2024年10月21日 17時02分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614821000.html
＞日本感染症学会など3つの学会は21日、新型コロナの重症化リスクはインフルエンザを上回るなどとして、高齢者に対してワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を公表しました。また、今回の接種で初めて使われている新しいタイプのワクチンについて、感染力のあるウイルスなどは含まれておらず、接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」と呼ばれるリスクはないとしています。
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2024年4月17日 17時57分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424721000.html
《新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
（中略）
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。》
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薬害マターの証拠になりそうなものは須らく消去すべし、だな。
2024/04/02 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240402-OYT1T50006/
＞政府による新型コロナウイルスワクチンの無料接種が先月末で終了した。首相官邸が今月１日に公表したデータによると、総接種回数は約４億３６２０万回に上ったが、新たな変異株への対応や接種の伸び悩みなどにより、結果的に２億４０００万回分程度が廃棄されることになる。
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BB%83%E6%A3%84
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コロナ不正の数々は、どこにでもどこからでも、まるでこんこんと湧き出る泉のように…
2024年3月29日 17時37分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406951000.html
＞新型コロナの影響を受けた事業者に国から給付される「持続化給付金」などをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた広島県の弁護士について、最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。
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2024年3月29日 18時07分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014407031000.html
＞埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。
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2024/03/30 00:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50175/
＞厚生労働省東京労働局は２９日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」（東京都中央区）が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金（雇調金）計約４９億６８００万円を不正受給していたと発表した。同局によると、１社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。
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（書きかけ）
厚生労働省／新型コロナワクチンＱ＆Ａ
Ｑ. ワクチン接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が生じるのでしょうか。
Ａ. 現時点において、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が起きるという知見はありませんが、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態把握をする研究に取り組んでいます。
（№628 2024年3月30日）
コロナワクチン駆け込み接種、都庁会場に２倍近くの人…無料は３１日まで
返信削除2024/03/30 06:53
新型コロナウイルスワクチンの無料接種が３１日に終了する。東京都内で最後まで残る都庁（新宿区）の北展望室の大規模接種会場には今月に入り、「駆け込み接種」で通常の２倍近い人が訪れており、都は、受付時間を拡大するなどして対応している。（岡本立）
都庁第１本庁舎の４５階にある北展望室。２２日夕、親子連れやスーツ姿の男性らが４か所のブースに次々と入り、接種を受けていた。小学生の子ども２人を連れて訪れた八王子市の会社員女性（４４）は「地元で予約が取れず、困っていた。まだ感染が落ち着いたとは思えないので、これで少し安心できるかな」とほっとした様子だった。
都が北展望室に接種会場を設けたのは２０２１年６月１８日。当初は、東京五輪・パラリンピックの大会関係者らが対象だった。同２５日には、南展望室も接種会場となった。展望室を選んだのは、「景色の良い場所なら、多くの人が接種を受けに来てくれるのではないか」（都幹部）との思惑もあったという。
ただ、展望室ならではの苦労も。ワクチンは紫外線に弱いため、大きな窓から差し込む日光を避け、冷凍庫から出したらすぐアルミホイルで覆うようにした。冷凍庫はフロアの電気容量が足りず、別の階にも設置。ワクチンが足りなくなるたび、スタッフがフロアを行き来した。都幹部は「とにかく、ワクチンが駄目になって使えなくなるのを防ごうと必死だった」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50216/
都の接種会場はピーク時の２１年夏には約２０か所に達したが、感染状況の落ち着きとともに徐々に閉鎖された。南展望室は２２年８月に役目を終え、一般開放を再開。北展望室とともに今月まで残っていた千代田区の教職員互助会三楽病院の会場も、２９日に閉鎖された。
削除接種は４月から、高齢者や重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を除き、原則、全額自己負担（１回あたり１万５３００円程度）となる。詳細は未定だが、接種を希望する場合、インフルエンザなどと同様、自身で医療機関などを探して受けに行くことになるという。
そのため、今月中に接種を受けようとする人も多く、１～２月は１週あたり１０００人前後だった北展望室会場の利用者は、３月に入ると徐々に増加。第４週は約１８００人に上った。
接種希望者の急増を受け、都は会場の運営日を１日増やし、３１日の日曜も受け付けることにした。３０、３１日は、受け付け開始を２時間前倒しし、午前１１時（予約がない場合は正午）とする。
都の接種会場で接種を受けた人はのべ２０２万人で、うち都庁の利用者はのべ７０万人以上に達する。都医療体制整備第２課の木村圭介・ワクチン担当課長は「４月以降にウイルスがなくなるわけではない。最終日までに一人でも多くの人に接種を受けてほしい」と話した。
「相談センター」今月末で廃止
都の新型コロナウイルス対策は４月から大きく変わる。
都民からの相談対応や医療機関の案内を２４時間電話で行ってきた「新型コロナ相談センター」は廃止される。発熱するなどして医療機関を探す場合、他の病気と同様、都の医療機関案内サービス「ひまわり」（０３・５２７２・０３０３）などに問い合わせることになる。
後遺症について、都のホームページで受診できる医療機関の公表は続くが、都立病院に設置していた相談窓口は終了する。一方、ワクチンの副反応に関する相談センター（０３・６２５８・５８０２）は継続する。感染の再拡大に備え、感染防護服やコロナの検査キットの備蓄も当面は続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50216/2/
コロナ 専門家組織に教訓…助言機関 今月末廃止
返信削除2024/03/28 05:00
新型コロナウイルス対策が４月から通常体制に移行するのに伴い、厚生労働省は、感染状況などを分析してきた助言機関を３月末で廃止する。２０２０年２月以降、開催は計１２４回に上り、流行の予測や必要な対策などを示してきた。新たな感染症危機に備えるためには、専門家組織のあり方を総括し、第三者による検証が求められる。（医療部 原隆也）
「日本は新型コロナによる死者数が海外と比べ低い水準に抑えられた。未曽有の危機に国民の命を救うために貢献した」。武見厚労相は２５日、助言機関メンバーとの懇談会で評価した。
正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、医療や公衆衛生などの専門家で構成される。感染状況や医療提供体制の 逼迫ひっぱく の度合いを評価し、アルファ株やデルタ株など新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠に基づき、感染対策などを提示した。分析結果などは、新型コロナ対策にあたる政府の対策分科会でも活用された。
新型コロナは感染力が高く、感染の波が急拡大し、変異株が次々と現れて状況は急速に変化した。このため、ピーク時は毎週会合が開かれ、最新情報の収集や分析に奔走した。メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「正式会合だけでは時間が足りず、週末にも集まって５、６時間討議し、できる限りの知恵を出し合った」と明かす。
２２年１２月には助言機関の主要メンバーが流行の主流になっていたオミクロン株の重症化率や致死率について、季節性インフルエンザと同等とは判断できないとする評価結果をまとめた。政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを視野に入れていた時期だった。政府内には「同等」と判断されることを期待する声もあったが、否定的な見解を示した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「専門家と行政側の立ち位置の折り合いをつけるのが難しいこともあった」と振り返る。
改善すべき点もある。会合は非公開で行われ、議事録は概要の公表にとどまった。国民に感染対策の徹底などを求める場面もあっただけに、より透明性を高める必要があった。
メンバーの一人で政府の対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は「（助言機関以外も含め）我々が出した提言は第三者に検証してもらうことが、今後の専門家会議のあり方につながる」と語る。
今後は平時からの備えとして感染症に詳しい人材の育成やネットワークづくりが重要になる。助言機関が収集した膨大なデータを詳しく分析し、新たな感染症への対策に生かすことも欠かせない。２５年度にも新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）が発足する。コロナ禍に専門家会議が乱立した教訓を踏まえ、役割分担を明確にしておくことが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240327-OYT8T50102/
議事録が公開されないのは、2009-10年新型インフルエンザ専門家諮問委員会のときと同じ手口だろ。
削除新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の１０回検証困難
2010年 2月 21日 4:06 JST 時事通信
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-34686.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/05/4.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/08/blog-post.html?showComment=1407134431349#c3182904918137808443
新感染症備え「診療義務」、病床確保は６割どまり…きょう改正法施行
返信削除2024/04/01 06:47
新たな感染症危機に備え、医療機関に医療提供を義務づけることを柱とする改正感染症法が４月１日に完全施行される。病床や発熱外来が不足した新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、医療体制を事前に確保する仕組みが整うが、義務化対象外の医療機関の協力取りつけには課題もある。
改正法は、国や自治体、健康保険組合などが開設する「公的医療機関等」などに医療提供を義務づけ、都道府県知事は、具体的な提供内容として〈１〉病床〈２〉外来診療〈３〉自宅療養者への医療――などを通知する。義務化の対象外の医療機関は、合意の上で知事と協定を結ぶ。医療機関が通知や協定に従わない場合、知事は勧告や指示ができる。
一方、確保見込みの病床は昨年１２月１５日時点で３万３７２３床と、政府が今年９月までの目標とする５万１０００床の６割強にとどまる。新型コロナ流行時は、患者受け入れに伴う他の診療の縮小で大幅減収となったケースが多く、義務化対象外の医療機関には減収に対する懸念が根強い。厚生労働省は、国による財政支援について「感染症の特性や状況を踏まえて検討する」としており、引き続き協力を呼びかける考えだ。
改正法ではこのほか、都道府県をまたいだ医療人材の派遣や、マスクなどの物資を確保するための規定なども盛り込まれている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240401-OYT1T50009/
新型コロナ 国が確保のワクチン 有効期限来たら順次廃棄へ
返信削除2024年4月1日 17時23分
新型コロナワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し、無料で接種を行う枠組みが昨年度までで終了したことを受けて、厚生労働省はこれまでに確保したワクチンの在庫や廃棄について発表しました。
新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、特例的に無料での接種を続けてきました。
一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入したうえで、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
これを受けて厚生労働省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。
それによりますと、去年9月以降に使用されたオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応した
▽ファイザーから購入したおよそ3900万回分のうち、およそ87万回分、
▽モデルナから購入したおよそ600万回分のうち、およそ1万回分、
▽第一三共から購入したおよそ140万回分のうち、およそ74万回分は、
今後、有効期限が来たら順次廃棄するなどしていく予定です。
厚生労働省は「接種を希望する人が必ず接種できるように確保を進めてきたので、廃棄されるものもあるが、むだではなかったと考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409401000.html
コロナワクチン順次廃棄、厚労省 1500万回分以上
削除4/1(月) 18:10配信 共同通信
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの無料の「特例臨時接種」が3月末で終了したことに伴い、オミクロン株「XBB」に対応したワクチンの供給を終了したと発表した。既に自治体に送った分と合わせ、1500万回分以上が順次廃棄される見通し。
昨年秋からの接種用で計4640万回分のワクチンを購入していた。このうち政府在庫分は162万回分で、内訳はファイザー製約87万回、モデルナ製約1万回、第一三共製約74万回分。有効期限に応じて廃棄する。
今年4月からは任意接種となり、秋からは65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある人が対象の定期接種が実施される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2403e4626f0b46c07bb5a4e51eb59135ac935fe7
新型コロナワクチン廃棄へ 臨時接種終了、162万回分 厚労省
削除4/1(月) 18:12配信 時事通信
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン（左）と、米モデルナ製のコロナワクチン（ＡＦＰ時事）
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約162万回分を廃棄すると発表した。
【ひと目でわかる】新型コロナ後遺症の主な傾向
予防接種法上の臨時接種が先月31日で終了したことに伴う措置。
新型コロナのワクチン接種は、2021年2月に始まった。まん延予防のため緊急に行う臨時接種に位置付けられ、前年度までは公費負担の対象だった。同省によると、3社からは計約4640万回分のワクチンを購入し、自治体などへは計約4478万回分を供給した。
今年度以降の定期接種は65歳以上と、重い基礎疾患を持つ60～64歳が対象。秋から冬にかけて年1回接種する。一方、その他の65歳未満は希望者のみを対象とする任意接種へ移行した。自治体などの補助を除けば全額自己負担となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80e51b96c50802f4f3161ef40f4174161e87f6bc
ワクチン接種４・３億回…無料終了 ２・４億回分を廃棄
削除2024/04/02 05:00
政府による新型コロナウイルスワクチンの無料接種が先月末で終了した。首相官邸が今月１日に公表したデータによると、総接種回数は約４億３６２０万回に上ったが、新たな変異株への対応や接種の伸び悩みなどにより、結果的に２億４０００万回分程度が廃棄されることになる。
政府は２０２１年２月に接種を開始し、高齢者らが最多で７回接種を受けた。メーカーと購入契約を結んだのは９億２８４０万回分。途中で約２億回分の契約をキャンセルしたほか、海外に約４０００万回分を提供した。昨夏以降に政府が購入したワクチン計４６４０万回のうち、接種されなかった約１８００万回分は、有効期限内であっても廃棄される。
一方、首相官邸の公表データに基づきメーカー別の接種回数を読売新聞が集計したところ、米ファイザー社製が最多の約３億４２８０万回（約７９％）を占め、米モデルナ社製が約９２９０万回（約２１％）と続いた。英アストラゼネカ社製や米ノババックス社製、第一三共製のワクチンは、それぞれ０・１％を下回った。
第一三共製は昨年末に国産ワクチン第１号として実用化され、政府は１４０万回分を購入したが、接種されたのは約７万回にとどまった。
今秋以降には、６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象の定期接種が予定されており、最大７０００円の自己負担となる。これ以外は任意接種で原則全額自費となる見込みだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240402-OYT1T50006/
持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験 感染研など
返信削除4/5(金) 20:32配信 時事通信
国立感染症研究所や国立成育医療研究センターなどの研究チームは5日までに、実験容器内でヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から生み出したミニサイズの腸に、新型コロナウイルスを感染させる実験を行った成果を米消化器病学会誌の電子版に発表した。デルタ株やオミクロン株系統の「BA．2．75」はウイルスの増殖が長く続き、後遺症の要因の一つと考えられるという。
新型コロナウイルスは主に気道や肺に感染するが、腸に感染する場合があり、後遺症につながると報告されている。ミニ腸を生み出す技術は、同センターの阿久津英憲・再生医療センター長らが2017年に開発した。
感染実験ではデルタ株や「BA．2．75」の増殖を抑えるたんぱく質も見つかり、後遺症の予防・治療法の開発に役立つと期待される。
オミクロン株の別系統「BA．2」や「BA．5」、「XBB．1」は、ミニ腸に感染させてもあまり増殖しなかった。この原因はミニ腸から抗ウイルス活性があるたんぱく質「インターフェロン―ラムダ2」が多く分泌されるためと判明。デルタ株や「BA．2．75」を感染させた場合は少ししか分泌されないが、人為的に投与して量を増やすと、増殖を抑える効果があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e92ce38fdeb83a0fa8177890123715a5a3fc41f
国立感染症研究所、アジアで情報共有…次のパンデミックに備えインド・ベトナムなどと
返信削除2024/04/07 05:00
アジアの感染症情報を迅速に共有するため、国立感染症研究所のチームが各国・地域の公的研究機関とネットワークの構築に乗り出す。情報が不足したコロナ禍を教訓とし、共同研究の実績があるインドやベトナム、台湾などと連携を深め、各地の感染状況やウイルスの解析結果などを共有する。次なるパンデミック（世界的大流行）に備え、国際連携を強化する方針だ。
計画によると、感染研とともに中核機関となるのは、インド国立コレラ・腸管感染症研究所、ベトナム国立衛生疫学研究所、台湾衛生福利部疾病管制署。
コロナ禍では、ウイルスの特徴などを適切に情報収集できないまま、国境を越えて感染が拡大し、対応が遅れた。このため感染研は、広域的な体制整備が必要と判断した。
ネットワークは感染研が主導的な役割を担う。すでに２０２３年度から準備を進めており、早ければ２６年度にも発足させる。当面は各地で流行する感染症の発生動向を３機関と共同で探るほか、ウイルスや細菌など病原体のデータを蓄積する。検査法の開発や診断技術の向上にも取り組む。
国立感染症研究所戸山庁舎
参加機関は東南アジアや南アジアの計十数か国に広げることを想定している。アウトブレイク（大量感染）で病原体が日本に侵入する事態に備え、病原体のゲノム情報や患者から分離したサンプルを速やかに共有する有事の仕組み作りを検討。不足する研究者の育成を図るほか、中国、韓国とも情報共有する考えだ。
類似の枠組みはアジア以外には存在する。仏パスツール研究所は欧州やアフリカなど二十数か国でネットワークを確立しており、将来的にはこうした枠組みと協調し、世界規模で連携できる体制を目指す。
感染研のチームは準備期間となる２３～２５年度の３年間で、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から最大計約２億８５００万円の支援を受ける。
コロナ禍教訓、有事に備え
チームを率いる感染研の俣野哲朗副所長（感染免疫学）は「アジアでの感染症の実態を把握し、流行を制御することは国際貢献の観点からも重要だ。日本が中心的な役割を果たし、ネットワークの拡大を目指す」と説明している。
日本を訪問する外国人の増加に伴い、海外由来の感染症が侵入するリスクは高まっている。パンデミック（世界的大流行）は自国だけで対応するには限界があり、地理的に近いアジアでの連携強化が求められる。
もともと日本では、感染症を身近な脅威とする認識が低かった。コロナ禍前、感染症関連の研究開発予算は年間７０億円余りで、数千億円を投じる米国や中国より格段に低く、国際連携の体制づくりにまで手が回らなかった。コロナ禍では検査体制の確保に時間がかかり、ワクチンや治療薬の開発も後れを取った。
アジアでは、病原体の研究は国境を越えず、流行地で行われることが一般的だ。国立感染症研究所が構築するネットワークは、病原体のデータを共有し、各地の防疫対策や治療薬・ワクチン開発などに直ちに反映することを目指す。
アジアの感染症に詳しい東京大のモイ・メンリン教授（ウイルス学）は「蚊が媒介するデング熱のように日本にない感染症が、ちょっとしたきっかけで国内流行する可能性はある。平時から海外の研究機関と連携しておくことは、有事の迅速な対応にもつながる」と強調する。
感染症をアジア全体で制御し、被害軽減につなげていく仕組みをいち早く確立することが期待される。（西部社会部 中村直人）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240406-OYT1T50127/
医科様新型（新興・再興）感染症パンデミック・スキームでムダに焼け太りするだけのインチキ詐欺的組織でしかない。
返信削除コロナ特例貸付 返済３７％ 数千億円不能恐れ 国の困窮支援
返信削除2024/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。〈関連記事１３面〉
２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。
返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。
返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。
全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。
一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。
日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。
特例貸付制度 一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240409-OYT9T50035/
［安心の設計］返済開始１年 「返したいが…」 コロナ貸付金 連絡なし・滞納２６・８％ 継続的な支援必要
削除2024/04/09 05:00
東御市社協が開いた「なんでも相談会」には、子どもを連れた夫婦や高齢者らが訪れた（３月２日、長野県東御市で）
新型コロナウイルスの感染拡大期に、困窮者の生活を支えるため、国が行った特例貸付の制度で、貸付金の返済が低調だ。返済開始から１年たったが、生活の立て直しに時間がまだ必要な世帯も多い。継続的な支援が求められている。（板垣茂良）
苦しい生活
「体調不安から長時間働くことは難しく、生活は苦しい」
長野県 東御とうみ 市の看護師の女性（５１）は今年２月、貸付金の返済猶予を求める申請書類に理由を書き込み、県社会福祉協議会（県社協）に出した。
女性は２０２０年春、東御市社協を通じて、県社協から１０万円の貸し付けを受けた。介護施設で働いているが、その頃、子宮 頸けい がんの後遺症で入院。退院後、新型コロナの感染拡大防止を理由に、職場から２週間の出勤自粛を求められた。非常勤のため、収入が大幅に減り、高校生だった長男との生活費を賄うために借りた。
昨年１月から毎月、約１５万円の手取り月給から、４１６０円を返済に充ててきた。ところが、父親が亡くなり、それまでの入院費や葬式代の負担が重くのしかかったため、返済がさらに苦しくなった。今も自身の通院は続いており、医療費もかかる。
申請に対する回答はまだなく、口座からの引き落としが続く。返済残額は約４万円。「本当は返済を続けたい。でも、体調を考えると……」とうつむいた。
困窮者と接する試み
２０年３月～２２年９月に行われた特例貸付制度には、一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があった。休業などに伴い収入が減った場合、１世帯あたり、合わせて最大２００万円を無利子で借りられた。
厚生労働省のまとめによると、貸付総数は約３８２万件、総額は約１兆４４３１億円に上る。返済は昨年１月から順次始まり、２年または１０年を期限に完済する必要がある。
ただ、全国社会福祉協議会（全社協）が、昨年９月末までに返済開始の対象となった約２６０万件を分析したところ、「返済中」は２９・９％にとどまり、「連絡なし・滞納」が２６・８％だった。住民税非課税などの条件を満たし、全額の返済が免除されたのは３７・６％だった。
全社協は、返済が低調な背景について、「消費者金融などからも借金をしている」「収入がコロナ禍前に戻っていない」といった事情があるとみている。担当者は「借金だけでなく、健康面の不安など様々な課題を抱える困窮者には、寄り添いながら支援を続ける必要がある」と話す。
暮らしに困っている人たちとの接点を作る試みも始まっている。東御市社協は３月２日、社会福祉士や司法書士らによる「なんでも相談会」を開いた。気軽に足を運んでもらえるように市文化会館を会場に、米やお菓子などの無料配布、ピアニストらによる演奏会も行った。約１７０人が訪れ、自らの借金の悩みを打ち明ける人もいたという。
市社協の社会福祉士、佐藤もも子さんは「支援が必要な人ほど助けられることに負い目を感じ、声を上げることができない傾向がある」と指摘する。困窮者が相談に来るのを待つのではなく、つながるための積極的な取り組みを続けたいという。
家計改善後押し
特例貸付制度を利用した人が結果的に、多重債務に陥る恐れも指摘されている。
愛知県半田市は、弁護士や市社協と連携し、支援に力を入れる。窓口は、困窮者を対象にした相談支援事業を行う市だ。主な課題が借金の場合、消費者問題に詳しい弁護士らが、毎月の返済を無理のない金額にしてもらったり、利息をカットしてもらったりする債務整理の相談に乗る。
市社協は家計の改善を後押しする。家計簿の作成や、支出を減らすために安い家賃の住宅への住み替えを助言し、収支改善につなげる。現在は、５世帯ほどがこうした支援を受けている。
市内では約１２００人が計約１億５７００万円を借りた。返済は、３４年頃まで続く見込みだ。市社協の岡本弘安さんは「長期的に困窮者に伴走して支えたい」と話す。
生活保護申請４年連続増
生活保護の申請件数からも、困窮者の置かれた厳しい現状がうかがえる。
厚生労働省によると、２０２３年の申請件数は約２５万５０００件と、データとして比較可能な１３年以降で最多だった。前年より７．６％多く、２０年から４年連続で増えた。同省の担当者は「コロナ禍に加え、物価上昇の影響が背景にあるのではないか」と指摘する。
２３年１２月時点で、約１６４万５２００世帯が受給する。世帯の類型別では、高齢の単身世帯が約８４万１３００世帯と最も多い。ほかに、障害者などの世帯は約４１万２６００世帯、母子世帯は約６万５４００世帯だった。
２２年度の調査によると、受給理由では、「預貯金などの減少・喪失」（４６％）が最多で、「けがや病気」（１９％）が続いた。「失業」は６％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240408-OYT8T50129/
新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性
削除2024/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。
２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。
返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。
返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。
全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。
一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。
日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。
◆ 特例貸付制度 ＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240408-OYT1T50173/
コロナ暗黒時代に入った途端にはじまった様々な給付金や支援金、貸付金で、それ以前の苦境が一時的に先延ばしになっただけであって、本当は新型コロナパンデミックの時にとどめを刺されていたようなものだ。
返信削除「日本版ＣＤＣ」来年４月発足…感染症への対応強化、新設の危機管理総局が統括
返信削除2024/04/09 07:05
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。
米疾病対策センター（ロイター）
新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。
今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。
指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。
今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。
日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。
海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240409-OYT1T50008/
「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立へ 厚生労働省
削除2024年4月9日 21時55分
厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年4月に設立する方針を決定しました。
政府は、新型コロナへの対応を教訓に新たな感染症の流行に備えて、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合し、患者の診療と基礎研究などを一体的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定で、設立時期や具体的な組織体系についての検討を進めてきました。
9日、厚生労働省が、関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、来年4月に設立することなどを盛り込んだ方針を決定しました。
機構の略称については「JIHS」とし、指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応にあたるとしていて、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚生労働省などに定期的に報告するとしています。
また、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定するとしています。
会合で、武見厚生労働大臣は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417391000.html
日本版ＣＤＣ 統括５部門…来年４月設立 有事 柔軟にチーム編成
削除2024/04/10 05:00
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、武見厚生労働相は９日、２０２５年４月に設立することを発表した。統括部門は５部門で構成し、危機管理総局が中核的な役割を担う。有事の状況に応じて柔軟にチームを編成し、初期対応などの迅速化を目指す。
新機構は、統括部門として危機管理総局の下に、総合研究開発支援局、医療提供支援局、人材育成局、システム基盤整備局を置く。
危機管理総局は、平時から国内外の情報を収集し、新たな感染症の発生を早期に把握。国内発生時には、ウイルスなど病原体の分析や感染の広がり方、致死率などのリスクを評価し、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁や厚労省に適時報告する。科学的な知見を踏まえ、診療対応の手引を作成したり、都道府県ごとの感染状況を分析したりする。
医療提供支援局は、地域の医療機関を支援して効率的・重点的な医療提供につなげるほか、総合研究開発支援局は、治療薬やワクチンの開発を海外とも連携して進める。
新機構の略称は「ＪＩＨＳ（ジース＝Ｊａｐａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」とする。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240409-OYT1T50171/
コロナ助成金詐取疑いで4人逮捕 被害6億7000万円か、警視庁
返信削除4/11(木) 11:44配信 共同通信
新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金など約3500万円を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は11日までに詐欺容疑で、横浜市鶴見区、不動産コンサルティング会社代表取締役徳毛亮容疑者（46）ら4人を逮捕した。2020年以降、徳毛容疑者が15法人についてうその申請を繰り返し、計約6億7千万円を詐取したとみている。
組特隊によると、他に逮捕されたのは横浜市南区、会社役員和泉直虎容疑者（53）ら。徳毛、和泉両容疑者が知人らを通じて不正受給をする会社を集めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa25d2f62f63c71a82d1c6ee6ce5054095e1123b
コロナ対策の雇用助成金３５００万円を詐取容疑、男４人逮捕…「高級車や高級腕時計の購入に」
削除2024/04/11 12:54
新型コロナウイルス対策の国の雇用助成金約３５００万円を詐取したとして、警視庁は１１日、横浜市鶴見区東寺尾、不動産会社役員、徳毛亮被告（４６）（別の詐欺罪で起訴）ら男４人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。徳毛被告らが雇用助成金計約６億７７００万円を不正受給したとみている。
発表によると、４人は２０２１年５月～２２年１月、仲間の経営する会社がコロナの影響で従業員約２０人を休業させたとする虚偽の申請書類を国に計１４回にわたって提出し、緊急雇用安定助成金など計約３５００万円をだまし取った疑い。逮捕は１０日。徳毛被告ら３人は「高級車や高級腕時計の購入に使った」などと容疑を認めており、残る１人は否認している。
徳毛被告は昨年６月、暴力団組員らと共謀してコロナ対策の給付金を詐取した詐欺容疑で逮捕され、その後、起訴されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50086/
新型コロナ助成金6億7000万円余詐取か 会社役員ら4人逮捕
削除2024年4月12日 10時37分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援制度を悪用し、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、横浜市の会社役員ら4人が逮捕されました。警視庁は、総額で6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、横浜市にある不動産コンサルティング会社の役員、徳毛亮容疑者（46）や和泉直虎容疑者（53）など合わせて4人です。
警視庁によりますと、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、従業員に支払った休業手当を助成する「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」の制度を悪用し、2021年から2022年にかけて、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。
都内に営業所がある会社が従業員21人に休業手当を支払ったなどと、うその申請を行っていましたが、会社に実態はなく、21人のうち20人は架空の人物の名前だったということです。
調べに対し、徳毛容疑者と和泉容疑者は、容疑を認めたうえで「だまし取った金は高級車や高級腕時計の購入に使った」などと供述しているということです。
容疑者らは、知人などを介してうその申請を行うための会社を集めていたとみられ、警視庁は、15社が申請した助成金、合わせて6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。
徳毛容疑者は、新型コロナの感染拡大を受けた別の支援金およそ1100万円をだまし取った罪でも起訴されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419881000.html
コロナワクチン廃棄額６６５３億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」
返信削除2024/04/15 19:43
３月末で政府による無料接種が終了した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１５日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄されるワクチンの金額は、概算で６６５３億円に上ると明らかにした。
政府は、２０２１年２月に接種を開始した。厚労省によるとメーカーと購入契約を結んだのは９億２８４０万回分となる。実際に接種したのは４億３６１９万回分で、契約キャンセルや海外提供分を除く２億４４１５万回分が廃棄の対象になる。
厚労省は購入単価を公表していないが、購入予算額を基に１回あたり２７２５円として試算すると、６６５３億円となる。
答弁した佐々木昌弘・感染症対策部長は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/
これがまさに「官僚組織の無謬性原則」の典型事例。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E7%B5%84%E7%B9%94+%E7%84%A1%E8%AC%AC%E6%80%A7%E5%8E%9F%E5%89%87
新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴
返信削除2024年4月17日 17時57分
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、
▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と
▽健康被害を受けた5人の
合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。
厚生労働省「コメント差し控えたい」
提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。
林官房長官「リスクの周知を行っている」
林官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424721000.html
「新型コロナ ワクチン（日本国内）」ニュース一覧
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001516.html
新型コロナワクチンで国を提訴 遺族ら「接種促進は違法」
削除4/17(水) 19:55配信 共同通信
提訴後、記者会見する原告の河野明樹子さん（手前左）ら＝17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
新型コロナのワクチン接種後に死亡した人の遺族8人と、後遺症になったとする5人が17日、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法で、後遺症を患った後の対応も不十分だったとして、国に計約9100万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
東京都内で記者会見した原告の河野明樹子さん（60）＝大阪市中央区＝は、夫の俊弘さん＝当時（55）＝を接種2日後に亡くした。「ワクチンを打ったら自己責任というのはおかしい。国は責任を取ってほしい」と涙を浮かべた。桜川博文さん（51）＝名古屋市＝は接種後、下半身不随などのため車いすで生活しており「人体実験と同じだ。健康な体を返してください」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5335d0b7270a9bb3166d81d3d508aaf075fd40e
コロナワクチン接種後に死亡、遺族１３人が９１００万円の損害賠償求め国を提訴
削除2024/04/18 09:16
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した人の遺族ら計１３人が１７日、国がワクチンの危険性を十分に知らせないまま接種を推奨して被害を広げたとして、国に計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は訴状で「国は重篤な後遺症や死亡が続発している事実を伝えなかった」とし、「ワクチン接種の危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張している。
厚生労働省は「訴状を受け取っておらず、コメントを差し控える」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240418-OYT1T50041/
コロナワクチン接種後に心筋炎2例報告
返信削除4/15(月) 22:30配信 共同通信
新型コロナウイルスワクチン接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、心筋炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2cd8fc588ba5bfe3c5994756c415bfe160a19a7
なんでいまごろになってから、わざわざそんなことをするのだろう。
削除コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告
削除4/15(月) 23:14配信 共同通信
子どもが新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。
厚労省によると、2人とも昨年10月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。
1人は昨年10月時点で13歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。2022年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう1人は昨年10月時点で6歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。22年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ca9e3e8029e3bb79fdfeebd7064cc0857750a4
新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ
返信削除2024年4月19日 13時03分
新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。
新型コロナワクチンを国が直接、メーカーと契約して確保し、無料で接種を行う枠組みは先月末で終了し、厚生労働省は自治体などに対し、使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めているほか、国が保管する分も有効期限が来たものから廃棄することにしています。
廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除き、およそ2億4415万回分で、額にして6653億円に上るということです。
武見厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたもので、購入がむだであったとは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427101000.html
政府 感染症対策の行動計画 改定案まとめる コロナ教訓踏まえ
返信削除2024年4月19日 21時02分
政府は、新型コロナの教訓を踏まえ、感染症対策の行動計画の改定案をまとめました。感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記するなどしています。
改定案では、ワクチンや治療薬の研究開発の推進や、医療提供体制の整備、それにマスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
また、感染を確認したあとの対応では、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬などの供給も急ぐとしています。
そして、感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記しています。
一方で、こうした強い措置は、国民生活や社会経済活動への影響も考慮して必要最小限の地域や期間、業態に限定し状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
このほか、感染症に関する偽情報への対策をとっていくことなども盛り込まれました。
これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画が改定されるのは、およそ10年ぶりで、政府は今月中にも専門家などの会議に示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427871000.html
最低限、専門家会議の「議事録」はきちんと残して、あとで検証確認できるようにしておいたほうがよい。
返信削除作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損
返信削除4/23(火) 21:13配信 共同通信
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
判決によると、知念氏は「デマで反ワクチン運動をした」などと投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04076ffd1b6c0d2c725906ff475f99c528fe1e70
感染症対策の行動計画改定案 有識者会議で大筋了承
返信削除2024年4月24日 17時20分
新型コロナの教訓を踏まえた政府による感染症対策の行動計画の改定案が、24日の有識者会議で大筋で了承されました。医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じると明記しています。
政府の感染症対策の行動計画は、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いていましたが、新型コロナの教訓を踏まえ、およそ10年ぶりに改定案がまとまり、24日、有識者会議に示されました。
改定案では、医療提供体制の整備や、マスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
また、感染が確認された後は、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬の供給を急ぐとしています。
そして、医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じることなどを明記しています。
一方、こうした強い措置は、社会経済活動への影響も考慮し必要最小限の地域や期間、業態に限定し、状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメントを通じて広く意見も聞いた上で、ことし6月にも閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431871000.html
感染症対策 改定案を了承…有識者会議 措置・宣言 柔軟に変更
削除2024/04/25 05:00
政府の有識者会議は２４日、次の感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、社会経済活動とのバランスを取るため、感染防止対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えることを掲げた。意見公募を経て、６月に閣議決定する。
計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は初めて。新たにワクチンや水際対策など７項目を加えた計１３項目で、「準備期」「初動期」「対応期」の対応策をそれぞれまとめた。
改定案では、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫ひっぱく 時に必要であれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの対策を実施すると明記した。ワクチンや治療薬の普及など状況に応じて対策は柔軟に変更し、「国民生活や社会経済活動への影響の軽減を図る」と強調した。
ワクチンを巡っては、平時から研究開発を推進し、有事には生産や流通、接種に必要な体制を整備する方針を示した。マスクなど必要な物資は国や自治体で備蓄するほか、有事には生産や輸入促進を要請し、医療機関などに十分に行き渡る仕組みを作るとした。
計画は今後、おおむね６年ごとに改定する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240425-OYT1T50026/
新型コロナ 5類移行1年 依然「後遺症」相談が数多く医療機関に
返信削除2024年5月8日 5時59分
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。
治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。
厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけています。
新型コロナの後遺症について、WHO＝世界保健機関は倦怠感や集中力低下などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気の症状として説明がつかないものなどと定義していますが、詳しい原因はわからず治療法も確立していません。
国の研究班が去年公表した調査報告では、3つの自治体で新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが「倦怠感などの症状が2か月以上続いた」と回答しています。
新型コロナの5類移行後も続けられてきた、治療薬の補助やワクチンの無料接種などの特例的な支援はことし3月いっぱいで廃止され、通常の医療体制の中で対応する扱いになりました。
しかし依然として、コロナ後遺症外来を設置している医療機関には、現在も全国から相談が数多く寄せられていて、症状が長く続いて学校や仕事に行けなくなるなど深刻な影響が出ています。
厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけるとともに、後遺症の原因解明や治療法の開発に向けた研究も進めることにしています。
コロナ後遺症の患者 複数の医療機関を転々と…
コロナ後遺症の患者の中には、重い症状が続く一方で、医療機関で後遺症に関する説明や治療を十分に受けられず、複数の医療機関を転々と受診した人もいます。
青森市の窪田梨絵さん（36）は、2023年8月に新型コロナに感染して以降、およそ9か月がたった現在も発熱や身体の痛みなどの症状が続いています。
窪田さんは症状が続いてすぐに後遺症に対応する医療機関で検査を受けましたが、異常は確認されず、処方された解熱剤を飲んでも熱が下がりませんでした。
医師に別の治療法がないか尋ねましたが、詳しい説明はなかったといいます。
その後、自分で情報を集めて医療機関を転々とし、5か所目でコロナ後遺症と診断を受けて継続的な治療を受けられるようになりました。
窪田さんはコロナ感染前は広告デザインの仕事をしていましたが、起き上がることも難しい状態が続き、去年9月に退職しました。
現在は、青森市内の病院で治療を続け、症状は徐々に改善していますが、傷病手当金や失業給付の給付期間が終了し収入が無い状態になっていて、今後、後遺症が治って元の生活を取り戻せるのか、不安が尽きないといいます。
窪田さんは「後遺症について丁寧な説明はなく、『解熱剤を出すしかない』と言われたので、治療が打ち切られたと感じました。自分で血眼になって情報を集めるしかなく、同じように悩んでいる患者は多いと思うので、どこの病院でも安心して治療が受けられるようになってほしいです」と話していました。
そのうえで、「やりがいをもって続けていた仕事も辞めざるを得ず、つらく、悔しく、将来への不安がすごくあります。誰がこのような状況になってもおかしくないと思うし、5類になってもコロナ自体が無くなったわけではないので、ひと事のようには考えないでほしいです」と話していました。
コロナ後遺症外来 患者から診療依頼が数多く
コロナ後遺症外来を設置しているクリニックには、患者からの診療の依頼が数多く寄せられています。
東京 渋谷区の「ヒラハタクリニック」はコロナ後遺症の外来を設置しています。
院長の平畑光一医師によりますと、後遺症の診療を希望する患者からの相談は全国から来ているということで、取材に訪れた先月22日には、受付開始から10分間で40件近くのオンライン診療の予約が入りました。
クリニックでは、症状に応じた薬を処方したり、運動療法や呼吸法の指導を行ったりしていて、多くの患者はこうした治療やケアで症状が改善する傾向にあるということです。
一方で平畑医師は、コロナ後遺症の患者に対応できる医療機関がまだ限られていると感じています。
患者の中には、地元の医療機関でコロナ後遺症かどうか判断できないと言われたり、コロナ後遺症と診断されても「治療法はない」と言われたりして、ヒラハタクリニックに相談に来る人が少なくないということです。
この日受診した東京 立川市の50代の女性は、2年前に新型コロナに感染後、息苦しさなどが続いて自宅近くの病院を受診しましたが症状が改善せず、知人の勧めでこのクリニックに通い始めました。
女性は「当初は呼吸するのも難しい状態でしたが、自宅近くの病院で『ちょっと運動すれば治るのではないか』と言われ、辛さを理解してもらえませんでした。丁寧にみてもらえる医療機関が近くにあればいいなと思います」と話していました。
平畑医師は「今も北海道や沖縄からも患者が訪れていて、後遺症を継続的に治療できる医療機関はまだまだ少ないと感じている。診察した患者の7割近くで失職や休職など、仕事の継続に影響が出ていて、後遺症の影響は深刻だ。後遺症に対応できる医療機関を増やす対策を行ってほしい」と話していました。
専門家「行政は医療機関と連携し情報提供の強化を」
政府の委員として新型コロナウイルス対策にあたり、現在は厚生労働省が医療機関向けに作成しているコロナ後遺症に関する「診療の手引き」で編集委員の代表を務める、川崎市健康安全研究所の岡部信彦参与は「いわゆるコロナ後遺症でみられるような症状を専門的に診療できる医師は少ないのが現状だ。特定の専門家のところに患者が集中するのではなく、まずは地域の医療機関やかかりつけ医でしっかりと相談でき、症状が長引いたり、さらに検査が必要になったりした場合に専門的な医療機関へつないでいくような体制が求められる」と話していました。
そのうえで「コロナ後遺症は新しい病気による症状で情報が限られている。地域の医療機関で対応するためには、こうした医師などを対象に、自治体や医師会、学会などの単位で研修会を行ったり、情報交換をする機会を今後も作っていくことが求められる。患者が相談できるよう、行政は医療機関と連携して、コロナ後遺症について情報提供する取り組みを強化していくことも必要だ」と話していました。
そのうえで「最新の研究では、多くの患者で、時間がたてば徐々に症状が改善することもわかってきているので、患者も医療側も前向きに、粘り強く対応していく必要がある」と話していました。
新型コロナ 感染状況は
新型コロナが5類に移行されたことに伴い、感染者数はそれまでの「全数把握」から、週1回、全国およそ5000の医療機関に新規感染者数を報告してもらう「定点把握」に変更されました。
1つの医療機関あたりの平均の患者数でみると、去年5月以降は増加を続け、9月3日までの1週間の患者数は20.5人と、5類に移行後、最も多くなりました。
その後、感染者数は減少していましたが、去年11月から再び増加に転じ、ことし2月4日までの1週間では16.15人になりました。
その後は現在まで減少傾向が続いていて、最新の人数は4月28日までの1週間で3.22人となっています。
流行株としては去年12月以降、オミクロン株の一種の「JN.1」と呼ばれる変異ウイルスが日本でも広がり、3月末時点では主流になっています。
5類に移行後の感染状況について、川崎市健康安全研究所の岡部信彦参与は「この1年間の感染状況を見ると以前と比べて明らかに重症化する割合は少なくなっていて、病床がパンクする状況ではない。ただ、一部で重症化してしまう人はいて、インフルエンザと比べて流行シーズンが終わっても居座るような病気だ。人々が注意しなくなると感染者数が増えるので、一定の感染対策は引き続き必要だ」と指摘していました。
削除【詳しく】支援策や後遺症への対策 どのように変わったのか
新型コロナが法律上の5類に移行されて1年がたち、コロナの支援策や後遺症への対策はどのように変わったのか、詳しくまとめました
コロナ治療薬
高額なコロナ治療薬の費用については、ことし3月までは公費負担があり薬の種類にかかわらず最大で9000円の自己負担で利用できていましたが、4月からは公費負担が終了し、自己負担額が上がりました。
自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば「ゾコーバ」では、5日分の薬が処方されが場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が、1割の場合はおよそ5200円、2割の場合はおよそ1万300円、3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。
メーカーの塩野義製薬が治験を行った結果、新型コロナに感染して「ゾコーバ」を服用した人は、半年後に後遺症とみられる症状が出るリスクが半分ほどに下がったと発表しています。
ワクチン
新型コロナワクチンの接種は、3月までは無料で受けられましたが、4月からは、季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
接種費用の自己負担額は最大でおよそ7000円で、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人を対象に年に1回、秋から冬の間に行われます。
これ以外の人は「任意接種」となり、自己負担額は7000円を超える見通しです。
入院医療費
重症化のリスクがある場合などに入院して治療を受けると3月までは「高額療養費制度」を適用したうえで、さらに最大1万円が補助されてきましたが、4月からはこの補助がなくなりました。
厚生労働省の試算では、住民税非課税世帯ではなく、年収がおよそ370万円までの75歳以上の高齢者が、新型コロナで7日間入院した場合、コロナ治療薬の費用を除く自己負担額は所得に応じて3万9800円から5万7600円となるほか、食事代が別でかかります。
後遺症対策
コロナが法律上の5類に移行された去年5月8日から後遺症の患者を診療した医療機関に支払われる診療報酬が特例的に加算されていましたが、この加算については、今年度の診療報酬改定で終了することが決まっています。
改定後は、コロナを含む感染症の後遺症が疑われる場合に精密な検査ができる体制を整えているかや、定められた感染症対策をとっているかなど、複数の条件に適合した診療所に対して報酬が加算されます。
また、後遺症の詳しい症状や、原因の解明、治療法の開発などに向けた研究は今年度も継続して行われます。
コロナ後遺症の支援制度
後遺症の影響で休職する場合などに給付の対象となる主な支援制度は以下の通りです。
《労災保険》
仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。
詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。
《健康保険》
仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。
支給を受ける要件や申請の手続きなどについては加入している健康保険組合などに相談してください。
《障害年金》
後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。
地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。
番号は0570-05-1165です。
《身体障害者手帳》
後遺症の症状によって視覚や聴覚、声などに障害のある状態になった場合は、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《精神障害者保健福祉手帳》
後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合は、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《生活困窮者自立支援制度》
就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442371000.html
人は、誰かを言いくるめようとするとき、とかく饒舌冗長になりがちである。簡潔に言っても伝わらない、思うようにはその気にさせられないと自覚しているのだろう。
返信削除言う側が自分の言葉で自己催眠にかかっているようにしかみえないのだが。
削除［スキャナー］「５類」移行１年、コロナ「普通の感染症」に…「次の危機」体制整備は道半ば
返信削除2024/05/08 05:00
新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行してから、８日で１年を迎える。流行の波を繰り返しているが、医療提供体制に大きな混乱は起きず、専門家は「普通の感染症になってきた」との見解を示す。政府はコロナ禍を教訓に新たな感染症危機に備える体制整備を急ぐが、まだ道半ばだ。（医療部 原隆也）
◆患者減少傾向
５類移行後も、フェースガードなどで感染対策を徹底している（１日、川崎市のクリニックで）
「肺炎になる人はごくわずかで、怖がる病気ではなくなった」。新型コロナ患者を流行初期から診療してきた多摩ファミリークリニック（川崎市）の大橋博樹院長は語る。現在、受診する患者の症状は発熱やだるさ、せきなどが多く、「インフルエンザとそれほど変わらない」という。感染力は強いため、院内感染対策は引き続き徹底する。
感染症法は、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類する。新型コロナは２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られてきたが、昨年５月８日、インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。
全国約５０００か所の定点医療機関から報告された感染者数は、昨夏の第９波の１医療機関あたり２０・５０人が移行後の最多で、２０２２年１２月の第８波ピーク時の３０・３１人（参考値）を大きく下回る。今冬の第１０波も１６・１５人をピークに減少傾向となり、感染状況は比較的落ち着いている。若い世代を中心に多くが感染し、ワクチン接種も広がって免疫を持つ人が増えたことも一因とみられる。
コロナに対応する外来医療機関は約５万施設、入院医療機関は約７３００施設に広がり、移行前より約８０００施設、約４３００施設それぞれ拡大した。
埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授は「中小病院でも患者の受け入れが進んだことで大きな混乱はみられず、移行はうまくいった」と語る。
◆「強毒化考えにくい」
新型コロナについて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「特別な病気ではなく、『普通の感染症』になってきた」と指摘する。今後も夏と冬に感染拡大を繰り返すことが見込まれるという。海外の状況から、流行の波は次第に縮小していく可能性がある。
２２年以降、重症化率が低い変異株のオミクロン株が主流となり、この系統が変異しながら流行を続ける。感染研によると、現在の主流は「ＪＮ・１」で６割程度を占めるが、重症化率が高くなるなどの変化はみられていない。危険な変異株が出現する可能性について、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「これから突然、強毒化したタイプが出てくることは考えにくい」との見方を示す。
◆目標の７割弱
今後は、新たな感染症危機への備えが焦点となる。
政府は、司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を昨年９月に発足させ、来年４月には新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設する予定だ。
病床や発熱外来の確保に向け、４月施行の改正感染症法に基づき、都道府県が各医療機関と協定を結ぶ作業が進む。公的医療機関などには医療提供を義務づける。政府は９月末までに５万１０００床を確保する目標を掲げるが、昨年１２月時点で６６％にあたる３万３７２３床にとどまる。
日本は病院全体の約８割を民間病院が占めるという構造的な問題を抱える。コロナ禍では収入減などを懸念し、病床確保に応じない民間病院が多く、今回の協定でも実効性をいかに確保するかがカギとなる。
医療行政に詳しい城西大の伊関友伸教授（行政学）は「民間病院を動かすには補助金などの経済的なインセンティブ（動機づけ）が重要だ。都道府県を越えて患者を広域調整する仕組みも課題となる」と話す。
高齢者 接種・早期治療が重要
自己負担増加 受診控え懸念
新型コロナの治療にかかる費用や医療機関に対する公費支援は３月末で終了した。５類引き下げ後も、政府は経過措置で支援を一部継続していたが、４月から通常体制に移行した。
自己負担が増えることで受診控えやワクチンの接種率低下が懸念されるが、谷口清州・国立病院機構三重病院長（感染症疫学）は「高齢者は引き続きワクチン接種と早期治療が重要だ」と強調する。
厚生労働省によると、オミクロン株が流行した２２年夏のデータでは、致死率が６０歳未満はほぼゼロだったが、６０～７０歳代は０・１８％、８０歳以上では１・６９％だった。今も高齢者の重症化リスクが高い傾向は変わっていないとみられる。
治療薬は年齢や収入に応じて、原則１～３割を窓口で自己負担することになった。３割負担の人では、米ファイザーの飲み薬「パキロビッドパック」は１回あたりの治療で約２万９７００円かかる。
ワクチンも全世代が無料で接種できたが、有料化された。年１回秋冬に行う定期接種は、６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象で、国の助成によって自己負担額は最大７０００円となる。市町村が独自に補助すれば、さらに少なくなる可能性がある。一方、それ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240507-OYT1T50192/
「光の見えないトンネルの中にいるよう」、コロナ後遺症の苦しみ今も…周囲の理解得られず精神的苦痛も
削除2024/05/08 07:12
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」になって８日で１年となる。コロナ禍前の日常に戻ったが、今も感染後の後遺症に苦しんでいる人は多い。後遺症は周囲からの理解が得られないケースが目立ち、専門家は支援の必要性を訴えている。
◆誰でもなり得る
東京都内の女性（５１）が感染したのは、２０２２年７月。地元のクリニックで事務員として働き、感染の第７波の影響で、多数の発熱外来患者への対応に追われていた時だった。
復帰した後もせきが止まらず、全身が痛む。仕事を続けることができなくなった。感染から１年１０か月たった今も、体のだるさや不眠などの症状があり、働けない状況が続いている。
労災に認定されて休業補償を受けながら生活しており、「いつ治るのかわからず、ずっと光の見えないトンネルの中にいるようだ」と肩を落とす。
後遺症外来で患者の診療にあたる平畑院長（２日、東京都渋谷区で）
女性が受診する東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」の後遺症外来では、約７０００人の患者を診てきた。平畑光一院長（４６）は「重症化する患者は男性よりも女性が多い。既往症やスポーツ経験の有無などにかかわらず、誰でもなり得る」と指摘する。
◆メカニズム不明
世界保健機関（ＷＨＯ）は、後遺症について「感染から３か月時点で少なくとも２か月以上続き、別の病気では説明がつかない症状」と定義する。発症のメカニズムや患者数など、わかっていないことが多く、確立した治療法もない。
厚生労働省の研究班が３自治体（札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市）の住民を対象に、２２年１１月～２３年３月に行った実態調査では、成人の感染者の１～２割が後遺症とみられる症状があると回答した。
せきや息苦しさなどの呼吸器症状のほか、疲労感・ 倦怠けんたい 感、睡眠障害、集中力低下、味覚障害や嗅覚障害などの神経症状も多くみられた。後遺症を訴える人のうち約１割が「生活に深刻な影響がある」と答えた。
下畑 享良たかよし ・岐阜大教授（脳神経内科）は「ウイルスによる炎症が長引き、脳にダメージを与えることで、疲労や認知機能の低下などの神経症状が続くと考えられる。後遺症の深刻さを踏まえると、引き続きこまめな手洗いなど基本的な予防対策が重要だ」と話す。
◆仕事に支障
患者の中には周囲の無理解に悩む人が少なくない。
福島県の３０歳代の女性は感染後、息苦しさや倦怠感に苦しんだが、同僚から「誰でも後遺症は残る。みんな我慢して働いている」と言われた。そのうち、起き上がることができなくなり、会社を辞めた。
体調が回復して今年２月にパートの面接を受けた際には「後遺症なんてない」と発言され、再び体調が悪化した。女性は「周囲にわかってもらえないことが何よりつらい。後遺症のことを多くの人に知ってもらいたい」と訴える。
岡山大病院（岡山市）では２１年２月に後遺症に特化した「コロナ・アフターケア外来」を開設し、約１０００人を診察してきた。同大の大塚文男教授（総合内科学）によると、患者の多くは周囲から症状を理解されないことで、精神的にもダメージを受けるという。
大塚教授は「職場や学校の配慮不足で、社会復帰が遅れることもある。症状に合わせた柔軟な働き方を提案するなど、後遺症の人に寄り添った対応が必要だ」と話している。
感染者報告 １２週連続減
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は７日、全国約５０００か所の定点医療機関から４月２２～２８日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり３．２２人だったと発表した。前週（３．６４人）の０．８８倍で、１２週連続で減少した。
インフルエンザは、１医療機関あたり１．０７人で、前週（１．８５人）の０．５８倍となり、６週連続で減少した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240508-OYT1T50026/
ほぼ100％、コロナワクチン接種者で起こっていることじゃないのかね？
削除新型コロナ 5類移行1年 マスク ワクチン 生活はこう変化した
返信削除2024年5月8日 16時57分
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。行動制限などは行われなくなり、コロナ治療薬への補助などの支援策も廃止されて、通常の医療体制で対応していますが、専門家は「重症化してしまう人がいる病気であることは変わりないので引き続き一定の感染対策は必要だ」と指摘しています。
新型コロナは、去年5月に感染症法上の5類に移行され、緊急事態宣言による行動制限や、入院勧告などの対策は行われなくなりました。
また、マスクの着用などの感染対策も基本的に個人の判断に委ねられています。
5類移行後も続けられてきた治療薬の補助やワクチンの無料接種などの特例的な支援は、ことし3月いっぱいで廃止され、今年度からは通常の医療体制で対応する扱いになりました。
新型コロナ 感染状況の推移
新型コロナの感染者数は、去年5月以降、増減を繰り返しながら推移しています。
去年の9月ごろとことしの2月ごろには特に増加しましたが、現在は減少傾向で、1つの医療機関あたりの平均の患者数は、最新の4月28日までの1週間で3.22人となっています。
5類に移行後の感染状況について川崎市健康安全研究所の岡部信彦参与は「コロナの感染者が重症化する割合は、少なくなっていて、病床がパンクする状況ではないが一部で重症化してしまう人はいることは変わりなく、インフルエンザと比べて流行シーズンが終わっても居座るような病気だ。人々が注意しなくなると感染者数が増えるので、一定の感染対策は引き続き必要だ」と指摘していました。
マスク着用 どうすれば？
5類に移行されたことに伴い、感染対策は基本的に個人や事業所の判断に委ねられることになりました。
厚生労働省はマスクの着用も個人の判断が基本だとしていますが、重症化リクスの高い人への感染を防ぐために、一定の状況では着用を推奨しています。
まず、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、妊婦などについては、感染拡大時に混雑した場所に行く時は、自分を感染から守るため、マスクの着用が効果的だとしています。
また、周囲の人に感染を広げないため、医療機関の受診時や高齢者施設を訪問する際、混雑した電車やバスを利用する時などには、マスクを着用してほしいとしています。
球場の風船が復活 専用のポンプで
仙台市にある楽天の本拠地の球場では、集まったファンが購入した応援用の風船をそれぞれ膨らませ7回の攻撃の前に楽天の応援歌が流れ終わると、一斉に飛ばして盛り上がるのが観戦のだいご味の一つです。
しかし、新型コロナの感染拡大に伴って、それぞれが口で膨らませた風船はリスクがあるとして4年前の2020年から利用をとりやめてきました。
球団によりますと、ファンからの要望もあり、球団創設20年となる今シーズンから再び球場で風船を利用できることにしました。
新たに導入された応援用の風船は専用のポンプを使って膨らませるタイプで、球団では、口で膨らませることは禁止しているということです。
居酒屋 ほぼコロナ禍前の風景に
仙台市青葉区の居酒屋ではランチも提供していて、8日昼ごろは、客や従業員のうち多くの人がマスクを着けておらず、出入り口に1つだけ置かれた消毒用のアルコールを使う人もいませんでした。店内では、4人グループで会話をしながら食事を楽しんでいる人もいました。
5類に移行して1年がたち、コロナ禍前の風景にほぼ戻りましたが、夜の遅い時間帯の客足は回復しきっておらず、時間を短縮しての営業を余儀なくされているということです。
この居酒屋を運営する「ぼんてんグループ」の長谷川正美取締役本部長は、「5類になったその日にアクリル板などを撤去して、お客さんが飲食しやすい環境を作ってきました。経済も低迷していて、世の中は戻りきっていないが、早くコロナ前のように戻ってほしい」と話していました。
介護施設 マスクや間仕切りで感染対策を継続
4度のクラスターが起きた千葉県の介護施設では、入居者と親族などとの面会で透明の間仕切りの設置や時間制限を行うなどの感染対策を続けています。
千葉県市川市にある特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」では、新型コロナの感染拡大以降、これまでに4度のクラスターが起きました。
感染後、医療機関のひっ迫で入院できず、施設で療養を続けるなか、体調が急変した高齢者の搬送先がなかなか決まらず、その後、到着した病院で死亡したケースもあったということです。
こうしたことから、施設では職員のマスク着用や健康観察、入居者の外出時のマスク着用など感染対策を続けています。
さらに、入居者と親族などとの面会では特別に用意された個室に透明の間仕切りを設置した上で、それぞれ別の扉から入ってもらい直接、接触しないよう対策を行っています。
面会には予約が必要で、1回15分の時間制限もあります。
高齢者施設 職員全員がマスクやフェースシールド着用で介助
およそ90人の高齢者が入居する松山市の「ガリラヤ久米」では、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行された去年5月以降も感染対策の徹底を図っています。
職員全員がマスクやフェイスシールドを着用して介助にあたり、それぞれが腰に着けたホルダーに消毒液の容器を入れてこまめに手や指を消毒しているほか、1日2回は部屋の換気や消毒も行っています。こうした対策を取っても感染者が出ることは避けられず、去年5月以降も2度集団感染が起こり、この1年で職員と入所者合わせて64人が感染したということです。
このため施設では抗原検査キットおよそ500セットや使い捨てのガウンなども準備して感染者が出たときに対応できるようにしています。
佐々木忍施設長は「5類に移行してもコロナウイルスが弱体化したわけではないので、できるかぎりウイルスを持ち込まないよう同じ対策を続けていくしかないと思っています」と話していました。
一方、施設では感染対策を続けながら制限の緩和を進めようとしていて、このうち入居者と家族の面会は入り口付近のスペースに限っていたのを今月13日からは従来どおり入居者の部屋でもできるようにする予定だということです。
内科クリニック 患者を分ける対応継続
削除仙台市青葉区二日町にある内科のクリニックでは、新型コロナによる感染が広がる前は、多くのクリニックと同じように患者には同じ待合室で待機してもらい、同じ診察室で診察していました。
しかし、新型コロナの感染が広がり、「発熱外来」を始めてからは診察は予約を基本とし、クリニックの駐車場にワンボックスカーを置いて感染が疑われる患者にはそこで待機してもらい、診察していました。
このクリニックでは新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも感染のリスクを少しでも減らすため、これまでと同様、感染が疑われる人は待合室や診察する場所を別の患者とは分ける対応を続けています。
おおひら内科クリニックの大平哲也院長は「よく考えれば昔のやり方が普通ではなかったわけで、今後もこの形で診察することになると思う」と話していました。
コロナ後遺症の患者 複数の医療機関を転々と…
コロナ後遺症の患者の中には、重い症状が続く一方で、医療機関で後遺症に関する説明や治療を十分に受けられず、複数の医療機関を転々と受診した人もいます。
青森市の窪田梨絵さん（36）は、2023年8月に新型コロナに感染して以降、およそ9か月がたった現在も発熱や身体の痛みなどの症状が続いています。
窪田さんは症状が続いてすぐに後遺症に対応する医療機関で検査を受けましたが、異常は確認されず、処方された解熱剤を飲んでも熱が下がりませんでした。
医師に別の治療法がないか尋ねましたが、詳しい説明はなかったといいます。
その後、自分で情報を集めて医療機関を転々とし、5か所目でコロナ後遺症と診断を受けて継続的な治療を受けられるようになりました。
窪田さんはコロナ感染前は広告デザインの仕事をしていましたが、起き上がることも難しい状態が続き、去年9月に退職しました。
現在は、青森市内の病院で治療を続け、症状は徐々に改善していますが、傷病手当金や失業給付の給付期間が終了し収入が無い状態になっていて、今後、後遺症が治って元の生活を取り戻せるのか、不安が尽きないといいます。
窪田さんは「後遺症について丁寧な説明はなく、『解熱剤を出すしかない』と言われたので、治療が打ち切られたと感じました。自分で血眼になって情報を集めるしかなく、同じように悩んでいる患者は多いと思うので、どこの病院でも安心して治療が受けられるようになってほしいです」と話していました。
そのうえで、「やりがいをもって続けていた仕事も辞めざるを得ず、つらく、悔しく、将来への不安がすごくあります。誰がこのような状況になってもおかしくないと思うし、5類になってもコロナ自体が無くなったわけではないので、ひと事のようには考えないでほしいです」と話していました。
コロナ後遺症外来 患者から診療依頼が数多く
コロナ後遺症外来を設置しているクリニックには、患者からの診療の依頼が数多く寄せられています。
東京 渋谷区の「ヒラハタクリニック」はコロナ後遺症の外来を設置しています。
院長の平畑光一医師によりますと、後遺症の診療を希望する患者からの相談は全国から来ているということで、取材に訪れた先月22日には、受付開始から10分間で40件近くのオンライン診療の予約が入りました。
クリニックでは、症状に応じた薬を処方したり、運動療法や呼吸法の指導を行ったりしていて、多くの患者はこうした治療やケアで症状が改善する傾向にあるということです。
一方で平畑医師は、コロナ後遺症の患者に対応できる医療機関がまだ限られていると感じています。
患者の中には、地元の医療機関でコロナ後遺症かどうか判断できないと言われたり、コロナ後遺症と診断されても「治療法はない」と言われたりして、ヒラハタクリニックに相談に来る人が少なくないということです。
この日受診した東京 立川市の50代の女性は、2年前に新型コロナに感染後、息苦しさなどが続いて自宅近くの病院を受診しましたが症状が改善せず、知人の勧めでこのクリニックに通い始めました。
女性は「当初は呼吸するのも難しい状態でしたが、自宅近くの病院で『ちょっと運動すれば治るのではないか』と言われ、辛さを理解してもらえませんでした。丁寧にみてもらえる医療機関が近くにあればいいなと思います」と話していました。
平畑医師は「今も北海道や沖縄からも患者が訪れていて、後遺症を継続的に治療できる医療機関はまだまだ少ないと感じている。診察した患者の7割近くで失職や休職など、仕事の継続に影響が出ていて、後遺症の影響は深刻だ。後遺症に対応できる医療機関を増やす対策を行ってほしい」と話していました。
専門家「行政は医療機関と連携し情報提供の強化を」
削除政府の委員として新型コロナウイルス対策にあたり、現在は厚生労働省が医療機関向けに作成しているコロナ後遺症に関する「診療の手引き」で編集委員の代表を務める、川崎市健康安全研究所の岡部信彦参与は「いわゆるコロナ後遺症でみられるような症状を専門的に診療できる医師は少ないのが現状だ。特定の専門家のところに患者が集中するのではなく、まずは地域の医療機関やかかりつけ医でしっかりと相談でき、症状が長引いたり、さらに検査が必要になったりした場合に専門的な医療機関へつないでいくような体制が求められる」と話していました。
そのうえで「コロナ後遺症は新しい病気による症状で情報が限られている。地域の医療機関で対応するためには、こうした医師などを対象に、自治体や医師会、学会などの単位で研修会を行ったり、情報交換をする機会を今後も作っていくことが求められる。患者が相談できるよう、行政は医療機関と連携して、コロナ後遺症について情報提供する取り組みを強化していくことも必要だ」と話していました。
そのうえで「最新の研究では、多くの患者で、時間がたてば徐々に症状が改善することもわかってきているので、患者も医療側も前向きに、粘り強く対応していく必要がある」と話していました。
【詳しく】支援策や後遺症への対策 どのように変わったのか
新型コロナが法律上の5類に移行されて1年がたち、コロナの支援策や後遺症への対策はどのように変わったのか、詳しくまとめました
コロナ治療薬
高額なコロナ治療薬の費用については、ことし3月までは公費負担があり薬の種類にかかわらず最大で9000円の自己負担で利用できていましたが、4月からは公費負担が終了し、自己負担額が上がりました。
自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば「ゾコーバ」では、5日分の薬が処方されが場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が、1割の場合はおよそ5200円、2割の場合はおよそ1万300円、3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。
メーカーの塩野義製薬が治験を行った結果、新型コロナに感染して「ゾコーバ」を服用した人は、半年後に後遺症とみられる症状が出るリスクが半分ほどに下がったと発表しています。
ワクチン
新型コロナワクチンの接種は、3月までは無料で受けられましたが、4月からは、季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
接種費用の自己負担額は最大でおよそ7000円で、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人を対象に年に1回、秋から冬の間に行われます。
これ以外の人は「任意接種」となり、自己負担額は7000円を超える見通しです。
入院医療費
重症化のリスクがある場合などに入院して治療を受けると3月までは「高額療養費制度」を適用したうえで、さらに最大1万円が補助されてきましたが、4月からはこの補助がなくなりました。
厚生労働省の試算では、住民税非課税世帯ではなく、年収がおよそ370万円までの75歳以上の高齢者が、新型コロナで7日間入院した場合、コロナ治療薬の費用を除く自己負担額は所得に応じて3万9800円から5万7600円となるほか、食事代が別でかかります。
後遺症対策
コロナが法律上の5類に移行された去年5月8日から後遺症の患者を診療した医療機関に支払われる診療報酬が特例的に加算されていましたが、この加算については、今年度の診療報酬改定で終了することが決まっています。
改定後は、コロナを含む感染症の後遺症が疑われる場合に精密な検査ができる体制を整えているかや、定められた感染症対策をとっているかなど、複数の条件に適合した診療所に対して報酬が加算されます。
また、後遺症の詳しい症状や、原因の解明、治療法の開発などに向けた研究は今年度も継続して行われます。
コロナ後遺症の支援制度
後遺症の影響で休職する場合などに給付の対象となる主な支援制度は以下の通りです。
《労災保険》
仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。
詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。
《健康保険》
仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。
支給を受ける要件や申請の手続きなどについては加入している健康保険組合などに相談してください。
《障害年金》
後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。
地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。
番号は0570-05-1165です。
《身体障害者手帳》
後遺症の症状によって視覚や聴覚、声などに障害のある状態になった場合は、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《精神障害者保健福祉手帳》
後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合は、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
《生活困窮者自立支援制度》
就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
林官房長官「不安 負担の軽減図っていきたい」
林官房長官は、8日午前の記者会見で「いわゆる後遺症により困難を抱える方々への支援は引き続き重要だ。新型コロナの、り患後の症状で困難を抱える方々の不安や負担の軽減を図っていきたい」と述べました。
その上で「去年9月には次の感染症危機に備えて万全の備えを構築すべく、『内閣感染症危機管理統括庁』を設置し、およそ10年ぶりに政府の行動計画の全面改定に向けた検討を進めている。次の感染症危機に対して、政府一丸となって万全を期していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442371000.html
ワクチンと副反応の因果、99％「評価不能」 国が見直しも検討
返信削除5/8(水) 6:00配信 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンを含むワクチンの副反応が疑われる症例とワクチンとの因果関係を評価・分類する基準について、専門家による調査研究班を立ち上げ、見直しを含めた検討を進めている。現在は、「評価不能（γ）」などと三つに分類しているが、WHOの関連組織が作成している基準よりも大ぐくりなため、専門家や厚労省内から「分かりにくい」との声が上がっていた。
【画像】夫は接種の翌朝死亡 妻に届いた通知書
調査研究班の代表は小児科医の加藤元博・東京大教授。調査研究は23年度から2025年度まで予定されている。具体的な研究内容は、ワクチンの副反応と症例の調査手法や分類、表現ぶりなどとしているが、詳細は明かされていない。
現在、ワクチンの接種後に起きた死亡事例や症例について、国は予防接種法に基づいて、医師や医療機関に副反応疑い報告を求めている。報告を受けた独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）で、医師や専門家2人が因果関係を評価する。
ワクチンとの因果関係が否定できなければ「α」、認められなければ「β」、情報不足などによって評価できなければ評価不能の「γ」の三つに分類している。WHOの関連組織が示している基準は、確実に認められる▽おそらく認められる▽認められる可能性がある▽考えにくい▽条件付き・未分類▽評価・分類不能――の6段階に分けている。ワクチン接種後の死亡事例として報告された2195件（4月15日時点）のうち99・4％が「γ」で、別の評価基準に見直すよう求める声が上がっていた。
厚労省は調査研究班の結果を踏まえ、基準の変更や運用の見直しについて検討する方針だ。【金秀蓮】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab37b310820bdb60294db7298f6c9800088d2e3
山路徹氏 コロナワクチン副反応の評価基準見直し検討に「二人で評価判定していたことに驚き」
削除5/8(水) 14:41配信 東スポWEB
ジャーナリストの山路徹氏（62）が8日、「X」（旧ツイッター）を更新。厚生労働省が新型コロナワクチンの副反応が疑われる症例とワクチンとの因果関係を評価・分類する基準について、専門家による調査研究班を立ち上げるなど、見直しを含めた検討を進めているというニュースに言及した。
現在は、ワクチン接種後に受けた死亡例や症例について報告を受けた「医薬品医療機器総合機構」で、医師や専門家2人で因果関係を評価している。
しかし、ワクチン接種後の死亡事例として報告された2195件（4月15日時点）のうち99％以上が評価不能とされ、別の評価基準に見直すよう求める声が上がっていた。
山路氏はこのニュースを報じる毎日新聞の記事を引用し、「単に評価の分類を増やすだけではなく、評価する専門家を多様化し増やすべき」と指摘。その上で「たった二人で評価判定していたことに驚きます」としている。
山路氏は、兄が一昨年12月に新型コロナワクチン接種し、2日後に63歳で急死したため、その因果関係を明らかにするよう訴えていた。また昨年5月17日には、兄の接種後死亡報告を厚労省に提出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b93367167758cb1c7d1aae3aab61ddcc8b338e
「制度」そのものが、いわばもみ消しを助長しているようなもの。
削除秋田 NEWS WEB
返信削除新型コロナ ワクチン接種後に死亡の男性に一時金給付 県内初
05月08日 12時37分
新型コロナウイルスのワクチンの接種後に死亡した県内の男性について接種と死亡との因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づき死亡一時金などの給付が認定されていたことがわかりました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡し、一時金の給付が認められたのは県内で初めてです。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、救済制度の対象となり、接種と死亡との因果関係が否定できないと国が認定した人には死亡一時金としておよそ４５００万円が支給されてきました。
県内ではワクチン接種後に死亡した３８歳の男性について、死亡一時金などの給付が認定されていたことが県への取材でわかりました。
男性は、おととし４月の３回目の接種の３日後に急性心筋炎を発症し、死亡したということです。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人について一時金の給付が認められたのは県内で初めてです。
県によりますと、県内では先月２５日までに死亡を含む健康被害の救済申請は６４件あり、このうちワクチン接種との因果関係が否定できないと認定されたのが３６件、否定されたのが７件、審査中が２１件となっています。
全額公費負担だった新型コロナのワクチン接種は、先月から原則、自己負担のある接種となっていて、先月以降に接種した人はこれまでとは別の給付金の対象になるということで、県は、「救済制度の周知を続けていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20240508/6010020994.html
新型コロナワクチン接種後に死亡した秋田県内の男性 国の救済制度の対象に認定される 県内での適用は初
削除5/8(水) 18:59配信 秋田朝日放送
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した秋田県内の３８歳の男性が国の救済制度の対象として認定されていたことがわかりました。
厚生労働省の予防接種健康被害救済制度では健康被害が予防接種によるものと否定できない場合、死亡一時金や医療手当などを給付します。
秋田県によりますと、新型コロナのワクチンを接種したあとに死亡した県内在住の３８歳の男性が救済制度の対象として認定されていたことがわかりました。コロナワクチンの接種後に死亡した事例で認定されたのは県内では初めてです。死亡一時金の４６７０万円が給付されることになっています。
県内ではこの事例を含めこれまでに死亡や副反応で３６件が救済制度の対象に認定され７件が認定されませんでした。審査中のものが２１件ありこの中には死亡した人も含まれているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21cb3ed49d5e42ebf7bdf71339c2a740afbabb31
新型コロナのワクチン接種後に男性死亡 「一時金」申請、県内初の認定 秋田
削除5/8(水) 19:33配信 秋田テレビ
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した秋田県内の30代男性について、国の審査会が、因果関係が否定できないことを理由に、県内で初めて「死亡一時金」の申請を認定したことが分かった。
新型コロナウイルスのワクチンの救済制度は、接種した後、副反応での健康被害や死亡が確認された場合が対象で、因果関係が否定できないと国が認定した際、死亡一時金と葬祭にかかる費用として、約4500万円が支給される。
県内で初めて死亡一時金の申請が認められたのは、38歳の男性。男性は2022年4月に、3回目のワクチンを接種した3日後に急性心筋炎で亡くなった。
給付金は、全額国の負担で、認定後に市町村を通じて遺族に支払われる。
県によると、県内では4月25日までに、死亡を含む健康被害の申請は64件で、このうち因果関係が否定できないと認定されたのが36件、否定されたのが7件、審査中が21件。
なお、県内で2024年3月までに実施されたワクチン接種は、約395万5000回。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52bd244fbf11dc35c2d679639e77b31cc6115422
コロナワクチン接種後に死亡 秋田県の男性の救済認定 一時金給付へ
削除5/10(金) 11:00配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した秋田県内の男性が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に認定されていたことが分かった。死亡一時金が認められたのは県内で初めて。
県保健・疾病対策課によると、認定されたのは県内在住の男性（当時38）。2022年4月、3回目の接種の3日後に急性心筋炎を発症して亡くなったという。
県内では、接種後に健康被害が出たとして、8日までに64件の救済申請があった。このうち被害が認定されたのは死亡した男性を含めて36件、否認が7件、審査中が21件となっている。
予防接種法に基づく救済制度は、ワクチン接種の副反応により健康被害が出たり死亡したりした場合、因果関係が認定された人を迅速に救済する狙い。死亡一時金は国が負担し、市町村を通じて4500万円前後が給付される。
新型コロナのワクチン接種は全額公費負担が3月で終了。新年度からは季節性インフルエンザと同様の扱いになり、高齢者を対象とした年1回の定期接種となった。
県も新型コロナへの特例的な対応を終え、通常の保健・医療体制に移行したが、「ワクチン接種後に体調不良を感じたらまずは医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。（阿部浩明）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe4f27f6da53fa9a36ab05c4f10bb2b1db743a98
国はいまだにその因果関係を認めようとはしないらしいが、国策によって推進された新型コロナウイルスワクチンの接種で死亡に至ったということが高い頻度で起こっているという事実はじつに由々しき問題であり、できるだけすみやかに過誤を認めて救済をすべき事案ではないのだろうか。
返信削除コロナ助成金詐欺 百貨店元部長の初公判 起訴内容一部認める
返信削除2024年5月15日 18時55分
水戸市にある水戸京成百貨店の元総務部長が、新型コロナ対策の国の助成金およそ10億7000万円をだまし取ったして、詐欺の罪に問われている事件の初公判が15日開かれ、元総務部長はこのうち一部について起訴された内容を認めました。
水戸京成百貨店の元総務部長、片岡卓也被告（58）は、従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナ対策の国の雇用調整助成金、およそ10億7000万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
15日、水戸地方裁判所で開かれた初公判では、このうち4年前の4月から5月にかけて、1億3000万円余りをだまし取ったとされる事件について審理され、元総務部長は「相違はございません」と述べて起訴された内容を認めました。
この事件では百貨店の元社長の齋藤貢被告（66）も共謀して助成金をだまし取ったとして起訴されていて、検察は冒頭陳述で「新型コロナの影響で売り上げの減少が見込まれ、給料の支払いが難しくなって、元社長から従業員の休業日の水増しを指示された。元総務部長は元社長に『水増しは問題だ』と伝えていた」などと述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449671000.html
新たな感染症流行に備えアジアの国や地域と情報共有体制整備へ
返信削除2024年5月18日 6時35分
将来、新型コロナのような新たな感染症によるパンデミックが起こった場合に備えて、国立感染症研究所は、アジアの国や地域との間で感染症の情報をやりとりするネットワークを構築することになりました。
2019年に初めて報告された新型コロナウイルスは、世界的な大流行、パンデミックとなり、大きな被害を引き起こしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックの発生が懸念されています。
国立感染症研究所では、海外の感染症の動向などについて迅速に把握するため、インドやベトナム、それに台湾のそれぞれの衛生当局との間で新たなネットワークの構築を進めています。
ネットワークでは、感染症の原因となる細菌やウイルス、寄生虫などの検査技術の開発や感染症の監視を行う人材育成などを共同で行うほか、感染症の流行状況や病原体の解析結果などについて情報を共有する体制を整備していくということです。
国立感染症研究所の俣野哲朗副所長は「感染症のコントロールにはグローバルな対応が重要で、しかも多種多様な病原体に備えた体制を作ることが重要だ。日本が中心になって持続、発展させられる体制を作っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452901000.html
かつての「新興・再興感染症研究国際ネットワーク」事業の焼き直しかね？
返信削除＞「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」
削除＞「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」
＞「感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
医科様感染症研究の持続可能な開発目標だな。
［山口県］萩市が遺族に4440万円給付 新型コロナワクチン接種後死亡
返信削除5/15(水) 11:12配信 山口新聞 電子版
萩市は、新型コロナウイルスワクチン接種後に健康被害で死亡した市民の遺族に国の予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金など約4440万円を給付する。市によると、同制度の給付が死亡で認められたのは同市では初めて。
市健康増進課によると、遺族側が救済制度の申請を行い、死亡とワクチン接種の因果関係が否定できないとして国が認めた。個人の特定につながるとして被害者の性別や年齢などは公表しないという。
市議会は14日、臨時会で給付金事業費を含む本年度一般会計補正予算案を可決。給付金は国が全額を負担し、市を通じて遺族に支払われる。
県健康増進課によると、県内で同制度による申請は14日現在で119件。このうち死亡は14件で認定は今回を含めて5件、残る9件は審査中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad02ab2f57cecc904e2f4c6b420c0755a229786
コロナ5類移行で感染症全体に異変
返信削除5/17(金) 14:00配信 時事通信
新型コロナウイルス感染症が5類に移行して1年が経過しました。移行後に予防対策が緩和されても、新型コロナの流行状況に大きな変化は起きていませんが、インフルエンザなど、それ以外の呼吸器感染症の流行に影響が見られています。今回は5類移行後の新型コロナと呼吸器感染症全体の状況について解説します。
◇コロナに変化なし
全国のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（厚労省ホームページより）
2023年5月8日、新型コロナが感染症法の2類相当から5類に移行されました。これに伴い、政府が国民に感染対策を一律に求めることはなくなり、個人や事業者の判断で実施するようになりました。すなわち、新型コロナの予防対策が大きく緩和されたのです。患者数の把握も、全数ではなく定点医療機関からの報告に基づく対応になりました。
こうした予防対策の緩和で新型コロナの拡大も懸念されましたが、この1年間は大きな変化なく経過しています。「変化がない」というのは、夏と冬の流行を5類移行前と同程度の規模で繰り返しているという意味です。
新型コロナの流行が始まってから、国民の多くは感染やワクチン接種により、新型コロナウイルスに一定の免疫を持つにようになりました。このように免疫を獲得した人が多い状況下であれば、予防対策をある程度緩和しても流行が大きく拡大することはないのです。さらに、この1年間はウイルスが大きな変異を起こしていないことも拡大しなかった要因と言えます。
◇高齢者はまだ重症化する
5類移行後の1年間はウイルスの病原性も変化することはなく、若い人は感染してもほとんどが軽症で回復するようになりました。その一方で、高齢者の場合は重症化するケースも少なくありません。
厚生労働省が発表する人口動態統計によれば、5類移行後の23年5月から11月までの新型コロナによる死亡者数は約1万6000人で、その大多数は高齢者でした。移行前の22年5月から11月は、死亡者数が約2万4000人だったので減少していますが、相変わらず死亡者数の多いことが分かります。
つまり、高齢者にとって、新型コロナは今も5類移行前と同様に重症化する可能性があり、流行が拡大する冬の季節などには、十分な予防対策が必要になるのです。厚労省も今秋には、65歳以上の高齢者を対象にワクチンの追加接種を行う予定にしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e998fad8db4353ab21a8f1fe2342f95592b59d
◇インフルエンザの変則流行
削除このように、5類移行後も新型コロナの流行に大きな変化は見られていませんが、それ以外の呼吸器感染症には異変が起きています。
顕著な例がインフルエンザです。日本では21年、22年とインフルエンザの流行が全く見られませんでした。要因は幾つかありますが、新型コロナ対策で国際交通を止めたことが大きいと思います。
23年は国際交通がある程度回復し、1～2月には3シーズンぶりにインフルエンザの流行が起こりました。ただ、この時期は新型コロナが2類相当で、国民の皆さんは予防対策を強化していたため、小規模で終わりました。そして、5類に移行した5月以降、インフルエンザの患者が少数ながら発生し、9月に入ってから大きな流行になったのです。これは24年4月まで続きました。
このように、23年秋から24年春まで長期にわたり流行が続いたのは、過去2シーズンにわたりインフルエンザの流行が無かったためです。それまで、私たちは毎年冬の季節、インフルエンザウイルスの暴露を受けて一定の免疫を得ていました。しかし、コロナ対策によってその機会が無くなり、免疫が低下していたのです。そんな状況下、コロナ対策を緩和したことで、インフルエンザが拡大したと考えられます。
23年からの流行では多くの国民が免疫を再獲得しており、次のシーズンには例年並みに戻ると思います。
◇小児の呼吸器感染症も増加
コロナ5類移行後初の年末を迎えたJR東京駅の東北新幹線ホーム。マスク姿は少ない（2023年12月）
咽頭結膜熱（プール熱）、ヘルパンギーナ、A群溶連菌咽頭炎など、小児を中心にまん延する呼吸器感染症も、新型コロナが発生してからしばらくは流行が見られませんでした。こうした感染症は飛沫（ひまつ）や接触で感染するため、新型コロナ対策でマスク着用や手洗いを強化したことにより広がらなくなったのです。そして5類移行後、予防対策が緩和されてから流行が再燃しました。
これらの感染症への免疫も、流行がしばらく無かった間に低下しており、患者数がコロナ前より増えているとともに、変則的な流行も見られています。例えば咽頭結膜熱は、本来は夏に拡大しますが、23年は秋から冬にかけて患者数が増加しました。このような患者数増加や変則流行も、次第に本来の状況に戻っていくと思います。
一つ気がかりなのがマイコプラズマ肺炎です。この呼吸器感染症は小児だけでなく大人もかかりやすい病気ですが、新型コロナが発生してから患者発生はほとんどなく、5類移行後も再燃していません。そろそろ大きな流行が起きることを想定しておく必要があるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e998fad8db4353ab21a8f1fe2342f95592b59d?page=2
◇手洗いだけは続けよう
削除新型コロナが発生する前まで、インフルエンザなどの呼吸器感染症は国民の間で毎年のようにまん延し、医療にも大きな負荷をかけてきました。しかし、新型コロナ禍を受け、マスク着用や手洗いなどの感染対策を強化したことにより、呼吸器感染症そのものが一時的に減りました。「この影響で免疫が低下した」とも言えますが、もし、私たちがこうした感染対策を続けることができれば、呼吸器感染症による医療への負荷を今後も軽減できるかもしれません。
マスク着用を継続するのは非現実的ですが、せめて頻繁な手洗いを続けていけば、呼吸器感染症は社会から少なくなっていくはずです。これは、今回の新型コロナ禍を経験して私たちが学んだ貴重な知恵だと思います。（了）
濱田 篤郎（はまだ・あつお）
東京医科大学病院渡航者医療センター客員教授
1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学留学。東京慈恵会医科大で熱帯医学教室講師を経て2004年海外勤務健康管理センター所長代理。10年東京医科大学病院渡航者医療センター教授。24年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く 中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e998fad8db4353ab21a8f1fe2342f95592b59d?page=3
＞濱田 篤郎（はまだ・あつお）
削除パンデミック騒動師衆は、いつまでも不安をあおりたがるらしい…
返信削除コロナ拡大の武漢で情報を伝え実刑 市民ジャーナリストが出所
返信削除2024年5月22日 7時15分
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の武漢でうその情報を流したとして実刑判決を受けた市民ジャーナリストの女性が出所しました。女性は現地の市民の様子などを伝えて拘束され、国際的にも知られる存在となりましたが、現在も当局の監視下に置かれているとみられます。
中国・上海出身の元弁護士で、市民ジャーナリストの張展氏は2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省の武漢で、厳しい生活を強いられる市民の様子や当局の感染対策など、現地の情報をSNSで伝えていましたが、うその情報を流したとして「公共の秩序を乱した罪」に問われ、懲役4年の実刑判決を言い渡されました。
実刑判決に対してはアメリカ政府が声明を発表して強く非難するなど、国際的な批判を招いていました。
服役した張氏は5月13日に刑期を終え、支援者が21日に公開した映像には張氏が「皆さんの支援と気遣いに感謝します」と話す様子がうつっています。
張氏はいま、家族と一緒にいるものの「制限された自由しかない」ということで、現在も当局の監視下に置かれているとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014456951000.html
最初は小さな狼少年少女のホラーな法螺吹き話であっても、それを真に受けてしまう人が多数いて、そうして集団ヒステリーの火の粉がどこまでも遠くに散らかるようになり、やがて大火となってしまうのである。
返信削除コロナワクチンなどの予防接種記録、5年間の保存期間延長へ
返信削除5/22(水) 5:00配信 毎日新聞
予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影
新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。
【写真まとめ】コロナ禍、閑散とする東京、防護服で抱擁、猫もマスク
◇長らく不変のルール
予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。
保存期間が法律に盛り込まれたのは07年だが、5年間のルールは厚労省が1976年、都道府県に通知している。それ以来ルールは変わっていないとみられる。
こうしたなか、21年に新型コロナワクチンの接種が国内でも始まった。開発から短期間で実用化されたワクチンだったため、将来の健康への影響も想定して接種記録の保存期間延長を求める声が全国の自治体から上がっていた。東京都小平市と水戸市が保存期間を30年、千葉県我孫子市が10年とするなど独自に延長する動きも出た。
◇専門家「生涯保存が望ましい」
厚労省は24年3月、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に保存期間の延長案を示し、了承された。委員の医師や大学教授からは「生涯、自分の接種歴が分かるような形が望ましい」「ワクチンの有効性、安全性を検討するためには、長期間の記録が必要だ」などの意見が出た。
厚労省は、保存期間の延長を26年度に実現予定の「予防接種事務のデジタル化」に合わせて行う方針だ。マイナンバーカードを活用してオンラインで接種記録を管理するもので、長期保存がしやすくなる。
予防接種には、季節性インフルエンザワクチンなど希望者が各自で受ける「任意接種」もあるが、この記録の保存ルールはない。新型コロナワクチンは4月以降、呼吸器などに障害がある60～64歳と、65歳以上のみが定期接種で、それ以外は任意接種になっている。このため4月以降、65歳未満が新型コロナワクチンの接種を受けても原則、記録は保存されない。
厚労省の担当者は「保存期間の延長は、コロナで見えてきた課題を踏まえた。具体的な延長期間はこれから詰めていきたい」と話している。【遠藤浩二】
https://news.yahoo.co.jp/articles/61e491a4f0a0ceef04c5f8ff828f8dc977c65c48
塩野義製薬の新型コロナワクチン 厚労省が正式承認へ
返信削除2024年5月24日 20時54分
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会が24日開かれ、使用することを了承しました。
使用が了承されたのは塩野義製薬が開発した従来型の新型コロナウイルスに対応する、組み換えたんぱくワクチンです。
おととし11月、塩野義製薬が厚生労働省に承認申請を行い、24日開かれた厚生労働省の専門家の部会が、有効性が確認でき、安全性も問題ないとして使用を認めることを了承しました。
今後、厚生労働省が正式に承認する見通しです。
新型コロナウイルスのワクチンは、感染拡大が本格的に始まった2020年以降、国内外の製薬会社が開発に乗り出し、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなど海外の製薬会社が開発したワクチンは、およそ1年後には実用化され、国内でも承認されて接種が始まりました。
一方、国産のワクチンでは去年8月に、製薬大手の第一三共が開発したワクチンが国内の製薬会社が開発した中で初めて承認されています。
今回の塩野義製薬が開発したワクチンは従来型のウイルスに対応するワクチンのため、実際の接種には使われない見通しで、塩野義製薬は今後、厚生労働省の承認を得たうえで、変異株に対応したワクチンでも追加申請を行う方針です。
専門家「国内で複数のワクチン作る技術確立したこと重要」
塩野義製薬の開発した新型コロナワクチンが承認される見通しとなったことについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫名誉教授は「新型コロナに対しては、すでに複数のワクチンが承認されているが、種類が増えることで今後の対策に役立つと期待できる。また、国産のmRNAワクチンも承認されていて、国内で複数の種類のワクチンを作る技術が確立したことは、今後、どのようなパンデミックが起きるか分からない中で重要なことだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459951000.html
「パンデミック条約」期間内に合意至らず WHO総会で対応協議へ
返信削除2024年5月25日 11時31分
WHO＝世界保健機関の加盟国は、感染症対策の強化に向けたパンデミック条約の策定を目指し2年かけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした。各国は、来週からスイスで始まるWHOの総会で今後の対応を協議する方針です。
パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて国際的な感染症対策を強化し、新たなウイルスの流行を予防することを目指していて、おととしからWHOの加盟国の間で交渉が行われてきました。
パンデミックの際には先進国と途上国との間で対策の格差が広がったことから、条約の交渉では、途上国への技術移転や病原体情報の共有の方策などが焦点となりました。
しかし、ワクチンの分配を求める途上国と製薬会社への影響を懸念する先進国の対立なども表面化し、条約の採択を目指していた来週のWHO総会までには合意には至らず、24日、交渉はいったん終了しました。
各国はこれまでの交渉を踏まえ今後の対応を総会で協議する方針で、テドロス事務局長は24日「総会で交渉に活力を与えよう。世界はパンデミック条約を必要としている」と述べ、感染拡大の教訓を忘れずに交渉を継続するよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240525/k10014460371000.html
WHO年次総会 開幕 「パンデミック条約」の採択が焦点
削除2024年5月28日 6時04分
世界の医療や健康の問題について協議する、WHO＝世界保健機関の年次総会がスイスで始まりました。当初採択を目指していた新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえた「パンデミック条約」をめぐる交渉は合意に至っておらず、今後どのように交渉を継続し採択を目指すのか、総会で協議が行われる見通しです。
WHOの年次総会は27日、世界194の加盟国の代表が参加してスイスのジュネーブで始まり、初日には各国の閣僚などが演説しました。
今回の総会では、感染症などの発生時における、各国の対応手順を定めた「国際保健規則」の改定に加え、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」の採択が、焦点となっていました。
「パンデミック条約」は新型コロナウイルスの感染拡大の際に各国の間で対策に格差があった教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、2年にわたり各国が交渉を続けてきましたが、ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が折り合えず、当初目指していた総会までには合意に至りませんでした。
このため総会では今後どのように交渉を継続し採択を目指すのか協議が行われる見通しで、WHOのテドロス事務局長は、「合意に至ることができると確信している。意志のあるところに道は開ける」と述べ、改めて各国に歩み寄りを呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462651000.html
和歌山県民６８人が救済申請 コロナワクチン接種後に健康被害、死亡一時金８人
返信削除5/25(土) 16:27配信 紀伊民報
新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害があったとして、２４日までに和歌山県民から６８件の被害救済申請があり、うち４５件について厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認定したことが県への取材で分かった。
【ワクチン用冷凍庫、どこへ？ コロナ特例接種が３月末終了、和歌山の記事はこちら】
ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたとき、制度に基づき医療費や死亡一時金、葬祭料などを請求できる。厚労省の「疾病・障害認定審査会」が審査し、認定されれば市町村を通じて支給される。
県によると、筋力低下や強直性けいれん、急性心筋炎、肩関節痛、肝機能障害、脱毛症などを発症したとして６８件の申請があった。認定は４５件（一部認定含む）、否認は４件。残り１９件は審査中。
■「死亡一時金」認定は８人
このうち、うっ血性心不全や脳内出血などにより死亡したとして、死亡一時金や葬祭料の給付を請求したのが１３件あった。年代は５０～８０代で、８件は認定されたが、２件は認められなかった。３件は審査中となっている。
公費によるワクチン接種は２０２１年２月に始まり、今年３月に終了した。７回接種の県内の延べ人数は３２１万１３５３人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f20415b57642cbd862087eb3243d7fd037a165
コロナ抗体保有率、初の60％超 感染で獲得、厚労省調査
返信削除5/27(月) 19:17配信 共同通信
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染によって得られる抗体の保有率が3月時点で初めて60％を超えたとする調査結果を、感染症部会の会合で示した。全国の献血や、民間の検査で残った血液を調べた。高齢になると保有率が低くなる傾向があり、脇田隆字部会長は「高齢者の感染割合は低い」として、主に65歳以上が対象の秋の定期接種の重要性を強調した。
ワクチン接種ではなく感染によって得られる「抗N抗体」を調べた。3月の保有率は、16～69歳の献血の調査1万8048人分では64.5％。子どもら幅広い年代を含む民間検査の調査3947人分では60.7％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7749d02267419265ecfa299abbb7a82b9303a2ae
新型コロナの抗体保有率、初の6割超え 厚労省が3月調査
削除5/27(月) 19:25配信 毎日新聞
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供
新型コロナウイルスに感染したことのある人が持つ抗体の保有率について、厚生労働省は27日、二つの調査で初めて6割を超えたとの結果を専門家会議に示した。全年代を対象とした調査では保有率は60・7％、全都道府県の献血者（16～69歳）を対象にした調査では64・5％だった。いずれも今年3月に実施した。
全年代が対象の調査は、22府県の計3947人分を調べた。年代別では、5～19歳の保有率が85％以上と高い傾向が見られる一方、70代以上では30％台にとどまった。
献血者1万8048人を対象にした調査では、保有率は77・6％の沖縄県が最も高く、38都道府県で60％を超えた。秋田県の50・0％が最も低かった。【肥沼直寛】
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b270cbb166620733f7d505d28b65d82141542b
新型コロナ抗体、６割超が保有…高齢者は依然低く専門家「今後もワクチンが必要」
削除2024/05/29 11:48
新型コロナウイルスに過去に感染したことを示す抗体を持つ人の割合が、厚生労働省が３月に行った調査で６割を超えたことがわかった。年代別に見ると、高齢者の抗体保有率は依然として低いため、専門家はワクチン接種で免疫を強化する必要があると指摘している。
献血した１万８０４８人（１６～６９歳）を対象にした調査では、保有率は６４・５％で、１月の前回調査（５８・８％）から５・７ポイント上昇した。年齢別では、最も高いのは１６～１９歳の８０・５％で、最も低いのは６０～６９歳の５１・６％だった。
また、全年代を対象にした、診療所で採血された検体を分析する別の調査では６０・７％となった。５～９歳の９０・６％が最も高く、１０～４９歳は７割超で、７０歳以上は３割台だった。
調査結果は厚労省の専門家部会で報告された。部会長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は「高齢者の感染割合が低い状況が読み取れる。今後もワクチン接種が必要だ」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240529-OYT1T50040/
やけに、ワクチン接種計画に都合の良い、牽強付会な調査結果ですな。
削除知らず知らずのうちに、みんな感染を経験して、ほとんどの人がコロナウイルスに対する免疫機能を獲得して、そして静かに終息する。それが自然のなりゆき。最初から大騒ぎする方がおかしい。パニックを起こして集団ヒステリーにかかっただけだ。
返信削除新型コロナ定期接種、オミクロン株の新系統や派生型対応のワクチン使用…６５歳以上が対象
返信削除2024/05/29 22:46
秋にも始まる今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門家委員会は２９日、オミクロン株の新系統「ＪＮ・１」やその派生型に対応したワクチンを使う方針を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が開発すべきワクチンとして推奨していた。
定期接種は６５歳以上の高齢者らが対象となる。公費助成があり、無料か低額で受けられる。今後、製薬企業が対応するワクチンを開発し、今秋から接種が始まる見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240529-OYT1T50137/
ＪＴＢなど４社排除命令 公取委 コロナ患者移送談合
返信削除2024/05/31 05:00
青森市が発注した新型コロナウイルス患者の移送業務を巡る入札で談合したとして、公正取引委員会は３０日、ＪＴＢ（東京）など国内の旅行会社４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出した。青森市に対しても、談合を誘発しかねない行為があったとして入札業務の改善を要請した。コロナ関連の事業に対する独禁法違反の認定は初めて。
青森市に入札改善要請
ほかに命令を受けたのは東武トップツアーズ（東京）と日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。いずれも談合で得た対価が１０００万円未満のため、独禁法の規定で課徴金納付命令は受けなかった。
昨年１１月に４社とともに立ち入り検査を受けた近畿日本ツーリスト（東京）も独禁法違反を認定されたが、課徴金減免（リーニエンシー）制度で調査開始前に談合を自主申告しており、両命令を免れた。
発表によると、近ツーを含む５社の青森支店長は２０２２年４月から２３年３月に計５回行われた移送業務の指名競争入札を巡り、落札金額を調整。近ツーが全て落札し、ＪＴＢなど４社に車両の手配や防護服の調達などの業務を再委託することで合意していた。
移送業務は軽症患者を宿泊療養施設などに車で送り届けるもので、近ツーの落札総額は計約３２３０万円。実際に業務を担った会社の経費を除いた上で、数百万円ずつを５社で均等に分け合っていた。コロナ禍で旅行需要が減少する中、安定した利益を確保するための受注調整をしたとみられる。５社は業界団体「日本旅行業協会」（東京）の会合の際に入札金額などの情報交換をしたこともあり、公取委は同協会に再発防止に向けた研修の実施などを申し入れた。５社は取材に「再発防止を徹底していく」と答えた。
一方、青森市は最初の入札前に近ツーから「他社と共同で業務を行う」と連絡を受けていたが、談合になる可能性を指摘することなく入札を実施。さらに、入札で指名が見込まれる企業名を５社側に伝えていた。
公取委は「談合を助長する恐れがある不適切な対応だ」と判断。複数の業者が共同で事業を行うという情報があった場合は、それらの業者を同一の入札に参加させず、再委託の状況についても受注業者へ積極的に確認することなど、業者への対応の改善を要請した。
移送業務を担った同市保健所感染症対策課は「再委託に関する情報が入った時点で入札を止めるべきだった。職員に対し、法令順守の徹底を図りたい」とした。
同市の西秀記市長は「公取委の要請を 真摯しんし に受け止め、適切に対応する」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240531-OYT1T50005/
青森 NEWS WEB
削除青森市のコロナ患者の移送入札で談合 旅行４社に排除措置命令
05月30日 17時46分
青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は旅行会社４社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたのは、いずれも青森市内に支店がある▽「ＪＴＢ」、
▽「東武トップツアーズ」、
▽「名鉄観光サービス」、
▽「日本旅行東北」の４社です。
４社は、青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務の入札で、落札する社や価格を事前に取り決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年１１月、それぞれ青森市の支店が、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会によりますと、発注された業務はもともと４社を含む旅行各社が随意契約で請け負っていましたが、おととし４月に入札に切り替わり、以降、５件の入札で談合が行われていました。
支店長級の社員が、電話やメールで協議を重ねるなどして、事前に決めた社に落札をさせ、その後、業務を再委託して利益を分け合う仕組みを作っていたということです。
新型コロナ対策をめぐり排除措置命令が出されたのは初めてで、公正取引委員会は４社に対し、法令順守の指針を作り、社員研修を実施するなど、再発防止策を求めています。
一方、同じ去年１１月に立ち入り検査を受けていた「近畿日本ツーリスト」は、審査が行われる前に違反行為を最初に自主申告したとして、命令の対象外になりました。
また、今回の審査では、青森市の担当者が旅行会社から談合をうかがわせる内容の連絡を受けていたことや、入札に関わる情報を漏えいしていたことも明らかになったということで、公正取引委員会は青森市に対しても再発防止の要請を行いました。
コロナ禍による旅行需要の低迷で、旅行会社は厳しい経営を迫られていました。
公正取引委員会は、需要が減る中、今回命令を受けた４社に近畿日本ツーリストを加えた５社が、競争を避け、コロナ対策による利益を確実に得ようとして談合を行ったとみています。
新型コロナ対策の事業をめぐっては、ほかにも、ワクチン接種に関わる自治体からの委託事業での過大請求や、Ｇｏ Ｔｏトラベルの補助金の不正受給など、旅行業界での問題が相次いで発覚しました。
業界団体の日本旅行業協会はことし３月、一連の問題の背景に利益を過度に指向する風土や、旅行以外の事業についての知識不足などがあったとする第三者委員会の調査結果を公表しています。
今回は、青森市の担当者が旅行会社から談合をうかがわせる内容の連絡を受けていたことや、入札に関わる情報を漏えいしていたことも明らかになったと指摘されています。
これについて青森市保健部の加福拓志次長は「当時は多忙な時期にあったことは事実だが、それが原因かはわからない。談合に関係するような情報に接した時の対応に不備があった。公正取引委員会の市への要請に対しては契約担当する人が適正に判断できるようにしていきたい」と話していました。
排除措置命令を受け、日本旅行東北はコメントを出し、「この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、皆様からの信頼回復に努めてまいります」としたうえで、独占禁止法専門のホットラインを社内に設置して再発防止に努めるなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240530/6080022737.html
コロナ解説きっかけ、ＳＮＳ中傷５０００件被害の医師「萎縮すれば正しい情報伝わらない」
返信削除2024/05/31 13:02
新型コロナウイルス禍でワクチン接種を呼びかけた医師らが＜コロナ騒動の戦犯＞などとＳＮＳ上で激しい 誹謗ひぼう 中傷にさらされた。「 萎縮いしゅく すれば次のパンデミック（世界的大流行）で正確な情報の発信が妨げられる」――。医師らは、そんな思いから今も悪質な投稿者の責任を追及している。（川畑仁志、石間亜希）
情報開示を申し立て
ＳＮＳでの誹謗中傷に対応してきた岡秀昭教授（１５日、埼玉県川越市で）＝青木久雄撮影
＜ワクチンを推進した人殺しの畜生＞＜＃コロナ脳死ね＞＜生きている価値がない＞
埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）でコロナ禍に対応した岡秀昭教授（総合診療内科）は、２０２０年の感染拡大以降、ＳＮＳで続く中傷に頭を悩ませてきた。
流行が始まった直後から、Ｘ（旧ツイッター）で 逼迫ひっぱく する医療現場の実情を発信し、感染対策の必要性を訴えてきた。すぐにＳＮＳでの中傷が始まり、２２年頃にネットニュースのコメンテーターとして、コロナワクチンの重症化予防効果などの解説を始めた頃から激化した。
＜おぞましいくらいに気持ち悪い＞――。顔の見えない匿名アカウントからの言葉の暴力はやまず、昨年５月頃から約５０件の投稿について発信者情報の開示を裁判所に申し立て、これまでに約２０人を特定。謝罪を求めたところ半数はすぐに応じ、最高約１００万円の和解金の支払いを受けて示談した。
「感情的にならず、冷静に意見を述べればよかった。ひきょう者だった」などと反省の言葉を記した手紙も届いた。
一方で、一部の投稿者は過激化し、＜殺意がわいてきた＞＜ぶっ殺したくなってきた＞などとさらに乱暴な投稿を続けた。
岡氏は特に悪質な投稿者について、損害賠償を求めて民事訴訟を起こし、警察にも刑事告訴した。岡氏が数えた中傷投稿は５０００件を超えたという。「医師が 躊躇ちゅうちょ すれば、世の中に正しい情報が伝わらなくなってしまう。ＳＮＳ事業者は、誹謗中傷や侮辱、名誉 毀損きそん に当たる投稿を厳しく規制してほしい」と訴えた。
開示に時間
新型コロナワクチンの情報発信サイト「こびナビ」（２３年１１月活動終了）の副代表として、Ｘなどでワクチンの情報を発信してきた木下 喬弘たかひろ 医師（３８）も中傷を受けた一人だ。
木下喬弘氏
自宅の住所をさらされ、＜木下はワクチンを打っていないのに、打ったふりをしている＞と事実無根の情報を拡散されたため、法的手段を取ることを決めた。
ただ、発信者情報が開示されるまで、短くても半年、長ければ１年以上を要した。より悪質な投稿を探すため、自身を中傷する書き込みを約１０００件見返し、１日がつぶれたこともあった。
木下氏は「勝訴しても、まったく割に合わないが、私個人への中傷よりも、公衆衛生として重要な施策が実行できなくなる危機感から提訴を決めた」と強調。「明らかに違法性のある投稿は情報開示のステップを簡単にしてほしい」と訴える。
投稿・日時・ＵＲＬの証拠印刷を…弁護士
ＳＮＳなどで 誹謗ひぼう 中傷を受けた場合はどうすれば良いのか。ネット上のトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「証拠を残しておくことが重要だ」と強調する。
発信者の特定は、プロバイダー責任制限法に基づき、被害者側が裁判所に申し立て、ＳＮＳの運営事業者から発信者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の開示を受けたうえで、接続事業者から氏名や住所を伝えられるのが通常の流れだ。
法的に権利侵害にあたるか判断する際に参考となるのが、投稿に虚偽や人格を否定する内容が含まれるかだ。清水弁護士は「後から『投稿者の責任を追及したい』と思っても、証拠がなければどうしようもない」と言う。投稿をパソコンで表示し、投稿内容・日時やＵＲＬをＰＤＦで印刷しておくことが望ましいという。
総務省の「違法・有害情報相談センター」によると、２０２２年度は５７４５件の相談が寄せられ、１０年度の４倍以上になっている。
２２年１０月には改正同法が施行され、投稿者を特定する手続きが簡略化された。今月１０日、同法はさらに改正され、ＳＮＳの運営事業者に、削除申請への迅速な対応のほか、▽削除を申請する窓口の設置▽削除する基準の策定・公表などが義務付けられた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240531-OYT1T50080/
新型コロナワクチンの健康被害、県内認定が累計95人に 2021年度以降 死亡は10人
返信削除6/1(土) 8:55配信 熊本日日新聞
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う国の健康被害救済制度に関し、熊本県は5月28日、2021年度以降に県内で認定された人が、5月27日時点で累計95人になったと発表した。前回公表の昨年12月時点より24人増加。死亡は6人増え、計10人となった。
救済制度はワクチン接種後に健康被害が疑われる人が、市町村や県を通じて厚生労働省に申請。第三者の専門家でつくる審査会が認定の可否を審査し、認定されれば医療費や障害年金、死亡一時金などが給付される。県は申請や認定の件数を約半年に一度公表している。
県内での申請は27日までに累計で152人。このうち亡くなったのは24人だった。死亡と認定されたのは21年度申請分が3人、22年度分は7人で23年度以降はゼロ。否認は20人、審査未了は37人だった。
救済制度とは別に、接種後の副反応の疑いがあるとして医療機関から報告があったのは累計で延べ578人。内訳は死亡26人、入院101人などだった。（横川千夏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b00f2c146bb3e7090ae7d90706f1615acd4e6d05
＞救済制度とは別に、接種後の副反応の疑いがあるとして医療機関から報告があったのは累計で延べ578人。内訳は死亡26人、入院101人など
削除自分の体調不良や健康障害（疾患疾病）や身内の死亡が、まさかワクチン接種の所為であると気付けない人も多数いると思われ…
それは、ほんの氷山の一角、地表に頭を見せる巨大岩石のごくごく一部に過ぎないのであろう。
“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散
返信削除2024年6月1日 21時21分
感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤まった情報がSNSで広がっています。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は危機感を示しています。
「パンデミック条約」とは
先月28日 スイス・ジュネーブ パンデミック条約を協議するWHO加盟国の代表ら
「パンデミック条約」は新型コロナウイルスの感染が拡大した際、ワクチンや医薬品の供給について先進国と途上国の間で格差が生じたことなどの教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、2022年から交渉が行われ、先月下旬からはWHO＝世界保健機関の年次総会でも協議が行われています。
“ワクチン強制接種進む”など誤情報 150万件以上確認
NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は去年10月ごろから旧ツイッターのXで増え始め、ことし4月に東京都内で抗議デモが行われた際には投稿数が3日間で30万件を超えるなど先月末までに150万件以上に上っています。
投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。
また、交渉の過程で「WHO事務局には、締約国に対して政策や行動を指示、命令、変更する権限はない」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は条約の正確な内容を反映しないものとなっています。
こうした誤った情報や偽情報などは1000回以上拡散されているものだけで少なくとも80あり、あわせておよそ3000万回閲覧されていました。
さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。
また、条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、実際には途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は十分な根拠がありません。
ほかにも「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といったまったく根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。
保健分野の国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は（たくま・かよ）「正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しています。
専門家“誤情報で条約交渉に影響の可能性も”
保健分野での国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「WHOが強い権限を持つとか、誰かに対して何かを強制するということはそもそもあり得ないことで、条文のどこにも書かれてない。国際法は基本的に、国と国が合意して初めて成立するものであって、それをどのように運用するのかは国家の裁量にかかっている。国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないことだ」と指摘しました。
パンデミック条約は2年にわたって各国による交渉が続けられてきましたが、ワクチンの分配の公平性などについて先進国と途上国の間の溝が埋まらないことが合意が難しい要因となってきました。
詫摩教授は「パンデミック条約はコロナ禍で明らかになった問題点を踏まえ保健分野での国際的な協力に関する新たな法的な基盤を作ろうと提案されたものだ。正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しました。
公的機関やWHOのサイトで確認を
そして、誤った情報などが広がる背景にはパンデミックの際に深まったWHOに対する不信感や、国際法に関する根本的な認識不足があると指摘されているということで、詫摩教授は厚生労働省や外務省などの公的機関や、英語ではあるものの条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイトを確認してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014468551000.html
WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長
削除2024年6月2日 5時52分
WHO＝世界保健機関の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日、最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになりました。
スイスのジュネーブで先月27日に始まったWHOの年次総会は1日、最終日を迎え、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議の行方が焦点となりました。
「パンデミック条約」は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、今回の総会での採択を目指して事前の調整が行われたものの、ワクチンの分配などをめぐって折り合えずにいます。
このため総会に入っても、各国の間で協議が重ねられましたが、意見の隔たりが埋まらず、今回の総会での採択は見送って、交渉期間を最大1年、延長する決議を全会一致で採択しました。
早ければことし中に開く特別会合か、遅くとも来年（2025年）の年次総会までに、交渉を終わらせるとしていますが、各国の立場の違いが浮き彫りになる中で今後の話し合いがまとまるかどうかは予断を許さない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240602/k10014468711000.html
感染防止アクリル板「まだやってるのですかと驚かれる」…秋田・にかほ市議会が撤去を協議へ
返信削除2024/06/02 15:14
秋田県のにかほ市議会は４日の市議会運営委員会で、秋田県内の全１３市議会で唯一残っている、議場内の感染防止アクリル板を撤去するか話し合う。
１３市議会事務局への取材では、秋田市など４市は元々設置せず、残り９市もほとんどは、昨年５月の新型コロナウイルス５類移行に合わせて撤去。由利本荘市が撤去した昨年９月以降、にかほ市だけになっていた。
ところが、にかほ市議会では議会のたびに、市議がコロナに感染したり、市内の学校でコロナの集団感染が発生したりし、撤去が引き延ばされてきた。
秋田県内の市議会で唯一残るアクリル板＝５月２８日の臨時会
宮崎信一議長は「他市の議員に話すと、まだやってるのですかと驚かれる。ただ、５月の臨時会でもコロナで１人欠席しており、話し合いはするが、すんなり決まるかどうかは分からない」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240531-OYT1T50170/
震災遺構よろしく、2020～22新型コロナ騒動のモニュメントとして残しておけばよい。
返信削除上皇后さま 新型コロナウイルスに感染
返信削除2024年6月3日 15時23分
上皇后さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。
宮内庁によりますと、上皇后さまは、2日の未明からせきの症状がみられ、3日からはのどの違和感もみられるようになったことから、PCR検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されたということです。
入院はせず、東京・港区の赤坂御用地にあるお住まいで療養されます。
上皇さまは検査の結果陰性でした。
上皇ご夫妻は5月28日から3泊4日の日程で栃木県日光市を訪問し、31日にお住まいに戻られていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469751000.html
上皇后さま、新型コロナ陰性…のどの違和感やせきの症状も改善
削除2024/06/10 18:14
宮内庁は１０日、新型コロナウイルスに感染して療養されている上皇后さまについて、同日午前のＰＣＲ検査で、陰性が確認されたと発表した。
のどの違和感やせきなどの症状は改善しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20240610-OYT1T50151/
最初から、「外部から感染したもの」というよりかは、何らかの「内部にあるもの」を引っ掛ける（検出反応する）検査結果になってんじゃないのかなあと…
返信削除「接種しなければ死ななかったんじゃないかと思うと残念で悔しい」ワクチン接種の１５時間後に死亡した７３歳男性…弟らが国や製薬会社などを提訴
返信削除6/3(月) 17:55配信 MBSニュース
コロナワクチンを接種して約１５時間後に死亡した男性の遺族が、国などを提訴しました。
「副作用の大きさを調査せずに推進した国の方針が間違っていたと思います」
こう話すのは神戸市長田区に住む小倉清輝さん（６９）。３年前、兄の豊彦さん（当時７３）を亡くしました。
（豊彦さんの弟 小川清輝さん）「これは、画家を目指していた若い時の写真です。温厚で優しすぎて、よくだまされたりしていました」
豊彦さんは２０２１年７月、神戸市内の病院でコロナウイルスのワクチンを接種した約１５時間後に急性心不全で死亡しました。豊彦さんには糖尿病や脳梗塞の後遺症などの既往歴があったものの、接種と死亡した時間が近いことなどから、小倉さんはワクチン接種と死亡との因果関係はあると主張しています。
（小川清輝さん）「接種をしていなかったらまだ生きてくれていたのかなと思って。ワクチンの説明が不十分だと思うんですよね。副作用のことをもっと調査してから推進すべきだったと思うんです」
豊彦さんが亡くなった約１か月後、小倉さんら兄弟は、国の「予防接種健康被害救済制度」を申請することに。しかし、豊彦さんが１人暮らしだったことなどから制度の対象外となり、死亡一時金の給付を受けることができませんでした。
（小川清輝さん）「たたき返されたことはすごくショックですね」
こうした中、小倉さんらは今年６月３日、国や製薬会社などに対して損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしました。訴状では、国はコロナワクチンの安全性について検証する義務を怠ったほか、豊彦さんに糖尿病などの既往歴があったにもかかわらず、安全性を確認する体制を構築しなかった重大な過失があると主張していて、３２００万円あまりの支払いを求めています。
（小川清輝さん）「兄がファイザーの注射（ワクチン）を打っていなかったら死んでいなかったんじゃないかと思うと、非常に残念で悔しいですね」
厚生労働省は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f063d71941e46ffca8846fac4627c909dfc1255d
コロナワクチン接種後に死亡 遺族、国や製造元など提訴 神戸地裁
削除6/3(月) 19:57配信 毎日新聞
記者会見で提訴に至った経緯を説明する原告の小倉清輝さん（左から2人目）ら＝神戸市中央区で2024年6月3日、大野航太郎撮影
新型コロナウイルスのワクチンを安全性の確証がないのに特例承認し、接種を推進したとして、接種後に死亡した男性の遺族が3日、国と神戸市、製造したファイザーの日本法人に計約3200万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
【写真まとめ】周囲から冷たい目 ワクチン接種後に夫を亡くした女性の訴え
訴状によると、亡くなったのは神戸市の小倉豊彦さん（当時73歳）。2021年7月9日、同市で2回目のワクチン接種を受け、翌日に急性心不全で死亡した。小倉さんは脳梗塞（こうそく）の後遺症や糖尿病、高血圧症を抱えていた。
原告側は、小倉さんは担当医から意思決定をするための認知能力について「いくらか困難」と指摘されていたのに、国などがリスクを十分に説明せず有効性を強調して接種し、自己決定権が侵害されたと主張している。国の予防接種健康被害救済制度の死亡一時金は、配偶者や同一生計の遺族を条件とするため、原告で小倉さんの弟の清輝さん（69）は申請できなかったという。
記者会見した清輝さんは「ワクチン接種後に亡くなった人の配偶者らは救済されるのに、生計を同一にしていない遺族が救済されないのは不公平だ」とし、「兄が亡くなった原因はワクチン以外に考えられず、こうした方が大勢いることを知ってもらいたい」と訴えた。
神戸市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。【大野航太郎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6458e9bcc1e63efee470c12170b5b4c386918dea
コロナワクチン接種後死亡で提訴 遺族が国・製造元に、神戸地裁
削除6/3(月) 15:10配信 共同通信
提訴後、記者会見する新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した男性の遺族＝3日午後、神戸市
新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した神戸市の小倉豊彦さん＝当時（73）＝の遺族が3日、リスクの説明責任を果たさず接種を推進したなどとして国と神戸市、製造元のファイザーに計約3200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状によると、小倉さんは2021年7月に神戸市の医療機関で2回目のワクチンを接種。翌日朝にベッドで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。死因は急性心不全。小倉さんは脳梗塞の後遺症や糖尿病などの持病があった。
原告側は接種から死亡までの時間が短く、ワクチンの副作用以外に原因が考えられないと主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd5fd1f0c1c9d795e2968b5e5ca703069708d7e9
コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国や神戸市など提訴
削除6/3(月) 20:30配信 神戸新聞NEXT
提訴後の記者会見でワクチン接種を巡る国や神戸市などの責任を訴える男性の遺族ら＝３日午後、神戸市中央区東町
新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した神戸市北区の小倉豊彦さん＝当時（７３）＝の遺族が３日、ワクチンのリスクなどについて説明責任を果たさずに接種を推進したなどとして、国と神戸市、ワクチンを製造した米ファイザーの日本法人に対して計約３２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状などによると、小倉さんは２０２１年６月にファイザー製のワクチンを接種し、翌月９日に２回目を受けた。その翌朝、自宅のベッドで心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。死因は急性心不全だったという。脳梗塞の後遺症や糖尿病などの持病があった。
原告は兵庫県内に住む小倉さんの兄弟３人。国に対してはワクチンの安全性を十分に検証しないままワクチンを特例承認し、ファイザーと接種を進めたとして「故意または重大な過失がある」と主張する。
また、神戸市については「安全性の確証もないまま接種を推進した」と述べ、接種から亡くなるまでの時間が短いことなどから「ワクチンの副作用以外に原因が考えられない」と主張。解剖検査は行われず、「接種との因果関係を解明すべき義務を怠った」などとしている。
提訴後、神戸市内で会見した弟の清輝さん（６９）＝神戸市長田区＝は「兄がもっと長生きしていたのではないかと思うと悔しい」などと話した。
厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」、神戸市は「訴状が届いてから対応を検討したい」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/684717512d6bdfe9221625681e851c1ee376e2cc
新型コロナワクチン接種後に死亡 国の救済制度に認定 那須塩原市 遺族に給付金で補正予算案が可決
返信削除6/7(金) 19:17配信 とちぎテレビ
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった那須塩原市の男性について、国は因果関係が否定できないとして救済制度の対象に認定しました。
これを受け市は７日、市議会の６月定例会に遺族に対する給付金およそ４，５００万円の補正予算案を提案し、可決されました。
新型コロナワクチンの接種後に健康被害が出たり死亡したりした人については、国が因果関係を否定できないと認定した場合、国の救済制度として給付金が支給されています。
給付金の申請は健康被害を受けた本人、またはその家族が行い、国から認定が下りると死亡した場合には一時金として約４，５００万円が市町村から支給されます。
那須塩原市議会の６月定例会が７日に開会し、亡くなった男性の遺族が傍聴に訪れました。
遺族への給付金として、約４，４６０万円の補正予算案が提出され可決されました。
那須塩原市で、新型コロナのワクチン接種後に死亡した人の遺族に対して国の救済制度が適用されるのは初めてです。
また７日の市議会の後には、遺族と議長などによる懇談の場が設けられました。
遺族は、ワクチン接種の際のリスクについて十分に説明することや、救済制度の申請を受け付ける体制を見直すことなどを求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85399579dbae064413b98bab662c2763cbf4582
モルデナのインフル・新型コロナ混合ワクチン、後期試験で目標達成
返信削除6/11(火) 9:36配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米モデルナは、インフルエンザと新型コロナウイルスの混合ワクチンが極めて重要な後期臨床試験の目標を達成したと発表した。利便性が高くワクチン接種疲れに対処できる予防接種に一歩近づいた。
この試験では、モデルナの混合ワクチンを接種した人と、競合他社製インフルエンザワクチンとモデルナ製新型コロナワクチンの両方を同じ受診時に接種した人を比較。10日の発表資料によれば、モデルナ製混合ワクチンは、50歳以上の成人では認可されたインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンよりも、インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスに対して高い免疫反応を示した。モデルナは同プログラムの次のステップについて規制当局と協議するとしている。
モデルナの株価は10日の米株式市場開始前に一時2.1％上昇した。
混合ワクチンは接種率向上を目指すモデルナの戦略の柱。同社は利便性を高め、一度に２本の注射で予防接種を受けることをためらう人や、何度も予防接種に行くことを好まない人々の両方にアピールしたい考え。１回の注射でインフルエンザと新型コロナの両方のワクチン接種ができれば両方を予防接種できる可能性が高まると同社幹部は話している。
関連記事：
原題：Moderna’s Flu-Covid Combo Shot Hits Goal in Late-Stage Trial (1)（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64df37f948ebe7b7b05724ac7f5eeb8df72fd232
モデルナのインフル・コロナ混合ワクチン、試験で個別接種より有効
削除6/11(火) 9:44配信 ロイター
Patrick Wingrove
[１０日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社モデルナは１０日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方を予防する混合ワクチンについて、後期臨床試験で、別のワクチンを個別に接種した時と比べて、５０歳以上の成人の間で両方のウイルスに対するより強い免疫反応を示したと発表した。
モデルナによると、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いた「ｍＲＮＡ─１０３８」と呼ばれるこの混合ワクチンは試験で、現在販売されている従来のインフルエンザワクチンや同社のｍＲＮＡベースのコロナワクチンよりも強力な抗体を生成した。
また英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と仏同業サノフィがそれぞれ開発した広く利用されているインフルエンザワクチンと比較した場合、高齢者においてインフルエンザＡ型とＢ型の両方に対してより高い免疫反応を引き起こしたという。
モデルナのステファン・ホーグ社長は、この混合ワクチンを２０２５年秋の流行シーズンに向けて発売したいと表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48a512b50b29e5f959414af68243240a29be6b3
新型コロナワクチン接種の男性、脳や下半身に障害 1700万円給付
返信削除6/11(火) 14:12配信 毎日新聞
茨城県ひたちなか市は１０日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に脳や下半身などに障害が残った６０代男性について、１７２８万５０００円を給付すると発表した。国の予防接種健康被害救済制度に基づくもので、３月２５日付で国の被害認定を受けた。市は１３日開会の市議会６月定例会で報告する。
【写真まとめ】コロナ禍、閑散とする東京、防護服で抱擁、猫もマスク
市によると、男性は２０２１年７月にファイザー社製のワクチンを初めて接種。約１週間後に呼吸状態が悪化し、県内の病院に救急搬送された。一時意識不明の状態になり、その後意識は回復したが障害が残り、２２年３月に救済を申請。現在は車いすで生活している。
市は迅速な支払いのため、２１～２４年度分の医療費や障害年金などの給付を専決処分した。全額国費で賄われる。【川島一輝】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9cb20f67526bdccafd4d0cf9ebeedd884c91471
新型コロナ、ワクチン接種の健康被害74件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除6/12(水) 17:40配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会（新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第1部会）は10日、新型コロナワクチンによる健康被害として新たに74件を認定した。
新型コロナワクチンの予防接種と疾病・障害などとの因果関係について、今回の分科会で審議を行ったのは102件で、否認されたのは27件、保留が1件だった。
102件の請求内容のうち「医療費・医療手当」が77件。「死亡一時金・葬祭料」は23件、「死亡一時金」「葬祭料」がそれぞれ1件だった。
今回の審議結果を含め、これまでに1万1,305件の進達を受理し、このうち7,458件を認定、1,795件を否認、19件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4d65ca43139599d0f90a7bfa368d0ae96737cb
コロナ死者、累計10万人超 「ワクチンが死因」は60人
返信削除6/5(水) 16:11配信 共同通信
新型コロナウイルス感染症の流行で、マスクを着けて通勤する人たち＝2021年1月、JR品川駅
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。
厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35286a5e229874d157ad4c285612cbc08c3cf371
コロナワクチン健康被害、130人を救済認定 うち10人は死亡 茨城
返信削除6/13(木) 20:01配信 毎日新聞
2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。
【画像】夫はワクチン接種の翌朝死亡 妻に届いた通知書
県疾病対策課によると、10日までに各市町村を通じて、192人から救済申請を受けた。亡くなった10人の他、障害が残ったとして障害年金の給付が決まったのは1人で、医療費などの支給は119人に認められた。死者1人と障害が残ったとする3人を含む23人については因果関係が否認され、死者8人を含む39人について審査が続いている。
ひたちなか市が10日、接種後に脳や下半身などに障害が残った男性への給付を発表したことを受け、県内の数値を取りまとめた。
同救済制度は全額が国費でまかなわれている。厚生労働省によると、全国では10日時点で1万1305件の救済申請を受理。618人について死亡一時金などの支給が決まり、77件で障害が残ったと認められている。【川島一輝】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c3b74de7ee098e03367b2d02f1afe208433953
新型コロナワクチン副反応 健康被害 茨城県内130人認定
削除6/14(金) 11:00配信 茨城新聞クロスアイ
新型コロナワクチンの副反応被害救済を巡り、茨城県内でワクチン接種後に国の制度に基づく被害認定を受けたのは130人に上ることが13日、県への取材で分かった。このうち死亡一時金は10人、障害年金は1人が認定された。給付金は市町村が支給するが、全額国費で賄われる。
ワクチン予防接種の副反応による健康被害については、国の「予防接種後健康被害制度」が設けられており、新型コロナにも適用される。
県疾病対策課によると、10日現在、県内で健康被害の救済を申請したのは192人で認定率は約68%。約12%に当たる23人が認定されなかった。39人は現在も審査中。
認定の内訳は、死亡一時金10人(不認定1人)▽障害年金1人(同3人)▽医療費や医療手当など「その他給付」119人(不認定19人)-だった。
このうち、障害年金で認定された1人は同県ひたちなか市の60代男性。市は13日、1728万円の給付を専決処分したとして、同日開会の市議会定例会に報告し、全会一致で承認された。
市健康推進課によると、男性は2021年7月、コロナワクチンを初めて接種。一時は意識不明の状態となり、回復後も足に障害が残ったため、車いすで生活している。
今年4月に改定された給付額は、死亡一時金が4670万円、障害年金が1級で534万円など。6月10日現在、全国では7458件が認定、1795件が不認定となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2a18e435e0fb81382cceead758a1a52a97fb51
米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる
返信削除6/15(土) 7:32配信 共同通信
中国安徽省で新型コロナウイルスのワクチンを投与する医療従事者（右）＝2021年（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。
米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。
フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。
中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。
トランプ前政権で始まった宣伝戦は続いたが、バイデン政権になって停止が命じられたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03a373cc45fa5ec81052f50a398da031dbe2fb1d
全体が香ばしさに彩られて、どこをどう読んだらよいのだろうかと…
削除改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に
返信削除2024年6月19日 11時47分
感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。
指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。
衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。
19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先立つ討論で、立憲民主党の小沢雅仁氏が「国の指示権の特例は、国と自治体との関係を対等・協力に改めた地方分権改革の成果を無にし、憲法が保障する地方自治の本旨に反するものだ。発動の要件が極めてあいまいで、自治体への国の不当な介入の誘発や、将来拡大解釈されるおそれもある」と述べました。
一方、日本維新の会の高木かおり氏は「コロナ禍のように現行の法律に定めがない状況では、権限が明示されず、国も自治体も手探りで動かなければならないことが想定される。平時と有事を切り替える統治システムが必要で、法改正は国と地方の権限の明確化につながる意義のあるものだ」と述べました。
採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党と共産党などは反対しました。
国会での審議の経緯
衆参両院での質疑では、指示が可能になる具体的な状況や、国会の関与のあり方などをめぐって、激しい論戦が交わされました。
国が指示できる具体的な状況について、野党側は「どのような事態になれば国が指示を行うのかが明確でない」と指摘し、政府に繰り返し説明を求めました。
松本総務大臣は、具体的な想定はしていないとしたうえで「法改正は、今後想定できない事態が生じる場合に備えるものだ」と述べるにとどめました。
一方、国の指示に関する国会の関与について、政府側は、法律の改正を答申した総理大臣の諮問機関の「地方制度調査会」の議論では、事前の国会承認や、事後の国会報告は「機動性を欠くことになる」と指摘されていたとして、改正案を国会に提出した段階では規定していませんでした。
しかし、審議の中で「国による指示が適切かどうかを検証する必要がある」という指摘が相次いだことから、自民・公明両党と日本維新の会が、国会への事後報告を義務づける修正案を衆議院総務委員会に提出し、新たな規定が盛り込まれました。
改正地方自治法の内容は
改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、個別の法律でカバーできない事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係をあらかじめ規定することが柱となっています。
【国から自治体への「指示」】
自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。
改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。
指示は閣議決定を経て行うとされています。
この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求めるという努力義務が設けられました。
【職員派遣・事務処理調整】
改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。
【情報システムの適正な利用】
自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止などサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し必要な措置を講じることを義務づけます。総務大臣は参考となる指針を示すとしています。
【公金の収納事務のデジタル化】
行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、国民健康保険料や介護保険料などを納付できるようにすることも盛り込まれています。
【地域の多様な主体の連携、協働の推進】
人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれました。
林官房長官「今回の改正 国が果たすべき責任を明確化」
林官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対応で従来の法制では想定されなかった事態が相次いだ。今回の改正は、国民の生命などを守るため、個別法で想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の責任の所在が不明確になるという課題を踏まえ、国が果たすべき責任を明確化するものだ」と述べました。
また国が自治体に必要な指示ができる特例について「国と地方の間でしっかりコミュニケーションをとることなどに十分留意する必要がある。施行にあたっては、法律の運用の考え方について政府内で周知・徹底を図るとともに自治体にも丁寧に説明していく」と述べました。
全国知事会長「安易に行使されることがないよう強く求める」
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「国による補充的な指示が、現場の実情を適切に踏まえた措置になるよう、また地方自治の本旨に反して、安易に行使されることがないよう強く求める。今度とも、国民の生命などの保護のため、国と地方の連携がいっそう強化されることを期待する」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html
コロナ関連医療器具販売 2億2000万円余脱税か 会社代表を逮捕
返信削除2024年6月20日 17時54分
新型コロナ関連の医療器具などを販売していた東京の貿易会社の代表が、会社の所得を隠して2億2000万円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 港区の貿易会社「信彦佳景」の代表で中国籍の何旭峰容疑者（46）です。
東京地検特捜部の調べによりますと、何代表は、去年1月までの2年間で、仕入れ高を水増しするなどして会社の所得8億6000万円余りを隠し、法人税2億2000万円余りを脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。
この会社は、新型コロナのワクチン接種に使われたシリンジなどの医療用器具の販売などを手がけていて、特捜部は、資金の流れなどについて調べを進めるものとみられます。
特捜部は、何代表が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014487061000.html
コロナワクチン注射器輸入で２億２１００万円脱税容疑…東京地検特捜部が会社社長を逮捕
削除2024/06/20 18:15
新型コロナウイルスワクチン用の注射器を中国から輸入していた会社が、仕入れ高を水増しして計約２億２１００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２０日、医療品輸入販売会社「信彦佳景」（東京）の代表で中国籍の河野吉哲こと何旭峰容疑者（４６）を法人税法違反容疑で逮捕した。
発表などによると、何容疑者と同社は注射器の仕入れ高を水増しするなどの手口で、２０２３年１月期までの２年間に約８億６５００万円の所得を隠し、法人税計約２億２１００万円を脱税した疑い。
民間信用調査会社などによると、同社はコロナ感染が拡大した２０年以降、注射器などを国や自治体に販売。厚生労働省との間で、注射器６５００万本を約２２億円で販売する契約を結んでいた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240620-OYT1T50149/
コロナワクチン接種の死亡事例含む46 件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除6/19(水) 11:00配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した104件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、46件を認定、58件を否認した。保留はなかった。認定された46件のうち6件は死亡事例だった。
104件の請求内容は、「医療費・医療手当」が47件、「障害年金」が36件、「死亡一時金・葬祭料」が16件、「葬祭料」が4件、「死亡一時金」が1件となっている。
今回の審議結果を含め、これまでに11,351件の進達を受理し、このうち7,504件を認定、1,853件を否認、18件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc47262d4222264ef0f7665e5c78e266a00401a8
コロナ観光支援の補助金２０００万円を詐取した疑い…岩手の温泉旅館の元社長ら逮捕
返信削除2024/06/20 22:59
観光庁の補助事業で約２０００万円をだまし取ったとして、岩手県警捜査２課などは２０日、同県雫石町の 鶯宿おうしゅく 温泉にある旅館「長栄館」（営業停止）の元社長（３７）（詐欺罪で公判中）と、知人で神戸市長田区の無職の男（３８）を詐欺容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
だまし取ったのはコロナ禍を受けて観光施設を支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の補助金。同庁によると同事業の補助金を詐取して逮捕されたのは全国で初めて。
発表によると、２人は共謀し、２０２１年７月下旬～２２年３月下旬、宿泊施設の改修を支援する同事業で、虚偽の申請をして補助金をだまし取った疑い。男が当時役員を務めていた会社が、同旅館の宴会場の改修工事を行ったように装って申請したという。
県警によると、同旅館には補助金約１億数千万円が入金されていたといい、営業資金に充てたとみて捜査している。
元社長は、これとは別に国の新型コロナウイルス対策事業の補助金をだまし取ったとして詐欺罪で公判中。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240620-OYT1T50193/
政府 感染症対策の新たな行動計画決定 新型コロナ教訓をもとに
返信削除2024年7月2日 11時51分
政府は、新型コロナの教訓をもとに感染症対策の新たな行動計画を決定しました。医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、機動的に運用するとしています。
政府は、2日の閣議で、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとに、およそ10年ぶりに見直しました。
新たな計画では、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしています。
そして感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域、業態に限定するなど機動的に運用するとしています。
またワクチンの接種については、安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため、副反応の内容や頻度、疑い事例などに関する情報を積極的に共有することも盛り込んでいます。
政府は今後、今回の見直しを踏まえた自治体による計画の策定を支援していくことにしています。
新藤感染症危機管理相 “次なる危機対応に万全を”
新藤感染症危機管理担当大臣は閣議の後の記者会見で「計画の実効性を高められるよう、平時から訓練の実施や国民の理解を得るための丁寧な周知・広報などを進めていく。次なる『感染症危機』への対応に万全を期したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499001000.html
日常生活への影響深刻、8.5％ コロナ後遺症の患者、半年後に
返信削除7/1(月) 18:25配信 共同通信
新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8.5％に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。
チームは2022年7～8月に新型コロナに感染した20～60代の8392人と感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11.8％に当たる992人に後遺症とみられる長引く症状があった。このうち8.5％の84人が日常生活に深刻な支障があると答えた。
主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下などだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c82db28a8e9fbe23e1edaa41fed469a30f62404
できれば、コロナ（COVID）ワクチンの接種歴も明らかにしてほしい。
削除コロナワクチン接種の死亡事例含む63件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除7/8(月) 15:50配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（5日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した124件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、63件を認定、59件を否認した。保留は2件だった。
124件の請求内容は、「医療費・医療手当」が69件。「死亡一時金・葬祭料」は43件、「死亡一時金」「葬祭料」がそれぞれ6件だった。
今回の審議結果を含め、これまでに1万1,503件の進達を受理し、このうち7,685件を認定、1,969件を否認、15件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9639aa42ebc7577e4b6f8aae9ff1e0ec22d987
新型コロナワクチンの健康被害、愛媛県内9人に死亡一時金 県が初公表
返信削除7/8(月) 20:20配信 愛媛新聞ONLINE
新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害が出たとして、愛媛県内の61人が国の救済制度に基づく医療費などの給付対象に認定されていたことが8日、県のまとめで分かった。このうち、接種後に死亡した9人には死亡一時金が支払われていた。県は給付対象者の世代や性別を明らかにしていない。県による救済制度の認定状況の公表は初めてで、今後は毎月公表する。
県によると、6月25日時点で106件の救済申請を県内市町が受理。厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会で61件の救済が認められた。否認は12件、審査中が33件となっている。
106件のうち、死亡一時金の給付申請は21件あり、認定9件、否認2件、審査中10件。死亡事案は急性心筋梗塞や突発性心停止など。国の「予防接種健康被害救済制度」による死亡一時金は1件につき4500万円前後だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de373d7e7bd85a21fd2bf0b39e8b6e54f45b96d0
新型コロナワクチン接種後に死亡 松本市民２人に健康被害救済制度認定
返信削除7/11(木) 12:19配信 テレビ信州
松本市は、市民2人が新型コロナワクチン接種後に死亡し、厚生労働省が予防接種健康被害救済制度に基づき葬祭料などを認定したと明らかにしました。
松本市健康づくり課によりますと認定された2人のうち1人は70代男性で葬祭料のほかに配偶者や同一生計の遺族が受け取れる死亡一時金も認定されたということです。
男性は2021年5月に市内の医療機関で1回目のワクチン接種を行い、その月に死亡しました。
遺族が去年4月、市に健康被害救済を申請し、今年6月に厚生労働省が給付認定したということです。
給付は死亡一時金と葬祭料の合わせて4441万2000円で市は関連の補正予算案を市議会9月定例会に提出する予定です。
費用は国が全額負担します。
もう1人について市は年齢・性別、経緯などを明らかにしていませんが、21万2000円の葬祭料が支払われているということです。
松本市でコロナワクチン接種とその後の死亡の因果関係が否定できない事例が明らかになるのは今回が初めてです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b719bd3f051cc4183e08286ec54143cb1b4bcd4
コロナワクチン接種後死亡 宮崎県内４人、国救済認定
返信削除7/12(金) 9:50配信 宮崎日日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった県内の４人が、ワクチンと死亡の因果関係があるとして、予防接種健康被害救済制度で国から救済認定を受けたことが１１日、県への取材で分かった。県内では６月末時点で１０４人が同制度を活用し、ワクチン接種による健康被害を訴えて受理されており、５８人が健康被害の認定を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3527c475e2f075b18520a8fe3ca12e480bf7640c
新型コロナワクチン 高齢者など対象の定期接種 10月めど開始へ
返信削除2024年7月18日 21時21分
この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は、接種を10月1日をめどに始める方針を決めました。今後、専門家による会議で議論し正式に決定することにしています。
新型コロナワクチンは、2023年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、この秋からは、季節性インフルエンザと同様に、原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。
この定期接種について、厚生労働省は、ことし10月1日をめどに開始する方針を決めました。
今後、各地の自治体が準備状況などに応じて、それぞれ接種開始日を決め、2025年3月31日までの間で接種期間を設定します。
接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大7000円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各地の自治体に助成します。
「定期接種」の対象は、
▽65歳以上の高齢者と
▽60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、
これ以外の人は「任意接種」となるため、原則、全額が自己負担となり、費用は7000円を超える見通しです。
今後、専門家による会議で議論し正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014515541000.html
新型コロナ感染者数、１０週連続で増加…変異株「ＫＰ・３」への置き換わりが影響か
返信削除2024/07/19 20:10
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１９日、全国約５０００か所の定点医療機関から８～１４日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１１・１８人だったと発表した。前週（８・０７人）の１・３９倍で１０週連続で増加した。ワクチンや過去の感染で作られた抗体をすり抜けやすい変異株「ＫＰ・３」への置き換わりが影響したとみられる。
感染拡大を受け、厚労省は２２日に有識者を同省に集め、医療機関や高齢者施設の状況についてヒアリングすることを決めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240719-OYT1T50154/
さんざん国の方針に唯々諾々と従って「走狗」のような働き方をした市中の医療機関の医療従事者たちも、しょせんは悪事の手先ではないのか。反省しる！
返信削除新型コロナワクチンの定期接種、１０月から開始…全額自己負担の任意接種費は１万５０００円程度
返信削除2024/07/21 19:21
２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は、１０月１日をめどに開始する方針を固めた。期間は２５年３月３１日までで、各自治体が設定する。今後、審議会で議論し決定する。
定期接種は、６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象で、接種回数は１回となる。接種費用の一部は国が市町村に助成し、自己負担額は最大７０００円となる。
対象外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となる。費用は医療機関などによって異なるが、１万５０００円程度となる見込みだ。
ワクチンは、変異株オミクロン株の新系統「ＪＮ・１」やその派生型に対応したものを使う。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240721-OYT1T50112/
新型コロナ感染拡大受け 厚労省会合 専門家“基本的対策必要”
返信削除2024年7月22日 17時40分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日に厚生労働省で専門家から意見を聞く会合が行われ、参加した専門家からは手洗いやマスクの着用など、基本的な対策を改めて呼びかける必要があるなどの意見が出されました。
この会合は、厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染が拡大していることや、夏休みの時期に入ることなどから開いたもので、感染症や医療などの専門家8人が参加しました。
会合には武見厚生労働大臣も出席し「この先の感染動向を見据えながら、この夏の熱中症、そしてコロナ拡大に対して万全の体制を組んでいきたい」と述べました。
厚生労働省によりますと、会合では、それぞれの専門家から、
▽新型コロナの今後の感染状況について、8月から9月にかけて流行のピークを迎える可能性があることや
▽解熱剤などの薬が足りない現状、
▽九州や沖縄などでは、入院の調整が難しい地域が出ていること
などが報告されたということです。
そのうえで、専門家からは国に対し、換気や手洗いの徹底、マスクの着用などの基本的な対策を改めて呼びかける必要があるなどの意見が出されたということです。
会合のあと、取材に応じた国立感染症研究所の脇田隆字所長は「オミクロン株の系統の『KP.3』が主流になり、これまでに感染した人やワクチンを接種した人も感染する可能性がある。そのほかの感染症も広がりやすい時期なので、改めて基本的な感染対策をとってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240722/k10014519371000.html
新型コロナ感染者増加、「夏に感染拡大が生じる可能性」…厚労省が初の有識者ヒアリング
削除7/22(月) 20:14配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、厚生労働省は２２日、感染症などの有識者を同省に集め、初のヒアリングを実施した。参加者から、沖縄県など入院調整が必要な地域があるが、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していないと報告された。武見厚労相は「（過去と同様に）夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」とし、医療機関や高齢者施設などとの連携を徹底する方針を示した。
【インフォグラフ】都道府県別１医療機関あたりの患者報告数 と 定点報告の全国平均
コロナの治療費は４月、公費支援がなくなった。軽症・中等症用の抗ウイルス薬（飲み薬）は、自己負担が３割の患者は約１万５０００～３万円を支払う。有識者からは、負担軽減策の検討を求める意見が出た。
また、国立感染症研究所からは、感染の主流となっているオミクロン株の新系統「ＫＰ・３」について「（重症化など）リスクが高まっているという知見はない」との報告があった。脇田隆字・感染研所長は会合の終了後、「熱中症とコロナの区別は（患者には）難しい。調子が悪ければなるべく受診をしてほしい」と語った。
同省はこれまで、専門家による助言機関から感染状況や対策の意見を求めてきた。３月末に助言機関が廃止されたため、今回のヒアリングの場が設けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a04522e8dee020f897952c206641473ab3fc3c1b
新型コロナ 移送業務入札で談合 旅行会社5社を指名停止 経産省
返信削除2024年7月25日 15時00分
青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務の入札で、旅行会社5社が談合を繰り返していたとされる問題で、経済産業省はこの5社に対し、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。
青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務をめぐって、公正取引委員会はことし5月、談合を繰り返していたとして「東武トップツアーズ」、「日本旅行東北」、「名鉄観光サービス」、「JTB」の4社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
これを受けて、経済産業省はこの4社と、審査が行われる前に違反行為を最初に自主申告して命令の対象外になった「近畿日本ツーリスト」の合わせて5社に対し25日、補助金の交付停止と発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。
期間は、
「名鉄観光サービス」と「JTB」が25日から4か月間
「東武トップツアーズ」、「日本旅行東北」、「近畿日本ツーリスト」は公正取引委員会の調査に協力したとして、25日から2か月間となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240725/k10014523211000.html
新型コロナ患者数 11週連続増加 “今後も増加か” 厚労省
返信削除2024年7月26日 16時56分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月21日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が13.62人で前の週の1.22倍となり、11週連続で増加しています。
厚生労働省は「増加傾向が続いていて、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると、今後も感染者が増えることが見込まれる」としています。
厚生労働省によりますと、今月21日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万2262人増えて6万7334人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は13.62人で前の週の1.22倍となりました。
前の週から増加が続くのは11週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽佐賀県が31.08人
▽宮崎県が29.72人
▽鹿児島県が27.38人
▽熊本県が27.13人
▽大分県が24.02人
などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。
今月21日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3827人で、前の週と比べて744人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「増加傾向が続いており、これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると今後も感染者が増えることが見込まれる。部屋の換気やマスクの着用や手洗いなど感染対策を徹底してほしい」としています。
1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
▽佐賀県は31.08人
▽宮崎県は29.72人
▽鹿児島県は27.38人
▽熊本県は27.13人
▽大分県は24.02人
▽高知県は23.32人
▽長崎県は23.13人
▽沖縄県は22.06人
▽愛知県は20.82人
▽福岡県は19.44人
▽愛媛県は17.84人
▽岐阜県は17.45人
▽徳島県は16.81人
▽奈良県は16.67人
▽香川県は16.34人
▽和歌山県は15.65人
▽山口県は15.63人
▽鳥取県は15.17人
▽千葉県は14.87人
▽山梨県は14.17人
▽静岡県は13.96人
▽京都府は13.56人
▽三重県は13.49人
▽茨城県は13.3人
▽兵庫県は13.05人
▽大阪府は12.72人
▽埼玉県は12.44人
▽長野県は12.38人
▽岡山県は11.74人
▽石川県は11.65人
▽広島県は11.38人
▽滋賀県は11.32人
▽福井県は10.44人
▽宮城県は10.41人
▽栃木県は10.39人
▽神奈川県は10.21人
▽群馬県は10.21人
▽島根県は10.08人
▽富山県は9.85人
▽岩手県は9.65人
▽新潟県は9.6人
▽福島県は9.41人
▽東京都は8.5人
▽秋田県は6.53人
▽山形県は6.16人
▽北海道は5.34人
▽青森県は3.89人
専門家「今は流行期 換気など対策が大切」
新型コロナウイルスの感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 客員教授は「九州は患者数が多いが、ピークを越えつつある状況だ。今後、本州ではさらに増えていくことが予想される。入院者数も増えていて、高齢者の間で流行が拡大している可能性があり、医療ひっ迫につながることが懸念される」と話していました。
また「以前は医療費は公費でまかなわれていたが、今は患者自身の支払いになっているため受診を控えている人がいる可能性がある。患者数は実際にはもっと多いのではないか」と指摘しました。
そのうえで「夏休みで移動が盛んになり、接触の機会が多くなる。患者数はまだまだ増えることが予想される。高齢者は疑わしい症状があれば早めに医療機関を受診してほしい。今は流行期に入っており、換気や手洗いといった対策が大切だ。混んでいる列車の中など、場面に応じて必要だと思ったときにはマスクを着用してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014525111000.html
新型コロナウイルスに新たな治療法 攻撃する免疫細胞を人工作製、京大グループ
返信削除7/30(火) 1:00配信 京都新聞
今回作製したキラーT細胞によって死滅した細胞（写真左や中央上の細かくでこぼこになった部分）＝京大医生物学研究所提供
新型コロナウイルス感染症治療用の細胞製剤をヒトES細胞（胚性幹細胞）から作ることに成功し、今月に特許出願した、と京都大医生物学研究所などの研究グループが発表した。重症化した患者への使用を想定し、早ければ5年後の実用化を見込んでいるとしている。
既存のコロナ治療薬には、ウイルスが体内のタンパク質に結合するのを阻害する抗体薬や、ウイルス増殖を防ぐ抗ウイルス薬がある。これに対し、今回の細胞製剤はウイルスに感染した細胞を殺傷する仕組みで、静脈に点滴投与する。特に免疫力の低下でコロナが重症化したがん患者らに効果が見込め、ウイルス株の変異にも強いという。
同研究所などは、ヒトES細胞からコロナ治療用の免疫細胞「キラーT細胞」を作製することに成功した。藤田医科大で血液がんの患者らを対象に3年後に臨床試験を行い、2029年度の実用化を目指す。
今回の作製法は鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）など他の急性ウイルス感染症にも応用可能という。同研究所の河本宏所長は「未知のウイルスの世界的大流行（パンデミック）に備え、まずコロナでウイルスに対するキラーT細胞の有効性を示したい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27b2554276e119acefeaf022ba892e9b2851dbac
コロナを狙って攻撃する免疫細胞を作製 京大が臨床試験を計画
削除7/30(火) 1:00配信 毎日新聞
キラーT細胞が、新型コロナウイルスへの感染を模した細胞を攻撃している様子。粒状に見えるのは攻撃されて死んだ細胞＝京都大医生物学研究所提供
新型コロナウイルスに感染した細胞を標的に攻撃する免疫細胞を、さまざまな細胞に分化する能力を持つ人のES細胞（胚性幹細胞）から作ることに成功したと、京都大の河本宏教授（免疫学）らのチームが発表した。がん治療などで免疫力が著しく低下した新型コロナの患者に投与すれば、治療に役立つ可能性があるという。2027年度をめどに臨床試験を始め、29年度の実用化を目指す。
免疫細胞は「キラーT細胞」。ウイルスに感染した細胞やがん細胞を殺す働きがある。チームはまず、ES細胞にゲノム編集を施し、投与の際の拒絶反応を起こしにくくした。その上でキラーT細胞の遺伝子を組み込み、コロナウイルス表面の突起物「スパイクたんぱく質」を見つけて攻撃できるようにした。
こうして作ったキラーT細胞と、新型コロナのスパイクたんぱく質を発現させて感染を模した細胞を混ぜると、数時間後にはキラーT細胞が感染を模した細胞を殺していた。一方、別の健康な細胞は攻撃されなかった。今後、実際に新型コロナに感染させた細胞でも同様の効果があるかを調べる。
この技術を用いればウイルスの種類に応じたキラーT細胞を作製できるため、新型コロナだけでなく、他の致死的なウイルスにも使える可能性を秘める。河本教授は「人類をウイルス感染による死から救うブレークスルーになればと願っている」と話す。
T細胞を用いた治療では、患者の血液から採取したT細胞の遺伝子を改変して攻撃力を高め、患者に戻す「CAR―T療法」が既に一部のがんに対して実用化されている。ただ、この方法では患者本人にしか使えず、作製に時間もかかる。これに対し研究チームは、あらかじめES細胞からキラーT細胞を作って備蓄しておけば、多くの患者にすぐに投与できる強みがあるとしている。【菅沼舞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/42b09bfa7d35ee5201599d0325ab028afcf489a0
キラーT細胞でコロナ治療 ESから作製、特許出願
削除7/30(火) 1:00配信 共同通信
キラーT細胞による攻撃（イメージ）
京都大と藤田医大（愛知県）などの研究チームは30日、ヒト由来の胚性幹細胞（ES細胞）から拒絶反応を起きにくくした免疫細胞「キラーT細胞」を人工的に作り、新型コロナウイルス感染症の治療に使う新たな治療薬の開発に成功したと発表した。
抗がん剤治療で免疫不全状態になり新型コロナが重症化した患者を対象に臨床試験（治験）を計画。チームの河本宏・京大教授は、3年後には実施したいとしている。既に特許出願したという。
今回はウイルス感染した細胞を攻撃するキラーT細胞を活用した。通常よりも拒絶反応を起きにくくしたES細胞からキラーT細胞を作製。新型コロナウイルス特有のタンパク質を認識させる遺伝子を導入し「センサー」に当たる機能を持たせた細胞を作った。
この細胞を、新型コロナ感染を人工的に再現した細胞と一緒に培養したところ、12時間後には感染を再現した細胞の約9割が死滅したという。
臨床試験に当たっては、マウスを使った動物実験での安全性確認などを経る予定としている。
免疫不全状態の人が新型コロナに感染した場合、通常よりも長期間にわたりウイルスが排出されるケースがあることが知られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4398482ab021f06e7fad91855668d781dd14fad
新型コロナ治療の免疫細胞作製 3年後に治験開始へ 京大など
削除7/30(火) 1:10配信 時事通信
新型コロナウイルスに感染した細胞を検知して攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」をヒトの胚性幹細胞（ES細胞）から世界で初めて作製したと、京都大や藤田医科大（愛知県豊明市）などの研究チームが30日、発表した。京大などは共同で特許を出願。抗がん剤治療で免疫不全状態となった重症の新型コロナ患者を対象として3年後に藤田医科大で臨床試験（治験）を進め、5年後の実用化を目指すという。
研究グループは、ゲノム編集技術により拒絶反応が出にくくしたES細胞を元にキラーT細胞を作製した上で、新型コロナウイルスが生み出すたんぱく質を検知する遺伝子を導入。新型コロナ由来のたんぱく質を発現させたヒトの肺細胞と一緒に培養したところ、12時間でほとんどを死滅させた。
今回開発したキラーT細胞は、「HLA（ヒト白血球抗原）」という白血球の型により、日本人の6割に使用可能。対応するタンパク質検知遺伝子のHLA型を増やすことで、9割以上をカバーできるという。
ただ、研究用でそのままでは患者に投与できないため、3年ほどかけて治験用の細胞を作製し、安全性と有効性を確認する方針。
この手法で、コロナ以外の感染症に対応するキラーT細胞を作製し、凍結して備蓄することもできる。また、未知のウイルスが流行した際にも、迅速に対応することが可能という。研究チームの京大医生物学研究所・河本宏教授（再生免疫学）は「人類をウイルス感染による死への恐怖から救うことを願っている」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61018f1de2efe0e3208c9858c4386d60045f185b
現実にあるのは、従来からあるただの風邪（普通感冒、かぜ症候群）だったはずなのだが、くだんの研究者チームが相手にしているのは、いったいぜんたい、どんなおそろしい病気なのだろう…
返信削除いまやある種の研究者という生き物たちは、すっかり詐欺師さもなくばペテン師のようなものに成り下がってしまっているらしい。
削除新型コロナ患者数 12週連続増加「帰省など感染対策を」厚労省
返信削除2024年8月2日 16時37分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月28日までの1週間では1つの医療機関あたりの平均の患者数が14.58人で、前の週の1.07倍となり、12週連続で増加しています。厚生労働省は「帰省などで大人数が集まる際などには特に体調に留意して基本的な感染対策をとってほしい」としています。
厚生労働省によりますと先月28日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から4669人増えて7万2003人となりました。
また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は14.58人で前の週の1.07倍となりました。
前の週から増加が続くのは12週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽佐賀県が31.38人
▽宮崎県が25.98人
▽熊本県が25.46人
▽長崎県が24.94人
▽愛知県が23.25人などとなっていて、
39の都道府県で前の週より増加しています。
先月28日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は4579人で、前の週と比べて736人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「引き続き増加傾向が続いている。例年、お盆明けが感染のピークになるので帰省などで大人数が集まる際などには特に体調に留意して基本的な感染対策をとってほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240802/k10014534281000.html
新型コロナワクチン接種後に死亡、島原市の2人に一時金を給付【長崎】
返信削除8/4(日) 10:21配信 KTNテレビ長崎
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した島原市の2人について、「ワクチン接種との因果関係を否定できない」として死亡一時金などが給付される。
予防接種の健康被害救済制度は厚労省が「ワクチン接種との因果関係を否定できない」と認めた場合に一時金などが支給される。
認定を受けて7月31日以降、遺族に死亡一時金と葬祭料の計8882万円が給付されるという。
対象の２人について市は、年齢や性別、接種時期など「個人の特定につながるおそれがある」として明らかにしていない。
県によるとワクチンの接種後に死亡したとして7月までに21件の給付申請があり、うち 10件が認められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f82553d8d32fa267f69ffde74fb1932c6626df3e
松尾貴史、肺塞栓症手術のため入院「３年前のワクチンを２回打った直後から…」
返信削除8/5(月) 16:51配信 日刊スポーツ
俳優の松尾貴史（64）が5日、自身のインスタグラムを更新。カテーテル手術を受けるため入院したことを報告した。
松尾は「明日のカテーテル手術のため、入院しました」と報告。「病院食、最初がチキンカレーで声が出そうになるほど嬉しゅうございます！でね、美味かったのです。マカロニサラダも、キャベツのピクルスも。幸先がいい」と、食事の写真をアップして感想を記した。そして「今日もひとつ、明日もひとつ、締切があるけど原稿は大丈夫だろうかしら」と仕事上の心配もつづった。
松尾は2021年12月、血栓が肺動脈をふさいでしまう「肺塞栓症」の治療のため緊急入院。翌22年1月に舞台復帰していた。今回の手術について、フォロワーからの質問に回答。「肺塞栓症です。3年前のワクチンを2回打った直後から長い付き合いです」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a07fa9b89ef254655249b84377fd99a74806c0f
首都圏 NEWS WEB
返信削除新型コロナ「後遺症」１年半後も感染者の約５％が症状に悩む
08月08日 15時45分
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が調査した結果、感染者のおよそ５％は１年半たっても睡眠障害やけん怠感など何らかの症状に悩まされていることがわかりました。
調査は厚生労働省の研究班が大阪府八尾市と札幌市に住む人たちに実施し、およそ１万７０００人から回答を得ました。
八尾市では令和３年３月の第４波からオミクロン株が拡大した令和４年の第６波まで、札幌市では令和２年の第１波から令和４年の第７波までに新型コロナに感染した人が対象で、後遺症の有無や、どれくらいの期間続いているかを調べました。
その結果、感染から３か月後も何らかの症状が続いている人は、成人の場合、八尾市で１４.３％、札幌市で２０.９％にのぼりました。
さらに、どちらの自治体も、成人の感染者のおよそ５％の人は、１年半後も症状が続いていることがわかりました。
（八尾５.４％・札幌５.３％）症状は睡眠障害や集中力の低下、それに疲労感やけん怠感、嗅覚障害に脱毛などが多く見られました。
また、感染から１年半以上、症状が続いている人に仕事への影響を尋ねたところ、「休みがちになった」と回答した人が八尾市で７.１％、札幌市で１１.６％となり、症状がない人よりも割合が高くなっています。
厚生労働省は「オミクロン株であっても後遺症を発症する可能性はあり、十分な感染対策を続けてもらいたい」としています。
新型コロナの後遺症については詳しい原因がわかっておらず、厚生労働省は引き続き、調査を進めるとともに、治療法の開発や予防に向けた研究も進めることにしています。
後遺症の診療にあたっているクリニックには、長期間症状に悩まされている患者が今も大勢訪れています。
東京 渋谷区の「ヒラハタクリニック」はコロナ後遺症の外来を設置し、これまでにおよそ７０００人以上の診察や治療にあたってきました。
院長の平畑光一医師によりますと流行の主流株がオミクロン株になって以降、新型コロナに感染し重症化する患者の割合は減っているということですが、他の株と比べて感染が広がりやすく、後遺症の診療依頼は現在も相次いでいるということです。
クリニックでは症状に応じた薬を処方したり、運動療法などの指導を行ったりしていて、多くの患者は症状が改善する傾向にあるということですが、中には数年にわたって、倦怠感などの症状が続いているという人もいます。
クリニックを訪れるのは長期間、重い症状が続いている患者が多く、これまでに診察を受けた人の７割近くが、休職など、仕事に影響が出ているということです。
こうした中で平畑医師が懸念しているのが、後遺症を適切に診療できる医療機関の不足です。
地域によって差があり、取材を行った日もオンライン診察の予約受け付けを開始した午前９時からの１０分間に、全国の３０人の患者から診察の依頼が寄せられていました。
平畑医師によりますとこうした患者の中には、地元で医療機関を受診したものの医師から「治療法はわかっていない」などと言われ、満足な診療を受けられなかったとして、相談を寄せてくる人が少なくないということです。
平畑医師は、一部の医療機関に患者が集中しないためにも、後遺症に関する最新の知見や治療法などを、医療従事者どうしで共有する仕組み作りが求められていると指摘しています。
平畑医師は「以前に比べるとコロナで重症化する割合は低くなったが、後遺症で悩まされる人はいまも多く、まだまだしっかり警戒しなければならないウイルスだと思う。一方で、後遺症の診療については医療従事者への講習や情報の集約など、ノウハウの共有に向けた取り組みがなかなか進んでいないのが現状だ。現場だけでは出来ないこともあるので、そこは国が中心となって対策を進める必要がある」と話していました。
こうした課題について厚生労働省は今回の調査や最新の知見を踏まえて、年内に後遺症の診療の手引きを改訂するなどして、各地の医療機関が適切な診療を行えるよう情報共有を進めていきたいとしています。
「後遺症」の患者の中には、感染から３年以上たっても症状が治らず、仕事を休まざるを得ないなど、長期的に日常生活への影響が出ている人もいます。
千葉市に住む５０代の女性は、３年前、新型コロナに感染しけん怠感や脱毛など原因不明の症状が続きました。
かかりつけのクリニックなど複数の医療機関を受診しましたが原因がわからず、インターネットで新型コロナの後遺症外来を設置する大学病院を探し、そこでコロナ後遺症と診断されました。
当初は強いけん怠感があり、布団から起き上がることもできず自宅から出られない日も少なくなかったと言います。
女性は都内の企業で営業部門の管理職を務めていたということですが、出勤することが出来ず、長期間の休職を余儀なくされています。
労災保険は受け取っていますが、収入はコロナに感染する前の３分の１程度まで減少し、貯金を切り崩すなどして生活をつないでいるということです。
感染から３年以上がたった今もけん怠感や体の痛みなどが続いていて、定期的に都内の後遺症外来で治療を受けていますが、仕事に復帰できる具体的なメドは立っていません。
女性は「やりがいをもって働いていた職場だったので、一緒に働いていた人たちとも離れなければらないのはとても辛いです。後遺症は見た目ではどこまで辛いのかわかりづらく、『怠けているのではないか』と言われることもあります。こんな病気には、もう誰にもなってほしくないし、人生が変わってしまうような状態にある人がいることを多くの人に知ってほしいです」と話していました。
「後遺症」は、症状によっては生活に大きな影響を与えるため、必要に応じて支援制度を活用することができます。
厚生労働省は主な支援策をホームページで公表しています。
【労災保険】。
仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。
詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。
【健康保険】。
仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。
支給を受ける要件や申請の手続きなどは、加入している健康保険組合などに相談してください。
【障害年金】。
後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。
地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。
番号は０５７０−０５−１１６５です。
【身体障害者手帳】。
後遺症の症状によって視覚や聴覚、声に障害のある状態になった場合などには、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
【精神障害者保健福祉手帳】。
後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合には、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。
【生活困窮者自立支援制度】。
就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240808/1000107370.html
新型コロナ 患者数減少も “お盆休みは感染対策しっかりと”
返信削除2024年8月9日 17時26分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、8月4日までの1週間では1つの医療機関あたりの平均の患者数が13.29人となり、前の週より減少しました。これまでの増加傾向から一転し多くの地域で減少していますが、厚生労働省は「例年、お盆明け以降に感染が拡大する傾向にあるので引き続き感染対策をしっかり行ってほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと8月4日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から6304人減って6万5699人となりました。
また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は13.29人で前の週より（14.58人）減少しました。
これまで12週連続で増加していましたが、一転減少に転じました。
都道府県別では多い順に
▽佐賀県が27.82人
▽長崎県が21.34人
▽愛知県が20.1人
▽宮崎県が19.86人
▽熊本県が19.71人などとなっていますが、前の週と比べると31の都府県で減少しています。
全国の流行状況「患者数減少も 例年お盆明け以降 感染拡大傾向」
一方、8月4日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は4588人で、前の週と比べて5人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「患者数は減少に転じたものの、例年、お盆明け以降に感染が拡大する傾向にあるので、今後の推移を注意して見ていきたい。お盆休みなどで高齢者と過ごす際は体調に気をつけ、感染対策をしっかり行ってほしい」と呼びかけています。
1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
▽佐賀県は27.82人
▽長崎県は21.34人
▽愛知県は20.1人
▽宮崎県は19.86人
▽熊本県は19.71人
▽奈良県は18.95人
▽大分県は18.66人
▽高知県は18.18人
▽岐阜県は18.1人
▽愛媛県は17.51人
▽徳島県は17.14人
▽福岡県は16.45人
▽石川県は16.42人
▽香川県は16.32人
▽山口県は16.3人
▽鹿児島県は15.97人
▽島根県は15.84人
▽山梨県は15.41人
▽鳥取県は15.31人
▽三重県は14.85人
▽和歌山県は14.73人
▽広島県は14.66人
▽静岡県は14.39人
▽茨城県は14.28人
▽岩手県は14.27人
▽兵庫県は13.86人
▽長野県は13.81人
▽千葉県は13.65人
▽京都府は13.64人
▽新潟県は13.64人
▽宮城県は13.51人
▽岡山県は13.13人
▽滋賀県は13.03人
▽大阪府は12.82人
▽沖縄県は12.11人
▽福島県は12.1人
▽富山県は11.94人
▽福井県は11.72人
▽群馬県は11.35人
▽埼玉県は11.11人
▽栃木県は10.61人
▽山形県は9.7人
▽神奈川県は9.25人
▽秋田県は8.1人
▽東京都は7.26人
▽北海道は7.03人
▽青森県は6.69人
専門家「帰省などで移動が増えると去年のようになる可能性も」
新型コロナウイルスの感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎客員教授は「感染者の数は全国的には減少したが、東北や北海道などでは増加が続いていて、入院患者数も高止まりの状況だ。去年8月は一時的に減少したあとで再び増加に転じたので、お盆の時期に帰省や旅行で人の移動が増えると去年のようになる可能性もある」と今後の見通しを示しました。
そのうえで対策については、「暑いので空調の効いた屋内で過ごす時間が長くなるが、こまめな換気が大切だ。発熱やせきなどの症状がある人は、外出せず家で安静にしてほしい。また、高齢者など重症化のリスクが高い人に症状が出た場合は、なるべく早く医療機関を受診してほしい」と呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240809/k10014544011000.html
なぜそのように執拗に脅し続けるのかね？
削除軽い発熱をともなった「夏風邪」で、手元にあった新型コロナ簡易検査キットを使ってみたら、ちゃんと「陽性」になったけれども、あくまでもタダの風邪のようなものじゃないか。
もういい加減に、感染コワイコワイヒ～はやめればよいものを、一度振り上げたこぶしはなかなか降ろすことができずに、いつまでも声高に叫び続けなきゃいけなくなっているのかな。
コロナワクチン接種の死亡事例含む38件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除8/22(木) 18:11配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（19日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した101件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、62件を否認した。保留は1件だった。
ワクチン接種により生じた健康被害に対し、救済を請求した101件の内容は、「医療費・医療手当」41件（うち認定19件）、「死亡一時金・葬祭料」34件（同8件）、「障害年金」19件（同8件）、「葬祭料」4件（同2件）、「死亡一時金」2件（同1件）、「障害児養育年金」1件（同0件）だった。
今回の審議結果を含め、これまでに1万1,755件の進達を受理し、このうち7,937件を認定、2,182件を否認、15件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dfa0254275b5f2f30a7f95cad58d1762b9dafa4
【新型コロナ】ワクチン接種直後、１３歳男子中学生が死亡 鎌倉市公表 遺族要望で明らかに
返信削除8/26(月) 20:10配信 カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルスワクチンを巡り、神奈川県鎌倉市は２６日、ワクチン接種直後に１３歳の男子中学生が死亡したと公表した。遺族は国からワクチンの健康被害救済の給付金認定を受けたが、市は４月に補正予算案に給付金費用を計上した際、年齢などを非公表としていた。１０月からコロナの定期予防接種を市が開始するのに当たり、遺族の要望で死亡者の年齢を明らかにした。
市などによると、男子生徒はワクチン接種した当日に突然死したという。市は具体的な死亡時期や経緯などを明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f59dc63d5e3d2d30b557ff8b8a53048fca3bbcf
新型コロナ後遺症 ワクチンと抗ウイルス薬の“同時併用”で回復に期待 岡山大
返信削除8/29(木) 12:29配信 KSB瀬戸内海放送
岡山大学異分野基礎科学研究所の墨智成准教授らは26日、新型コロナ後遺症の患者にワクチンの接種と抗ウイルス薬の投与を同時にすると回復が期待できると発表しました。
新型コロナは、罹患後に回復した後もウイルスが腸などの器官・組織に残り続けている可能性があり、それが微熱や倦怠感などに悩まされる後遺症に関与していると言われています。墨准教授らの研究チームは2022年、新型コロナ感染者の臨床データをもとに数理モデルによるシミュレーション実験を行い、後遺症患者に「持続感染」の状態が続いている可能性を示しました。
今回、墨准教授らは、後遺症の有効な治療法を探るため、感染発症後180日の後遺症患者にワクチン接種と抗ウイルス薬の投与を同時に行ったらどうなるかを、数理モデルを用いたシミュレーション実験により調べました。その結果、抗ウイルス薬だけを投与した場合に比べて、ワクチンによる抗体産生の効果は長期間続くため、体内の残留ウイルス量を1年以上にわたって抑制できることが分かりました。
墨准教授は「後遺症患者へのワクチン接種は回復にも悪化にもつながるという臨床報告があるが、抗ウイルス薬との同時併用で悪化するリスクできるだけ低減し、残留ウイルス量を低く抑える期間を長くすれば、その間に後遺症からの根本的な回復の可能性が生まれてくる」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ec107d7ebec0539f99b5b7a2a883a135a15bde
コロナワクチン接種の死亡事例含む24件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除9/3(火) 19:06配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（8月30日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した53件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、24件を認定、29件を否認した。保留はなかった。
予防接種の健康被害救済制度53件の請求内容は、「医療費・医療手当」35件（うち認定20件）、「障害年金」15件（同4件）、「死亡一時金・葬祭料」2件（同0件）、「障害児養育年金」1件（同0件）だった。
今回の審議結果を含め、これまでに1万1,863件の進達を受理し、うち7,994件を認定、2,228件を否認、16件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c60f08660c4f19d94edd09e437c7169d0d76174
コロナワクチン、3224万回分 定期接種は10月1日開始
返信削除9/2(月) 18:18配信 共同通信
厚生労働省は2日、今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの供給量が約3224万回分となる見込みだと専門部会に報告した。10月1日から始まる定期接種の対象である65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60～64歳の人の8割程度に行き渡る量という。
厚労省によると、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分。
また、インフルエンザワクチンの供給量は2734万本の見込み。昨シーズンの3135万本と比べ少ないが、適切に使用すれば不足は生じない状況としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/756f31391a7a5b747b657ab5d666b08890fc752f
新型コロナワクチン供給量、今年度は約３２００万回分…１０月１日めどに定期接種開始へ
削除9/2(月) 20:27配信 読売新聞オンライン
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの今年度の供給量が、約３２００万回分になるとの見通しを明らかにした。昨年度に接種された約２８００万回を上回るという。
最新のウイルスの変化を踏まえ、オミクロン株の新系統「ＪＮ・１」や、その派生型に対応したものを使う。米ファイザーや米モデルナ、第一三共、武田薬品工業、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの５社が承認の取得や申請をしており、厚労省は５社の供給量を積算した。
厚労省は今年度、新型コロナワクチンを定期接種に位置付け、１０月１日をめどに始める予定だ。主な対象の６５歳以上は昨年度、約１９００万回の接種を受けており、今年度の供給量はこれも超えることになる。
また、季節性インフルエンザの今年度の供給量は約２７００万本分で、過去３年間の年平均使用量の約２５００万本を上回るとの見通しも公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05338779abe89437b04af111ddb56846c5f53db5
新型コロナワクチン 接種後死亡の県内3人に一時金給付 4人は審査中 山梨県
返信削除9/4(水) 20:08配信 YBS山梨放送
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡し、国の救済制度に基づく一時金の給付対象に認定された人が県内に3人いることが4日までに分かりました。
一時金の給付は予防接種法の健康被害救済制度に基づくもので、健康被害がワクチン接種を受けたものによると認定されれば、市町村が給付します。
県によりますと、県内では8月末までに53人が申請し36人が認定を受けました。このうち7人が死亡一時金を申請していて、これまでに3人が認定されました。4人は審査の結果を待っています。
県は認定者の年齢やワクチン接種日について、個人情報保護の観点などから明らかにしていません。
一方、甲府市は市内の1人が死亡一時金の認定を受けたとして、遺族への一時給付金など約4451万円の補正予算案を9月市議会に提出しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a33549f7f4d16d96b69a2a3ea998273a5260dea
東京都 新型コロナワクチンの定期接種 自己負担額2500円以下に
返信削除2024年9月6日 8時10分
10月をめどに高齢者などを対象に始まる予定の新型コロナワクチンの「定期接種」について、東京都は、費用の一部を補助する方針を固め、自己負担額を2500円以下にしたい考えです。
新型コロナワクチンは、昨年度までは全額公費負担で、無料での接種が行われてきましたが、10月をめどに季節性インフルエンザと同様に、原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」が始まる予定です。
この新型コロナワクチンの「定期接種」について、都は、対象となる高齢者などの自己負担を軽減するため、一定の補助をする区市町村に対し1人当たり1000円を補助する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
都は、国による各自治体への助成と区市町村による補助も合わせて、自己負担額を、都内における季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の2500円以下にしたい考えです。
「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、原則、全額が自己負担となります。
都は、この事業にかかる費用を盛り込んだ補正予算案を、9月に開会する都議会定例会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014573801000.html
＞「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクが高い人
削除東京都 新型コロナワクチンの定期接種 自己負担額2500円以下に
削除2024年9月6日 15時50分
10月をめどに高齢者などを対象に始まる予定の、新型コロナワクチンの「定期接種」について、東京都は、費用の一部を補助し、自己負担額を2500円以下にしたい考えです。
新型コロナワクチンは、昨年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、10月をめどに季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」が始まる予定です。
この新型コロナワクチンの「定期接種」について、都は、対象となる高齢者などの自己負担を軽減するため、一定の補助をする区市町村に対し1人当たり1000円を補助する方針です。
都は、国による各自治体への助成と区市町村による補助もあわせて、自己負担額を、都内における季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の2500円以下にしたい考えです。
「定期接種」の対象は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、原則、全額が自己負担となります。
都は、この事業にかかる費用22億円を盛り込んだ補正予算案を、9月に開会する都議会定例会に提出することにしています。
渋谷区 自己負担なしで接種受けられるよう準備
新型コロナワクチンの定期接種について、渋谷区は、都の補助を待たず、いち早く無料で接種を受けられるよう準備を進めています。
厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンの定期接種の費用は、全額自己負担の場合、1回1万5300円程度がかかるとされています。
このうち8300円は国が自治体に対して助成し、残る7000円は自治体と接種を受ける人がそれぞれ負担することになります。
都は、都内の区市町村がこのうち3500円を補助することを見据えて、1000円補助することで、接種を受ける人の自己負担を2500円以下にしようという考えです。2500円というのは、都内の自治体の多くで、季節性インフルエンザワクチンの定期接種の自己負担額と同じ程度の額となっています。
こうした中、渋谷区は、この2500円という自己負担もなしで接種できるよう、区独自で補助することにしています。
渋谷区では、新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したあとも流行することがあり、区内の高齢者施設でクラスターが出たこともあったということです。
このため、区はワクチンを無料で接種できるようにして、感染拡大の防止につなげたい考えです。
渋谷区地域保健課の中島丈晴課長は「公費で全額出すことで利便性を高め、接種のハードルを下げたい。これから迎える冬に備えて、ワクチンを接種して重症化と感染拡大を防いでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014573801000.html
新型コロナウイルスのワクチン接種後に1人死亡
返信削除9/12(木) 21:22配信 新潟日報
新潟県新発田市は9月12日、これまでに市民1人が新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡し、健康被害に対する国の救済制度の対象となっていたことを明らかにした。性別や年齢、死亡時期などは公表していない。市議会9月定例会の一般質問で二階堂馨市長が答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3318fdcb1bfb08e1919a568b7340222fb2b9b4
自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承
返信削除9/13(金) 9:07配信 読売新聞オンライン
厚生労働省の専門家部会は１２日、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京都）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承した。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性がある。
このワクチンのタイプは、レプリコン（自己増幅型）と呼ばれる。接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるｍＲＮＡが体内で増える。このため、接種量は従来の６分の１～２０分の１で済むという。
同社が、約８３０人を対象に行った臨床試験では、接種後１か月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の８倍、半年時点では同４倍だった。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられなかった。
承認されれば、来月に始まる定期接種用も含めて約４３０万回分が供給される予定だ。
北里大の中山哲夫名誉教授（臨床ウイルス学）は「ワクチンの選択肢が増えるのは望ましい。新しいタイプであるため、承認された場合は、国や製薬会社は安全性の調査を続け、科学的根拠に基づいた情報を丁寧に発信する必要がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee4c2199935e6e855c65a4a9e362892c1f0a074
コロナ融資働き掛け容疑 福祉医療機構元理事ら3人逮捕 64．5億円分に関与か・警視庁
返信削除9/18(水) 18:36配信 時事通信
新型コロナ関連の融資が受けられるように働き掛け、手数料を受け取ったとして、警視庁捜査2課は18日、貸金業法違反（無登録営業）容疑で、独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の元理事、三浦由博容疑者（67）＝東京都品川区大井＝ら3人を逮捕した。
いずれの認否も明らかにしていない。
同課によると、三浦容疑者はWAM元理事の肩書を悪用。コロナ禍で資金繰りに苦しむ医療法人や社会福祉法人など全国約40法人に対するWAMの融資計約64億5000万円分に絡み、手数料として計約5億円を受け取ったとみられる。
他に逮捕されたのは、三浦容疑者が事実上取り仕切る医療福祉コンサルタント会社「ヘルスケア基盤整備機構」役員の北村隆史容疑者（62）＝大阪市西区北堀江＝と、同容疑者の息子で同社監査役の健次容疑者（39）＝同市中央区徳井町。
3人の逮捕容疑は2020年3～8月ごろ、貸金業としての登録がないのに、WAMの新型コロナ関連の融資に関し、医療法人や社会福祉法人など5法人が計約10億円の融資を受けられるようWAM側に働き掛けた疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47df3a37db3b74e7e0ce7ce7d2ae99b437959280
１０億円のコロナ融資を無許可で仲介した疑いでみずほ銀行元理事ら３人逮捕…手数料５億円受け取りか
削除9/18(水) 19:36配信 読売新聞オンライン
新型コロナ禍の融資制度を巡り、無登録で貸金業を営んだとして、警視庁は１８日、独立行政法人「福祉医療機構」（ＷＡＭ、東京）元理事（６７）（東京都品川区）ら男３人を貸金業法違反容疑で逮捕した。２０２０年３月～２１年１１月、全国の医療法人など約４０法人に働きかけてＷＡＭから計約６４億５０００万円の融資を受けさせ、仲介手数料として約５億円を受け取ったとみている。
ほかに逮捕されたのは、男の知人で、医療関連会社社長の男（６２）（大阪市西区）、長男の同社役員（３９）（同市中央区）両容疑者。
発表によると、３人は２０年３月～８月頃、無登録で貸金業を営み、新型コロナ禍で資金繰りが悪化していた医療法人など５法人にＷＡＭから計約１０億円の融資を受けるように勧誘。ＷＡＭに申込書を提出して融資を仲介した疑い。元理事の男らは法人側に「ＷＡＭ元理事の口利きで便宜を図る」「審査の優先順位を上げられる」と持ちかけていた。
５法人は３人に約１億１０００万円の手数料を支払い、元理事の男はこのうち半額程度を受け取って生活費などに充てていた。
警視庁は元理事の男が事件を計画し、医療関連会社社長の男らが仕事を通じて交流のあった医療法人などに声をかけていたとみている。
元理事の男は１７年１０月～１９年９月にＷＡＭの理事だった。みずほ銀行によると、翌１０月～２０年１２月にはみずほ銀行の理事に就いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d99aeb235c96a511ce58cdb4cb89866e0319c0d
無登録でコロナ融資を仲介か みずほ銀元理事ら3人逮捕
削除9/18(水) 19:42配信 共同通信
独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」による新型コロナウイルス対策の融資を無登録で仲介したとして、警視庁捜査2課は18日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、みずほ銀行元理事三浦由博容疑者（67）＝東京都品川区＝ら男3人を逮捕した。捜査2課によると、融資先から約1億1千万円の報酬を受け取っていた。
三浦容疑者は2017年10月から約2年間、WAMの理事を務めていた。20年以降、融資を仲介すると40ほどの医療法人や福祉法人に持ちかけ、5億円近い報酬を得ていたとみて調べる。
3人の逮捕容疑は20年3～8月ごろ、5法人への計約10億円の融資を仲介し、無登録で貸金業を営んだ疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48fa8cb3ba7588b28d6b3eac861b5c6b5479efe0
“コロナ融資”無登録仲介 逮捕の独立行政法人元理事が主導か
削除2024年9月19日 12時36分
新型コロナ対策の公的融資を無登録で仲介したとして、融資を実施していた独立行政法人の元理事らが逮捕された事件で、元理事がかつての部下にあたる独立行政法人の担当者にみずから電話をかけて融資の働きかけを行い、仲介で得た手数料の半額以上を手にするなど、事件を主導していたとみられることが、警視庁への取材でわかりました。
この事件は、独立行政法人「福祉医療機構」が新型コロナ対策で実施した公的融資をめぐり、融資の仲介を無登録で行ったとして、みずほ銀行の常務などを務めた機構の元理事の三浦由博容疑者（67）や、大阪の医療関連会社社長の北村隆史容疑者（62）ら3人が、貸金業法違反の疑いで逮捕されたものです。
融資は、コロナ禍で資金繰りが悪化した医療機関などに対し、福祉医療機構が5年間、無利子や低金利で資金を貸し付けるもので、警視庁によりますと、三浦元理事は、かつての部下に当たる機構の担当者にみずから電話をかけて、「よろしく」などと、融資の実行を働きかけていたほか、融資の仲介で得た手数料の半額以上を手にしたケースもあるなど、事件を主導していたとみられるということです。
また、一緒に逮捕された大阪の会社社長の北村容疑者は「機構の元理事が口利きをしてくれる」などといい、融資の勧誘を行っていたということです。
警視庁は、元理事らが2020年以降、およそ40の法人に対する融資を違法に仲介し、およそ5億円の手数料を受け取っていたとみて捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585781000.html
新型コロナ定期接種 レプリコンなどワクチン5製品了承 厚労省
返信削除2024年9月20日 5時30分
来月から始まる新型コロナの定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンなど5つの製品を了承しました。
新型コロナウイルスのワクチンの定期接種は、来月1日から始まります。
対象者は、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、季節性インフルエンザと同様に原則、接種費用の一部自己負担が求められます。
この定期接種で使用するワクチンについて、厚生労働省の分科会は19日、5つの製品を了承しました。
その1つはウイルスへの抗体を作る作用のあるmRNAを体内で複製する「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンです。
このほか、これまでも使用されてきたmRNAワクチンの3製品と、組み換えタンパクワクチンも了承されました。
定期接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大でもおよそ7000円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各地の自治体に助成します。
対象とならない人は任意接種となるため、原則、全額が自己負担となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586381000.html
コロナ融資違法仲介の手数料最大５割…容疑のみずほ銀元常務ら、過去の肩書を悪用
返信削除2024/09/25 05:00
新型コロナ関連融資を違法に仲介したとして、独立行政法人「福祉医療機構」元理事でみずほ銀行元常務の三浦由博容疑者（６７）らが貸金業法違反容疑で逮捕された事件で、三浦容疑者らが仲介料や成功報酬などとして、最大で融資額の約５割の手数料を得ていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、過去の肩書を悪用して経営難に陥った医療法人などに融資の仲介を持ちかけたとみている。
三浦容疑者と医療コンサル会社社長の北村隆史容疑者（６２）ら３人は２０２０年３～８月頃、無登録で貸金業を営み、五つの医療法人などに機構から「新型コロナウイルス対応支援資金」の貸し付けを受けるよう勧誘し、計約１０億円の融資を仲介したとして、１８日に逮捕された。
三浦容疑者は１１年４月にみずほ銀行の常務執行役員を退任。１９年９月まで２年間、機構の理事を務め、事件当時は同行理事だった。
捜査関係者によると、北村容疑者が勧誘する法人を選定。三浦容疑者は北村容疑者のコンサル会社の「会長」職の名刺を持ち、一緒に法人を訪れていた。
三浦容疑者は訪問先で機構理事時代の名刺も見せ、「理事を外れたからこそ口利きできる」「審査の優先順位を上げられ、確実に融資が受けられる」などと持ちかけていた。かつての部下だった機構幹部に電話し、非公開の融資条件も聞き出していたという。
介護事業を展開する法人のケースでは、三浦容疑者が「融資後の経営改善や、他の金融機関からの融資についても協力する」と勧誘。機構から計約１億２０００万円の融資が実行されると、「仲介手数料・コンサル料・成功報酬」として融資額の５割弱の計約５６００万円が北村容疑者の会社に支払われていた。
だが、コンサル業務は行われず、法人の担当者は警視庁に対し「融資を受けた後も協力すると言ったのに、報酬を払ったら音沙汰がなくなった」と語ったという。
３人が仲介した機構の融資は、全国の約４０法人に対し計約６４億５０００万円に上った。警視庁は支払われた約５億円の手数料のうち、半分程度を三浦容疑者が得ていたとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240924-OYT1T50215/
うたい文句は「フリーターでも申請できる」、給付金を不正受給させ一部上納か…住吉会幹部ら逮捕
返信削除2024/09/26 05:00
ＳＮＳで無職の若者募り、６６人応じる
新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、警視庁は２５日、指定暴力団住吉会幹部で無職の男（６０）（東京都台東区千束）ら男３人を詐欺容疑で逮捕した。ＳＮＳなどで募った無職の若者らに計６６００万円の給付金を不正受給させ、一部を上納させて資金源にしていたとみている。
捜査関係者によると、男ら３人は知人から紹介された税理士の男（４１）（別の詐欺罪で服役中）と共謀して２０２０年６月、申請者が新型コロナの影響で減収した個人事業主だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円を詐取した疑い。
男の指示を受けた組員らが、知人が集まるＳＮＳのグループチャットなどで「フリーターでも申請できる」「税理士が手続きをやってくれる」と勧誘。無職の若者ら男女６６人が呼びかけに応じていた。
申請者は組員らに運転免許証などの本人確認書類や、給付金受取口座の通帳画像などを送信。組員から画像を受け取った税理士の男が、給付金の申請に必要な確定申告書類や売り上げ台帳を偽造し、申請手続きを代行していたという。
警視庁は組員が若者らから受給額の半額程度を受け取り、手数料を引いた残額を男に上納していたとみている。税理士の男は１件当たり１０万円を得ていたとされ、警視庁は詐欺容疑で書類送検する方針。
警視庁は昨夏以降、持続化給付金の不正受給に関与した住吉会系の組員ら約１０人を詐欺容疑で摘発し、背後関係を調べていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240925-OYT1T50177/
新型コロナ持続化給付金詐欺の疑い 暴力団幹部ら3人を逮捕
削除2024年9月26日 14時08分
国にうその申請をして新型コロナの持続化給付金をだまし取ったとして、東京の暴力団幹部ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、幹部らが、SNSで勧誘した無職の若者の名前などを使ってうその申請を繰り返し、6000万円以上の給付金を不正に受け取っていたとみて、捜査しています。
逮捕されたのは、指定暴力団 住吉会系の暴力団幹部で、東京 台東区に住む時田一則容疑者（60）ら3人です。
警視庁によりますと2020年6月、新型コロナの影響で事業の売り上げが減少したとするうその書類を提出し、国の持続化給付金合わせて200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
時田容疑者の配下の暴力団員がSNSで「フリーターでも大丈夫」などと、無職の若者らを勧誘して免許証や口座の画像を送らせ、「個人事業主」と偽るなどして申請を行っていたとみられるということです。
申請の手続きは、別の詐欺事件で服役している税理士が、確定申告の書類を偽造するなどして代行していたということです。
警視庁は、時田容疑者らが、合わせて6600万円の持続化給付金を不正に受け取っていたとみて、捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014592631000.html
コロナ禍での訪問介護 家族の帰省で中止した事業者に賠償命令
返信削除2024年9月27日 20時45分
4年前、コロナ禍に東京から家族が帰省したことを理由に訪問介護のサービスを中止されたのは不法行為にあたるとして、山口県岩国市の女性が医療法人に賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所岩国支部は「家族が帰省したことのみでサービスを提供しないのは許されない」などとして賠償を命じました。
この裁判は、岩国市で訪問介護サービスを受けながら1人暮らしをしていた100歳代の女性が、新型コロナの感染が広がっていた4年前の6月、東京から家族が帰省したことを理由にサービスの中止を通知され、最終的に契約を解除されたのは不法行為にあたるとして、医療法人に300万円余りの賠償を求めたものです。
女性は、現在は亡くなり、家族が裁判を引き継いでいます。
27日の判決で山口地方裁判所岩国支部の小川暁裁判長は「当時、国からはサービスが利用者の生活に欠かせないとして、感染防止策を講じたうえで事業の継続を要請されていた。そうした中、女性や家族の体調の聞き取りや対策を検討することなく、家族が東京から帰省したことのみでサービスを提供しないのは許されない」などと指摘しました。
そのうえで、契約解除のあと女性は別の訪問介護サービスを受けていて、精神的苦痛は小さいなどとして医療法人に30万円の支払いを命じました。
女性の次女「認められた部分は当然」
裁判のあと、訴えを起こした女性の次女は「法人はサービス中止が母親にどれだけ危険を及ぼすか考えておらず、今回認められた部分は当然だと思う。ただ、それ以外では納得できないことも多い」と話し、控訴するかどうか検討したいとしています。
また、サービスを提供していた岩国市の医療法人は「判決の内容を把握したうえで今後、対応していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014594131000.html
新型コロナワクチン定期接種開始 原則 費用の一部が自己負担に
返信削除2024年10月1日 5時24分
65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種が、1日から始まります。
ワクチンは昨年度まで無料接種が行われてきましたが、今回始まる定期接種では、原則、費用の一部が自己負担となります。
新型コロナウイルスのワクチンは、感染の拡大以降、接種費用の全額を公費で負担してきましたが、新型コロナが5類に移行されたことなどを受けて、ことしの3月末に無料接種は終了しました。
そして10月1日からは季節性インフルエンザと同じように、原則、接種費用の一部の自己負担が求められる「定期接種」が始まります。
対象者は
▽65歳以上の高齢者と
▽60歳から64歳までの重症化リスクの高い人です。
接種は1日から準備が整った医療機関で順次始まり、期間は来年の3月末までで、接種回数は1回です。
ワクチン接種の費用はおおむね1万5000円ほどで、国は自己負担が最大でもおよそ7000円に収まるよう、1回当たり8300円を助成します。
また、自治体の中にはさらに上乗せで補助を行うところもあり、接種の自己負担額は地域によって差が出る見通しです。
一方、若い世代など定期接種の対象にならない人は「任意接種」で行われるため、原則、全額が自己負担となります。
厚生労働省は「新型コロナワクチンは、科学的知見で重症化の予防効果が確認されている。安全性も重大な懸念は認められないため、特に定期接種の対象者は接種を検討してほしい」と話しています。
自己負担額は自治体で差
新型コロナワクチンの定期接種では、原則、接種費用の一部の自己負担が求められます。
昨年度までは「まん延を予防するために緊急で行う必要がある」として、国が「特例臨時接種」という制度のもと費用を全額公費で負担してきました。
一方、1日から始まる定期接種では個人の重症化を予防する目的に行われ、原則として接種費用の一部の自己負担が求められます。
ワクチン接種の費用は1回当たりおおむね1万5000円ほどで、国は自己負担を抑えるため1回当たり8300円を助成します。
これによって自己負担額は最大でもおよそ7000円となります。
さらに、自治体によってはこれに上乗せする形で、独自に接種費用を補助するところもあります。
補助の金額は自治体によって異なり、このうち東京都では一定の補助を行う市区町村に対し、都が1人当たり1000円を上限に補助します。
都内の自治体の中にはさらに6000円を補助して接種費用を無料にするところもあります。
一方、医療従事者などからは、地域によって自己負担が大きく異なるとワクチンの接種率などに差が生じるのではないかという懸念の声も上がっています。
健康被害に対する救済制度も一部変更
新型コロナワクチンの定期接種の開始で、接種後の健康被害に対する救済制度も一部が変更されます。
ワクチンの接種後に病気になったり障害が残ったりした場合、国が接種との因果関係を否定できないと認定すれば、法律に基づいた救済制度で給付が受けられます。
この給付について、これまでは入院が必要ないような比較的軽い症状であっても医療費の自己負担分が支給されていましたが、今回の「定期接種」では、入院が必要な程度の症状に対する医療費に限られます。
また、万が一、接種後に死亡した場合、
▽これまでは因果関係が否定できないと認定された時は、死亡一時金としておよそ4500万円が支給されていましたが
▽今回の「定期接種」では、亡くなった人が世帯の生計を支えていると認められる場合は、遺族年金として1年におよそ260万円が最長で10年間支給され、それ以外の場合は遺族一時金としておよそ780万円が支払われます。
一方で、新型コロナワクチンの安全性については、PMDA＝医薬品医療機器総合機構が定期的に審査を行って評価したうえで、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証します。
接種ワクチンは5種類 次世代型mRNAワクチンも
1日から始まる定期接種に使われる新型コロナワクチンは、
▽ファイザー、モデルナ、第一三共の各社のmRNAワクチン、
▽アメリカのノババックスが開発し、武田薬品工業が販売する組み替えたんぱく質ワクチン、
▽Meiji Seikaファルマの次世代型mRNAワクチンの5種類です。
このうち今回初めて接種に使われるMeiji Seikaファルマのワクチンは「レプリコンワクチン」とも呼ばれ、9月、新たに変異ウイルスに対応した製品が承認されました。
このワクチンには、免疫反応を起こす遺伝情報を含むmRNAという物質に加え、mRNA自体を体内で複製する酵素も組み込まれています。
mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチンよりも強い免疫反応を得ることができるとされていて、国内で行われた臨床試験では、接種から半年の時点でのウイルスの中和抗体の値が、従来型のmRNAワクチンの2倍余りとなっていたということです。
メーカーによりますと、mRNAは接種直後に多く複製されますが、一定の期間がたつと複製されなくなるということです。
ワクチンの有効性については、ベトナムで行われた臨床試験の結果、発症を防ぐ効果は56.6％、重症化を防ぐ効果は95.3％だったということです。
一方、国内で行われた臨床試験の結果、接種の副反応として
▽92.4％の人で接種部位の痛み、
▽44.8％の人でけん怠感、
▽39％の人で頭痛、
▽20％の人で37度5分以上の発熱などが報告されています。
また、添付文書ではアナフィラキシーショックのほか、ほかのmRNAワクチンでは心筋炎や心膜炎が報告されているとして注意を呼びかけています。
レプリコンワクチンは今回初めて接種に使われる新しいタイプのワクチンであることから、9月に開かれた厚生労働省のワクチンに関する分科会では、専門家から「客観的な事実をまとめて提示し、接種にあたる医師が科学的なデータに基づいて接種を受ける人に説明できるようにしてほしい」といった意見や、「国民に対して分かりやすい情報提供をしてほしい」といった意見が出されました。
厚生労働省は、定期接種の開始後も、ほかの種類のワクチンと同じように、副反応などについて調査を続けていくとしています。
ワクチンは各地の医療機関や自治体などがメーカー側から購入するため、厚生労働省は、どのワクチンがどこで接種できるかについては、それぞれの医療機関や自治体などに問い合わせてほしいとしています。
ワクチンに詳しい川崎医科大学の中野貴司特任教授は「レプリコンワクチンが新しいタイプのワクチンであることから安全性に不安を抱く人がいるかもしれないが、試験のデータではmRNAは徐々に消えて複製を続けるわけではなく、これまでのmRNAワクチンと同じように考えていいと理解している。ほかのmRNAワクチンや組み換えたんぱく質ワクチンもあるので、国が示した客観的な資料を参考にしたり、かかりつけ医や接種を行う医師と相談したりしてどのワクチンを接種するか決めてほしい」と話しています。
専門家「接種のメリット大きい」
感染症に詳しい川崎医科大学の中野貴司特任教授は、「さまざまなデータを見てもインフルエンザよりも多くの人が新型コロナウイルスに感染して入院し、命に関わる合併症を起こしている」と述べ、新型コロナウイルスはいまでも警戒すべき感染症だと指摘しています。
そして「ワクチンの有効性と安全性を総合すると、接種することによるメリットは大きい」としたうえで、定期接種の対象となる高齢者や基礎疾患のある人は、「重症化するリスクが高く、命に関わる可能性があるので、ワクチンを接種して、新型コロナウイルスに対する免疫を獲得することが重要だ」としています。
そのうえで定期接種の対象となっていない年代の人については「高齢者ほどではないが、元気な人でも重症化することは起こりえる。子どもの場合はインフルエンザと同じように脳症を起こすリスクもあるのでワクチンで予防するにこしたことはない」と述べ、接種を検討してほしいとしています。
また、例年冬に流行するインフルエンザのワクチンの接種を予定している人に対しては「いまでは新型コロナウイルスのワクチンとの同時接種も可能になっている。かかりつけの医師と相談し、過去の流行パターンを参考にしながら同時に接種するか別々に接種するかという選択肢を検討してほしい」と話しています。
削除流行の主流は オミクロン株の一種「KP.3」
厚生労働省によりますと、9月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から4585人減って2万1400人となりました。
1つの医療機関あたりの平均の患者数は4.35人となり、4週連続で減少が続いています。
国立感染症研究所が行っている新型コロナウイルスのゲノム解析によりますと、ことし9月の時点で全国的に流行の主流となっているのは、オミクロン株の一種で「KP.3」と呼ばれる系統と考えられています。
一方、1日から接種がはじまるのは、ことし1月から流行している「JN.1」と呼ばれる系統に対応するワクチンです。
「KP.3」は、「JN.1」から派生した系統で、国立感染症研究所によりますと、今回のワクチンは、「KP.3」系統のウイルスに対しても効果が期待できるということです。
国内でもワクチン開発施設の整備進む
国内で新型コロナワクチンの接種が始まった3年前、接種に使うことができたワクチンは海外の製薬会社のものだけでした。
日本でも複数の企業や研究機関がワクチン開発に取り組んでいましたが実用化が遅れたことを受け、今後、再び感染症の世界的な流行が起きた場合に備えて、国産ワクチンの開発を速やかに進めるための施設の整備が進められています。
東京大学新世代感染症センターはこのほど、千葉県柏市のキャンパスに「治験薬GMP製造教育施設」というワクチンの研究開発拠点を新たに建設しました。
この拠点では大学などの研究機関が開発したワクチンの候補物質をもとに、臨床試験で実際にヒトに投与するためのワクチンを作る施設などが整備される予定です。
センターによりますと、ワクチンの研究開発は、細胞を使った実験や動物実験などは大学レベルの実験室で可能ですが、実際にヒトに投与する初期段階の臨床試験のためには安全性などの品質基準を満たしたワクチンを小規模に製造する施設が必要です。
日本にはそのような施設がほとんどなく、製薬会社や海外の施設に依頼しなくてはなりませんが、数億円の費用がかかるため資金不足で臨床試験が行えず、実用化に結びつかないケースが多いということです。
三重大学で新型コロナワクチンの研究を行っている野阪哲哉教授によりますと、3年前、動物実験で効果が示された新型コロナワクチンの臨床試験に進むことを目指しましたが、試験用のワクチンを製造できる施設が見つからず、およそ2年間研究がストップしたということです。
その後、台湾の企業に製造を依頼することができましたが、野阪教授は「日本のワクチン開発技術は決して海外に負けておらず、全国の多くの研究機関でいい『シーズ』が眠っている状態だ。臨床試験に対応できるワクチンが製造できる施設が大学内にできれば研究開発の状況は大きく変わる」と話しました。
センターでは、この施設を早ければ2026年度に稼働させ、全国の大学などに利用を呼びかけることにしていて河岡義裕機構長は「このような施設が大学にあれば研究開発のスピードが上がり、次のパンデミックへの重要な備えとなる」と国産ワクチン開発の拠点となることを期待しています。
レプリコンワクチンに不安の声 専門家は
「レプリコンワクチン」はSNSで多く投稿されていて、NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「レプリコンワクチン」に関する日本語のXの投稿は去年5月ごろから増え始めました。
リポストも含めて9月30日午後5時までで180万件を超えていて、新しいワクチンに不安を感じるとする投稿もみられます。
中には「シェディング」という言葉を用いて、接種した人からワクチンの成分などが排出されると主張するような投稿があり、関連する投稿は7万1000件以上ありました。
これについてワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫名誉教授は「レプリコンワクチンを接種したとしても、細胞の中でメッセンジャーRNAを複製しているだけでそれもずっと続くわけではない。体内でできるのはスパイクたんぱく質だけで、感染性を持った完全なウイルス粒子ができることはない。周りの人にばらまくことはまずない」としています。
また、Xでは「レプリコンワクチン」とともに「お断り」という言葉を含む投稿がおよそ4万9000件あり、中には接種した人の入店を断るとするものもありました。
実際にたとえば美容院などを検索するサイトで「レプリコンワクチン」と入れて調べると、入店を断るとする店舗が少なくとも数百店ありました。
このほかにも「接種が強制される」といった誤った情報も多く投稿されていました。
中山名誉教授はワクチンの選択肢が増えることは評価できるとしたうえで「レプリコンワクチンもこれまでに使われてきたファイザーやモデルナのワクチンと同じように有効性と安全性が確認されて承認されている。ただ、新しいワクチンであるため、今後、副反応がどう出るのかをしっかりとモニターしていく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014596901000.html
頭の良い人たちというものは、人を言いくるめようとするとき、往々にして、饒舌冗漫な講釈を垂れがちである。それはたぶんきっと、そのながながとした講釈によって、まず自分が催眠状態になるのであろう。
返信削除ワクチン定期接種開始 高齢者対象、一部自己負担に 新型コロナ
返信削除10/1(火) 9:11配信 時事通信
今年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける女性（左）＝１日午前、東京都板橋区
主に65歳以上が対象の新型コロナウイルスワクチンの定期接種が1日、始まった。
費用は原則として一部自己負担となり、期間は来年3月31日まで。
接種にはオミクロン株の一系統「JN．1」に対応した5種類のワクチンが使われ、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプも含まれる。65歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ60～64歳の人が対象で、自己負担額は最大7000円。65歳未満は希望者のみの任意接種で、原則として全額自己負担となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9922cf98ebb6900b9902b7123e0ebaaddebf1a
新型コロナワクチン定期接種開始 原則 費用の一部が自己負担に
返信削除2024年10月1日 11時01分
65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種が10月1日始まりました。
ワクチンは、昨年度まで無料接種が行われてきましたが、今回始まる定期接種では、原則、費用の一部が自己負担となります。
新型コロナウイルスのワクチンは、ことし3月末まで全額を公費で負担する無料接種が行われていましたが、きょうからは、季節性インフルエンザと同じように原則、費用の一部を自己負担する定期接種が始まりました。
このうち東京・板橋区の医療機関では、開院直後から接種の希望者が訪れ、医師が体調などを確認した後、接種を行っていました。
定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人で、2025年3月末までの期間に、接種を1回行います。
ワクチン接種の費用はおおむね1万5000円ほどで、国は自己負担が最大でもおよそ7000円に収まるよう、1回あたり8300円を助成します。
また自治体の中にはさらに上乗せで補助を行うところもあり、接種の自己負担額は地域によって差が出る見通しです。
一方、若い世代など定期接種の対象にならない人は、「任意接種」で行われるため、原則、全額が自己負担となります。
接種を受けた72歳の女性は「重症化して後遺症が残ると怖いので接種しました。多少の自己負担は仕方ないと思います」と話していました。
板橋区医師会病院の高橋典明院長は「高齢者などは重症化して肺炎になる人もいるので、それを防ぐためにも接種を勧めています」と話していました。
自己負担額は自治体で差
新型コロナワクチンの定期接種では、原則、接種費用の一部の自己負担が求められます。
昨年度までは「まん延を予防するために緊急で行う必要がある」として、国が「特例臨時接種」という制度のもと費用を全額公費で負担してきました。
一方、1日から始まる定期接種では個人の重症化を予防する目的に行われ、原則として接種費用の一部の自己負担が求められます。
ワクチン接種の費用は1回当たりおおむね1万5000円ほどで、国は自己負担を抑えるため1回当たり8300円を助成します。
これによって自己負担額は最大でもおよそ7000円となります。
さらに、自治体によってはこれに上乗せする形で、独自に接種費用を補助するところもあります。
補助の金額は自治体によって異なり、このうち東京都では一定の補助を行う市区町村に対し、都が1人当たり1000円を上限に補助します。
都内の自治体の中にはさらに6000円を補助して接種費用を無料にするところもあります。
一方、医療従事者などからは、地域によって自己負担が大きく異なるとワクチンの接種率などに差が生じるのではないかという懸念の声も上がっています。
健康被害に対する救済制度も一部変更
新型コロナワクチンの定期接種の開始で、接種後の健康被害に対する救済制度も一部が変更されます。
ワクチンの接種後に病気になったり障害が残ったりした場合、国が接種との因果関係を否定できないと認定すれば、法律に基づいた救済制度で給付が受けられます。
この給付について、これまでは入院が必要ないような比較的軽い症状であっても医療費の自己負担分が支給されていましたが、今回の「定期接種」では、入院が必要な程度の症状に対する医療費に限られます。
また、万が一、接種後に死亡した場合、
▽これまでは因果関係が否定できないと認定された時は、死亡一時金としておよそ4500万円が支給されていましたが
▽今回の「定期接種」では、亡くなった人が世帯の生計を支えていると認められる場合は、遺族年金として1年におよそ260万円が最長で10年間支給され、それ以外の場合は遺族一時金としておよそ780万円が支払われます。
一方で、新型コロナワクチンの安全性については、PMDA＝医薬品医療機器総合機構が定期的に審査を行って評価したうえで、厚生労働省の専門家部会がその内容が妥当かどうか検証します。
接種ワクチンは5種類 次世代型mRNAワクチンも
1日から始まる定期接種に使われる新型コロナワクチンは、
▽ファイザー、モデルナ、第一三共の各社のmRNAワクチン、
▽アメリカのノババックスが開発し、武田薬品工業が販売する組み替えたんぱく質ワクチン、
▽Meiji Seikaファルマの次世代型mRNAワクチンの5種類です。
このうち今回初めて接種に使われるMeiji Seikaファルマのワクチンは「レプリコンワクチン」とも呼ばれ、9月、新たに変異ウイルスに対応した製品が承認されました。
このワクチンには、免疫反応を起こす遺伝情報を含むmRNAという物質に加え、mRNA自体を体内で複製する酵素も組み込まれています。
mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチンよりも強い免疫反応を得ることができるとされていて、国内で行われた臨床試験では、接種から半年の時点でのウイルスの中和抗体の値が、従来型のmRNAワクチンの2倍余りとなっていたということです。
メーカーによりますと、mRNAは接種直後に多く複製されますが、一定の期間がたつと複製されなくなるということです。
ワクチンの有効性については、ベトナムで行われた臨床試験の結果、発症を防ぐ効果は56.6％、重症化を防ぐ効果は95.3％だったということです。
一方、国内で行われた臨床試験の結果、接種の副反応として
▽92.4％の人で接種部位の痛み、
▽44.8％の人でけん怠感、
▽39％の人で頭痛、
▽20％の人で37度5分以上の発熱などが報告されています。
また、添付文書ではアナフィラキシーショックのほか、ほかのmRNAワクチンでは心筋炎や心膜炎が報告されているとして注意を呼びかけています。
レプリコンワクチンは今回初めて接種に使われる新しいタイプのワクチンであることから、9月に開かれた厚生労働省のワクチンに関する分科会では、専門家から「客観的な事実をまとめて提示し、接種にあたる医師が科学的なデータに基づいて接種を受ける人に説明できるようにしてほしい」といった意見や、「国民に対して分かりやすい情報提供をしてほしい」といった意見が出されました。
厚生労働省は、定期接種の開始後も、ほかの種類のワクチンと同じように、副反応などについて調査を続けていくとしています。
ワクチンは各地の医療機関や自治体などがメーカー側から購入するため、厚生労働省は、どのワクチンがどこで接種できるかについては、それぞれの医療機関や自治体などに問い合わせてほしいとしています。
ワクチンに詳しい川崎医科大学の中野貴司特任教授は「レプリコンワクチンが新しいタイプのワクチンであることから安全性に不安を抱く人がいるかもしれないが、試験のデータではmRNAは徐々に消えて複製を続けるわけではなく、これまでのmRNAワクチンと同じように考えていいと理解している。ほかのmRNAワクチンや組み換えたんぱく質ワクチンもあるので、国が示した客観的な資料を参考にしたり、かかりつけ医や接種を行う医師と相談したりしてどのワクチンを接種するか決めてほしい」と話しています。
専門家「接種のメリット大きい」
削除感染症に詳しい川崎医科大学の中野貴司特任教授は、「さまざまなデータを見てもインフルエンザよりも多くの人が新型コロナウイルスに感染して入院し、命に関わる合併症を起こしている」と述べ、新型コロナウイルスはいまでも警戒すべき感染症だと指摘しています。
そして「ワクチンの有効性と安全性を総合すると、接種することによるメリットは大きい」としたうえで、定期接種の対象となる高齢者や基礎疾患のある人は、「重症化するリスクが高く、命に関わる可能性があるので、ワクチンを接種して、新型コロナウイルスに対する免疫を獲得することが重要だ」としています。
そのうえで定期接種の対象となっていない年代の人については「高齢者ほどではないが、元気な人でも重症化することは起こりえる。子どもの場合はインフルエンザと同じように脳症を起こすリスクもあるのでワクチンで予防するにこしたことはない」と述べ、接種を検討してほしいとしています。
また、例年冬に流行するインフルエンザのワクチンの接種を予定している人に対しては「いまでは新型コロナウイルスのワクチンとの同時接種も可能になっている。かかりつけの医師と相談し、過去の流行パターンを参考にしながら同時に接種するか別々に接種するかという選択肢を検討してほしい」と話しています。
流行の主流は オミクロン株の一種「KP.3」
厚生労働省によりますと、9月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から4585人減って2万1400人となりました。
1つの医療機関あたりの平均の患者数は4.35人となり、4週連続で減少が続いています。
国立感染症研究所が行っている新型コロナウイルスのゲノム解析によりますと、ことし9月の時点で全国的に流行の主流となっているのは、オミクロン株の一種で「KP.3」と呼ばれる系統と考えられています。
一方、1日から接種がはじまるのは、ことし1月から流行している「JN.1」と呼ばれる系統に対応するワクチンです。
「KP.3」は、「JN.1」から派生した系統で、国立感染症研究所によりますと、今回のワクチンは、「KP.3」系統のウイルスに対しても効果が期待できるということです。
国内でもワクチン開発施設の整備進む
国内で新型コロナワクチンの接種が始まった3年前、接種に使うことができたワクチンは海外の製薬会社のものだけでした。
日本でも複数の企業や研究機関がワクチン開発に取り組んでいましたが実用化が遅れたことを受け、今後、再び感染症の世界的な流行が起きた場合に備えて、国産ワクチンの開発を速やかに進めるための施設の整備が進められています。
東京大学新世代感染症センターはこのほど、千葉県柏市のキャンパスに「治験薬GMP製造教育施設」というワクチンの研究開発拠点を新たに建設しました。
この拠点では大学などの研究機関が開発したワクチンの候補物質をもとに、臨床試験で実際にヒトに投与するためのワクチンを作る施設などが整備される予定です。
センターによりますと、ワクチンの研究開発は、細胞を使った実験や動物実験などは大学レベルの実験室で可能ですが、実際にヒトに投与する初期段階の臨床試験のためには安全性などの品質基準を満たしたワクチンを小規模に製造する施設が必要です。
日本にはそのような施設がほとんどなく、製薬会社や海外の施設に依頼しなくてはなりませんが、数億円の費用がかかるため資金不足で臨床試験が行えず、実用化に結びつかないケースが多いということです。
三重大学で新型コロナワクチンの研究を行っている野阪哲哉教授によりますと、3年前、動物実験で効果が示された新型コロナワクチンの臨床試験に進むことを目指しましたが、試験用のワクチンを製造できる施設が見つからず、およそ2年間研究がストップしたということです。
その後、台湾の企業に製造を依頼することができましたが、野阪教授は「日本のワクチン開発技術は決して海外に負けておらず、全国の多くの研究機関でいい『シーズ』が眠っている状態だ。臨床試験に対応できるワクチンが製造できる施設が大学内にできれば研究開発の状況は大きく変わる」と話しました。
センターでは、この施設を早ければ2026年度に稼働させ、全国の大学などに利用を呼びかけることにしていて河岡義裕機構長は「このような施設が大学にあれば研究開発のスピードが上がり、次のパンデミックへの重要な備えとなる」と国産ワクチン開発の拠点となることを期待しています。
レプリコンワクチンに不安の声 専門家は
「レプリコンワクチン」はSNSで多く投稿されていて、NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「レプリコンワクチン」に関する日本語のXの投稿は去年5月ごろから増え始めました。
リポストも含めて9月30日午後5時までで180万件を超えていて、新しいワクチンに不安を感じるとする投稿もみられます。
中には「シェディング」という言葉を用いて、接種した人からワクチンの成分などが排出されると主張するような投稿があり、関連する投稿は7万1000件以上ありました。
これについてワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫名誉教授は「レプリコンワクチンを接種したとしても、細胞の中でメッセンジャーRNAを複製しているだけでそれもずっと続くわけではない。体内でできるのはスパイクたんぱく質だけで、感染性を持った完全なウイルス粒子ができることはない。周りの人にばらまくことはまずない」としています。
また、Xでは「レプリコンワクチン」とともに「お断り」という言葉を含む投稿がおよそ4万9000件あり、中には接種した人の入店を断るとするものもありました。
実際にたとえば美容院などを検索するサイトで「レプリコンワクチン」と入れて調べると、入店を断るとする店舗が少なくとも数百店ありました。
このほかにも「接種が強制される」といった誤った情報も多く投稿されていました。
中山名誉教授はワクチンの選択肢が増えることは評価できるとしたうえで「レプリコンワクチンもこれまでに使われてきたファイザーやモデルナのワクチンと同じように有効性と安全性が確認されて承認されている。ただ、新しいワクチンであるため、今後、副反応がどう出るのかをしっかりとモニターしていく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014596901000.html
新型コロナワクチン接種後に死亡「死亡一時金4530万円」「 葬祭料21万2000円」国が全額負担で給付 米子市在住者の救済が認定されるのは初
返信削除9/26(木) 15:31配信 BSS山陰放送
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した鳥取県米子市内の人が、国の救済制度に基づき死亡一時金などの給付対象に認定されたことが分かりました。
死亡者の救済が認められたのは、米子市内では初めてです。
米子市は、9月25日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した米子市在住の人が、国の健康被害救済制度に認定されたことを明らかにしました。
市によりますと、米子市在住の人の死亡事例が救済制度に認定されるのは初めてで、国が全額負担する死亡一時金4530万円と葬祭料21万2000円が給付されるということです。
市は、個人情報保護の観点から、年齢や性別、症状などを明らかにしていません。
また、米子市では、新型コロナワクチンに関する健康被害の申請が、9月25日までに14件あり、そのうち9件が認定を受けています。
死亡事例は、今回の1件を含めて2件あり、このもう1件は現在審査待ちだということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14924a7dfb028be1a77212bc5e1b434ffe8f7bb9
新型コロナワクチンと死亡 因果関係否定できない18人に「死亡一時金」支給＜宮城＞
返信削除10/3(木) 18:50配信 ミヤギテレビ
これは3日開かれた宮城県議会の一般質問に対する回答の中で明らかになったもの。
新型コロナワクチンなどの予防接種は、健康被害が起きた場合に国が救済する制度が設けられていて、ワクチン接種と健康被害の因果関係が否定できない場合には、最大4670万円の死亡一時金や葬祭料が給付される。
県によると、新型コロナワクチンの予防接種では、先月27日時点で241件が申請され、171件が「認定」。31件が「不認定」となったことが明らかになった。
このうち、死亡として認定されたのは19人で、国の審査の結果18人に死亡一時金と葬祭料。1人は葬祭料のみが給付されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdaf39bc1d3301f3fa48e96c6205ae8bf013cf4c
＜新型コロナ＞ワクチン接種後に死亡した70代女性の遺族に一時金給付 唐津市 佐賀県内6例目
返信削除10/4(金) 15:22配信 佐賀新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった唐津市の女性（接種当時70代）に対し、予防接種法に基づく健康被害救済制度の死亡一時金などの給付が決定した。佐賀県によると、県内で給付が認められたのは6例目。
国の救済制度に基づき、女性の遺族に対し、約4600万円が支払われる。唐津市は3日、定例市議会に給付費用を含む本年度一般会計補正予算案を提案し、可決された。市は個人特定の懸念があることから、性別と接種日当日の年代以外の個人情報は「公表しない」としている。
県健康福祉政策課によると、県内では3日時点で救済制度に85件の申請があり、うち59件が認定、13件が不認定。残り13件は審議中になっている。このうち死亡事例は13件が申請され、今回を含めて6件（他事例は佐賀市2件、太良町2件、非公表1件）が認定され、7件が審議中となっている。（宮﨑勝）
https://news.yahoo.co.jp/articles/85109fb640e437b915460a90cb5f646c71d7a03c
コロナ融資返済「不安」１２％ 返済開始は９３％…読売・帝国データ調査
返信削除2024/10/05 05:00
読売新聞と帝国データバンクが今年８月に行った共同調査で、新型コロナウイルス対策関連の融資の返済に不安があると回答した企業の割合は１２・６％だった。前回２月の調査の割合は１２・９％で、ほぼ横ばいとなった。
今回の調査は８月１９～３１日に全国の２万７２４７社を対象に実施し、１万１４１４社から回答を得た。
コロナ関連の融資制度の利用に関して、「全額返済」と回答した企業の割合は、前回調査から２・９ポイント上昇して１４・３％（１６３５社）となった一方、「現在借りている」の回答は３・８ポイント低下して３８・１％（４３４７社）となった。
「現在借りている」と回答した企業のうち、すでに返済を始めている企業の割合は９３・１％で、前回調査から４・０ポイント上昇した。返済の 進捗 しんちょく 状況が５割以上と回答した企業も４・９ポイント高い３４・３％となった。
融資返済時の懸念材料を複数回答で聞いたところ、「人件費の高騰」が４２・６％（１８５１社）で最も多かった。「原材料価格の高騰」が３９・４％（１７１１社）、「人手不足」が２７％（１１７５社）、「金利の上昇」が２５・１％（１０８９社）で続いた。
調査結果について、帝国データバンクの窪田剛士・主席研究員は、「日本銀行が今後も利上げを続ければ新規の借り入れでの金利負担が増加し、コロナ関連融資の返済に影響が出る恐れもある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241004-OYT1T50195/
コロナ融資詐欺の前寝屋川市議に懲役１０年、追徴金１億９８００万円…福岡地裁
返信削除2024/10/07 14:23
新型コロナ禍で医療機関向けの公的融資制度を悪用するなどし、約２億９０００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた前大阪府寝屋川市議の吉羽美華被告（４４）の判決が７日、福岡地裁であった。冨田敦史裁判長は求刑通り懲役１０年、追徴金１億９８００万円を言い渡した。
起訴状では、吉羽被告は２０２０～２１年、福岡県の病院を運営する法人などにうそをつき、独立行政法人「福祉医療機構」（ＷＡＭ、東京）から融資を受けるよう勧誘。虚偽の書類をＷＡＭに提出するなどして計７億２０００万円の融資を受けさせ、手数料名目でうち約２億９０００万円を詐取したなどとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241007-OYT1T50121/
新しいコロナワクチン「安全」 レプリコン開発の米社長
返信削除10/8(火) 19:41配信 共同通信
新型ワクチン「コスタイベ」を自ら接種するジョセフ・ペイン社長＝8日午前、東京都内
「レプリコン」という新しいタイプの新型コロナウイルスワクチンを開発した米アークトゥルス・セラピューティクス社のジョセフ・ペイン社長が8日、共同通信のインタビューに応じ、日本国内の一部に新しいワクチンへの懸念があることに関連し「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と語った。
ワクチンは商品名「コスタイベ」。同社と日本の「Meiji Seika ファルマ」が共同で開発した。10月に始まった定期接種で採用されている。メッセンジャーRNA（mRNA）という遺伝物質を投与する点は従来のワクチンと同じだが、mRNAが体内で複製されるのが特徴。2020年に開発を始め、アークトゥルス社にとって初めて実用化した製品だという。
ペイン氏は、mRNAワクチンの安全性は接種量に緊密に関係しているとした上で「mRNAが複製されるコスタイベは、従来のワクチンより接種が少量で済むので安全だ。臨床試験（治験）でも重篤な副反応は確認されなかった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9e84a9b62e4710e984052b7c92ef0e8a607e69
コロナワクチン接種の死亡事例含む46件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除10/9(水) 18:07配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（7日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した94件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、46件を認定、44件を否認した。保留は4件だった。
予防接種の健康被害救済制度94件の請求内容は、「医療費・医療手当」49件（うち認定22件）、「死亡一時金・葬祭料」41件（同22件）、「葬祭料」3件（同1件）「死亡一時金」1件(同1件)だった。
今回の審議結果を含め、これまでに1万2,113件の進達を受理し、このうち8,226件を認定、2,436件を否認、17件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cf8ce3bcdf499fcc67f0e2cb19b91712016848
免疫低下している人の新型コロナ診療の注意点など 初の指針案
返信削除2024年10月16日 5時34分
がん患者など、免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染した場合の診療の注意点などをまとめた、初めての指針の案を国立感染症研究所などのグループが公表しました。
がんや血液の病気の治療などで免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染すると、重症化しやすいうえ、数か月にわたって検査で陽性が続くこともあり対応に悩む医療機関が多くなっています。
このため国立感染症研究所などのグループは、国内外の最新のデータをもとに診療の注意点などをまとめた初めての指針の案を公表しました。
指針案では
▽ウイルスの増殖を抑える治療薬は、通常より早期の投与を推奨し
▽病院内での管理については通常、発症から5日間から10日間とされる隔離期間を、免疫の低下の程度によってさらに延長し解除までの検査などの手順を国内外の事例をもとに詳しく示しています。
グループは今後、関係する学会などに意見を求め、指針案を改定していくとしています。
研究グループの代表を務めた国立感染症研究所感染病理部の鈴木忠樹 部長は「新型コロナはがんなど免疫不全の患者にとって、いまだに大きな問題だ。こうした患者の診療については、まだ分かっていないことも多く、今後も情報を集めて、現場でよりよい医療を提供できるよう支援したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610371000.html
その「免疫低下」の真の原因は何かな？
返信削除モデルナ、藤沢に新工場開設へ 国内初、２７年の稼働目指す コロナ・インフルの混合ワクチン生産も視野
返信削除10/17(木) 20:00配信 カナロコ by 神奈川新聞
モデルナの国内初となるワクチン工場が入居することが明らかになった湘南アイパーク＝１７日、藤沢市村岡東
新型コロナウイルスワクチンを製造する米製薬会社モデルナは１７日、新たなワクチンの研究開発と生産拠点を湘南アイパーク（神奈川県藤沢市村岡東）内に開設すると発表した。同社の生産拠点は国内初めてで、２０２７年の稼働を目指す。国内承認を目指している新型コロナとインフルエンザウイルスに対応する混合ワクチンの製造も視野に入れる。国内のワクチン生産能力が強化され、再びパンデミック（世界的大流行）への備えへの貢献が期待される。
【写真で見る】湘南アイパーク内に開設する方針を示したモデルナのバンセルＣＥＯ
同社のステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）がアイパーク内で会見し明らかにした。湘南アイパークは多分野のベンチャー企業や研究機関が集積しており、バンゼルＣＥＯは「新たな開発には人材が必要。湘南アイパークは（産学や異業種の）連携のシステムが優れている」と進出の理由を明らかにした。コロナの大規模感染は収束したが、「ウイルスは変異し続け、毎年新たなブースターワクチンを開発し続けなければいけない」とワクチン生産の必要性を訴えた。
同社は２１年にメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用したコロナワクチンの国内承認を受け、日本法人を立ち上げた。２３年にはバイオ企業のオリシロジェノミクス（現モデルナ・エンザイマティクス）を買収し、国内のｍＲＮＡ医薬品開発強化を進めてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f97f57857151933471d08ad9bf5f754609a83dda
混合ワクチン27年にも日本導入 モデルナ、コロナインフル
削除10/17(木) 17:50配信 共同通信
記者会見する米モデルナのステファン・バンセルCEO＝17日午前、神奈川県藤沢市
米モデルナは17日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを2027年までに日本で導入することを目指すと発表した。神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている。半年から1年ぐらいで申請したい」と話した。
同社によると、開発しているのはメッセンジャーRNA（mRNA）を使ったワクチン。実用化されれば1回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減されると見込む。
日本国内で使われる同社製の新型コロナワクチンは、海外で製造されたものを輸入している。同社は今後、藤沢市の「湘南ヘルスイノベーションパーク」に国内初の製造拠点を設け、コロナワクチンなどの2～3年以内の製造開始を目指す。
モデルナは、混合ワクチンの臨床試験（治験）で、新型コロナとインフルエンザともに、既存のワクチンより強い免疫反応が起こり、有効性が確認されたとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6123444f359796fa863f746fbd0526d966c49f37
対局中マスクから鼻出して反則負け プロ棋士の訴え退ける
返信削除2024年10月18日 16時03分
将棋のプロ棋士が、対局中にマスクから鼻を出して反則負けなどの処分を受けたのは違法だと日本将棋連盟を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「処分が違法だとは言えない」として、プロ棋士の訴えを退けました。
将棋のプロ棋士、日浦市郎八段は去年1月と2月の3回の対局でマスクから鼻を出し、日本将棋連盟から規定違反だとして、いずれも反則負けにされたほか、3か月の対局停止の懲戒処分を受けました。
日浦八段は、常に鼻を覆うという規定はなく処分は違法だとして、対局料などおよそ380万円の賠償を求めました。
18日の判決で東京地方裁判所の杜下弘記裁判長は「当時、政府は鼻を覆う状態でのマスクの着用を勧めていて、連盟の規定にある『マスクの着用』についても、鼻まで覆う状態だと解釈することは合理的だ」と指摘しました。
そのうえで「複数回、注意や反則負けの予告を受けていたことからすると、反則負けを承知の上でマスクの着用を直さなかったことは明らかだ。連盟の処分が違法だとは言えない」として、訴えを退けました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241018/k10014612921000.html
これもまた、新型コロナ暗黒時代のスラップスティックドタバタ劇場の笑い話…
削除ハレー彗星地球大接近空気のなくなる日タイヤチューブをくわえる話と同様の。
コロナワクチン接種後死亡の市民1人を救済認定 遺族に4500万円支払いへ 滋賀県守山市
返信削除10/18(金) 9:31配信 京都新聞
滋賀県守山市は17日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民1人に対し、国の救済制度に基づく死亡一時金などの請求が認められたと明らかにした。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が「接種と死亡の因果関係を否定できない」と認定した場合に、死亡一時金と葬祭料が支給される。
今後、市を通じて、国から遺族に約4500万円が支払われる予定。市は関連予算を12月定例会に提案する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a10f0a5dadc7507f587142bc5e906e7678ecc3d
【山口県】［下松市議会］ワクチン死の詳細「非公開」 臨時会・国庫負担の死亡一時金で論議
削除10/17(木) 14:34配信 日刊新周南
下松市議会は臨時会を15日に開き、専決処分した一般会計補正予算2件を可決し、2023年度一般会計と4つの特別会計の決算認定を委員会に付託。市が出資する施設管理公社▽文化振興財団▽笠戸島開発センター▽水産振興基金協会の23年度決算報告を聞いて閉会した。
新型コロナワクチンの接種後の死亡者の遺族に支払われる全額が国庫負担の「予防接種健康被害に係る死亡一時金及び葬祭料の新規認定による増額」による死亡一時金と葬祭料計4,441万2千円を盛り込んだ一般会計補正予算第5号の質疑では、山根栄子議員（政友・鐵の会）▽田上茂好議員（日本共産党）▽近藤康夫議員（政友・鐵の会）が発言した。同市でのコロナワクチン接種後の死亡者は初めて。
山根議員は「個人が特定されない範囲で、死亡した人の性別、65歳より上か下か、接種したワクチンの種類、死因は明らかにできないか」と尋ねたが、瀬来輝夫福祉保健部長は「個人指定につながる」と公開を否定。
山根議員は「接種ワクチンの種類だけでも公開できないか」と迫ったが、同部長の答弁は変わらず、死亡に至った経過や因果関係の認定などの詳細は明らかにならなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3ca4c19beaac1f3b5b85ea3ebe450372aa1f09f
コロナワクチン 3学会が見解 レプリコン“シェディング”ない
返信削除2024年10月21日 17時02分
日本感染症学会など3つの学会は21日、新型コロナの重症化リスクはインフルエンザを上回るなどとして、高齢者に対してワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を公表しました。
また、今回の接種で初めて使われている新しいタイプのワクチンについて、感染力のあるウイルスなどは含まれておらず、接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」と呼ばれるリスクはないとしています。
新型コロナワクチン接種「高齢者に強く推奨」日本感染症学会など
日本感染症学会と日本呼吸器学会、それに日本ワクチン学会は、10月1日に始まった新型コロナワクチンの定期接種についての見解を公表しました。
それによりますと、国内外の調査研究で
▽新型コロナで高齢者が重症化したり、死亡したりするリスクは、インフルエンザよりも高いほか
▽感染した場合、心臓や血管、呼吸器の病気のリスクが上がるといったことが報告されているとして、高齢者には、新型コロナワクチンの接種を「強く推奨する」としています。
また、見解では、今回の定期接種で使われている5種類のワクチンの有効性や安全性について詳しく解説しています。
このうち、今回初めて接種に使われている「レプリコンワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンについては、免疫反応を起こす遺伝情報を含むmRNAという物質に加え、そのmRNA自体を体内で増幅する酵素も組み込まれていることを説明したうえで、
▽ワクチンに感染力のあるウイルスなどは含まれておらず
▽接種を受けた人が周囲の人に感染させる「シェディング」と呼ばれるリスクはないとしています。
日本ワクチン学会 理事長「正確な情報踏まえ接種の判断を」
日本ワクチン学会の中野貴司理事長は「新しいタイプの新型コロナワクチンに関する科学的ではない情報が広まっている現状を放置することは、学会として適切でないと考えている。正確な情報を踏まえたうえで接種の判断をしてほしい」と呼びかけています。
批判電話相次ぎ診療に影響が出た医療機関も
新型コロナワクチンの予約を受け付けてきた東京都内の医療機関の中には今月に入ってから「レプリコンワクチンを打ったらどういうことになるか分かっているのか」などと、強い口調でまくし立てるような電話が相次ぎ、診療に影響が出たため、レプリコンワクチンの予約を中止せざるを得なくなったところもあります。
この医療機関には、レプリコンワクチンの予約に関する同様の電話が1日に5、6件かかってきて、スタッフが長時間、対応をしないといけなくなり、かかりつけの患者などからの問い合わせを受けることが難しくなったということです。
また、Xでも院長などを名指ししてレプリコンワクチンの予約を行っていることを批判する投稿がみられるようになったほか、口コミが書き込めるグーグルマップでは信用をおとしめるような内容とともに最低評価とする書き込みも相次ぎました。
この医療機関では基礎疾患のある人や医療従事者などからレプリコンワクチンの仮予約が入っていましたが、診療に影響が出たため、予約の受け付けを中止せざるを得なかったといいます。
院長の男性は「電話やSNSなどでさらなる書き込みが増えることが予想されたので、患者さんには大変申し訳ないですが、中止の決定を示す以外に自分たちの安全は確保できないと判断しました。必要な医療や予防が届くべき人に届かないということが起こりうる現状が非常に残念だと思いました」と話していました。
そのうえで院長は「これだけ問題になっている中で、診療所などでの個別接種では対応できないです。例えば国や自治体のバックアップのもと接種する環境の安全性が確保できるように考えてもらいたいです」と話していました。
この医療機関では現時点ではレプリコンワクチンの予約を再開する予定はないということです。
レプリコンワクチン投稿220万件超え 根拠ない情報や誤った情報も
「レプリコンワクチン」に関する日本語のXの投稿について、NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、去年5月ごろから増え始め、リポストも含めて今月20日までで220万件を超えています。
このうち120万件以上がことし8月以降に投稿されたものでした。
新しいワクチンに不安を感じるとする投稿が多く「シェディング」に関連する投稿が11万件以上ありました。
こうした情報に基づいて接種した人の入店を断るとする店舗も出ていて「レプリコンワクチン」とともに「お断り」との言葉を含む投稿は6万件以上ありました。
また、美容院などを検索するサイトで「レプリコンワクチン」と入れて調べると、入店を断るとする美容院やネイルサロンなどが少なくとも数百店あったほか、Xなどでは接種した人の入店を拒否するとするヨガスタジオや歯科医院、クリニックについての投稿も複数見られました。
レプリコンワクチンに関する同様の投稿はTikTokやインスタグラム、Threadsなどでも見られ、たとえば「接種するとmRNAが無限に増えてしまう」とか、「接種して寝たきりになった人がすでに多数出ている」という根拠のない情報のほか、「接種が強制される」とか、「不買運動で製造工場が閉鎖された」などといった誤った情報も出ていて、中には数十万回閲覧されているものもありました。
専門家「周りにばらまくこと、まずない」
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫名誉教授は「レプリコンワクチンを接種したとしても、細胞の中でメッセンジャーRNAを複製しているだけで、それもずっと続くわけではない。体内でできるのはスパイクたんぱく質だけで、感染性を持った完全なウイルス粒子ができることはない。周りの人にばらまくことはまずない」としています。
そのうえで中山名誉教授は「レプリコンワクチンもこれまでに使われてきたファイザーやモデルナのワクチンと同じように有効性と安全性が確認されて承認されている。ただ、新しいワクチンであるため、今後、副反応がどう出るのかをしっかりとモニターしていく必要がある」と指摘しています。
不安を感じるときは、SNSなどの情報だけではなく、公的機関などの情報を複数、参照することが重要です。
【解説】レプリコンワクチンとは
次世代型のmRNAワクチン「レプリコンワクチン」は、これまでのmRNAワクチンと同じように「スパイクたんぱく質」というウイルスの一部分の遺伝情報を含むmRNAという物質が体内の細胞に入り、細胞がスパイクたんぱく質を作り出すことで免疫の反応を起こす仕組みです。
「レプリコンワクチン」にはmRNAの一部を複製する酵素が組み込まれていて、接種するとその部分だけが体内で複製されてより長い期間にわたり免疫の反応を起こすことができるため、ワクチンに含まれるmRNAの量がこれまでのmRNAワクチンよりも少ないにもかかわらず、効果が長く続くことが期待できるとされています。
ワクチンの仕組みに詳しい医薬基盤・健康・栄養研究所の山本拓也センター長は「レプリコンワクチン」の利点について「効果が長持ちするため接種回数を減らせるほか、ワクチンの成分の量が少ないので接種直後に起きる副反応が軽くなることが期待されている」と話しています。
mRNAがどの程度の期間にわたり複製されるのかについて、山本センター長は「mRNAは細胞の中で複製されるが、最初に接種する量がこれまでのmRNAワクチンと比べて少なくワクチンの成分が入る細胞の数も少ない。細胞には寿命があり、細胞が死ぬと複製もできなくなるので、無限に増えることはない」としています。
また、レプリコンワクチンを接種した人からワクチンの成分などが排出される「シェディング」と呼ばれる現象が起きるという主張については「『シェディング』と表現されている現象が起きる可能性はほぼゼロに近いと考える。私自身、新型コロナのワクチン開発に関わる中でさまざまなmRNAワクチンやレプリコンワクチンを作って実験したが、シェディングと呼ばれているような現象を確認したことは一度もない」と述べました。
一方、レプリコンワクチンは今回、初めて実用化されたことから、従来のワクチンと比べて実際に接種した人が少なく、情報もこれまでのmRNAワクチンよりも少ないとして「スパイクたんぱく質をこれまでのmRNAワクチンよりも長い間体内で維持することが、人体にとってどの程度の負担になるのかは、さらに研究すべきだ」と指摘しています。
その上で「レプリコンワクチンもこれまでのmRNAワクチン同様、長い期間にわたって研究されてきた技術で、がんのワクチンとしても期待されている」と述べ、今後、ほかの病気にもレプリコンワクチンの技術が使われていくという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614821000.html
高齢者のコロナワクチン接種「強く推奨」、日本感染症学会など…レプリコン型で周囲の人への感染の恐れ「ない」とも
削除2024/10/21 22:02
日本感染症学会など３学会は２１日、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い高齢者に対し、１０月から始まったワクチンの定期接種を受けるよう強く推奨するとの見解を公表した。
鼻出しマスクで処分、日浦市郎八段の賠償請求を退ける…東京地裁
昨年のワクチン接種の様子（２０２３年９月、東京都港区で）＝桐山弘太撮影
定期接種は、６５歳以上と重い基礎疾患のある６０～６４歳を対象としている。
見解では、今冬も大きな流行が予想されるとしたうえで、高齢者が感染すると、〈１〉重症化や死亡のリスクがインフルエンザ以上〈２〉１割超で日常生活に支障をきたす症状が３か月以上続く〈３〉心血管疾患や呼吸器疾患の危険も高まる――ことなどを指摘。接種可能な５種類のワクチンを紹介した。このうち、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が細胞内で自己増幅する「レプリコン」と呼ばれるタイプについて、接種した人から周囲の人に感染させる恐れはないとした。
同学会の長谷川直樹理事長は「いずれのワクチンも変異株に対応しており、医師と相談の上、接種してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241021-OYT1T50163/
中越地震20年 被災地で血栓見つかる割合高く医師注意呼びかけ
返信削除2024年10月23日 6時15分
新潟県中越地震から23日で20年です。この地震では血のかたまり＝血栓ができて血管が詰まるエコノミークラス症候群が注目されましたが、被災地では地震から10年以上たっても血栓が見つかる割合が高く、専門家が注意を呼びかけています。
エコノミークラス症候群は同じ姿勢を続けることで血栓ができ肺に詰まる病気で、新潟県中越地震では車の中で寝泊まりする避難生活をしていた被災者が死亡するケースが相次ぎました。
被災地で検診にあたった医師で新潟大学の榛沢和彦特任教授によりますと、この地震で7人がエコノミークラス症候群で死亡し、地震の直後は検診した被災者の30％余りに血栓が見つかったということです。
その後も毎年検診を続け、新型コロナの影響で態勢を縮小する前の2019年までの状況を分析したところ、初診で血栓が見つかった人の割合は5％から10％の間で推移し、地震が起きていない地域のおよそ4％と比べて高いことが分かりました。
車で寝泊まりした人だけでなく、避難所で生活した人からも血栓が見つかっていて、榛沢特任教授は、当時の厳しい生活環境が長く影響していると指摘しています。
また、血栓が見つかると、その後病気になるリスクが高く、
▽エコノミークラス症候群になった人は血栓が見つかっていない人の73倍
▽脳梗塞は4倍
▽心筋梗塞はおよそ2倍にのぼったということです。
榛沢特任教授は「一度厳しい避難生活を経験して血栓ができるとなかなか消えない。足がむくむなど違和感があれば病院に相談してほしい。この20年で避難所の環境は基本的に変わっていないため、ベッドやトイレ、温かい食事がすぐに提供される体制づくりが必要だ」と話しています。
血栓 能登の被災者からも相次いで見つかる
血栓は、地震と豪雨で厳しい避難生活を強いられている石川県能登地方の被災者からも、相次いで見つかっています。
榛沢特任教授はエコノミークラス症候群の被害を防ぐため、能登半島地震の直後から被災地に足を運び検診を行っています。
榛沢特任教授によりますと、検診した人のうち血栓が見つかった割合は、
▽珠洲市で13.8％
▽穴水町で9.3％
▽輪島市の中心部で8.4％、門前町で8.7％
▽能登町で6.7％
と地震が起きていない地域のおよそ4％と比べて高くなりました。
このうち、輪島市門前町の避難所では、エコノミークラス症候群になった被災者も見つかり病院で治療を受けたということです。
一方、能登町では他の自治体に比べて血栓が見つかった割合が低く、榛沢特任教授は段ボールベッドの整備など避難所の環境整備が早かったことが要因ではないかとしています。
能登地方では先月豪雨災害が起きたため、再び避難所に戻った人や新たに避難生活を余儀なくされた人もいます。
このため、榛沢特任教授は今月上旬に再び輪島市に足を運び、複数の避難所で検診を行いました。その結果、血栓が見つかった人の割合は13％にのぼったということです。
検診で血栓が見つかったという女性は「ここに来なければ見つからなかったのでよかったです」と話していました。
榛沢特任教授は「地震の後に我々が見つけた血栓はほんの一部だ。血栓があることを知らないままの人もいるし、豪雨災害で新たに血栓ができる人もいる。少しでも足に違和感をもったら、早めに医療機関を受診してほしい」と話しています。
長岡 行政が地域コミュニティーを支援
住宅の倒壊や崖崩れなど大きな被害が出た長岡市では、高齢化などを背景に災害時に住民どうしで助け合う「共助」の取り組みの維持が課題となるなか、行政が地域コミュニティーを支援する取り組みを進めています。
20年前の新潟県中越地震では最大で震度7の激しい揺れを観測し、68人が亡くなったほか、12万棟余りの住宅が被害を受け最大10万人以上が避難生活を余儀なくされました。
23日は大きな被害が出た長岡市や小千谷市で追悼式が行われ、参加者が地震が発生した午後5時56分にあわせて黙とうします。
被災した地域の中には人口減少や高齢化に直面しているところも多く、長岡市の川口地区では現在の人口が3700人余りと、20年前の3分の2まで減少しています。
地区の一部の自主防災組織では防災訓練の参加者が大幅に減るなどしていて、災害時に住民どうしで助け合う「共助」が弱まることを懸念する声も出ています。
このため長岡市は、住民が地域の課題を話し合う組織を市内の全域に立ち上げたほか、地域コミュニティーを支援する専門の職員を各支所に配置するなど支援の体制を強化しています。
長岡市危機管理防災本部の入澤義和部長は「コミュニティーが地域を維持する根幹なので、行政ができることを考えて支援していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241023/k10014616241000.html
その「血栓」、ひょっとすると例のワクチン接種が…
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