本性が透けて見えてきそうだ…
2025年6月20日 11時15分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839421000.html
6/20(金) 15:54配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82cf0c8ecf921577d86f1be1672c4f2c61c88a4
＞環境省は20日、「地球温暖化は人間活動のせいではない」など誤った情報が拡散している現状を深刻に捉え、同省のホームページに気候変動の科学的根拠をまとめて公開を始めた。浅尾慶一郎環境相は同日の記者会見で「偽の情報や科学的な裏付けのない情報が広まることは、ゆゆしき問題だ」と指摘、情報発信を強化する方針を示した。
インターネットなどでは「温暖化は人為的ではない」「温暖化と災害激甚化は関係がない」などの情報があふれている。米国で温暖化対策に否定的なトランプ政権が誕生して以降、こうした投稿が増えたとの見方もあり、脱炭素の取り組み推進には、早急な対応が必要と判断した。
温暖化の情報は以前から公開していたが、人間活動が温暖化を引き起こしたとする国連報告書や、極端な大雨の回数が増えたとする気象庁分析などにアクセスしやすくした。環境省のホームページで「気候変動の科学的知見」と検索すれば閲覧できる。
https://www.amazon.co.jp/dp/4150411476/
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2019年1月19日 6時40分 ＮＨＫニュース
国連のグテーレス事務総長は、国連本部で年頭の記者会見を開き、「『恐怖』がベストセラーになっている」と述べ、人々がかかえる不安を解消することが各国の政府や国際機関に求められているという考えを示しました。
グテーレス事務総長は18日、記者会見の冒頭、「人々の恐怖心を利用するナショナリストとポピュリストが台頭している。『恐怖』という言葉がベストセラーのブランドになり、あらゆる形で人々を引き付けている」と述べて、世界で右傾化の潮流が広がっているという危機感を表しました。
そのうえで「各国政府や国際機関が人々のことを考え、恐怖や不安に対応した解決策を見いだすことが最大の課題だ」と述べ、格差の是正や、医療や教育といった公共サービスの拡充が必要だと強調しました。
また、「社会のあらゆる場面で『価値観の戦い』に取り組む必要がある。とりわけ、ヘイトスピーチや排外主義、それに不寛容との戦いだ」と述べて、現状を放置すれば、人権、開発、平和という国連に課された３つの使命に対する直接の脅威になるという認識を示しました。
そのうえで、グテーレス事務総長は、世界中のヘイトスピーチやヘイトクライムに対処する特別作業チームを作って、各国の政府や市民社会と連携して防止に努めていく計画を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783491000.html
それを、マッチポンプ自作自演の騒動をけしかけて、最大限に活用しているのは、いったいぜんたい、どこのどういった組織なのかな…
（№662 2025年7月6日）
WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ
返信削除2025年5月20日 22時02分
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、WHO＝世界保健機関の加盟国が交渉を行ってきた「パンデミック条約」が20日、WHOの総会で全会一致で採択されました。
ただ、これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明していて、感染症対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。
スイス ジュネーブで開かれているWHOの年次総会は20日、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」の採択を行い、全会一致で正式に採択されました。
条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することや、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。
WHOの加盟国は新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、次なるパンデミックに備えるため3年にわたる交渉を行ってきました。
採択を受けてテドロス事務局長が演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。この条約はWHOと世界の保健衛生の歴史のなかで最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。
加盟国は来年の年次総会までに条約の詳細を詰める予定で、条約は60か国が批准などの手続きをしたのちに発効することになっています。
一方で、WHOからの脱退を表明しているアメリカは総会を欠席したうえで、ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は20日、FOXニュースを通じて動画のメッセージを公開し、条約への不参加を明らかにしました。
これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカが不在となり、先行きが懸念されるなか、条約が対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。
テドロス事務局長 “WHOの歴史のなかで最も重要な成果”
パンデミック条約がWHOの総会で採択された後、テドロス事務局長は加盟国を前に演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。あなたたちは世界をより安全な場所にした」と述べて、3年にわたり協議を続けてきた加盟国をねぎらいました。
そのうえで「次のパンデミックへの備えに、十分ということはありえない。どれだけやってもまだやれることはある。ただ、今回の合意によって、コロナ以前のどの時代よりも次のパンデミックに備えができていることは確実だ。この条約は、WHOと世界の保健衛生の歴史のなかで、最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250520/k10014811361000.html
“米がエイズ支援停止の場合 4年後までに死者400万人増”国連
返信削除2025年6月6日 13時51分
国連は、アメリカのトランプ政権が世界的なエイズ対策への支援停止を続けた場合、エイズに関連する死者は4年後までに世界で400万人増えることが予想されると、強い危機感を示し、各国に資金調達への協力を呼びかけました。
国連によりますと、アメリカは20年以上にわたって世界のエイズ対策を主導し、国際的な資金援助の70％以上を拠出してきましたが、トランプ政権が発足したあと、ことし1月末から拠出を止めています。
こうした中、国連総会では5日、エイズ対策についての会議が開かれ、国連ナンバー2のモハメッド副事務総長は「診療所の閉鎖などにより、特に思春期の少女や若い女性がより大きなリスクにさらされ、HIVに感染して生まれる新生児も増えている」と述べ、すでに甚大な影響が出ていると訴えました。
そのうえで、アメリカからの支援停止がこのまま続いた場合、4年後までにエイズに関連する死者は400万人増え、新規感染者も600万人以上増えるという予想を明らかにし「2030年までにエイズの脅威をなくすという目標達成の可能性が打ち砕かれる事態を許してはならない」と述べて、各国に資金調達への協力を呼びかけました。
国連によりますと、世界では3990万人がHIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染していますが、そのおよそ4分の1が治療を受けておらず、1分に1人が命を落としているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014827661000.html
国連事務次長「PKO分担金 支払いなければ民間人の保護に影響」
返信削除2025年7月3日 8時03分
国連のPKO＝平和維持活動をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなど取り巻く環境が厳しくなるなか、PKO支援部門のトップを務める国連の事務次長はNHKとのインタビューで「分担金が支払われなければ民間人などの保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。
国連PKOの支援部門のトップ、アトゥール・カレ事務次長は2日、都内でNHKの取材に応じました。
カレ事務次長は、ことし国連創設から80年を迎えることに触れ「平和維持活動は、世界の人々が戦争から救われ、よりよい経済の発展と大きな自由のもと生活できるように各国が団結するものだ」と、その意義を強調しました。
一方で、平和維持活動を取り巻く環境は厳しくなっており、現在、PKOの予算の中で最も多い27％近くの分担金を負担しているアメリカのトランプ政権が、分担金の削減を求めていると報道されています。
カレ事務次長は、アメリカから分担金を削減するという通知は受けていないと述べる一方で「加盟国が期日までに分担金を支払わなければ、深刻な影響が出る。多くの部隊を現地に駐留させることができなくなり、民間人や避難民の保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。
そのうえで、分担金が支払われなかった場合に備え、すべての平和維持活動ごとに緊急の支出削減計画の策定を進めていることを明らかにしました。
そして、活動の質の向上が必要だと述べ、日本の主導で始まった枠組みで、PKOで派遣される要員の訓練を各国が協力して支援する「三角パートナーシップ・プログラム」の重要性を強調しました。
カレ事務次長は「資金が制約される状況では、効率的に訓練された平和維持の要員を確保することが極めて重要だ。そうすれば人数が少なくても平和と安全をもたらす任務を効果的に遂行することができる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014851711000.html
＞気候変動についてインターネット上などに「地球温暖化は起きていない」とか「人間の活動で排出される温室効果ガスは関係ない」といった科学的根拠がなかったり誤解に基づいたりしている投稿が特に去年の後半以降相次いでいる
返信削除「地球温暖化論」に、ほんとうに「科学的根拠」はあるのか？
返信削除クライトン『恐怖の存在』下巻
付録1「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
https://www.google.com/search?q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3+%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E9%81%93%E5%85%B7%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B
国連 “SDGs達成へ 順調な推移は全体の18％” 行動呼びかけ
返信削除2025年7月15日 7時24分
国連は、2030年までの持続可能な開発目標SDGsについて、達成に向けて順調に推移しているのは全体の18％にとどまっているとして、国際社会に迅速な行動を呼びかけました。
国連は、2030年までに貧困や飢餓をなくし医療や教育の普及を目指すSDGsについて、取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた報告書を14日、発表しました。
報告書は、SDGsの各項目のうち、達成に向けて順調に推移しているのは18％、中程度の進展が17％としています。
一方で、全体の17％は停滞し、18％はむしろ後退しているとしています。
なかでも深刻なのは「飢餓」で、2030年までにゼロにするという目標に反して、2019年以降、急激に増加しているとしています。
ニューヨークの国連本部で会見したグテーレス事務総長は、極度の貧困状態にある人が世界で8億人を超え、気候変動の影響も深刻化しているとして危機感を示しました。
そのうえで、残り5年での目標達成に向けて「私たちは迅速に行動し、ともに進まなければならない」と国際社会に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250715/k10014863481000.html
南太平洋ツバル 国土水没のおそれで国民の半数 豪への移住申請
返信削除2025年7月18日 18時00分
海面上昇で、将来、国土が水没するおそれのある南太平洋のツバルで、国民の半数がオーストラリアへの移住を申請しました。国民の移住が続けば、国家の存続を脅かす可能性もあります。
国土の大半が海抜2メートル以下のツバルは、気候変動などによる海面上昇で、将来的に国土が水没するおそれが指摘されていて、UNDP＝国連開発計画は対策が取られなければ、2100年には首都のある島の95％が、満潮時に海に沈むと推定しています。
このため、オーストラリア政府との間で2023年に、移民の受け入れや安全保障の協力を求める条約に署名しました。
条約では、オーストラリアが毎年、抽せんで最大280人の移民を受け入れることになっており、選ばれれば、オーストラリアの国民と同じ条件で教育、医療サービスが受けられ、就労も可能になるほか、一定の条件を満たせば、市民権が得られるということです。
今月から初めての抽せんが始まるのを前に、申請の受付が18日まで行われていて、オーストラリア政府によりますと、これまでに国民の半数にあたる5100人余りが申請したということです。
ツバル国民の移住がこのまま続けば、国家の存続を脅かす可能性もあります。
一方、オーストラリアとしては、太平洋地域で海洋進出を強める中国を念頭に、ツバルとの関係を強化したいねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250718/k10014867681000.html
ほんとうにそれは「海面上昇」で起こっているのか？ ただの「地盤沈下」ではないのか…
削除中国 EU 気候変動対策で共同声明 立場の違いも浮き彫りに
返信削除2025年7月25日 5時13分
中国とEU＝ヨーロッパ連合は首脳会談を行い、中国は、経済や気候変動などの分野を中心に協力を進める姿勢を示しました。一方、EUは中国に対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側を支援しないよう求めるなど、双方の立場の違いも浮き彫りになりました。
中国を訪れたEUのコスタ大統領とフォンデアライエン委員長は24日、習近平国家主席や李強首相と相次いで会談しました。
中国外務省によりますと、会談で習主席は「国際情勢が厳しく複雑になるほど意思疎通を強化し協力を深めるべきだ」と述べ経済や気候変動などの分野を中心に協力を進める姿勢を示しました。
会談のあと、双方は気候変動対策に関する共同声明を発表しました。
一方、EUによりますと、今回の会談では、中国に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの軍事産業に対する支援を行わないよう改めて求めたということです。
フォンデアライエン委員長は記者会見で、中国がロシアに停戦の受け入れを促すよう期待を示したうえで「この戦争に中国がどのように関わっていくのかがEUと中国の今後の関係を決める要因となる」と述べました。
また、EUは中国に対してレアアースの輸出規制についても撤廃を求めたということです。
中国としては、アメリカとの対立が長期化することも念頭に、EUと安定的な関係を築きたい思惑もあるとみられますが、今回の会談では、双方の立場の違いも浮き彫りになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250725/k10014873881000.html
トランプ大統領 国連総会で演説 “国連は期待に応えていない”
返信削除2025年9月24日 5時52分
アメリカのトランプ大統領は、国連総会で演説し、みずからが各地の紛争を終結させたとアピールする一方、国連は期待に応えていないと批判を展開しました。
トランプ大統領は、ニューヨークの国連本部で23日、一般討論演説を行いました。
演説では「私は7つの終わりのない戦争を終わらせた。みな、私がノーベル平和賞を受賞すべきだと言うが、私が関心があるのは、賞ではなく命を救うことだ」と述べ、各地の紛争の終結に取り組み、成果をあげたとアピールしました。
一方で、国連については「途方もない可能性があるが、少なくともいまはその期待に応えていない」と批判しました。
そのうえで、国連が主導する気候変動対策について「気温が上がっても下がってもそれを気候変動だという。これは世界で行われた最大の詐欺行為だ。国連などの予測はすべて間違いだった」と主張し、移民政策についても「国連はアメリカに不法入国する人々を支援している」と批判を展開しました。
一方、中東情勢をめぐって、トランプ大統領は、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことについて「ハマスへの大きな報酬になる」と非難し、反対する姿勢を示しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては中国とインドがロシア産原油の購入を続け、戦争を支援していると非難するとともに、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国もロシア産エネルギーの輸入を減らしていないとして対応を求めました。
生物兵器については「すべての国がわれわれとともに生物兵器の開発を完全に止めるよう呼びかける」と述べ、生物兵器禁止条約の履行に向けた国際的な取り組みをアメリカが主導する考えを示すとともに「国連が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べました。
さらに核兵器について「われわれは核兵器の開発停止を求める。その威力は使うことが許されないほどだ。仮に使用すれば世界は文字どおり終わる」と述べました。
そのうえで「世界一のテロ支援国家が最も危険な兵器を持つことは決して許されない」と述べ、アメリカ軍によるイランの核施設への空爆を正当化しました。
トランプ大統領 ウクライナ侵攻の戦況評価を転換させたか
トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のあと、みずからのSNSに「私はウクライナはヨーロッパの支援があれば、元の姿を戦って勝ち取る状況にあると考える」と投稿しました。
ウクライナ情勢をめぐってトランプ大統領はこれまで前線を踏まえた領土交換の可能性に言及するなどロシア寄りともとれる姿勢を示していただけに、アメリカの主要メディアはトランプ大統領がウクライナ侵攻についての見方や、戦況の評価を転換させた可能性があるなどと伝えています。
装置故障などで国連に皮肉も
アメリカのトランプ大統領は、演説の際、原稿を表示する「プロンプター」という装置が突然、故障したほか、会場に向かうエスカレーターが乗ろうとしたとたん、停止するトラブルに見舞われました。
トランプ大統領は演説で「私は7つの戦争を終わらせたのに、国連からは助けようという電話の1つもなかった。国連が私にくれたのは、ひどいエスカレーターとひどいプロンプターだけだ」と皮肉を込めて述べました。
トランプ大統領「わが国は100％国連を支持する」
一方、国連総会での演説後、トランプ大統領は国連のグテーレス事務総長と会談し、「国際の平和」という目標では国連と協力する考えを示しました。
トランプ大統領は再選後、国連のグテーレス事務総長と初めて会談しました。
このなかでグテーレス事務総長は「国連は何十年にもわたり、アメリカを政治的にも財政的にも主な支援者として頼ってきた。これはアメリカ国民の寛大さによるものだ」と感謝した上で、トランプ大統領による平和の実現に向けた取り組みを評価する考えを示しました。
これに対しトランプ大統領は「わが国は100％国連を支持する。国連の可能性は本当に驚くべきものだ。ときには意見が合わないこともあるかもしれないが、私は国連を支持している。なぜなら国連が持つ平和への可能性は非常に大きいからだ」と述べました。
国連は「国際の平和」と「人権」、それに「持続可能な開発目標SDGs」を3本柱としていますが、トランプ政権の発足後、アメリカは国連に対し、「国際の平和」を実現するという目的に集中するべきだと繰り返し主張しています。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、国連などの国際機関に対し予算を大幅に削減したほか、気候変動など国連が掲げるSDGsに反対の立場を表明してきましたが、今回の事務総長との会談で、平和の実現という目的では国連と協力する考えを示した形です。
日本政府は「二国家解決」を支持する立場
日本政府はイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和で安全に共存する「二国家解決」を支持する立場です。このため、イスラエルによるガザ市への地上作戦など、一連の軍事行動は「二国家解決」の前提が崩れかねないとして強く非難しています。
また、パレスチナに対しては、ガザ地区の人道状況が悪化していることを受け、現地でけがをしたパレスチナ人を治療のため日本国内で受け入れたほか、食料危機に対して無償資金協力を行うなど支援を続けてきました。
一方、G7＝主要7か国の中からもイギリスとカナダがパレスチナを国家として承認しましたが、日本は国連総会のタイミングでは承認を見送る方針です。
日本政府関係者は「将来的な国家承認を前提に国づくりに協力していく立場だ」と説明し、アメリカが国家承認に否定的な立場をとっていることについては「考慮していないわけではないが、承認のタイミングは日本が主体的に判断する」としています。
日本政府としてはイスラエル、パレスチナの双方に対して和平に向けた努力を促し、パレスチナを国家として承認する適切なタイミングを見極めていく方針です。
シークレットサービス“企てを未然に防いだ”
アメリカ大統領の警護を担当するシークレットサービスは23日、各国の首脳が演説を行うニューヨークの国連本部の周辺で通信ネットワークに混乱をもたらすおそれのある企てを未然に防いだと発表しました。
国連本部から60キロほどの圏内で、通信に使われる300台以上のサーバーと10万枚のSIMカードが見つかったということです。
これらの機器を用いることで、アメリカ政府高官が通信上で攻撃を受けたり、携帯電話の基地局が機能停止になったりするおそれがあったとしています。
また暗号を用いた通信にも使われ、詳細は明らかにしていませんが、これまでに捜査当局が把握している人物などの間で通信が確認されたということです。
有力紙ニューヨーク・タイムズは当局や専門家の話として、発見された機器は1分間に3000万通のメッセージを匿名で送信できる能力があり、規模の大きさから国家による監視活動の一環である可能性もあると伝えています。
国連本部では23日からアメリカのトランプ大統領をはじめ各国の首脳などが演説を行い、周辺では厳重な警備態勢が敷かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250923/k10014930411000.html
トランプ大統領 国連総会で演説 “国連は期待に応えていない”
削除2025年9月24日 16時06分
アメリカのトランプ大統領は、国連総会で演説し、みずからが各地の紛争を終結させたとアピールする一方、国連は期待に応えていないと批判を展開しました。
トランプ大統領は、ニューヨークの国連本部で23日、一般討論演説を行いました。
演説では「私は7つの終わりのない戦争を終わらせた。みな、私がノーベル平和賞を受賞すべきだと言うが、私が関心があるのは、賞ではなく命を救うことだ」と述べ、各地の紛争の終結に取り組み、成果をあげたとアピールしました。
一方で、国連については「途方もない可能性があるが、少なくともいまはその期待に応えていない」と批判しました。
そのうえで、国連が主導する気候変動対策について「気温が上がっても下がってもそれを気候変動だという。これは世界で行われた最大の詐欺行為だ。国連などの予測はすべて間違いだった」と主張し、移民政策についても「国連はアメリカに不法入国する人々を支援している」と批判を展開しました。
一方、中東情勢をめぐって、トランプ大統領は、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことについて「ハマスへの大きな報酬になる」と非難し、反対する姿勢を示しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては中国とインドがロシア産原油の購入を続け、戦争を支援していると非難するとともに、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国もロシア産エネルギーの輸入を減らしていないとして対応を求めました。
生物兵器については「すべての国がわれわれとともに生物兵器の開発を完全に止めるよう呼びかける」と述べ、生物兵器禁止条約の履行に向けた国際的な取り組みをアメリカが主導する考えを示すとともに「国連が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べました。
さらに核兵器について「われわれは核兵器の開発停止を求める。その威力は使うことが許されないほどだ。仮に使用すれば世界は文字どおり終わる」と述べました。
そのうえで「世界一のテロ支援国家が最も危険な兵器を持つことは決して許されない」と述べ、アメリカ軍によるイランの核施設への空爆を正当化しました。
トランプ大統領「わが国は100％国連を支持する」
一方、国連総会での演説後、トランプ大統領は国連のグテーレス事務総長と会談し、「国際の平和」という目標では国連と協力する考えを示しました。
トランプ大統領は再選後、国連のグテーレス事務総長と初めて会談しました。
このなかでグテーレス事務総長は「国連は何十年にもわたり、アメリカを政治的にも財政的にも主な支援者として頼ってきた。これはアメリカ国民の寛大さによるものだ」と感謝した上で、トランプ大統領による平和の実現に向けた取り組みを評価する考えを示しました。
これに対しトランプ大統領は「わが国は100％国連を支持する。国連の可能性は本当に驚くべきものだ。ときには意見が合わないこともあるかもしれないが、私は国連を支持している。なぜなら国連が持つ平和への可能性は非常に大きいからだ」と述べました。
国連は「国際の平和」と「人権」、それに「持続可能な開発目標SDGs」を3本柱としていますが、トランプ政権の発足後、アメリカは国連に対し、「国際の平和」を実現するという目的に集中するべきだと繰り返し主張しています。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、国連などの国際機関に対し予算を大幅に削減したほか、気候変動など国連が掲げるSDGsに反対の立場を表明してきましたが、今回の事務総長との会談で、平和の実現という目的では国連と協力する考えを示した形です。
トランプ大統領 ウクライナ侵攻の戦況評価を転換させたか
トランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談のあと、みずからのSNSに「私は、ウクライナはヨーロッパの支援があれば、元の姿を戦って勝ち取る状況にあると考える」と投稿し、ロシアに占領された領土を奪還できるという見方を示しました。
そのうえで「プーチンとロシアは重大な経済問題に直面していて、いまこそウクライナは行動すべきだ。いずれにしても両国がうまくいくことを願う。われわれはNATOに武器の供与を続け、どう使うかはNATOに任せる。みなに幸運を！」としています。
トランプ大統領はこれまで、ロシアが占領しているウクライナの領土の割譲に言及するなどロシア寄りともとれる姿勢を示していました。
しかしこのところ、ウクライナとの交渉に応じる姿勢を見せないプーチン大統領に対し強い不満を示していて、アメリカメディアはトランプ大統領がウクライナ侵攻についての見方や、戦況の評価を転換させた可能性があるなどと伝えています。
国連の報道官“エスカレーター停止は安全装置作動が原因か”
トランプ大統領は、演説の際、原稿を表示する「プロンプター」という装置が突然、故障したほか、会場に向かうエスカレーターが乗ろうとしたとたん、停止するトラブルに見舞われました。
トランプ大統領は演説で「私は7つの戦争を終わらせたのに、国連からは助けようという電話の1つもなかった。国連が私にくれたのは、ひどいエスカレーターとひどいプロンプターだけだ」と皮肉を込めて述べました。
ホワイトハウスのレビット報道官はSNSに「何者かが意図的に止めたのであれば、彼らはただちに解雇され、調査されるべきだ」と投稿しました。
一方、これについて国連の報道官は、エスカレーターの安全装置が作動したことが原因だとみられるとしています。
トランプ大統領らに先だってエスカレーターに乗ったアメリカの代表団の撮影担当者の行動が安全装置を作動させた可能性があるとしています。
今回のエスカレーターの停止をめぐっては、国連への批判を強めるトランプ大統領が国連本部に到着した直後の出来事だっただけに、現地メディアはこの問題を大きく伝えています。
シークレットサービス“企てを未然に防いだ”
アメリカ大統領の警護を担当するシークレットサービスは23日、各国の首脳が演説を行うニューヨークの国連本部の周辺で通信ネットワークに混乱をもたらすおそれのある企てを未然に防いだと発表しました。
国連本部から60キロほどの圏内で、通信に使われる300台以上のサーバーと10万枚のSIMカードが見つかったということです。
これらの機器を用いることで、アメリカ政府高官が通信上で攻撃を受けたり、携帯電話の基地局が機能停止になったりするおそれがあったとしています。
また暗号を用いた通信にも使われ、詳細は明らかにしていませんが、これまでに捜査当局が把握している人物などの間で通信が確認されたということです。
有力紙ニューヨーク・タイムズは当局や専門家の話として、発見された機器は1分間に3000万通のメッセージを匿名で送信できる能力があり、規模の大きさから国家による監視活動の一環である可能性もあると伝えています。
国連本部では23日からアメリカのトランプ大統領をはじめ各国の首脳などが演説を行い、周辺では厳重な警備態勢が敷かれています。
米国務省“トランプ大統領 7か月で7つの戦争 終わらせた”
アメリカ国務省は23日、SNSでトランプ大統領を「平和の大統領」と称したうえで「わずか7か月で7つの戦争を終わらせた」と投稿しました。
終わらせた戦争の事例として、「カンボジアとタイ」「コソボとセルビア」「コンゴ民主共和国とルワンダ」「パキスタンとインド」「イスラエルとイラン」「エジプトとエチオピア」「アルメニアとアゼルバイジャン」をあげて成果だと誇示しています。
一方、こうしたトランプ政権の主張について、アメリカのメディアは懐疑的な見方も伝えています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領はノーベル平和賞の受賞を目指して世界の紛争の解決者としての役割を誇ってきた」と指摘したうえで「あげられた事例のなかには、当事者がトランプ大統領の功績を認めたものはあるものの、異議がとなえられていたり、不明瞭だったりする事例もある」と伝えています。
また、過去には関係国からの反発も伝えられ、ことし5月に実現したインドとパキスタンとの間の停戦合意をめぐってはインドのモディ首相が「アメリカの関与は停戦に何の関係もない」といらだちを示したともアメリカメディアが報じています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250923/k10014930411000.html
「解決しないばかりか新たな問題生み出している」…トランプ氏が国連総会で国連批判、気候対策は「史上最大の詐欺」
返信削除2025/09/24 13:42
【ニューヨーク＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２３日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。米国が国連に代わって世界各地の紛争解決に尽力していると述べ、国連が機能不全に陥っているとの主張を一方的に展開した。
国連総会で演説するトランプ大統領（２３日）＝ＡＰ
トランプ氏の国連演説は１月の第２次政権発足後では初めて。演説は各国への割り当てを大幅に上回る約１時間に及んだ。
トランプ氏は「国連は問題を解決しないばかりか、我々が解決すべき新たな問題を生み出している」と述べ、多国間主義を軽視する姿勢を鮮明にした。国連が移民に財政的支援を行ったことが西側諸国で「制御不能」な移民流入を招いていると主張し、米国と同様に強硬な移民対策をとるよう各国に呼びかけた。
地球温暖化に関する国連予測は「間違い」と言い切り、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と批判した。移民と気候変動という二つの問題が「自由世界と地球の大部分を破壊している」とする持論も語った。
トランプ大統領＝ＡＰ
自身の仲介外交が七つの「終わりのない戦争」を終わらせたと強調。「国連ではなく私がこれらのことをしなければならなかったのは非常に残念」とし、「国連の目的は何なのか。潜在力を十分に発揮できていない」と非難した。
ロシアのウクライナ侵略に関し、ロシアから原油を購入し続けている中国とインドを名指しで批判。ウクライナを支援する一方で露産エネルギーを購入する欧州諸国について「信じられない」と語り、「購入を直ちにやめなければならない」と述べた。
英仏などが表明したパレスチナの国家承認については、イスラム主義組織ハマスへの「報酬だ」と述べて反対の立場を表明した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250924-OYT1T50084/
「国連 問題生み出す」 総会演説 温暖化予測「間違いだ」 トランプ氏
削除2025/09/25 05:00
２３日、米ニューヨークの国連本部で、一般討論演説に臨むトランプ米大統領＝金子靖志撮影
【ニューヨーク＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２３日の国連総会一般討論演説で、「国連は問題を解決しないばかりか、我々が解決すべき新たな問題を生み出している」と一方的主張を展開した。演説は各国への割り当てを大幅に上回る約１時間に及び、米国への不法移民流入の原因を国連機関による移民支援に結びつけるなど、国連批判を延々繰り返した。
トランプ氏は、１月の第２次政権発足以来、仲介外交で七つの「終わりのない戦争」を終わらせたと強調。「皆がノーベル平和賞を受賞すべきだと言うが、私が関心があるのは賞ではなく命を救うことだ」と述べた。その上で「空疎な言葉だけで戦争は解決できない」と国連の無力さを指摘した。
地球温暖化に関する国連予測については「間違いだ」と決めつけ、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と批判した。国連の移民政策については「西洋やその国境に対する攻撃に資金を与えている」と主張し、このまま移民が拡大すれば「あなた方の国は地獄に落ちる」と各国に警告した。
演説では、「全ての国が生物兵器の開発を完全にやめるよう求める」と訴え、生物兵器禁止条約の履行に向けた取り組みを主導する考えを表明した。核軍縮にも意欲を見せ、「核開発停止」を各国に呼びかけたが、道筋は示さなかった。
トランプ氏は演説後、国連のアントニオ・グテレス事務総長との会談で、「国連を１００％支持する」と述べたが、トランプ政権は国連への拠出金削減や国連機関からの脱退などの動きを進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250925-OYT1T50010/
社説
返信削除トランプ氏演説 国連の活用こそ平和への道だ
2025/09/25 05:00
ロシアのウクライナ侵略や中東の紛争を巡り、国連が十分に機能していないのは事実である。だからこそ、米国自身が国連の再生と平和の実現に力を発揮すべきだ。
トランプ米大統領が国連総会で演説した。１月の第２次政権発足以降、自らの仲介で七つの「終わりのない戦争」を終結させたと主張する一方、国連は「期待に応えていない」と批判した。
また、国連が推進する気候変動対策を「詐欺だ」と一方的に決めつけたほか、国連の支援が不法移民を助長していると非難した。
トランプ氏は１期目で離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱をはじめ、複数の国連機関からの離脱や資金拠出停止を表明している。
国連は第２次世界大戦後、戦勝国の米国が主導して設けた機関である。今年は創設８０年の節目だが、トランプ氏が「米国第一」を掲げて国連に背を向け、多国間協力や対外援助の停滞を招いているのは極めて問題だ。
演説でトランプ氏は、英国やフランスなどが表明したパレスチナの国家承認に反対する考えを強調した。パレスチナ自治区ガザの紛争を巡り、イスラエル寄りの米国と、欧州との亀裂が深まり、停戦が更に遠のく事態を懸念する。
一方でトランプ氏は演説後、国連のアントニオ・グテレス事務総長との会談で「国連を１００％支持している」と述べ、態度を軟化させた。紛争解決など「国際の平和」の実現に絞って協力する方針を示したのは注目に値する。
トランプ氏はウクライナとロシアの仲介を試み、ロシアのプーチン大統領と会談したが、プーチン氏は停戦に応じていない。
トランプ氏が演説で指摘したように、中国やインドはロシアから原油を購入し続け、ロシアの継戦能力を支えている。欧州諸国もウクライナ支援の一方で、ロシア産エネルギーを購入している。
トランプ氏の言動は場当たり的で予断は許さないが、２国間のディール（取引）に限界を感じ、国連など多国間の枠組みを活用するのであれば歓迎したい。
国連が改革を進めることも欠かせない。グテレス氏は、最大の拠出国である米国が支援を後退させていることを踏まえ、大幅な支出削減と組織改編を進めている。
石破首相も国連演説で、国連安全保障理事会が「十分に機能を発揮できていない」とし、常任・非常任理事国の拡大を求めた。次の政権に引き継いでもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250924-OYT1T50260/
気候サミット 中国 習主席 温室効果ガス削減 対策姿勢アピール
返信削除2025年9月25日 11時51分
国連総会にあわせて各国の首脳らが気候変動対策を話し合う会合「気候サミット」が開かれ、アメリカのトランプ政権が対策に否定的な姿勢を示す中、中国の習近平国家主席が温室効果ガス削減の新たな目標を発表し、対策に取り組む姿勢をアピールしました。
アメリカ・ニューヨークの国連本部で24日開かれた会合には、100を超える国と地域の首脳らが参加し、国連のグテーレス事務総長は冒頭「今世紀末までに地球の気温上昇を目標の1.5度に抑えることはまだ可能だ」と述べ、各国に対策を早期に実行するよう求めました。
気候変動対策をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が23日、国連総会での演説で「世界最大の詐欺」として否定する姿勢を強めていて、会合にはアメリカの代表の姿はありませんでした。
各国からの報告では、中国の習近平国家主席がビデオ演説で、アメリカを念頭に「一部の国が逆行する動きを見せているが、国際社会は正しい方向性を堅持すべきだ」と述べました。
その上で、中国の温室効果ガスの排出量を2035年までにピーク時と比べて7％から10％削減する新たな目標を発表し、対策に取り組む姿勢をアピールしました。
また、11月に開かれる気候変動に関する国連の会議COP30の議長国、ブラジルのルーラ大統領も、「気候変動の影響から逃れられる者はいない」と述べ、多国間での協力を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250925/k10014931701000.html
“必要性確認しないで国際機関に資金拠出” 123件 会計検査院
返信削除2025年9月26日 17時01分
国の省庁などが国際機関に拠出した資金について、会計検査院が調査したところ、必要性を確認しないまま資金が出されていたケースが123件あったことが分かりました。
会計検査院によりますと、国の省庁など合わせて20余りの機関が、一昨年度までの6年間に国連やOECD＝経済協力開発機構といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて5兆237億円に上りました。
会計検査院が、拠出から一定の時間がたった令和3年度までの4年間に行われた資金拠出を重点的に調べたところ、426件の3分の1に当たる145件で、定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないといった不備が見つかりました。
このうち123件では、必要性を確認しないまま追加の資金拠出が行われたということです。
国内で使う新型コロナワクチンの購入費として拠出した資金について、ワクチン確保のめどが立ったため、途上国の購入支援に回った際、それを公表していないなど、情報の公開に課題があるケースも見つかりました。
会計検査院は今後も状況を注視するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933131000.html
https://koibito2.blogspot.com/2025/01/3.html?showComment=1758902931010#c8667809075025396229
温室効果ガスの平均濃度 過去最高更新「地球温暖化が進行」WMO
返信削除2025年10月16日午後9時40分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの平均濃度が去年も上昇を続けて過去最高を更新したことが分かりました。特に二酸化炭素は前の年からの増加量が統計を取り始めてから最も大きくなっていて、WMO＝世界気象機関は「地球温暖化が際限なく進行し続ける」として危機感を示しています。
二酸化炭素やメタンなどの主な温室効果ガスについて、気象庁はWMOからの要請に基づいて、世界各地の観測データを解析して世界の平均濃度をまとめていて16日、去年の解析結果を公表しました。
それによりますと、年間の平均濃度は
▽二酸化炭素が423.9ppm
▽メタンが1942ppb
▽一酸化二窒素が338ppbと
いずれも1984年に統計を開始してから最も高い値を更新しました。
特に二酸化炭素は前の年より3.5ppm増加し、増加量は過去10年間の平均を大きく上回り、統計開始以降、最も大きくなりました。
このことについてWMOは、おととしから去年にかけて発生したエルニーニョ現象による高温と乾燥で植物の光合成が抑制されたことや、大規模な森林火災が各地で発生したことなどが主な要因だとしています。
WMOは「二酸化炭素の排出が続くかぎり地球温暖化は際限なく進行し続ける。二酸化炭素の排出削減が気候変動対策の最優先課題だ」として危機感を示しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014951441000