もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…
2026年2月10日午後7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
ところで、誰の誰に対する「借金」なのかな。コトバのスリカエが上手なヒトビトの詭弁にしか見えぬ。
---------------------------------
2025年5月28日 19時41分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250528/k10014819091000.html
日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。
日銀が28日発表した2024年度1年間の決算によりますと、2025年3月末時点で575兆9308億円の国債を保有していますが、時価で換算すると547兆3062億円で、28兆6246億円の評価損となりました。
評価損の額は2024年3月末時点の9兆4337億円から大幅に拡大し、比較可能な2004年度以降では最大になったとしています。
日銀はかつて大規模な金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れました。
その後はマイナス金利政策を解除して利上げを進めていますが、金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことで評価損が膨らんだ形です。
日銀は、国債を満期まで保有するのが前提のため、時価での評価が決算に影響することはないとしています。
日銀は、現在、国債の買い入れを段階的に減らしていますが、市場関係者が日銀の財務に懸念を持つような事態となれば、通貨の信認が崩れて円相場や金利に影響が出るという見方もあり、財務の健全性をいかに維持していくかが引き続き課題となります。
---------------------------
（書きかけ）
https://diamond.jp/category/s-noguchinichigin
＞日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2％にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか？
（№663 2025年7月14日）
日銀 銀行から買い取った株式の売却完了 異例の措置から20年余
返信削除2025年7月14日 17時15分
日銀は、2000年代の初頭やリーマンショック後の金融システムを安定させようと当時銀行が保有していた株式を直接買い取った措置について、先週までにすべての株式を売却したことがわかりました。中央銀行が行った異例の措置は始まってから20年余りをかけてようやく役割を終えた形です。
日銀は2002年、バブル崩壊後の不良債権処理を進めていた銀行の経営が株価の下落によって不安定にならないよう、当時銀行が保有していた株式を直接買い取るという異例の措置に踏み切りました。
この措置は、2002年からおよそ2年間に加え、世界的な金融危機に発展したリーマンショック後の2009年からおよそ1年間行われ、買い入れた額はおよそ2兆4000億円に上りました。
その後、2016年4月から本格的に市場での売却を始めましたが、先週末までに完了したことが日銀が公表している財務の報告書でわかりました。
買い取った株式を短期間にまとめて売却した場合、株価の下落リスクが高まるなど市場への影響が大きくなるため慎重に売却を進めたとみられ、異例の措置は始まってから20年余りをかけてようやく役割を終えた形です。
一方、日銀はデフレからの脱却を目指して黒田前総裁の時代を中心にETF＝上場投資信託の買い入れを続け、買い入れた額は銀行保有株の買い取りをはるかに上回る簿価で37兆円余り、時価ベースでは70兆円余りに上ります。
これについて日銀の植田総裁はこれまで「時間をかけて検討していく」と述べるにとどまっていて、どのようなペースで処理をしていくのかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014863031000.html
長期金利 10年もの国債利回り 1.5％台後半まで急上昇
返信削除2025年7月14日 18時24分
債券市場は14日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.5％台の後半まで急上昇しました。欧米の債券市場でも金利が上昇していて、市場関係者からは財政が拡張することへの警戒感が背景にあるのではないかといった指摘が出ています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
債券市場では14日も国債を売る動きが強まり、「日本相互証券」によりますと、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時1.57％余りまで上昇し、ことし3月下旬以来の高い水準となりました。
長期金利は7月1日の時点では1.3％台でしたが、最近は上昇のペースが速くなり、7月9日に1.5％台をつけたあとも上昇が続いています。
さらに、20年ものの国債の利回りも2.62％余りまで上昇し、2000年10月以来の高い水準となったほか、30年ものと40年ものの利回りも急上昇しました。
市場関係者は「減税法案が成立したアメリカや国防費を増額する方針のドイツなど、欧米では財政拡張への警戒感から国債が売られて金利が上昇している。日本の金融市場でも、参議院選挙に向けて各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、同じように財政拡張への警戒感が出ている形だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014863131000.html
日銀 2015年の金融政策決定会合議事録を公開 政策で激しい議論
返信削除2025年7月16日 21時40分
日銀は黒田前総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前、2015年の金融政策決定会合の議事録を公開しました。「2年程度で2％の物価上昇」という政策の目標を期間内に実現できないことが明確になった時期で、その後の政策や目標の打ち出し方をめぐって激しい議論をしていたことがうかがえます。
日銀が今回公開したのは、2015年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録です。
日銀はこの2年前の2013年から「2年程度で2％の物価上昇」を目指して大規模な金融緩和を続けていましたが、この時期の物価上昇率は消費の回復の遅れなどから1％未満にとどまり、当初掲げた期間で目標を達成できないことが明確になっていました。
こうした中、2015年4月の会合で中曽宏副総裁は「実現時期が遅れるとしてもその遅れは極力短くすべきであり、そうした政策意図をはっきり伝えていくためには2年程度というベンチマークが必要だ」と述べ、目標にこだわり、達成に向けた強い姿勢を継続して打ち出すべきだと主張したほか、黒田総裁も目標の変更は必要ないという考えを示していました。
ただ、佐藤健裕審議委員は「特定の期限までに特定の物価上昇率に達しなければ政策の信任が低下するリスクもある」と述べ、「2年程度で2％」という目標に強くこだわることへの懸念を示していました。
さらに岩田規久男副総裁が「2％を目指すのは世界の中央銀行としては常識だと思う」と述べたのに対し、木内登英審議委員が「物価の基調は金融政策が決めるものでもマネーが決めるものでもない。海外が2％だから日本も2％でなければならないという訳でもない」と反論し、政策や目標をめぐって激しい議論となっていました。
日銀はその後、マイナス金利政策や長期金利を抑える枠組みなど異例の政策を導入しますが物価は思うように上昇せず、大規模金融緩和は長期化することになりました。
専門家 “意図していたほどうまくいかず焦りが出始めた時期”
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「大規模金融緩和がうまくいっていないことを認めてはいないけれども、2013年に意図していたほどは、うまくいってないと感じ始めている、だんだん焦りが出始めているという時期だと思う」と指摘しました。
また、「議事録の発言からは、『2年程度で2％』のコミットに対して、うまくいかない場合の修正の難しさがあらわれている。さまざまなところで、一度決めてしまうと、なかなか修正できないという現象が現れているが、結局10年続いてしまい、国債やETF＝上場投資信託を大規模に買い入れるという当時の政策の出口に今、苦しんでいる面がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864571000.html
満期まで40年の国債の入札 応札倍率2.13倍 14年ぶりの低水準
返信削除2025年7月23日 16時57分
財務省が23日に行った、満期までの期間が40年の国債の入札で、応札の倍率は2.13倍と、14年ぶりの低い水準となりました。市場関係者は参議院選挙の結果を踏まえた財政悪化への警戒感が背景にあると指摘しています。
財務省は23日、2か月に1度実施している、満期までの期間が40年の国債の入札を行いました。
発行予定額が4000億円程度のところ、応募額は8505億円、落札額は3998億円で、応札倍率は2.13倍となりました。
この倍率は2011年8月以来、14年ぶりの低い水準です。
落札の利回りは3.375％と、40年ものの入札が始まった2007年以来、最も高くなりました。
市場関係者は「参議院選挙の結果、衆参両院で与党の議席が過半数を下回り、減税などを訴える野党の政策が反映されやすくなり、財政が悪化するという警戒感を持つ投資家が多いことが影響したとみられる」と分析しています。
また、別の市場関係者は「政局が見通しづらくなっていることも国債の買い控えにつながっているのではないか」と話しています。
満期までの期間が10年を超える「超長期債」は、需要が低い状況が続いていて、財務省は2025年6月、超長期債の発行額を減額するなど今年度の計画を見直しました。
計画見直し後、40年ものの国債の入札は23日が初めてでしたが、改めて需要の低さを示す結果となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014872411000.html
信金中央金庫 栃木信用金庫に資本支援決定 国債の含み損膨らむ
返信削除2025年7月31日 20時56分
金利の上昇に伴う債券価格の下落で、国債の含み損が膨らんでいた栃木県の信用金庫に対し、信用金庫の全国組織にあたる信金中央金庫が資本支援を行うことを決めました。
栃木市に本店がある栃木信用金庫は金利の上昇に伴って債券の価格が下落する中、保有する国債の含み損が膨らみ、財務を改善して自己資本比率を高めようと信金中央金庫に支援を要請していました。
これを受けて信金中金は理事会を開き、資本支援を決定したということです。
関係者によりますと、資本支援は数十億円の規模になるということです。
地方銀行や信用金庫ではかつて日銀が低金利政策を続けていた際、貸し出しで金利収入を伸ばすことが難しいとして、株式や国債などの運用益を収益源の1つとしてきました。
しかし、日銀が金融政策を転換して段階的に利上げを進める中、金利の上昇によって国債の価格が下がり、含み損によって財務が悪化するところも出ています。
「金利のある世界」となる中、地域の金融機関にとっては収益構造をどのように見直していくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014881081000.html
外為特会の剰余金 昨年度 5兆3000億円余 公表開始以来 最多に
返信削除2025年7月31日 17時28分
国が市場介入のために設けている特別会計の剰余金が、昨年度、5兆3000億円余りと公表開始以来、もっとも多くなりました。剰余金をめぐっては、一部の野党が消費税率の引き下げなどの財源に充てられると主張していて、どのように活用するかが焦点となります。
「外国為替資金特別会計」いわゆる「外為特会」は、国が市場介入のために設けている特別会計で、外貨や外国の債券を保有しています。
財務省が公表した昨年度の決算によりますと、円安傾向や債券の金利の高止まりによる利子が増えたことなどから、外為特会の剰余金が5兆3603億円と、この形で公表を始めた2008年度以来、もっとも多くなりました。
このうち、3兆2007億円がすでに今年度の一般会計に繰り入れられ、一部が防衛力強化のための財源に充てられるほか、1兆3717億円が市場介入が必要になったときなどに備えて積み立てられます。
一方で、このほかに去年末時点の見積もりより上振れた分の7878億円の使いみちは、決まっていません。
外為特会の剰余金をめぐっては、一部の野党が食料品の消費税率の引き下げやガソリンの暫定税率を廃止した際の財源に充てられると主張していて、今後の予算編成の過程でどのように活用するかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014880731000.html
来年度予算案概算要求 国債利払い費計算の想定金利2.6％で調整
返信削除2025年8月22日 18時07分
来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0％から2.6％へ引き上げる方向で調整を進めています。債券市場での金利の上昇傾向を受けた対応で、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額も膨らむ見通しです。
来年度・2026年度の予算案の編成に向けた各省庁からの概算要求は、8月末に締め切られます。
このうち財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」を要求しますが、利払い費を計算する際の想定金利を今年度予算の2.0％から2.6％に引き上げる方向で調整を進めています。
債券市場では、日銀が利上げを進めていくという見方や国の財政拡張への警戒感を背景に金利の上昇傾向が続いていて、長期金利の代表的な指標となる10年ものの国債の利回りは今週、1.6％を超えてさらに上昇しおよそ17年ぶりの高い水準となりました。
想定金利の引き上げはこうした状況を受けた対応で、国債費の要求額も膨らみ、今年度予算で計上した28兆円余りを上回る見通しです。
来年度予算案の概算要求では、社会保障費や防衛費なども増加が見込まれていて、一般会計の要求総額は117兆円余りだった前回の概算要求を上回り、過去最大を更新する可能性が高くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014900851000.html
株価 一時800円超の値下がり 日銀がETFの市場への売却発表で
返信削除2025年9月19日 16時31分
19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新しましたが、午後になって日銀がETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表したことで値下がりに転じ、一時、800円以上値下がりしました。
19日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げを決めたことで、日本企業の業績にもプラスになるという見方が広がったことなどから買い注文が広がり、18日に比べて一時、500円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。
しかし、午後になって日銀が大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETFについて、市場への売却を始めると発表したことを受けて、日経平均株価は値下がりに転じ、一時、800円以上下落しました。
▽日経平均株価、19日の終値は 18日と比べて257円62銭安い4万5045円81銭。
▽東証株価指数＝トピックスは11.19下がって3147.68。
▽1日の出来高は30億3750万株でした。
市場関係者は「このタイミングでETFの売却開始を発表したことはサプライズと受け止められ、日経平均株価は大きく値下がりした。ただ売却のペースは緩やかなものであるという見方が広がり、その後、下げ幅を縮めて取り引きを終えた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927001000.html
日銀 ETF売却開始を発表 植田総裁「全売却に100年以上かかる」
削除2025年9月19日 19時58分
日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託とJ-REIT＝不動産投資信託を売却する方針を決定しました。
このうちETFは簿価で年間3300億円程度のペースで売却するとしていて、会合後の会見で植田総裁は「市場に対するかく乱的な影響を極力回避するよう少しずつ処分を進めていくことが適切だ。単純に計算すれば100年以上かかることになる」と述べました。
ETFの買い入れは、中央銀行がリスクのある資産を購入し、金融市場に多額の資金を供給することでデフレからの脱却を目指した金融緩和策のひとつで、2010年の開始から去年3月に終了するまでの日銀の買い入れ額は簿価でおよそ37兆円、ことし3月末時点では時価でおよそ70兆円にのぼっています。
植田総裁は、金融市場が不安定になったときは売却の停止や売却額の調整を行うとした上で「最後まで見届けることはできないような内容だが、どういう基本方針でやっていくのかという考え方をきちんと残すことによって、あとを引き継ぐ新しいボードメンバーが次々に実行していってくれると考えている」と述べました。
中央銀行がリスクのある資産を買うという異例の金融政策でしたが、正常化にはきわめて長い時間がかかることになります。
株価一時800円超下落 市場関係者「サプライズと受け止められた」
19日の東京株式市場、日経平均株価は午後になって日銀が大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETFについて市場への売却を始めると発表したことを受けて、日経平均株価は値下がりに転じ、一時、800円以上下落しました。
市場関係者は「このタイミングでETFの売却開始を発表したことはサプライズと受け止められ、日経平均株価は大きく値下がりした。ただ売却のペースは緩やかなものであるという見方が広がり、その後、下げ幅を縮めて取り引きを終えた」と話しています。
ETF売却決定の経緯
黒田総裁
ETFは多くの株式を運用に組み込んだ投資信託の一種で、日銀は2010年10月の金融政策決定会合で買い入れを決定しました。
当時、円高ドル安が進み、株価も低迷する中、中央銀行がリスクのある資産を買うことで投資家の不安を抑え、市場に資金を供給することでデフレからの脱却を目指した政策で、異例の金融政策と言われました。
さらに2013年4月に黒田総裁のもとで始まった大規模金融緩和策でも行われ、当初の買い入れ額は年間1兆円規模でしたが、最終的には年間の上限が12兆円規模に膨れ上がりました。
日銀の保有残高はことし3月末時点で簿価ベースで37兆円、時価ベースで70兆円にのぼっています。
これは時価ベースでみると、東証プライムの時価総額の7％あまりにあたる計算になります。
ETFの保有を通じて日銀が企業の大株主になった形で、コーポレートガバナンス＝企業の統治機能が弱まっているのではないかという批判もありました。
去年3月、日銀は金融政策の転換に伴いETFの買い入れ終了を決定しましたが、多くの株式を組み込んだETFを一気に売却すれば株価の急落など市場が不安定になるリスクがあるとして処分の方法を慎重に検討してきました。
日銀 金融政策の正常化を一段と進める形に
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、株式を運用に組み込んだETFとJ-REITと呼ばれる不動産投資信託について市場への売却を始めることを決めました。
売却額はETFが簿価で年間3300億円程度、J-REITは簿価で年間50億円程度を予定していて、準備が整いしだい開始するとしています。
日銀はことし3月末時点でETFを簿価でおよそ37兆円、時価でおよそ70兆円、J-REITを簿価で6500億円あまり、時価で7000億円あまり保有しています。
これによって、金融政策の正常化を一段と進める形となります。
一方、金融政策決定会合では政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。
アメリカの関税措置による企業業績などへの影響を時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。
削除「経済や物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを調整」
当面の金融政策について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると経済や物価の見通しが実現していくとすれば経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになると考える」と述べ、この先の経済や物価の情勢が見通しどおりならば追加の利上げを検討する姿勢を改めて示しました。
そのうえで、政策判断にあたっては「こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策の今後の展開や、その影響をめぐる不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、内外の経済物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考える」と述べました。
「基調的な物価上昇率 2％に近づく過程にある」
高田委員が利上げの議案を出したことについて「基調的な物価上昇率という表現でいえば、高田委員は基調的な物価上昇率がおおむね2％前後のところに達しているという評価をされたと思うが、私の評価としてはまだ少し下回っていてしかし2％に向けて近づきつつある過程にあるという評価だ」と述べました。
また同じく利上げの議案を出した田村委員については「物価の上振れリスクが膨らんでいるということで提案されたが、私の認識ではそれももちろんリスクとしてあると思うが、アメリカの関税政策の影響などがこれから一段と出てくる可能性がある中で、景気に対する下振れリスクを通じて物価に対する下振れリスクも意識しないといけないと考えている」と述べました。
「基調的物価上昇率に特に注目して政策運営」
物価の見方について国民との間に相違があり、利上げに慎重すぎるのではないかと問われたのに対して「国民の皆さんは消費者物価の総合指数の動きを見て現状でも2％台後半ですごく高い、しかも数年間にわたって2％を超えていることから、日本銀行の対応が遅れているという感じを持っていると思う。もちろん高いインフレ率が国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは意識している」と述べました。
そのうえで「日ごろ申し上げてるように、私たちの重要な使命としては2％のインフレ率を持続的、安定的に実現するということを達成したいということで動いている。ご理解がいただけない面もあるが、基調的物価上昇率に特に注目して政策運営をしてきている。それが2％に上がっていく過程にあるという中で、緩和的な政策を維持している」などと述べ、理解を求めました。
追加の利上げ 判断時期の見通し明言避ける
追加の利上げに向けて経済、物価情勢が前進していると考えていいのかと問われたのに対し「関税政策の、特に下振れ方向での日本の景気や物価へのリスクがどれくらい顕在化するかということと、逆方向では食料品価格のインフレが見通し通り収まっていくかどうかを丹念に点検していくことになるかと思う」などと述べ、追加の利上げを判断する時期の見通しについては明言を避けました。
「ETF売却 今回決定のペースの場合 100年以上かかる」
これまで大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託を売却する方針を決定したことについて「ことし7月に金融機関から買い入れた株式の処分が完了したが、その過程でETFなどの売却を進めるうえで有益な知見が蓄積されたほか、実務的な検討にもメドがついたことからこのタイミングでETFなどの処分開始を決定することが適当であると判断した。特定の株価水準などを念頭に置いての判断ではない」と述べました。
また、すべて売却するのにどれだけの期間が必要になるかついて、植田総裁は「今回決定した売却ペースで売却するとした場合、ETF、J-REITとともに単純に計算すれば100年以上かかることになる。最後まで見届けることはできないような内容ではあるが、こういう意思決定に至った経緯、どういう基本方針でやっていくのかという考え方をきちんと残しておくことによって後を引き継ぐ新しいボードメンバーが次々に実行していってくれると考えている」と述べました。
米関税措置の影響「経済物価の見通し 修正必要ない」
アメリカの関税措置の経済への影響について「アメリカとの交渉の結果、自動車などの関税率が決まったことはわが国経済をめぐる不確実性の低下につながると認識している。7月に公表した展望レポートで示した経済物価の中心的な見通しも現時点で修正する必要はないと判断している」と述べました。
米関税政策「日本への影響 まだわからない」
アメリカの関税政策の日本への影響について「関税率が上がったことで日本の輸出数量に大きなマイナスの影響を及ぼし始めているところにはまだ来ていないと見ている。関税がアメリカの消費者物価に転嫁されて、アメリカの消費が減少し、日本の輸出が低下するということが典型的なケースとして考えられるが、まだそこには至っていないと見ている。今後そうなるかもしれないし、出てくるとしても大したことはなくて済むかもしれないが、そこはちょっと見てみないとわからない」と述べました。
米関税政策「アメリカの消費への影響見極め 不確実性が高い」
アメリカの経済がみずからの関税政策によってどのような影響を受けるかについて「消費へのマイナスの影響もある程度出てくるであろうがこれを見極めるのにどれくらいの時間がかかるかということは、依然として不確実性が高いという状況だ。クリスマス商戦は1つの大事なポイントだが、その前にかなりのことが分かってしまうというケースもあるし、クリスマスを待ってもわからないというケースもあり得るかと思う」と述べました。
アメリカ経済の現状「ある程度の底堅さを維持」
アメリカ経済の現状について「雇用については減速の傾向が見えている一方で設備投資などが強かったり、経済全体もある程度の底堅さを維持している。関税などが一部の企業行動には影響を与えていて、それが雇用に出ている可能性はあるのかなと思ったり聞いたりしている。別の要因としてAI＝人工知能やその周辺の強さ、今後の規制緩和に対する期待などに支えられて、設備投資やそのほかのところが強い。両方の要因が作用しているためにわかりにくいが、両方を足してみるとネットでは現在まだ底堅さを維持している」と述べました。
そのうえで、「関税の消費者物価への転嫁が進んでいったときに全体としてどういう姿になるかはまだ必ずしも見えていない」述べました。
政策金利据え置き 2人の委員が反対
日銀は政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めましたが、この採決で9人の委員のうち高田創委員と田村直樹委員の2人が反対しました。
さらに高田委員と田村委員はそれぞれ政策金利を0.75％程度に引き上げる「利上げ」の議案を提出し、このうち高田委員は理由について「物価は上がらない」という定着した見方が転換し、2％の物価安定の目標がおおむね達成されたとしています。
また、田村委員は物価が上振れするリスクが膨らむ中、政策金利の水準を景気を過熱させず冷ましもしない中立的な水準に近づけるためだとしています。
2人の議案は反対多数でそれぞれ否決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927341000.html
社説
返信削除日銀ＥＴＦ売却 金融政策が一段と正常化した
2025/09/20 05:00
日本銀行は、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決めた。大規模な金融緩和策の正常化がさらに一歩進んだ。
市場の混乱を招かぬよう配慮しながら、安定成長へとつなげることが大切だ。
日銀が発表したＥＴＦの売却計画では、買い入れ時の価格である簿価で年３３００億円程度、時価で６２００億円程度とする。市場の売買代金に占める割合は０・０５％程度になるという。準備が整い次第、売却を開始する。
日銀は２０１０年、デフレ脱却に向けた金融緩和の一環として株式市場の活性化を念頭に、ＥＴＦ買い入れを始めた。黒田東彦前総裁時代に買い入れを拡大した。
日銀が３月末時点で保有するＥＴＦの残高は、簿価で約３７兆円、時価で約７０兆円に上る。東京証券取引所に上場する企業の株式時価総額は約１１００兆円で、価格形成に及ぼす影響も大きい。
日銀は、損失の発生を極力回避し、市場の 攪乱 かくらん もなるべく防ぐ方針だ。日経平均株価は歴史的な高水準にあり、今週、初めて４万５０００円の大台に乗せた。含み益も膨らんでおり、売却の環境は整ったと考えられよう。
そもそも、日銀が株の主要な買い手となることは健全でない。
日銀は、個別企業の事業戦略への評価ではなく、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指数に連動する形でＥＴＦを買い入れてきた。指数に組み入れられるだけで株価が上がるため、株価形成を 歪 ゆが めていると批判されてきた。
株主は、議決権の行使を通じて経営に監視の目を光らせるよう求められている。しかし、日銀は、そうした形で直接、議決権を使えないことも問題視されてきた。
株式市場が歪めば経済成長にもマイナスだ。植田和男総裁は記者会見で、売却完了まで「単純計算では１００年以上かかる」と述べた。経済情勢を見ながら売却ペースを調整していくべきだ。
日銀は２３年に就任した植田総裁の下で、金融政策の正常化を進めている。２４年３月にマイナス金利政策を解除し、今年は政策金利を０・５％程度に引き上げた。
金融政策を正常化させるとともに物価も賃金も上がる成長型経済へと歩みを進めてもらいたい。
一方、日銀は今回、政策金利を０・５％程度に据え置いたが、審議委員２人が０・７５％への利上げを提案して反対した。今後、利上げ時期を巡る議論が活発になろう。トランプ関税などの影響を見極め、判断することが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250920-OYT1T50018/
日銀短観先行き悪化～日本経済に影落とす懸念
返信削除2025年10月6日午後1時41分
先週発表された日銀の短観・全国企業短期経済観測調査では、3か月後の景気が現状より悪化すると考える企業が多くなっていることが分かりました。その背景にある人手不足や物価高の問題と、政府や日銀がどう対応しようとしているかについてみていきます。
解説のポイントは3つです。
1. 先行きに影落とす人手不足
2. 政府の新たな対策と課題
3. 日銀 物価上昇にどう対応する
です。
まず今月1日発表された日銀・短観の数字から企業の景気判断についてみてゆきます。
日銀が三か月ごとに行う短観では、企業に対し景気の現状をたずね、良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数字を指数として公表しています。それによりますと、景気の現状についての判断は、大企業・中小企業とも全産業を通じてほぼ横ばいとなった一方で、3か月後の先行きを示す指数の悪化が目立っています。具体的には、大企業では製造業でプラス12ポイントと現状に対して2ポイント悪化、非製造業で28ポイントと、6ポイントの悪化、中小企業では製造業でマイナス1ポイントと、2ポイント悪化、非製造業で10ポイントと4ポイント悪化する見通しとなっています。
先行きの景気判断の悪化の背景として指摘されているのが、トランプ関税による影響に加え、人手不足が一段と深刻化するという懸念です。
短観では雇用の状況について、従業員の数が「過剰」だと回答した企業の割合から「不足」だと回答した企業の割合を差し引いた数字を指数として示しています。この数字がマイナスだと、人手が足りない＝人手不足と判断しているということになりますが、3か月後の先行きについては全産業通じて大幅なマイナスで、大企業ではマイナス30と現状よりも2ポイント悪化、中小企業でマイナス43と現状より4ポイント悪化する見通しとなっています。企業としては、人手不足のなかで働き手を確保するために、より高い賃金を払う必要があり、それが収益を圧迫するという懸念が先行きの見通しに大きな影を落としているのです。
2. 政府の新たな対策と課題
こうした中で政府は、「省力化投資促進プラン」を策定し、企業の人手不足を解消すると同時に、生産性の向上を後押ししようとしています。
具体的には、飲食や建設など人手不足が深刻となる業種で、省力化に役立つ設備や機器を一覧できるカタログを補助金事務局のホームページ上で公表し、こうした製品を導入する企業に対し、投資額の2分の1を限度に企業の規模に応じて200万円から1000万円の補助金を支給するものです。
たとえば飲食店向けには餃子の餡を自動で包む機械。
これまで二人でおこなっていた測量の作業を、センサーの追尾機能を向上させ、ひとりで行えるようにした機器。
ほかにも建設現場で組まれている鉄筋を針金で結び留めるロボット。鉄筋を格子状に組んだ後に、交わる部分を針金で結んで固定する作業ですが、時間がかかるうえ、腰をかがめての作業となり体にも負担となってきました。このロボットを活用することで、負担を減らし時間のかかる作業が省力化できるといいます。
これらはいずれも市販されている既製品で、企業はカタログを通じて探すことができ、補助金が認められた企業の中には、省力化で浮いた人員を新規事業の拡大など別の仕事に充て売り上げの拡大をはかる動きも出ています。
さらに、こうした既製品にとどまらず、老朽化した製造ラインに、最新の組み立てロボットや生産工程を効率化するシステムを導入するなど、事業者の個々のニーズに応じたいわばオーダーメイドの省力化の取り組みについても750万円から8000万円の補助を行う支援策も打ち出されています。
ただ課題もあります。こうした制度を整備しても、実際に、企業の経営者が具体的な行動を起こさなければ社会全体で省力化や生産性の向上が進むことになりません。企業が制度を活用しやすいように、地域ごとに企業がアクセスしやすい相談窓口を整備したうえで、日ごろから地元の企業と接する機会が多い、地域の業界団体や商工会・商工会議所、それに金融機関が各企業の実情に沿った具体的な省力化プランの作成を支援していくことが求められます。
3. 日銀 物価上昇にどう対応する
一方、人手不足は、物価の過度な上昇を通じて、景気にブレーキをかけることも懸念されています。企業が人手を確保するために、賃金をあげる必要があるからです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、一人当たりの現金給与総額は、今年に入ってからも前の年から2％以上の上昇を記録する月が多く、7月の上昇率は3.4％に上っています。受け取る側にとっては賃金が多いほうが良いのですが、賃金の増加分が価格に転嫁されれば、原材料や資材価格の高騰と相まって、消費者物価を押し上げる大きな要因となります。日本政策投資銀行がまとめた調査によりますと、物価の上昇は、今後の事業のダウンサイドリスクとして、最も多くの企業があげる要因となっています。モノやサービスの価格が賃金の上昇を上回る形で上がることになれば、人々の財布の紐が締まる＝消費を控えるようになって需要が減少し、企業の販売や生産を鈍らせることになるからです。
これに対し物価の番人といわれる中央銀行はどう対応しようとしているのでしょうか。
日銀は持続的・安定的な2％の物価上昇率を目標にかかげ、政策金利を0.5％と極めて低い水準に抑えています。しかし、消費者物価の上昇率はすでに毎月のように3％を超える水準となっています。なぜ金利を低いままにとどめているのか。日銀は、目標とする物価上昇率は、一時的な要因に左右されることのない基調的なものだとしています。そして、いまの物価高についてはコメなど食料品の高騰という一時的な要因もあるとしたうえで、今後の物価動向が日銀の目標に近づいてゆくかどうか、もう少しデータや情報をみながら見極めていきたいとしています。
ただ政策金利の据え置きを決めた先月の決定会合では、それまでの会合とは異なり、会合に参加した9人の審議委員のうち2人が反対しました。政策金利を0.25％引き上げるべきだと主張したのです。このうち高田創委員はその理由について「物価は上がらないという定着した見方が転換し、2％の物価安定の目標がおおむね達成された」とし、田村直樹委員は「物価が上振れするリスクが膨らむ中、政策金利の水準を、景気を過熱させず冷やしもしない中立的な金利に近づけるためだ」と説明しました。これに対し植田総裁は記者会見で「私の評価としては、（2％目標を）まだ少し下回っていて、2％に向けて近づきつつある過程にあるという評価だ」「物価の上振れリスクはあると思うが、アメリカの関税政策の影響などがこれから一段と出てくる可能性がある中で、景気に対する下振れリスク、それを通じて物価に対する下振れリスクも意識しないといけない」などとする見解を示していました。しかし審議委員の中からは、今週も、利上げに慎重な立場とみられていた野口旭審議委員から追加利上げを検討すべき時期が近付いているという認識が示されました。日銀の中でも意見が分かれる中で、今月29日から始まる金融政策決定会合では追加利上げの是非についてこれまで以上に緊張感をもって検討が行われることになりそうです。
今後の日本経済をめぐっては、人手不足や、物価高、トランプ関税の影響など不確実性の高い状況が続きそうです。政府や日銀は、経済や金融の状況の変化を注意深く見極め、その時々の状況に応じて遅れることなく対応をとることが求められています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014939961000
長期金利 10年もの国債利回り 一時1.75％まで上昇 2008年以来
返信削除2025年11月18日午前10時50分
18日の債券市場は、高市政権が積極的な財政政策を進めるとの見方が広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、一時、1.75％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準となっています。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
18日の債券市場では国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.75％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準になっています。
高市政権が積極的な財政政策を進めることで、財政悪化への懸念が強まるとの見方が市場で広がっていることが背景にあります。
また、外国為替市場でも、日本の財政悪化への懸念を背景にドルやユーロに対して円を売る動きが出ていて、このうち、ユーロに対しては、一時、1ユーロ＝180円台まで値下がりしました。
市場関係者は「きょうは、高市総理大臣と日銀の植田総裁との会談が予定されていて、高市総理大臣が日銀の追加の利上げに対してどのような考え方を示すのかが注目されている」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979481000
２０年債利回り、一時２・８１０％まで上昇…２６年半ぶりの高水準
削除2025/11/18 14:10
１８日の東京債券市場で、新発２０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０７０％高い２・８１０％まで上昇（債券価格は下落）した。１９９９年６月以来、約２６年半ぶりの高水準となる。
高市内閣が掲げる経済対策の規模が計１７兆円を超える見通しで、拡張的な財政政策に伴う財政悪化が懸念されている。
新発１０年物国債の流通利回りも一時、前日終値比０・０３０％高い１・７５５％まで上昇（債券価格は下落）し、２００８年６月以来、約１７年半ぶりの高水準となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251118-OYT1T50139/
愛媛信用金庫 中間決算 最終損益は約130億円の赤字
返信削除2025年11月18日午後8時58分
松山市に本店を置く愛媛信用金庫は、金利の上昇に伴って価格が下落した債券を売却したことに伴い、ことし9月までの半年間の決算は最終的な損益がおよそ130億円の赤字になると発表しました。一方、健全性を示す自己資本比率は一定の水準を保っているため経営に問題はないとしています。
愛媛信用金庫は18日、今月21日に公表を予定していることし4月から9月の中間決算について最終的な損益がおよそ130億円の赤字になると発表しました。
日銀の金融政策の転換で金利の上昇が続く中、債券市場で国債などが売られて保有する債券の価格が下がり、評価損の大きくなった国債や地方債の売却によって損失を計上するためだとしています。
愛媛信用金庫が中間決算で赤字になるのは初めてで、今後も債券の売却を進めるため今年度1年間の決算は最終的な損益が200億円程度の赤字になる見込みだということです。
一方、健全性を示す自己資本比率は、来年3月末の時点で13％程度の見込みで、金融庁が求める国内基準の4％を上回っていることから経営の健全性には問題ないとしています。
また、来年度の決算は、金利収入が好調なことなどから10億円以上の最終的な利益を計上する見通しだということです。
信用金庫や地方銀行の間では、かつて日銀が低金利政策を続けていた際、貸し出しで金利収入を伸ばすことが難しいとして株式や債券などの運用益を収益源の1つとしてきましたが、収益構造の見直しが課題となっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014980051000
長期金利 10年もの国債利回り1.77％まで上昇 2008年6月以来
返信削除2025年11月19日午前10時32分
(2025年11月19日午前10時52分更新)
19日の債券市場は、高市政権のもとで拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方から、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.77％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準となっています。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
19日の債券市場では国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.77％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準となっています。
高市政権のもとで拡張的な財政政策がとられれば、財政が悪化するのではないかという懸念から、国債が売られていることが背景にあります。
市場関係者は「新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐって、与党内から規模の拡充を求める意見が出ていることもあって市場では国債が増発されることへの警戒感が広がっている。また、きょうは20年ものの国債の入札が行われる予定で、入札結果に関心が集まっている」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014980381000
日銀が保有するETF 含み益が46兆円余りに 株価の上昇背景に
返信削除2025年11月26日午後10時44分
日銀がかつての大規模な金融緩和策の一環で大量に買い入れたETF＝上場投資信託の含み益が株価の上昇を背景に46兆円余りに膨らんでいることがわかりました。日銀は来年からETFの売却を始めたいとしていますが、市場が混乱しないように進められるかが課題です。
日銀が26日発表した今年度上半期の決算によりますと、保有しているETF＝上場投資信託は37兆1861億円で、ことし9月末時点の時価は83兆2266億円でした。
含み益は46兆円余りとなり、株価の上昇を背景に半年前の32兆円余りから大きく膨らみました。
日銀はかつての大規模な金融緩和策の一環で大量のETFを市場から買い入れてきましたが、金融政策の転換に伴って去年3月に買い入れを終了し、ことし9月には売却の方針を明らかにしました。
日銀は来年の早い時期に売却を始めたいとしていますが、規模が大きいだけに株式市場が混乱しないように進められるかが課題となります。
一方、同じく大規模な金融緩和策のもとで買い入れてきた国債については、金利の上昇に伴って価格が下がったため、ことし9月末時点では評価損が32兆円余りに拡大しました。
日銀は国債を満期まで保有するのが前提のため、時価での評価が決算に影響することはないとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014987321000
長期金利 10年もの国債の利回り1.95％に 18年ぶりの高水準
返信削除2025年12月5日午前10時53分
(2025年12月5日午後5時56分更新)
5日の債券市場では、日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方などから長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.95％まで上昇し、2007年7月以来、18年ぶりの高い水準となっています。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
5日の債券市場では、4日に続いて国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.95％まで上昇しました。
これは、2007年7月以来18年ぶりの高い水準です。
長期金利の上昇の要因としては、日銀の植田総裁が今週行った講演の内容を踏まえ今月の金融政策を決める会合で利上げに踏み切り、その後も、段階的に利上げを続けるのではないかという見方が債券市場で広がっていることに加え、高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感が高まっていることなどが挙げられます。
市場関係者は「国債が売られ、金利上昇のペースが速まっていることに警戒感が出始めている。このまま心理的な節目となる2％を超えて上昇が続くのか関心が集まっている」と話しています。
木原官房長官「金融市場の動向 常に注視」
木原官房長官は午後の記者会見で「金利は1つの要因ではなく、さまざまな要因を背景に市場において決まるものだ。また、わが国の財政に対する市場の見方も市場で決まるもので、その動向などについて、逐一コメントすることは差し控えなければいけないが、長期金利を含む金融市場の動向は常に注視をしている」と述べました。
その上で「今般の総合経済対策によって、強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP比は引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認は決して失わないように確保していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014994591000
長期金利 上昇続く 10年もの国債利回り1.96％に
削除2025年12月8日午後3時22分
8日の債券市場では長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.96％まで上昇し、2007年7月以来の18年ぶりの高い水準となっています。
日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感もあり、国債が売られて長期金利が上昇しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014997431000
長期金利 一時1.98％まで上昇 18年半ぶりの高水準
削除2025年12月17日午後2時09分
(2025年12月17日午後6時54分更新)
17日の債券市場は、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが、一時、1.98％まで上昇し、2007年6月以来、18年半ぶりの高い水準となりました。日銀が段階的に利上げを進めるとの見方に加え、国の来年度予算案をめぐって、国債の発行が増えるのではないかという観測が背景にあります。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
17日の債券市場は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、一時、1.98％まで上昇し、2007年6月以来、18年半ぶりの高い水準となりました。
日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加え、国の来年度予算案をめぐって、予算の規模が膨らみ、国債の発行が増えるのではないかという観測から、長期金利が上昇しました。
市場関係者は「あすからの日銀の金融政策決定会合を受けて、植田総裁が今後の利上げのペースについて、どのような考えを示すかに注目が集まっている」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015006501000
債券市場で長期金利2％超に上昇 日銀の利上げ受け 約26年ぶり
削除2025年12月19日午後0時57分
(2025年12月19日午後3時41分更新)
19日の債券市場で長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが2.02％まで上昇し、1999年8月以来、およそ26年ぶりの高い水準となっています。日銀が利上げに踏み切ったことが要因で、この先も段階的に利上げを進めるという見方から金利が一段と上昇しています。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
19日の債券市場では、日銀が利上げに踏み切って政策金利を30年ぶりの高さに引き上げることを決めたことで国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇して、2％を超えました。
その後も2.02％まで上昇し、1999年8月以来、およそ26年ぶりの高い水準となっています。
日銀が利上げの公表文に「経済・物価の情勢に改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と明記し、この先も日銀が段階的に利上げを進めるという見方が広がって金利が一段と上昇しています。
先月中旬以降、債券市場では国の財政に対する懸念から国債を売る動きが増えて長期金利の上昇傾向が続いていましたが、日銀の利上げが拍車をかけた形です。
日本経済は超低金利が長く続いただけに、金利の上昇によって消費や企業の投資にどういった影響が表れるのかが焦点となります。
金利上昇すれば国債の利払いにあてる費用も増えることに
金利が上昇すれば、国債の利払いにあてる費用も増えることになります。
日銀の大規模な金融緩和策によって国内では長く金利が低く抑えられていて、国の予算における利払い費は2024年度までの5年間、7兆円台で推移していました。
しかし、去年3月に日銀が金融政策を転換し、金利が上昇したことを受けて、今年度の利払い費は9兆3000億円余りになると見込まれていて、すでに防衛関係費に匹敵する水準です。
さらに財務省は、この夏の概算要求の時点で、来年度予算案での利払い費を過去最大の13兆円余りと見積もっています。当時、長期金利は1.6％程度でしたが、その後も金利が上昇していることから、年末の予算編成の段階では利払い費はさらに膨らむ見通しです。
また、財務省は、名目3％程度の高い成長率が続き、市場の金利も徐々に上がると仮定すると、今後、利払い費は毎年1兆円から2兆円ほど増え続けると試算しています。高い経済成長のもとでは税収の増加も見込まれますが、高齢化による社会保障費の伸びに加えて、金利上昇による利払い費の負担ものしかかることになります。
財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」は、金利が上昇した場合、利払い費の増加によって財政の硬直化を招き、政策の自由度を狭める可能性が高いと指摘しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015007161000
個人の金融資産 ことし9月末時点で2286兆円 過去最高を更新
返信削除2025年12月17日午前11時26分
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で、前の年の同じ時期と比べて4％余り増加して、2286兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇に伴って、株式や投資信託の残高が増えたことが要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で、前の年の同じ時期と比べて4.9％増加して、2286兆円で、過去最高となりました。
このうち、「株式など」は317兆円で前の年の同じ時期より19.3％の増加、「投資信託」は152兆円で21.1％の増加でした。
個人投資家を対象にした「NISA」の普及が進む中、株価の上昇に伴って株式や投資信託の残高が大きく増え、個人の金融資産全体を押し上げた形です。
また外国為替市場で円安傾向が続き、外貨建て保険の評価額も増加しました。
一方、「現金・預金」は1122兆円で0.5％増えましたが、全体に占める割合は49.1％となり、2007年9月以来18年ぶりに50％を割り込み、貯蓄から投資への動きが強まっていることがうかがえます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015006221000
ナントカ価って、しょせんはバブルのようなものだろ。
削除長期金利 10年もの国債の利回り一時2.1％に 約26年ぶり高水準
返信削除2025年12月22日午前9時38分
(2025年12月22日午後1時08分更新)
22日の債券市場で長期金利が2.1％まで上昇しました。
先週の利上げの後も日銀が段階的に利上げを進めるという見方からおよそ26年ぶりの高い水準となっています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
22日の取り引きでは、国債を売る動きが強まり、10年ものの国債の利回りが一時、2.1％まで上昇しました。
19日の終値から0.085ポイントの大幅な上昇で、日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ26年ぶりの高い水準となりました。
債券市場では11月中旬以降、国の財政に対する懸念から国債を売る動きが増え、長期金利の上昇傾向が続いていました。
そして、先週日銀が利上げを発表したあと円安傾向が強まったことで、今後も日銀が段階的に利上げを進めるという見方から、国債を売る動きが広がりました。
市場関係者は「来年度の国債の発行計画が発表されるのを前に国債を一気に売ろうとする投資家がいる一方、今後、金利上昇つまり値下がりが見込まれる国債の買い手が少なくなっている。円安がどこまで進むかにも長期金利の水準が左右されそうだ」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015010211000
長期金利 2.125％まで上昇 約27年ぶり1999年2月以来の高水準に
返信削除2026年1月5日午後1時20分
金融
5日の債券市場で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが2.125％まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
5日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、2.125％まで上昇しました。
日本相互証券によりますと、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準だということです。
アメリカの長期金利が上昇したことや、日銀が今後も段階的に利上げを行うという見方を背景に国債を売る動きが強まりました。
市場関係者は「今週は10年ものと30年ものの国債の入札を控えており、その入札結果への注目も高まっている」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015019171000
長期金利 2.16％まで上昇 約27年ぶりの高い水準に
返信削除2026年1月13日午前10時35分
(2026年1月13日午後3時46分更新)
金利
連休明けの13日の債券市場は、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.16％まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、投資家の間にこの先も積極財政が続くだろうという観測が出て国債が売られ、長期金利が大きく上昇しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025091000
長期金利 一時2.275％に上昇 1999年2月以来 約27年ぶり高水準
削除2026年1月19日午前9時49分
(2026年1月19日午後6時43分更新)
金利
19日の債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが大きく上昇して、一時2.275％をつけ、1999年2月以来およそ27年ぶりの高い水準となりました。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、金利が上昇するという関係になっています。
19日の債券市場では国債を売る動きが強まって10年ものの国債の利回りが一時、2.275％をつけました。
先週末の終値から0.09ポイントの大幅な上昇で、日本相互証券によりますと、利回りは1999年2月以来およそ27年ぶりの高い水準となりました。
衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次いでいることを受けて、今後の財政状況への懸念が出て国債を売る動きにつながっています。
市場関係者は「選挙結果にかかわらず財政への影響は避けられないという見方が広がったことで急激な上昇につながった。また円安傾向が続いていることで物価が上昇し、日銀の利上げのペースが想定より早まるのではないかという見方が出ていることも金利上昇の要因となっている」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015029821000
長期金利2.33％に上昇 約27年ぶりの高水準
削除2026年1月20日午前9時35分
(2026年1月20日午後0時01分更新)
金利
20日の債券市場、長期金利が一時、2.33％まで上昇し、およそ27年ぶりの高い水準となっています。来月の衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぎ、財政への懸念から速いペースで金利の上昇が続いています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、金利が上昇するという関係になっています。
20日の債券市場では、国債を売る動きが強まって、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.33％まで上昇し、日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。
来月8日、投開票が行われる衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぎ、財政への懸念が出ていることで速いペースで金利の上昇が続いています。
市場関係者は「高市総理大臣が食料品を2年間に限って消費税の対象としないことを政権公約に盛り込むと正式に表明した。ほかの野党も消費税の減税や廃止を主張していることから、国債を売る動きが強まっている。節目となる2％を超えた先月以降、急ピッチの上昇が続き、市場では短期間にどこまで上がるのか見通しにくいという見方が広がっている」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015030521000
長期金利 一時 2.38％まで上昇 約27年ぶりの高水準
削除2026年1月20日午前9時35分
(2026年1月20日午後7時09分更新)
金利
20日の債券市場で長期金利が一時、2.38％まで上昇し、およそ27年ぶりの高い水準となりました。来月の衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぎ、財政への懸念から速いペースで金利の上昇が続いています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、金利が上昇するという関係になっています。
20日の債券市場では、国債を売る動きが強まって、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.38％まで上昇し、日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となりました。
来月8日、投開票が行われる衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぎ、財政への懸念から国債が売られています。
長期金利は先月19日に2％を超えて以降、速いペースで金利の上昇が続き、19日は2.2％台をつけ、20日は2.3％を超えました。
また、財政の健全性に対する市場の見方が反映されやすいと言われている、より期間の長い国債でも売る動きが強まり、30年ものの国債の利回りは一時3.88％、40年ものの国債は一時4.215％まで上昇し、いずれもこれまでで最も高い水準となりました。
市場関係者は「高市総理大臣が食料品を2年間に限って消費税の対象としないことを政権公約に盛り込むと正式に表明した。ほかの野党も消費税の減税や廃止を主張していることから、長期や超長期の国債を売る動きが強まっている。金利の急ピッチな上昇が続き、市場では短期間にどこまで上がるのか見通しにくいという見方が広がっている」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015030521000
国の債務超過 699兆円余 前年度比4兆円余増 2年ぶり悪化
返信削除2026年1月30日午後9時06分
財務省
財務省は昨年度、2024年度末時点の国の資産と負債の状況を公表し、負債が資産を上回る「債務超過」の額は699兆円余りでした。前の年度より4兆円余り増え、2年ぶりに悪化しました。
財務省は国の財務状況をわかりやすく示すため民間企業の決算の様式でまとめていて、昨年度末時点の一般会計と特別会計を合わせた状況を公表しました。
それによりますと、現預金や有価証券、それに道路などのインフラを含む「資産」は、前の年度より5兆3000億円増えて783兆4000億円でした。
▽GPIFの運用寄託金が増えたことや
▽地価の上昇を背景に国有財産の評価額が上がったことが主な理由です。
一方、「負債」は当初予算や補正予算を編成した際、財源不足を補うために新たな国債を発行したことなどから9兆5000億円増えて1483兆3000億円でした。
この結果、負債が資産を上回る「債務超過」の額は、699兆9000億円と、前の年度末よりも4兆2000億円増え、2年ぶりに悪化しました。
巨額の債務を抱え、厳しい財務状況が続いています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015040111000
「国の借金」なんていうぼかした表現はやめよ、日本の行政府の債務でしょが。
削除日銀 ETFの売却を開始 1月に約53億円分を売却
返信削除2026年2月3日午後2時45分
日本銀行（日銀）
日銀は大規模金融緩和策の一環として大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託の売却を開始し、先月におよそ53億円分を売却していたことがわかりました。
日銀はかつての大規模な金融緩和策の一環で大量のETFを市場から買い入れてきましたが、金融政策の転換に伴って買い入れを終了し、去年、ETFの売却を始める方針を明らかにしていました。
日銀が3日発表した営業毎旬報告によりますと、先月31日時点で日銀が保有するETFの残高は37兆1861億円から37兆1808億円に減り、同じ月の21日以降におよそ53億円分を売却していたことがわかりました。
日銀は簿価で年間3300億円程度のペースで売却するとしています。
ただ、植田総裁はすべてのETFを売却するには100年以上かかるという見通しを示していて、市場が混乱しないよう進められるかが課題となっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015042401000
“国の借金”政府債務 去年末時点で1342兆円余 過去最大を更新
返信削除2026年2月10日午後7時03分
財務省
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は去年の年末時点で1342兆円余りと、過去最大を更新しました。
財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。
1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
社会保障費をはじめとする経費の増加や毎年度の補正予算の編成で国債の発行が積み重なっていることなどから、残高の増加が続いています。
内訳は、国債が24兆円余り増えて1197兆6396億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が3兆円余り増えて100兆3996億円、借入金が2兆円余り減って44兆1328億円でした。
一方、去年12月に成立した18兆円余りの今年度の補正予算に伴う国債の発行は、今回、含まれていません。
高市政権は、責任ある積極財政を掲げる中、経済規模に対する国債などの債務残高の割合を示す「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げるとしています。
木原官房長官「マーケットからの信認を確保していく」
木原官房長官は午後の記者会見で、「財政状況は着実に改善していく見込みだが、債務残高対GDP比は依然として高い水準にある。政府としては、引き続き『責任ある積極財政』の考え方に基づき経済財政運営を行い、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
「国の借金」１３４２兆１７２０億円、過去最大を更新…日本のＧＤＰの２・３倍に
削除2/10(火) 14:51配信 読売新聞オンライン
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が２０２５年１２月末時点で１３４２兆１７２０億円に上ったと発表した。同９月末時点から８兆５８０６億円増え、過去最大を更新した。社会保障費や防衛費をはじめとする政策的経費を税収などで賄いきれず、借金が増え続けている。
【グラフ】ひと目で分かる…世界の名目ＧＤＰランキング推移
普通国債の発行残高は９月末時点から６兆２７０５億円増え、過去最大の１０９４兆４８７４億円に膨らんだ。一時的な資金を調達するための借入金も２兆９５７０億円増え、４４兆１３２８億円となった。
国民１人当たりの借金額は、単純計算で約１０９０万円。国の借金総額は今年３月末にはさらに膨らみ、１４７３兆円に達すると見込まれている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２５年の日本の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２・３倍に上る。先進７か国（Ｇ７）ではイタリア（約１・４倍）や米国（約１・３倍）を大きく上回り、最悪の水準となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcb058f375d6cf3ad3b1e05af350f10cac5f635
「国の借金」⇒「政府の債務」、あいまいなコトバでケムにまいてんじゃないよ。「国民１人当たりの借金額」なんていう「富士山の高さの何倍」「東京ドームの広さの何倍」みたいなインチキなたとえにスリカエしてる場合じゃないでしょ。問題のコアは、「国債」の発行残高でしょ。
削除東南アジア 多くの国でGDP実質伸び率5％超に AI需要が追い風に
返信削除2026年2月16日午後3時36分
東南アジアの主要国の去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が、16日までに出そろいました。世界的なAI需要を追い風に、半導体などの輸出が好調だったシンガポールやマレーシアなど、多くの国で実質の伸び率が5％を超えるプラス成長となりました。
このうち、
▽シンガポールの、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.9％
▽マレーシアは、プラス6.3％となり、
いずれも前の3か月より、伸び率が拡大しました。
これは、世界的なAI需要の拡大で半導体などの輸出が好調だったためで、マレーシアでは、データセンターの建設が相次いでいることも成長をけん引しました。
このほか、
▽ベトナムは、プラス8.4％
▽インドネシアは、プラス5.3％と、
主要国の多くで5％を超える成長となりました。
一方、
▽タイでは、アメリカの政策金利の引き下げの影響で、ドル安バーツ高が進んでいることなどから、基幹産業の観光業が伸び悩み、プラス2.5％にとどまりました。
東南アジアの景気の先行きについては、
▽シンガポール政府が、ことしの経済成長の見通しを上方修正するなど、AI需要の拡大を追い風にした経済成長に期待感が広がる一方で、
▽アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が、今後、顕在化するのではないかとの慎重な見方も出ています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015053191000
公式発表の「数字」ってえやつは、じつのところ…
削除2029年度の財政状況の試算 「国債費」41兆3000億円に 財務省
返信削除2026年2月20日午前4時37分
財務省
財務省は将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2029年度には国債の償還や利払いに充てる「国債費」が41兆3000億円となり、「社会保障費」を上回る水準まで拡大するとしています。
財務省は、GDP＝国内総生産の名目成長率を3％、物価上昇率を2％と仮定した場合の今後3年間の財政状況を試算しました。
それによりますと一般会計の歳出の総額は、新年度=2026年度の予算案の122兆3000億円から2029年度には139兆7000億円に拡大するとしています。
このうち、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、31兆3000億円から、41兆3000億円へと膨らみ、「社会保障費」の41兆円を上回るとしています。
市場金利の上昇を織り込んで国債の利払い費を計算する際の想定金利が3.6％になると見込んだためで、新年度に13兆円としている国債の利払い費は21兆6000億円に増えると試算しています。
一方、歳入では、税収は新年度予算案の83兆7000億円から、2029年度には95兆5000億円に拡大するとしています。
新規の国債発行額は29兆6000億円から、36兆3000億円に増えると見込んでいます。
金利の上昇によって国債費が膨らめば政策に充てる経費が圧迫されることにもつながるため、政府には、引き続き、財政健全化の取り組みが求められます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015056421000
中道と国民 政府の赤字国債発行 1年に限って認める法案を提出
返信削除2026年3月10日午後2時27分
衆議院
中道改革連合と国民民主党は、政府による赤字国債の発行について、財政規律を維持するため1年に限って認めるとした法案を10日、衆議院に共同で提出しました。
歳入不足を補うための赤字国債をめぐっては、5年間にわたって発行できるようにする法律が5年ごとに制定されていて、政府は、2021年に成立した法律が今年度で期限を迎えるため、新年度から新たに5年間、発行できるようにする法案を今の国会に提出し審議が行われています。
中道改革連合と国民民主党が対案として共同で提出した法案では、財政規律を維持するため、赤字国債の発行は1年に限って認めることとし、新年度のみ発行できるようにするとしています。
とりまとめにあたった中道改革連合の伊佐進一氏は「インフレ経済の中でマーケットに対するメッセージが大事だ。単年度で国会のチェック機能を効かせていく必要がある」と述べました。
また国民民主党の田中健氏は「そもそも1年でスタートした特例であり、原点に戻って毎年チェックすることがまさに『責任ある積極財政』の姿ではないか」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015071771000
［地球を読む］巨額の財政赤字 危機起きぬ「日本の謎」…大竹文雄 大阪大学特任教授
返信削除2026/03/22 05:00
大竹文雄氏 １９６１年生まれ。大阪大副学長、日本経済学会会長などを歴任。専門は労働経済学、行動経済学。「日本の不平等」「競争と公平感」など著書多数
日本の財政赤字は巨額である。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、一般政府総債務の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比は約２３０％に上る。教科書的には財政危機や高インフレになってもおかしくない。
ギリシャは債務危機に陥り、アルゼンチンは度重なる債務不履行を経験した。だが、日本の国債金利は世界最低水準で、深刻な財政危機は起きていない。この「日本の謎」は、世界の経済学者を悩ませてきた。
謎を解くカギは、日本政府の「借金で投資する戦略」にある。米セントルイス連邦準備銀行リサーチ・エコノミストのイ・リ・チェン氏らの研究は、借り入れた資金を元手に、政府が巨大なファンドを運営してきた事実を明らかにした。
「借金で投資する」と聞けば何か危険なことに思えるが、基本的には企業が銀行融資で設備投資をする、個人が住宅ローンで家を買う、などと同じだ。借金を元手に高収益を狙って運用することをレバレッジ（テコの原理）と呼ぶ。
日本銀行や公的年金基金を含めた政府部門のバランスシートによると、金融資産が２０２４年時点で対ＧＤＰ比約２００％なのに対し負債は２７０％だ。政府と日銀を一体として見れば、国債の大部分を日銀が保有しているため、民間から見た実質的な政府負債は、金融機関がゼロ金利で日銀当座預金に預けている準備預金が中心となる。
政府の投資戦略は三つに整理できる。第一に、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金が資産の約４分の３を株式と外国証券に配分した。第二に、日銀が国債を大量購入し、政府の長期債務を短期の準備預金に転換した。第三に、外貨準備の特別会計やＧＰＩＦは対ＧＤＰ比６０％超の外国証券を保有する。為替変動に備えたリスクヘッジはしておらず、円安になれば円換算の資産価値は上がる。
つまり政府は短期・低利で調達した資金を長期の高リスク・高リターン資産に投資するレバレッジ戦略をとっている。投資の超過収益は、年平均でＧＤＰ比６％を超える。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の累積赤字はＧＤＰ比１３０％超に上るが、純債務の増加は同５０％強にとどまる。差額の大半は投資収益で穴埋めされている。
政府の投資戦略が機能した背景には日本特有の条件がある。超低金利が続き、家計が金融資産の約半分を預金で保有し、円が低金利の調達通貨として機能したことだ。国民の預金を低コストで集め、世界のリスク資産に投資する「国家レベルのヘッジファンド戦略」が、日本が財政危機に陥らなかった理由と言える。
低金利下の戦略 リスクに
削除日本政府が展開した「借りて投資する」戦略は、低金利の環境下では大きな成果を上げた。しかし、この戦略には重大な 脆弱ぜいじゃく 性がある。それはレバレッジ（テコの原理）に内在するリスクである。この仕組みを、身近な住宅ローンの例で考えてみよう。
あなたが２０００万円の住宅を購入したとする。頭金として４００万円を支払い、残りの１６００万円は住宅ローンを借りた。
借入金利は年０・５％、１年で住宅価格が５％上昇したとしよう。頭金４００万円の「投資」の年間収益率は２０％を超える。全額現金で購入していたら投資収益は住宅価格の値上がり分の５％にすぎず、ローンを借りた方がはるかに高収益率になる。これが「レバレッジ効果」である。
ただし、いつもうまくいくとは限らない。もし金利が５％に上昇し、住宅価格が５％下落したら、頭金４００万円の収益率はマイナス４０％超、つまり損失を被り、頭金の半分近くを失うはめになる。
レバレッジは金利が低く資産価格が上昇した時には大きな収益を生む。その反面、金利上昇と資産価格の下落が重なると、損失が劇的に膨張してしまう。いわゆる「両刃の剣」であり、政府も、まさにこれと同じ状況にあるのだ。
日銀は２０２４年３月にマイナス金利政策を解除した。その後、政策金利を同年７月に０・２５％、２５年１月に０・５％、１２月には０・７５％に引き上げた。植田和男総裁は、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き利上げに踏み切る方針を示している。金利水準自体はまだ低いものの３０年近く続いた超低金利時代は終わり、金利正常化が着実に進んでいる。
前出のチェン氏らの分析では、金利が１％上がると日本の政府純債務の対ＧＤＰ比は約４割上昇するという。現在の約８０％が１００％を超える計算だ。
なぜ大きな影響があるのか。政府は長期のリスク資産を大量に保有する一方、負債は短期の銀行準備預金が中心だ。金利が上昇すると長期資産の価値が大きく目減りする一方、短期負債の価値はほぼ変わらない。資産価値が下がるのに負債はほとんど軽減されないため、結果的に純資産が大きく 毀損きそん するのだ。
為替リスクも大きい。円高になると、巨額の外貨資産は巨額の評価損を被る。２４年８月に円高とリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は１日で約１２％も急落した。金利正常化の局面は、為替と資産価格が連動して急変動しやすい。
住宅ローンを例に説明したように、金利が上昇し、同時に資産価格が下落すれば、収益率は大幅なマイナスに転じる。政府の投資戦略はいま、こうした危険な局面を迎えつつある。
そこで決定的に重要になるのが、財政規律の方向性だ。２６年度当初予算は基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が見込まれている。
これは金利上昇に備える大事な一歩ではあるが、物価高を背景とした税収の上振れという好条件に支えられたもので、財政改革の結果とは言えない。年度途中の補正予算で歳出が膨らむことも繰り返してきた。
「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は、ＰＢ黒字化の目標を柔軟化する方針を示す。物価高や景気悪化を口実に財政規律が一段と緩む懸念は残る。
高齢化による社会保障費の増大、防衛費の増額圧力で、日本の財政はかつてない試練に直面している。
世界が注目する「日本の謎」の正体は、世界最大規模で展開されてきた国家レベルの「ヘッジファンド戦略」だった。しかし、低金利下でのレバレッジの妙味という過去の成功体験はもはや期待できない。
金利正常化の中、「不都合な真実」を直視した冷静で論理的な政策対応が求められる。総選挙で圧勝した高市氏は積極財政の「責任」を、構造的な財政健全化によって果たすべきだ。
政府が抱える巨大なリスクのツケを最終的に背負わされるのは、将来世代の納税者である。これを決して忘れてはならない。
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20260322-GYT8T00002/
財政健全化で海外の経済学者から意見聴取 経済財政諮問会議
返信削除2026年3月26日午後8時22分
高市内閣
財政健全化のあり方などをめぐり26日の政府の経済財政諮問会議では、海外の経済学者から意見を聴き取り、今後の金利上昇に備えた対応の必要性などが指摘されました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、冒頭、高市総理大臣が「日本の経済財政運営の方向性について、きたんのない意見をいただきたい」と述べ、海外の2人の経済学者から意見を聴き取りました。
このうちオンラインで出席したハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、日本の長期金利は上昇する可能性が高く、10年のうちに3％に達する可能性もあると指摘しました。
そのうえで、平時には債務残高の対GDP比を緩やかに低下させていく余地を確保し、基礎的財政収支を均衡に近い水準に保つことなど、金利上昇への備えを提言しました。
また、今後の日本経済について、先端製造業に加え、原子力の役割拡大を含むエネルギー分野などの強みを発揮していくことが重要だという考えを示しました。
財政健全化のあり方をめぐって、高市総理大臣は、基礎的財政収支の黒字化目標をこれまでの単年度ごとから数年単位でバランスを確認する方向に見直す考えを示していて、政府は26日の意見も踏まえ、ことし夏に策定する「骨太の方針」に考え方を盛り込むことにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015084991000
長期金利が一時2.385％に 約27年ぶりの高い水準まで上昇
返信削除2026年3月27日午後4時31分
(2026年3月27日午後6時53分更新)
金利
27日の債券市場で、長期金利が一時2.385％と1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準まで上昇しました。原油価格の上昇を受けたインフレへの懸念や日銀が早期に利上げに踏み切るのではないかという観測が長期金利の上昇につながりました。
27日の債券市場では、国債を売る動きが強まって、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.385％まで上昇しました。
日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。
長期金利が上昇したのは、原油価格の上昇を受けたインフレへの懸念に加え、26日、日銀が物価の基調となる動きを把握するためとして新たな物価の指標を公表したことをきっかけに、投資家の間で「日銀が早期に利上げに踏み切るのではないか」という観測が広がったことが背景にあります。
市場関係者は「このほかにも日銀は、国内経済の需要と供給の差を示す『需給ギャップ』の新たな推計をきのう公表し、それまでマイナスとしていた期間の需給ギャップがプラスとされたことも、早期利上げの観測につながり長期金利を押し上げた」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015085721000
長期金利 一時2.39％まで上昇 約27年ぶりの高水準
削除2026年3月30日午前10時29分
金利
30日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.39％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。
イラン情勢の長期化で原油価格の高止まりが続けば世界的に物価上昇が加速するという懸念が出ていることや、それに伴って、日銀が早期の利上げに踏み切るのではないかという見方が出ていることから国債が売られ、長期金利が上昇しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015087381000
株価 大幅な値下がり イラン情勢長期化で世界経済への打撃懸念
返信削除2026年3月30日午前9時07分
(2026年3月30日午後5時18分更新)
株価・為替
週明けの東京株式市場、イラン情勢が長期化することで世界経済への打撃がさらに大きくなるとの懸念から、日経平均株価は大幅な値下がりとなりました。
週明けの東京株式市場、取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、2800円を超える値下がりとなりました。
アメリカ側がイランへの軍事的な圧力を強める中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば世界経済への打撃がさらに大きくなるとの懸念が広がりました。
午後に入って、一部の銘柄には買い戻しが入り、
▽日経平均株価、30日の終値は先週末の終値と比べて1487円22銭安い5万1885円85銭。
▽東証株価指数＝トピックスは、107.35下がって3542.34でした。
▽一日の出来高は29億241万株でした。
市場関係者は「ホルムズ海峡以外で原油の輸出ルートとなっている、紅海の安全が脅かされる懸念も高まっている。アメリカや仲介をつとめるパキスタンなどとイランの協議内容が少しずつ伝えられているが、ホルムズ海峡の安全航行が現実味を帯びてくるまでは、当面、神経質な取り引きが続くことになりそうだ」と話しています。
三村財務官「この状況続けば断固たる措置も必要になる」
外国為替市場で1ドル＝160円台前半まで円安ドル高が進んでいることについて財務省の三村財務官は30日朝、記者団の取材に対し「あしもとでは、原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっているという声が聞かれる。この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になると考えている」と述べて、市場の動きを強くけん制しました。
そのうえで三村財務官は「あらゆる方面で対応すると、すでに申し上げているが、われわれの照準は全方位に向けている」と述べ、原油の先物価格の動向も含めて金融市場の動きを警戒していく考えを明らかにしました。
尾崎官房副長官「極めて高い緊張感持って注視」
尾崎官房副長官は記者会見で「政府としては市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視している。原油先物市場に加え、為替市場でも投機的な動きが高まっているという声が聞かれており、為替が国民生活や経済に与える影響も踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015087351000
円相場 一時1ドル＝160円台まで円安進むも小幅に値上がり
削除2026年3月30日午後6時08分
株価・為替
週明けの東京外国為替市場、朝方に一時、1ドル＝160円台まで円安が進みましたが、財務省の三村財務官が「そろそろ断固たる措置も必要になる」と、市場をけん制したことなどを受けて、円を買い戻す動きが出て159円台後半まで小幅に値上がりしました。
午後5時時点の円相場は、先週末の27日と比べて17銭、円高ドル安の1ドル＝159円77～78銭でした。
一方、ユーロに対しては、51銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝183円70～74銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1497～98ドルでした。
市場関係者は「イラン情勢の収束が見通せない中で、原油価格も高い水準で取引されていることから、決済に必要なドルが買われやすい状況が続き、きょうは朝方に一時、1ドル＝160円台をつけた。しかし、財務省の三村財務官や官房副長官らから市場をけん制する発言が相次いだことを受けて、円が買い戻された」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015087791000