会談後に「自撮り」で写真撮影するメローニ伊首相(左)と高市首相(メローニ氏のインスタグラムから)

       高市首相は相次いで来日した韓国、イタリアの両首脳を「高市流」で手厚く迎え入れ、外交ウィークを終えた。各国首脳と個人的関係を構築し、中国や米国への対応などで連携したい考えだ。衆院選を見据え、SNSを積極的に活用して、外交成果を幅広い層にアピールしている。(太田晶久、高田彬)

       「日本国民と共に、ジョルジャの誕生日をお祝いします」

       高市首相は16日、イタリアのメローニ首相と行った共同記者発表の冒頭、前日に誕生日を迎えたメローニ氏をファーストネームで呼び、こうお祝いの言葉と拍手を送った。

       その後の昼食会では、高市首相はサプライズでケーキを出し、イタリア語でバースデーソングを歌った。メローニ氏は「イタリア語が完璧だ」と感激した様子を見せたという。メローニ氏は、13日の日韓首脳会談後に高市首相と韓国の李在明(イジェミョン)大統領がそろってドラムを演奏した動画を見たことも明かし、「素晴らしかった」とたたえた。

       動画は首相官邸がSNSに投稿し、国内外のメディアで取り上げられた。インスタグラムの投稿には、77万超の「いいね」がついた。首相側近は「韓国側も好意的に受け止めてくれており、動画投稿は大成功だ」と手応えを語る。

       高市外交は、課題も抱えている。台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に日中関係は冷え込み、中国は、日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出禁止など経済的威圧を強めている。各国が米国のトランプ大統領が主導する外交に影響を受ける中、高市首相は、トランプ氏を含めた各国首脳と親密な関係を築き、日本の外交関係の安定につなげようとしている。

       日韓、日伊の両首脳会談では、中国を念頭に、経済安全保障協力の強化に重点を置き、重要鉱物などのサプライチェーン(供給網)の強化などを確認した。

       日本政府関係者は「中国が日本の孤立化を狙う中で、対中を意識し、両国との連携を確認できたことは大きい」と振り返った。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf4a86e99666fa22f116613fa64f5ff92b5d739

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    5. 伊首相、日本企業幹部と意見交換 鉱物調達、投資拡大呼びかけ
      1/17(土) 20:55配信 共同通信

      日本の大手企業幹部らと写真に納まるイタリアのメローニ首相(前列中央)=17日、東京都内(イタリア首相府提供・共同)

       【ローマ共同】訪日したイタリアのメローニ首相は17日、都内で日本の大手企業17社の幹部らと面会した。重要鉱物の調達などを巡って意見交換したほか、イタリアの企業誘致政策などについて説明し、投資拡大を呼びかけた。

      【写真】メローニ首相と高市早苗首相とのツーショット写真 2人をアニメ風に加工したイラストも

       イタリア首相府によると、参加したのは三菱重工業や日立製作所、三井物産などのトップら。メローニ氏は16日に高市早苗首相と会談し、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化を含む経済安全保障分野での連携を確認していた。

       メローニ氏は17日、次の訪問先の韓国に移動した。19日に李在明大統領と会談し、半導体といったハイテク分野での産業連携強化などについて協議する見通し。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/739509e758510bbf782d6dbd6a0619929aa2d82b

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  17. JR山手線の停電トラブル 67万人余に影響 感電防止装置に不具合
    2026年1月16日午前5時10分
    (2026年1月16日午後6時49分更新)
    鉄道
    東京都心などを走るJR山手線と京浜東北線は、停電の影響で16日の始発からおよそ8時間にわたり運転を見合わせました。

    このトラブルで乗客5人が体調不良を訴えて病院に搬送されたほか、67万人余りに影響が出たということです。

    JR東日本によりますと、田町駅の近くにある感電防止装置に不具合が起きたことで停電したということで詳しい原因を調べています。

    約8時間にわたり運転見合わせ
    JR東日本によりますと、16日午前3時50分ごろ、東京 港区にある田町変電所から架線に電気を流そうとした際に停電が起き、山手線と京浜東北線は始発から全線で運転ができなくなりました。

    京浜東北線は午前7時20分すぎに運転を再開しましたが、午前7時50分ごろに田町駅付近にある「検電接地装置」と呼ばれる感電を防止するための装置から煙が出たため再び運転を見合わせ、始発からおよそ8時間後の午後1時前後に山手線と京浜東北線の全線で運転を再開しました。

    このトラブルで、停止した車両から乗客を線路上に降ろした際などに15人が体調不良を訴え、このうち5人が病院に搬送されたということです。

    また、横須賀線や宇都宮線などほかの路線も含めてあわせて230本が運休したほか、354本に最大で8時間余りの遅れが出て、あわせて67万3000人に影響が出たということです。

    大学入学共通テストの17日と18日 田町駅での改良工事は実施せず
    JR東日本によりますと、田町駅では15日夜から16日未明にかけて電気の供給を停止した状態で改良工事に伴う資材の搬入が行われ、始発前の午前3時50分ごろに電気の供給を再開しようとしたところ、山手線と京浜東北線が停電したということです。

    工事は作業員の感電を防止するため「検電接地装置」について作業中は架線と線路を接続し、作業後は開放しますが、何らかの不具合で作業後も接続の状態になっていたということで、詳しい原因を調べています。

    JR東日本は「多くのお客様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。早急に原因を究明し再発防止を図ります」としています。

    JR東日本によりますと大学入学共通テストが行われる17日と18日については、田町駅での改良工事は実施しないということです。

    国土交通省関東運輸局がJR東日本に文書で警告
    JR山手線や京浜東北線などが設備の不具合による停電の影響で長時間、運転を見合わせたことについて、国土交通省関東運輸局はJR東日本に対し、文書で警告しました。

    関東運輸局は文書の中で「長時間にわたり運転を休止させるとともに乗客に多数の体調不良者を発生させたことは誠に遺憾だ」として原因を究明し、再発防止のための措置を講じたうえで、速やかに報告するようJR東日本に求めました。

    金子国交相 “安全安定輸送に万全を期して”
    金子国土交通大臣は、16日の閣議のあとの会見で、「JR東日本からの報告も踏まえ、会社には引き続き指導していく。公共交通機関としての自覚を持って安全安定輸送に万全を期していただきたい」と述べました。

    東北新幹線の臨時列車を運行する異例の対応
    JR東日本は今回のトラブルの影響で多くの乗客の輸送が必要になったことから、東北新幹線の東京駅と大宮駅の間の上下線で臨時列車をそれぞれ1本運行する異例の対応を行いました。

    電車2本で乗客を線路に降ろす措置
    JR東日本によりますと、16日午前8時50分ごろから京浜東北線の
    ▽田町駅と高輪ゲートウェイ駅の間に止まっていた電車1本
    ▽新橋駅と浜松町駅の間に止まっていた電車1本について
    乗客を線路に降ろし、田町駅と浜松町駅へそれぞれ誘導したということです。

    電車はいずれも午前8時ごろから止まっていて、運転再開の見通しが立たず長時間の停車が見込まれるため線路に降ろす措置を取ったということです。

    誘導した乗客の人数は分からないということですが、今のところ体調不良を訴えている乗客は確認されていないということです。

    NHKのヘリコプターが午前8時50分ごろに上空から撮影した映像では、作業員や消防とみられる人たちが田町駅のホームに集まっていることが確認できます。

    また、近くの線路にもおりて点検作業が行われているとみられます。

    田町駅付近 乗客が線路上を移動しホームに向かう様子も
    16日午前9時10分ごろにNHKのヘリコプターから撮影した映像では、JR京浜東北線の田町駅付近で停車中の電車から乗客が次々と降りて、係員に誘導されながら線路上を移動し、ホームに向かう様子が確認できます。

    品川駅構内 午前10時前 京急線に乗り換えで長い列
    16日午前10時前の品川駅構内の様子です。

    JR山手線のホームに向かう階段に「立入禁止」と書かれた規制線が張られ、ホームに降りることができなくなっています。

    また、京急線に乗り換えるための改札に多くの人が集まり、長い列ができています。

    この直前に、JRの運転再開見込み時間が午後1時だというアナウンスが流れ、京急線に乗り換えようとする人がさらに集まったということです。

    JR渋谷駅改札付近 午前9時すぎの様子
    NHKの職員が16日午前9時すぎにJR渋谷駅の改札付近で撮影した映像です。

    改札前には「運転を見合わせております」などと書かれた紙が貼り出され、利用客はスマートフォンで撮影したり、駅員に問い合わせたりしていました。

    また、駅の構内では運転見合わせや振り替え輸送についてのアナウンスが流れ、電光掲示板でも案内されていました。

    渋谷駅を通勤で利用する相模原市の50代の女性は「会社まで山手線で通っていますが、きょうは電車も止まり、タクシーやバスも人が並んでいるので、1時間ほど歩いて向かおうと思います。会社に電話したところ、電車の遅延の影響で社員もほとんど出社していないと話していました。山手線以外の路線も止まっているので、首都圏の通勤者には影響が大きいと思います」と話していました。

    上野駅 午前9時前の様子
    16日午前9時前に上野駅で撮影された映像です。

    JRから地下鉄に乗り換えるための出入り口に多くの人がいて、なかなか進めなくなっています。

    撮影した40代の男性は、東京駅に向かうためJRの上野東京ラインに乗っていましたが、上野駅で折り返し運転となったということです。

    男性はその後、地下鉄で日本橋方面に向かおうとしましたが、混雑によってなかなか改札にたどり着くことができなかったということです。

    30分ほどかけてようやく改札に着いたもののその先もほとんど進まない状況だったということです。

    男性は「改札付近まで行っても地下鉄に乗ることが難しそうだったため引き返し、走って出勤しました。交通の大動脈が止まってしまうと仕事にならずに大変です」と話していました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027701000

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  18. 「阪神・淡路大震災」ニュース
    https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0000474

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    1. 阪神・淡路大震災から17日で31年 神戸で追悼のつどい始まる
      2026年1月16日午後7時55分
      阪神・淡路大震災
      6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から、17日で31年となります。神戸市の公園では、16日夕方から犠牲者を追悼するつどいが始まりました。

      1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊や火災などが相次ぎ、「災害関連死」も含めて6434人が亡くなりました。

      神戸市中央区の公園「東遊園地」では、17日で震災から31年となるのを前に、「1.17」と「つむぐ」という文字の形に灯籠が並べられています。

      16日午後5時ごろからは犠牲者を追悼するつどいが始まり、集まった人たちは、公園でともされ続けている「希望の灯り」から分けられた火を、灯籠1つ1つにともしていきました。

      そして、地震が発生した時刻の半日前にあたる午後5時46分に合わせて、黙とうが行われました。

      ことしはボランティアの大学生たちもつどいの運営に携わっていて、実行委員会では震災を経験していない若い世代の関わりを増やしていきたいとしています。

      実行委員長の藤本真一さんは「震災の経験者も、経験していない人も、ここに来て交流することが、震災を伝えていくことになると思う」と話していました。

      追悼のつどいでは、17日も地震が発生した午前5時46分などに黙とうが行われます。

      神戸 東遊園地のモニュメント 新たに12人の名前加えられる

      神戸市中央区の東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」には、阪神・淡路大震災の犠牲者や、その後亡くなった被災者、それに復興に携わった人たちの名前が刻まれています。

      震災から31年となるのを前に新たに12人の名前が加えられることになり、16日、式典が行われ、家族などが、亡くなった人の名前が記された銘板をモニュメントの壁に貼り付けました。

      このうち、大阪 豊中市の足田るみ子さんは、当時26歳だった弟の伸二さんを亡くしました。
      兵庫県芦屋市に住んでいた伸二さんは、バイクのレーサーを目指していましたが、住んでいた建物の下敷きになり、亡くなったということです。
      るみ子さんは、30年たったのを機に弟が生きていた証しを残したいと、銘板への追加をお願いしたということで、「弟には『やっとここに来ることができたね。両親には見せられなかったけれど、ここに飾ることができてよかったね』と声をかけました」と話していました。

      去年8月に亡くなった田平純吉さんは、復興支援コンサートを開き、震災の記憶をつなぐ活動に取り組みました。
      俳優の竹下景子さんによる震災をテーマにした詩の朗読会にも長年携わってきたということで、式典には竹下さんも参加しました。
      竹下さんは「どうしてもお礼を一言申し上げたいと思っていたので、たくさんの思いを抱えながらここに来ました。田平さんは初めて会った時から家族のように温かく接してくださり、私と神戸をつないでくれました。銘板を見て『今までありがとうございました。田平さんの思いはこれからもしっかりと伝えていきます』とお伝えしました」と話していました。

      モニュメントを管理するNPOによりますと、刻まれた名前は5082人になったということです。

      【神戸などで震度7 亡くなった人は6434人】
      阪神・淡路大震災は、31年前の1995年1月17日の明け方、午前5時46分に発生しました。
      兵庫県の淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、神戸市などの近代都市が最大震度7の激しい揺れに襲われました。
      建物の倒壊や大規模な火災が相次ぎ、亡くなった人は災害関連死を含め6434人に上りました。

      【犠牲者の多くは建物倒壊が原因 火災の同時多発で消火追いつかず】
      阪神・淡路大震災の犠牲者の多くは、建物の倒壊が原因で亡くなりました。住宅被害は63万9686棟に達し、このうち10万4906棟が全壊でした。
      そして同時多発的に火災が発生。消防力が不足し、消火が追いつかず、火災による被害を受けた建物は7574棟、そのうち全焼した建物は7036棟に達しました。
      古い建物の耐震性の課題や地震発生時の消火の困難さは、2年前の2024年元日に発生した能登半島地震などでも課題になっています。

      【「災害関連死」実際はさらに多かったのでは】
      犠牲者6434人の中には、地震のあとの避難生活などで体調が悪化するなどして亡くなる「災害関連死」も含まれています。
      災害関連死の人数は、兵庫県によると県内で919人、大阪府によると府内で2人とされていますが、当時は災害関連死の認識が広まっていないこともあり、実際はさらに多かったのではないかという指摘もあります。
      災害関連死の課題は、能登半島地震や、2016年の熊本地震、そして2011年の東日本大震災など、その後に発生した災害でも繰り返し課題になっています。
      https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027871000

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  19. 大学入学共通テスト きょうから始まる
    2026年1月17日午前5時03分
    (2026年1月17日午前11時42分更新)
    教育
    49万人余りが出願する「大学入学共通テスト」が17日から始まりました。大学入試センターによりますと、午前11時の時点でトラブルの報告はないということです。

    大学入学共通テストは去年よりおよそ1000人多い49万6000人余りが出願し、17日と18日の2日間、全国650か所の会場で本試験が行われます。

    このうち、東京 文京区の東京大学では、午前8時の開門前から受験生が集まり始め、開門を待つ間も参考書などを開いて最後の確認をしていました。

    高校3年生の女子生徒は「緊張しますが、ここまできたらやるしかないと思います。親には夜遅くまで起きて勉強を応援してもらったり、先生からも手作りのお守りをもらったりしたので、第一志望に合格できるよう頑張ります」と話していました。

    1年浪人したという受験生は「去年は大学生になれず悔しい思いをしましたが、いろんな人に支えてもらったので、ことしこそ絶対受かってやるという思いです。成果を出し切りたいと思います」と話していました。

    大学入試センターによりますと、ほとんどの会場で午前9時半から地理歴史と公民の試験が始まっていて、午前11時の時点でトラブルの報告はないということです。

    午後は国語と外国語、それに英語のリスニングの試験が行われます。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015028631000

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  20. 天皇ご一家が大相撲観戦 6年ぶり、令和2度目
    1/18(日) 18:15配信 共同通信

    大相撲初場所を観戦される天皇、皇后両陛下と愛子さま=18日午後、東京・両国国技館

     天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは18日、東京都墨田区の両国国技館を訪れ、大相撲初場所の取組を観戦された。両陛下の観戦は6年ぶりで令和2度目。愛子さまの同行は皇太子夫妻時代を含めて4回目となった。

     幕内後半の午後5時ごろ、ご一家が2階の貴賓席に到着すると、大入りの会場からは歓声と拍手が起こった。ご一家は日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)の説明を聞きながら、結びの一番まで観戦し、盛んに拍手を送った。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/205a248b284c62d98f9f6ef8cb795783ccc80195

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    1. 天皇ご一家が大相撲観戦
      1/18(日) 19:11配信 時事通信

      大相撲初場所の観戦に訪れ、拍手される天皇、皇后両陛下と長女愛子さま=18日午後、東京都墨田区の両国国技館

       天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは18日夕、東京・両国国技館を訪れ、大相撲初場所8日目の取組を観戦された。

      【写真特集】天皇ご一家

       ご一家の観戦は2020年の初場所以来6年ぶり。

       天皇陛下と和服姿の皇后さま、愛子さまは2階の貴賓席に座り、中入り後の取組計10番を観戦。日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)の説明を聞きながら熱戦に見入り、勝敗が決まると拍手を送った。

       観戦後には2横綱、2大関と懇談。同席した八角理事長によると、両陛下は石川県出身の横綱大の里に「地震で大変でしたね」と声を掛けていた。「非常に楽しかったです」との感想も述べていたという。 
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c1751c9d9e7da311af0573abef55727476f6fcae

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    2. 両陛下と愛子さま6年ぶり天覧相撲、豊昇龍・大の里の両横綱らと懇談…能登被災地住民の声「大の里が希望の星」伝えられる
      1/18(日) 20:41配信 読売新聞オンライン

      大相撲初場所を観戦される天皇、皇后両陛下と長女愛子さま(18日、両国国技館で)=今利幸撮影

       天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは18日、両国国技館(東京都墨田区)で大相撲初場所の8日目を観戦された。天覧相撲は2020年1月以来6年ぶりで、令和に入って2回目。

       ご一家は午後4時半過ぎに会場入りし、貴賓席から幕内後半の10番を観戦。一番が終わるごとに拍手を送り、取組の前後には日本相撲協会の八角理事長に熱心に質問を重ね、ご一家で楽しそうに言葉を交わされた。

       その後、ご一家は豊昇龍関、大の里関の両横綱らと懇談された。同席した八角理事長によると、両陛下は石川県津幡町出身の大の里関に「(能登半島地震は)大変でしたね。被災地を訪問した際、住民が『大の里が希望の星』と言っていました」と伝えられたという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e8fba143be56a2844fca42add5bfe7aee07f1845

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    3. 八角理事長「相撲にお詳しい」 天覧相撲、土俵は大荒れ
      1/18(日) 21:40配信 共同通信

      大相撲初場所の観戦のため東京・両国国技館を訪問された天皇、皇后両陛下と愛子さま=18日午後(代表撮影)

       日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)は18日、天皇ご一家による観戦の説明役を終え、天皇陛下から土俵の四隅に立てられた四本柱(1952年秋場所から撤廃)がなくなった時期を尋ねられたことなどを記者会見で明かし「相撲にお詳しい」と語った。

       打ち出し後は両国国技館内の会議室で2横綱2大関を交えて歓談した。天皇陛下は相撲を始めた時期を4力士に質問。また以前にモンゴルを訪問した際、幼少期の豊昇龍と対面した話題に花が咲き、横綱は「覚えていてくださった。頑張ってくださいと言っていただいた」と感謝した。

       一方で土俵は大荒れとなった。横綱、大関陣が全て敗れるのは55年夏場所に天覧相撲が実施されてから前例がなく、戦後初の事態。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/6414270deed54e682f42190f4bde0cecec48a5f7

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