営業日3日連続の下落の次は、過去最大の上げ幅…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014537281000.html
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どうしてどうして円の価値は下がってしまったのだろう…
2024年4月29日 10時41分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
＞週明け、29日の外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台となるのは1990年4月以来、34年ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000504.html
「円相場」
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《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》（p.182）
《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》（p.229）
《最後に、大暴落が発生したときの時代の空気についても触れておかねばならない。当時の無気力な空気は、何か手を打つことをことごとく妨げた。〔中略〕どうせ何をしても無駄なのだと皆が感じており、政策もそうした無力感に支配されていたために、結局ほんとうに何もすることができなかった。》(p.299)
いまを覆っている空気は、他人事で無関心で、だれも責任を負わない無責任な空気…
（書きかけ）
（№630 2024年4月29日）
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台に値下がり 34年ぶり
返信削除2024年4月29日 11時14分
週明け、29日の外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台となるのは1990年4月以来、34年ぶりです。
29日は日本では祝日ですが、海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。
円相場は先週26日のニューヨーク市場で1ドル＝158円台半ばまで値下がりしましたが、29日のアジアの外国為替市場では、この流れを受けて円売りの動きが強まりました。
円相場は日本時間の午前10時半すぎ、1990年4月以来、34年ぶりに一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。
市場では、日銀が先週の金融政策決定会合で、いまの政策を維持したことや植田総裁の記者会見での発言を受けて、日銀の追加の利上げには時間がかかるという観測が広がっています。
また、アメリカではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がっていて、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが出やすくなっています。
急速に円安が進む中、市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるために市場介入に踏み切るかどうかに関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり
削除2024年4月29日 22時00分
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。
アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。
しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。
その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
日本時間のきょう午後6時すぎ、財務省の神田財務官は記者団から政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べました。
市場関係者は「日本政府と日銀が市場介入を行ったのではないかという見方もあるが市場が疑心暗鬼となっているため投機的な動きは一時的に、落ち着くのではないか」と話しています。
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたがその後、一転して円高方向に動いています。
財務省 神田財務官「介入の有無 申し上げることない」
外国為替市場では円相場が急激に値上がりする場面がありましたが、午後6時すぎ、財務省の神田財務官は記者団から政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べました。
そのうえで「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたいものがある。引き続き、必要に応じて適切な対応をして参りたい。24時間365日対応できる準備をしている」と述べて、市場の動きを強くけん制しました。
1ユーロ＝171円台 最安値に値下がりも
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたが、その後、一転して円高方向に変動しています。
専門家「市場では為替介入あったのではとの声も」
外国為替市場で急速に進む円安について、三菱UFJ銀行の井野鉄兵 チーフアナリストに話を聞きました。
Q.きょうの外国為替市場で1ドル＝160円まで円安が進行したが、その要因をどう見る？
A.先週金曜日に日銀の金融政策決定会合があったが、市場では、円安に対応するために日銀がある程度、金融政策で対応するのではという期待があった。
結果としては現状維持だったことや、その後の植田総裁の記者会見で円安に対する危機感と言うか、対応策を大きく示さなかったことが、円売り安心感を生むということになったと思う。
また、構造的な変化で言えば、ウクライナ情勢の悪化以降、原油価格が上がったこともあって日本の貿易収支の赤字が大きく拡大した。去年以降、少しずつ赤字の幅は縮小はしているが、かつてと同じように日本は貿易収支が黒字だ、外貨を稼いでいるんだという構造ではなくなっていることが1つの要因だ。
もう1つは最近、いわゆるクラウドサービスなどデジタル関連の赤字が日本では広がっている。こうした収支の悪化というのが基礎的なところにあって、プラスアルファで日米の金利差が拡大しているのが足元の円安につながる要因だと考えている。
Q.そうした中、29日午後になって、円相場が5円ほど急速に動いたが、どう見る？
A.ここまでの時点では神田財務官も今のところノーコメントという風に言っているので、為替の介入かどうかはわからないが、かなり短い時間で5円ほどドル円相場が動くというような事態なので、市場ではやはり為替介入があったのではないかそういった声は聞こえている。
仮に介入だとすれば、金曜日以降で5円以上急速に円安が進行したこと、そして今朝方、一瞬ではあるが、160円という水準まで円安が進んだこと、こうしたことで急速かつ投機的な値動きに該当するということで為替介入をするという判断に至ったのではないかと推測される。
Q.もし介入だとすれば、なぜ、このタイミングなのか？効果をどう見るか？
A.円安が進行する中で介入への警戒感は非常に高かったが、大型連休が近づくにつれて、連休中、日本の祝日というのは介入にはなかなか動かないのではないかと、こういう観測が一部ではあった。
こうした観測に対し、休日だろうと夜間だろうと為替介入はできるということを示す動きになっている可能性はあると思う。
介入の効果については、今の円安の局面を大きく転換をさせるということはやはりなかなか難しいと思う。
今の円安の要因は、金利差あるいは金融政策格差、とりわけアメリカの金利がかなり高いということに起因しているので、アメリカの金利が下がってくるということが見えないと、なかなか局面の転換ということにはならないと思う。
しかしながら、そうした状況でも仮に為替の介入をすることで多少なりとも円高になる、円高にすることで、日本の輸入企業の外貨の調達を手助けをする役割は果たせるかと思うので、日本の企業に対する支援という意味で言えば、意味があると考えられる。
Q.今後の為替市場を見るうえでの注目点は？
A.今週はFRBの金融政策を決める会合、FOMCがあり、これが1番大きなイベントになってくると思う。
今の円安の要因は、内外の金利差、金融政策格差、とりわけアメリカの金利がかなり高いことが要因だと言えるので、そういう意味では、アメリカの金融政策がこれからどう変わっていくのか、利上げへの期待がどんどん後退する中で、ここ1ヶ月ほど円安が進行している状況なので、この先、アメリカがいつ利下げに着手するのか、はたまたしないのか、こういったヒントが示されるかどうかがFOMCの注目点になると思う。
今後の焦点は？
円相場の今後の焦点は、アメリカの金融政策や経済指標の動向です。
市場が最も注目しているのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今月30日と5月1日に開く金融政策を決める会合です。
ここでFRBのパウエル議長が利下げの時期についてどのような考え方を示すのか。その内容しだいでは、早期の利下げ観測がさらに後退し、円安が一段と進む可能性も指摘されています。
また、5月3日にはアメリカの雇用統計が発表されます。ここでアメリカ経済が引き続き堅調だということが裏付けられるとアメリカの利下げ観測が後退し、さらなる円安につながることも考えられます。
街の人たちの受け止めは？
円相場が一時、1ドル＝160円台まで値下がりしたことを受けて、東京・銀座では、円安の影響を懸念する声が相次ぎました。
東京 20代・男性
「食品メーカーで海外から原料を輸入しているため、円相場は随時チェックしていますが1日にここまで変動があったのには驚きました。連休はアメリカなど海外に行きたかったですが、円安なので国内旅行に切り替えました」
千葉 30代・女性
「円安の影響でスーパーに行っても海外からの輸入品などは高いと感じますし、海外旅行に行きたくても今は行けません。今後も円安がどこまで進むか気になります」
一方、外国人観光客からは、日本の製品を安く購入でき円安の恩恵を受けているという声も聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436171000.html
政府・日銀、２９日に５兆円規模の為替介入か…市場では「覆面介入」で円買い・ドル売りの見方
返信削除2024/04/30 21:41
政府・日本銀行が２９日の外国為替市場で５兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが３０日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、１日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。
日銀が公表した５月１日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス７兆５６００億円だった。市場の事前予測はマイナス２兆円程度で、差額の５兆円超が介入額と推計される。円買い介入が行われると、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動するため、残高が減少する。政府・日銀による円買い介入は、２０２２年１０月２１日に実施した５兆６０００億円が最大だ。
連休明け３０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前週末（午後５時）比１５銭円安・ドル高の１ドル＝１５６円８５～８７銭で大方の取引を終えた。為替介入があったとの見方から、市場の警戒感が高まり、小幅な値動きだった。
前日の海外市場の対ドル円相場は一時、１ドル＝１６０円台に達したが、その後、急速に円を買う動きがあり、１ドル＝１５４円台まで急騰した。岸田首相は３０日、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える」と述べた。
財務省の神田真人財務官も同日朝、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」と強調した。市場では政府・日銀が、実施の有無を明らかにしない「覆面介入」で円買い・ドル売りを進めたとの見方が出ている。財務省は、２９日を含む期間の介入状況を５月３１日に発表する。
米国では今週、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国の利下げ観測が遠のけば、再び円安に傾く可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240430-OYT1T50165/
社説
返信削除進む円安 投機的な動きは容認できぬ
2024/05/01 05:00
円安が一段と進んで、日本経済を揺さぶっている。為替市場の過度な変動は悪影響が大きい。政府・日本銀行は、投機的な動きを容認しない強い姿勢を示すことが重要だ。
４月２９日の外国為替市場で、円相場は乱高下した。午前中に、１９９０年４月以来、約３４年ぶりとなる１ドル＝１６０円台へと急落したが、午後に入ると、一転して、１５４円台にまで急騰した。
為替介入の効果が高くなると判断された場合、介入の有無を即座に公表しない「覆面介入」の形が取られることがある。
財務省の神田真人財務官は３０日、「介入について申し上げることはない」と明言を避け続けたが、金融市場では、政府・日銀が、円買い・ドル売りの為替介入を行ったとの見方が広がっている。
政府・日銀は、投機的な動きが強いと判断したならば、 毅然きぜん とした措置で対応してもらいたい。
１６０円台は、今年初めに比べ２０円近い円安・ドル高となる。相場の変動が大きすぎると、企業が事業計画を立てにくくなるなどマイナスの影響が懸念される。
神田財務官は、「投機による激しい、異常とも言える変動が、国民経済にもたらす悪影響は看過しがたい」とも指摘した。
行き過ぎた円安は、日本経済にとって弊害が多い。
物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は、今年２月まで２年近くマイナスが続いてきた。
今春闘では、３３年ぶりとなる高い賃上げ回答が相次いだが、円安が、輸入価格の上昇による物価高を招けば、実質賃金のプラス転換は難しくなりかねない。消費が落ち込めば、経済の好循環の実現は遠のいてしまうだろう。
円安・ドル高の主因は、日米の金利差が大きく、ドルでの資金運用が有利なことにある。
日銀は先週、政策金利を０～０・１％程度に据え置いた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今週、５・２５～５・５０％を維持するとみられ、円安圧力は続く見通しだ。政府・日銀は、市場動向に警戒を強める必要がある。
日銀は、３月にマイナス金利政策の解除を決めたが、物価上昇率の基調が２％に至っていないとして、金融緩和を継続する方針を示した。その点を強調しすぎるあまり円安を助長してはいないか。
円安は、物価の基調を押し上げる側面もある。日銀は、円安が経済や物価の動向に与える影響を丹念に分析して、今後の政策運営に生かしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240501-OYT1T50020/
日銀 長期国債の買い入れ 減額方針を発表 円安意識した対応か
返信削除2024年5月13日 14時21分
日銀は13日、1回当たりの長期国債の買い入れ額を減らす方針を発表しました。歴史的な円安局面が続くなか市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。
日銀は13日、入札方式で実施する国債の買い入れの条件を通知し、残存期間が5年を超え10年以下の国債については1回当たりの買い入れ額を4250億円としてこれまでより500億円減らす方針を発表しました。
日銀が国債の買い入れ額を減らすのは、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の転換を決めたことし3月の会合以降で初めてとなります。
日銀は先月4月の会合で、国債の買い入れについてこれまでとおおむね同程度の金額で継続することを決めましたが、植田総裁は、5月8日の講演で、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、国債の買い入れ額を減額していくことが適当だと述べていました。
日銀が国債の買い入れ額を減らすと通常は国債の価格が下がって金利が上昇。
その結果、円の価値が高まるという見方から為替は円高方向に動くと考えられています。
このため今回、日銀が国債の買い入れ額を減らしたことについて市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447691000.html
長期金利上昇一時約6か月ぶりの水準 国債買い入れ減額発表受け
削除2024年5月13日 15時34分
13日の債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが0.940％をつけておよそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利が上昇しています。
国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。
13日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで一時、0.940％まで上昇しました。
去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。
また、30年ものの国債の利回りは2.030％まで上昇し、2011年8月以来、およそ12年9か月ぶりの水準となっています。
日銀が13日午前、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利が上昇しています。
市場関係者「日銀が金融政策の正常化早めるなどのためか」
市場関係者は「日銀が国債の買い入れを前回より減額すると発表したことについて、市場では円安が進むことへの対応や日銀が金融政策の正常化を早めるためだという見方が出ている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447581000.html
長期金利 0.965％に上昇 10年もの国債利回り およそ6か月ぶり
削除2024年5月14日 11時32分
14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.965％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。
国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。
14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで一時、0.965％まで上昇しました。
去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。
日銀が、13日、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利の上昇傾向が続いています。
ただ、外国為替市場では、13日にアメリカで発表された経済指標の結果から、日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝156円台半ばまで値下がりしています。
市場関係者は「日銀の国債買い入れの減額について、市場では、円安に対応するとともに、金融政策の正常化を早めるための地ならしではないかという見方が強まっていて、今後の日銀の動きに関心が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448381000.html
NYダウ平均株価 史上初の4万ドル超え 利下げ早まる観測広がる
返信削除2024年5月16日 23時40分
16日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。
15日に発表されたアメリカの消費者物価指数や小売業の売上高を受けてインフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がって買い注文が増えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html
NYダウ平均株価 一時 史上初の4万ドル超え 利下げ観測広がる
削除2024年5月17日 8時41分
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。インフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因です。
16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。
インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。
その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、3万9869ドル38セントでした。
ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍からの回復と景気の先行きへの期待が株価を押し上げてきました。
ことしに入ってからは生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が増えたことも株価押し上げの要因となっています。
ダウ平均株価の去年の年末からの値上がり幅は一時、2300ドルを超えました。
市場関係者は「インフレを抑え込むための金融引き締めで景気の減速が懸念されていただけに、インフレへの懸念が和らいだことが投資家の安心感につながった」と話しています。
バイデン大統領「すばらしいニュース」
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上初めて4万ドルを超えたことを受けて、バイデン大統領はSNSに「アメリカ国民の年金口座にとってすばらしいニュースであり、アメリカ経済への信頼の表れだ。私は低所得者層や中間層を底上げをする経済をつくっている。われわれの投資は成果をあげている」と投稿し、みずからの経済政策の成果だと強調しました。
ダウ平均株価 これまでの推移
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価のこれまでの推移です。
ダウ平均株価は16年前、2008年の年初には1万3000ドルを超える水準でした。
しかし2008年9月のリーマンショックで急落。
2009年3月9日には終値で6547ドル5セントまで値下がりしました。
その後、アメリカ経済の回復とともに株価も回復し、2013年5月には本格的な景気回復への期待から初めて1万5000ドル台をつけるなどゆるやかな上昇傾向が続きます。
2017年1月25日には当時のトランプ大統領が掲げるインフラ投資など景気刺激策への期待感から買い注文が広がり、初めて2万ドルを突破。
2020年3月にはコロナ禍がアメリカ経済に及ぼす影響が懸念されて急落し、終値で1万8500ドル台まで値下がりしました。
ただ、FRB＝連邦準備制度理事会による大規模な金融緩和や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から株価は急速に回復。
2020年11月には初めて3万ドルを超え、その後、コロナ禍からの経済の回復への期待から2022年の年初には終値で3万6700ドル台まで値上がりしました。
しかし、2022年にはアメリカで記録的なインフレとなります。
FRBが2022年3月にインフレを抑え込むために金融政策を転換し、利上げを急速に進めたことから株価は再び下落傾向となり、2022年9月には終値で2万8700ドル台まで値下がりしました。
その後は再び上昇傾向に転じ、2023年12月13日にはFRBが利下げに踏み切ることへの期待から初めて3万7000ドルを超えておよそ1年11か月ぶりに史上最高値を更新。
ことしに入ってからも生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が入ったことなどから史上最高値の更新が続き、株価は上昇傾向が続いていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html
中国 4月の新築住宅価格指数 主要都市90％超で下落 低迷深刻に
返信削除2024年5月17日 11時59分
中国の4月の新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。
下落した都市の割合は90％を超え、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。
中国の国家統計局が17日に発表した4月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。
下落した都市は前の月から7都市増え、その比率は主要都市のおよそ91％に上っています。
一方、上昇したのは6都市にとどまりました。
都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.3％上昇した一方
▽広州は1.3％
▽深※センは1％
▽北京は0.7％
それぞれ下落しました。
また、規模の小さい地方の都市も平均で0.6％下がっていて、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。
中国政府は、不動産事業に対する金融支援を強化しているほか、中国人民銀行が、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げるなどの対策を打ち出していますが、不動産市場の改善にはつながっていないことが浮き彫りになった形で、政府がさらなる対策を打ち出すかどうかが注目されます。
※センは「土へん」に「川」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452161000.html
中国 売れ残り住宅を地方政府が買い取り 低所得者向けに活用へ
削除2024年5月17日 19時35分
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。
また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。
中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。
中国では、17日発表されたことし1月から先月までの「不動産開発投資」が、去年の同じ時期と比べてマイナス9.8％となったほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少するなど、不動産不況が深刻になっていて、今回の対策が市場の改善につながるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452741000.html
円相場 ドルに対し1円以上値下がり 円売る動き強まる
返信削除2024年5月17日 18時18分
17日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策の変更には慎重だという見方から円を売る動きが強まり、円相場はドルに対して1円以上、値下がりしました。
午後5時時点の円相場は16日と比べて、1円40銭円安ドル高の1ドル＝155円81銭～83銭でした。
ユーロに対しては16日と比べて1円27銭円安ユーロ高の1ユーロ＝169円18銭～22銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0858～60ドルでした。
市場関係者は「きょう午前、日銀が定例の国債の買い入れ額を維持すると発表した。市場では、今月13日に続いて買い入れ額を減らすという予想があったことから、日銀は今の金融政策の変更に慎重だという見方が出て、円を売ってドルを買う動きが強まった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452701000.html
じもとHD 昨年度決算で過去最大の赤字 国の実質的な管理下へ
返信削除2024年5月24日 7時03分
傘下の銀行の公的資金の返済が困難になっている東北地方の金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度の決算で過去最大の赤字に陥ったことを受けて、国が保有する優先株への配当を見送る方針です。これに伴い国が議決権の過半数を取得する見通しで、国の実質的な管理下でどのように再建を進めていくかが焦点となります。
じもとホールディングス傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は取引先の倒産に備えるために多額の費用を計上し、ことし9月に予定していた公的資金200億円の返済が困難になっていて、返済時期の見直しなどについて国との間で協議しています。
こうした中、じもとホールディングスが発表した昨年度の決算は最終損益が234億円の赤字と、きらやか銀行の業績の悪化を反映して、グループ発足以来、最大の赤字に陥りました。
このため、じもとホールディングスは、公的資金の投入を受けて発行した国の優先株に対する配当を見送る方針を明らかにしていて、これに伴い国が議決権の63％を取得する見通しです。
鈴木金融担当大臣は「国有化とは性格を異にするものだ」と述べていますが、公的資金を投入した銀行で国が議決権の過半数を取得するのは極めて異例です。
グループは国の実質的な管理下に置かれることになり、公的資金を返済する時期や方法に加え、経営陣の刷新や経営の合理化などを通じ、どのように再建を進めていくかが焦点となります。
実質的な国の管理下 経緯と見通し
「じもとホールディングス」が実質的に国の管理下に置かれることになったのは、傘下の「きらやか銀行」の業績悪化で、公的資金の投入を受けるために国に対してこれまでに発行した優先株に対する配当ができなくなったためです。
じもとホールディングスは東日本大震災や新型コロナの影響を受けた地域の中小企業を支援するため、これまでに
▽きらやか銀行が480億円
▽仙台銀行が300億円
国から公的資金の投入を受けています。
公的資金の受け入れのため、じもとホールディングスは、国に対して「優先株」と呼ばれる株式を発行しました。
優先株は普通の株式よりも優先的に配当を受け取れる代わりに議決権がない一方、配当を受け取れない場合にはその期間、議決権が発生する取り決めになっています。
じもとホールディングスは今回、きらやか銀行の業績悪化で普通の株式に加えて、国の優先株に対しても配当を出すことが難しくなりました。
実際に6月に開く定時株主総会で、優先株への配当に関する議案の提出を見送ることになれば、その株主総会から国に議決権が発生することになります。
その際、国は議決権の63％を握る筆頭株主になり、経営の合理化策や人事などへの関与が強まる可能性もあります。
優先株に対する配当が再開すれば、国の議決権はなくなることから、じもとホールディングスとしては経営の自由度を高めるためにも、きらやか銀行の再建にできるかぎり早く道筋をつけ、黒字化を目指す考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014458901000.html
宮城・山形地盤「じもとHD」実質的な国の管理下に 業績悪化で
削除2024年6月20日 16時35分
宮城と山形を地盤とする金融グループ「じもとホールディングス」の株主総会が20日、仙台市で開かれ、グループはこの総会から、実質的な国の管理下に入る異例の状況になりました。
じもとホールディングスの株主総会では、傘下で山形市に本店を置くきらやか銀行の業績悪化を反映して、昨年度の最終損益がグループ発足以来最大の234億円の赤字になったことについて、鈴木隆社長が「株主の皆さんにご心配やご迷惑をかけておわび申し上げる」などと陳謝しました。
グループは、業績の悪化で国に発行した「優先株」への配当が出せず、この総会から国が議決権の63％を取得し、実質的な国の管理下に入る異例の状況になりました。
会社によりますと、国側からきらやか銀行の業績回復の見通しを尋ねる質問が書面で寄せられ、きらやか銀行の頭取を務める川越浩司会長が「外部からの人材を登用するなどして融資の審査体制を見直し、黒字化を目指す」などと述べたということです。
そして、鈴木社長や川越会長を含む取締役の選任案などが賛成多数で承認されました。
鈴木社長と川越会長は、ことし9月の期限までの返済が難しくなっている公的資金200億円をどうするか国との協議にめどがついた段階で、一連の経営責任を取って辞任する予定です。
株主 “経営再建どう進めていくか注目”
株主総会に出席した株主からは今後、経営再建をどう進めていくか注目したいという声が多く聞かれました。
70代の株主の男性は「総会では経営陣から反省のことばがあったが今後どのように経営再建に取り組み、黒字化を達成するかしっかり見ていきたい」と話していました。
60代の株主の男性は「総会ではきらやか銀行と仙台銀行で異なる融資の審査体制を見直すと説明があった。経営を再建させ、山形と宮城にまたがる地域に貢献する金融機関になってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486861000.html
NY株式市場 ナスダック株価指数が史上最高値を更新
返信削除2024年5月25日 6時23分
24日のニューヨーク株式市場では、AI需要の高まりを背景にハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数の終値が前日に比べて1.1％上昇し、1万6920.80と、史上最高値を更新しました。
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が、22日に発表された好調な業績を受けて23日に9.3％の大幅な上昇となったのに続いて、24日も2.5％の上昇となったことがナスダックの株価指数を押し上げました。
一方、ダウ平均株価の終値は前日に比べて4ドル33セント高い3万9069ドル59セントと小幅な値動きにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240525/k10014460271000.html
市場「トリプル安」様相 長期金利１・１％ 株９００円超下げ
返信削除2024/05/31 05:00
３０日の東京金融市場は一時、株式、債券、円が売られる「トリプル安」の様相となった。日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時９００円超となり、長期金利は一時１・１００％まで上昇（債券価格は下落）して１２年１０か月ぶりの高水準をつけた。
東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りの上昇ペースが速まっている。日本銀行による国債買い入れの減額や、早期の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。前日の米長期金利上昇も債券の売り圧力となった。
株式市場では取引開始直後から、米株式相場の下落に加えて長期金利の上昇が嫌気され、日経平均は全面安の展開となった。金利上昇は企業にとって利払い負担が増え、業績や成長への逆風となることから売りにつながりやすい。
ただ、午後に入ると相場は揺り戻しをみせた。長期金利は１・０５５％まで低下。日経平均の終値は５０２円７４銭安の３万８０５４円１３銭だった。それでも約１か月ぶりの安値水準だ。
みずほ証券の稲垣真太郎氏は「日銀の次の金融政策決定会合までは金利が低下する余地は少ないだろう」と指摘する。
一方、東京外国為替市場の円相場はこの日午前、円安・ドル高基調で推移。一時は１ドル＝１５７円台後半まで円安が進んだ。米国で利下げが遅れるとの見方から、運用で有利になるドルを買って円を売る動きが優勢だった。その後は円高に振れ、午後５時は前日（午後５時）比１６銭円高・ドル安の１ドル＝１５６円９６～９８銭で大方の取引を終えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240530-OYT1T50198/
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省
返信削除2024年5月31日 19時39分
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。
財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。
外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。
円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。
政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、2022年9月と10月にあわせて3日、総額9兆1880億円で実施して以来です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467031000.html
政府・日銀の為替介入は総額９兆７８８５億円、１か月間では過去最大
削除2024/05/31 19:13
財務省は３１日、政府・日本銀行による４月２６日～５月２９日の約１か月間の外国為替市場における介入総額が、９兆７８８５億円だったと発表した。４月２９日と５月２日の円買い・ドル売り介入が大半とみられ、円買い介入額としては、２０２２年９～１０月の円安局面を上回り、過去最大となった。
政府・日銀は為替介入を実施したかどうかを公表しておらず、「覆面介入」を行ったことになる。介入した日と金額は、財務省が８月に発表する。
外国為替市場の円相場は４月下旬に円安・ドル高が進み、４月２９日には１ドル＝１６０円台をつけた後に、一時、１５４円台まで急激に円高方向に振れた。５月２日も、未明に１５７円台まで円安・ドル高が進んだ後で、１５３円台をつけた。
市場では、民間金融機関が日銀に預ける当座預金残高の推移などから、政府・日銀が４月２９日に５兆円、５月２日に３兆円、計８兆円程度の円買い介入を実施したとの見方が有力だった。財務省の発表は、市場の見方を１兆円以上上回った。
最近の円相場は、再び円安・ドル高方向に向かっている。３１日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、１ドル＝１５７円１４～１５銭で大方の取引を終えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240531-OYT1T50140/
日本の外貨準備高 5月末 前月比7兆円余減少 市場介入が影響
返信削除2024年6月7日 12時38分
先月末の日本の外貨準備高は、前の月に比べて474億ドル、日本円で7兆円余り減りました。政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入を実施したことが影響しました。
財務省が7日発表した5月末時点での日本の外貨準備高は、1兆2315億ドル、日本円で192兆円余りとなりました。
4月末時点に比べると、474億ドル、日本円で7兆円余り減りました。
財務省は、歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表しています。
外貨準備はドル売り円買いの市場介入の資金として使われるため、今回の減少はこの市場介入が影響しました。
減少幅は、同じく市場介入を実施したおととし9月に前の月から540億ドル減ったのに次いで過去2番目となりました。
鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替介入による減少が反映されている」としたうえで、ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減っていることについて「外貨準備高が足りなくなるからとか、制約はあまり考えていない。市場の急激な変動にはそれをならす行為が必要だと考えており、為替についてはしっかりと注視をして万全な対応を取っていかなければいけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240607/k10014473651000.html
民間企業の「相場操縦」は悪（不正）で、政府の「市場介入」という名の相場操縦は正義なのか？
返信削除アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定
返信削除2024年6月21日 12時42分
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。
アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。
この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。
「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。
今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。
日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除外されていました。
一方、日本の財務省は歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表していますが、アメリカ財務省は、日本はその内容を定期的に公表していて透明性が確保されていると指摘しています。
ただ、為替介入については今回の報告書でも「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とする立場を強調しています。
神田財務官「為替政策の透明性 ポジティブに評価している」
財務省の神田財務官は21日、記者団に対し「経常黒字やアメリカに対する貿易黒字を機械的な基準に照らして評価するもので、リストに入ったら為替政策を問題視するということではない。日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」と述べました。
林官房長官「各国の通貨当局と意思疎通図りたい」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「経常黒字額などを一定の基準値に照らして、機械的に評価しているもので、アメリカが日本の為替政策を問題視していることを意味するものではないと理解している」と述べました。
その上で「為替政策については、過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与えうるという考え方を踏まえ、引き続きアメリカをはじめとする各国の通貨当局と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。
鈴木財務相「米が日本の為替政策問題視と意味するものではない」
鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「監視リストについては、一定の基準値に照らして機械的に評価した結果であり、アメリカが日本の為替政策を問題視していることを意味するものではないと理解をしている」と述べました。そのうえで「過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えうるといったG7などで合意された考え方を踏まえ、引き続き米国をはじめとする各国通貨当局との間で緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014487641000.html
円相場 一時1ドル=160円24銭より値下がり 37年半ぶり円安水準
返信削除2024年6月26日 20時44分
26日のロンドン外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。
26日のロンドン外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が25日に早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、東京市場に続いて円売りドル買いの動きが強まりました。
FRBが利下げを急がないとの見方から、円相場は一時、ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。
市場関係者は「アメリカの経済指標が強いことや、FRBの高官の発言もあってアメリカの長期金利が上昇したことから、日米の金利差の拡大が意識され円を売ってドルを買う動きが進んでいる。一方、円相場が、4月下旬につけた節目の円安ドル高水準を超えて値下がりしていることで、日本政府・日銀による市場介入への警戒感も増している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240626/k10014490251000.html
財務省 神田財務官 円安“行き過ぎた動きには必要な対応とる”
返信削除2024年6月26日 23時06分
外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台に値下がりしおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となっていることについて財務省の神田財務官は26日夜、記者団に対し、急速な動きだと懸念を示した上で「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」と述べて市場の動きをけん制しました。
外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から、円相場は一時ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。
これについて、財務省の神田財務官は26日午後10時ごろ記者団に対し、「最近の急速な円安の進行には深刻な懸念を持っている。高い警戒感を持って市場の動向を注視している。行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」と述べて市場の動きをけん制しました。
そのうえで記者団から対応の準備状況について問われると、「いつでも急激な変動に対応できるよう準備をしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240626/k10014493371000.html
市場介入を指揮 神田財務官 7月末付けで退任へ 財務省
返信削除2024年6月28日 14時03分
財務省は、大規模な市場介入を指揮した神田眞人財務官が来月末付けで退任する人事を発表しました。
神田眞人財務官は59歳。
1987年に当時の大蔵省に入り、主計局の主計官や国際局長などを歴任したあと、2021年に財務官に就任しました。
財務官としての3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し、為替政策の実務のトップとして対応に当たりました。
おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも4月から5月にかけても9兆円規模の市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されました。
神田財務官は来月31日付けで退任し、後任には三村淳国際局長が昇格します。
三村氏は57歳。
1989年に当時の大蔵省に入省、文書課長や国際局の審議官などを歴任し、2021年から国際局長を務めています。
合わせて財務省は、茶谷栄治財務事務次官が来月5日付けで退任し、後任に新川浩嗣主計局長を昇格させる人事を発表しました。
新川氏は61歳。
1987年に当時の大蔵省に入省し、総括審議官や官房長などを経て、おととしから主計局長を務めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495271000.html
投機筋けん制発言 神田財務官退任へ
削除2024/06/29 05:00
財務省は２８日、為替政策を担う神田真人財務官（５９）＝写真＝が７月３１日付で退任する人事を発表した。外国為替市場で円安・ドル高が進むなか、神田氏は報道陣の取材に応じて投機筋の動きをけん制する発言を繰り返し、市場関係者らに「名物官僚」として知られている。
神田氏は１９８７年に大蔵省（現・財務省）に入り、国際金融などを担当する国際局長を経て、２０２１年に次官級ポストの財務官に就任。２２年９～１０月と今年４～５月には、政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入を主導した。
約２か月ぶりの円安水準となる１ドル＝１６０円台をつけた今月２６日にも報道陣の取材に対し、「必要な場合にはしっかりした対応をとる」と強調していた。
神田氏の後任の財務官には、三村淳国際局長（５７）が昇格する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240629-OYT1T50039/
国家の威光を笠に着て堂々と「相場操縦」をやる香具師は、ほんとうに「（市場）経済」のことを理解できていたのだろうか？
削除円相場(NY)1ドル＝160円台後半まで値下がり 対ユーロ 最安値に
返信削除2024年6月29日 9時00分
28日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの個人消費支出の物価指数の発表直後に、円相場はやや円高方向にふれたものの、その後は円売りドル買いの動きが強まり、1ドル＝160円台後半まで値下がりしました。
28日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの5月のPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率が前の月を下回ったことから円相場はやや円高方向にふれ、一時、1ドル＝160円台前半まで値上がりしました。
その後は、アメリカの消費者が景気をどう見ているかを表す経済指標が市場の予想を上回り、経済の堅調さが改めて示されたことなどを背景にアメリカの長期金利が上昇しました。
このため、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝160円台後半まで値下がりしました。
また、円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝172円台半ばまで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
市場関係者は「円相場に影響を与えるアメリカのインフレの動向を見極める上でも、来週発表される雇用統計への関心が高まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496491000.html
1ユーロ＝172円台後半まで値下がり オセアニア外国為替市場
返信削除2024年7月1日 7時01分
週明け、1日のオセアニア外国為替市場では、ユーロに対して円が売られ、1ユーロ＝172円台後半まで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票について、極右政党が躍進すると伝えられているものの、市場では事前の予想と大きく変わらないとして、ユーロを買い戻す動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497831000.html
東京市場 1ユーロ＝173円台に ユーロ導入以降の最安値更新
削除2024年7月1日 10時27分
週明けの7月1日の東京外国為替市場では、円がユーロに対して売られ、1ユーロ＝173円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で極右政党が躍進する見通しが伝えられたものの、市場の事前の予想と大きく変わらないとして、東京市場でもユーロを買い戻す動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014498021000.html
東京市場 1ユーロ＝173円台に ユーロ導入以降の最安値更新
削除2024年7月1日 18時16分
週明け1日の東京外国為替市場では、フランスの議会下院の選挙結果が市場の予想の範囲内だったとして、円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、1999年以降の最安値を更新しました。
1日の東京外国為替市場では、6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党と連携する勢力が大きく躍進したものの、市場の予想の範囲内だったとしてフランスの情勢不安に対する警戒感がいくぶん和らぎました。
このため円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
午後5時時点の円相場は、ユーロに対し、先週末と比べて1円3銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝173円16銭から20銭でした。
また、ドルに対しては、先週末と比べて、9銭、円安ドル高の1ドル＝161円1銭から3銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0754から56ドルでした。
市場関係者は「円がユーロに対し、どこまで値下がりするか見通しにくくなっていて、当面は1週間後に行われるフランスの議会下院選挙の決選投票の結果に注目が集まっている。一方、ドルに対しても引き続き歴史的な円安局面が続いていて、政府・日銀による市場介入への警戒感もある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014498021000.html
円相場 一時1ドル161円台後半に値下がり 約37年半ぶり円安更新
返信削除2024年7月2日 4時42分
1日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識されて円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
1日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。
このため、円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで値下がりして1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
また、円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝173円台後半まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。
市場関係者は「一部の投資家の間で、アメリカの大統領選挙のあとに財政が悪化することへの懸念が出ていることもアメリカの長期金利の上昇につながり、円安がじりじりと進んでいる。日本政府・日銀による円買いドル売りの市場介入が行われたとしても、効果は一時的だとの見方から円を売る動きに歯止めがかからない状況だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014498861000.html
円相場 一時1ドル161円70銭台に 37年半ぶりの円安水準更新
削除2024年7月2日 18時19分
2日の東京外国為替市場、日米の金利差などを背景に円安が進み、円相場は一時、1ドル＝161円70銭台まで値下がりして、1986年12月以来およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。
2日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことで日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は一時、1ドル＝161円74銭まで値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
午後5時時点の円相場は1日と比べて、63銭円安ドル高の1ドル＝161円64～66銭でした。
一方、ユーロに対しては1日と比べて8銭円安ユーロ高の1ユーロ＝173円24～28銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0717～19ドルでした。
市場関係者は「日米の金利差などを背景にこのところ円が売られやすい状況が続いている。日本時間の今夜には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がイベントで発言する予定があるほか、雇用に関する統計も発表されるため、市場関係者の関心が高まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499501000.html
株価 4万円台回復 終値としては約3か月ぶり
返信削除2024年7月2日 16時46分
2日の東京株式市場、エネルギーや金融関連などの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値としておよそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。
▽日経平均株価、2日の終値は1日より443円63銭高い4万74円69銭で、終値としてはことし3月29日以来、およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。
▽東証株価指数＝トピックスは32.34上がって2856.62。
▽一日の出来高は18億5011万株でした。
市場関係者は「原油の先物価格や国内の長期金利の上昇を背景にエネルギーや金融関連の銘柄などが値上がりしたうえ、午後に入ると、4万円の節目を意識する形でさらに買い注文が増えた。日経平均株価がおよそ3か月ぶりに4万円台を回復したことで、海外の投資家を中心に日本の株式市場への期待感が再び高まりつつある」と話しています。
林官房長官「デフレからの完全脱却目指し取り組む」
林官房長官は、午後の記者会見で「デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を目指し、物価高に負けない賃上げの実現と、それを生み出す企業の稼ぐ力の強化に取り組む。金融面で国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現して力強い日本経済の実現につなげることも重要で、コーポレート・ガバナンス改革の推進や資産運用立国の実現に向けた取り組みも進める。政府としては株価の水準に一喜一憂せず、着実に取り組みを進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499261000.html
円相場 一時1ドル161円90銭台に 約37年半ぶりの円安水準更新
返信削除2024年7月3日 18時15分
3日の東京外国為替市場、日米の金利差などを背景に円安が進み、円相場は一時、1ドル＝161円90銭台まで値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。
3日の東京市場では、このところアメリカの長期金利が上昇傾向にあることから、日米の金利差が改めて意識され、円を売る動きが強まりました。
このため、円相場は、一時、1ドル＝161円94銭まで値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
午後5時時点の円相場は2日と比べて11銭、円安ドル高の1ドル＝161円75銭から78銭でした。
またユーロに対しても円を売る動きが強まっていて、円相場は1ユーロ＝174円台前半まで値下がりし、1999年にユーロが導入されて以来の最安値を更新しました。
午後5時時点での円相場はきのうと比べて80銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝174円4銭から8銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0759から60ドルでした。
市場関係者は、「日米の金利差を背景に円が売られやすい状況が続いていて、政府・日銀の市場介入が意識されながらもじりじりと1ドル＝162円台に迫っている。市場では今週アメリカで発表される雇用統計の内容に関心が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014500461000.html
株価 値上がり 終値4万913円65銭 史上最高値を約3か月ぶり更新
返信削除2024年7月4日 18時42分
4日の東京株式市場は、半導体や輸出関連など多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価がことし3月下旬以来、およそ3か月ぶりに終値としての史上最高値を更新したほか、東証株価指数＝トピックスもバブル期の1989年12月につけた史上最高値を更新しました。
4日の東京株式市場は、アメリカの長期金利が低下したことを背景に前日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が買われた流れを受けて、半導体関連などが値上がりしました。
さらに、歴史的な円安局面が続く中で、企業業績の改善への期待感から、輸出関連など多くの銘柄に買い注文が出ました。
▽日経平均株価、4日の終値は3日より332円89銭高い、4万913円65銭となり、終値としての史上最高値をおよそ3か月ぶりに更新しました。
日経平均株価はことし3月下旬に最高値を付けたあと、一時は、4万円を割り込み足踏みが続いていましたが、投資家の間で改めて日本株を見直す動きが出ていることを示した形です。
また、東証株価指数＝トピックスは、一時、2900を超えバブル期の1989年12月に付けた取り引き時間中の史上最高値をおよそ34年半ぶりに更新しました。
▽トピックス、終値は3日より26.29上がって2898.47となり、終値としても史上最高値を更新しました。
▽1日の出来高は16億3530万株でした。
市場関係者は「今週、発表された日銀の短観で企業の景況感の底堅さが示されたことに加え、日本企業の収益性の向上やガバナンス改革の進捗（しんちょく）に対し、海外投資家の関心が改めて高まっていることが株価上昇の要因となっている」と話しています。
証券大手「日本企業の業績が期待できると見直しの買い」
日経平均株価が終値としての史上最高値を更新し、東証株価指数＝トピックスも史上最高値を更新したことについて、野村証券エグゼキューション・サービス部の柏原悟志担当部長は「ことし1月から3月に株価が大きく上昇した時は半導体関連の銘柄が買われたが、このところは株価が割安な銘柄全体が買われている。時価総額で計算されるトピックスは、日本市場全体が上がらないと上がってこない。一部の銘柄が指数を引っ張るのではなく、日本全体が買われているという点で、これまでと違う意味がある」と述べました。
その上で、このところ足踏みが続いてきた日本株が買い直された要因については、「為替が円安水準で、日本企業の業績が期待できるというところで見直しの買いが入っている」と述べました。
さらに、6月後半以降の株価の上昇基調については、「アメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会が終わったころから日本株が上がり始めていて、トランプ氏の当選確率が高まったという市場の見方が背景にあるかもしれない。過去にも、トランプ氏の当選確率が上がった際に、中国株と比較して日本株が相対的に優位だったことがあるので、おそらく中国から日本への資金のシフトが一部にあるのではないか」と述べました。
その上で、今後について「外国人投資家は緩やかなインフレが続いて、賃金も上がっていくという期待があり、企業業績も良いだろうという期待で買っているところもある。そのあたりが実際に確認できれば、さらなる上昇はあり得る」と述べ、年内に日経平均株価は4万4000円、トピックスは3200をめどに上昇の余地があるとの見方を示しました。
一方で、今後の懸念材料として、欧米などで金利が高止まりする中、世界経済が急速に減速することがリスク要因だと指摘しました。
株価上昇 要因は
このところの株価の上昇の要因として、主に4つの点が指摘されています。
1. 記録的円安
まず、円安が一段と進んだことです。
これを受けて、自動車や電機、機械など、輸出関連の銘柄に買い注文が広がりました。
2. 金融政策
2つ目の要因は日銀の金融政策をめぐる思惑です。
日銀が今後、追加の利上げなど金融政策の正常化を進めるとの見方から、収益の拡大が見込まれるとして銀行や保険などの株価が上昇。
これが全体の株価を押し上げました。
3. アメリカの株高
3つ目はアメリカの株高の影響です。
生成AIの需要拡大への期待などを背景に、ニューヨーク市場ではハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数や主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が記録的な水準まで上昇しています。
これを受けて日本の半導体関連の株価も上昇。
半導体関連の銘柄がけん引する形で全体の株価を押し上げています。
4. 決算前に業績に期待感
4つ目は日本企業の業績への期待です。
日銀が7月1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の製造業の景気判断を示す指数が2期ぶりに改善したほか、労働団体の連合が3日に発表したことしの春闘の賃上げについての最終集計では、平均の賃上げ率が1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準となりました。
こうしたことから、投資家の間で企業の業績や日本経済の先行きへの期待が改めて高まり、7月から本格化する上場企業の決算発表を前に、積極的に日本株を買う動きが出ています。
日経平均株価 ことし2月からの経緯は
日経平均株価は、ことし2月下旬、バブル絶頂期の1989年12月につけた史上最高値をおよそ34年ぶりに更新しました。
その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続き、日経平均株価は3月上旬に4万円の大台を突破。
3月22日には取り引き時間中で4万1087円75銭、終値で4万888円43銭まで上昇しました。
ただ、これ以降、株価は伸び悩みます。
アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどを受けて4月には取り引き時間中に一時、3万6000円台まで値を下げました。
5月に企業の決算発表が本格化すると業績への期待から株価が持ち直す場面もありましたが、その後は一進一退の値動きが続きました。
しかし6月下旬以降、円安が一段と進む中で自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は7月4日、3月22日以来およそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501261000.html
株価 一時4万1100円台 取り引き時間中の史上最高値を更新
削除2024年7月5日 15時58分
5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、4万1100円台まで値上がりし、取り引き時間中としておよそ3か月ぶりに史上最高値を更新しました。
5日の東京株式市場では、前日にヨーロッパの主な株式市場で株価指数がそろって上昇したことを受けて、投資家の積極的な姿勢が強まり、取り引き開始直後に半導体関連などの銘柄に買い注文が集まりました。
日経平均株価は午前中、一時、4万1100円台まで値上がりしことし3月22日以来、およそ3か月ぶりに取り引き時間中の史上最高値を更新しました。
ただ、その後は外国為替市場で円高方向への動きが進んだことで売り注文も出て、4日の終値とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。
▽日経平均株価、5日の終値は4日の終値より1円28銭安い、4万912円37銭
▽東証株価指数=トピックスは14.29下がって、2884.18
▽一日の出来高は16億3561万株でした。
市場関係者は「円安基調が続いていることや、企業業績の先行きに対する投資家の期待の高まりがこのところの株価の上昇を支えている。一方、先週以降、日経平均株価は2300円あまり上昇しているため、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、一日を通すと方向感のない展開だった」と話しています。
鈴木金融相「資産運用立国の取り組みを進めていきたい」
鈴木金融担当大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で株価上昇の要因などについて問われたのに対して「株価は経済状況だけでなく個別の企業活動や先行きへの期待などさまざまな要因によって市場で決まるものであり、一概にその背景などについて答えるのは困難だ」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は「国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現し、力強い日本経済の実現につなげていくことが重要だ。コーポレートガバナンス改革や『金融・資産運用特区』の推進など資産運用立国の取り組みをこれからも大いに進めていきたい。株価の水準に一喜一憂せず目の前の課題に着実に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502291000.html
株価 一時4万1100円台 取り引き時間中の史上最高値を更新
削除2024年7月8日 16時32分
週明けの8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、4万1100円台まで値上がりし、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。
▽日経平均株価、8日の終値は先週末の終値より131円67銭安い、4万780円70銭
▽東証株価指数＝トピックスは16.57下がって、2867.61
▽一日の出来高は16億6158万株でした。
市場関係者は「5日に発表されたアメリカの先月の雇用統計で失業率が上昇したことなどから市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに踏み切りやすくなるとの受け止めが広がったため、きょうの東京市場でも買い注文が出て、午後に一時、取り引き時間中の史上最高値を更新した。ただ、このところ値上がりした株式を売る動きも強く小幅に値下がりした」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014505041000.html
日経平均 終値で初の4万1000円台 史上最高値を更新 米株高受け
削除2024年7月9日 17時13分
9日の東京株式市場、日経平均株価は800円近く値上がりして、終値として4万1500円を超え、史上最高値を更新しました。
9日の東京市場は、アメリカで早期の利下げが行われるのではないかという見方を背景に取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。
日経平均株価は一時、900円以上値上がりして取り引き時間中の史上最高値を更新したほか、終値でも800円近く上昇して史上最高値となりました。
▽日経平均株価、9日の終値は8日より799円47銭、高い、4万1580円17銭。
▽東証株価指数、トピックスは27.94、上がって、2895.55。
▽1日の出来高は17億997万株でした。
市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期の利下げに踏み切るのではないかという見方から半導体関連の銘柄を中心に買い注文が集まり、午後になると一段と上昇した。ただ、このところの急ピッチな値上がりに対する警戒感も出てきている」と話しています。
林官房長官「物価高に負けない賃上げ実現などに取り組む」
林官房長官は午後の記者会見で、株価の日々の動向にコメントすることは差し控えるとしたうえで、「デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を目指し、物価高に負けない賃上げの実現と、それを生み出す企業の稼ぐ力の強化に取り組む」と述べました。
そして、「金融面では国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現して、力強い日本経済の実現につなげることが重要で、資産運用立国の実現に向けた取り組みを進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014505891000.html
日経平均株価 終値で4万1800円超え 2日連続で史上最高値更新
削除2024年7月10日 16時08分
10日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりして、終値として4万1800円を超え、2日連続で史上最高値を更新しました。
10日の東京市場、取り引き開始直後は売り買いが交錯する展開となりましたが、その後、長期金利が上昇したことなどから金融や保険関連の銘柄を中心に買い注文が出ました。
日経平均株価は午後になって一時、300円以上、値上がりして取り引き時間中の最高値を更新し、終値としても2日連続で最高値となりました。
▽日経平均株価、終値は9日より251円82銭、高い、4万1831円99銭でした。
▽東証株価指数、トピックスは13.65上がって2909.20で、今月4日につけた終値としての最高値を更新しました。
▽1日の出来高は18億9666万株でした。
市場関係者は「企業の決算発表を前に業績への期待感も続いている。一方で、このところ日経平均株価が最高値を更新し続けていることから、利益を確定しようという売り注文も出ている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507281000.html
株価 終値として初の4万2000円台 史上最高値を更新
削除2024年7月11日 19時16分
11日の東京株式市場は、アメリカで株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は終値として初めて4万2000円台をつけ、史上最高値を更新しました。
11日の東京市場では、取り引き開始直後から半導体関連など幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりして4万2400円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。
これは10日のニューヨーク市場で、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言などを受け、アメリカで根強いインフレが落ち着きFRBが9月にも利下げに踏み切るとの観測が広がったことを背景に、ナスダックなど主要な株価指数が最高値を更新した流れを受けたものです。
また、海外の投資家などの間で、日本企業の業績の先行きへの期待感が高まっていることも株価を下支えしました。
▽日経平均株価、11日の終値は10日の終値より392円3銭高い4万2224円2銭で、終値としての史上最高値を3日連続で更新しました。
▽東証株価指数=トピックスは19.97上がって2929.17で、こちらも終値としての史上最高値を更新しました。
▽1日の出来高は18億716万株でした。
市場関係者は「長期化しているアメリカのインフレがいよいよ落ち着くという見方から、株式市場に資金が向かいやすくなっていて、連日の最高値更新につながった。ただ、午後に入ると投資家の間では、日本時間の今夜発表されるアメリカの先月の消費者物価指数の結果を見極めようと、様子見の姿勢が強まった」と話しています。
海外投資家の活発な買い注文がけん引
東京証券取引所ののまとめによりますと、今月1日から5日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は、売った額を1836億円、上回りました。
海外の投資家が日本の株式を買い越すのは2週連続です。一方、個人投資家は4966億円の売り越しでした。
海外の投資家が買い越しに転じた先々週から今週にかけて、日経平均株価は3600円以上上昇し、11日も史上最高値を更新していて、海外投資家の活発な買い注文が株価をけん引している形です。
市場関係者は「円安などによる企業業績への期待や、アメリカの株高、それに中国の景気回復が鈍いことなど複合的な要因が重なり、6月後半から海外勢による日本株の買い戻しの動きが顕著になっている。株価の先行きを見る上で、今後も海外勢の買いが続くかが焦点になる」と話しています。
ファーストリテイリングCFO 消費意欲に期待感
東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新したことについて、ファーストリテイリングの岡崎健CFOは11日の決算発表の記者会見で、業績への影響について「短期的に大きな影響があることはないが、株価が上がることで経済に対する将来の見通しが明るくなって、消費意欲が高まれば良いと思う」と述べ、期待感を示しました。
また、日本経済への影響については「日本企業の実力が高まって業績が良くなることが重要だ。業績が良くなってそれに対する評価が高まるのは良い循環になっていくと思う」と述べました。
東京株式市場でファーストリテイリングの株式は先月以降、11日までに12％余り上昇していました。
専門家「日本企業の業績と改革に期待も」
株式市場の動向に詳しい野村証券の澤田麻希ストラテジストは、アメリカでの早期利下げへの期待がこのところの株価上昇の背景の1つだとしたうえで、海外の投資家が日本の株式を買い越している点について「日本企業の業績と企業改革への期待もある。企業の改革では、特に足元で自社株買いを発表する大手企業が出ていたり、保険セクターの企業を中心に政策保有株を売却する発表が相次いでいる。日本企業が売却代金を、例えば事業の成長に充てることなどが期待されている」と述べました。
そのうえで、今の株価水準がバブルかどうかという点については「1989年に史上最高値をつけた時と現在とで、日本企業の経常利益の水準を比較すると約3倍となっている。企業が稼ぐ力をしっかりとつけてきたことの裏付けがあっての史上最高値更新だと思う」と述べました。
また、今後の株価のポイントについては今月下旬から本格化する企業の決算発表をあげたうえで、「4月から6月までの実績は為替の水準が1ドル160円台で高止まりする中で、企業の予想レートと比較すると増益の材料にもなるとみられる。一段と株価が上昇していくには、企業業績での上方修正が確認されるかが1つのポイントになると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508581000.html
アメリカ6月雇用統計 就業者数20万6000人増も失業率上昇
返信削除2024年7月5日 21時47分
円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万6000人増加し、市場予想をわずかに上回りました。
一方、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.1％でした。
FRB＝連邦準備制度理事会がインフレの要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫についてどのように判断するのかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014503211000.html
経産省 私的整理制度見直しへ 経営難企業の事業再生迅速に
返信削除2024年7月8日 4時01分
経営難に陥った企業が事業再生を迅速に進められるようにするため、経済産業省は、企業が金融機関などの債権者と調整しながら再建を目指す「私的整理」の制度を見直す方針で、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
脱炭素化やデジタル化への対応などで事業環境が急速に変わる中、経営難に陥る企業が出ることも予想されますが、企業が金融機関などの債権者と調整しながら再建を目指す「私的整理」の場合、現在はすべての債権者の同意が必要で、迅速な事業再生の足かせになっているという指摘があります。
このため経済産業省は、債権者の多数決による同意で「私的整理」を進められるよう制度を見直す方針で、国の審議会で具体的な検討に入っています。
ドイツやフランスなどで導入されている事業再生の制度も参考にしながら、小口の債権者が不利益を被らないかなどを議論したうえで、見直し案を取りまとめ、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
審議会のメンバーで、私的整理に詳しい藤原総一郎弁護士は、「全員一致というのは非常にハードルが高く、企業の傷が深くなり、銀行など債権者にとってもマイナスになってしまう。制度を見直すことによって、効果の高い事業の再編や再構築が可能になるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014504471000.html
円相場 一時1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速
返信削除2024年7月12日 4時46分
11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。
11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まりました。
このため、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。
円相場はその後、急速に円高が加速し、一時1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。
統計の発表前と比べ4円以上、円高に振れ、市場では政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。
市場関係者は「急速な円高は投資家の間で驚きをもって受け止められた。統計でインフレの鈍化が確認されたもののFRBが利下げを進めるスピードや、どこまで利下げするかはまだ不透明で、日米の金利差は当面、大きい状況が続くと見られ、円安に歯止めがかかるかはまだ見通せない」と話しています。
財務省 神田財務官「コメントする立場にない」
外国為替市場で円相場が急激に円高方向に動いたことについて、財務省の神田財務官は11日夜、記者団に対し「市場介入したかについては何もコメントする立場にはない」と述べ市場介入を実施したかどうか明らかにしませんでした。
その上で、このところ外国為替市場で進んでいる円安の動きについて「客観的にみると、かなり急速な変動があってそれが国民生活に影響を与えているのではないかと思う。ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件と違った動きであることは気になる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014509401000.html
政府・日銀による市場介入か 外国為替市場で4円以上円高方向に
削除2024年7月12日 18時42分
歴史的な円安局面が続く中、外国為替市場では11日夜、円相場が4円以上、円高方向に動く場面があり、政府・日銀による市場介入が行われたと見られます。
12日の東京市場でも、急速に円高方向に動く場面もあるなど、荒い値動きが見られました。
外国為替市場では、日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、一時、1ドル＝157円台前半まで4円以上、値上がりしました。
政府・日銀による市場介入が行われたと見られ、市場関係者は「通常では考えづらい急速な値上がりで、アメリカの消費者物価指数の発表のあと円が買われたタイミングにあわせて行われたのではないか」と話しています。
12日の東京市場でも円相場は一時、1ドル＝159円台まで値を戻したあと、再び1円以上、急速に円高方向に動く場面もあるなど荒い値動きが見られました。
午後5時時点の円相場は11日と比べて、2円41銭円高ドル安の1ドル＝159円21～23銭でした。
ユーロに対しては11日と比べて、2円4銭円高ユーロ安の1ユーロ＝173円15～19銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0875～76ドルでした。
市場関係者は「今後、歴史的な円安に歯止めがかかるかは不透明で、アメリカで市場の想定どおり利下げが行われるかや、日銀が追加利上げに踏み切るタイミングなどに関心が集まりそうだ」と話しています。
鈴木財務相 市場をけん制「一方的動きに懸念」
外国為替市場で政府・日銀が市場介入に踏み切ったという見方が出ていることについて、鈴木財務大臣は12日の閣議のあとの記者会見で「介入については、有無も含めてコメントは控えるというのが基本的立場だ」と述べるにとどめました。
その上で鈴木大臣は、歴史的な円安水準が続く為替相場の動きについて「為替の水準はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して市場で決定されるものと考えている。そうした中で安定的に推移することが望ましく、急激な変化は望ましくないし、特に一方的動きには懸念を持っている」と述べ、市場の動きをけん制しました。
財務省 神田財務官 市場の動きをけん制
財務省の神田財務官は12日午前8時すぎ記者団の取材に応じ、11日夜、市場介入を行ったか問われたのに対し「きのうどうしたかについて答えることはしない」と述べました。
その上で、このところ外国為替市場で進んでいる円安の動きについて「さまざまなデータを見ても相当の部分が投機ではないかと考えるのが自然で、それで国民生活が脅かされるとしたら問題だと考えている」と述べて市場の動きをけん制しました。
“推計3兆円超規模の市場介入行った可能性”民間の分析
外国為替市場で11日夜、円相場が急激に円高方向に進んだ動きについて、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で3兆円を超える規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
日銀が12日発表した当座預金の統計では3連休明けの今月16日、3兆1700億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。
民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で3兆円を超える規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
実際に介入が行われたのかどうかは財務省が今月末に発表する統計で明らかになります。
元財務官「円を買い戻す動きで介入か」
11日夜の円相場の動きについて、2014年から2015年にかけて財務省で財務官を務めた山崎達雄氏は、政府・日銀が4月から5月にかけて行ったのと同様「覆面介入」の形で、事実を明らかにせずに市場介入を実施したと推測しています。
そう考える理由について山崎氏は「前回、市場介入したあとも1ドル＝160円台の円安がかなりしつこく続いている中で、当局は介入のタイミングをずっと探っていたと思う。こうした中、昨夜はアメリカの消費者物価の発表があり結果が予想を下回ったため、自然に円を買い戻す動きが出た。その動きを後ろから支え、流れを促進させるような感じだったのではないか」と分析しました。
市場介入の効果については「過去を見てもなかなか介入だけで、相場状況を変えることは容易ではない。ただ、介入にはメッセージを発する効果があり、円安で食品や日用雑貨の値上がりが続いていて、生活が厳しいわけなので、投機的な動きによる実態とかけ離れた円安はよくないという姿勢を見せることに意味があると思う」と述べました。
山崎氏は今後の円相場の見通しについて「今の円安ドル高は、日米の金利差に着目して動く。アメリカの9月の利下げが、市場では織り込まれつつあるが、それが着実に行われるのか。日本の次の利上げが7月なのか9月なのか。こうしたことが物価や経済の状況から分かってくれば、今の非常に投機的で行き過ぎた円安の相場は長続きはしないと思う。為替は実際の金融政策の変更を先取りする形で動くので、年内どころかもっと早いタイミングで潮目が変わるだろうし、まさに潮目の変わる兆候を当局は感じ取って、きのう、介入したのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240712/k10014509651000.html
円相場 一時 157円台前半まで値上がり 政府・日銀の市場介入か
削除2024年7月12日 23時30分
12日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの6月の卸売物価指数が発表されたあと、円相場が急速に円高方向に振れ、一時、1ドル＝157円台前半まで1円50銭程度、値上がりしました。
市場では、政府・日銀による市場介入が2日続けて行われたのではないかとの見方も出ています。
外国為替市場では、前日の11日にはアメリカの消費者物価指数が発表されたあと、政府・日銀が市場介入を行ったとみられ、一時、1ドル＝157円台前半まで円高方向に振れていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240712/k10014510561000.html
円相場 一時 157円台前半まで値上がり 政府・日銀の市場介入か
削除2024年7月13日 1時54分
12日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの6月の卸売物価指数が発表されたあと、円相場が急速に円高方向に振れ、一時、1ドル＝157円台前半まで1円50銭程度、値上がりしました。市場では、政府・日銀による市場介入が2日続けて行われたのではないかとの見方も出ています。
12日のニューヨーク外国為替市場ではこの日発表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場の予想を上回り、円相場はいくぶん値下がりしたあと、1ドル＝158円台後半で推移していました。
しかし、その後、急速に円高方向に振れ、一時、1ドル＝157円台前半まで、1円50銭程度、値上がりしました。
外国為替市場では、前日の11日にアメリカの消費者物価指数が発表されたあと、政府・日銀が市場介入を行ったとみられ、一時、1ドル＝157円台前半まで円高が急速に進みました。
そして、12日の東京市場では値上がりした円を売る動きが強まっていましたが、ニューヨーク市場に入り再び円高方向に振れたことで、市場では政府・日銀による市場介入が2日続けて行われたのではないかとの見方も出ています。
市場関係者は「卸売物価指数の発表のあとに取り引きの手がかりとなる材料が乏しいにもかかわらず、急速に円高が進んだ。ただ、日米の金利差は依然として大きく、円安に歯止めがかかるか不透明な状況だ」と話しています。
財務省 神田財務官「介入したか私から申し上げることない」
外国為替市場で日本時間の12日午後10時ごろ円相場が急激に円高方向に動いたことについて、財務省の神田財務官は13日未明、記者団に対し「介入したかどうかは私から申し上げることはない」と述べ、市場介入を実施したかどうか明らかにしませんでした。
そのうえでこのところの円安の状況について「ずっと一方向で変動があったということは無視して語れない状況ではないか」と述べました。
また、記者団から、ユーロに対しても円が値下がりしている状況やその対応について問われたのに対し「ドル円以上に動きが一方的だという見方をする人は少なからずいて、私もすごく注視している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240712/k10014510561000.html
“政府・日銀 7月12日 推計2兆円規模の市場介入か”民間の分析
返信削除2024年7月16日 19時12分
外国為替市場では7月12日、円相場が急激に円高方向に進む場面が見られましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で2兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
日銀が16日に発表した当座預金の統計では、17日、2兆7400億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。
民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で2兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
この会社では、その前日の11日にも推計で3兆円を超える規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。
実際に介入が行われたのかどうかは財務省が7月末に発表する統計で明らかになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014513231000.html
政府・日銀 6～7月にかけ 総額5兆円余投じ市場介入実施
返信削除2024年7月31日 20時12分
外国為替市場で円安が続く中、政府・日銀が6月から7月にかけて総額5兆円余りを投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。
財務省は31日、6月27日から7月29日までの1か月余りの間に総額5兆5348億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。
外国為替市場では、7月11日に1ドル＝161円台から一時、4円以上値上がりしたほか、7月12日も急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。
政府・日銀はことし4月から5月にかけても総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014531571000.html
株価 全面安の展開 終値で900円以上値下がり
返信削除2024年8月1日 15時52分
1日の東京株式市場は円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価は終値で900円以上、値下がりしました。
1日の東京市場では日米の金融政策を決める会合の結果を受けて外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝148円台となるなど円高ドル安が進んだことから、企業業績の先行きへの警戒感が広がり、全面安の展開となりました。
日経平均株価は午前の取り引きで一時、1300円以上、値下がりし、取り引き時間中としてはことし最大の下げ幅を記録しました。
ただその後はいくぶん買い戻しの動きも出て、値下がり幅は縮小しました。
日経平均株価、1日の終値はきのうより975円49銭、安い3万8126円33銭でした。
東証株価指数、トピックスは90.57、下がって2703.69。
1日の出来高は25億7173万株でした。
市場関係者は「企業の決算発表が本格化している中、急速に進む円高が輸出関連の企業などの業績にどの程度、影響を及ぼすのか、投資家は注目している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240801/k10014532291000.html
株価 終値2200円以上値下がり 終値では過去2番目の下落幅
削除2024年8月2日 18時43分
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。
2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。
1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。
さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。
取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭安い、3万5909円70銭で、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。
また、終値が3万5000円台となるのは、ことし1月26日以来、およそ半年ぶりです。
東証株価指数＝トピックスは166.09下がって2537.60。
一日の出来高は29億7030万株でした。
日経平均株価はことしに入って急ピッチに上昇し、およそ3週間前には4万2000円を超えて史上最高値を更新しましたが、一転、急落が続いています。
市場関係者は「アメリカの雇用統計が日本時間の今夜発表される。アメリカの景気の動向には多くの投資家が敏感になっていて、内容次第では週明けの東京市場に影響することも考えられる」と話しています。
林官房長官「緊張感持って市場の動向注視」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、その日々の動向についてコメントすることは差し控えたい。政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。
鈴木金融相「市場の動向を注視する必要」
株価が急落していることについて鈴木金融担当大臣は、閣議のあとの会見で「株価は金利や為替の影響のほか内外の経済状況や企業の活動など、いろいろな要因によって市場において決まるものであり、日々の動きについてのコメントは控えたい」と述べました。
そのうえで、国民生活に与える影響について問われたのに対して「ここ1日、2日の動きで、先のことを推測することは必ずしも適切ではない。今は市場の動向を注視する必要がある」と述べました。
齋藤経産相「積極的な産業政策を着実に展開」
株価が急速に下落していることについて、齋藤経済産業大臣は2日の閣議のあとの会見で「株価の日々の動向については市場において決定されるもので、コメントは差し控えるが、投資と賃上げの力強い動きは継続している。経済産業省としては金融市場や産業の動向を注視しながら、市場動向に一喜一憂せずに積極的な産業政策を着実に展開したい」と述べました。
新藤経済再生相 「経済の構造改革など着実に」
株価が急落していることについて、新藤経済再生担当大臣は閣議のあとの会見で、株価の変動にはコメントしないとしたうえで「株価の動きに一喜一憂することなく、株価は将来の経済の期待を示すので、今進めている経済の構造改革や新しい経済のステージに移行する取り組みを着実に進めたい。その中で、実体経済を強めて日本の経済力を高めることで、株価にもよい結果が出てくるのではないか」と述べました。
経済同友会 新浪代表幹事「実体経済と合った株価に」
株価の急落について経済同友会の新浪代表幹事は2日の会見で、「株価上昇の大きな要因として円安があったのは事実で、円安で株価が上がった分がはげて今後のことを考えたら、リスクを回避しようという投資家がいるのは当然のことだと思う。また、私はアメリカの消費経済はそれほど強くないと思っていたが、それがデータに出てきて、サプライズになったのではないか。アメリカの景気は底堅いけれど、厳しいなということになり、景気の先行きが怖くなってきたのではないか」と述べました。
そのうえで「本質的に日本の経済の状況、とりわけ企業は足腰がしっかりしているので、一喜一憂せずに株式市場は調整局面だと見ていくべきだと思う。円安に支えられた株価ではなく、実体経済と合った株価に変わっていくのではないか」と述べました。
個人投資家などは
株価の急落について、東京 中央区にある証券会社の株価ボードの前で個人投資家などに話を聞きました。
このうち、40代の会社員の男性は「これを機にしばらく様子を見ようと思っている。どうなるかわからず不安だが、ここまで株価は上がってきたので、これ以上、上がる材料はないのかなと感じている」と話していました。
50代の男性は「1月の水準と比べるとまだ株価は高いし、むしろ今までの株高が異常だったので、驚いてはいない」と話していました。
60代の男性は、これまでの円安について「通貨の価値を下げて、物の値段を無理やり上げただけで、一部のお金持ちの人がうまみを味わっているだけだった。株価がこうなるのは予想どおりで、下落は始まったばかりだと思う」と話していました。
削除専門家「株価は4万円近辺を目指すようになるのでは」
今回の株価急落について、大和証券の坪井裕豪 日米株チーフストラテジストは「日銀による今後の利上げのペースやどこまで利上げするのか、不透明な部分が色濃く残っている中で、アメリカ景気の不安という要素が新たに加わってきた。市場関係者の間で、アメリカの景気の先行きは予想よりもう少し速いペースで減速してしまうのではないかという警戒が強まった」と話しています。
一方で「リーマンショック前夜と同じかと言われると、そこまでではない。米国のクレジット市場は全く傷んでいない状況で、たとえ景気の減速が強まったとしても、景気不安や金融不安まで、問題が広がるリスクはかなり低いと思う」と述べました。
そのうえで、今後の株価の見通しについて、「日本時間の今夜発表される先月のアメリカの雇用統計や、週明けに発表されるアメリカの非製造業の景況感の指標が市場の予想どおりであれば、アメリカの景気に対する過度な不安に歯止めがかかり、自律反発の動きが出る。米国の経済指標や、今後の日銀の金融政策が確認できると自律反発が強まっていき、日経平均株価は4万円近辺を目指すようになるのではないか」と話しています。
別の専門家「米経済 この先も減速傾向出てくるのでは」
今回の株価下落の要因の一つとなったアメリカ経済について、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「もともと高い金利でもアメリカ経済は持続していたわけだが、さすがに疲弊するのではないかとみられている。この先も減速傾向が出てくるのではないか」と述べました。
また、「アメリカは大統領選挙前だ。FRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は9月の利下げの可能性を示唆しているが、中央銀行が政治的なバランスをとることを考えると、難しいかじ取りを迫られるので、金融政策という観点からも不安定な状況が続くとみている」と指摘しました。
一方、今後の日経平均株価の見通しについては、「日本は低金利が持続する一方でインフレ率が高まるという見方から4万2000円台まで大きく上昇したわけだが、日銀の追加の利上げによってその前提が変わったということであれば、ことしの上昇幅を吐き出してしまう可能性も出てきた。日銀で利上げに積極的な姿勢、タカ派の姿勢が続くのであれば、ことし初めの3万4000円という水準も視野に入ってくると思う」と述べました。
日経平均株価 過去最大の値下がり幅は
日経平均株価の過去最大の値下がり幅は、1987年10月20日の3836円48銭です。
ニューヨーク市場での株価暴落をきっかけに、世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の翌日の取り引きで、日本市場に影響が波及した形でした。
2日の日経平均株価の下落幅は、この時に次ぐ過去2番目の大きさとなります。
次いで値下がり幅が大きかったのは
▽1990年4月2日の1978円38銭
▽1990年2月26日の1569円10銭
▽1990年8月23日の1473円28銭と、いずれも1990年です。
日経平均株価は、バブル景気の絶頂期だった前年の1989年12月29日に終値で3万8915円87銭となり、当時の史上最高値を記録しましたが、翌年は状況が一変し、株価の下落が続いていた局面です。
また、2000年の4月17日に1426円4銭、値下がりしたときは、ニューヨーク市場で株価が急落したことを受けて東京市場でも電機や情報通信関連などの銘柄に売り注文が広がりました。
その後、いわゆるITバブルが崩壊し、日経平均株価は下落する場面が増えました。
今回の株価急落 その背景は
今回の株価急落はアメリカの景気減速への懸念が急速に強まったことに、円高ドル安への警戒感が重なったことが背景となりました。
まず、アメリカの景気減速への懸念は、1日に相次いで発表された経済指標がきっかけでした。
アメリカの製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を下回ったほか、失業保険の新規申請件数も予想より多い結果となりました。
加えて半導体メーカー、インテルが1日に発表したことし6月までの3か月間の決算で、日本円にしておよそ2400億円の最終赤字になったことを明らかにしました。
これまで相場をけん引してきたハイテク企業の業績の先行きにも不安が出始め、アメリカの景気減速への懸念が急速に高まりました。
これに、円高ドル安への警戒感も重なりました。
7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言しました。
金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、外国為替市場では一時1ドル＝148円台まで円高ドル安が進みました。
企業の中には事業の計画をたてる際に想定している為替水準を145円程度と想定しているところもあり、投資家の間では、これ以上の円高ドル安は輸出企業の業績にマイナスになるのではないかといった警戒感が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014533731000.html
NYダウ 一時700ドル超の大幅値下がり 景気減速への懸念広がり
返信削除2024年8月2日 5時59分
1日のニューヨーク株式市場は、企業の景況感に関する経済指標を受けて景気が減速することへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
1日のニューヨーク株式市場は、この日発表された製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を下回ったことなどから景気が減速することへの懸念が広がりました。
このため、IT関連銘柄を中心に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて494ドル82セント安い4万347ドル97セントでした。ダウ平均株価の値下がりは3日ぶりです。
また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は一時3％を超える大幅な下落となり、終値も2.3％の大幅な下落でした。
市場関係者は「この日、発表された失業保険の新規申請件数が市場予想を上回り、雇用情勢の悪化が懸念されたことも株価下落につながった。投資家の間では、9月に利下げが行われたとしても景気は減速するのではないかとの見方が広がっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014533521000.html
NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか
削除2024年8月3日 8時48分
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。
2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。
このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。
ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを早めるのではないかとの見方が広がって、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まりました。
円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。1ドル＝146円台をつけるのはおよそ4か月半ぶりです。
市場関係者は「1日に赤字決算を発表した半導体メーカーのインテルの株価が急落するなど企業業績の先行きにも懸念が広がり、投資家の間で当面のリスクを避ける姿勢が強まった」と話しています。
アメリカ経済に減速の兆しか
アメリカでは高い水準の金利のもとでも堅調な経済が続いてきましたが、このところ減速の兆しがあらわれています。
全米の企業を調査する「ISM＝供給管理協会」が1日に発表した製造業の「景況感指数」は先月46.8ポイントと、前の月から1.7ポイント低下し、市場予想も下回りました。新規の受注が低迷していることなどが要因で、景気が拡大しているか縮小しているかの節目となる50を4か月連続で下回りました。
2日に発表された7月の雇用統計では、失業率が4.3％と前の月から0.2ポイント上昇しました。失業率の上昇は4か月連続です。
市場関係者は、企業が景気の先行きへの警戒感から新たな求人を減らしていることで新規求人件数が減少し、転職がしにくくなって失業者が増えていることが要因だと指摘しています。
背景に個人消費の減速か
こうした背景にはアメリカ経済をけん引してきた個人消費の減速があると見られています。
コロナ禍では連邦政府から全米の消費者に多額の給付金が支給されたため、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。
FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。
FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の四半期に比べて1840億ドル率にして1.1％増加し、17兆6900億ドルとなりました。
ニューヨーク連銀はすべての年齢層でクレジットカードの延滞率が上昇していて「一部の世帯で財政難が深刻化していることが明らかになった」と指摘しています。
一方、旅行需要は全米で好調な状況が続いています。背景には株高によって資産が増え、消費にお金を回すようになる「資産効果」があるとみられています。
先月25日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産も前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス2.8％と8期連続のプラス成長で市場予想も上回りました。
アメリカ経済の現状について、FRBのパウエル議長も先月31日の会見で経済に弱さを確認できれば対応する準備は整えているとしたうえで、「いまは強い経済活動を確認している」と述べていました。
市場調査会社 “利下げに踏み切るのが遅すぎるおそれ”
ダウ平均株価の大幅な下落について、ニューヨークの金融市場の調査会社「ハイ・フリークエンシー・エコノミクス」のチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、FRB＝連邦準備制度理事会が経済成長に懸念を持ち始めていると警告する中、今週、発表された経済指標が弱い内容だったことが要因だと指摘しました。
さらにワインバーグ氏は、アメリカ経済の現状について景気は減速しているものの、今のところ景気後退が迫っている兆しはないとしたうえで「投資家の懸念は政策金利の高すぎる水準が長期化することだ。その影響は経済のあらゆる分野に及ぶ。投資家は景気後退の可能性を心配し、それが企業の利益や株価に悪影響を及ぼすことをおそれている」と述べました。
その上で、ワインバーグ氏は、FRBが来月にも利下げに踏み切るとの見方が強まっていることを踏まえ「投資家はFRBが利下げに踏み切るのが遅すぎることをおそれている。利下げが景気後退を避けることができるほど十分に早くなく、間に合わないと考えている」と述べ、投資家の間では利下げが行われても景気が後退するのではないかとの懸念が出ていると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240803/k10014535191000.html
株価 4451円余下落 終値で過去最大の値下がり 米経済減速懸念
返信削除2024年8月5日 16時39分
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。
日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。
先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。
▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値より4451円28銭安い、3万1458円42銭となり、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
▽東証株価指数、トピックスは310.45、下がって2227.15。
▽1日の出来高は40億8980万株でした。
市場関係者は「午後に入ってからは相場の混乱をチャンスとみた投機筋の動きもみられ、株価は一段と下落した。さらに、緊迫化する中東情勢も株価下落の要因となっていて、日経平均株価とトピックスはともに終値として年初来の安値をつけた」と話しています。
「サーキットブレーカー」の措置も
株価が記録的な急落となるなか、大阪取引所では日経平均先物の取り引きで午後1時26分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。
「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため取引所が一時的に売買を止める措置です。
日経平均先物で発動されるのは、イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票の結果をめぐって株価が急落した2016年6月24日以来、およそ8年ぶりです。
午前中には東証株価指数＝トピックスの先物やオプション取引でもおよそ13年ぶりに「サーキットブレーカー」が発動されています。
証券会社 問い合わせ相次ぐ
日経平均株価がかつてない急落となり、証券会社には個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。
東京 中央区の証券会社にあるコールセンターでは、およそ20人の社員が客からの問い合わせにあたっていました。
問い合わせは、午前9時の取り引き開始直後から相次ぎ、今後の経済や株価の見通しに関する問い合わせのほか、保有する株式を売却したいという内容も多かったということです。
岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「電話の件数がかなり増えているので待ってもらう場合も出ている。焦らずに対応しようと思っているが、それ以上に株価の下がるスピードが速くなっている」と話していました。
【動画解説】急落の要因は 今後は
5日の株価の推移 詳細
【午前9時 取引開始】
5日の東京市場では取引開始直後から全面安となり、およそ15分で日経平均株価の下落幅は2500円を超えました。
その後はいくぶん買い戻しの動きが出て、午前の終値は先週末より1662円14銭、安い3万4247円56銭でした。
【正午以降】
ただ、午後に入ると外国為替市場で一段と円高が進んだことや、アメリカの主要な株価指数の先物がさらに値を下げたことなどから、加速度的に売り注文が増え、株価の下落に歯止めがかからない状況となりました。
さらに投機筋による売り注文が一気に膨らんだことが下落に拍車をかけたという指摘もあります。
【午後2時20分すぎ】
日経平均株価の下落幅は、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大になりました。
【午後2時50分すぎ】
その後も取り引き終了にかけて下落は続き、4700円以上、値下がりしました。
【午後3時 取引終了】
結局、日経平均株価の終値は先週末より4451円28銭、安い3万1458円42銭となり、終値としても過去最大の下落幅となりました。
ことし最初の取り引きで3万3000円台だった日経平均株価は上昇基調が続き、2月にバブル期の史上最高値を上回ったあと、3月に初めて4万円を突破。
7月11日には4万2000円を超えて最高値を更新していました。
しかしその後、わずか1か月弱の間でことしに入ってからの上昇分が帳消しになるかつてない急落に見舞われています。
林官房長官「市場動向を注視 万全を期す」
林官房長官は記者会見で「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるもので、日々の動向にコメントすることは差し控えたい。緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
その上で「今回の株価急落や日本経済について市場でさまざまな評価があることは承知しているが、岸田政権としては物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む。国内外の資金を呼び込み、力強い日本経済の実現につなげることも重要で、資産運用立国に向けた取り組みを進めたい」と述べました。
アジアでも株価が大幅下落
5日のアジアとオセアニアの株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から台湾や韓国でおよそ8％大幅に下落するなど各地で売り注文が広がり、株価は値下がりしています。
日本時間の午後2時時点の各地の代表的な株価指数は、先週末の終値と比べて▽台湾でおよそ8％、▽韓国でおよそ7.6％、大幅な値下がりとなっています。
また、▽オーストラリアのシドニーでおよそ3.4％、▽シンガポールでおよそ3.2％の値下がりとなりました。
各地で株価が下落したのは、先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことから投資家の間でアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことがあります。
市場関係者は「中国の不動産不況が長期化する中で、アメリカ経済についても先行きへの警戒感が急速に強まったことから投資家の間では、アジア各国の経済への影響を懸念する声が出ている。韓国や台湾では、株式市場をけん引してきた半導体関連の銘柄などを中心に売り注文が大きく膨らんでいる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014537281000.html
ブラックマンデー超えの株価急落、崩壊か持ち直しか…「過剰反応」「本質的に違う」と指摘も
返信削除2024/08/06 00:00
日本の株式市場は、これまでも大きなショックに見舞われてきた。日経平均株価（２２５種）は５日の急落で下落幅のワースト記録を更新したが、市場からは「日本経済の実体を反映した株安ではない」との声が上がった。
下落した日経平均株価と１ドル＝１４１円台を示す街頭モニター（５日午後、東京都中央区で）＝高橋美帆撮影
これまで日経平均の下落幅ランキングのトップだったのは、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）だ。
ブラックマンデーは、財政、貿易の「双子の赤字」にあえぐ米経済の先行き不安を背景に、投資家が一斉に株を売ったことが原因だった。米株急落は世界に連鎖したが、バブル景気にあった日本経済を反映し、日経平均はその後持ち直した。８９年１２月には、当時の史上最高値（３万８９１５円８７銭）を記録している。
バブル経済の崩壊を受け日経平均は９０年には年間１万５０６７円も値下がりした。４月２日の１９７８円、２月２６日の１５６９円は、今も下落幅の上位に残る。
９０年代後半から、インターネットの普及に伴うＩＴブームが起こったが、２０００年４月の高値（２万８３３円）を境に過度な期待が剥がれ落ち、株価は急落した。「ＩＴバブル崩壊」などと呼ばれる。
０８年には「リーマン・ショック」が起きた。米国の金融危機が世界経済に波及し、日本の強みである製造業の業績が悪化、０９年３月１０日には日経平均がバブル崩壊後最安値の７０５４円９８銭に沈んだ。２０年にもコロナ禍による急落があった。
今回の株安について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「世界金融危機や日本発の地政学リスクが起こったわけではなく、過剰反応だ。投機的な動きもみられ、今までの急落とは異なる」と述べた。野村総合研究所の木内登英氏も「ブラックマンデーやリーマン・ショックとは本質的に違う。世界金融危機という様相は今のところ強くない」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240805-OYT1T50324/
NYダウ 一時1200ドル超の急落 景気減速への懸念 一段と強まり
返信削除2024年8月5日 23時20分
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念が一段と強まって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となりました。ダウ平均株価が取り引き時間中に1000ドルを超える急落となるのはおよそ1年11か月ぶりです。
先週末に株価が大幅に値下がりしたニューヨーク株式市場では、週明けの5日もアメリカの景気減速への懸念が一段と強まり、取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。
このため、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて1200ドルを超える急落となりました。
ダウ平均株価が取り引き時間中に1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、およそ1年11か月ぶりです。
また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、先週末と比べて6％を超える急落となりました。
世界の主な株式市場ではアメリカの景気減速懸念を背景に5日の東京市場で日経平均株価の終値が4400円を超えるかつてない急落となるなど、世界的な株安となっています。
市場関係者は「世界的に株安の連鎖となっていることで投資家の間で動揺が広がり、当面のリスクを避けようと株式を売って国債などの安全な資産に資金を振り向ける動きが強まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014538171000.html
ＮＹダウ、米景気後退への懸念で一時１２００ドル超値下がり…日本・欧州の株安も下落要因に
削除2024/08/06 00:12
【ニューヨーク＝小林泰裕】５日のニューヨーク株式市場で、米国の景気後退への懸念からダウ平均株価（３０種）は一時、前週末終値から１２００ドル超下落した。取引時間中の下落幅が１０００ドルを超えるのは、２０２２年９月以来、約１年１１か月ぶり。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数も一時、１０００ポイント超下落した。
アマゾン・ドット・コムやアップル、半導体大手エヌビディアなど、これまで株高を先導してきた生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄を中心に下落。日本や欧州の株安も嫌気されている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240805-OYT1T50292/
NYダウ 約1年11か月ぶり1000ドル超の急落 景気減速懸念 背景に
削除2024年8月6日 6時08分
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。
先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。
ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。
ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。
株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。
先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。
また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行とともに日経平均株価が急落したことも投資家心理を悪化させ、リスクを避けようという動きが加速しました。
ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、6％を超える急落となり、終値は先週末と比べて3.4％の下落でした。
市場関係者は「先週から続く株価下落に歯止めがかかるかどうかは今後、発表されるアメリカの経済指標を受けて投資家の間の動揺が収まるかどうかにかかっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014538171000.html
東京株式市場 過去最大の下落幅 急落に歯止めかかるか焦点
返信削除2024年8月6日 4時59分
東京株式市場では5日、日経平均株価の下落幅が4400円余りとなり、1987年のブラックマンデーの翌日を超え、過去最大となりました。先週から記録的な下落が相次ぐなか、6日の取り引きで、株価の急落に歯止めがかかるのかが焦点となります。
5日の東京株式市場では、アメリカの景気の先行きや急ピッチで進む円高への警戒感から、日経平均株価が一時、4700円余り、終値では4451円の急落となり、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日を超え、過去最大の下落幅となりました。
取り引きの混乱を避けるため、東証株価指数や日経平均の先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置が取られました。
東京証券取引所のプライム市場に上場する銘柄のおよそ99％が値下がりする異例の事態で、先月11日に4万2224円をつけて史上最高値を更新した日経平均株価は、わずか3週間余りで1万円以上、率にして25％余り下落した形です。
東京株式市場では、午前9時から6日の取り引きが始まります。
市場関係者の間には「反転するには時間がかかる」という見方がある一方、「日本企業の業績は内容を見ても決して悪くなく、買い戻しの動きも出てくる」といった声もあり、見方が分かれています。
中東情勢の緊迫化など新たな懸念材料も意識される中、6日の取り引きで記録的な急落に歯止めがかかるのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014538071000.html
日経平均株価 一時3300円以上の値上がり 過去最大の上昇幅
削除2024年8月6日 9時42分
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。
6日は、取り引き開始直後から大幅に値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て日経平均株価は一時、3300円以上値上がりし、上げ幅は1990年10月につけた2677円54銭を超えて取り引き時間中として過去最大となりました。
6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、一時、3300円以上値上がりしています。
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。
ただ、日経平均株価は、5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円余りになっていたこともあり、買い戻しの動きが出ています。
このため日経平均株価の上昇幅は1990年10月につけた2677円54銭を超えて取り引き時間中として過去最大となりました。
市場関係者は「5日、アメリカで公表されたサービス業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回り、アメリカ経済の先行きに対する過度な警戒感がいくぶん和らいでいる。これを踏まえて東京外国為替市場でも円安ドル高が進んでいて輸出関連の銘柄などを買い戻す動きが加速している」と話しています。
大阪取引所では売買を一時中断する措置
大阪取引所では日経平均先物の取り引きで午前8時45分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。
「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。
日経平均先物に対しては株価が記録的な急落となった5日も、「サーキットブレーカー」が発動されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014538541000.html
日経平均株価 一転して終値3200円余値上がり 過去最大の上げ幅
削除2024年8月6日 15時30分
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。
財務省 金融庁 日銀 臨時会合開催へ
金融市場で株価の急激な変動などが続く中、財務省と金融庁、それに日銀は6日午後3時から、幹部による臨時の会合を財務省で開くことになりました。金融市場の動向を分析し、意見を交わすものとみられます。
会合には、財務省の三村財務官と金融庁の井藤長官、それに日銀の加藤理事らが出席します。
会合では、不安定な市場の動きを分析し、今後の対応策などについて意見を交わすものとみられます。
財務省、金融庁、日銀の3者による会合は、外国為替市場で円安ドル高が急速に進む中で開かれた2024年3月27日以来です。
終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大
6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。
日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。
▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。
▽東証株価指数、トピックスは207.06上がって2434.21
▽1日の出来高は34億8088万株でした。
市場関係者は「アメリカ経済の先行きへの過度な警戒感はいくぶん和らいでいるものの、アメリカでは来週にかけて重要な経済指標が相次いで発表される。その内容を受けた円相場やアメリカの株価の動向が当面の株価を左右しそうだ」と話しています。
大阪取引所では「サーキットブレーカー」
株価が急激に上昇するなか、東証株価指数＝トピックスの先物やオプション取り引きでも大量の買い注文が出て大阪取引所では午前9時56分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。
「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。トピックスの先物取り引きなどでは株価が記録的な急落となった5日も、「サーキットブレーカー」が発動されました。
《ニューヨーク株式市場 株価急落の背景》
ニューヨーク株式市場の株価急落の背景にはさまざまな要因が重なったと指摘されています。
【相次ぐ経済指標の悪化】
先週、アメリカでは弱い内容の経済指標が相次ぎました。全米の企業を調査する「ISM＝供給管理協会」が1日に発表した製造業の「景況感指数」は先月46.8と、前の月から低下し市場予想も下回りました。
また、2日に発表された先月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を大幅に下回ったほか失業率が4.3％と前の月に比べて0.2ポイント上昇しました。失業率の上昇は4か月連続です。
【“利下げ遅いのでは” との見方広がる】
市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まっていました。そこに弱い内容の経済指標が相次いだことで景気減速を避けるには9月の利下げでは遅すぎるのではないかとの見方が投資家の間で広がり、不安心理をかきたてたと指摘されています。
【ハイテク関連株の急落】
ことしのニューヨーク株式市場の株価上昇を支えてきたのはハイテク関連銘柄です。
アメリカの半導体メーカー、インテルが1日、赤字決算と人員削減を発表すると2日にはこの会社の株価が26％の急落となり、ほかのIT企業の株価下落にもつながりました。著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがIT大手アップルの株式を大量に売却したことも明らかになり、5日の株式市場の下落要因となりました。
【「キャリートレード」取り引きに逆転現象】
さらに指摘されているもう一つの大きな要因は、金利の低い円で資金を調達してその資金を投資に回す「キャリートレード」と呼ばれる取り引きに逆転現象が起きたことです。
主要国の中央銀行がインフレを抑え込むために利上げをするなか、日銀は数少ない超低金利政策を続けた中央銀行として世界にも知られ、円を活用した「キャリートレード」が活発に行われてきました。それが日銀の利上げと円高によって、この取り引きがうまく回らなくなり、円高による損失を穴埋めしようと株式を売る投資家が数多くいたと市場関係者は話しています。
アジアとオセアニア市場でも上昇
アジアとオセアニアの株式市場でも5日、株価が大幅に下落しましたが、6日は各地で買い戻しの動きが出ています。
このうち、韓国と台湾は、代表的な株価指数の5日の終値が先週末の終値と比べて8％を超える大幅な下落となりました。
6日は買い戻しの動きが出ていて日本時間の午前11時の時点で
▽韓国がきのうの終値と比べて3.4％値上がり
▽台湾では0.3％値上がりしています。
このほか
▽中国の上海でおよそ0.3％
▽オーストラリアのシドニーでおよそ0.2％値上がりしています。
市場関係者は「東京市場できょうは一転して大幅に買い戻されている流れを受けて、アジア各地の市場でも取引開始直後から株価は上昇している。ただ投資家の間でアメリカの景気の先行きへの警戒感は根強く、当面は荒い値動きが続きそうだ」と話しています。
岸田首相「緊張感を持って注視」
岸田総理大臣は、広島市で開いた記者会見で「けさ発表の6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなった。春闘では賃上げ率で高水準の数字が示され、最低賃金も過去最大の上げ幅となった。また過去最大の設備投資が行われ、企業収益もあがっており、日本経済は、新たなステージへの力強い移行が続いていると認識している」と述べました。
その上で「株価はきょうもまた動いており、こうした状況を冷静に判断していくことが重要と考えている。引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携しつつ、経済財政運営を進めていきたい」と述べました。
削除鈴木金融担当相「市場動向把握・分析 冷静に判断」
鈴木金融担当大臣は6日開かれた全国財務局長会議のあいさつの中で「足もと、金融市場において株価が大きく変動しているが市場動向などの把握・分析を実施して関係機関と連携をとる体制を整えたところだ。政府としては今後、現状を冷静に判断するとともに日銀とも連携しつつ経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
自民 立民 財務金融委開催で合意
自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、立憲民主党側は「ここまでの日銀の金利政策や政府の対応について説明を受ける必要がある」として、国会で閉会中審査を開くよう求めました。
そして両党は、今月中にも、鈴木財務大臣や日銀の植田総裁の出席を求めて、衆議院の財務金融委員会の閉会中審査を開くことで合意しました。
具体的な日程については、市場の動向も見ながら、引き続き調整するとしています。
自民・御法川国対委員長代理「世界経済の中でどうなのか注視」
自民党の御法川国会対策委員長代理は、会談のあと記者団に対し「日本だけの話ではなく、世界経済の中でどういうことになっているのかを注視していく必要がある。開催時期については、あまり遅くなるとタイミングを逸してしまうのでそのあたりを考えながら決めていきたい」と述べました。
立民・安住国対委員長「植田総裁から説明を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は「新たなNISAも始まり、政府が投資を積極的に働きかける中、株価の乱高下を不安に思っている国民も多い。日本経済を取り巻く環境について政府がどう考えているのか、日銀がこの先どうしていくのか国会で審議することは有意義だ」と述べました。
その上で「ゼロ金利から金利のある世界に大転換を図ったので、日銀の植田総裁からしっかり聴取したい。政策的に間違っているという話ではなく、きちんと説明してもらった方がいい。市場にお盆はないので今週から来週の早い段階で閉会中審査を行うべきだと申し上げたが、日程は今後、調整していく」と述べました。
自民・茂木幹事長「冷静な対応が必要」
自民党の茂木幹事長は「日々の株価の変動にすぐに反応するのではなく、冷静な対応が必要だ。マーケットとのコミュニケーションも必要であり、大きなトレンドの中で必要があれば対策を打つべきだ」と述べました。
維新・馬場代表「新産業 損失を受けないよう」
日本維新の会の馬場代表は「株価が上下することは常にあることだが、経済に大きな影響を与える。損か得かという話ではなく、株をベースに資金調達しているスタートアップの事業者などがいるので新しい産業や経済をつくるため意欲を燃やす人が損失を受けないよう政治は常に考えていかなければならない」と述べました。
立民・泉代表「政府・日銀の説明十分だったか検証を」
立憲民主党の泉代表は「アメリカの雇用統計や為替の状況などさまざまな要因があり、株価の上下動が激しいことは時としてある。一方で、今回の利上げの経過について、政府・日銀による説明が十分であったかは、国会でしっかりと議論し検証すべきだ。どういった意図で金融政策を行っているのか国民に知ってもらうことにより、市場の安定性を高めていくことが重要だ」と述べました。
公明・山口代表「国民経済にどう影響及ぼすか注意し検討」
公明党の山口代表は「アメリカの景気動向や日本のさまざまな政策が影響を与えている可能性もある。国民経済や企業の行動にどう影響を及ぼしていくか、要因もしっかり分析しながら国民の生活が支えられるようにしたい。新たな経済成長の力を生み出していこうと政府・与党で取り組んでいるさなかに、マイナスの影響を受けないよう注意しながら検討していきたい」と述べました。
共産・田村委員長「閉会中審査 首相の出席求めたい」
共産党の田村委員長は「アベノミクス以来の、株価を引き上げればいいという政策が破綻したことのあらわれだ。急落したあと少し揺り戻しがあったとしても経済政策を根本的に転換しなければ、混乱と行き詰まりから脱却できない。実体経済をよくしていくための経済政策に本気で取り組まなければならない。国会の閉会中審査には岸田総理大臣の出席を求めていきたい」と述べました。
国民・玉木代表「連続して金利上げる状況でない」
国民民主党の玉木代表は「日銀の植田総裁が引き続き金利を上げ続けるというメッセージを出したのは少し早すぎたのではないか。日銀が政治にそんたくして、利上げを急いだとしたら問題なので、その点は国会で閉会中審査をして確認していくべきだ。少なくとも連続して金利を上げていくような状況ではないというメッセージはどこかで出すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014538541000.html
東京株式市場 記録的な変動続く 株価の乱高下が収まるか焦点
返信削除2024年8月7日 5時36分
東京株式市場では、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、6日は過去最大の上昇となるなど、記録的な変動が続いています。
投機筋による高速取引などが激しい値動きの背景にあるという指摘も出る中、7日の取り引きで株価の乱高下が収まるのかが焦点です。
東京株式市場では今月に入って日経平均株価が1日は975円の下落、2日は2216円の下落、週が変わって5日は過去最大となる4451円の下落、6日は一転、過去最大となる3217円の上昇と、激しい値動きが続いています。
かつてない変動幅で上げと下げが続く中、財務省、金融庁、日銀は6日に緊急の会合を開き、市場の動向を注視していく姿勢を強調しました。
歴史的な円安水準から一転、円高が急ピッチで進んだことや、アメリカ経済の先行きへの不透明感からリスクを避けようとする動きが急速に広がったことが、株価下落の要因とされています。
一方、大きな値動きが繰り返される要因として、AIを搭載したプログラムが自動で売買のタイミングを判断するアルゴリズム取引や高速取引などを駆使して投機筋が大量に取り引きしていると指摘する市場関係者もいます。
こうした中、東京市場ではこのあと午前9時から7日の取り引きが始まりますが、株価の乱高下が収まるのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014539341000.html
NY株式市場 ダウ平均株価 一時700ドル超値上がり
返信削除2024年8月7日 6時03分
6日のニューヨーク株式市場は、世界的な株安に歯止めがかかるのではないかとの見方から投資家がリスクを避ける動きが後退して値下がりした株式を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
6日のニューヨーク株式市場では東京市場で日経平均株価の終値が3200円余りの過去最大の上昇となったことが安心材料となって、世界的な株安に歯止めがかかるのではないかとの見方が広がりました。
ダウ平均株価は5日まで投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速したことで3営業日連続で値下がりし、この間の下落幅は2100ドルを超えましたが、6日はリスクを避ける動きが後退したことで一転して値下がりした株式を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
終値は5日に比べて294ドル39セント高い3万8997ドル66セントでした。
ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1％の上昇でした。
市場関係者は「アメリカの景気減速への懸念が行きすぎだったとの見方も出て投資家の間に広がった動揺は落ち着いてきている。東京市場の日経平均株価の記録的な乱高下や、金利が低い円の調達によって行われていた取り引きが日銀の利上げと円高の進行で継続できなくなったことが、ニューヨーク市場の株価の不安定な値動きにつながっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240806/k10014539421000.html
東京株式市場 日経平均株価 一時900円以上値下がり
返信削除2024年8月7日 9時37分
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしています。
6日のニューヨーク株式市場では、世界的な株安に歯止めがかかるのではないかとの見方から、投資家がリスクを避ける動きが後退して、値下がりした株式を買い戻す動きが強まり、主要な株価指数がそろって上昇しました。
一方、7日の東京株式市場は取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時、900円以上値下がりしています。
東京市場では、日経平均株価が、5日、過去最大となる4451円あまりの値下がりとなったあと、6日は一転して過去最大となる3217円あまりの値上がりとなり、記録的な株価の変動が続いています。
市場関係者は、「日本株の動向が世界の株価に影響を及ぼす展開が続いていて、市場の先行きは不透明だ。きょうは、日銀の内田副総裁が発言する機会もあり、今後の利上げや金融政策の動向を見極めようと市場の関心が高まっている」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014539851000.html
株価 一時1100円以上値上がり 日銀内田副総裁の発言受け
削除2024年8月7日 15時50分
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。
7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。
しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。
ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。
▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。
▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2489.21。
▽1日の出来高は32億9536万株でした。
市場関係者は「内田副総裁の発言を受けて、日銀は、追加の利上げには慎重だとの見方が広がり株価が上昇したが、午後の記者会見は取り引きの新たな材料とはならず、値上がり幅は縮小した」と話しています。
東京市場では、日経平均株価が、5日に過去最大となる4451円あまりの値下がりとなったあと、6日は一転して過去最大となる3217円あまりの値上がりとなるなど、記録的な株価の変動となっています。
《内田副総裁 午後の会見での発言内容》
内田副総裁「総裁と私の間に考えの違いはない」
日銀の内田副総裁は函館市で記者会見を開き、先月、さらなる利上げの可能性に言及した植田総裁の発言と今回の自身の発言との違いについて、「総裁会見でも、当然だが『見通しに沿って展開していくのであれば』という条件を付けた上で申し上げている。その上で、総裁会見よりあとの段階で今回の市場の急激な変動が起きているわけなので、そのことを踏まえれば、当然のことながらより慎重に考える必要があることが起きているということなので、総裁と私の間に考えの違いがあるということではなく、状況が変化したということだと理解いただければと思う」と述べました。
「市場の変動 政策に反映するのは当然」
日銀の内田副総裁は、7日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」という考えを示したことについて、「今回急激な国際金融資本市場の変動が起こったわけなので、その影響を注視してそのことを政策に反映していくということは当然だと思う。このタイミングで申し上げた理由は、まさに経済金融情勢が大きく変化する、あるいは変化するかもしれない大きな要素が生じたためということだ」と述べました。
「これまでより慎重に考えるべき要素生じている」
さらなる利上げを含めた今後の政策対応については、「『当面』がいつまでか、ということはともかくとして、これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じているということではないかと思っている」と述べました。
「円安修正が下落要因の1つ」
金融市場の不安定な動きについて「今回の基本的な動きとしては、米国経済の減速懸念を契機として世界的な市場の変動が起きたということと思っている。ただ、その中にあって、日銀の政策変更に伴って円安の修正が進んだということなので、このことが我が国の株価がほかの国に比べてもより大きく下落し変動した要因の1つであるとは思っている」と述べました。
日銀 内田副総裁「不安定な状況で利上げ ない」（7日午前 講演）
金融市場はこのところ、株価の急落や円高が急ピッチで進むなど不安定な動きになっていて、市場関係者の間では、その要因のひとつに、先月日銀の植田総裁が会見で、利上げをさらに進める可能性に言及したことがある、という指摘が出ています。
こうした中、内田副総裁は7日函館市内で講演し、「株価の変動は、企業の投資行動や、資産効果などを通じた個人消費、ひいては経済・物価の見通しに影響するものであり、政策運営上重要な要素だ。金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べました。
そのうえで、今後の政策対応について「最近の内外の金融資本市場の動きは極めて急激なので、極めて高い緊張感をもって注視し、政策運営において適切に対応していく。当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると考えている」と述べ、さらなる利上げに関しては慎重に検討していく姿勢を強調しました。
林官房長官「冷静に判断 緊張感を持って注視」
林官房長官は記者会見で「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えており、引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視し、日銀とも密接に連携しつつ、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
また、ことしから拡充された優遇税制「NISA」について、記者団が「新たに投資を始めた人には不安を感じている人もいるのではないか」と質問したのに対し「相場の下落などの市場変動が進む中でも長期・積立・分散投資の重要性を考慮し、冷静に判断してもらいたい。金融経済教育推進機構を中心に関係金融機関などとも連携し、広報・周知に取り組みたい」と述べました。
アジア市場株価上昇 東京市場への警戒感も
アジアとオセアニアの株式市場ではアメリカの景気減速への懸念が行き過ぎだったとの見方から、7日は台湾や韓国などの市場で値上がりしていますが、東京市場で株価が荒い値動きとなっていることへの警戒感も出ています。
アジア各地の代表的な株価指数は、日本時間の午前11時の時点で6日の終値と比べて韓国でおよそ2.8％台湾でおよそ2.4％値上がりしています。
韓国と台湾では、東京市場が過去最大の下落となった今週5日にいずれも8％を超える大幅な下落となりましたが、6日に続いて7日も買い戻しの動きが出ています。
またオーストラリアのシドニーではおよそ0.4％中国の上海ではおよそ0.3％となっています。
市場関係者は「アメリカの景気減速への懸念は行き過ぎだったとの見方から大きく値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ている。ただ投資家の間では、きょうも東京市場で株価が荒い値動きとなっていることへの警戒感も続いていて当面は東京市場をにらんだ神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014539851000.html
社説
返信削除世界同時株安 政府・日銀は警戒感を高めよ
2024/08/07 05:00
上昇を続けた日経平均株価が暴落し、世界同時株安を招いた。翌日には急反発したが、金融市場の動揺は続いている。
政府・日本銀行は、実体経済に波及しないよう警戒を強めてもらいたい。
日経平均株価は５日、４４５１円も下がって、史上最大の下落幅を記録した。米株式相場の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」を受けた１９８７年１０月２０日の下落幅を超えた。
アジアや欧州の株式市場も急落し、米国でも５日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が１０００ドル超下げ、約１年１１か月ぶりの大きな値下がりとなった。
６日の日経平均株価は一転して、３２１７円高で、過去最大の上げ幅となり、３万４６７５円まで戻した。外国為替市場でドルに対する円相場が乱高下しており、市場の動揺は続く恐れがある。
投資家の心理が冷え込めば、個人消費や企業の設備投資などに悪影響が及びかねない。
政府・日銀は、金融市場の安定に向け、今後の展開を注視してほしい。海外当局との密接な意思疎通も図っていくことが重要だ。
世界同時株安を招いた直接のきっかけは、米経済の先行きへの不安だ。米雇用統計が市場予想を大きく下回り、懸念が強まった。
日米の株式市場は、今年に入り急速に上昇したが、楽観が過ぎて過熱気味だとの指摘があった。
米連邦準備制度理事会の高水準の政策金利が続いても、景気を減速させずにインフレも抑制するという、経済の「軟着陸」に期待が膨らんでいた。生成ＡＩ（人工知能）を巡り、半導体関連株が相場を押し上げたのも大きい。
また、海外投資家は、日銀の超低金利政策による日米金利差で、今後も円安が続くとみて、割安な日本株を積極的に買ってきた。
それが、米経済への懸念やＡＩへの期待の 剥落はくらく 、日銀の利上げでいったん悲観論に傾くと、市場の変動が激しくなったと言える。
一方、日米とも実体経済や企業業績は、これまでのところ堅調だ。過度に悲観せずに、冷静に受け止めていくことが大切である。
岸田政権は、今年１月から少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度を拡充するなど、「貯蓄から投資へ」を後押しする政策を推進してきた。
長期にわたる投資でリスクを回避し、資産形成を図るというのがＮＩＳＡの基本理念だ。個人投資家が 狼狽ろうばい しないように、政府は説明を尽くしていくべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240807-OYT1T50026/
4月29日の市場介入 1日で投じた資金は過去最大の5兆9185億円
返信削除2024年8月7日 10時18分
歴史的な円安局面を受けて政府・日銀がことし4月と5月に行った市場介入で、1日で投じた資金が5兆9000億円余りと過去最大だったことがわかりました。
財務省は7日、ことし4月から6月まで3か月間の1日ごとの市場介入の実績を公表しました。
それによりますと政府・日銀は、4月29日と5月1日の2日にわたってドルを売って円を買う市場介入を行いました。
いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形でしたが、公表された内容によりますと、4月29日の市場介入の規模は5兆9185億円で、1日で投じた資金ではこれまで公表された中で過去最大だったことがわかりました。
また、5月1日の市場介入の規模は3兆8700億円でした。
当時、外国為替市場では、1ドル＝160円台まで円安が加速していましたが、2日にわたる市場介入のあと、円相場は一時、151円台まで値上がりしました。
ただ、その後は再び円安が進み、政府・日銀はことし6月から先月にかけても総額5兆円余りを投じて市場介入を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014539881000.html
金融市場 日銀副総裁発言で乱高下歯止め 落ち着き取り戻せるか
返信削除2024年8月8日 5時43分
不安定な値動きが続いている金融市場では、7日、日銀の内田副総裁が講演で利上げを急がない考えを示し、株価や円相場の乱高下が続く状況にひとまず歯止めがかかった形となりました。8日以降、波乱続きの市場が落ち着きを取り戻せるかが焦点です。
今週の東京株式市場は、日銀の追加の利上げや植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に言及したことをきっかけに不安定な動きとなり、5日には日経平均株価が過去最大の下落に、その翌日の6日には過去最大の上昇となるなど、かつてない乱高下に見舞われました。
7日も大幅な値下がりで取り引きが始まりましたが、日銀の内田副総裁が講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことをきっかけに、一気に1000円を超える上昇に転じたほか、外国為替市場でも円が売られ、円安方向に進みました。
三井住友信託銀行の島津大輔情報調査チーム長は「段階的に日銀が利上げをしていくと思われていたが、マーケットの環境を見ながら柔軟に考えるというメッセージが出されたので、円高方向への動きはやや一服したと思う。株式市場にとっても非常にポジティブな発言で、安心感が出たと思う」と指摘しています。
日銀幹部の発言で、株価や円相場の乱高下が続く状況にひとまず歯止めがかかった形です。
一方、8日は、日銀が追加の利上げを決めた7月の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。
波乱のきっかけとなった会合でもあり、政策委員の具体的な発言内容に市場は注目しています。
こうした当局の公表資料への反応も含め、市場が落ち着きを取り戻せるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014541341000.html
株価 200円余の値下がりで取り引き終了 一時800円以上値下がり
返信削除2024年8月8日 15時53分
不安定な値動きが続く東京株式市場、8日はアメリカの景気の先行きへの警戒感から一時、800円以上値下がりする場面もありましたが、その後、買い戻しの動きも出て、200円余りの値下がりで取り引きを終えました。
8日の東京市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒感により、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などで売り注文が広がり、午前中、一時、800円以上値下がりしました。
その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、上昇に転じる場面もあるなど、売り買いが交錯する展開となりました。
▽日経平均株価、8日の終値は7日より258円47銭安い3万4831円15銭。
▽東証株価指数＝トピックスは27.51下がって2461.70。
▽一日の出来高は24億1922万株でした。
市場関係者は「輸出関連の銘柄を中心に一部で買い戻しの動きが出たが、全体としてはアメリカの景気の先行きに対する懸念が払拭（ふっしょく）されず、値下がりする銘柄が多かった」と話しています。
鈴木金融相「市場の動きを注意深く見ていきたい」
株価が乱高下していることについて、鈴木金融担当大臣は8日の閣議のあとの記者会見で「経済状況、為替の状況、そして企業の活動状況などさまざまなものが要因としてあって、投資家がそれを判断して市場において決定されるものだ。今の段階では、市場の動きを注意深く見ていきたい」と述べました。
また、値動きが大きくなっている要因に、プログラムが自動で売買を繰り返すアルゴリズム取引や高速取引があるのではないかと問われたのに対し、鈴木大臣は「それが要因ではないと否定するものではないが、いくつかのたくさん要因があるものの1つなので、1つが主因となって株価が動いたというのは適切ではないのではないか」と述べました。
新藤経済再生相「株価の状況は冷静な判断が重要」
株価が乱高下するなど市場の動きが不安定になっていることについて、新藤経済再生担当大臣は閣議のあとの会見で、市場の動きにはコメントしないとしたうえで「株価については状況を冷静に判断していくことが重要だと考える。為替については、経済の実体、ファンダメンタルズを反映したものであって、安定的に推移することが望ましい」と述べました。
そのうえで、新藤大臣は「わが国の実体経済は、33年ぶりの水準となる春闘の賃上げ率をはじめ、賃上げの動きが世の中に力強く出てきた。長年続いたデフレの動かない、伸びない経済から、明るい兆しが見える新たな経済ステージに移行しなければならない。大事なことは実体経済を強めていく中で、さまざまな環境を整えることで株価や為替によい結果が出るようにすることだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014541771000.html
海外投資家 3週連続日本株式売り越し 株価下落要因の1つか
返信削除2024年8月8日 19時10分
先週、海外の投資家が日本の株式を売った額は、買った額を5500億円余り上回り、3週連続の売り越しとなりました。日経平均株価は、先月中旬から下落傾向が続いていて、海外投資家の売りが加速していることが要因の1つだと指摘されています。
東京証券取引所のまとめによりますと、先月29日から今月2日までに東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を5524億円上回りました。
海外の投資家が日本の株式を売り越すのは3週連続です。
一方で、国内の個人投資家は4817億円の買い越しで、3週連続の買い越しとなりました。
日経平均株価は、先月中旬から下落傾向が続き、先週後半の今月1日と2日は、あわせて3000円を超える大幅な値下がりとなっていて、海外投資家の売りが加速していることが株価の下落につながっているとみられます。
市場関係者は「アメリカの株安と円高を背景に、海外勢の間ではリスクを避けようと日本株を売る動きがみられる。今後のアメリカの株価や円相場の動向が海外勢の投資行動を左右することになりそうだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542741000.html
NY株式市場 初の4万2000ドル超え 最高値を更新
返信削除2024年9月20日 6時35分
19日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて4万2000ドルを超え、最高値を更新しました。FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利下げに踏み切る中、景気の先行きに対して楽観的な見方が広がっています。
FRBが18日に0.5％の利下げを決め、景気を下支えする姿勢を示す中、19日に発表された新規の失業保険の申請件数が市場予想を下回り、雇用情勢の悪化への懸念が和らぎました。
これを受けてニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、650ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
終値は、前日と比べて522ドル9セント高い、4万2025ドル19セントとなり、最高値を更新しました。
また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新したほか、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％の大幅な上昇となりました。
市場関係者は「このところの経済指標ではアメリカの景気の堅調さが確認されていて、金融市場では、景気が悪化せずにインフレが収束する『ソフトランディング＝軟着陸』への期待が高まってきている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586641000.html
NY株式市場 ダウ平均株価 2日連続で最高値更新
削除2024年9月21日 8時05分
20日のニューヨーク株式市場では、今後の利下げへの期待感からダウ平均株価は小幅に値上がりし、2日連続で最高値を更新しました。
20日のニューヨーク株式市場では、利益を確定するための売り注文が先行する形で取り引きが始まりましたが、FRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言が速いペースでの利下げに前向きだと受け止められ、その後は一転して買い注文が出やすい展開となりました。
ダウ平均株価の終値は前日と比べて38ドル17セント高い、4万2063ドル36セントとなり、2日連続で最高値を更新しました。
市場関係者は「FRBの今後の利下げのペースを見極めたいという投資家が多い中で、引き続きアメリカの雇用情勢への注目度が高い状況だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240921/k10014587831000.html