2025年9月9日

佐賀県警 科捜研職員 DNA鑑定不正で懲戒免職


そもそも、「DNA鑑定」自体が、最初から胡散臭い眉唾もの案件ではなかったか…

2025年9月8日 19時10分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250908/k10014916091000.html

佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員が、未実施のDNA鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしていたなどとして警察は8日、この職員を証拠隠滅などの疑いで書類送検し、懲戒免職にしました。

懲戒免職の処分を受けたのは、佐賀県警察本部の科学捜査研究所に所属する40代の職員です。

警察によりますと、2017年6月から去年10月までのおよそ7年間にこの職員が担当したDNA鑑定について、
▽未実施の鑑定を実施したかのように装ってうその報告をしたほか
▽鑑定に必要な資料を紛失したにもかかわらず、別の資料を使って偽造した
などとしてあわせて130件の不適切な対応が確認されたということです。

この中には、殺人未遂事件や薬物事件、それにストーカー事件などの事件捜査の証拠として使われたものも含まれているということで、警察はこの職員をきょう付けで懲戒免職にしました。

このうち、13件の不適切な対応については虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いで書類送検しました。

警察によりますと調べに対して「仕事ぶりをよく見せるためだった。仕事が遅いと思われたくなかった」などと容疑を認めているということです。

佐賀県警察本部の井上利彦首席監察官はきょうの会見で「県民のみなさまに深くおわびします」と謝罪した上で、これまでの調査を踏まえ、裁判への影響はないという認識を示しました。

専門家「組織全体で意識が低かったのではないか」
刑事訴訟法が専門の九州大学大学院法学研究院の田淵浩二教授は「DNA鑑定は捜査において重要な証拠だと認められているからこそ、正確性が求められる」としたうえで、「7年という期間にわたって不適切な対応が続いていたというのは聞いたことがない。組織全体で鑑定の信頼性を高めないといけないという意識が低かったのではないか」と指摘し、組織を挙げて再発防止に取り組む必要性を強調しました。



最近はやりの「盗撮教員」事件では、逮捕され名前も公表され懲戒免職までいたるのに、警察官の盗撮事件では…





(書きかけ)





https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%AA%A4%E8%AA%8D%20%E9%80%AE%E6%8D%95&ei=UTF-8




(№670 2025年9月9日)
 

3 件のコメント:

  1. 警察官の懲戒処分154人 上半期、昨年から40人増
    7/24(木) 10:08配信 共同通信

    警察の上半期懲戒処分者数の推移

     今年上半期(1~6月)に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は、昨年同期比40人増の154人だったことが24日、警察庁のまとめで分かった。150人を超えたのは、193人だった2013年以来。理由は盗撮やセクハラを含む「異性関係」の46人(9人増)が最多。「窃盗・詐欺・横領等」の36人(7人増)、「交通事故・違反」の25人(10人増)が続いた。業務上の処分は39人(16人増)だった。

     鹿児島県警では、知人女性に捜査情報を漏らしたとして前捜査2課長が停職。不同意性交容疑でも書類送検され、いずれも不起訴となった。兵庫県警では勤務中にスマートフォンでゲームをして、8人が減給や戒告された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d6154558b35dc1680a54f8b4c60234e1571ffffd

    返信削除
    返信
    1. >理由は盗撮やセクハラを含む「異性関係」の46人(9人増)が最多。「窃盗・詐欺・横領等」の36人(7人増)、「交通事故・違反」の25人(10人増)が続いた。業務上の処分は39人(16人増)だった。

      削除
  2. 佐賀県警 DNA鑑定不正 弁護士会が第三者機関の調査求める声明
    2025年9月9日 21時34分

    佐賀県警察本部の科学捜査研究所の職員が、DNA鑑定でうその報告をするなどしていた不正行為を受け、県弁護士会は9日、内部調査だけでは不十分で不正行為の重大性を見誤っているなどとして、第三者機関による調査などを求める声明を発表しました。

    佐賀県警察本部は、科学捜査研究所の40代の男性職員が去年までのおよそ7年間に、DNA鑑定を行ったように装いうその報告をするなど、あわせて130件の不正行為が確認されたとして、8日、懲戒免職にするとともに、証拠隠滅などの疑いで書類送検したと発表しました。

    このうち16件は、事件に関連する資料などとして検察に提出されていましたが、警察や検察は、確認を進めた結果、裁判に影響はなかったなどとしています。

    これについて佐賀県弁護士会の出口聡一郎会長は、9日、声明を発表し、「捜査や公判への影響の有無や程度を問わず到底許されるものではなく、今回の不正行為は科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすもので、前代未聞で極めて重大な不祥事だ」と非難しました。

    そのうえで「関係者への説明や謝罪はなく、内部調査のみで問題がなかったと結論づけたことは不正行為の重大性を見誤っている」として、第三者機関による調査や再鑑定の調査結果の開示などを要請しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014918101000.html

    返信削除