正義の味方を装う「自然保護」「環境問題」偽善系に御用心！
「地球規模課題 ＧＯ」（笑）。
ＮＨＫ「環境」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000417.html
地球規模で失われる生物多様性 国際会議で初めて報告書に
2019年4月30日 6時57分 ＮＨＫニュース
地球上のさまざまな生物の現状を科学的に評価し政策を提言する、政府間組織の総会がフランスで始まり、地球規模で生物多様性が失われている状況やその対策について初めての報告書をまとめます。
フランスのパリで29日から総会を開いているのは、生物多様性などに関する政府間組織、ＩＰＢＥＳです。
ＩＰＢＥＳは日本を含め130か国余りが参加して地球上のさまざまな生物の現状を科学的に評価し、各国の政府に政策を提言しています。
冒頭、ＩＰＢＥＳのロバート・ワトソン議長は「われわれの課題は生物多様性と生態系の重要性を示し関心を高めることだ」と述べ、深刻な現状を広く知ってもらう必要があると強調しました。
ＩＰＢＥＳはこれまでに花粉を運ぶハチやチョウの種類のうち９％がヨーロッパで絶滅にひんしていることや、アジア・オセアニア地域では乱獲や汚染によって2048年には漁獲可能な水産資源が枯渇するおそれがあることなどを明らかにしています。
今回の総会では、地球規模で生物多様性が失われている状況やその影響、そして対策について最新の科学的な知見を盛り込んだ報告書を初めてまとめることにしています。
総会は来月４日まで開かれ、報告書は６日に公表される予定で、今後の対策の指針となることが期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901121000.html
レイチェル・カーソン「沈黙の春」の功罪…
（書きかけ）
ODAと地球規模の課題 ｜ 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tikyuu_kibo.html
＞グローバル化の進む中，世界の国々の相互影響と依存の度合は，急速に高まっています。貧困や紛争，人権の抑圧，感染症や環境問題など，一国のみの問題ではなく国際社会全体に関わるものとして協力して取り組むべき脅威・課題も少なくありません。日本は，自由で豊かで安定した国際社会の実現に向け，ODAの戦略的・効果的活用を図りながら開発支援や問題解決のための取組を行っています。
外務省 気候変動課
@CCMofa_Japan
https://twitter.com/CCMofa_Japan
（№401 2019年4月30日）
ワイキキビーチ水没？ ハワイ州議会が温暖化対策決議
返信削除2019年4月26日 10時13分
アメリカ ハワイ州の議会は、地球温暖化によって、海面が上昇し、観光客に人気のワイキキビーチが海に沈むおそれがあるとして、対策を急ぐことを決議しました。
ハワイ州の調査では、温暖化に伴う海面の上昇によって今世紀末までに海面が最大で90センチ上昇して砂浜が海に沈むほか、ハリケーンが接近した際に高潮などが起こりやすくなり、洪水の被害が拡大して州全体で２万人の生活や主力産業の観光に影響がでると予測しています。
これを受けて州議会は、被害を防ぐための対策計画を取りまとめ、観光客に人気のワイキキビーチがあるオアフ島の海岸沿いの全長およそ20キロにおよぶ地域で、陸地をかさ上げしたり押し寄せる水を海に戻す排水設備を整えたりすることを決めました。
また、温暖化対策に率先して取り組もうと、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」の導入も検討することにしています。
対策にはワイキキビーチ周辺の整備だけで４億円余りの費用がかかるということですが、計画の策定にあたったクリス・リー下院議員は、「何もしないときの代償に比べればささいな額にすぎない」と話しています。
日本の国立環境研究所などによりますと、日本でも、海面の上昇によって沿岸の砂浜の６割が完全に消えるおそれがあると指摘されていて、対策が議論されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897341000.html
干潟で巻き貝の生息を確認 東京湾の環境改善か 千葉
削除2019年4月23日 11時41分
埋め立てや水質悪化などの影響で東京湾ではほとんど見られなくなった巻き貝の「イボキサゴ」が、千葉県船橋市などにまたがる干潟「三番瀬」で生息しているのが確認されました。専門家は東京湾北部の環境が改善している可能性があると指摘しています。
イボキサゴは大きさ２センチほどの巻き貝で、千葉県立中央博物館によりますと、東京湾では埋め立てや水質悪化などの影響で、木更津市の一部を除き、その姿が見られなくなっていたということです。
しかし22日、東京湾北部の船橋市や市川市などにまたがる干潟の三番瀬で、専門家などが調査した結果、まとまった数のイボキサゴが確認されました。
三番瀬では平成13年に埋め立て計画が撤回されたあと、市民グループなどが環境の保全に取り組んだり、干潟の重要性を発信したりする活動を続けてきました。
千葉県立中央博物館の黒住耐二上席研究員は「これだけのイボキサゴが確認できたことは驚きで、干潟の環境と水質がよくなっていることは確実だと思う」と話しています。また、市民グループ「三番瀬フォーラム」の清積庸介事務局長は「本当にうれしい。さらに豊かな海になってくれれば」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893121000.html
マイクロプラ 海だけでなく「山でも検出」 大気中を浮遊か
削除2019年4月23日 11時37分
生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが細かく砕かれたもので、これまで海で多く見つかり、有害物質が付着しやすいことから、主に海の生態系への影響が懸念されていました。
ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、一日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多くみられました。
この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環境中に捨てるのをやめる必要がある」と指摘しています。
この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011892611000.html
回収ペットボトル100％有効利用へ 経団連が目標
削除2019年4月21日 11時48分
プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、経団連が初めて業種ごとの削減目標をまとめました。2030年度には回収したペットボトルを100％有効利用するとしています。
経団連がまとめた削減目標は、合わせて20の業種を対象としています。
このうち「清涼飲料」では、家庭などから回収した使用済みペットボトルを別の製品や再びペットボトルに作り替えたり燃料として利用したりする有効利用率を、2017年度の92％から2030年度に100％へ引き上げるとしています。
また「百貨店」では、包装用のプラスチック製容器について、売上高当たりの使用量を2030年度には2000年度に比べて半分に減らすとしています。
このほか「ビール」では、生産の際に出る使用済みプラスチックを2030年度には燃料などとして100％有効利用するとしています。
経団連は、それぞれの業界団体を通じ、各企業に積極的な対応を促すことにしています。
プラスチックごみをめぐっては、６月のＧ20大阪サミットでも議題の１つになる見通しで、経団連としては日本の経済界の取り組みを国内外にアピールしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190421/k10011891031000.html
罪無症と害夢症とは、霞が関ムラの悪性腫瘍の親玉の双璧…
返信削除Ｇ７環境相会合が開幕 焦点は生物多様性の保護強化
返信削除2019年5月5日 20時29分
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合がフランスで始まりました。会合では、危機的な状況に置かれている生物多様性の保護に向けて取り組みの強化を誓う新たな憲章を取りまとめる見通しで、Ｇ７としてどこまで力強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。
Ｇ７の環境相会合はフランス北東部のメスで５日、２日間の日程で開幕しました。
今回の会合は、さまざまな生物が絶滅の危機にひんしているとして生物多様性の保護が主要議題となっていて、開会にあたって議長国フランスのドルジ環境相は「生物多様性への深刻な負荷に対する解決策を見つけよう」と訴えました。
生物多様性の保護をめぐっては９年前、名古屋市で開かれた国連の会議で、生態系を保全するため2020年までに各国が取り組む「愛知目標」を採択しましたが、取り組みは十分に進んでいません。今回の会合では最新の科学的な知見をもとに、Ｇ７として生物多様性の保護に向けて取り組みの強化を誓う新たな憲章を取りまとめる見通しで、どこまで力強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。
日本から出席した原田環境大臣は会合に先立って「日本が愛知目標という高らかな目標を主導したいきさつがあるので、しっかり指導力を発揮していきたい」と述べ、日本として議論をリードしたいという意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190505/k10011906301000.html
G7環境相会合、フランスで開幕 生物多様性やプラごみ議論
削除5/5(日) 18:11配信 共同通信
G7環境相会合の会場に到着した原田環境相（中央）とフランスのドルジ環境相（右）ら＝5日、フランス・メッス（共同）
【メッス共同】先進7カ国（G7）環境相会合が5日、フランス北東部メッスで開幕した。2日間の日程で生物多様性の保全や海のプラスチックごみなどに関する対策について協議する。
今年のG7議長国フランスは「不平等との闘い」をG7会合の中心課題に設定した。気候変動や生物多様性の損失で深刻な被害を受けるのは発展途上国で、不平等を一層悪化させると指摘。先進7カ国で民間部門とも協力して具体的な対策の実施に向けた合意を目指す。
フランスのドルジ環境相は開会に際し、社会的な側面を考慮しない環境政策は「不公正で効果的ではない」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-00000077-kyodonews-soci
Ｇ７環境相会合 温暖化対策で足並みに乱れ
返信削除2019年5月6日 5時38分
フランスで開かれているＧ７＝主要７か国の環境相会合で、議長国のフランスは会合で採択する共同文書をめぐり、アメリカが地球温暖化対策の文言に同意せずみずからの主張を個別に記す異例の対応をとるという見通しを示しました。
Ｇ７の環境相会合はフランス北東部のメスで５日開幕し、日本からは原田環境大臣が出席しています。
会合で採択される共同文書をめぐり、議長国フランスのドルジ環境相は５日、記者団に対し「地球温暖化対策についてはアメリカは共同文書とは別にみずからの立場を記すことになる」と述べ、アメリカが温暖化対策の文言に同意せずみずからの主張を個別に記す異例の対応をとるという見通しを示しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しているアメリカは、おととしのＧ７環境相会合でも温暖化対策についての主張を個別に記す対応をとっています。主要な議題の一つでＧ７が一致したメッセージを打ち出せない状況で、改めて足並みの乱れが表面化しています。
一方、会合では、さまざまな生物が絶滅の危機にひんしているとして生物多様性の保全の強化を盛り込んだ新たな憲章をとりまとめる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906531000.html
「動植物100万種が絶滅の危機」科学者団体が報告
返信削除2019年5月6日 21時01分
この500年間で少なくとも地球上の680種の脊椎動物が絶滅し、現在も100万種の動植物が絶滅の危機にひんしているとする報告書を、各国の科学者で作る組織が初めてまとめました。
この報告書は、９年前、名古屋市で開かれた国連の会議で、さまざまな動植物や生態系を保全するため各国が取り組む「愛知目標」が採択されたことを受けて、日本を含む130か国余りの科学者などで作る政府間組織、ＩＰＢＥＳが初めてまとめました。
報告書では、この500年間で、
▽ガラパゴス諸島のピンタゾウガメやインド洋のモーリシャスに生息していた大型の鳥ドードー、
▽オーストラリアのフクロオオカミ、といった少なくとも680種の脊椎動物が人間の活動によって絶滅したと指摘しています。
そして、今も地球全体で100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、保全の取り組みが進まなければその多くは今後数十年間で絶滅すると警告しています。
影響を与えている要因としては、
▽農地の拡大や沿岸の開発といった「海と陸の利用の変化」、
▽乱獲などの「採取」、
▽「気候変動」、
▽「汚染」、などを挙げています。
各国の科学者や研究者が地球規模の報告書をまとめて対策を求める動きは地球温暖化対策に続くもので、今後、各国がどのような政策を打ち出すのかが問われることになります。
多角的に検証した報告書 政策に生かせるか
報告書をまとめたＩＰＢＥＳ＝「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム」は、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約の締約国会議で「愛知目標」が採択されたことを受けて、２年後の2012年に設立され、事務局は国連環境計画のもとに置かれています。
今回の報告書は、さまざまな生物や生態系の現状を地球規模で科学的に分析することで、保全に向けた取り組みを各国に促し、政策を後押ししようと、初めてまとめられました。
作業には日本を含む50か国145人の専門家が参加し、およそ３年かけて最新の科学的な知見だけではなく、先住民族や伝統社会の知識も反映しました。
そして先月29日から今月４日にかけてフランスの首都パリで行われたＩＰＢＥＳの総会では、各国政府の代表が40ページ近い報告書を一語一語精査し、承認しました。
ＩＰＢＥＳには130か国余りが参加し、今後は今回の報告書が各国の政策上の指針となることが期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906921000.html
「100万種が絶滅危機」IPBESが生物多様性の報告書
削除5/6(月) 19:31配信 毎日新聞
4月29日～5月4日にパリで開催されたIPBES総会で、生物多様性などに関する初の地球規模報告書が承認された＝IPBES事務局提供
世界中の専門家が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）は6日、陸地の75％が人間活動で大幅改変され、約100万種の動植物が絶滅危機にあるとの報告書を公表した。現在の絶滅速度は、過去1000万年間の平均に比べて10～100倍以上で、さらに加速しているという。
同組織は生物多様性や自然の恵みなどを科学的に評価しており、初めて地球規模の現状や将来予測をまとめた。
報告書によると人間活動で世界の海域の66％が影響を受け、湿地の85％は消滅、16世紀以降に少なくとも680種の脊椎（せきつい）動物が絶滅した。過去40年で絶滅リスクは上昇し、現在は約25％の動植物が危機に直面。両生類40％以上▽造礁サンゴや海生哺乳類約33％▽昆虫約10％――で絶滅可能性がある。
プラスチックごみの海洋汚染は1980年以降10倍にもなり、少なくとも267種が悪影響を受ける。そうした生物はウミガメの86％、海鳥の44％、海生哺乳類では43％にも上る。
人間の生活への悪影響も深刻で、ミツバチなど花粉媒介生物の減少で最大年5770億ドル相当の穀物生産が失われる恐れがある。生態系やサンゴ礁の劣化で沿岸地域の防災機能が低下し、1億～3億人が洪水やハリケーンの被害を受けるリスクが高まっている。
社会変革を伴う対策がなければ、生態系や自然からの恵みが減少する傾向は2050年以降も続くと予測。地球温暖化も悪影響の主な原因の一つで、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づき産業革命前からの気温上昇を1.5～2度に抑えても、ほとんどの陸上生息域は大幅縮小するという。
10年に名古屋市であった国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では生態系保全のための愛知目標が採択されたが、20の個別目標のほとんどは期限の来年までに達成できない見込みだ。IPBESのロバート・ワトソン議長は「人間の経済や食料安全保障、健康などを支える（生物多様性という）基盤を我々自身がむしばんでいる。あらゆる面で対策をスタートさせなければならない」と指摘する。【大場あい】
◇生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）
生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、政策提言する政府間組織。国連環境計画の主導で2012年に設立され、132カ国が参加する。これまでに花粉媒介生物と食料生産に関する報告書などを公表。今回の地球規模報告書は、50カ国145人の専門家が執筆を担当した。地球温暖化問題では、1988年に設立された「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が同様の役割を担っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000028-mai-env
動植物100万種が絶滅危機 生態系喪失で国連警告
削除5/6(月) 20:20配信 共同通信
サンゴ礁が広がるモルディブ沿岸を泳ぐタイマイ。サンゴ礁は多くの生き物を育むが、地球温暖化の影響が強く危惧されている（Andrey・Armyagov氏/Shutterstock.com提供）
世界で100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を国連の科学者組織が6日、発表した。人の暮らしを支えるさまざまな自然の恩恵が損なわれると警告しており、抜本的な保全強化を訴えた。
報告書をまとめたのは、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）。報告書によると、人は自然から食料や薬、燃料を得ており、作物の75％は受粉を動物に頼る。サンゴ礁などの沿岸生態系は高潮被害のリスクを抑え、陸と海の生態系は人が排出する二酸化炭素を吸収する役割もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000088-kyodonews-soci
エコバッグ配布など支援 プラスチック削減へ 東京 千代田区
返信削除2019年5月7日 5時00分
海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて東京 千代田区は、区内の商店街と連携して削減に向けた取り組みを進めることになりました。
レジ袋や使い捨て容器などのプラスチックごみは海洋汚染の原因となり、生態系への影響が懸念され、民間のシンクタンクは、東京での削減の取り組みが世界の主要都市と比べて遅れていると指摘しています。
東京 千代田区は、区内にある商店街でつくる商店街連合会と商店街振興組合連合会の２つの団体と連携して、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを進めることになりました。
区は、商店街がレジ袋代わりのエコバッグを客に配布する取り組みを支援するほか、商店街の各店舗でレジ袋が必要かどうか客に確認する取り組みを進めてもらうということです。
こうした取り組みは東京23区では珍しいということで、千代田区は２つの団体に入る40余りの商店街を通じて、プラスチックごみの削減を進めたいとしています。
また来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「環境にやさしいまちづくり」を進めるため、プラスチックごみの削減以外でも商店街などとの連携を図りたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907001000.html
「100万種 絶滅危機」Ｇ７環境相会合 生物多様性の保全加速へ
返信削除2019年5月7日 6時12分
フランスで開かれていたＧ７＝主要７か国の環境相会合は、多くの種類の生物が絶滅の危機にひんしているという最新の科学的な報告書を受けて、生物多様性の保全に向けて各国が取り組みを加速させることなどで一致しました。
Ｇ７の環境相会合は、日本からは原田環境大臣が出席して生物多様性を主要な議題に議論を行い、６日、新たな憲章を採択して閉幕しました。
憲章では各国の科学者などがまとめた最新の報告書で、およそ100万種の動植物が絶滅の危機にひんしていることなどが指摘されたことを受けて、生物の多様性を守り、回復させる取り組みを加速させ、公的な資金や民間の資金も動員されるよう努力するなどとしています。
議長国フランスのドルジ環境相は「憲章は報告書に対して最初の具体的な対応となる」と述べて、取り組みを強化する第一歩だと強調しました。
生物多様性の保全に向けては各国は、来年、中国で開かれる国連の会議で、９年前に名古屋市で合意した「愛知目標」に続く新たな目標の合意を目指しています。
フランスはＧ７以外の国にも今回の憲章の採択を促す方針で、新たな目標の交渉でも議論をリードしたい考えです。
一方で、地球温暖化対策では会合で採択された共同文書の中でアメリカの主張を個別に記し、Ｇ７内の立場の違いが改めて表面化しています。
科学者団体「われわれが生物多様性を破壊」
ＩＰＢＥＳは６日パリで記者会見を行い報告書を発表しました。
議長として報告書の取りまとめにあたったイギリスのイーストアングリア大学環境科学部のロバート・ワトソン教授は「生物多様性について驚くほど詳細な記述とともに、最も包括的に書かれた初めての報告書だ」と述べて、その意義を強調しました。
そのうえで「生物多様性はそれ自体が重要なだけでなく、人間の豊かな暮らしにも欠かせないが、われわれみずからが破壊している」と指摘して、保全の必要性を訴えました。
またＩＰＢＥＳのアン・ラリゴードリ事務局長は「私たちの目標は、政策決定者に生物多様性の問題を気候変動と同じように重要な課題としてとらえてもらうことだ」と述べ、報告書をきっかけに生物多様性の問題に対する関心が高まることに期待を示しました。
原田環境相「実態伴うよう努力」
て原田環境大臣は６日、たフランスのメスでＮＨＫの取材に応じ「現状では愛知目標を達成できない見通しであるなど厳しい評価になっている。経済や社会、政治を含め社会全体が変わる必要があり、単に法律や規制を作るだけでなく実態が伴うように努力したい」と述べて、生物多様性の保全に向けて日本としても取り組みを強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907181000.html
いままたどこぞの利権勢力がほくそえむ…
削除６８０種の脊椎動物「人間活動で絶滅」と警告
返信削除1 時間前
世界各国の科学者らによる組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」の総会がパリで開かれ、６日、「１００万種類の生物が絶滅の危機に直面している」との報告書をまとめた。
報告書では、南米エクアドル・ガラパゴス諸島で唯一、生き残っていたピンタゾウガメが２０１２年に絶滅するなど、１５００年以降、約６８０種の脊椎動物が人間活動によって絶滅したと指摘。世界規模で今までにないほど多くの生物種に絶滅の脅威を与えていると警告した。
絶滅種の増加は加速しており、「過去１０００万年間の平均と比べて、数十倍から数百倍にも及ぶ」と推定した。
ＩＰＢＥＳは、１０年に名古屋市で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）での議論を受けて、１２年に設立された。日本を含む約１３０か国が参加している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190507-OYT1T50017/
社説
返信削除政府開発援助 官民協力できめ細かな支援を
05:00
途上国の発展を後押しするため、政府開発援助（ＯＤＡ）を効果的に活用することが大切だ。官民の協力で、国際貢献の幅を広げたい。
ＯＤＡ予算は、ピークの１９９７年度からほぼ半減し、近年は５０００億円台で横ばいが続く。厳しい財政事情を踏まえれば、こうした現状は変わるまい。
よりきめ細かい支援を行う上で鍵を握るのは、企業や国際援助に取り組む民間活動団体（ＮＧＯ）、自治体との連携だ。それぞれが専門性を生かし、補完し合うことで、相乗効果が高まろう。
外務省は、今年度からＮＧＯの財政基盤の強化に乗り出した。補助金の使い道について、事業に直接関わらない本部の人件費や通信交通費に回せる割合を高める。
日本のＮＧＯは、欧米に比べて規模が小さく、組織の基盤も弱い。個人が寄付する文化が根付いていないことが背景にある。政府が資金面で援助するのは妥当だろう。活動実績を見極め、適切に補助金を配分せねばならない。
日本は従来、人間一人一人の生活や尊厳を重視する「人間の安全保障」を推進してきた。官民連携による草の根レベルの国際貢献は、その理念に合致しよう。
実践例も増えている。富山県は、地元製薬企業と手を携え、約３００年の歴史を持つ「置き薬」の仕組みを、ミャンマーに伝える。農村に薬を届けるだけでなく、地元での生薬の生産に関して、技術指導を行っているという。
国際協力と地場産業の振興を兼ねたプロジェクトと言えよう。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協調し、効率的な援助プランを練ることが重要である。
アジアの新興国などに対し、低利の円借款を戦略的に供与することも欠かせない。道路や港湾、発電所など「質の高いインフラ」の整備を支援し、自立的な経済発展を促していくべきだ。
相手国の発展の度合いや財政状況を的確に判断し、適切な手立てを講じることが求められる。
国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）と歩調を合わせることも肝要だ。貧困の撲滅など１７分野について、２０３０年までに達成すべき目標を掲げる。日本は積極的に関与すべきだ。
６月に大阪で主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議、８月には横浜でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を開催する。資金調達や推進体制の充実強化など、多国間の協力についても、主導的な役割を果たさなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190508-OYT1T50316/
外務省予算案件。
返信削除地球温暖化対策で人工衛星の活用議論へ 国連専門機関総会 京都
返信削除2019年5月8日 12時36分
地球温暖化対策をけん引してきた世界各国の科学者らが一堂に集まる国連の専門機関の総会が、８日から京都市で始まりました。人工衛星を使って地上の二酸化炭素の排出量を推定するなど、新たな手法の導入について議論が交わされる予定です。
京都市で始まったのは、世界各国の科学者などでつくる国連の専門機関ＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の総会です。
開会式にはおよそ150の国や地域などから科学者や政府の担当者などおよそ360人が集まりました。
ＩＰＣＣは、去年10月、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、世界の平均気温が、早ければ2030年に産業革命前に比べて1.5度上昇し、異常気象が増加すると予測するなど、世界の温暖化対策のけん引役を務めてきました。
今回の総会では、温室効果ガスの排出量の計算方法を13年ぶりに見直すことにしていて、具体的には、人工衛星で宇宙から観測した地上の二酸化炭素のデータをもとに、各国の排出量を推定するなど、新たな手法の導入について議論が交わされる予定です。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国は、来年以降、温室効果ガスの排出量などを国連に定期的に報告することが義務づけられます。
今回、議論される新たな手法が正式に導入されれば、これまでの方法と組み合わせることで、より実態に近い排出量のデータを算出できるほか、各国が来年以降、国連に報告した排出量が正しいかどうかの検証などに役立つと期待されています。
開会式でＩＰＣＣのイ・フェソン（李会晟）議長は「新たな手法が最新の科学に基づいていることを証明することで、各国からの報告などの透明性を高めることができる。今回の総会の結果が世界に貢献することを期待したい」と述べました。
総会は今月12日まで開かれ、翌13日に議論の結果をまとめ、報告書として公表する予定です。
注目される「いぶき２号」
今回のＩＰＣＣの総会で話し合われる温室効果ガスの排出量の新たな算出方法のうち、人工衛星を使った手法で注目されているのが、去年10月に打ち上げられた日本の「いぶき２号」です。
「いぶき２号」は、高性能センサーで二酸化炭素やメタンなどの地球上の温室効果ガスの濃度を観測するほか、観測の障害となる雲を自動的に避ける機能を備えています。
また、500キロメートル四方のエリアが観測できるほか、観測された二酸化炭素が動物などから自然に出たものか工場などでの産業活動で出たものかを見分ける機能も備わっています。
このほか、新たなエネルギーとして注目され、燃料電池車などの燃料として使われる「水素」を作る際にも、二酸化炭素がわずかに出る場合があることから、これを排出量に加えるかどうかについても議論される見込みです。
一方、今回ＩＰＣＣの総会の開催地に京都市が選ばれた理由について、環境省は、地球温暖化対策の初の国際的な枠組み「京都議定書」が平成９年に採択された場所であることや、環境問題に関する国際会議やシンポジウムを主催した経験が豊富なことなどをあげています。
ＩＰＣＣの総会が日本で開かれるのは、平成26年の横浜市以来２回目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908551000.html
さもさもな役人業務拡大策…
返信削除温室ガス算定 指針見直し…ＩＰＣＣ総会開幕 最新技術 反映へ
返信削除2019/05/08 15:00
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の総会が８日、京都市で開幕した。温室効果ガス排出量の算定方法に関するガイドライン（指針）を１３年ぶりに見直し、来年以降の地球温暖化対策を定めた国際的枠組み「パリ協定」の実効性を高めることを目指す。会議は非公開で１２日まで行われ、１３日に新指針が公表される。
パリ協定は、各国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の算定を求めている。算定方法に関する現行の指針は、２００６年に策定された。その後、人工衛星を活用した算定法の研究などが進む一方、次世代のエネルギーとして期待される水素の製造など、新たな排出形態も増えたため、こうした最新技術の動向を指針に反映させる必要が出てきた。
衛星の活用は、日本が０９年に打ち上げた温室効果ガス観測衛星「いぶき」などによって技術が蓄積されており、日本からの提案を受けて指針に明記されるかどうかが焦点となる。各国の算定の検証に役立つほか、統計が整備されていない途上国の排出量も容易に把握できると期待されている。
ＩＰＣＣの総会が日本で開催されるのは、１４年の横浜市に続いて２回目。約１５０の国・地域などから科学者や政府関係者ら約３６０人が参加する。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190508-OYT1T50220/
プラスチックごみ 輸出入規制で日米は対応に苦慮
返信削除2019年5月12日 16時24分
リサイクルに向かない汚れたプラスチックごみの輸出入を規制する新たな国際ルールが10日定められ、国をまたいだごみの移動が一段と厳しく制限されることになりました。こうしたなか、中国が去年からプラスチックごみの輸入を禁止したことによる影響が広がっています。世界で廃プラスチックの輸出量トップのアメリカと２番目の日本は去年、輸出の総量がおよそ30％減り、その分、各自治体で抱える量が増え、対応に苦慮するケースが相次いでいます。
アメリカのリサイクル業者の業界団体によりますと、アメリカはこの10年間、廃プラスチックの輸出量が世界で最も多く、2016年には194万トン、2017年には167万トンを輸出し、このうち30％から40％が中国向けでした。
ところが中国政府が国内の環境汚染を理由に、去年１月から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止した結果、アメリカからの輸出量全体は去年、107万トンと前年より36％減りました。
中国向けの輸出だけを見ると89％の減少で、全体に占める中国向けの割合は５％にまで減りました。
また、廃プラスチックの輸出量が世界で２番目に多い日本もアメリカと似た状況となっています。ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、日本は2016年は153万トン、2017年は143万トンを輸出し、それぞれ52％が中国向けでしたが、去年は101万トンと前年より30％減り、中国向けが占める割合は５％にまで低下しました。
アメリカも日本も中国向けが減った一方で、タイやマレーシアなどへの輸出が増えていますが、こうした東南アジアの国々も輸入規制を強めています。
このためアメリカや日本では輸出が減った分、各自治体が廃プラスチックを抱え込み、その扱いに苦慮するケースが相次いでいます。
米 回収断念する州も
プラスチックごみが行き場を失ったことで、アメリカの自治体は対応に追われています。
南部バージニア州のハリソンバーグ市は、中国の輸入禁止措置以降、ごみ処理業者を確保できなくなったとして、家庭からのプラスチックごみの回収を断念しました。
ペットボトルなど一部については、市のリサイクルセンターに持ち込めば引き取っていますが、ほかのプラスチック容器は埋め立て処分しています。
ＮＨＫの取材班が訪れると、市民が車を運転してペットボトルなどを持ち込んでいました。
ハリソンバーグ市のハートマン局長は「もちろん自宅から回収できればよいが、それができないということを市民に正直に言うしかない」と話していました。
一方、全米でリサイクルが最も進んでいる西海岸のサンフランシスコ市では、リサイクル率を上げるための取り組みを強化しています。
市と契約しているごみ処理業者が、センサーを搭載した最新鋭の機械を使ってプラスチックごみを透明なペットボトル、色つきのペットボトル、食品容器、レジ袋など８種類に厳格に分別し、徹底的に異物を取り除いたうえでこん包することで、価値を高めています。
これまでの最大の買い手は中国でしたが、輸入禁止を受けて、今では中国向けはゼロになり、インドネシアやマレーシアなどに輸出しているほか、国内でも売っていますが、焼却処分はしていないということです。
この会社に27年間勤める広報担当のロバート・リードさんは「市民には汚染を防ぐため、ペットボトルを空にし、食品容器の中身を取り除くよう求めています。解決策はほかの国にプラスチックを輸出することではなく、プラスチックの消費自体を減らすこと以外にありません」と話していました。
規制強化する州と規制制限する州
アメリカでは使い捨てのレジ袋やプラスチック容器の利用を制限する州が広がっています。その一方で、規制強化は経済活動を停滞させるとして、利用制限の動きを法律で禁止する州も出始めています。
ニューヨーク州では先月、プラスチック製のレジ袋の提供を禁止する法律が成立し、来年３月に施行されます。これはカリフォルニア州とハワイ州に次ぐ措置です。
メーン州でも先月、リサイクルが難しいとして、レストランやスーパーが発泡スチロールを用いた容器を提供することを禁止する法律が成立し、2021年１月に施行されます。全米で初めての措置です。
カリフォルニア州はことし１月、レストランが客からの要望がないかぎり、使い捨てのプラスチック製ストローを提供することを禁止しましたが、州の議会では今、2030年までにプラスチック容器の提供を段階的に禁止する法案や、ホテルがシャンプーなどを小型のプラスチックボトルに入れて提供することを2023年から禁止する法案が審議されています。
一方で、こうした規制強化の動きへの反発も広がっています。オクラホマ州の知事は「企業活動を制限したくない」として、州内の自治体がプラスチック製の容器やレジ袋などの提供を制限することを禁止する法案に先月署名し、法律が成立しました。
アメリカのメディアによりますと、これまでにアイダホ州やウィスコンシン州など、10を超える州が同様の措置に踏み切ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913361000.html
温室効果ガス排出量 算定法の新指針公表 国連の専門機関
返信削除2019年5月13日 14時16分
世界各国の科学者などでつくる国連の専門機関が、より実態に近い温室効果ガスの排出量を各国が算定するための新たなガイドラインを公表しました。人工衛星を使って地上の二酸化炭素の排出量を推定することなどが盛り込まれています。
このガイドラインは、12日まで京都市で開かれていたＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の総会で、およそ130の国や地域の科学者や政府の担当者などが、温室効果ガスの排出量の算定方法をまとめたもので、13日公表されました。
ガイドラインは13年ぶりに見直され、最新の科学的な知見を取り入れることで、各国はより実態に近い排出量を算定できるとしています。
そのうえで、新たな方法として、人工衛星で宇宙から観測した地上の二酸化炭素のデータなどをもとに、各国の排出量を推定することが盛り込まれています。
さらに、新たなエネルギーとして注目される「水素」を作る際に出る二酸化炭素を排出量に加えることなどが示されています。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国は、来年以降、温室効果ガスの排出量などを国連に定期的に報告することが義務づけられます。
新たなガイドラインは、パリ協定の締約国会議で合意されれば、正式に導入されることになっていて、各国が報告する排出量が正しいかどうかの検証や世界全体のより正確な排出量の把握に役立つと期待されています。
ＩＰＣＣのイ・フェソン（李会晟）議長は、記者会見で、「ガイドラインは、排出量の報告の透明性を高め、パリ協定の確実な実行に役立つだろう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914161000.html
除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米
返信削除2019年5月14日 14時45分
アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。
この裁判は、カリフォルニア州に住む70代の夫婦が、約30年間にわたって「ラウンドアップ」と呼ばれるアメリカ大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を繰り返し使っていて、がんを患ったとして賠償を求めていたものです。
カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル（日本円で約2200億円）の支払いを命じる評決を出しました。
巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。
アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上８番目に高額だということです。
一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました。
この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が１万3000件以上起こされていて、去年８月の１件目以降、今回で３件連続で賠償が認められたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915591000.html
https://koibito2.blogspot.com/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1557813381317#c3410345528881035405
おいらもラウンドアップ使いまくってんだが、がんになったら訴訟をすれば、賠償金何億ももらえるんかな？
削除つかってもつかわんでも、がんになるときはなるべさ（笑）。
削除温暖化防止、森林整備を＝Ｇ２０会合で表明へ－原田環境相
返信削除2019年05月18日07時16分 時事通信
６月に長野県軽井沢町で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー・環境関係閣僚会合で、原田義昭環境相が地球温暖化対策の一環として、森林整備の促進を呼び掛けることが１７日、関係者の話で分かった。温室効果ガスを吸収する森林の役割を重視。建築物への木材活用などによる林業活性化を通じ、持続可能な資源循環の必要性もアピールするとみられる。
今回のＧ２０環境相会合では、廃プラスチックなど深刻化する海洋ごみ問題の他、世界各地が異常気象に襲われる中、温暖化対策も主要テーマとなっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051701137&g=soc
プラスチックごみ保管増などの影響 自治体で３割
返信削除2019年5月20日 4時22分
プラスチックごみの受け入れを中国などが規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果がまとまりました。処理業者に保管されているプラスチックごみの量が増加したり、国の基準を超えたりしたと回答した自治体が、全体の30％を超えることが分かりました。
国内で出たプラスチックごみの一部は、リサイクル資源として、主に中国に輸出されてきましたが、おととし12月、中国が環境汚染につながるとして輸入を原則禁止しました。
その後、東南アジアの国々も受け入れを規制し、日本国内での処理体制の整備が課題になっています。
環境省は、ことし3月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に、ことし2月末の時点のプラスチックごみの処理状況について調査を行い、31％にあたる187の業者と122のすべての自治体から回答を得ました。
このうち自治体を対象にした調査で、管内の業者の保管量が、同様の調査を行った去年７月末の時点に比べ「増加した」と答えたのは、全体の19.7％にあたる24の自治体でした。
また、全体の12.3％にあたる15の自治体が、国の基準で定められた上限を超える量を保管する業者を確認したと答えました。
この自治体の数は、前回の調査時点の３倍に上っています。
環境省は「国内での処理がひっ迫している状況は深刻化していて、不法投棄など不適切な処理が行われるおそれがある」としています。
環境省によりますと、産業廃棄物として事業者が出すプラスチックごみについて、一部の自治体が適切な処理のためとして域外からの受け入れを規制しているため処理施設の確保が困難だという回答が業者から寄せられたということです。
環境省は、近く都道府県などに通知を出して、広域での処理を進めるために規制の廃止や緩和を速やかに行うことなどを求める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011921851000.html
「プラスチックごみ」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%94%E3%81%BF&e=
「プラごみ」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%81%94%E3%81%BF&e=
「プラ ごみ」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%A9+%E3%81%94%E3%81%BF&e=
環境運動クラスター（勢力）の次世代ネタ…
返信削除2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事
返信削除2019年5月21日 14時00分
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。
これは、都内で22日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「Ｕ20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。
東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。
そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。
22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。
そして、今回の議論を踏まえ、来月のＧ20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923621000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/05/blog-post_20.html?showComment=1558417712849#c4984705147303060372
30年後までは生きてる気がないんだろうなあ…
削除約束なんか死んでしまったら反故にできるという鉄面皮を自覚しているかのよう。
プラスチックごみの海洋汚染 東大などが調査分析プロジェクト
返信削除2019年5月15日 4時17分
大量のプラスチックごみが海に流れ出し、環境や生態系への影響が懸念される一方、科学的なデータが不足し、まだ詳しい実態がわかっていないことから、東京大学と日本財団はプラスチックごみの海洋汚染について調査、分析を行うプロジェクトを立ち上げました。
年間、世界で発生するプラスチックごみの量は、国際機関の推計で３億トンに上るとされ、年々増えています。
その一部は海に流れ出し、環境や生態系への影響が懸念されていますが、詳しい実態はまだよくわかっていません。
このため東京大学は、日本財団から３億5000万円余りの助成を受けて、プラスチックごみの海洋汚染について調査、分析するプロジェクトを共同で立ち上げました。
具体的には、ほかの研究機関や企業などの協力も得て、日本海や沖縄周辺の海域と大都市を抱える東京湾の比較調査を行うほか、小さく砕けたマイクロプラスチックが海の生き物や人間の体にどのような影響を与えるか、遺伝子レベルで分析することなどを検討していて、３年後をめどに成果をまとめる方針です。
プラスチックごみの問題は国際的に課題となっていて、来月に日本で開かれるＧ20大阪サミットでも話し合われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916111000.html
ごみ（廃プラ）処理を有料で引き受けて、それをこっそり海洋投棄してる、どっかの国の人民がいるのかなあ…
削除産廃業界の闇…
温室効果ガス 2050年までに実質ゼロを 主要都市サミット 声明
返信削除2019年5月22日 17時04分
世界の主要な都市が共通の課題について話し合う「Ｕ20メイヤーズ・サミット」は最終日の22日、共同声明を発表しました。世界の30の都市が、地球温暖化対策として2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指すことなどが盛り込まれました。
世界の26の主要な都市の代表が出席し、３日間の日程で都内で開かれていた「Ｕ20メイヤーズ・サミット」は最終日の22日、都市と国が連携して取り組むべき項目について共同声明を発表しました。
この中では、会議に参加した都市を中心に世界の30の都市が、
▽地球温暖化対策として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること、
▽再生可能エネルギーの比率を100％にすること、を目標に掲げました。
また都市計画の中で、
▽障害の有無にかかわらずすべての人が使いやすいユニバーサルデザインを推進していくこと、
▽技術革新が急速に進む中で先端技術を適切に活用するため都市どうしが協力していくこと、などが盛り込まれました。
参加した都市は今回の共同声明を来月のＧ20大阪サミットの議論に反映させることを求めています。
議長を務めた東京都の小池知事は「Ｇ20には都市の真剣な声に耳を傾けていただきたい。そしてわれわれは、具体的なアクションを起こしていきたいと思う」と述べました。
小池知事ら首相に要請
小池知事はイタリア ローマ市のラッジ市長やドイツ ベルリン市のミュラー市長などと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に「共同声明の内容をＧ20大阪サミットの議論の中にも取り入れてもらいたい」と要請しました。
安倍総理大臣は「都市が抱えている問題と国が抱えている問題は共通項もあり、しっかり受け止めてＧ20の議論に反映していきたい」と応じたということです。
このあと小池知事は記者団に、「時代が大きく変わる中でのＧ20サミットで、非常に注目される。Ｇ20の首脳の取りまとめがどのように都市の住民や国民に影響していくのか、注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924891000.html
「京都議定書」と同じ轍を踏む…
削除国連の国際移住機関 日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待
返信削除2019年5月29日 4時11分
難民の移住を支援する国連の機関ＩＯＭ＝国際移住機関のトップがＮＨＫのインタビューを受け、アメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がる中、日本政府が難民の受け入れを拡大する方針を示していることに強い期待を示しました。
難民の移住を支援する国連の機関ＩＯＭ＝国際移住機関のビトリーノ事務局長は28日、東京都内でＮＨＫのインタビューを受けました。
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進していますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。
こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示しました。
一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの２倍の年間60人に増やす方針も示しています。
これについてビトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933041000.html
国家が細胞とすれば、やがて国家間のがん細胞のようなものに…
返信削除シュワルツェネッガー氏ら 温暖化対策強化を呼びかけ
返信削除2019年5月29日 5時07分
地球温暖化対策を求める若者のデモを世界各地に広げたスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんがハリウッド俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんとともにオーストリアのウィーンで講演し、市民の力で世界規模の対策の強化を実現しようと呼びかけました。
トゥーンベリさんは去年８月から毎週金曜日に学校を休んで、スウェーデンの首都ストックホルムの議会の前に座り込み、温暖化対策を訴える活動を続けていて、世界各地の若者の間に活動の輪が広がっています。
28日、トゥーンベリさんはハリウッド俳優で温暖化対策の強化を訴える活動を続けているアーノルド・シュワルツェネッガーさんの招きでウィーンを訪れ、国連のグテーレス事務総長らとともに講演しました。
この中でトゥーンベリさんは「温暖化は人類が直面した最も深刻な危機だ」と述べ、集まった参加者たちに対策の強化を訴えたほか、グテーレス事務総長は「ビジネスのやり方など私たちの営みを早急に変革する必要がある」と呼びかけました。
またシュワルツェネッガーさんは「挑戦的な夢を見る人たちほど世界を変える」と強調しました。
トゥーンベリさんとシュワルツェネッガーさんは講演のあと、市内で集会を開き、5000人以上の参加者に対し、市民の力で世界規模の対策の強化を実現しようと呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933151000.html
ファクトとフィクションのあいだで…
削除国連 温暖化対策 80か国以上が国別行動計画表明の見通し
返信削除2019年5月29日 10時54分
国連は、地球温暖化対策を話し合うためことし９月に開催するハイレベル会合に、少なくとも80か国以上が国別の行動計画を表明する見通しを明らかにし、国際社会が結束して温暖化対策を進める決意を確認したい考えです。
国連は来年以降の地球温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定を採択し、これまでに186の国と地域が批准しています。
協定では、国別の行動計画を来年末までに各国に提出するよう義務づけていて、グテーレス事務総長は協定の履行を確実にするため、ことし９月の国連総会でハイレベル会合を開催します。
この会合について、デ・アルバ事務総長特別代表は28日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「少なくとも80か国以上が国別の行動計画を表明するだろう」と述べ、半数近い国が公表するとの見通しを示しました。
また協定からの離脱を表明しているアメリカのトランプ政権に対し、来月大阪で開かれるＧ20でグテーレス事務総長がほかの国と同じように温暖化への責任を果たすよう呼びかけると述べました。
さらにデ・アルバ特別代表は、温暖化対策を求める若者の運動を世界に広めたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんをハイレベル会合に招待していることを明らかにし、国際社会が結束して温暖化対策を進める決意を確認したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933331000.html
廃止フロンガス 中国から大量放出 オゾン層回復遅れ懸念
返信削除2019年5月30日 6時07分
オゾン層を破壊することから国際的に全廃したはずのフロンガスの一種が、中国から大量に放出されていることが、国際研究グループの分析で分かりました。オゾン層の回復の遅れが懸念されています。
フロンガスの一種の「トリクロロフルオロメタン」は、オゾン層を破壊することから、1987年に採択された「モントリオール議定書」に基づいて段階的に削減され、2010年に全廃されました。
ところが、世界の観測データを見ると2012年ごろから大気への放出量が増加に転じていて、イギリスのブリストル大学や国立環境研究所などは、特に濃度が高い傾向にある沖縄県の波照間島と韓国のチェジュ（済州）島のデータから、大気の動きを分析して放出源を推定しました。
その結果、中国の山東省と河北省を中心に大量のフロンガスが放出され、地球全体の増加量の少なくとも４割から６割を占めることが分かりました。
研究グループは、全廃前に製造されたフロンガスの放出量が急に増えるとは考えにくく、まだ製造が続いていた可能性が高いとしています。
また、アフリカや南アメリカは観測データがないため、中国以外にも放出源がある可能性は否定できないとしています。
オゾン層は、有害な紫外線を遮って生態系を保護する役割があり、フロンガスの国際規制によって2060年代には破壊が深刻になる前の水準に戻るという予測もありますが、今回明らかになった大量放出による回復の遅れが懸念されています。
この研究結果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934201000.html
「オゾン層破壊フロンガス」詐欺師衆の利権温存対策（笑）。
削除国際的なエアーマフィアとかウイルスマフィアとかが白昼堂々暗躍（笑）するようになってんだな…
削除なんちゃら議定書のカラクリ…
返信削除Ｇ20閣僚会合 プラスチックごみ問題など対策推進を
返信削除2019年6月14日 4時03分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合が15日、長野県で開幕します。会合について国際交渉などに詳しい専門家は、議長国を務める日本がプラスチックごみ問題などで各国の意見を取りまとめ、世界規模の対策の推進につなげてほしいと指摘しています。
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、15日と16日の２日間の日程で長野県軽井沢町で開かれます。
開幕を前に会場では14日、水素など地球環境に優しい新たなエネルギーやプラスチックごみが海に流れ出すのを防ぐための取り組みを紹介するコーナーが設けられ、各国の閣僚らが見学する予定です。
また、午後７時からは軽井沢町内のホテルで、歓迎の晩さん会が開かれることになっています。
15日からの会合では、地球温暖化による気候変動の影響を抑えるため、水素などの新しいエネルギーの導入をどう進めていくかなどが話し合われる予定です。
さらに、海洋汚染を引き起こし、生態系に悪影響をもたらすプラスチックごみの対策についても議論が交わされることになっています。
特にプラスチックごみの問題は、１つの国から海に出たあと、海流や風に運ばれて広い範囲に影響を与えるおそれがあります。
国際交渉などに詳しい専門家は、議長国を務める日本が各国の意見を取りまとめ、世界規模の対策の推進につなげてほしいと指摘しています。
専門家「共通のアクションプランで取り組みを」
今回の会合で話し合われるプラスチックごみの問題について、国土交通省や水産庁などで長く海洋問題に取り組み、国際交渉の経験もある神戸大学の長谷部正道客員教授は「欧米諸国はポイ捨てや不法投棄の防止、それにレジ袋の削減など『ごみの発生源対策』に重きを置いているが、これは日本はまだまだ遅れていて、きちんとやっていく必要がある。一方、日本はリサイクルなどごみを回収したあとの処理などは優れている部分が多いので、お互いにアドバンテージのある得意分野について技術を交換するなどして、対策の国際的なスタンダードを作ってほしい」と話しています。
そのうえで「海洋ごみの場合は、例えば日本だけが真面目にやっても近隣諸国がたれ流していたら全く意味がない。国際的に同じ認識を持ち、共通のアクションプランを作って取り組んでいくことが最大の目標だと思う」と述べ、会合の議長国を務める日本がリーダーシップを発揮して各国の意見を取りまとめ、地球規模の対策の推進につなげてほしいと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951631000.html
アジア・太平洋途上国の温暖化対策、環境省が支援
返信削除4 時間前
環境省は１６日、地球温暖化が進んだ場合に、アジア・太平洋地域で起こりうる自然災害や農業被害の予測などの情報を発信するホームページをネット上に開設する。温暖化に伴い気象災害などは激しさを増すと予想されており、もともと都市基盤が脆弱ぜいじゃくな途上国は、温暖化による影響を先進国よりも受けやすい。同省はホームページを通じて、各途上国の温暖化対策づくりを支援するのが狙いだ。
ホームページは、英文の「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」。１５～１６日に長野県で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境閣僚会合に合わせて開設する。
温暖化によって、インドネシアのコメの収穫量が地域ごとにどう変わるかといった試算や、フィリピンの浸水被害の予測などを掲載する。浸水被害を防ぐための防潮堤や、温暖化に伴って流行が懸念される感染症対策など日本の技術も紹介し、各国の対策に生かしてもらう。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190613-OYT1T50350/
「支援」という名の、なんとまあヨコシマなスキームであろうか…
削除Ｇ20閣僚会合きょうから プラスチックごみ対策を議論へ
返信削除2019年6月15日 4時06分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合が15日、長野県で開幕します。原田環境大臣は主要な議題となるプラスチックごみについて、「すべての国が責任を負わなければいけない問題だ」と述べ、議長国として地球規模の課題に各国が取り組む枠組み作りを進める考えを示しました。
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、15日と16日の２日間の日程で長野県軽井沢町で開かれ、日本からは世耕経済産業大臣と原田環境大臣が出席します。
初日の15日は、異常気象の原因となる地球温暖化や、海洋汚染を引き起こし生態系に悪影響をもたらすプラスチックごみの対策をどう進めるか議論が交わされます。
特にプラスチックごみは、海に流れ出すと広い範囲に影響を及ぼすことから、専門家は地球規模での早急な対策が必要だと指摘しています。
この問題について原田環境大臣は14日夜、記者団に対し「すべての国が責任を負わなければいけない問題で、しっかり議論を進めたいと思っている」と述べ、議長国を務める日本が議論を主導し、地球規模の課題に各国が連携して取り組む枠組み作りを進める考えを示しました。
具体的には、プラスチックごみ削減の取り組みを各国に促すとともに、その達成状況を定期的に検証する仕組みを目指していて、最終日の16日に合意を取り付けられるかが焦点となります。
プラごみ対策 なぜ今重要？
海洋問題や国際交渉に詳しい専門家などによりますと、プラスチックごみ削減の必要性がクローズアップされたのは、去年１月でした。
イギリスの公共放送ＢＢＣが、プラスチック製の袋にウミガメが絡まっている様子や、クジラがプラスチック製のバケツを餌と間違えて食べようとする映像など、プラスチックによる海洋汚染と生態系への悪影響を番組で取り上げたことをきっかけに、ヨーロッパ各国で使い捨てプラスチック製品の使用を規制する動きが広がりました。
さらに、アメリカの学生が撮影した、ウミガメが鼻にストローを詰まらせて苦しんでいる動画がＳＮＳで広がり、世界中に衝撃を与えました。
こうした中で、おととし12月末世界各国から大量のプラスチックごみを受け入れ、衣服や建設資材などの製品にリサイクルしていた中国が輸入を規制したことで、先進国を中心に大量のプラスチックごみの処理が難しくなりました。
このため各国は、代わりにマレーシアやタイなど東南アジアへ輸出を始めましたが、こうした国でも処分できる量は限られるなどして、最近では受け入れないケースも出てきています。
こうしたごみの処理を中国や東南アジアへの輸出に頼ってきた国は先進国が中心で、このうち欧米諸国は、輸出以外は主に自国内に埋め立てて処理してきましたが、処分場の土地は限られ、処理が行き詰まっています。
また日本はリサイクルなどで処理してきましたが、そのおよそ６割を中国などのほかの国に頼ってきたため、現状では国内の設備で大量のごみをすべて処理することができません。
大量のごみが行き場を失う中、プラスチックごみが不法投棄されたりポイ捨てされたりすると海に流れ出し、ほかの国に漂着して広い範囲に影響を与えるおそれのあることが専門家によるシミュレーションで明らかになっています。
さらに、いったん海に流出したごみを回収するのは非常に困難です。このため、プラスチックごみをどう削減するのかを各国が地球規模の課題としてとらえ、連携して対策を進める枠組みを作れるかどうかが、今回の会合の焦点になります。
議長国日本のプラスチックごみ対策は
今回議長国を務める日本は会合を前に、プラスチックごみの削減や処理、それに回収を進めるための方針を次々に打ち出してきました。
このうち先月31日に政府が策定した「プラスチック資源循環戦略」では、レジ袋の有料化を小売店に義務づけたり、再生可能な素材への代替を進めたりして、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％抑制する目標を掲げています。
また、同じ日に策定された政府の「アクションプラン」には、ポイ捨てや不法投棄を防止するため、国や自治体などがパトロールを集中的に行い、監視することが盛り込まれています。
さらに、プラスチックごみの回収の推進も盛り込まれていて、海岸に漂着したものは自治体に、海上で見つかったものは漁業者に回収してもらい、その後の処分にかかる費用を国が補助するとしています。
プラスチックごみをめぐっては、去年６月にカナダで開催されたＧ７＝主要７か国首脳会議で、2030年までにプラスチック製品の50％以上をリサイクルした素材で作るという具体的な削減目標が盛り込まれた「海洋プラスチック憲章」が承認されましたが、日本とアメリカは承認を見送ったため、専門家などによりますと、対策に後ろ向きだなどという意見が国内外から出ていました。
政府は、最近、相次いで策定した新たな方針を前面に打ち出し、議長国として会合の議論をリードしたい考えです。
国内企業でも削減の動き相次ぐ
国内の企業でもプラスチックごみの削減に向けた動きが相次いでいます。
大手飲料メーカーの「サントリー」や「日本コカ・コーラ」などでは、使用済みペットボトルをリサイクルした「再生ペットボトル」を使った商品を増やすほか、コンビニやスーパーを展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は、プラスチック製のレジ袋を2030年までに紙製などに切り替えることにしています。
また外食チェーンでは、ファミリーレストランの「ガスト」や「デニーズ」が、プラスチック製ストローの提供を取りやめました。
一方、従来のプラスチックに代わる素材の開発を加速する動きも出ています。
化学メーカーや飲料メーカー、それに小売店などが業界の垣根を越えて団体を設立し、紙や、微生物が分解できる「バイオプラスチック」を使った製品を共同で開発し、優先的に使っていくことにしていて、現在は200を超える企業などが参加しています。
ただ、バイオプラスチックなど最先端の素材は、従来の３倍から５倍のコストがかかるとされ、本格的な普及にはコストの削減や負担の在り方も課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953231000.html
Ｇ20エネルギー環境閣僚会合開幕 プラごみ削減策など議論
返信削除2019年6月15日 12時20分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合が、長野県で開幕しました。エネルギーの安全保障や地球規模の課題となっているプラスチックごみの削減策などについて話し合われます。
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境の閣僚会合は15日午前、長野県軽井沢町で開幕しました。
世耕経済産業大臣と原田環境大臣が議長を務め、はじめに世耕大臣が「地球温暖化問題に取り組む機運が高まる一方、世界の経済成長を支えるための安価で安定的なエネルギーの確保が至上命題になっている。これらの異なる価値を同時に実現する政策が求められている」と述べました。
続いて原田大臣が「地球規模の環境問題に対処するため、環境と成長の好循環を実現することが必要不可欠だ」と述べ、さまざまな技術の開発や対策に取り組む考えを示しました。
初日の15日は中東のホルムズ海峡付近でのタンカーへの攻撃を受けて、原油などを安定的に確保するためのエネルギーの安全保障をめぐって議論する見通しです。
また海洋汚染を引き起こすプラスチックごみの削減策についても話し合う予定で、日本は自主的な取り組みを促すため、各国がそれぞれ実施した取り組みを定期的に報告し共有する枠組みを作ることを提案する方針です。
会合は２日間の日程で行われ、最終日の16日午後、共同声明をまとめることになっています。地球規模の課題の解決に向けて、各国が協調して具体的な取り組みを打ち出すことができるかが焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953671000.html
プラスチックごみ削減策 高校生が提言 Ｇ20会合
返信削除2019年6月15日 17時55分
15日、長野県軽井沢町で開幕したＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合のなかで、長野県内の高校生たちがプラスチックごみの削減策などについて、自分たちが考えたアイデアを発表しました。
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境の閣僚会合が長野県軽井沢町で始まり、15日の会合の中で、長野県内の２つの高校の生徒たちが各国の閣僚らを前に環境問題の解決のために考えたアイデアを英語で発表しました。
このうち長野高校３年の男子生徒２人は学校のある長野市内の川を調べたところ、プラスチックのごみが数え切れないほど落ちていて、海まで流れれば汚染の原因になりかねないと感じたことを説明しました。
そのうえで大勢の人に一斉にごみを集めてもらうため、ごみ拾い活動への参加を入場の条件にした音楽イベントを開催するというアイデアを発表しました。
発表のあと、高校生たちは議長を務める世耕経済産業大臣と原田環境大臣にアイデアをまとめた書面を手渡しました。
長野高校３年の小林恵大さんは「とても緊張しましたが、国際会議の場を楽しむこともできました。若者の環境への意識を高めていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953871000.html
つくづく、役人衆ってやつらは、くだらないどうでもいい世の中に何の役にも立たないお為ごかしなことを、さもさも重要で大切な仕事ででもあるかのように仰々しく恭しくやってのける面の皮の厚い図々しい連中なんだなと思い知らされるものだ。
返信削除頭のよいやつらというのは、どうやら詐欺師の才能に恵まれているらしい。
海のプラごみ削減へ枠組み提案 Ｇ20エネルギー環境閣僚会合
返信削除2019年6月15日 19時24分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合が15日長野県で開幕しました。地球規模の課題となっている海のプラスチックごみの削減に向けて、日本は、各国が取り組みの状況を定期的に報告し共有する枠組みを作ることを提案しました。
長野県軽井沢町で開幕した閣僚会合では15日午後、海洋汚染を引き起こし、地球規模の課題となっている海のプラスチックごみの削減をどう進めるか話し合われました。
この中で議長を務める原田環境大臣は「先進国だけでなく、新興国や発展途上国も含めた世界全体での取り組みが必要不可欠だ」と訴え、各国が取り組みの状況を定期的に報告し共有する枠組みを作ることを提案しました。
具体的には、各国がプラスチックごみの削減に向けた行動計画の進捗状況を毎年、国際会議で報告し共有する仕組みで、それぞれの状況を明らかにすることで、各国にさらなる対策を促し、世界全体での削減を着実に進めることがねらいです。
環境省によりますと、この提案について、各国から反対の意見は出なかったということです。
会合は16日午後、２日間の議論の成果をまとめた共同声明を採択して閉幕する予定です。
海洋プラスチックごみ国内の現状
海に流れ出たプラスチック製品による海洋汚染が地球規模で広がっていると指摘されるなか、日本でも各地の海岸や海の中でペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみが見つかっています。
環境省が平成28年度に全国の10地点で海岸のごみを調査した結果、回収された5004個のうち、ペットボトルや食品の容器などのプラスチック類が６割余りを占めたということです。
環境省によりますと、こうしたプラスチックごみは海岸や海上で捨てられたものだけでなく、内陸部で路上に捨てられたり屋外に放置されたりした使い捨てのプラスチック製品が、雨や風によって川に入り、海に流れ込んで発生しているとみられるということです。
海に流れ出ると潮の流れや風などによって、遠くまで運ばれたり海底に沈んだりするほか、各地の海岸に打ち上げられるということです。
プラスチックごみによる海の汚染を防ぐため、政府が先月策定した「アクションプラン」では、ごみの流出を削減するには住民や事業者、自治体などが内陸部も含めすべての地域での共通の課題と認識し、当事者意識を持って取り組むことが求められるとしたうえで、内陸から沿岸にわたる関係者が一体となった対策を促進するとしています。
内陸部を含めたさまざまな関係者による取り組みは香川県で行われています。
香川県では、漁業者に網にかかった海底のごみを港に持ち帰ってもらっています。その処理費用は沿岸部だけでなく、内陸部も含めた県内すべての市と町と、県が負担しているということです。
原田環境相「各国はおおむね歓迎」
原田環境大臣は、15日の閣僚会合で提案した海のプラスチックごみの削減に向けた国際的な枠組みについて、議論のあと記者団に対し「内容と大枠について、おおむね各国から歓迎されている」と述べました。
会合では最終日の16日、議論の成果をまとめた共同声明を採択する見通しで、原田大臣は「だんだんまとまりつつあると聞いているが、とりまとめに最後の努力をしなければならない」と述べました。
インドネシア環境林業相「合意することに楽観」
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚の会合に出席しているインドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は「この会合で、海のプラスチックごみの削減に向けた合意をすることについて、私はとても楽観している。すべての国にとっての究極の目標は環境をよりよいものにしていくことだからだ」と話していました。
ＥＵ委員「強いメッセージ打ち出す」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合で環境政策などを担当するカルメヌ・ヴェッラ委員は、ＮＨＫの取材に対し「今回の会合では海のプラスチックごみについて総合的なアプローチで対処していくという強いメッセージを打ち出したい。日本が提案した枠組みがすべての国から支持され、できるだけ早く海に流れ出るプラスチックごみをなくすような自主的な行動につながることを期待している」と文書で回答しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011954001000.html
海のプラごみ削減へ Ｇ20各国大筋合意 共同声明採択へ
削除2019年6月16日 4時07分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合は、16日、最終日を迎えました。海のプラスチックごみの削減に向けて、各国は取り組みの状況を定期的に報告し共有する枠組みを作ることについて大筋で合意していて、午後、共同声明を採択する見通しです。
Ｇ20のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合は、15日、長野県軽井沢町で開幕し、初日はエネルギーの安全保障や海洋汚染を引き起こすプラスチックごみの削減策について議論が行われました。
この中で日本は、各国が削減の取り組みの状況を定期的に報告し共有する枠組みを作ることを提案し、環境省によりますと、各国は大筋で合意したということです。
最終日の16日は、自然災害など地球温暖化による被害の回避や軽減を図るため、各国の対策や発展途上国を支援する仕組みを議論する予定です。
また原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分をめぐる国際的な連携についても話し合うことにしています。
そして午後、共同声明を採択し、閉幕する予定です。
世耕経済産業大臣とともに議長を務める原田環境大臣は15日夜、記者団に対し「プラスチック全体をどうするか、先進国、途上国、新興国の間でしっかりとした目標を立てるのが今回の会合の最大の目標だ」と述べ、共同声明の採択に向けて各国の意見を聞いて最終調整に力を尽くす考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954181000.html
Ｇ20環境閣僚会合 海のプラごみ対策で国際的枠組みを
削除2019年6月16日 20時33分
Ｇ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合は16日午後、共同声明を採択し閉幕しました。声明には、海のプラスチックごみについて緊急の取り組みが求められるとして、各国に対策を促すための国際的な枠組みを作ることなどが盛り込まれました。
長野県軽井沢町で15日から開かれていたＧ20の閣僚会合は16日午後、議論の成果となる共同声明を採択して閉幕しました。
声明では、主要な議題となった海のプラスチックごみについて「海洋生態系や漁業などに負の影響を与え、人間の健康にも負の影響を及ぼす可能性があることに鑑み、緊急の取り組みが求められる」としています。
そのうえで、各国が海のプラスチックごみの削減に向けた対策の進捗状況を定期的に国際会議で報告し共有する枠組みを作ることが盛り込まれました。
報告する対策の例として、プラスチック製品のリサイクルや、プラスチックごみの適正な回収などが挙げられていて、進捗状況を明らかにすることで各国にさらなる対策を促し、世界全体での削減につながると期待されています。
またエネルギー分野では、ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃を念頭に、市場の安定や、エネルギーの供給が断たれるのを防ぐインフラの重要性を強調しています。
地球温暖化対策では、気候変動による被害を減らすための対策の重要性を強調したうえで、各国に参考にしてもらうため、優良な取り組みを集めた「行動計画集」を策定することが盛り込まれました。
環境相「地球規模の課題 一層前進させる」
原田環境大臣は閣僚会合の閉幕後、記者会見で「海洋プラスチックごみの対策実施枠組みなどに合意し、大きな成果を挙げることができたと思っている」と述べました。
そのうえで「世界が一丸となって地球規模の環境課題の解決に向けた取り組みを一層前進させるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。
米ＥＰＡ長官「海のプラスチックごみ さらに取り組みを」
アメリカのＥＰＡ＝環境保護局のアンドリュー・ウィーラー長官は、海のプラスチックごみの削減に向けた枠組みを作ることで合意したことについて「この問題を国際的な場で強調したことは、非常に重要だと思う。日本は議長国としてとてもいい役割を果たした。私たちは今後、さらに取り組みを進めていかなければならない」と話していました。
一方で、アメリカのトランプ政権が脱退を表明している地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、今回の会合で議論が十分に行われなかったのではないかという指摘が出ているという質問に対し、「この場が議論するのにふさわしい場かは疑問だ。20か国もいるのだから、合意できるテーマに焦点を当てて議論したほうが建設的だと思う」と話していました。
メキシコ「気候変動 もっと早く動き出すべき」
メキシコで環境政策を担当する高官は「海洋プラスチック問題はとても複雑だが、枠組みの合意は解決するための初めのステップになる」と述べました。
一方で、気候変動の問題について議論が不十分だったとして「私たちはもっと早く動き出さなければならない」と述べました。
そのうえで「世界中の温室効果ガスの排出を削減するというゴールに向けてスピードアップさせる機会はまだ残っている」と述べ、今後の国際会議での議論に期待を示しました。
専門家「日本は今後もリーダーシップを」
環境政策に詳しく国際交渉の経験もある神戸大学の長谷部正道客員教授は「具体的な議論がなされ、一定の成果はあったといえる」と評価しました。
そのうえで、共同声明に盛り込まれた海のプラスチックごみの対策を各国に促すための国際的な枠組みについて「ごみの削減目標などを作り、それをいつまでに達成するかを決めることで、初めて実効性のある国際的な取り組みになる」と述べました。
さらに、地球温暖化の問題については「直ちに世界が取り組んでいかなければいけない問題だ」としたうえで、今回の議論について「Ｇ20はメンバーも限られ、立場の違う国も多いので、詰めた議論ができないことはしかたがない」と述べました。
そして「日本は議長国として健闘をしたとは言えるが、地球環境やプラスチックの問題は一過性の問題ではないので、今後もリーダーシップを発揮していってほしい」と期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954771000.html
日米欧 水素技術の安全基準作りを目指す
返信削除2019年6月15日 20時56分
次世代のエネルギーとして期待されている「水素」の活用を進めようと、政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカと協力して燃料電池車に関連する製品の規格や水素の安全面に関する基準作りなどを目指すことになりました。
長野県で開かれているＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境の担当閣僚会合に合わせて、世耕経済産業大臣は、ＥＵとアメリカの代表者とともに共同宣言を発表しました。
この中では日本とヨーロッパ、アメリカは水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化し、コストを削減して利用の拡大につなげるとしています。
具体的には水素を燃料とする燃料電池車について、水素をためておくタンクの規格や水素を供給するスタンドの安全基準などについて世界的な標準をつくることを目指します。
水素は二酸化炭素の排出量を減らすのが難しいとされるトラックの長距離輸送や鉄鋼の生産などにも活用できるクリーンなエネルギーとして期待されていて、日本としては欧米を巻き込んで規格や基準作りを主導したい考えです。
世耕大臣は「水素と燃料電池の分野で先行してきた日・米・ＥＵが協力関係を強化し、引き続き世界をリードしていくことが望ましい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011954021000.html
「宇宙ごみ除去 日本主導で」首相 Ｇ20で発信へ
返信削除2019年6月17日 15時04分
使い終わった人工衛星などの宇宙ごみについて、自民党は、日本が主導して除去に取り組むよう安倍総理大臣に提言し、安倍総理大臣は今月末のＧ20大阪サミットなどで日本の取り組みを発信していく考えを示しました。
宇宙ごみへの対策などを検討している自民党の特別委員会の委員長を務める河村元官房長官や小泉進次郎氏らは17日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言を手渡しました。
提言では、
▽使い終わった人工衛星などの宇宙ごみの除去に向けて日本が技術の実証実験を推進すること、
▽国際的なルール作りを主導すること、などを求めています。
小泉氏は「日本が世界の中でほかの国ができない貢献をできる分野だ。Ｇ20大阪サミットでそういったことを発信してほしい」と要請しました。
これに対し安倍総理大臣は「宇宙分野は極めて重要性が増しており、宇宙ごみをどうするかは大問題だ。Ｇ20大阪サミットなど国際的な場で、政府・与党が一体となって日本の重要性を発信していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955651000.html
ごみ問題は、いまやワールドワイドをはるかに超えて、スペースワイドで、環境問題も「地球規模」から「宇宙規模」へ（笑）。
返信削除だれの（どこの国の）尻拭いをするつもりなのかね？
削除ＡＳＥＡＮ 海のごみ削減へリサイクル推進
返信削除2019年6月23日 8時05分
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に合わせて、世界的に深刻な問題となっているプラスチックなどの海洋ごみの削減に向けた対策が22日話し合われ、リサイクルの推進などに向け、加盟国が連携を強化することで合意しました。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議は22日、タイの首都バンコクで、加盟10か国の首脳や閣僚が出席した関連会議が開かれ、プラスチックなどの海洋ごみの削減に向けて加盟国の連携強化をうたった「バンコク宣言」と行動指針を採択しました。
この中では、加盟各国が海洋ごみの削減に向けて法規制を強化していくことや、プラスチックごみの削減、再利用、それにリサイクルを推進することを盛り込んでいます。
世界的に深刻な問題となっている海に流れ出るプラスチックごみをめぐっては、経済成長とともにインドネシアやフィリピンなどＡＳＥＡＮの国々も主要な排出国となっていて、ＡＳＥＡＮとしては今回の行動指針をもとに対策を加速させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190623/k10011965331000.html
Ｇ20 プラごみは…「気候変動や環境」の最終セッション開始
返信削除2019年6月29日 12時56分
Ｇ20大阪サミットは、気候変動や環境などをテーマにした最後のセッションが行われています。サミットは、このあと首脳宣言を採択して閉幕する予定で、Ｇ20の結束を示すメッセージを打ち出せるのか注目されます。
Ｇ20大阪サミットは２日目を迎え、午後０時半すぎから、気候変動や環境をテーマにした最後のセッションが行われています。各国の首脳らは、海洋プラスチックごみ対策や、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などについて討議しているものとみられます。
各国首脳は、討議の結果を踏まえ、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を発出する方向で最終調整を進めています。
一方、午前中行われた世界的な格差への対処などをテーマにしたセッションで、安倍総理大臣は、持続可能な世界の実現に向けて、途上国の財政状況に配慮したインフラ投資や、すべての人が基礎的な医療を受けられる制度の実現が不可欠だと訴えました。
サミットは、午後２時ごろにはすべての日程を終了し、首脳宣言を採択して閉幕する予定で、その後、安倍総理大臣が議長として記者会見することにしています。
貿易や温暖化対策などをめぐり各国の主張が対立する中、首脳間の討議の結果を踏まえてＧ20の結束を示すメッセージを打ち出せるのか、注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974631000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/06/2019-5.html?showComment=1561789969356#c1283360188574881443
Ｇ20 海洋プラスチックごみの汚染ゼロ目指す方針取りまとめへ
削除2019年6月27日 4時41分
28日開幕するＧ20大阪サミットで、各国の首脳らは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を取りまとめる方向で最終調整を進めていることがわかりました。
主要20の国と地域の首脳などが集まって28日開幕するＧ20大阪サミットでは、世界経済・貿易などのほか、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみへの対策も主要な議題として取り上げられることになっていて、各国の協調姿勢を打ち出せるかが焦点となっています。
このうち、海洋プラスチックごみへの対策について、各国の首脳らは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けた方針を取りまとめる方向で最終調整を進めていることがわかりました。
「ビジョン」では、廃棄物管理の向上や革新的な解決策によって、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すと明記しています。
海洋プラスチックごみへの対応をめぐっては、今月中旬に長野県で開かれたエネルギーや環境を担当する閣僚会合の共同声明に、削減に向けた対策の進捗状況を各国が定期的に国際会議で報告し共有する枠組みを作ることが盛り込まれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970531000.html
海洋プラごみ ゼロ目指し具体化へ 日本支援策まとまる
返信削除2019年6月29日 19時32分
Ｇ20大阪サミットでまとめられた、海洋プラスチックごみに関する新たなビジョンを具体化するため政府は、各国の人材育成や、ごみ処理能力の向上など、日本が取り組む支援策をまとめました。
Ｇ20大阪サミットで各国の首脳らは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を取りまとめました。
これを具体化するためには、各国の取り組みを後押しする必要があるとして、政府は、「マリーン・イニシアティブ」と名付けた支援策をまとめました。
この中には、ＯＤＡ＝政府開発援助などによって、途上国でのリサイクル施設の建設や、環境法制の整備などを支援することや、世界全体でごみ処理の専門家を2025年までに１万人育成することが盛り込まれています。
また、海洋プラスチックごみの排出量が多い、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のごみ処理能力の向上に協力するとしています。
さらに、国内の企業やＮＧＯ、地方自治体も、プラスチックの代替品の製造やリサイクル技術などの国際展開を推進するほか、国際会議などでも日本の技術を発信するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011975041000.html
”気候変動による経済損失 2030年に259兆円” ＩＬＯ報告書
返信削除2019年7月1日 19時53分
ＩＬＯ＝国際労働機関は、気候変動による気温の上昇で労働時間が大幅に減少し、2030年にはおよそ259兆円の経済損失につながるという報告書をまとめました。特に影響が大きいのが農業や建設の分野だとしていて、政府や雇用者に対し労働者が働く環境を守る対策を講じるよう促しています。
スイスのジュネーブに本部があるＩＬＯは１日、気候変動による気温の上昇で世界の労働環境にどのような影響があるのかを予測した報告書を発表しました。
報告書では、今世紀末までに気温が1.5度高くなると仮定すると、暑さによって労働時間は2030年には世界全体で2.2％減少すると予測しています。
とりわけ、農業や建設の分野で働く人たちの労働時間が大幅に制限されることになるということです。
ＩＬＯは、世界全体で8000万人が影響を受け、南アジアの国々は5.3％、西アフリカの国々は4.8％、労働時間が制限されることになると予測しています。
そのうえで、気温の上昇による経済的損失は2030年には２兆4000億ドル、日本円で約259兆円に達する見通しだと指摘しています。
ＩＬＯは、「新たな現実に向き合うべきだ」などとコメントし、政府や雇用者に対し労働者が働く環境を守る対策を早急に講じるよう促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011978121000.html
温暖化対策 Ｇ20で結束できなかったことに懸念 国連事務総長
返信削除2019年7月1日 10時07分
国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化対策について「いっときもむだにできないが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、Ｇ20大阪サミットで国際社会が結束できなかったことに懸念を表明しました。
グテーレス事務総長は、ことし９月の国連総会でみずから主催する気候変動サミットの議題や革新的な取り組みを話し合うため30日、アラブ首長国連邦で始まった国際会議に出席しました。
この中でグテーレス事務総長は、みずからも会合に出席したＧ20大阪サミットが、アメリカのトランプ大統領の反対によって温暖化対策で結束を示せなかったことについて「いっときもむだにできないのは私にとっては自明のことだが、すべての指導者がそう思っているわけではない」と述べて、Ｇ20で唯一、温暖化対策に消極姿勢のアメリカを念頭に懸念を表明しました。
また、気候変動サミットの調整役を務めるデ・アルバ事務総長特別代表も、「問題は経済規模だけでなくその排出量だ。アメリカが抜けるのは失望を禁じえない」と述べて、世界第２の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ政権は十分な責任を果たすべきだとして不快感を表しました。
一方でグテーレス事務総長は、「解決策はある。大気汚染に課税し、化石燃料への補助金を止め、石炭火力発電所の建設を来年までにやめることだ」と述べて、温室効果ガスを減らすためにいますぐ行動しようと改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011976881000.html
「海の日」でプラスチックごみ回収 海洋汚染防ぐ
返信削除2019年7月15日 12時11分
「海の日」の15日、海洋汚染を防ごうとプラスチックごみなどを回収する活動が各地の海岸などで行われました。
この活動は海の日に各地で青い服を着たボランティアが「ブルーサンタ」としてごみを拾うもので、神奈川県三浦市の相模湾に面した海岸には地元の人たちやマリンレジャーで訪れた人たちなどおよそ20人が集まりました。
参加した人たちは海岸に打ち上げられたお菓子の袋やペットボトルといったプラスチックごみや空き缶などを拾っていました。
このあとダイバーたちが海中に潜ってプラスチックの容器や袋などを回収していました。
プラスチックごみはいったん沖合に流れて出てしまうと回収が難しく、先月のＧ20大阪サミットでは海洋での新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指して世界全体で対策を進めていくことが合意されています。
参加したダイバーの30代の男性は「見た目の問題だけでなく、プラスチックごみを魚が食べてしまう被害が多いので悲しいです」と話していました。60代の女性は「最近ダイビングを始めましたが、海の中でのごみの多さにびっくりした。これからも拾っていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993631000.html
下らない活動に精励するヒトビト…
返信削除温暖化対策訴えるスウェーデンの16歳少女 仏で表彰される
返信削除2019年7月22日 7時17分
地球温暖化対策を求める若者の運動を世界に広めた、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが、その活動を評価されてフランスで表彰され、トゥーンベリさんは「私たちの運動は始まったばかりで今後も続けないといけない」と呼びかけました。
トゥーンベリさんは去年８月から毎週金曜日に学校を休んでスウェーデンの首都ストックホルムの議会の前で温暖化対策を求めて訴えを続けたところ、ＳＮＳなどを通じて世界各地の若者の間に広がり、運動は「未来のための金曜日」と呼ばれています。
トゥーンベリさんは21日、フランス北西部のノルマンディー地方に招かれ、この地域でことし新設された「自由賞」を受賞しました。
「自由賞」は第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にちなみ平和に貢献した個人や組織を表彰する賞です。
トゥーンベリさんは式典で「この賞は自分だけでなく『未来のための金曜日』に贈られた賞です。みんなで取り組んできました」と述べて運動を一緒に続ける世界各地の若者に感謝しました。
また地元の若者の質問に対し、運動は広がったものの温室効果ガスの削減には十分につながっていないと述べて「私たちの運動は始まったばかりで求められている変化はまだ起こせていない。運動を続けないといけない」と呼びかけました。
トゥーンベリさんはことし９月に国連総会で開かれる温暖化サミットに招かれていて、サミットに合わせて世界各地で声をあげるよう訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190722/k10012002411000.html
「平和に貢献」…
削除子供だましのネタをそこまでもちあげなくても。実態は金漁りに貢献でしかない。
ノルウェーの島で多数のトナカイの死骸 “温暖化で餌取れず”
返信削除2019年7月31日 0時07分
北極圏にあるノルウェーの島で、200頭以上のトナカイが死んでいるのが見つかり、調査を行った研究所は、地球温暖化とみられる影響でトナカイが餌をとることができなくなって餓死したとして、警鐘を鳴らしています。
北極海に浮かぶノルウェー領スバールバル諸島で、島に生息するトナカイの調査を行っている「ノルウェー極地研究所」は、ことしの調査で200頭以上のトナカイが死んでいるのが見つかったと発表しました。
この研究所はトナカイの個体調査を40年ほどにわたって、毎年続けていますが、これほど多くのトナカイの死骸を確認したのは、2007年の冬以来２回目だと言うことです。
トナカイは雪の下に生える植物を食べて冬を越しますが、研究所によりますと、現地では近年、温暖化とみられる影響で冬でも雨が降ることが多くなっているため、地表の雪がいったん溶けて再び凍り、地表が氷のように固くなることでトナカイが餌をとれなくなって餓死したのではないかと見ています。
研究所では温暖化が深刻化し、このままでは影響がさらに広がるとして警鐘を鳴らしています。
また、国連も、トナカイの減少が北極圏で起きているとして、トナカイの遊牧を生活基盤とする先住民族の「サーミ」などの暮らしに深刻な影響が出かねないとして問題視しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012014881000.html
池田清彦『もうすぐいなくなります―絶滅の生物学―』
返信削除養老孟司／「絶滅」という物語
波 2019年8月号｜新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20190729/
書評
削除「絶滅」という物語
養老孟司
本のタイトルを見た瞬間、自分のことかと思った。むろん私は間もなく「いなくなる」からである。現代日本は人口減少で、ということはつまり生まれてくる人より、いなくなる人の方が多いということである。こういう時代に、絶滅に関する本が出るのは、時宜を得ているのであろう。子ども向けだが、丸山貴史著『わけあって絶滅しました。』も数十万部、売れているという。
それにしても絶滅とは、極端な言葉ではないか。「絶」に「滅」が付いている。絶対に、なにがなんでも、いなくなりそうである。この言葉自体がどこか情動を刺激する。絶滅とはどういうことなのか。その連想はもちろん、そのまま自分自身の死にもつながる。
子どもの頃に『モヒカン族の最後』という本の宣伝を見て、どうしても読みたくなった記憶がある。そこにはインディアンの少年が弓矢を持って何かを狙っている絵が描いてあった。この少年こそが「最後のモヒカン族」に違いない。「モヒカン族の最後」ではやや上から目線になる。あまりロマンチックではない。絶滅はやはり総論より各論が身につまされる。自分が絡んできてしまうからである。
著者の池田清彦は、絶滅という主題を徹底して客観的に論じる。絶滅という言葉が含む情動性に気づいているからであろう。情動は科学ではない。科学の背後に動機として隠れているものである。絶滅するのはいったい何なのか。はたして遺伝子か、種か、大きな分類群か。恐竜なら、鳥になって生き延びてしまったではないか。絶滅を語る時、論者ははたして絶滅とは何を意味するか、明確に考えているだろうか。そこを池田は丁寧に、鋭く突く。
著者がそうした問いを発すると、読者としての私はつい別なことを考えてしまう。絶滅とは、いうなれば時を乗り越えられないことである。でもそれは時間を客観的に、つまり「上から目線で」見るからではないか。生の時間そのものを考えれば、ただいま現在しかない。「俺は死んだなあ」と慨嘆するなら、慨嘆している本人は生きている。むろんこの自分からの目線は科学にはない。自分目線は現代科学では主観と言われ、消されてしまうからである。
でも私は神様ではない。神でない自分が「上から目線」を採る。それを可能にしているのは、現代思想の背景が結局は一神教だからではないのか。そこでは神の目線が暗黙に前提されている。医学では患者は検査値の集合となり、病は統計値として扱われる。これはまさしく神の目線というしかない。だから現代の医師は患者の余命を宣告する。それは神のみぞ知るはずなのに。
しかも、とヘンな思いが続いて生じてしまう。絶滅や進化は時間の中で起こる。でもそれを叙述するのは言葉である。かつて池田自身、「科学とは変なるものを不変なるものでコードする」ことだと喝破した。言葉は「不変なるもの」である。時間とともに変化しないからである。私の書いた原稿はいつまでも残っている。その不変なるもので、変なるもの、すなわち時間とともに変化するものを記述する。それはそもそも可能なのだろうか。言い換えれば、そこでは何が可能で、何が不可能なのか。
本を読むには時間がかかる。書くのにもむろん時間がかかっている。この二つの時間はたがいに、いわば具体的に相応している。だから私はそこには問題を感じない。でも進化や絶滅という、記述の中で論じられている時間は、人生から思えば、とてつもなく長い。その時間はどこにあるのだろうか。
それは意識の中にあるというしかない。日本列島は千五百万年くらい前に成立したらしい。でもその時間は意識の中にしかない。これも時間に関する神様目線のように思えてくる。もちろん地質学者は年代測定を行い、化石や石ころを探してきて、こうした年代を「確定する」。でもそれはどういう意味で「確定」なのだろうか。
べつに私はゴネようと思っているわけではない。進化論がいわば百家争鳴みたいになるのは、深層に含まれた時間の問題ではないだろうか。時間の中に生起する出来事を扱う時に、われわれの意識が発明した唯一の方法が物語なのではないか。だから人は歴史を書き続け、しかもそれはつねに物語に終る。進化もまた同じに違いない。
歳のせいか、近年そんなことを想ったりするのである。
（ようろう・たけし 解剖学者）
波 2019年8月号より
https://www.shinchosha.co.jp/book/423112/#b_review
生物の99％はすでに絶滅。人類はいつ絶滅する？ その後は牛の天下!?
削除もうすぐいなくなります―絶滅の生物学―
池田清彦／著
過去約6億年の間に、6度起きている生物の大量絶滅。はたして、絶滅しやすいのはどんな生物？ 環境が激変したら、我々もやっぱり死に絶える？ 人類亡きあと栄えるのはなんで牛？ ネアンデルタール人は今もしぶとく生き延びていた？ もうすぐいなくなってしまう数々の実例を紹介しながら、生命、そして進化の謎を解き明かす。
https://www.shinchosha.co.jp/book/423112/
目次
削除はじめに
第一章 「強制終了」のような絶滅
これまでに、生物の大量絶滅は六回起きている／生物の絶滅を引き起こす「超大陸」／大きな隕石が落ちると何が起こるか／七六億にまで増えた人類は何によって絶滅するのか／スノーボールアースがきっかけで、多種多様な姿の動物が出現した／絶滅するのも絶滅しないのも「偶然」／「絶滅」するから「進化」する
第二章 「絶滅」にはさまざまな理由わけがある――「絶滅」と「進化」の関係
ゾウはなぜ衰退したのか／「びん首効果」と遺伝子の絶滅／種同士のコンペティションで最強の「絶滅圧力」を発揮するのが人間／ネアンデルタール人がホモ・サピエンスと競合して敗れたのはなぜか／他者がしていることに共感する能力の有無／なぜ古い種は新しい種にコンペティションで負けるのか／人類滅亡後に地球で繁栄するのはウシ？／系統や種にも寿命がある？／生物は、死ななければ生きている／合理的な分類体系をどうやって決めるのか？／絶滅と進化を繰り返した三葉虫／起こりやすい突然変異と起こりにくい突然変異／アミメアリの不思議な生態／絶滅しないためのアミメアリの生き残り戦略とは
第三章 人間が滅ぼした生物と、人間が保護しようとする生物
五〇億羽もいたリョコウバトがわずか一〇〇年で絶滅／白人によって大量に殺戮されたアメリカバイソン／「中国産のトキは外来種ではない」というご都合主義／近親交配はなぜダメなのか／絶滅したオオカミを再導入したら、自然生態系は正常化する？／スペシャリストとジェネラリスト／絶滅しそうな種を養殖で増やすと犯罪になる!?／たくさんいるか全然いないかの両極端な種／減っている虫もいれば、増えている虫もいる
第四章 「絶滅危惧種」をめぐる状況
「レッドリスト」「レッドデータブック」とは／コウモリは哺乳類の中で絶滅しやすい生物の筆頭／島の鳥は絶滅しやすい／島の生態系は狭くて脆弱／湧水の減少による両生類の絶滅／“再発見”されて「絶滅」のリストから外れたクニマス／農薬の影響で激減した魚や虫／洞窟ごとに種が異なるメクラチビゴミムシ／「絶滅種と絶滅危惧種の宝庫」の小笠原
第五章 どのような生物が「絶滅」しやすいのか
ある場所の個体群が「絶滅」するということ／離島の生物が絶滅しやすい理由わけ／棲息域が小さい生物はつねに絶滅の危機に瀕している／近親交配と絶滅／三峡ダムによって絶滅に追い込まれたヨウスコウカワイルカ／トラの全体頭数はこの一〇〇年で九割も減少した／性を決定する仕組みのいろいろ／自然の中では「無敵」に近い親ウミガメ／絶滅しない絶滅危惧種／食用魚が絶滅危惧種になるような状況下で進む養殖技術／海洋の哺乳類や鳥類の絶滅危惧種／CITESがあるために、「害獣」であっても捕獲できない種
第六章 「絶滅」とは何か
種のレベルでではなく「絶滅」を考えると／交雑した系統・種の「絶滅」とは／生殖の様式によっても生物の絶滅のレベルは異なる／ホモ・サピエンス以外のヒトの種はすべて絶滅したが……／遺伝子レベルではネアンデルタール人もデニソワ人も絶滅していない／ネアンデルタール人との「交雑種」こそが、絶滅せずに生き延びた
あとがき
そもそも「生物」という細胞生命体は、微細な細菌から巨大な鯨まで、いま生存しているものがすべて、遠い過去から連綿と世代更新しながら生き延びてきたその末裔であることに間違いはなさそうだ。
返信削除生物としては、繁殖して次世代を発生させたら一応の役目はすでにおえて
いる。
ハエの一匹、蚊の一匹ですら、遠い先祖の末裔、繁殖がかなわずに死んだら、そこまでのつながりがそこで終わったということなのである。
過去のすべてを背負ったものが、ここにそこにいたるところに存在しているということでもある。
アマゾン熱帯雨林 開発で急速な破壊 地球環境への影響懸念
返信削除2019年8月17日 8時18分
南米のブラジルでは、積極的にアマゾンの開発を進めるボルソナロ大統領のもと、この半年余りで日本の京都府の面積を上回る広大な熱帯雨林が破壊され、地球環境への深刻な影響が懸念されています。
ブラジルには、世界最大の熱帯雨林、アマゾンの３分の２以上があり、大量の二酸化炭素を吸収することで地球温暖化の抑制にも大きな役割を果たしていると言われています。
しかし、ことし１月に就任したボルソナロ大統領は、経済発展を重視し、アマゾンの開発を積極的に推し進める方針を打ち出しています。
ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から先月までの半年余りで、日本の京都府の面積を上回るおよそ4700平方キロメートルの熱帯雨林が破壊されたということです。
中でも、先月１か月に破壊された熱帯雨林の面積は、2254平方キロメートルと去年の同じ時期の3.8倍となり、地球環境への深刻な影響が懸念されています。
こうした事態を受けて、これまでアマゾンの保全活動を行ってきたドイツやノルウェーのＮＧＯが相次いで撤退を表明するなど、ボルソナロ大統領の方針に反発する動きも広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038851000.html
お腹からプラごみ ジュゴンの赤ちゃん死ぬ タイ
返信削除2019年8月18日 6時55分
タイの海岸で迷子になっていたところを保護され、その愛らしさから人気者になっていたジュゴンの赤ちゃんが17日死にました。プラスチックごみが腸に詰まったことが死因とみられ、プラスチックによる海洋汚染の被害が広がっています。
17日死んだのは、タイで「マリアム」という名前が付けられ、人気者になっていたメスのジュゴンの赤ちゃんです。
ロイター通信などによりますと、マリアムはことし４月、タイ南部の海岸で迷子になっていたところを保護され、地元の獣医師などが自然界に復帰させようと飼育を続け、えさやりの様子などがＳＮＳで公開されると、その愛らしさからたちまち人気者になりました。
獣医師たちは海に戻すことを何回か試みましたが、マリアムはほかの生き物から受けたと見られる傷を負って飼育場所に戻り、先週から急に食欲がなくなり衰弱したということです。
解剖の結果、マリアムの腸には多くのプラスチックごみが詰まっていたことが分かり、獣医師はこの影響で腸や肺で炎症が起き、感染症などを引き起こしたことが死因と見ています。
世界各地ではこのほかにも、クジラなどの海洋生物の死骸からプラスチックごみが見つかるケースが相次いでいて、海の生態系に深刻な影響を及ぼしています。
プラごみ 世界の深海でも確認
プラスチックごみをめぐっては、世界各地の海で問題となっています。
その多くは海面に漂っていますが、イギリスの大学などの研究グループが2008年から10年間にわたって行い、ことしまとめた調査によりますと、深海でも大きさが５ミリ以下のプラスチック＝マイクロプラスチックによる汚染が確認されました。
日本海溝やマリアナ海溝など太平洋の深さ7000から１万メートル余りの６つの海溝で、生息する甲殻類の体内を調べたところ、およそ70％から１つ以上のプラスチックや合成物質のかけらなどが確認されたということです。
調査した海溝のうち、最も深い１万890メートルのマリアナ海溝では、集めたすべての生物の体内から人工の物質が確認されたほか、ことし５月にもマリアナ海溝に潜ったアメリカの探検家によって、プラスチックの袋が沈んでいるのが確認されました。
国連は世界中の海に年間およそ800万トンのプラスチックごみが流れ込んでいると推計していて、深刻な海洋汚染が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039361000.html
「プラごみ」ネタってやつも「温室効果ガス」幻惑につながっているのかな？
返信削除「プラごみ」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%81%94%E3%81%BF
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%81%94%E3%81%BF&e=
ごみ焼却問題はかつて「環境ホルモン」「ダイオキシン」幻惑のネタにつかわれていたっけな。
削除官僚機構（組織）の暴走、昔大日本帝国陸海軍エリート、今霞が関偏差値優等生学歴エリート…
返信削除＞プラスチックごみの削減は世界的な課題
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2019/05/blog-post_20.html?showComment=1566133981851#c8964287155262188927
アマゾン森林火災 仏大統領 Ｇ７で再生に向け募金など提案へ
返信削除2019年8月24日 10時47分
南米アマゾンの熱帯雨林で記録的なペースで森林火災が発生していることについてフランスのマクロン大統領は、みずから主催するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で森林再生に向けて資金を募るなど具体的な対策を提案する考えを示しました。
南米では大規模な森林火災が相次いでいて、このうちブラジルのアマゾンの熱帯雨林では、ことし１月から今月22日までの火災の発生件数が去年の同じ時期に比べて85％多い記録的なペースで増え、環境問題に取り組む俳優のレオナルド・ディカプリオさんら著名人が対策を求めるなど、世界的な関心を集めています。
フランスのマクロン大統領は自国で開催するＧ７サミットが今月24日から始まるのを前に、この問題を最優先で取り上げる意向を示し、23日、具体的な提案を明らかにしました。
それによりますと、できるだけ早く熱帯雨林を再生させるためＧ７各国やそれ以外の国々に資金を募ることや、ＮＧＯや先住民とともによりよい森林を管理する方法を探ることを挙げています。
マクロン大統領としてはサミットで森林火災を議題として取り上げることで、アメリカとの溝が埋まらない地球温暖化対策で一定の成果につなげたい思惑もあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046761000.html
アマゾン森林火災 ブラジル 軍派遣し消火活動へ
削除2019年8月24日 11時26分
南米の熱帯雨林アマゾンでは森林火災が記録的なペースで発生しており、ブラジルのボルソナロ大統領は軍を派遣して消火活動に当たる考えを示しました。
ブラジルには世界最大の熱帯雨林アマゾンの３分の２以上が広がっていますが、ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から今月22日までの森林火災の発生件数は７万6000件と去年の同じ時期に比べて85％多く、記録的なペースで増加しています。
森林火災は隣国ボリビアでも多発し、発生した煙により飛行機の運航にも影響が広がり、ボリビア政府は非常事態宣言を出して対応に当たるなど混乱が広がっています。
ブラジルのボルソナロ大統領は23日、今月24日から１か月間、アマゾンに軍を派遣して消火活動を行う考えを示しました。
さらにボルソナロ大統領はアメリカのトランプ大統領と連絡を取り、アメリカからの協力も得て火災への対策を行うことで一致したことを明らかにしました。
ブラジルでは家畜の放牧地を広げるためにこの時期違法に森林火災を起こすことがありますが、フランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳からは、ボルソナロ大統領の開発優先でアマゾン保護に消極的な姿勢が森林火災を助長しているとして、非難する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046781000.html
「アマゾンの森林火災 記録的ペースで増加」ブラジルの研究所
削除2019年8月22日 6時57分
ブラジルの国立宇宙研究所は、熱帯雨林のアマゾンで違法伐採が拡大する中、森林火災も記録的なペースで増加しているという調査結果を発表しました。
ブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンの３分の２以上が広がっていますが、ブラジルの国立宇宙研究所は20日、ことし１月から今月20日までの森林火災の発生件数が７万2000件と、去年の同じ時期に比べて83％多い記録的なペースで増加していると発表しました。
航空会社の中には森林火災の煙によって視界が遮られ、一部の便の運航に影響が出たケースもあったということです。
原因について専門家は、ブラジルでは家畜の放牧地を違法に広げるために人為的に森林火災を起こすことがあり、ことし１月に就任したボルソナロ大統領が、アマゾンの開発に積極的な姿勢を見せていることがこうした動きを助長していると指摘しています。
国立宇宙研究所は、今月半ばにも、先月破壊されたアマゾンの森林が去年の同じ時期の3.8倍に拡大していると発表していて、国際社会からは、ボルソナロ大統領に対して、アマゾンの保護に力を入れるべきだと批判が高まっていました。
一方でボルソナロ大統領は、今月初め、国立宇宙研究所の所長を「うそのデータを公表している」として更迭したほか、アマゾンの保全を求めるヨーロッパ各国にも反発していて、国際社会とのあつれきが強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012043831000.html
どうせ原野みたいなところばかりだろうに…
削除＞ブラジルでは家畜の放牧地を違法に広げるために人為的に森林火災を起こす
削除アマゾンで火災多発、違法な森林伐採影響か…軍が消火へ
削除15:37
火災が発生したブラジル北部のアマゾンの密林（２３日、ロイター）
２３日、ブラジル北部のアマゾンの熱帯雨林で広がる森林火災（ＡＦＰ時事）
火災が発生したブラジル北部のアマゾンの密林（２３日、ロイター）
【ハバナ＝田口直樹】南米ブラジルのアマゾンの熱帯雨林で森林火災が多発している。背景には農牧地開発に向けた違法な森林伐採の急増などがあるとされ、環境保護より開発を重視するボルソナロ政権の姿勢がアマゾンの危機を助長しているとして懸念が深まっている。
ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）によると、今年１月から８月２２日までに発生した国内の森林火災は７万６７２０件に上り、昨年同期比で８５％増えた。２０１３年以降では最悪のペースで、５割超がアマゾン地域に集中している。
乾期に加え、農牧地拡大や鉱山開発のための違法な焼き畑や森林伐採が横行していることが原因と考えられている。ＩＮＰＥの暫定集計では今年７月までの１年間に伐採で失われたアマゾンの森林面積は６８３３平方キロ・メートルで、前年同期比の約１・５倍に上る。
ボルソナロ大統領は１月の就任後、環境保護団体への補助金を削減し、自然環境や先住民のために保護されていたアマゾンで農畜産業拡大や鉱山開発を進める方針を示していた。森林火災への対応を巡っては「消火する資金がない」と述べ、消極的な姿勢が目立ったが、国際社会で対策を求める声が相次ぎ、２３日、軍を派遣して消火活動に当たる考えを明らかにした。
世界最大の熱帯雨林であるアマゾンは二酸化炭素を大量に吸収し、地球上の酸素の２０％を供給しているとされ、「地球の肺」と呼ばれている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190824-OYT1T50196/
アマゾン森林火災 軍投入も収束のめどたたず ブラジル
削除2019年8月26日 13時56分
南米の熱帯雨林、アマゾンでは、森林火災が記録的なペースで発生しています。ブラジルのボルソナロ大統領はこれを食い止めるため、軍など４万4000人を派遣して消火活動にあたっていますが、収束のめどはたっていません。
ブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンの３分の２以上が広がっています。
ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から今月25日までの森林火災の発生件数は７万9000件と去年の同じ時期に比べて82％多く、今の基準で観測が始まった過去６年で最も多い記録的なペースで増加しています。
こうした状況を受けてブラジルのボルソナロ大統領は、今月24日からアマゾンに陸軍や海軍、空軍など最大４万4000人を投入しているほか、１回で１万2000リットルの水をまくことができる、消防用の航空機などを投入し、消火活動にあたっています。
ブラジルでは家畜の放牧地を広げるために、この時期、違法に森林火災を起こすことがありますが、ことしは干ばつの影響などでこうした火災が燃え広がっているということで、軍の関係者が厳しく監視するとしています。
さらにボルソナロ大統領はアメリカのトランプ大統領と連絡を取り、アメリカからの協力も得て火災への対策を行うとしています。
しかし、アマゾンの広い範囲で多数の火災が発生しているだけに軍の派遣による効果には懐疑的な声もあがっていて、火災が収束するめどはたっていません。
森林火災の原因と影響は
ブラジルではこの10年、環境を重視し、アマゾン保護にも積極的な政党が政権を維持してきました。
しかし、ことし１月に就任したボルソナロ大統領は、アマゾンは重要な経済資源だと強調。日本やアメリカにも共同開発を呼びかけるなど、環境を保護しつつ、開発も重視する姿勢を打ち出しました。
ブラジルでは家畜の放牧地を広げるために、この時期、違法に森林火災を起こすことがありますが、ボルソナロ大統領が開発を重視する姿勢を強調した結果、現場では取締りが緩くなったとされていて、森林火災の増加につながっていると指摘が出ています。
また、森林火災が増加したことで煙が空を覆い、飛行機の運航にも一部で影響が出始めているほか、先週、ブラジル最大の都市サンパウロでも煙の影響で空が黒く曇ることがありました。
さらに、アマゾンの保護を軽視するボルソナロ大統領の姿勢により、アマゾンで暮らす多くの原住民が命の危険にさらされているという指摘も出ています。先月には、ブラジル北部のアマゾン川の奥地で先住民の指導者が武装した採掘業者に殺害され、先住民保護区の集落が占領されるという事件がありました。事件後の政府の対応が迅速でなかったこともあり、ボルソナロ大統領がアマゾン保護を軽視する姿勢が事件を許すきっかけになったという批判がヨーロッパを中心に高まりました。
また、国連もボルソナロ大統領に対して開発を重視する政策を再検討するよう求めるなど、ボルソナロ政権への国際的な圧力が高まっています。
非難の声にブラジル大統領は
フランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳からは、ボルソナロ大統領が開発優先でアマゾン保護に消極的な姿勢が森林火災を助長しているとして、非難する声もあがっています。
これに対してボルソナロ大統領は、今月初めアマゾンの森林破壊のデータを発表している国立宇宙研究所の所長を、「うそのデータを流している」として退任させました。
また、Ｇ７の議題として取り上げたフランスのマクロン大統領を「彼はうそつきだ」と非難したほか、23日にはツイッターで「マクロン大統領がアマゾンの問題を自分の政治的利益のための道具として利用しようとしている」と投稿するなど、反発を強めています。
官房長官「日本も必要な支援を」
菅官房長官は、記者会見で「状況を懸念している。まずは消火に向けた対応が必要であり、Ｇ７＝主要７か国としても、可能な支援を各国が検討し、実施することで意見が一致している。日本としても必要な支援を行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048981000.html
アマゾン森林火災 ことしの件数は過去最多ペース ＮＡＳＡ
削除2019年8月27日 19時34分
南米アマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、夜間に撮影された火災の発生状況を示す新たな衛星写真を公開し、ことしの火災の発生件数はこのままのペースでいけば、2010年以降、最も多くなるのではないかと警鐘を鳴らしています。
南米の熱帯雨林、アマゾンでは森林火災が多発していて、ブラジルのボルソナロ大統領はこれを食い止めるために軍など４万4000人を派遣して消火活動にあたっていますが、収束のめどは立っていません。
こうした中、ＮＡＳＡは26日、新たな衛星写真を公開しました。
これは、今月15日から22日の夜に撮影された衛星写真を重ね合わせたものです。
写真でオレンジ色の部分は現在、火災が起きている場所、白い部分は都市や町、黒い部分は森林、灰色の部分はサバンナを示しています。
写真からは、現在も火災が続くとされるオレンジ色の部分がブラジルを含めてペルー、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチンなど広範囲にわたっている様子がわかります。
アマゾンの森林火災の発生件数について、ブラジルのボルソナロ大統領は例年と大きな差はないと主張していますが、衛星写真から火災の状況などを分析しているＮＡＳＡは、ことしはこのままのペースでいけば、2010年以降、最も多くなるのではないかと警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012051411000.html
アマゾン森林火災 大統領支持者が放火か 検察が捜査
削除2019年8月29日 13時03分
南米ブラジルで、アマゾンの森林火災が記録的なペースで広がる中、８月、ボルソナロ大統領を支持する農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあることがわかり、検察が捜査を始めました。
ブラジルのアマゾンでは、記録的なペースで森林火災が発生していて、ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から今月27日までに起きた森林火災の数は、８万3000件余りと去年の同じ時期の２倍近くに上っています。
こうした中、ブラジルの検察は、北部パラー州で、農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあるとして、捜査していることを明らかにしました。
調べによりますと、今月10日、およそ60人がＳＮＳで連絡を取りながら一斉に火をつけたということで、メンバーたちは理由について、「アマゾンの開発を進めるボルソナロ大統領への支持を表明するためだった」と話しているということです。
ブラジル政府によりますと、ボルソナロ大統領は、この放火について、厳しく対応するよう関係機関に指示したということです。
アマゾンの森林火災をめぐっては、開発を重視するボルソナロ大統領の姿勢が火災を拡大させているとして、アマゾンの保護を訴えるデモがブラジル国内でも連日行われるなど、大統領に対する批判が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054791000.html
アマゾン森林火災で会合 独仏など資金拠出もブラジル欠席
削除2019年9月24日 7時02分
大規模な森林火災に見舞われている南米アマゾンの熱帯雨林をテーマにした会合がフランスなどの呼びかけで国連総会に合わせて開かれ、関係国を支援する資金を新たに拠出することになりました。ただフランスと対立するブラジルは欠席し、国際協調に影を落としています。
会合はフランスのマクロン大統領などの呼びかけで国連本部で23日開かれ、アマゾンの熱帯雨林を抱えるコロンビアやボリビアなどの関係国の首脳をはじめ、国際機関やＮＧＯなどが参加しました。
そして、熱帯雨林の再生と保護に向けてフランスが１億ドル（およそ110億円）の拠出を約束し、ドイツも２億5000万ドル（およそ270億円）の拠出を発表するなど、関係国を支援するための資金を新たに拠出することになりました。
一方で、アマゾンの熱帯雨林の多くを抱えるブラジルは欠席しました。
マクロン大統領は「皆がブラジルと一緒に取り組みたいと思っている」と述べて今後の協力に期待を示しました。
ただブラジルのボルソナロ大統領は、マクロン大統領がアマゾンの保護政策を批判したことには根拠がない、と対立を深めていて、関係の悪化が熱帯雨林の保護に向けた国際協調に影を落としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095841000.html
ブラジル・ボルソナロ大統領
削除「ここはわれわれブラジル国民の土地だ。他国の人間にとやかく言われたくない。大きなお世話だ、ほっといてくれ」
かなあ（笑）。
アマゾン森林火災 保護される動物 例年の２倍から３倍に
削除2019年9月18日 1時12分
ブラジルでは記録的な森林火災の影響によって例年の２倍から３倍の野生動物がやけどをするなどして野生動物保護センターに運び込まれている事がわかりました。
ブラジル国内には23の野生動物保護センターがあります。ＮＨＫの調べによりますと、多くの施設で例年の２倍から３倍の野生動物がやけどをするなどして保護されていました。
運び込まれている動物は30種類以上にのぼり、オウムなどの鳥類、ヘビやトカゲなどのは虫類、それにサルや、アリクイ、ナマケモノ、ジャガーなどの哺乳類などさまざまです。
保護センターによりますと、やけどの被害が多いのは動きが遅い動物で、ことしは特に蛇やナマケモノ、それにアリクイが消防士や地元の住民に保護されてセンターに運び込まれています。
このうち、森林火災が多発しているアクリ州の野生動物保護センターには、逃げ遅れてやけどをしたナマケモノが連日、運び込まれて、手当てが行われていました。
また、森林火災で親を失ったナマケモノの子どもが運び込まれるケースも多く、野生に帰れない子どもの動物は動物園などで引き取ってもらっているということです。
アクリ州野生動物保護センターのエライニ・オリベイラ研究員は、「さまざまな種類の動物が火災の被害を受けている。保護した動物は例年の３倍以上にのぼっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086671000.html
ブラジル アマゾン森林火災 軍の消火活動延長
削除2019年9月24日 11時35分
ブラジルのボルソナロ大統領は、森林火災が広がるアマゾンで軍が特別に行っている消火活動の期間をさらに１か月延長することを正式に発表しました。一方で、フランスの主導で国連で行われたアマゾンの保護に関する議論には原則関与せず、地球温暖化に懐疑的なアメリカのトランプ大統領との連携を強めていく姿勢を見せています。
世界最大の熱帯雨林アマゾンの３分の２以上が広がるブラジルでは、ことしに入ってから先月までの森林火災の発生件数は前の年の同じ時期の２倍近くに上るなど記録的なペースで森林火災が発生しています。
このためブラジルのボルソナロ大統領は先月から１か月の予定で軍など7000人を派遣して消火活動を行ってきましたが、期間をさらに１か月延長することを正式に発表しました。
軍の派遣を急きょ延長した背景には、国連総会への出席を前に、フランスなどを中心に高まるブラジルへの批判をかわすねらいもあるとみられます。
一方で、国連でフランスを中心に議論されたアマゾンの保護の問題については個別の援助は受け入れるとしているものの、原則関与しない方針です。
アマゾンの保護をめぐって、ボルソナロ大統領はブラジル抜きで議論を進めるフランスのマクロン大統領を「植民地主義者で、アマゾンをみずからの政治的利益に利用しようとしている」と批判していて、地球温暖化に懐疑的なアメリカのトランプ大統領との連携を強めていく姿勢を見せています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096101000.html
焼けて地力が更新されて、また勢いよく植物が育つ、それが自然の摂理だろうにね…
返信削除「焼き畑農業」
https://www.google.co.jp/search?q=焼き畑農業
「アマゾン 雨季」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3+%E9%9B%A8%E5%AD%A3
Ｇ７ 海洋プラごみ「2050年までに汚染ゼロ」 Ｇ20合意を確認
返信削除2019年8月26日 23時58分
フランスで開かれているＧ７サミットは最終日の26日、海洋環境などをテーマに意見が交わされ、各国首脳は、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにするとしたＧ20大阪サミットの合意内容を継続して取り組むことを確認しました。
フランス南西部のビアリッツで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は最終日の26日を迎え、安倍総理大臣ら各国首脳は海洋環境や地球温暖化対策などについて討議を行いました。
この中で安倍総理大臣は「海洋プラスチックごみの問題は新興国を含む世界全体での取り組みが不可欠だ」と述べ、６月のＧ20大阪サミットで合意した2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指すとしたビジョンを共有し、実効的な対策を進めたいと呼びかけました。これを受けて各国首脳は、Ｇ20大阪サミットの合意内容を継続して取り組むことを確認しました。
また内戦が続くシリア情勢についても意見が交わされ、各国首脳は現地の人道状況に強い懸念を共有したうえで、トルコやロシアとも関与しながら政治プロセスの進展に向けて連携していくことで一致しました。
サミットは日本時間の26日夜、３日間の日程を終え閉幕しますが、ことしは包括的な「首脳宣言」が初めて採択されないことになりました。ただ日本政府の関係者によりますと、議長国フランスの意向で、政治経済分野のいくつかの項目について首脳間で一致した内容を簡潔に記した文書を取りまとめるために調整が続いているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049641000.html
各国外務クラスターの暇つぶし時間つぶしネタなんだな…
返信削除「グレートバリアリーフ」生態系の長期見通し ４段階で最低に
返信削除2019年8月31日 22時48分
世界最大のさんご礁帯、「グレートバリアリーフ」の生態系に関する長期的な見通しについて、オーストラリアの政府機関は、評価を１段階引き下げ、初めて４段階のうち最も低い評価とする報告書をまとめました。海水の温度の上昇などで、さんごが減少しているということで「気候変動の問題に世界規模で迅速に対応することが必要だ」と呼びかけています。
オーストラリアの政府機関は、世界自然遺産に登録されている世界最大のさんご礁帯、「グレートバリアリーフ」の状態について５年ごとに報告書をまとめていています。
30日に発表されたことしの報告書では気候変動などの影響で生態系に関する長期的な見通しの評価を１段階引き下げ、初めて４段階のうち最も低い「非常に悪い」としました。
それによりますと、海水の温度の上昇によってここ数年、広い範囲でさんごが白く変色する白化現象が確認されていることやさんごの生息地が減少し魚や無脊椎動物にも影響を及ぼしていると指摘しています。
報告書をまとめたオーストラリアの政府機関の担当者は、「問題の背景にある気候変動に着目している。解決のためには、世界規模での迅速な対応が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/k10012058751000.html
気候変動は、なるようにしかならん、人為でどうこうできる問題ではない。
返信削除小泉環境相 国連温暖化対策サミットに向け出発
返信削除2019年9月21日 18時13分
小泉環境大臣は、国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、21日夕方ニューヨークに向けて出発しました。大臣就任後初めての国際会議への出席で、環境問題への日本の取り組みを具体的にどう示せるかが注目されます。
小泉環境大臣は７日間の日程で、アメリカのニューヨークを訪れ温暖化対策サミットや関連のイベントに出席する予定で21日夕方、成田空港を出発しました。
出発の前、小泉大臣は「日本が地球規模の課題に不可欠なプレーヤーだというメッセージをしっかりと残してきたい」と述べました。
現地では各国の閣僚などと会談し、プラスチックごみの削減についても意見を交わすことになっています。
温暖化対策をめぐっては、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をヨーロッパ各国やカナダが廃止する方針を打ち出している一方、日本では新設や増設が進められていて世界から厳しい目が向けられています。
今後、世界各国が協力して実効性のある対策をどのように打ち出していけるかが課題で、小泉大臣は就任後初めての国際会議でどこまで存在感を示せるかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093391000.html
小泉環境相「温暖化対策は世界の最重要課題」
削除2019年9月22日 12時21分
小泉環境大臣は、ＮＨＫのインタビューで地球温暖化の問題について「世界の中で最重要課題になっており日本にしかできない貢献をしてやれることをすべてやりたい」と述べました。
そのうえでヨーロッパ各国などと比べて日本の対策が遅れているという指摘が出ていることについて、「日本の取り組みが世界に理解されるよう発信を強化していく」として国際社会に対して日本の取り組みをアピールしていくことを強調しました。
さらに海洋汚染につながるプラスチックごみについて「日本に来た観光客からは、こんなにレジ袋を使うのかと、驚かれている。そういったところはやはり変えていかなければいけない」と述べ環境省などが進めている小売店でのレジ袋の有料化の義務づけを来年４月から始める考えを改めて示しました。
また、福島県に設けられた除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「環境省として搬入の際の安全確保をしっかりとしたい。中間貯蔵施設の建設のために、ふるさとの土地を手放さざるをえなかった地元の方の苦渋の決断、思いを忘れずに、復興の実現に全力を尽くしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190922/k10012094141000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/04/sdgs.html?showComment=1569129738643#c8561446070925369789
小泉環境相 ＮＹで温暖化対策の取り組みアピール
削除2019年9月23日 7時21分
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は、地球温暖化対策のイベントに出席してスピーチを行い、国と自治体が連携して対策に取り組むことの重要性を強調しました。
アメリカ・ニューヨークの国連本部では、各国の首脳が出席する地球温暖化対策サミットを前に関連のイベントが開かれ、小泉環境大臣がおよそ200人を前に英語でスピーチを行いました。
この中で小泉大臣は「日本では東京や京都などの都市が2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする目標をかかげている」と述べ、温室効果ガスを抑える取り組みを積極的に進めているとアピールしました。
そのうえで、「脱炭素化を進めるためには、政府の役割がとても重要だ。これからもしっかりと支援していきたい」と述べ、国が各自治体と連携していく重要性を強調しました。
スピーチはおよそ３分ほどで、終了後、大臣は「自然体でできたと思う」と話していました。
温暖化対策をめぐっては、日本の姿勢が不十分だという指摘もあり、小泉大臣は就任後初めての国際会議でどこまで具体的な取り組みを世界に示せるかが注目されます。
日本に厳しい声も
温暖化対策をめぐっては、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をヨーロッパ各国やカナダが廃止する方針を打ち出している一方、日本では新設や増設が進められていて、世界から厳しい目が向けられています。
モロッコから参加した16歳の少女は「日本が石炭火力発電をまだ多く行っていることはとても残念なことだ。早く再生可能エネルギーへ移行して、ほかのアジアの国々をリードしてほしい」と話していました。
また、イギリスから来た男性は「日本も含め、世界各国がもっと多くの行動をしていかなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095021000.html
小泉環境相 ＮＹで日本の若者と意見交換
削除2019年9月23日 12時20分
国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れている小泉環境大臣は、現地で日本の大学生などと意見を交わしました。
温暖化対策サミットが開かれるアメリカのニューヨークには地球温暖化の危機を訴える多くの若者が世界中から集まっていて、日本の大学生や高校生も参加しています。
小泉大臣は市内のホテルで日本の大学生や高校生４人と意見交換を行い、学生たちからは温暖化につながる石炭火力発電所を2030年までにすべて廃止するべきだという意見や、温暖化が女性や子どもに与える影響についても考えてほしいという要望が出されたということです。
終了後、小泉大臣は「若い人が一緒になって参加してくれるような取り組みを考えることが大事だ。いろいろなヒントをもらったのでこれから考えていきたい」と述べました。
東京の大学から参加した堀克紀さんは「日本はもっと変わる勇気を持つことが必要だ。世界をリードしていくリーダーになっていくよう私たちも取り組んでいきたい」と話していました。
地球温暖化をめぐっては、若者が中心になって世界各国の政府や企業に早急な対策を求めていて、取り組みが不十分だという指摘もある日本が今後どのような具体策を示せるかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012095161000.html
いまやプロ市民の一大活動ネタになってんだろうなあ…
削除［スキャナー］温室ガス削減 足並み乱れ…日本は「今世紀後半」目標
返信削除2019/09/25 05:00
「５０年までにゼロ」７７か国のみ
２３日、米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」（ＡＦＰ時事）
気候変動問題について各国首脳らが議論する「気候行動サミット」が２３日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。グテレス国連事務総長は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のため、「７７か国が２０５０年までに（二酸化炭素などの）温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを約束した」と表明した。しかし、主要排出国である米国や中国、インド、日本などは含まれておらず、各国の温度差が改めて浮き彫りとなった。（ニューヨーク 船越翔、村山誠）
■１５分で退席
トランプ米大統領は２３日、サミット会場に突然姿を現した。
パリ協定からの離脱を表明したトランプ氏は、サミットを欠席するとみられていた。同じ時間帯に自らが主宰する「宗教の自由」の保護に関する会合が入っており、温暖化に懐疑的なトランプ氏が「サミットにぶつけた」などと多くのメディアは報じていた。トランプ氏がそうした報道を嫌ったとの見方も出ている。
しかし、参加時間は１５分ほどにすぎなかった。記者団に参加理由を問われ、「きれいな空気と水の大切さはわかっている。だが、それは各国自身が取り組むべき問題だ」と言い放った。
■対立の構図
オバマ前米政権時代、米中が中心となって採択されたパリ協定だが、「自国第一主義」を掲げ、大統領選を勝利したトランプ氏は１７年、支持基盤の石炭産業などへの配慮から「米国と米国民を守る」などとして協定からの離脱を表明した。
その後、気候変動問題を巡り、米国と欧州の対立の構図が続いている。
こうした中、今年７月にパリで観測史上最高の４２・６度を記録するなど、地球温暖化の影響とみられる猛暑は各地で深刻化している。サミットに参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は「私たち若者世代を裏切るような選択をするならば、絶対に許さない。ここが決断の場だ」と、各国首脳らに迫った。
これに対し、メルケル独首相は「３０年までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で５５％削減する」と宣言し、温暖化対策のための予算を倍増する考えを表明した。マクロン仏大統領は、気候変動対策に関する新たな貿易の枠組み構築の必要性を主張し、「パリ協定に逆行する国とは交渉は始められない」と、トランプ氏を暗に批判した。
■参加国の半数以下
この日は、約１５分で退席したトランプ氏や、石炭産業が盛んなオーストラリア、アマゾン開発を進めるブラジルは、取り組み発表を行わなかった。世界最大の温室効果ガス排出国の中国は王毅ワンイー・国務委員兼外相が出席し、「温室効果ガス削減の責任は先進国にある」と訴え、最大排出国としての責任を回避するかのような主張を繰り広げた。
７７か国が約束したという「２０５０年までの温室効果ガスの排出実質ゼロ」は、今世紀末までの気温上昇を、産業革命前に比べ１・５度に抑えるというパリ協定の努力目標を達成するために欠かせないとされる。
しかし、約束したのは英仏独など欧州が中心で、その数も１９０を超える協定参加国の半数にも満たないのが現状だ。京都大の諸富徹教授（環境経済学）は「温暖化対策に積極的な国とそうでない国の溝が鮮明になった。パリ協定の削減目標の達成が難しくなる恐れがある」と指摘する。
日本は「今世紀後半」目標
小泉環境相は気候行動サミットに先立つ２２日、欧米などの政府関係者との朝食会に参加し、「地球規模で脱炭素社会への取り組みを加速しなければならない」と意欲を語った。
首脳級だけが発言したサミットでは登壇できなかったが、取材には度々応じ「できることは全部やる。日本は本気だ」などとアピールした。
しかし、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明した７７か国に日本は含まれていない。日本の長期戦略では排出量ゼロを「今世紀後半のできるだけ早い時期」としており、５０年への前倒しが難しいからだ。
国内では、１１年の東日本大震災以後、原子力発電所の再稼働が進んでいないことが一因だ。多くの温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の削減も進んでいない。国内で石炭火力発電所は約１００基が稼働しており、新設の計画もある。
一方で、小泉環境相はサミットに関連して開かれた国際会合で、日本が水素社会の実現や、二酸化炭素を回収・再利用する技術開発などに取り組んでいることを紹介した。日本政府はこうした技術開発で地球温暖化対策に貢献し、国際社会をリードしたい考えだ。（科学部 前村尚）
パリ協定 ２０１５年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された国際条約。１６年に発効した。産業革命前（１８世紀）からの世界の平均気温の上昇幅を「２度を十分に下回り、１・５度に抑える努力をする」との目標を掲げ、先進国、途上国の区別なく、それぞれが定めた対策を実施するよう求めている。目標達成は、各国が十分な対策を実施するかどうかがポイントになる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190925-OYT1T50085/
カリフォルニア州山火事 気候変動の影響で大規模化の指摘も
返信削除2019年10月29日 13時41分
アメリカ西部カリフォルニア州で山火事が拡大し、避難命令が出された住民は18万人余りに増えました。地元メディアは気候変動の影響で年々山火事が大規模になっていると指摘し、消防や行政が警戒を呼びかけています。
カリフォルニア州ではこの数週間、乾燥した強風などの影響で各地で山火事が拡大し、避難命令が出された住民は18万人余りに増えました。
ロサンゼルスでは28日、市内で山火事が発生して燃え広がり、住宅など１万戸に避難命令が出され、20余りの小中学校や大学が休校になりました。
現場近くには美術館などで知られる観光名所「ゲッティセンター」があり、周囲の斜面が焼けましたが、今のところ施設に被害は出ていません。
一方、サンフランシスコの周辺などでは、強風による電線の切断で火花が散って山火事が拡大することを警戒して、電力会社が計画停電を続け、市民生活への影響も広がっています。
カリフォルニア州では去年11月、北部のパラダイスで起きた山火事で80人以上が死亡し、現地の有力紙 ロサンゼルス・タイムズは、気候変動の影響で年々山火事が大規模になっていると指摘しています。
カリフォルニア州では29日も一部の地域で強風が続くとみられ、消防や行政が警戒を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154971000.html
気候変動、だから何？ 変動のない世界でも夢みてんのか？
削除グレタさんの活動で脚光 「気候ストライキ」ことしのことばに
返信削除2019年11月9日 7時06分
出版大手「ハーパーコリンズ」のイギリス法人は７日、ことしのことばに「気候ストライキ」を選んだと発表しました。スウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんの取り組みが広がったことで、この単語の使用頻度が100倍に増えたとしています。
出版大手「ハーパーコリンズ」のイギリス法人は７日、辞書の編集部がことしのことばに「気候ストライキ」を選んだと発表しました。
編集部では「気候ストライキ」について「気候変動への対策を求めるデモに参加するため、学校や仕事を休む抗議活動の一つ」と定義しています。
この単語は４年前にフランスで開かれた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ21に合わせて大規模なデモが行われたことで辞書に登録されました。
その後、グレタ・トゥーンベリさんの毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴える取り組みが世界中に広がったことで、この単語の使用頻度が100倍に増えたとしています。
これを受けて、グレタさんも自身のツイッターに「気候スト」というハッシュタグとともに、「ことしのことばに選ばれました！」と投稿しました。編集部の担当者は「時にはイギリスのＥＵ離脱問題を上回るほどの大きなニュースになった」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170561000.html
南極上空のオゾンホール面積 1990年以降で最小 気象庁
返信削除2019年11月24日 4時58分
南極上空の「オゾンホール」の面積が、ことしは1990年以降で最も小さかったことが気象庁の解析で分かりました。上空の気温が突然上がる特殊な気象現象が起きたことが主な要因で、フロンガスなどの濃度は依然として高く、取り組みを継続する必要があるとしています。
「オゾンホール」は有害な紫外線を吸収するオゾン層がフロンガスなどによって破壊され、南極上空で極端に少なくなる現象で、毎年８月ごろに発生し、12月ごろには消滅します。
気象庁が衛星の観測データを基に解析した結果、ことしの「オゾンホール」の面積は最大で1100万平方キロメートルと去年の半分以下で、大規模なオゾンホールが観測されるようになった1990年以降、最も小さくなったということです。
主な要因について気象庁は「オゾンホール」が拡大する８月末に、南極上空の成層圏で気温が突然高くなる現象が起き、この影響でオゾン層を破壊する物質ができにくかったためとしています。
気象庁は「ふだんの年はあまり起きない特殊な気象状況が主な要因であり、フロンガスなどの濃度は依然として高い。引き続きオゾン層保護の取り組みを進める必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191124/k10012188921000.html
温室効果ガスの世界平均濃度、過去最高に 世界気象機関
返信削除11/25(月) 18:47配信朝日新聞デジタル
世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた、主な温室効果ガスの世界平均濃度が昨年、過去最高に達したと気象庁が２５日、発表した。二酸化炭素は４０７・８ｐｐｍで、産業革命前（１７５０年ごろ）の約２７８ｐｐｍの１・４７倍に。メタンは１８６９ｐｐｂで２・５９倍になっている。一酸化二窒素は３３１・１ｐｐｂで１・２３倍になった。
気象庁の担当者は「植林などにより森林の二酸化炭素吸収量はわずかに増えているが、化石燃料の消費増加分をカバーできるほどではなく、年々増えていく傾向は変わらない」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000054-asahi-soci
温室効果ガス過去最高を更新 世界全体で化石燃料の消費量増え
削除11/25(月) 19:00配信毎日新聞
世界気象機関（WMO）は25日、主要な温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）について、2018年の世界平均濃度が407・8㏙（ppmは100万分の1、体積比）に達し、過去最高を更新したと発表した。17年より2・3㏙増加した。WMOの温室効果ガスのデータを集約・分析している日本の気象庁によると、CO2濃度は統計を取り始めた1984年以降、毎年高くなっているという。
18年のCO2濃度の上昇幅は、過去10年間の年間平均2・26㏙とほぼ同程度。産業革命前の水準（約278㏙）と比べると約1・5倍に達し、より温室効果の強いメタンも約2・6倍に増えた。
気象庁の沢庸介・全球大気監視調整官は「途上国も化石燃料をより多く消費するようになり、世界全体として化石燃料の消費量が増えているためだ」と分析している。
12月2日からはスペインで国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、20年以降の新しい地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」開始を前に、温室効果ガス削減策などが話し合われる。【信田真由美】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000058-mai-bus_all
CO2濃度、史上最高を更新 18年の世界平均
削除11/25(月) 19:12配信時事通信
世界気象機関（WMO）は25日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度が2018年は407．8ppmとなり、観測史上最高を更新したと発表した。
CO2濃度はWMOが1984年に解析を開始して以降、毎年上昇を続けており、17年も過去最高を更新していた。
WMOによると、CO2の増加は石油や石炭など化石燃料の燃焼や、セメント生産、森林伐採などが主因だという。
他の主な温室効果ガスではメタン、一酸化二窒素の濃度も史上最高を更新した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000097-jij-int
ＣＯ２世界平均濃度、最高値を更新…メタンも最高値
削除11/25(月) 21:28配信読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界気象機関（ＷＭＯ）は２５日、地球温暖化をもたらす大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）について、２０１８年の世界平均濃度は４０７・８ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、最高値を更新したと発表した。ＣＯ２と同様に温室効果ガスとして知られるメタンも、最高値となった。
ＣＯ２濃度は、１７年から２・３ｐｐｍ上昇した。１０年間ごとの平均上昇幅は、１９８５～９５年は１年あたり１・４２ｐｐｍだったのに対し、２００５～１５年は２・０６ｐｐｍと悪化している。
ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は「大気中の温室効果ガスの濃度は減少はおろか、上昇が鈍化する兆しもみられない。（温暖化対策の国際的枠組みの）パリ協定の合意を行動に移していく必要がある」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00050181-yom-sci
ＣＯＰ25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点
返信削除2019年12月2日 19時04分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」が、スペインで開幕しました。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて機運を高めていけるかが焦点となります。
「ＣＯＰ25」は国連が主導する地球温暖化対策を話し合う会議で、当初はチリのサンティアゴで開催される予定でしたが、チリ政府がことし10月、デモや暴動などの影響で開催を断念したため、急きょ開催場所が変更され、日本時間の２日午後４時すぎ、スペインの首都マドリードで開幕しました。
初日は国連のグテーレス事務総長やＥＵ＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らが出席して首脳級の会合も開かれます。
会議ではすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むよう定めた「パリ協定」が来年から始まるのを前に、削減の対策強化に向けた機運を高めていけるかが焦点となります。
またパリ協定の実施に必要なルールの多くは去年採択されましたが、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する仕組みなど、協議が続く一部のルールでも各国が合意できるかが注目されます。
「ＣＯＰ25」は今月13日まで開かれ、日本からは小泉環境大臣が出席する予定のほか、温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも参加することになっています。
外務省 高杉審議官「日本の取り組みも問われる」
日本の交渉担当代表の外務省国際協力局の高杉優弘審議官は会場に入る前、「日本としては、先進国と途上国との立場の違いについて対立を促すのではなく、協力を促すような形に持っていきたい」と抱負を述べたうえで、「日本が各国をリードしていくうえでは日本自身の取り組みも問われていると思うので、しっかりと示していきたい」と述べました。
協定から離脱通告のアメリカは
温室効果ガスの排出量で中国に続いて世界第２位のアメリカは民主党のオバマ政権のもとで、中国とも協力し、率先してパリ協定の発効に尽力してきました。
しかし温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領のもとで先月４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したため、来年の11月４日に協定から離脱することになっています。
トランプ大統領はパリ協定について、これまで「アメリカの雇用を奪う」とか、「金がかかり一方的だ」などと批判してきました。
アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくないため、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられています。
アメリカ政府の関係者はＣＯＰでの議論には「国益を守るため」などとして引き続き参加していますが、世界第２位の排出国がパリ協定を離脱することが正式に決まったことで、発展途上国を含むすべての国が削減目標を設定して対策を進めるというパリ協定の意義が損なわれ、排出削減に向けての機運がそがれることが懸念されます。
また協定では先進国が途上国の取り組みを資金面で支援することになっていますが、アメリカの離脱によって必要な資金を十分に確保できるかどうかが課題となりそうです。
一方で野党・民主党はトランプ政権に強く反発し、有力候補らはパリ協定への復帰を訴えているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ離脱に反発する全米の多くの州と自治領は独自の温暖化対策を進める方針を示しています。
中国 温室効果ガス 2030年までに2005年比60～65％削減へ
温室効果ガスの世界最大の排出国である中国はパリ協定に署名し、国際的な公約として2030年ごろをピークに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、ＧＤＰ＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量では2030年までに2005年と比べて60％から65％削減するとしています。
中国では石炭を使った発電が発電量の半分以上を占めていますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入するなどしてこの割合を減らし、温室効果ガスの排出抑制を進めています。
中国政府は対応は着実に進んでいるとアピールしていて、先月28日に記者会見した中国政府の幹部は去年の二酸化炭素の排出量は政府の目標を前倒しで達成しているなどと強調しています。
また習近平国家主席は先月、フランスのマクロン大統領と会談した際にも温暖化対策を強化する姿勢を示し、両国でパリ協定を着実に履行することを約束する共同文書を発表しました。
そのうえで習主席は共同の記者会見で「ともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」などと強調しました。
中国としては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に正式に通告するなか、アメリカとの立場の違いを鮮明に示すことで国際的な議論を主導したい考えです。
インド 先進国が重い責任で取り組むべき
中国、アメリカに次ぎ、世界第３位の温室効果ガスの排出国であるインドは2030年までにＧＤＰ＝国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を2005年時点に比べて33％から35％削減する目標を掲げています。
目標達成のため2030年に新車販売台数の３割を電気自動車にする方針を示しているほか、日射量の多いことを利用して国内での太陽光発電の普及を進め、発展途上国など120か国余りが参加する太陽光発電普及のためのグループも主導するなど、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。
一方でインド政府は先進国が発展途上国に比べてより重い責任を持って温暖化対策に取り組むべきだとする立場をとっています。
ＣＯＰの開幕に先立ってインド政府は声明を発表し「先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するために、2020年まで年間1000億ドルの資金を拠出する目標を果たすべきだ。来年以降も発展途上国に追加の負担をさせるべきではない」として先進国が温暖化対策をリードするべきだという考えを強調しています。
ロシア 温室効果ガス 2030年までに1990年比20～25％削減へ
中国、アメリカ、インドに次ぎ、世界第４位の温室効果ガスの排出国であるロシアは2016年にパリ協定に署名していましたが、批准のための国内の手続きが遅れて、ことし９月に行われた国連の温暖化対策サミットでパリ協定を批准したと発表しました。
アメリカは協定を離脱するとしていますが、これで世界の主要な排出国はすべて批准した形となりました。
ロシアは2030年までに温室効果ガスを1990年の水準と比べて、森林の吸収量も加味した値で20％から25％まで削減することにしています。
一方で主要なエネルギー源は世界１位の埋蔵量を誇る天然ガスを利用したガス火力発電で、水力発電も一部で行われているものの、再生可能エネルギーへの移行は遅れていると指摘されています。
議長のチリの環境相 各国に対策強化を呼びかけ
ＣＯＰ25の初日、議長に就任したチリのシュミット環境相は冒頭、チリに代わって開催を引き受けたスペイン政府に感謝の意を示したうえで「気候の危機は私たち人類が直面する最も重要な課題だ。４年前に各国が約束した目標では十分でない。私たちは温暖化対策のあらゆる側面で新たな野心的な取り組みを約束しなければならない」と述べて各国に対策の強化を打ち出すよう呼びかけました。
グレタさん アメリカから急きょスペインへ
温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんはＣＯＰ25の開催地が変更になったことを受けて滞在していたアメリカから急きょ、スペインに向かうことになりました。
グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機には乗らない主義でオーストラリア人のカップルが提供した全長およそ15メートルの帆船で大西洋を横断してヨーロッパを目指しています。
グレタさんの広報によりますとグレタさんは３日にもスペインの隣国ポルトガルのリスボンに到着する予定だということで、リスボンで記者会見を行った後、マドリードに向かうとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199241000.html
https://koibito2.blogspot.com/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1575292283335#c810143003595175185
ＣＯＰ25開幕 ＥＵなど対策強化の姿勢 日本などは参加せず
削除2019年12月3日 6時10分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインで開幕し、首脳級が参加する初日の会合でＥＵ＝ヨーロッパ連合などが対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。一方で、中国やインド、日本などの主要な排出国は参加しておらず、今後、対策強化の動きが広がっていくのか注目されます。
ＣＯＰ25はスペインの首都マドリードで開幕し、初日の２日にはフランスのフィリップ首相やバングラデシュのハシナ首相など先進国や発展途上国の30以上の国と地域から首脳級が参加する会合が開かれました。
このなかでＥＵのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてＥＵ域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。
一方で、世界で２番目に温室効果ガスの排出量が多いアメリカはトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告したほか、中国やインド、日本などの主要な排出国はこの会合には参加していません。
国連のグテーレス事務総長はＣＯＰ25の開幕にあたって各国に対し改めて削減目標の大幅な引き上げを呼びかけていて今後、対策強化の動きが広がるか注目されます。
日本の「パリ協定」の目標は
来年から始まる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にもとづいて、日本は温室効果ガスを2030年度までに2013年度に比べて26％削減する目標を掲げています。
また、パリ協定を締結した国は来年12月までに温室効果ガスの排出量を削減する長期戦略を策定し、国連に提出することが求められていて、日本はことし６月に長期戦略を策定しました。
このなかでは、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとともに、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すことが盛り込まれています。
国連事務総長「正しい道に向かわないといけない」
ＣＯＰ25の開会式に出席した国連のグテーレス事務総長は「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが、世界全体の平均気温の上昇を1.5度に抑える唯一の道筋だ。1.5度を超えることは壊滅的な災害につながることを科学は示している」と指摘したうえで、「世界中の多くの人たちが、いま直面する気候変動の危機にもっと取り組むべきだと声をあげている。私たちは明日ではなく、きょう、正しい道に向かわないといけない。私たちは重要な決定を下す必要があり、ＣＯＰ25がその機会だ」と述べ、今回の会議ですべての国が対策強化に向けた政治的な意思を示すよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199731000.html
ＣＯＰ25開幕 温室効果ガス削減へ対策強化の機運高まるか
削除2019年12月2日 5時08分
地球温暖化対策を話し合う国際会議、「ＣＯＰ25」が２日、スペインで開幕します。国連のグテーレス事務総長が記者会見を開き、各国に対し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど対策の強化を表明するよう求めました。
「ＣＯＰ25」は国連の主導で開かれる地球温暖化対策を話し合う会議で190を超える国と地域が参加して、日本時間の２日夜、スペインのマドリードで開幕します。
開幕を前に、グテーレス事務総長が現地で記者会見を開き、自然災害の頻度が増し、人的、経済的な被害が大きくなっているとして「気候変動は長期的な問題ではない。今まさに私たちは危機に直面している」と指摘しました。
そのうえで「各国の今のままの努力では不十分なのは明らかだ。足りないのは政治的な意思だ。会議では、各国に責任感とリーダーシップを見せてもらいたい。約束を引き上げるような明確な行動を期待している」と述べ、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど具体的な対策の強化を表明するよう求めました。
会議では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、実施に必要なルールのうち協議が続いている一部について合意を目指すことになります。
また、開幕に先立ち世界全体の温室効果ガスの排出量は増え続けていることが明らかになったほか、世界第２位の温室効果ガスの排出国、アメリカがパリ協定からの離脱を正式に通告したことによる影響も懸念されていて、温室効果ガスの削減に向けて対策を強化する機運が高まるかが焦点となります。
「ＣＯＰ25」は今月13日まで開かれ、日本からは小泉環境大臣が出席する予定のほかスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも参加することになっています。
1.5度への機運は
今回のＣＯＰでは、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げる機運が高まるかが焦点の一つとなります。
その際にポイントとなるのが「1.5度」という数字です。
去年10月、世界の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が特別報告書を発表し「世界の平均気温は2017年時点で産業革命前に比べておよそ１度上昇している。今のままでは、早ければ2030年には1.5度上昇し、異常気象がさらに増加する」と予測しました。
それでも「２度上昇した場合と比べれば生態系への影響はかなり低い」としたうえで、各国がいま掲げている目標では、世界の平均気温はおよそ３度上昇してしまうと指摘したのです。
日本を含む世界各地で、洪水や高潮、猛暑など地球温暖化が影響しているとみられる災害が相次ぐなか、この予測は関係者の危機感を強め、温暖化をせめて1.5度に抑えることが、世界的に意識されるようになりました。
国連のグテーレス事務総長は、ことし９月、国連総会に合わせて温暖化対策サミットを開き、これまでの対策を上回る具体策を提示するよう各国に求めました。
国連によると、これまでにフランスやドイツなど70近い国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束するなど、対策を強化する動きが広がっているということです。
一方で、日本や中国、インドといった主要な排出国は2050年までに排出量を実質ゼロにすることを約束していないなど温度差があるほか、アメリカのパリ協定離脱による影響も懸念されています。
合意済みのルールと残る課題
「パリ協定」を実施するために必要なルールは、多くが去年、ポーランドで開かれたＣＯＰ24で採択されました。
途上国を含む、すべての国が温室効果ガス削減の実施状況を詳しく報告し、専門家が２年に１度、検証する方法が決まったほか、５年ごとに国連に提出する削減目標は、削減するガスの種類や具体的な計画に加えて、その国の実情に照らして適正で十分高い目標といえるのか、その根拠なども詳しく示すことになりました。
また、途上国に行う資金支援では、対象となる国や支援の程度、目的などを可能な範囲で国連の事務局に２年に１度、報告することが先進国に義務づけられ、その内容を専門家が検証します。
そして、各国が状況を定期的に確認して５年ごとに目標を引き上げ、温暖化対策を段階的に強化する道筋が明確化されました。
一方で、合意に至らなかった点も残されています。
他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する仕組みや、その際にダブルカウントを避けるためのルールなどです。
今回のＣＯＰ25では、こうした残された項目について合意に至ることができるのかが、もう一つの焦点となります。
パリ協定とは
「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、来年から本格的に動き出すことになっています。
４年前の2015年にフランスのパリで開かれた「ＣＯＰ21」で採択され、翌年11月に発効。およそ180の国と地域が批准しています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
先進国だけに排出削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含む、すべての国が削減に取り組むことを定めています。
来年以降、各国は５年ごとに削減目標を国連に提出し、取り組みの状況を報告することが義務づけられています。
専門家「日本は最大限の努力を示す必要」
「ＣＯＰ25」について地球温暖化対策に詳しい専門家は、日本が会議で役割を果たすには、温室効果ガスの削減に向けて最大限の努力をしていると示すことが必要だと指摘しています。
温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「ＣＯＰ25」の焦点について、世界各地で気候変動が一因と考えられる自然災害が続き危機感が高まるなか、今回の会議が開かれることから「各国の目標の見直しや引き上げに向けて機運を高めること、そのために何らかの合意をすることが期待されている」と話しています。
そして、「日本は長期戦略の中で、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すとしている。その目標に向けて“2050年排出ゼロ”に相当する努力をしていると示すことが、世界の期待に応えることになると思う」として、日本が会議で役割を果たすためには、最大限の努力をしていると示すことが必要だと指摘しました。
一方で、石炭火力発電所を利用し続ける日本に対して、国際的な批判が高まっていることについて「脱炭素社会を目指すなかで石炭火力発電所をどうしていくのか、長期的な方針や計画が見えてこない。どう減らしていくのかを国際社会に示す必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198391000.html
世界の平均気温 ことしは観測史上２番目か３番目に高い見通し
返信削除2019年12月3日 18時51分
ＷＭＯ＝世界気象機関はことしの世界の平均気温が観測史上、２番目か３番目に高くなるという見通しを示し、地球温暖化の影響で100年に１度起きるような熱波や洪水が当たり前になりつつあるとして対策の強化を呼びかけました。
ＷＭＯのターラス事務局長は３日、スペインのマドリードで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25で記者会見を行い、ことし１月から10月までの世界の平均気温について産業革命前に比べ推定でおよそ1.1度上昇したと発表しました。
そのうえでことし１年間の平均気温は観測史上、３年前（2016年）に次いで２番目か３番目に高くなるという見通しを示しています。
さらに、この10年が、観測史上最も気温が高い10年になるのは確実だとしています。
ことしは６月と７月にヨーロッパを熱波が襲いフランスで46度、ドイツで42.6度など各国で最高気温を更新したほか日本をはじめ南米のアルゼンチンやウルグアイなどで大規模な洪水が起きていて、ＷＭＯは温暖化の影響で100年に１度の熱波や洪水が当たり前になりつつあると指摘しています。
ターラス事務局長は「各国は対策を進めているが十分ではない」と述べて温室効果ガスの削減強化に取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200801000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1575380365081#c6318991660422829827
温室効果ガス排出量 過去最悪の多さに UNEP発表
削除2019年11月26日 19時29分
UNEP＝国連環境計画は、去年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとする報告書を発表し、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
この報告書は、来月２日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「COP25」がスペインで始まるのを前にUNEPが、26日、スイスのジュネーブで発表しました。
それによりますと、去年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量は553億トンと、これまでの排出量を更新して過去最悪の多さとなりました。
報告書では、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて、２度未満に抑えるためには2030年の時点で150億トン減らす必要があると指摘していますが、現状では実現が難しく、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
特に日本に対しては、石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくことなどを求めています。
この報告書はCOP25でも取り上げられる予定で、各国が対策の強化につなげられるか問われています。
日本の火力発電 76％に上る
資源エネルギー庁によりますと、昨年度（2018年度）の国内の発電電力のうち化石燃料を使った火力発電は76％に上ります。
燃料別で見ますと天然ガスが38％、石炭が31％、石油などが７％となっています。
ほかの主要国の化石燃料が占める割合は原子力発電の割合が多いフランスが９％、ドイツが57％、温暖化対策に消極的とされるトランプ政権のアメリカが65％となっています。
日本で火力発電の割合が高いのは福島第一原発の事故のあと原発の稼働がゼロになり、火力発電で補う必要があったことが影響しています。ただ海外からは、火力発電のなかでも石炭の比率が高く、石炭火力発電所を新設していることが批判されています。
石炭火力発電の新設について政府は、安定供給と経済性に優れた重要な電源であるとして、環境への影響などをみたうえで問題がないと判断すれば認めることにしています。
また日本がインドや東南アジアなどに石炭火力発電の導入を支援していることについても批判の声もでていますが、これについて資源エネルギー庁は、「日本が輸出する高い効率の発電技術は二酸化炭素の排出を抑えることができ、結果的にはアジア全体の温室効果ガス削減につながる」と説明しています。
日本が取り組む二酸化炭素の回収技術
日本政府はことし６月、地球温暖化対策を進めるための長期戦略を決定。2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に、排出ゼロ＝「脱炭素社会」の実現を目指すことを掲げています。
長期戦略では、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、いったん排出されたものを回収する技術を2023年までに実用化することも盛り込まれています。
このうち、火力発電所などで排出されるガスから二酸化炭素を分離して回収し地下深くに封じ込める「CCS」と呼ばれる技術については実証試験が進められています。
北海道苫小牧市にある施設では、製油所から出たガスに溶液を入れてガスの中の二酸化炭素を吸着させ、分離して回収する作業が2016年４月から今月まで行われていました。
回収した二酸化炭素は、パイプラインで沖合およそ３キロの深さ1000メートルから1200メートルの層と、深さ2400メートルから3000メートルの層の２か所に送り込まれます。
それぞれの層の上には、泥岩などでできた「遮へい層」と呼ばれる地層があり、二酸化炭素を通さないため、長期間、安定して貯留することができるとされています。
この施設では、およそ３年半で合わせて30万トン余りの二酸化炭素を封じ込めたということで、現在、安全性を確認するためのモニタリングが続けられています。
地球環境産業技術研究機構の調査では、国内の地中には、およそ1400億トンの二酸化炭素を貯留できると試算され、これは、日本の年間の排出量のおよそ100年分にあたるということです。
しかし、コストが高いという課題のほか、地中に埋めた二酸化炭素が地震によって外に漏れ出さないかや、深い地層に埋めることで、地震を誘発させるのではないかという懸念も出ています。
さらに、大気から直接、二酸化炭素を回収する技術も研究開発が始まっています。兵庫県明石市にある川崎重工業の工場では環境省の委託を受けて、ことし８月から基礎試験が行われています。
使うのは、「アミン」という二酸化炭素を吸収する性質がある化学物質です。アミンをコーティングした粒をパイプに詰め二酸化炭素を通すと、わずか数分で二酸化炭素濃度は10万ppmから０ppmまで下がります。
しかし、大気中の二酸化炭素の濃度は通常、300から400ppmで、低濃度の大気から二酸化炭素だけを回収する方法を今後、研究する必要があります。
同様の技術は海外でも開発が進められていて、スイスのベンチャー企業はごみ焼却施設の屋上に巨大な装置を設置して二酸化炭素を回収していますが、１トン回収するのにおよそ６万5000円から８万5000円かかり、回収できるのは年間900トンだということです。
これに対して、世界中で排出される二酸化炭素は300億トンを超えると言われています。
二酸化炭素回収の技術について環境省は「まずは再生可能エネルギーを普及させたり省エネを徹底したりして二酸化炭素の排出をできるかぎり減らすことが重要だ。そのうえで、回収技術を実用化してコストなどの課題を解決していくことも合わせて進める必要があると考えている」としています。
温暖化への危機感は世界中に
温室効果ガスを減らさなくてはいけないという危機感は、世界中に広がっています。なかでも若い世代を動かすきっかけになったのは、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんです。
グレタさんは、温暖化対策を訴えるため毎週金曜日に学校を休んで抗議を行ったことから、「未来のための金曜日」として世界中で多くの若者が参加する運動となりました。
世界の大企業も温暖化対策に積極的に動き始めています。業務で使う電力を2050年までにすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」という取り組みには、マイクロソフトやBMWのほか、世界の大手企業を中心に200社余りが参加し、日本からもイオンや富士通など参加する企業が増えています。
また、市民の環境意識が企業を動かした例もあります。航空業界です。国土交通省の試算では飛行機で１キロ移動する際に排出される乗客１人当たりの二酸化炭素は、鉄道と比べると５倍ほどとされていて、グレタさんもこうした理由から飛行機に乗らないとしています。
ヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ていて、航空機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばも生まれました。
こうした動きを受け、フランスの航空会社「エールフランス」はことし10月、来年から国内便の運航によって排出される二酸化炭素について、植林事業などで削減される分を買い取ることで、100％相殺すると発表しました。また、KLMオランダ航空は、鉄道会社と連携し、500キロ以下の路線を鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしています。
専門家「焦り感じるべき状態」
国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多副センター長は「パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることになっているが、そのためには2050年には温室効果ガスの排出量をゼロにするペースで減らしていかないといけない。まず１年でも早く減少に転じなければいけないが2018年に増えてしまったのは焦りを感じなければいけない状態だ」と指摘しました。
そして「日本が石炭火力発電所を新設していることに国際的に批判が寄せられている。近年、大きな水害や猛暑を経験したことも踏まえて、気候変動を止めるための施策をもう一度、真剣に考えなければならない。パリ協定が来年から本格的に始まるが、来月、開かれる『COP25』で各国がどのような取り組みを示すのか、注目される」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012192041000.html
温室効果ガス 国内の排出量が過去最少に
削除2019年11月29日 11時56分
昨年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。
環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスの量は速報値で、二酸化炭素に換算して12億4400万トンとなり、前の年度に比べて4700万トン、率にして3.6％減りました。
５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、最も少なくなったとしています。
これについて環境省は省エネが進んだほか、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったことなどを理由に挙げています。
ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26％削減する目標を掲げていて、2018年度の時点では11.8％の削減にとどまっていることになります。
また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと指摘されていて、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求める声があがっています。
小泉環境大臣は閣議後の会見で「2030年までの目標はあらゆることを尽くしていかなければ簡単には達成できない。また、目標を引き上げることについては関係省庁との調整が必要だ。パリ協定の実施に向けて今はしっかりと温室効果ガス削減の実績を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195591000.html
グレタさん ＣＯＰ25参加へ まもなくポルトガル到着
返信削除2019年12月3日 19時06分
地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ25に参加するため、訪問先のアメリカから船で大西洋を横断しまもなく隣国ポルトガルに到着します。スペインには４日にも到着する予定でＣＯＰ25での活動に関心が集まっています。
グレタさんは先月13日にアメリカ東部のバージニア州の港を出港し、帆船でおよそ３週間かけて大西洋を横断しました。
ロイター通信などはグレタさんが乗った帆船がポルトガルの首都リスボンの港に近づく様子をとらえ、グレタさんもツイッターに「まもなくリスボンに入ります！」と投稿しています。
グレタさんは、国連の温暖化対策サミットなどに出席するためことし８月からアメリカに滞在し、先月にはＣＯＰ25が開かれる予定だった南米のチリに陸路で向かうことにしていましたが、チリが開催を断念したため、急きょ、新たな開催地となったスペインを目指すことになりました。
グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機に乗らない主義で、アメリカにもイギリスからヨットで大西洋を渡っていましたが、開催地がスペインに変更になった際には「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました」とツイッターに投稿し、話題を呼んでいました。
グレタさんは、４日にもポルトガルからスペインに到着し、ＣＯＰ25に参加する予定でその活動に関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200861000.html
ＣＯＰ25「温暖化で積雪残る期間短く生態系に影響」 研究報告
返信削除2019年12月5日 4時44分
スペインで開かれている「ＣＯＰ25」で、国連の専門機関の研究者が、温暖化によって雪が残る期間が短くなり生態系に影響が出始めていると報告しました。
これは世界各国の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の研究者らが報告しました。
ＩＰＣＣはことし９月に公表した報告書の中で、温暖化によって積雪が残る期間が平均して10年で５日短くなっており、2050年までのおよそ20年間には2005年までの同じ期間と比べて、積雪の深さが最大で40％減少するおそれがあるとしています。
研究者らは、すでに高山地域で動植物の数や分布が変化してきていると指摘したほか、今後、雪が少ないことで水不足を引き起こしたり、雪崩や地滑りが起きやすくなったりといった影響が出てくるおそれがあると訴えていました。
そして「雪や氷河に覆われてきた地域は気候変動に対して、驚くほどぜい弱だ。今後、下される決断は、将来の影響の度合いを決めることになる」と述べて、少しでも早く行動するよう求めました。
冬の五輪・パラにも影響
地球温暖化が進むと、冬のオリンピック・パラリンピックに影響が出ると指摘する研究もあります。
カナダやアメリカ、それに中国の大学の研究者たちは、1924年から2022年までの冬のオリンピック・パラリンピックの開催地21か所を例に、今後、温暖化が進んだ場合の影響を予測しました。指標としたのは、開催地の組織委員会がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提出した報告書です。
多くの開催地が、日中の最低気温が０度以下にとどまり、30センチ以上の積雪を保つことができるという２点が、競技を問題なく進めるために大切だと指摘していたということです。
世界の平均気温が今世紀末に、産業革命前に比べておよそ４度上がった場合、この２点がともに90％以上の確率で成立すると予測できる場所は「信頼できる開催地」、いわゆる適地に、一方でも75％未満となる場所は「信頼できない開催地」、いわゆる不適地、そして、一方だけ90％以上だったり、両方とも75％と90％の間と予測されたりする場所は「リスクが高い開催地」と分類しました。
その結果、2050年ごろには21か所のうち、バンクーバーやソチなど６か所が不適地になり、適地は12か所に減ると予測しています。2100年には長野市やオスロなど11か所は不適地になり、適地は８か所しかなくなるとしています。
さらにパラリンピックは３月に開催されるため、より影響を受け、適地は2050年ごろには８か所にまで減り、2100年には４か所しかなくなると予測しています。札幌市も2100年には開催が危ぶまれるとしています。
研究チームの代表で、カナダにあるウォータールー大学のダニエル・スコット教授は「オリンピックはこれまで１か国で開催してきたが、条件が整う複数の国で競技を行うことも考えなければいけなくなるかもしれない。今よりコストもかかるようになるだろう」と話しています。
ソチ五輪では「危険だ」の声も
2014年、ロシアのソチで開かれた冬のオリンピックでは、２月に入っても平年より気温が高く、スキーコースの雪が溶けて選手たちから「危険だ」という声が上がりました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は「気候変動はほとんどの人間の活動に影響し始めていて、スポーツもその例外ではない。気候変動による結果を考慮し、大会を計画していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202421000.html
南太平洋の島国ツバル 温暖化で健康への懸念も
返信削除2019年12月7日 20時05分
南太平洋の島国ツバルでは、温暖化が原因とみられる海面上昇によって、住宅地などへの浸水被害が深刻化していて、保健省によりますと一部の地域では塩害で農作物が育たなくなり、住民の食生活が偏るなどして、糖尿病や高血圧など健康への懸念も出始めています。
国土の平均海抜が２メートル未満というツバルでは、人口のおよそ半分が暮らす首都フナフティなどで、温暖化が原因とみられる海面上昇による被害が深刻化しています。
島の海岸が浸食されて砂浜が消失したり、２月～３月の大潮の時期に沿岸の住宅や道路に波が押し寄せる浸水域が拡大したりして、移住する人も出ています。また、ここ数年は、島の内陸部でも海面上昇の深刻化によって、さんご礁でできた地盤から海水が吹き出し、住宅や畑が浸水する被害が増えています。
保健省の担当官によりますと、塩害などによって住民が主食としてきたタロイモなどの農作物が育たず、海外から輸入した缶詰などに依存する割合が増えていて食生活が偏り、糖尿病や高血圧などになる人が増えつつあるということです。また、浸水によって衛生環境が悪化し、ことしは蚊が媒介するデング熱の感染が広がるなど、住民の健康への懸念も高まっています。
温暖化問題を担当するセベ・パエニウ財務相は「気候変動はツバルが存続するうえで最大の脅威だ。国際社会に、深刻な影響を受けているわれわれの地域社会の苦境を考慮するよう求めたい」と述べ、温暖化の影響を防ぐための支援を訴えています。
首都フナフティ 浸水被害が深刻化
沿岸部の浸食や浸水被害が深刻化している首都フナフティでは、住民が温暖化の影響に不安を感じながら生活しています。
元船乗りのルーニー・ティニラウさん（69）は、海のすぐ近くで家族６人で暮らしています。ティニラウさんの家の近くでは、この８年で、沿岸の浸食が２メートルほど進み、大潮のときには、住宅の前の道路に波が押し寄せるようになったといいます。
また、庭に設けた畑では、パパイアやタロイモなどを育てていますが、地面の下から海水が上がってきて作物が枯れるようになり、土を高く盛って種をまいたり、大潮の前に収穫したりと工夫しています。しかし、海面上昇が予想よりも高くなることもあり、こうした対策にも限界を感じています。
このため、畑の周りをプールのようにコンクリートで固めるなどして、塩害を防ぎたいと考えていますが、費用がかさむため支援が無ければ対策をとれないということです。
ティニラウさんは「私たちは気候変動による深刻な影響を受けています。昔のように日常生活を楽しむこともできません。幼い子どもたちの将来が心配です」と訴えていました。そのうえで、「私たちは支援がなければ何もできません。世界の指導者たちに、力を合わせてツバルのような国を助けてくれるようお願いしたいです」と話していました。
被害減らす さまざまな対策
南太平洋の島国ツバルでは、温暖化によるとみられる被害を減らそうと、さまざまな対策を進めています。
ホースを使って海底から砂を採取し、浸水が確認された地域のくぼみを埋めたり土地をかさ上げしたりすることで住宅や道路が海水につかるのを防ごうとしています。また、おととしからは、ＵＮＤＰ＝国連開発計画や緑の気候基金の協力で、日本円にして42億円余りをかけ、沿岸部を温暖化に適応させる事業が進められています。
特に期待されているのが首都フナフティなど３つの島で、人口が多い沿岸地帯に沿って海を埋め立てたり、海岸沿いの土地をかさ上げして木を植え自然の防波堤を設けたりする計画です。
このうち、フナフティでは、幅780メートル、奥行き100メートルの埋め立て地を設け、大潮の時期の海面より2.5メートル高くすることで、浸水やサイクロンの際の避難先などに活用しようとしています。
ツバル政府は、将来的に埋め立て地を広げることも検討していて、安全に生活できる場所の確保につながることが期待されています。
沿岸地域に住む女性は「海を埋め立てる計画があるのはうれしいです。波から土地を守ってくれると思います」と話していました。
ＵＮＤＰの担当者、プアニータ・エウェキアさんは「埋め立て地などが40年後も50年後も維持され、押し寄せる波から人々を守り続けることを期待しています」と述べ、事業の意義を強調しています。
世界で４番目に小さな国 ツバル
南太平洋の島国ツバルは、総面積が26平方キロメートルと世界で４番目に小さな国で、大きく分けて９つの島からなります。国土の平均海抜は２メートル未満で、人口およそ１万1000人の半分が集中する首都フナフティでは、2030年には海面上昇によって島の大部分が水没するおそれが指摘されています。
海岸の浸食が進み、大潮の時期には沿岸の住宅や道路に波が押し寄せるほか、地盤がさんご礁でできているため、海面が上昇すると地下に浸透している海水も上昇し、地面からしみ出て内陸部も水につかります。
塩害によって畑では作物が育たず、海外から輸入した缶詰などに食料を依存する割合が増していて、保健省によりますと食生活の変化によって高血圧や糖尿病などになる人も増えつつあるということです。
外交関係のある台湾が、現地で高床式の農園を運営し、週２回、市民に野菜を販売しているほか、塩害が少ない離島で生産された農作物が届けられることもありますが、需要に追いついていないということです。
保健省の環境衛生の担当官は「気候変動の影響が続けば、人々はますます栄養価の低い食べ物を食べ続け、加工食品にさらに依存するため、この問題に対処することは非常に困難だ」と危機感を募らせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206311000.html
「暑くて野球できない」温暖化対策求め中高生がデモ行進 浜松
返信削除2019年12月7日 20時14分
地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。
温暖化対策を求めて行進したのは、静岡県浜松市の浜松開誠館中学・高校の生徒およそ400人です。
６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。
部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。
この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。
生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギーで賄おうと、まず、新しく建設中の体育館の屋根にソーラーパネルを設置する計画です。
高橋千広校長は「生徒たちの声を聞いて、温暖化は私たち大人に責任があると非常に考えさせられた。コストはかかるが取り組みを進めていきたい」と話していました。
参加の背景は 猛暑の影響で…
温暖化対策を求める行進に運動部の生徒たちが参加した背景には、試合が制限されたり練習時間が短縮されたりして、夏の猛暑の影響を実体験していることがあるといいます。
このうち、中学校の陸上部では去年、夏の地区大会で、短距離走やリレーで予定されていた予選がなくなりました。この日の最高気温が30度を超えると予想されたことから、熱中症を防ぐためで、急きょ、すべての競技で１回のレースのタイムで順位を決めたということです。
ことしもいくつかの競技で予選がなくなったり、選手１人につき１種目しか出場できないというルールが設けられるなど、試合が制限される傾向にあるといいます。
短距離走で大会に出場した女子生徒は、「暑い日は、自分の順番を待っているだけで体力が奪われます。予選を勝ち抜いて決勝に進むことがモチベーションなのに、その目標がなくなるのは悔しいです」と話していました。
練習でも夏の暑さ対策に試行錯誤していて、陸上部では子ども用のプールに水をはって練習の合間に生徒に水浴びをさせているということです。
陸上部の監督を務める袴田千尋さんは、「ここ数年は暑さが全く違うと感じます。大人が外にいるだけでも熱中症になるおそれがあり、まして中学生は成長途中なのでさまざまな対策が必要です」と話していました。
また、高校の野球部では夏の練習量が大幅に減っていて、例えば夏休みは暑さを避けて朝７時ごろから練習を始め、昼前には終えることも多いということです。
一方で、冬は気温が低い日には室内で筋力をつけるトレーニングを行っていましたが、ここ数年は比較的暖かい日が多く、外で通常の練習を行うことが増えて、生徒たちの体力作りに影響が出ているということです。
野球部の監督の佐野心さんは、「夏の練習量が、ここ数年、圧倒的に減っている分、冬に暖かいと外でボールを使って練習してしまいます。すると、基礎体力が落ちて夏の大会で熱中症や脱水症状になってしまったので、この冬はトレーニングをしっかりやりたい」と話し、温暖化を念頭に練習内容やふだんの生活を見直そうと生徒たちに呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206141000.html
深刻な大気汚染を再現 「ＣＯＰ25」会場に体験型施設
返信削除2019年12月8日 6時55分
スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」の会場では、インドや中国などの都市の深刻な大気汚染を再現した施設が設けられ、化石燃料の利用が地球温暖化だけでなく健康被害も引き起こしうる実態を訴えています。
この施設は、化石燃料の過剰な利用による大気汚染の実態を知ってもらおうと、イギリスの環境団体がＣＯＰ25の会場の一角にテントを張って作ったものです。
中は５つの部屋にわかれ、自動車の排ガスや石炭火力発電所などから排出される大気汚染物質のＰＭ2.5や二酸化窒素などの年間の平均値をもとに、北京やニューデリー、ロンドンなどの都市の大気が再現されています。
このうちインドのニューデリーは、大気汚染が世界で最も深刻とされていて、それを再現した部屋では全体が白い煙のようなものにつつまれ、訪れた家族連れが「全く前が見えない」などと言いながら息苦しさや見通しの悪さを体験していました。
スペインの15歳の男性は「入ったらむせてしまい、すぐ出たくなった。非常に重要な問題で、どうしたら防げるのか考えていかないといけない」と話していました。
展示を主催した団体の男性は「地球温暖化を食い止め私たちの健康を守るために、すべての国が行動しなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206581000.html
日本と中国 温室効果ガス削減など環境関連26事業で合意
返信削除2019年12月8日 15時32分
日本と中国が省エネや環境分野での協力について話し合う会議が東京で開かれ、国際的な課題となっている温室効果ガスの削減に向けて石炭火力発電所から出る二酸化炭素を再利用するなど、26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。
ことしで13回目となる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」には、日中両国の政府や企業関係者などおよそ800人が参加しました。
この中で梶山経済産業大臣は「多様なエネルギー源を活用しながら『脱炭素化』の歩みを進めることが重要だ。中国や世界と連携し、イノベーションで経済成長と環境の両立を目指したい」と述べました。
会議では、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25でもテーマとなっている温室効果ガスの削減について意見が交わされ、中国の石炭火力発電所から出る二酸化炭素を燃料としてだけでなく化学製品の製造過程でも再利用できないか、日中両国が検討していくことで合意しました。
このほか、中国の化学メーカーの工場で発生する副産物の水素をエネルギーとして使う事業に日本の大手商社が協力するなど、合わせて26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。
日本としては、二酸化炭素の排出量が世界最大の中国と技術協力を進め、世界全体の削減につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206771000.html
小泉環境相 ＣＯＰ25に出発 10日から閣僚級会合
返信削除2019年12月9日 17時06分
小泉環境大臣は地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ25」に出席するため、９日、スペインに向けて出発しました。
スペインのマドリードで開かれているＣＯＰ25は10日から閣僚級の会合が始まることになっていて、小泉大臣は９日午後、羽田空港を出発しました。
出発にあたり小泉大臣は「石炭火力発電の利用をめぐり厳しい批判にさらされると思うが、日本が胸を張って取り組んでいることも数多くある。的確に発信できるよう全力を尽くしたい」と述べました。
ＣＯＰ25で小泉大臣は昨年度まで５年連続で温室効果ガスの排出量を削減していることや、横浜市や東京都など27の自治体が「2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」と表明していることなどをアピールすることにしています。
またＣＯＰでは来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に向けて、議長国などが温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に呼びかけていて、日本がどのように対応するのかも注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208001000.html
ＣＯＰ25 閣僚級会合 小泉環境相「前向きなメッセージを」
削除2019年12月10日 18時59分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」は10日、閣僚級の会合が始まりました。会合を前に小泉環境大臣は「できるかぎり前向きなメッセージを発したい」と述べ、石炭火力発電の利用に対する批判を受け止めたうえで、取り組みをアピールしていく考えを強調しました。
190を超える国と地域が参加してスペインで開かれている「ＣＯＰ25」は10日、各国の閣僚らによる会合が始まりました。
会合では、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が来年始まるのを前に、実施に必要なルールのうちまだ合意できていないものについて交渉が本格化するほか、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げることで一致できるかどうかも焦点となります。
国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は「あと数週間で2020年を迎えてしまう。気候変動を止める機会はまもなく、なくなる。あなた方の決断とリーダシップが必要だ」と述べて、出席した閣僚らに対策の強化を迫りました。
日本については、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の利用を続けていることに対して国際的な批判が高まっています。
会合を前に小泉環境大臣は記者団に対し、「石炭火力発電に対する批判から逃げず、正面から向き合うことが今回、とても大事だと思う。そして日本も何もやっていないわけではなく、できるかぎり前向きなメッセージを発したい」と述べ、批判を受け止めたうえで、取り組みをアピールしていく考えを強調しました。
ＣＯＰ25の閣僚級の会合は今月13日まで続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209831000.html
ＣＯＰ25 小泉環境相「批判から逃げず向き合う」きょう演説へ
削除2019年12月11日 5時35分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」に出席している小泉環境大臣は、石炭火力発電の利用に対する批判が高まるなか、初日から複数のイベントに参加し、日本の取り組みをアピールしました。
スペインで開かれている「ＣＯＰ25」は、10日から各国の閣僚級による会合が始まっています。
会合を前に小泉環境大臣は「石炭火力発電に対する批判から逃げず、正面から向き合うことが今回、とても大事だと思う。そして日本も何もやっていないわけではなくできるかぎり前向きなメッセージを発したい」と述べ、批判を受け止めたうえで取り組みをアピールしていく考えを強調し、初日から複数のイベントに参加しました。
このうち、議長国チリのシュミット環境相が主催するイベントでは、自治体などが中心となって地域独自の送電線を整備し再生可能エネルギーで発電することで、大規模な災害時にも大手電力会社に頼らずに電力がまかなえる仕組みを普及させていることを紹介しました。
また、日本が設けたパビリオンでは、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われ、二酸化炭素より温室効果があるフロン類について、回収や処理の技術支援をベトナムやフランスなど７か国に対して行っていくことを表明しました。
ナイジェリアのＮＧＯの男性は「日本は技術面で途上国の温暖化対策を支援してくれているが、石炭火力発電をまだ使っていることが残念だ」と話していました。
ＣＯＰの初日を終えた小泉大臣は会見で、「日本の強みを発信することができた。これから交渉が本格化するが、とりまとめに向けて議長をできる限りサポートしていきたい」と述べました。
小泉大臣は11日、閣僚級会合で演説を行う予定で、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210371000.html
ＣＯＰ25 小泉環境相 石炭火力発電に具体的言及なし
削除2019年12月11日 20時56分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。
190を超える国と地域が参加してスペインで開かれている「ＣＯＰ25」では、10日から各国の閣僚級が順次、自国の取り組みなどについて演説を行っています。
小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。
この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。
続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めている」としたうえで、温室効果ガスの排出量を５年連続で減少させていることを強調し、「結果をともなう脱炭素化に向けた行動を確実に進めている。こうしたことは、石炭火力発電への批判によってかげに隠れてしまっている」と述べました。
そして、国内の自治体が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを相次いで表明していると紹介し、「自治体の野心的な行動によって日本全体の脱炭素化も早めることができると思う」と述べました。
また、温暖化対策を求める若い世代の運動が広がっていることについては、「大人たちが行動していないことに対する彼らの怒りもわかる。私は来年、父親になる。2050年以降の未来に責任を持つことは、私の子どもの未来、そしてすべての子どもたちの未来に責任を果たすことになる」と述べて、各国が結束して対策に取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211541000.html
ＣＯＰ２５ 小泉環境相が演説 各国から落胆の声も
削除2019年12月12日 5時15分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２５」で小泉環境大臣が演説を行い、日本の取り組みや成果を報告しました。ただ、批判が高まっている石炭火力発電の利用を今後、どうしていくのかや、温室効果ガスの削減目標の引き上げについて言及することはなく、各国からは落胆の声も聞かれました。
小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、ＣＯＰ２５の閣僚級会合で演説を行いました。
この中で小泉大臣は、温室効果ガスの排出量を５年連続で減少させていることや国内の自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにする目標を相次いで表明していることなどを紹介し、「結果をともなう脱炭素化に向けた行動を確実に進めている」と報告しました。
ただ、国際的な批判が高まっている石炭火力発電の利用については「日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて石炭火力発電を今後、どうしていくのか、具体的に言及しませんでした。
また、今回のＣＯＰでは温室効果ガスの削減目標を引き上げることで各国が一致できるかどうかも焦点の１つですが、小泉大臣は目標引き上げには触れませんでした。
この演説に対して各国からは落胆の声も聞かれ、スペインの代表団の男性は「日本は再生可能エネルギーにかじを切るべきだが、新たな行動が示されなかったのは残念だ。ほかの国々に期待するしかない」と話していました。
小泉環境大臣の演説についてエチオピア政府の代表団の男性は、「目標を立てて、どう取り組んでいくか説明していたほか、『自分は最も若い大臣で、来年は父親になるから若い世代が心配だ』とも話していて印象的だった」としました。一方で、石炭火力発電を今後、どうしていくのか言及がなかったことについては「石炭火力発電は温室効果ガスの排出も多く、先進国は進めるべきではない。未来ではなく、すぐに行動を起こし石炭火力発電を止めてほしい」と話していました。
また、西アフリカのガンビアの代表団の男性は「温暖化対策はプロセスを伴うし、時間もかかる。日本のトップが動くように、みんなで行動して説得していかないといけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211791000.html
そういった勢力のヒトビトにとっては、日本は金蔓に思われてんだろ。
削除小泉環境相「海外での火力発電所の建設支援 規制すべき」
削除2019年12月12日 6時16分
「ＣＯＰ２５」で小泉環境大臣は海外メディアなどを対象に記者会見を行い、海外での石炭火力発電所の建設支援は規制すべきだという考えを明らかにし、関係省庁と調整を続けたいと述べました。
「ＣＯＰ２５」に出席している小泉大臣は記者会見を開き、国内外のメディアなどおよそ50人が参加しました。
この中でドイツの新聞記者から「石炭火力発電は具体的にどうしていくのか」と質問が出て、小泉大臣は「日本は他の国々のように今すぐ“脱石炭”、“脱化石燃料”とは言えないが、その中でも、どのような前向きなアクションをとることができるのか、検討すべきだと思っている」と述べました。
そのうえで、「特に石炭火力発電の海外輸出に公的支援を行っていることについては前向きなアクションを起こせると考えている」として、海外での石炭火力発電所の建設支援は規制すべきだという考えを明らかにしました。
これに対してアメリカの大手通信社の記者から「石炭火力発電の輸出をやめるべきだと思っているということか」と確認されると、小泉大臣は「現状にとどまらず、前向きなシグナルを政府として発信できると考えた。そういう思いで関係省庁とも調整したがＣＯＰ２５までに整わなかった。この調整をこれからも継続していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211871000.html
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ
削除2019年12月12日 6時40分
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。
11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。
日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。
今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。
会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。
小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html
ＣＯＰ25「パリ協定」実施に必要なルールなど交渉が本格化
返信削除2019年12月10日 6時12分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」は10日から閣僚級の会合が始まり、「パリ協定」の実施に必要なルールなどについて交渉が本格化します。
190を超える国と地域が参加して今月２日からスペインで開かれている「ＣＯＰ25」は、10日から小泉環境大臣ら各国の閣僚級による会合が行われます。
会合では、来年始まる温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、まだ合意できていないものについて交渉が本格化します。
他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際のルールが主な論点で、削減量をどのように確認するかや、国連への報告内容や手続き、それに二重計上を防ぐ方法などについて協議が続いています。
これまでのところ、先進国が二重計上を防ぐために報告内容や手続きを厳格にすべきだと主張しているのに対し、途上国の一部は反発しているということです。
９日出発にあたって小泉大臣は、「パリ協定が来年から本格稼働する上で残された課題があるので、交渉に全力を尽くしたい」と述べました。
「ＣＯＰ25」は、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げることで一致できるかどうかも焦点となっていて、今月13日まで議論が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208781000.html
「温室効果ガス排出削減」を本当に実現したいのならば、まずは「ＣＯＰ」そのものを廃止したらよいのではないか？
削除もしくは、１か所に集まることなんかやめて、ネット会議ですませておけばいいだろ。
「会議」をやること自体がすでにイベント興行の儲け仕事であって、そのためにやめるにやめられなくなっている我利我利亡者と化しているヒトビトのシノギになっているようなものだろ。
ＣＯＰ25 島々の国が海面上昇など被害訴え「対策を」
返信削除2019年12月10日 21時20分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」の閣僚級会合で、地球温暖化が原因とみられる海面上昇の影響を受けている島しょ国の代表からは、温室効果ガスの削減目標の引き上げなど、具体的な対策を求める発言が相次ぎました。
南太平洋の島国、トンガのトゥイオネトア首相は「私たちはこれまでになく海岸浸食や洪水にさらされている。世界平均よりも３倍も海面が上昇していることで悪化し、サイクロンも強さを増している」と述べて、温暖化による被害を訴えました。
そして、自国の電気を100％再生可能エネルギーで賄うため取り組みを進めていることなどを強調し、先進国にも具体的な対策を求めました。
同じ南太平洋のキリバスのマーマウ大統領は「科学者や、学校を休んでストライキをする若者からの訴えにもかかわらず、また世界各地で影響が出ているにもかかわらず、変化のために必要な行動がまだ不足している」と述べて、各国の閣僚らに温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012210061000.html
グレタさん「科学の声を聞いてほしい」ＣＯＰ25会場で
返信削除2019年12月11日 1時07分
「ＣＯＰ25」の会場を訪れているスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんは、世界の科学者とともにイベントに参加し、「科学の声を聞いてほしい」と呼びかけました。
10日、グレタさんは世界の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の副議長など地球温暖化などを研究している科学者らとともにイベントに参加し、「科学の声を聞いてほしい」と呼びかけました。
科学者たちは化石燃料の関連産業への助成をやめることや、再生可能エネルギーへの投資を増やすことなどをそれぞれの知見から訴えていました。
また会場から「若い世代に対して科学についての教育が必要だ」という声が上がると、グレタさんは「大人にこそ教育が必要です」と答え、拍手が起こっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210221000.html
「温室効果ガス」人為的排出要因説「地球温暖化」詐欺版「賊喊捉賊」…
削除「私たちは変われる」グレタさん ＣＯＰ25で行動を訴える
削除2019年12月11日 20時58分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」の会場を訪れているスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんは、スペインの閣僚らとともに公式イベントに登場し「私たちは変わることができます」と述べて、一人ひとりが行動することの大切さを訴えました。
スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」は11日、日本の小泉環境大臣も参加して２日目の閣僚級会合が行われています。
温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたグレタさんは、開催国スペインの閣僚などとともに公式イベントに登場し、スピーチを行いました。
グレタさんは冒頭で「これまで私は感情的なスピーチをして人々の注目を集めてきましたが、きょうはしません。人々はフレーズには目を向けますが、事実を覚えていません」と述べました。
そのうえで「ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルによると世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、世界で排出できる温室効果ガスの量はあと420ギガトン以下しかありません」と訴え、このまま大量の排出が続けば、「実質ゼロ」を長期的に目指しても気温の上昇は避けられないとして「包括的な解決策を見つけてほしい」と、ＣＯＰへの期待を述べました。
そして最後に「それでも希望はあります。歴史上の大きな出来事はいつも人々から始まりました。待つ必要はありませんし、私たちは変わることができます」と述べ一人ひとりが問題を考え、行動する大切さを訴えました。
ＣＯＰ25は、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げることで一致できるかどうかが主な焦点の一つとなっていて、今月13日まで議論が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211531000.html
米誌「ことしの人」にグレタさん 温暖化対策を訴える16歳
削除2019年12月12日 1時53分
アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選びました。
タイム誌は1927年から毎年、その１年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。
11日、2019年の「ことしの人」に、地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんを選んだと発表しました。
最年少での選出になるということです。
グレタ・トゥーンベリさんは、スウェーデン議会の前で、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴え続けました。
この「未来のための金曜日」と呼ばれる活動をきっかけに、ことし９月には、世界150か国以上で400万人を超える人が参加した温暖化対策を求めるものとしては過去最大規模のデモが行われました。
また、グレタさんは、ニューヨークの国連本部で開かれた温暖化サミットやスペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」に出席し各国の代表に対して、対策の強化を強く求めました。
選出の理由についてタイム誌は、グレタさんを「若い世代の力」と紹介したうえで、「世界が直面する大きな課題、環境問題に対して世界中の関心を集め、行動を促すことに成功した」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211751000.html
ハリソン・フォードさん温暖化対策に否定的なトランプ政権批判
返信削除2019年12月11日 9時44分
ハリウッド俳優で環境保護活動にも力を入れているハリソン・フォードさんが、スペインで開催されているＣＯＰ25のイベントに登場し、「アメリカ政府は勇気がない」と述べ、温暖化対策に否定的なトランプ政権を批判しました。
ハリソン・フォードさんは10日、ＣＯＰ25の会場で、アメリカの自治体などのグループが開いたイベントに参加しました。
フォードさんは「アメリカ政府は勇気がないことを露呈し、パリ協定からも抜けると脅した」と述べ、温暖化に対する責任を受け入れ、政治的意志を持って対策に取り組むべきだとトランプ政権を批判しました。
そのうえで「若者の将来を否定し続けることはできない」と話し、化石燃料への依存を減らして、温暖化を止めるべきだと訴えました。
また、同じイベントには、来年のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を目指している前のニューヨーク市長、ブルームバーグ氏も登場し、みずからの団体が新たにまとめた報告書を発表しました。
報告書では、アメリカの温室効果ガスの排出量は、自治体や企業などの独自の取り組みによって2030年までの25年間で最大37％削減できる可能性があり、さらに政府が積極的になれば、49％まで削減できるとしています。
ＣＯＰ25の会場では、アメリカのアル・ゴア元副大統領など著名人もイベントに参加して、トランプ政権の温暖化政策に批判の声を上げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210511000.html
そういう事務所サイドのビジネスワークなんでしょうねえ…
削除クライアントはどっち方面？
削除84か国が温室効果ガス削減目標引き上げ表明 ＣＯＰ２５
返信削除2019年12月12日 6時52分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２５」で、温室効果ガスの削減目標を引き上げることなどを表明した国が84か国に増えたと発表され、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
「ＣＯＰ２５」は11日、スペインで２日目の閣僚級会合が開かれました。
この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼びかけを始めたことし９月時点の70か国から84か国に増えたと発表しました。
また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、９月時点の65か国から73か国に増えたとしています。
日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
会合に参加した国連のグテーレス事務総長は「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。
温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ1.5度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされていて、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
ＥＵも温暖化対策発表 目標大幅に引き上げ
一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40％削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50％から55％削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。
さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。
ＥＵとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。
ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドやハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211861000.html
ＥＵ首脳会議 温室効果ガスの排出量2050年に実質ゼロで一致
返信削除2019年12月13日 11時57分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ＥＵ全体として2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることで一致し、中国やインドなどの主要な排出国に対し対策の強化を促していく姿勢を示しました。
ＥＵの首脳会議は12日、ベルギーの首都ブリュッセルで２日間の日程で始まり、この中で2050年にはＥＵ全体として温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにすることで一致しました。
会議では加盟国のうち石炭に依存する国々が対策の強化に消極的な姿勢を示し協議が難航しましたが、最終的にポーランドを除くすべての国が、国レベルでも実質ゼロを目指すことになりました。
記者会見を行ったＥＵのフォンデアライエン委員長は「われわれは気候変動に取り組み、この問題をＥＵにとってチャンスに変える決意だ」と述べて、対策の強化が経済成長にもつながるという考えを強調しました。
2050年までに排出量を実質ゼロにする目標をめぐっては、スペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25でも支持がどれだけ広がるか、焦点のひとつになっています。
フォンデアライエン委員長は「中国やインドなどの国がこの動きに続くためにも、ＥＵが模範となる必要がある」と述べて、率先して目標に掲げることで、主要な排出国に対策の強化を促していく姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213661000.html
ＣＯＰ２５、温暖化対策の強化で文書採択…先進国の削減支援ルールは合意ならず
返信削除2019/12/15 22:11
【マドリード＝前村尚、安田信介】マドリードで２日に始まった国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は１５日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で各国に温暖化対策の強化を求める文書を採択し、閉幕した。先進国などが他国に削減支援をした場合のルールは合意に至らず、２０２０年のＣＯＰ２６に先送りされた。１３日までだった会期を２日延長した議論では、各国の足並みの乱れも目立った。
パリ協定は２０年に始まり、各国が温室効果ガスの削減目標を再提出することになっている。ＣＯＰ２５では、気候変動の影響を強く受ける島嶼とうしょ国などが、合意文書に目標の積み上げを強く求める表現を盛り込むよう主張した。一方、中国やインドは「途上国への資金援助が優先だ」などとして目標積み上げの要求に反対し、議論が長引いた。
最終的に「産業革命前からの気温の上昇幅を２度未満に抑えるパリ協定の目標と、各国が提出している削減目標に差があることを考慮して目標を再提出する」などとする表現で合意した。ただ、文書には「国の事情に応じて」や「可能な限り」など、対策強化に消極的な国に配慮した文言も盛り込まれ、どれだけ有効な対策につながるかは不透明だ。
また、先進国が技術支援などをした場合の排出量の削減を扱うルールは昨年のＣＯＰ２４からの積み残しだったが、今回もブラジルなどと他国との溝が埋まらず、合意できなかった。パリ協定は来年から本格運用されるが、運用に大きな影響はないという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191215-OYT1T50168/
社説
返信削除ＣＯＰ２５ 脱温暖化の取り組みを着実に
2019/12/16 05:00
地球温暖化の影響と見られる異常気象が世界各地で起きている。各国が連携して、対策を加速させねばならない。
気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が、スペインで開かれた。来年からパリ協定が実施段階に入るのを前に、各国に対して、温室効果ガスの排出削減目標をさらに引き上げるように促した。
パリ協定は、温暖化対策の国際的枠組みで、１８世紀の産業革命前からの気温上昇幅を、２度未満に抑えることを目指す。削減目標は各国がそれぞれ設定する。
先進国も途上国も削減策を実行することが求められる。
来秋にパリ協定から脱退することを国連に通告した米国は、今回の会議で、「現実的で実用的な削減を継続する」と主張した。中国は、途上国に対する先進国の支援強化の必要性を強調した。
温室効果ガスの排出量は、米中で世界全体の４割以上を占める。２大排出国が率先して削減に努めない限り、温暖化の進行を食い止めることはできない。
ＣＯＰ２５では、石炭火力発電に対する日本の姿勢に、批判が集まった。小泉環境相は閣僚級会合で、多くの二酸化炭素を排出する石炭火力について、「批判は承知している」と語る一方、具体的な削減策には踏み込まなかった。
欧州各国は石炭火力の廃止を掲げ、フランスは２０２２年、英国は２５年までに廃止するとしている。日本は約１００基が稼働中で、約２０基の新設計画もある。
日本の取り組みが他国に比べ、見劣りするのは否めない。
ただ、資源小国の日本には、エネルギー源を石炭に頼らざるを得なかった事情がある。
日本は、二酸化炭素を排出しない原子力発電を「クリーンエネルギー」として導入してきたが、福島第一原発事故後に全原発が停止し、再稼働も遅れている。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右され、発電量が不安定という課題がある。島国の日本は、送電網が国を越えて広がる欧州のように、他国から電力の供給を受けられない。
安全が確認された原発の再稼働を進めて、安定電源を確保する。効率の悪い旧式の石炭火力は廃止を急ぐ。火力への依存度を着実に下げていくことが重要である。
日本では、火力発電で生じる二酸化炭素を回収し、再利用する研究開発を進めている。こうした技術を実用化し、温室効果ガス削減に貢献すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191215-OYT1T50183/
徹夜で議論したが…パリ協定は実効性に暗雲、米中が対策強化応じず
削除2019/12/16 07:54
ＣＯＰ２５の議長として交渉をとりまとめるチリのシュミット環境相（中央）（１５日、マドリードで）＝前村尚撮影
【マドリード＝前村尚、安田信介】マドリードで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は、２日にわたった徹夜の議論の末、地球温暖化対策の強化を求める文書を１５日、採択し、閉幕した。だが、温室効果ガスの排出量が世界で１位の中国と２位の米国は、対策強化に応じる姿勢を見せなかった。国際的な地球温暖化対策「パリ協定」が来年から始まるが、どれだけ効果を上げられるかは未知数のままだ。
ＣＯＰ２５で採択した文書は、各国に対策の強化を求めたが、それを義務化したわけではない。東京大の高村ゆかり教授（環境法）は「十分に強い表現とは言えないが、対策強化の言葉を盛り込んでおり、一定の評価ができる」と話す。
ただ、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の世界の排出量の約４割を占める米国と中国がこの結果を受けて、削減目標を引き上げる可能性は低い。米国は２０２０年１１月にパリ協定から離脱し、中国は先進国からの財政援助を優先する姿勢を強調している。
深刻な気象災害を抑えるために、パリ協定は産業革命前（１８世紀）からの気温の上昇幅を「２度未満に抑える」ことを目標に掲げる。しかし、各国が現状の削減目標を達成しても今世紀末に約３度上昇すると予測されており、目標達成には各国の対策強化が不可欠だ。
世界第５位のＣＯ２の排出国である日本の立場も厳しい。日本がパリ協定で掲げる「２０３０年度に１３年度比で２６％減」とする温室効果ガスの削減目標の実現には、原子力発電が全発電量に占める割合を２０～２２％に高める必要があるが、再稼働は進まず、１８年度時点では６・２％にとどまる。
一方、多くのＣＯ２を排出する石炭火力発電が全発電量の約３割を占める。その結果、現在の目標達成が危ぶまれており、目標の積み上げも難しいとみられる。京都大の諸富徹教授（環境経済学）は「温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスや再生可能エネルギーを使ったり、省エネルギーの技術開発を進めたりして、対策を強化していくべきだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191216-OYT1T50045/
ＣＯＰ25閉幕 「パリ協定」ルールの一部は合意できず
返信削除2019年12月16日 6時28分
地球温暖化対策の国連の会議、「ＣＯＰ25」はおよそ40時間にわたる延長交渉の末、対策の強化を各国に促すことを盛り込んだ成果文書を採択して閉幕しました。一方で、「パリ協定」のルールの一部については合意できず、課題を抱えたまま「パリ協定」が始まることになります。
190を超える国と地域が参加してスペインで開かれていた「ＣＯＰ25」は、温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう各国に促す記述や、来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」の実施に必要なルールの一部をめぐって意見がまとまらず、およそ40時間にわたって会期を延長し、夜も徹して交渉を続けました。
そして、日本時間の15日午後６時ごろ、現地時間の午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。
成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。
「国の事情に応じて」や「可能なかぎり」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国と、国によって事情が異なるためそれぞれの判断に委ねられるべきだとする国と、双方に配慮した形になっています。
一方で、「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際のルールについては合意できず、来年の「ＣＯＰ26」に先送りされることになりました。
これによって「パリ協定」が実施できなくなるわけではありませんが、ルールの一部が決まらない状態で課題を抱えたまま始まることになり、パリ協定の信頼性が損なわれるおそれもあります。
小泉環境相「会場の雰囲気は楽観的」
「パリ協定」の実施に必要なルールの一部が合意に至らなかったことについて、小泉環境大臣は「合意を目指して議長や国連のグテーレス事務総長などキーマンと何度も会談を重ねた。日本がこれだけ交渉の成立に向けて積極的に主導したのは今までなかった。合意できたら最善だったが、会場の雰囲気は非常に楽観的だった。合意できなかった悲観よりも、必ず来年につながるという楽観論が会場の中に充満していたと思う」と述べました。
また、今回のＣＯＰについて、「冒頭は石炭祭りだったが、交渉が始まってからは日本の存在感が高まり、厳しい意見よりも感謝が寄せられた。日本には世界に誇れる取り組みが多くあるので、これからも国内の政策調整を続けるとともに海外への発信をしていきたい。そのスタートになったと思う」と話していました。
ルクセンブルク交渉官「メッセージは示せた」
今回の会議について温室効果ガスの削減目標の引き上げを求めていたルクセンブルクの交渉官は「目標を上げていくという政治的なメッセージは示すことができたがパリ協定のルールについてはゴールに達することができず半分半分といったところだ」と話し、削減目標の引き上げを成果文書に盛り込めた点は温暖化対策の機運向上につながるとして、一定の評価をしていました。
そのうえで、「今後、自国の削減目標を引き上げることで他国の対策をリードしたい」と話していました。
また、サイクロンなどで大きな被害を受けているモザンビークの交渉官は、「温暖化の被害をより受けている国の現状に多くの国が懸念を感じ始めた」と話し、温暖化への危機感が世界的に高まっていることに手応えを感じていました。
グテーレス国連事務総長「結果にがっかり」
ＣＯＰ２５の閉会を受けて、国連のグテーレス事務総長はツイッターに「結果にはがっかりした。国際社会は気候の危機に対処するため、地球温暖化の緩和や適応、財政支援の面でさらなる野心を見せる機会を失った」と投稿し、失望感をあらわにしました。
グテーレス事務総長は今回、みずからも２度スペインの会場を訪れ、パリ協定がはじまる来年の２０２０年に、各国が温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げるよう訴えましたが、成果文書では主要排出国や一部の途上国の反対もあり、強い表現では盛り込まれませんでした。
グテーレス事務総長は「すべての国が２０５０年までに脱炭素化を達成し、気温の上昇を1.5度以下に抑えるため、２０２０年に私はこれまで以上に働き、すべての国が行動する年になるようにしたい」として、引き続き温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を強調しました。
専門家は機運高めることにつながると評価
地球温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は、今回の成果文書について、「各国の今の削減目標ではパリ協定の目標の達成には十分ではないことを確認し、今後、新たな目標を提出する際に積み増しを求めるものになっている」と述べ、温暖化対策への機運を世界的に高めることにつながる結果だったと評価しました。
またパリ協定実施のためのルールの一部について、合意が持ち越されたことについては、「時間をかけて交渉したが残念だった」としながらも、今後の合意の具体的な形が見えてきているとし、来年の会議での合意に期待を示していました。
さらに交渉が長引いたことについては、「来年はパリ協定のもとで初めて各国が目標を出し直す年になる。被害の深刻な国が目標引き上げを訴える一方、排出量が多い国は目標を見直す準備がなかった」と述べ、一部の国が温暖化への危機感を強める中、アメリカや中国、インドなど、主要な排出国が削減について具体的な対策を示さなかったため、世界的な目標の引き上げになかなか合意できず、「可能なかぎり」といった文言を盛り込み、引き上げに消極的な国に配慮した形で合意したと分析しました。
そして日本については、ルールの交渉などの場面で各国をリードし評価を高めた一方、国内の石炭火力政策について批判を受けたとしたうえで、「石炭火力への厳しい世界の目があることを踏まえ具体的な政策変更への検討が進むのか、世界が注目している」と話していました。
最後に、ＣＯＰの会場ではスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ、世界中の若者が会場内で数多くのイベントを行い、対策を訴えたことについて「今回の合意は若者が求める水準には達していなかったといえるが、ＣＯＰ２５の重要な動きだった」として、今後、各国が若者の声を聞いて、国内の温暖化対策をさらに強める後押しにしてほしいと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216281000.html
「会議を開催すること」が目的化しちゃってんだな。
返信削除＞何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである
削除（ガルブレイス『大暴落 1929』（日経BPクラシックス））
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html
「パリ協定」始まる 問われる日本の石炭火力発電
返信削除2020年1月2日 7時20分
温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げた「パリ協定」がことし始まります。日本は石炭火力発電をめぐって説得力のある政策を打ち出せるかどうか、問われることになります。
ことし本格的に始まる「パリ協定」は、すべての国が協調して温暖化対策に取り組み、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標にしています。
各国は協定が始まるのに合わせてことし２月までに新しい削減目標を国連に提出することになっていて、グテーレス事務総長は目標を引き上げるよう繰り返し呼びかけています。
環境省によりますと、日本は「2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という今の目標を変えず、具体策を盛り込んで提出する方向で検討しているということで、目標を引き上げない姿勢に批判が出ることも予想されます。
また、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電について小泉環境大臣は、先月開かれた「ＣＯＰ25」で「日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて今後、どうしていくのか具体的に言及しませんでした。
石炭火力発電をめぐって、パリ協定の目標と矛盾しない説得力のある政策を打ち出せるかどうか、問われることになります。
専門家「政策を見直す機会に」
温暖化対策に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「今世紀後半の脱炭素社会の実現に向けて歩みを進めることができるか、2020年は大変、重要な年になる。課題となっている石炭火力の問題も含めて、政策を見直す機会にする必要がある」と話しています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233761000.html
豪の森林火災 “気候変動も要因” 政府に対策強化求め抗議活動
返信削除2020年1月11日 5時44分
森林火災が深刻な被害を広げているオーストラリアで、気候変動が火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると気象当局が指摘する中、各地で、政府の気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。
オーストラリアでは、南東部を中心に各地で森林火災が相次ぎ、去年９月以降27人が死亡しています。
９日出された気象当局の報告書では、気候変動が森林火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると指摘されました。
こうした中、10日各地で、学生団体や環境団体が呼びかけ政府に対して気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。
このうち、最大都市シドニーでは中心部の広場を大勢の人が埋め尽くし、主力産業の１つでもある石炭産業を擁護してきたモリソン首相を批判し、政策の見直しなどを訴えました。
参加した男性は「このデモを通じて気候をめぐる緊急事態にあると政府が認め、気候変動政策を変えるための警鐘になることを期待しています」と話していました。
オーストラリアは、パリ協定に基づき、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて26％から28％削減する目標を掲げていますが、達成できないとの予測も出されています。
森林火災の被害が拡大し続ける中、政府に対する批判は今後、さらに高まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242121000.html
まるでマッチポンプ劇場だな…
返信削除“地球規模課題克服のため国際協調必要” 95％ 国連アンケート
返信削除2020年4月21日 11時53分
国連は、創設75年にあたって世界中の人から意見を聞くアンケートを実施したところ、感染症や地球温暖化など地球規模の課題克服のために国際協調が必要だと答えた人が95％に上ったと発表し、グテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの脅威に各国が協力して対応するよう改めて訴えました。
国連は、ことしが創設75年となるのを機に、新たな長期ビジョンを策定するため、地球規模の課題について広く意見を募るアンケートを実施していて、先月までの３か月間に186か国から４万1000人を超える回答がありました。
国連のデュジャリック報道官の20日の記者会見によりますと、回答者の95％が「さらなる国際協調が必要だ」と回答し、世界的な課題としては、感染症の拡大や地球温暖化、それに、各地で続く紛争問題をあげた人が多かったということです。
調査結果の発表に合わせてグテーレス事務総長は、声明を発表し、「新型コロナウイルスをはじめ、地球規模の課題には多国間協力が基盤になることを物語っている」として新型コロナウイルスの脅威に各国が協力して対応する必要性を改めて訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397961000.html
世界の失われた森林 30年で日本の面積の４倍以上に
返信削除2020年5月23日 10時02分
国連は農地確保などのために森林伐採が進み、この30年間に世界全体で日本の面積の４倍以上にあたる、およそ178万平方キロメートルの森林が失われたとして保全を呼びかけています。
これはＦＡＯ＝国連食糧農業機関と、ＵＮＥＰ＝国連環境計画が22日に公表した報告書の中で明らかにしたものです。
それによりますと、森林は世界全体の陸地面積の30.8％に当たるおよそ4000万平方キロメートルを占めていますが、この30年間にアフリカや南米を中心におよそ178万平方キロメートルの森林が失われたということです。これは日本の面積のおよそ4.7倍に匹敵する規模です。
森林伐採がその背景の１つになっていて、熱帯と亜熱帯に位置する46の国で伐採の理由を見ると、牧場の整備や大豆、アブラヤシなどを栽培する大規模農業がおよそ40％、自給のための農地確保が33％、都市部の拡大とインフラ開発がそれぞれ10％などとなっています。
国連は「森林の伐採や劣化が大変な規模で起き続け、生物の多様性も失われている」と警鐘を鳴らし、食料の生産方法などを見直すとともに、森林の保全を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442151000.html
マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加
返信削除2020年7月23日 4時04分
23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。
環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。
アジアを中心に活動している香港の自然保護団体によりますと、香港周辺の海岸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし2月末ごろからマスクなどのいわゆる“コロナごみ”が目立つようになりました。
また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているＮＰＯは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、先月だけで100枚以上のマスクが回収されたとしています。
さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。
タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤って飲み込むだけでなく、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックや、さらに細かいマイクロファイバーなどになり大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしています。
日本でも ”コロナごみ”
マスクなどのいわゆる“コロナごみ”は、日本の河川や海岸でも相次いで見つかっています。
2005年から神奈川県藤沢市の片瀬海岸で清掃活動を行っているＮＰＯ法人「海さくら」によりますと、新型コロナウイルスの影響で中断していた清掃を再開した先月中旬以降、多くのマスクや除菌ペーパーなどが見つかるようになりました。
以前は、1日の清掃でマスク1枚が見つかる程度でしたが、今は1日に15枚ほどに増え、雨が降った翌日などは、さらに多くのマスクが海岸に流れ着くということです。
「海さくら」の古澤純一郎理事長は「日本だけの問題でも、世界だけの問題でもない。みんなの問題として、どんなマスクを使うのか、どう捨てるのか、きちんと考えることが大切だ」と話し、マスクなどを利用する際は、環境への影響を十分考慮してほしいと呼びかけています。
植物由来のマスクなど開発進む
こうした中、世界各地で植物由来の素材を使ったマスクなどの開発が相次いでいます。
カナダのブリティッシュコロンビア大学では、木の繊維から、微生物によって水や二酸化炭素などに分解される「生分解性」のマスクを開発しています。
またイギリスの企業は、プラスチックを使わないフェイスシールドの開発に成功しました。顔を覆う部分は木材パルプを使いながらも透明度を確保したほか、値段も1つ1.5ポンド、日本円で200円余りと、プラスチック製品とほとんど変わらないということです。
創業者の1人イアン・ベイツさんは「木材パルプや紙など、すべて土に返る物で作った。需要の増加に備えて、週に200万個生産できるようにした」と話しています。
こうした取り組みは日本でも始まっていて、植物から取り出したでんぷんなどを使ってマスクを製造する企業も出てきています。
専門家「社会全体の仕組み作りが必要」
世界各地でいわゆる “コロナごみ” が見つかっている状況について、環境政策が専門の大阪商業大学の原田禎夫准教授は「海外に限った話ではなく、国内の河川や海岸でもマスクなどは、たくさん回収されている。不織布のマスクは土に返る布ではなく、プラスチック製のものだが、知らない人も多い」として、「まずは、マスクがどんな素材でできているのかを消費者にきちんと伝えることが大切だ」と話しています。
また、プラスチックに代わる素材を使った製品の開発については、「環境への負荷が少ない、新しい素材で作ることも大事だが、もともとあって使える物は積極的に活用するべきだ。感染防止対策として使い捨てプラスチック製品が必要な医療現場には優先的に回していくなど、環境への負荷と感染対策のバランスを考えながら利用していくのが賢明な選択ではないか」と述べました。
そのうえで、一人一人が環境問題への意識を持つことは大切だとしながらも、個人のモラルに頼るだけでは解決しないとして、「科学的根拠に基づき、何が感染対策に有効で、コスト面でも実現可能なのか。順序立てて考え、補助金を活用するなど、社会全体としての仕組み作りが重要だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529071000.html
環境問題をかたる野師どもは、やはりどこか牽強付会でご都合で事大主義で夜郎自大で偽善欺瞞のにおいを立ち昇らせている…
返信削除新型コロナと地球温暖化対策の国際会議 9月オンライン開催へ
返信削除2020年8月25日 13時38分
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた地球温暖化対策について話し合う閣僚級の国際会議が、来月、60を超える国と地域が参加してオンラインで開かれることになりました。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、ことし11月に予定されていた地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ26」は、開催が1年延期され、対策の遅れが懸念されています。
こうした中、日本政府は感染拡大で打撃を受けた経済の復興と地球温暖化対策を、どう両立させるかなどを話し合う閣僚級の国際会議をオンラインで開くことを提案し、来月3日に開催されることになりました。
これまでに、60を超える国と地域の参加が決まっているということです。
会議では、産業界や大学生の代表などが参加するパネルディスカッションも行われる予定で、最後に、今後の温暖化対策についての声明が取りまとめられることになっています。
会合で議長を務める小泉環境大臣は記者会見で「感染拡大によって各国の置かれた状況は一変したが、気候変動対策に重きが置かれなくなるようなことは、あってはならない。各国の具体的な取り組みや知見を共有し、対策が後退しないよう機運を高めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582701000.html
ちとオツムのゆるい連中がオタメゴカシにやる「政治ごっこ」にはちょうど格好のネタなんだろうなと…
削除地球温暖化での国内影響 環境省報告書案 災害リスクなど指摘
返信削除2020年9月10日 5時04分
地球温暖化による国内での影響について、環境省が最新の研究成果をもとに作成する報告書の案がまとまり、洪水や土砂災害が同時多発的に起きて被害が拡大するリスクや、新たに、一部の農産物が栽培できなくなる地域が出る可能性を指摘しています。
この報告書は5年前に初めて取りまとめられ、環境省は最新の研究成果に基づいて内容を更新することにしていて、9日その案が示されました。
この中では自然災害への影響について、おととしの西日本豪雨や去年の台風19号による大雨など最近、相次いでいる豪雨災害に触れたうえで、今後、極端な大雨が増えることで洪水や土砂災害の頻度が高まり、こうした災害が同時多発的に発生した場合、被害が拡大するリスクを指摘しています。
また、農業や水産業への影響については、「二十世紀梨」など一部の品種の梨について、冬場に気温が下がらなくなるため今世紀末には栽培が難しくなる地域が広がる可能性があることや、北日本では海水温の上昇によって一部の昆布が消えてしまうおそれがあることなどが新たに盛り込まれ、対策の緊急性が高いとしています。
環境省は、この案について広く意見を聴いたうえで、ことし中に正式な報告書を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012609701000.html
世界最大の湿原で1万件超える森林火災 政府が軍を投入も
返信削除2020年9月22日 12時11分
世界最大の湿原である南米のパンタナールでは、ことしに入り1万5000件余りの森林火災が発生していて貴重な生態系への影響が懸念されています。
パンタナールは南米のブラジルとパラグアイ、ボリビアの3か国にまたがる世界最大の湿原で、一部地域は世界遺産にも登録され多様な生物が生息している事で知られています。
ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、今年1月から今月中旬までに森林火災がおよそ1万5000件発生していて、観測を開始した1998年以降、もっとも多かった年の件数をすでに上回っています。
この森林火災によりブラジル国内では、すでにパンタナール全体の12％以上にあたる、およそ1万9000平方キロメートルが焼失しています。
火災の原因は、農家が雑草を処理する際の野焼きなどが原因とみられていますが、過去50年間で最悪と言われる干ばつにより被害はさらに拡大しています。
ブラジル政府は、軍を投入するなどして消火活動にあたっていますが鎮火のめどはたっておらず、周囲の都市では煙による健康被害が報告されているほか、森が破壊されたことでジャガーなど希少な野生動物の生態系への影響も懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629431000.html
G20エネルギー担当相 二酸化炭素回収・再利用へ「各国が努力」
返信削除2020年9月29日 10時16分
G20＝主要20か国のエネルギー担当大臣によるテレビ会議が開かれ、二酸化炭素を回収し、資源として再利用するなどクリーンで持続可能なシステムの構築に向けて、各国が努力していく考えで一致しました。
G20のエネルギー担当大臣による会議は日本時間の29日未明まで2日間にわたって開かれました。
会議では、国際的な脱炭素の機運の高まりを背景に、クリーンで持続可能なエネルギーシステムをどのように構築するか意見が交わされ、会議の終了後、共同声明が発表されました。
声明では、二酸化炭素を削減するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収し、資源として再利用する「循環炭素経済」と呼ばれる取り組みについて、「共通の目標を達成するために努力していく」と明記し、各国が協調する姿勢を打ち出しました。
また、この取り組みを前進させるには技術開発が重要だとして、「コストが安く、信頼でき、持続可能で近代的なエネルギーへの転換を促進するために努力する」としています。
このほか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でエネルギーの需要が急減し、価格が下落したことなどを踏まえて、声明では、安定的で信頼できるエネルギー市場の形成を促すほか、多様なエネルギー源や供給ルートを確保することの重要性も強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639181000.html
温室効果ガス“排出ゼロ” 年末めどに計画策定へ 経済産業相
返信削除2020年10月26日 19時42分
菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと表明したことを受けて、梶山経済産業大臣は記者会見で「日本の総力をあげての取り組みが必要だ」と述べ、目標の達成に向けた具体的な計画を年末をめどにまとめる方針を明らかにしました。
菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指す」と表明しました。
これを受けて、梶山大臣は記者会見し「カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力をあげての取り組みが必要だ。高い目標を掲げ、産官学が本気で取り組まなければならない」と述べました。
そのうえで、「2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について集中的に議論をしていく」と述べ、目標の達成に向けた具体的な計画を年末をめどにまとめる方針を明らかにしました。
計画には、水素エネルギーや洋上風力発電などの普及や、二酸化炭素を回収して、燃料などに活用する「カーボンリサイクル」、それに蓄電池の技術開発などを進めるため必要な制度や支援策などが盛り込まれる見込みで、経済産業省は今後、有識者による審議会で議論を進める方針です。
梶山大臣は「予算面や税制面での支援を総動員して対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681981000.html
これもまた一種の「パーキンソンの法則」「パーキンソンの凡俗法則」そのものなのかもしれない…
返信削除環境省 温室効果ガス 地域の排出削減事業で優遇制度を検討
返信削除2020年10月27日 0時48分
2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、環境省は、地域の排出削減につながる事業を自治体が認定し、予算や制度面で優遇する制度の導入を検討していることが分かりました。
26日に菅総理大臣が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標を掲げ、環境省は目標の達成に向けて必要な政策について検討を始めています。
その一環として、再生可能エネルギーの導入など排出削減につながる事業を市町村などが認定して、予算や制度面で優遇する制度を導入することを検討していることが分かりました。
具体的には、地球温暖化対策推進法を改正し、市町村などが地域の「脱炭素化」を促進するための事業の実行計画を作成できるようにしたうえで、その計画に適合すると認定された事業については、国からの補助金を受けやすくすることや、必要な許認可の手続きを簡素化することなどが想定されています。
環境省は近く、有識者による検討会を設置し、具体的な内容について検討を始めることにしていて、改正案を来年の通常国会に提出することを目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682301000.html
“2050年までに温室効果ガス排出ゼロ” 国連が日本の方針歓迎
返信削除2020年10月27日 5時55分
国連は、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明したことを歓迎し、日本が発展途上国を技術面や資金面で支援して世界の温暖化対策をけん引することに期待を示しました。
菅総理大臣は臨時国会で行った所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。
これについて国連の報道官は26日、定例の記者会見で、「事務総長はとても勇気づけられている。菅総理大臣の指導力に感謝したい」と述べて歓迎しました。
国連は、世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑えるには温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする必要があり、とりわけ先進国が発展途上国の対策を支援することが不可欠だとしています。
報道官は「日本は国連の目標達成に必要なあらゆる技術と資金を持っており、再生可能エネルギーの普及で発展途上国を助けてくれると確信している」と述べて日本が世界の温暖化対策をけん引することに期待を示しました。
そして、各国の温暖化対策について「中央政府だけでなく地方政府や市民、産業界の力を結集することが大切だとビジネスリーダーや若者らに訴えている」と述べて、社会全体で取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682581000.html
菅首相 国連事務総長と電話会談 脱炭素社会目指す方針伝える
返信削除2020年10月27日 12時29分
菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えました。グテーレス事務総長は「果敢な決断を高く評価する」と述べました。
電話会談は、午前9時前から行われ、菅総理大臣は26日、脱炭素社会の実現を目指して、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると国会で表明したことを説明しました。
そして、グテーレス事務総長が主導する、脱炭素社会を目指す国や企業などのグループに、日本として参加する考えを伝えました。
これに対し、グテーレス事務総長は「果敢な決断を心から歓迎し、高く評価する」と述べました。
また、菅総理大臣は、地球温暖化対策の国連の会議「COP26」に向けて、イノベーションを通じて、「環境と成長の好循環」を加速させ、国際社会を主導していく考えを示しました。
さらに、「新型コロナウイルスにより、人間の安全保障が脅かされている」と述べ、国連と協力して、世界的な対策を支援する考えも示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682781000.html
小泉環境相 温室効果ガス排出量ゼロへ「責任と役割果たす」
返信削除2020年10月27日 13時40分
2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという目標について、小泉環境大臣は27日の閣議のあとの記者会見で、「いままでの考え方では実現できないのは明らかで、環境省一丸となって責任と役割を果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、地域の排出削減につながる事業を予算や制度面で優遇する制度の導入に向けて、地球温暖化対策推進法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指し、近く有識者による検討会を設置することを明らかにしました。
また、現在日本が掲げている、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて26％削減するという中期目標について、小泉大臣は、「今回の総理の表明を受けて、この目標の更新の話が出てくると思うが、2030年と2050年という2つの地点だけで測るのかというと、私は必ずしもそうは思わない。柔軟な発想で、国民の皆さんが『こういう新たな社会になるんだな』とイメージが持ちやすい説明をしビジョンを示すことが必要だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682911000.html
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
返信削除2020年10月27日 15時19分
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。
脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。
そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html
こういったお題目政策を声高に言うと、どういった方々が喜ぶのかなあ…
返信削除日韓 “温室効果ガスゼロへ” 国連「主要排出国の後押しを」
返信削除2020年10月29日 9時18分
日本と韓国が相次いで、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするなどの方針を表明したことについて、国連は「主要な排出国の取り組みを後押しすることを望む」として各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけました。
国連は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしています。
こうした中、今週日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明し韓国も同様の方針を示したことについて、28日、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩だ」などと歓迎しました。
イギリスとドイツはすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、最大の二酸化炭素排出国の中国は先月、「2060年までに実質ゼロを実現するよう努力する」と表明しています。
一方で排出量で2位のアメリカ、3位のインド、4位のロシアなど他の主要な排出国は、こうした目標を示していません。
報道官は日本や韓国の表明について「主要な排出国の取り組みを後押しすることを望む」と述べ各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685851000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1603933380716#c3347634050647164903
未知のウイルス “推定で最大85万種類存在” 対策強化訴える
返信削除2020年10月30日 6時57分
生物多様性について科学的な評価を行う政府間組織は、ヒトに感染しうる未知のウイルスが推定で最大85万種類存在するとした報告書を発表しました。人類による環境破壊が新型コロナウイルスのような世界的な大流行を発生しやすくしているとして、対策の強化を訴えています。
生物多様性について科学的な評価を行う政府間組織、IPBESは29日、世界各国の最新の研究成果を精査してまとめた報告書を発表しました。
この中で、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、それにエイズといった感染症の多くは、動物が持つ病原菌に由来し、ヒトに感染しうる未知のウイルスは推定で54万種類から最大85万種類存在すると推定しています。
さらに、新型コロナウイルスは1918年の「スペインかぜ」以降、感染症の世界的な大流行としては6つ目で、森林破壊や農地の拡大などによる環境破壊で世界的な大流行が発生しやすくなっていると指摘しています。
そのうえで報告書では、新たな感染症の発生による経済的な損失は、世界全体で年間1兆ドル、日本円で100兆円余りを超える可能性が高いとして、環境破壊につながる消費の在り方を見直すことや、野生生物の国際的な取り引きの規制といった、対策の強化を訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687791000.html
ゴーストと戦うポーズをとることが得意なヒトビトがいるらしい…
返信削除セブン＆アイHD 店舗などからのCO2排出量 2050年に実質ゼロへ
返信削除2020年11月20日 21時24分
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、温暖化対策を強化するため、店舗などから出る二酸化炭素の排出量を、2050年に実質ゼロにする新たな目標を導入する方針です。今後、5年間で1000億円規模の投資を行うことにしています。
セブン＆アイによりますと、コンビニエンスストアなど、海外も含めたグループの3万余りの店舗などから出る二酸化炭素の排出量を、2050年に実質ゼロにする新たな目標を導入する方針です。
これまで2013年度に比べた排出量を、2050年に80％以上削減する目標を掲げていましたが、政府が、温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにする目標を打ち出したことを受けて、目標を引き上げました。
グループでは去年、210万トン余りの二酸化炭素を排出していますが、今後、店舗での太陽光発電やLED照明などの導入を拡大するほか、トヨタ自動車との間で進めている温室効果ガスを出さない燃料電池トラックの実用化など、今後5年間で1000億円規模の投資を行うことにしています。
流通大手のイオンも、2050年までに店舗から排出される温室効果ガスの量で実質ゼロにする目標を掲げていて、流通業界でも温暖化対策の対応が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723791000.html
おカルト資本主義…
返信削除CO2回収技術「CCUS」技術普及へ連携 東アジアサミット大臣会合
返信削除2020年11月21日 5時48分
ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国と日本やアメリカ、中国などが参加する東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開かれ、排出された二酸化炭素を地中に埋めたり、化学品などに再利用したりする「CCUS」と呼ばれる技術の普及に向けて各国が協力して取り組んでいくことで一致しました。
東アジアサミットのエネルギー大臣会合は、20日、オンラインで行われました。
この中で、梶山経済産業大臣は、「脱炭素化を進めるには、排出された二酸化炭素を回収する技術であるCCUSが1つの鍵となる」と述べ、技術の普及に向けて各国の協力を呼びかけました。
CCUSとは
CCUSは、二酸化炭素を回収して、地中に埋めたり、燃料や化学品として再利用したりする技術です。
アメリカなどではすでに実用化されているほか、国内でも北海道苫小牧市で実証試験が行われていますが、コストの高さや二酸化炭素を地中に埋めるのに適した土地の確保などが課題となっています。
会議では、普及に向けて各国が協力して取り組んでいくことで一致し、インドネシアの油田などで共同調査などを行っていくことになりました。
日本としては、2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにする目標の実現に向け、国際的な連携を主導していきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723751000.html
英首相 2030年までに温室効果ガスの排出量68％削減を発表
返信削除2020年12月4日 10時45分
イギリスのジョンソン首相は、2030年までに、温室効果ガスの排出量を1990年と比べて少なくとも68％削減する目標を発表し、来年、イギリスで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、COP26に向けて、主導的な役割を果たしていきたい考えです。
イギリスのジョンソン首相は4日、2030年までに国内の温室効果ガスの排出量を1990年と比べて50％余り減らす現在の目標を引き上げ、少なくとも68％削減する新たな目標を発表しました。
イギリスは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げているほか、先月には、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止することも発表し、環境分野での施策を相次いで打ち出しています。
来年秋にイギリスのグラスゴーで開かれるCOP26では議長国を務めることもあり、ジョンソン首相は「地球規模での取り組みが必要だ」として、気候変動対策で主導的な役割を果たす考えを強調しています。
今月12日には、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択から5年になるのを記念する国際会議がオンラインで開かれることになっていて、イギリスは各国に気候変動対策の重要性を呼びかけていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745421000.html
WWFジャパン“2050年脱炭素社会”への提言
返信削除2020年12月14日 14時41分
日本政府が掲げる、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標。
これについて、国際的な環境保護団体、WWFジャパンがこのほど、実現のための具体的な道筋について提言を行いました。まず10年後、2030年を見据えた目標設定が重要だと訴えるその内容について、WWFジャパンに聞きました。
提言をまとめたメンバーの一人、小西雅子専門ディレクターです。気候変動とエネルギー政策の専門家で、「パリ協定」が成立した2015年のCOP21パリ会議にも参加しました。
2030年に目標を定めること
（質問）
2050年ゼロを達成するには、何からすべきですか。
（小西氏）
まず、今の日本に最も求められることは、日本がパリ協定へ提出した2030年の温室効果ガス削減目標（NDC）の引き上げです。現行の政府目標「2013年度比-26％」は、2050年にゼロを達成させるためにはほど遠い目標数値だと私たちは考えています。
まず、2030年のNDC大幅引き揚げを目指すこと。そしてそれを可能にするために、政府が想定している2030年のエネルギーミックス（発電方法の組み合わせ）を大幅に改定しなくてはなりません。
（小西氏）
これは、2030年に実現しようとしているエネルギー供給構成です。左が現在の政府目標、右がわたしたちが今回提言した目標です。
（注:日本政府は、来年までにはこの目標に代わる新たな「野心的」政府目標を発表する、としています）
私たちは、CO2排出量が最も多い石炭火力を、2030年までに全廃することは可能だとみています。
そのために、再生可能エネルギーが約48％を賄うことになります。
（質問）
そんなことが可能なのですか。
（小西氏）
はい。わたしたちは、可能かどうかを試算するため、システム技術研究所に研究委託してシミュレーションを行いました。全国842地点のAMEDAS2000標準気象データを用いて、1時間ごとの太陽光と風力の可能な発電量のデータ1年365日分集めて試算しました。
そして10に分かれた電力地域に存在する実際の電力量を元に、石炭火力を使用せずに、シミュレートした自然エネルギーなどで生み出す電力で過不足が出るかどうかを調べました。その結果、現状の電力システムの基幹インフラでも47.7％を再生可能エネルギーで賄うことが可能であると示されたのです。
再生可能エネルギー普及のためには
（質問）
しかし、実現は簡単ではありませんよね。
（小西氏）
はい。再生可能エネルギーの利用向上に向けては、各地域ごとに存在する電力会社の電力システム間をつなぐ地域間連系線の運用の見直しが非常に重要です。
また天気によって変動する再生エネルギーに応じた制御システムにすること、バッテリーの増強など、課題は山積です。しかし、これらは技術的な困難というよりも、運用の見直しなど社会的なバリアという側面が強いと考えます。日本政府にはぜひこの点を後押ししていただきたいです。
日本の切り札 水素エネルギー
（質問）
日本は、再生可能エネルギーの技術競争では世界のマーケットに後れを取ってしまっています。
（小西氏）
はい。残念ながら、日本は太陽光や風力などの再生エネルギー技術開発において、他国にリードされた感があります。
しかし、希望はあります。たとえば水素エネルギーです。水素エネルギーは新しい技術で、日本が世界をリードできる可能性を秘めていると思います。
天気によって変動する自然エネルギーで電力需要を賄うと、どうしても余剰電力が発生します。しかしその余剰電力を使って、水を電気分解し水素を作ることができれば、水素は燃料電池FCVの燃料などの新エネルギーとして使うことができます。
これが、脱炭素化を進める切り札にもなります。
コロナ禍からの産業転換
（質問）
ただ気がかりなのは新型コロナウイルスによる経済の停滞です。この状況下で大きな産業転換は可能なのでしょうか。
（小西氏）
そうですね。そのためにもやはり政府がどこまで「本気なのか」が重要です。
期待できる点としては、政府が再生エネルギーなどの脱炭素分野をこれからの成長分野として明確に位置づけていることです。政府は今月、脱炭素の研究開発支援のため2兆円の基金創設を表明し、来年度の税制改正でも取り組みのあった企業に対し、投資額の最大10％を法人税から差し引くなどの方針を示すなどしています。
こうした政府の姿勢と相まって、脱炭素化は次なるビジネスチャンスとみる企業が増えているのは、私たちも実感しているところです。
ただ一方で懸念されるのは、日本が石炭火力をはじめとする石炭利用を今後手放すことができるかどうかです。まだ利益が見込める分野でもあり、この点は日本政府の方針もきちんと定まっているとは言えません。日本のエネルギー分野での石炭偏重は国際社会から批判されています。
日本のアキレス腱だといえるでしょう。
(聞き手：国際放送局・レナート山崎絵美子ディレクター)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762961000.html
こういったカタガタは、軸足がどこにあるんだろうかねえ…
返信削除「脱炭素社会」実現訴える若者の団体 4万人分署名を政府に提出
返信削除2020年12月17日 6時47分
「脱炭素社会」の実現に向けて政府が国民の代表と意見を交わす会合が開かれるのを前に、地球温暖化対策の必要性を訴える若者たちの団体が、幅広い人から意見を聴いて政策を決めることなどを求めるおよそ4万人分の署名を政府に提出しました。
署名を提出したのは、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんをきっかけに広がった「未来のための金曜日」という運動を行っている日本の若者たちの団体です。
団体によりますと、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が掲げている、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力をするという目標を達成することや、温暖化の影響がより大きい若者の意見を尊重し、幅広い人から意見を聴いて政策を決めることなどを求める声明に対し、今月14日までにおよそ3万9000人から賛同する署名が寄せられたということです。
政府は17日、「脱炭素社会」の実現に向けて国民の代表およそ10人と意見を交わす会合を開くことにしていて、これを前に、16日、政府に署名を提出したということです。
団体のメンバーは記者会見で、「今回の会合は参加者の選考過程が不透明だ」としたうえで、地球温暖化対策を進めるには無作為に選んださまざまな立場の人から意見を聴き、政策に反映させるべきだと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768431000.html
いっしゅのおカルトな教義信仰の信者さんがたの「生きがい」みたいなものになってんだろうね…
返信削除頭がおかしい連中としか思えん。キチガイには近寄らんほうが身のため。下手に関わったらキチガイが伝染する。
菅首相「脱炭素社会」実現へ 幅広い取り組み目指す考え示す
返信削除2020年12月17日 20時02分
「脱炭素社会」の実現に向けて、さまざまな立場の意見を聴く会合が開かれました。菅総理大臣は、新たな成長戦略として、経済と環境の好循環を生み出すため、世代や分野を超えた幅広い取り組みを目指す考えを示しました。
会合には、地球温暖化対策に取り組む人たちや、産業界の代表などが出席しました。
この中で、プラスチックごみの削減を呼びかけている、モデルのトラウデン直美さんは「買い物をする際に、店員に『環境に配慮した商品ですか』と尋ねることで、店側の意識も変わっていく」と話しました。
また、経団連で環境分野を担当する杉森務副会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について「極めて挑戦的な目標だが、経済界も不退転の決意で取り組む」と述べ、関係分野のイノベーションを進める企業を後押ししていくと説明しました。
このあと菅総理大臣は「2050年までの『脱炭素社会』は、何としても実現しなければならない。1つの世代ではできないと思うが、それぞれの世代で頑張れば必ず実現できる。日本の新たな成長戦略として、経済と環境の好循環を生み出し世代や分野を超えて、取り組みのすそ野を広げていくことが重要だ」と述べました。
経団連 杉森務副会長「官民一体で盛り上げたい」
会合の後、経団連の杉森務副会長は「カーボンニュートラルに向けた決意表明を聞き、雰囲気の盛り上がりを感じる。ハードルが極めて高い挑戦的な目標だと思うが、経済界としては国とともに歩調を合わせて官民一体で達成に向けて努力していきたい。イノベーションなくして達成できないので、経団連もそうした取り組みを盛り上げていきたい」と話しました。
トラウデン直美さん「1人の100歩よりも100人の1歩」
モデルのトラウデン直美さんは記者団に対し「『1人の100歩よりも100人の1歩が大事になる』ということを提言させていただき、閣僚からも『いいことばだ』と言ってもらった。1人でいくら頑張っても限界がある。個人間の情報共有が足りず『意識高い系』と言われてしまうこともいまだにあるので、一般の人のふだんの会話の中で『これが環境にいいと知っていますか』ということばがでるよう、発信していければいいと思う」と述べました。
武井壮さん「進化で『CO2を倒す』」
タレントの武井壮さんは記者団に対し「私たちが便利に暮らし、楽しい暮らしをするだけではなく、それと同じだけ地球に優しく、地球の環境を持続可能なものにしなければならない。生活様式の進化によって二酸化炭素の排出を抑え『CO2を倒す』というところに向かっていければいいと思う」と述べました。
大学生 近藤壮真さん「一人一人が何をすべきか示す政策を」
会合に出席した地球温暖化対策の必要性を訴える若者たちの団体、「Climate Youth Japan」の代表で大学2年生の近藤壮真さんは、「若者の間で地球温暖化対策への意識に差があると感じているので、政府には、一人一人が何をすべきなのかを示すような政策をお願いしたい。きょうは直接、意見を伝えられる貴重な機会だったので、これからもこのような場を設けてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770141000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1608220151928#c5498017033214655333
絶滅危機の動植物保護 “陸と海 少なくとも30％を保護区に”
返信削除2021年1月12日 10時50分
絶滅の危機にひんしている動植物の保護などに向けて国際的な会合が開かれ、日本を含む50か国余りが2030年までに地球上の陸域と海域で少なくとも30％を保護区にすることを目指すと発表しました。
フランスのマクロン大統領が主催した「ワンプラネット・サミット」は絶滅の危機にひんしている約100万種の動植物の保護など生物多様性を守る対策を話し合う首脳級の会合で11日、イギリスのジョンソン首相やドイツのメルケル首相らがオンラインで参加しました。
会合ではフランスや日本など50か国余りが、動植物を保護し生態系を守るため2030年までに地球上の陸域と海域の少なくとも30％を保護区にすることを目指すことが発表されました。
現状では陸域は15％、海域は7％の保護にとどまっており、保護区を増やすことは二酸化炭素の排出量の削減や新たな雇用にもつながるとしています。
生物多様性の保全に向けて各国は中国で開かれる予定の国連の会議で2030年までの新たな目標の合意を目指していて少なくとも30％を保護区にするという提案に支持が広がるかが焦点となります。
関連会合にビデオメッセージを寄せた小泉環境大臣は「日本は、2020年以降の生物多様性の国際的な枠組みで野心的で現実的な目標を設定するためほかの国とともに取り組む準備がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809361000.html
世界を股にかけた国際マフィア役人組織のための役人仕事が徒に肥え太るだけの案件だな。
返信削除菅首相 小泉環境相を気候変動対策の調整役に
返信削除2021年3月9日 12時29分
菅総理大臣は、小泉環境大臣を新たに気候変動担当に充て、温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットなどの国際会議に向けて、関係閣僚と協力して対応方針を準備するなど、政府内の調整を進め、各国との交渉にあたるよう指示しました。
菅総理大臣は、9日の閣僚懇談会で、小泉環境大臣を新たに気候変動担当に充て、4月予定されている温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットや、ことし11月に予定されているCOP26など、一連の気候変動に関する国際会議に向けて、関係閣僚と協力して対応方針を準備するなど、政府内の調整を進め、各国との交渉にあたるよう指示しました。
また、菅総理大臣は、気候変動対策をめぐり、各分野の専門家や産業界をメンバーとした新たな有識者会議を立ち上げ、分野横断的に、グリーン社会の実現に向けた方針の検討を進める考えを示しました。
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「世界全体で気候変動に取り組み、脱炭素を進めることは喫緊の課題で、わが国としても国際社会の議論をリードしていく必要がある。小泉大臣には、関係省庁と連携して準備を進めるとともに、日本政府の代表として各国との交渉に当たっていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905321000.html
気候変動対応 政府一丸で 小泉環境相らに指示 菅首相
削除2021年3月9日 19時21分
気候変動問題をめぐり、菅総理大臣は、新たに担当に任命した小泉環境大臣など、関係閣僚と会談し、温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットをはじめとした国際会議に向けて、政府一丸で取り組むよう指示しました。
菅総理大臣は9日の閣僚懇談会で、小泉環境大臣を新たに気候変動担当に充て、政府内の調整や各国との交渉にあたるよう指示しました。
これを受けて、9日夕方、総理大臣官邸で、小泉大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣、加藤官房長官、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣と会談しました。
会談で菅総理大臣は、来月予定されている温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットや、ことし11月に予定されているCOP26など、一連の気候変動に関する国際会議に向けて、政府一丸で取り組むよう指示しました。
そのうえで、今後も関係閣僚で会合を開き、具体的な日本の対応方針を検討していくことを確認しました。
会談のあと、小泉大臣は、記者団に対し「今後の外交日程に向けての意見交換を行った。菅総理大臣からは政府一丸となって対応するようにとの指示があった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012906431000.html
気候変動対策 31日に有識者会議の初会合 COP26などへ方針検討
返信削除2021年3月26日 12時03分
気候変動対策をめぐり、加藤官房長官は、ことし11月に予定されているCOP26などの一連の国際会議に向けて、グリーン社会を実現するための方針を検討する有識者会議の初会合を今月31日に開くと発表しました。
COP26などの一連の気候変動に関する国際会議に向けて、菅総理大臣は、各分野の専門家や産業界をメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、グリーン社会を実現するための方針を検討する考えを示しています。
これを受けて加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、有識者会議の初会合を今月31日に開くと発表しました。
会議のメンバーには、学習院大学の伊藤元重教授や、経団連の中西宏明会長、地球環境産業技術研究機構の山地憲治所長ら10人が起用されます。
加藤官房長官は「分野横断的に幅広くご議論いただきたい。政府側からは、菅総理大臣のほか、関係閣僚が参加する予定だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936991000.html
いったいいつになったら正気にかえるのだろう…
返信削除生物多様性の会議 COP15 中国で開幕 新目標の採択に向け議論
返信削除2021年10月11日 22時27分
生物の多様性をどう守っていくかをテーマにした国連の会議、COP15が中国で開幕し、2010年に名古屋市で開かれた会議で採択された「愛知目標」に続いて、新たな国際目標の採択に向けて議論が交わされます。
190以上の国と地域が参加する生物多様性条約の締約国会議は2年に1度開かれ、15回目となるCOP15は新型コロナウイルスの感染拡大で1年間延期され、11日から中国南西部雲南省の昆明で始まりました。
今回の会議では、2010年に日本が議長国を務めた会議で採択され生物の多様性を守るために各国が2020年までに取り組む「愛知目標」に続いて新たな国際目標の採択を目指しています。
開会式で議長国を務める中国の韓正副首相は、陸地の自然保護区が愛知目標を上回る国土の18％を占めるまで増えたことや、数多くの固有種が生息する長江で10年間の禁漁をことしから実施していることなど、自国の成果を強調しました。
会議は、感染状況を踏まえて2部制になっていて、今月15日までは主にオンラインによる閣僚級会合などで議論され、来年4月から5月にかけて対面での会議が開かれ詰めの協議が行われることになっています。
12日は、習近平国家主席がオンラインで演説することになっていて、中国としては新たな目標の採択で利害がぶつかりあう先進国と途上国の意見を調整し、国際協力を推進する姿を世界にアピールしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302981000.html
笑止千万。
返信削除“気候変動対策は不十分 クリーンエネルギー投資加速を” IEA
返信削除2021年10月14日 4時44分
IEA＝国際エネルギー機関が報告書を発表し、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするには、これまで各国が打ち出した気候変動対策では不十分だとして、クリーンエネルギーへの投資を今後10年間で3倍以上に増やすよう、対策の加速を促しました。
IEAは13日、今月末からイギリスで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、各国の温暖化対策を分析した報告書を発表しました。
それによりますと、日本やアメリカそれにEU＝ヨーロッパ連合などが掲げる、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を達成するためには、これまで各国が打ち出した気候変動対策では不十分だとしています。
そのうえで、各国がクリーンエネルギーへの投資を今後10年間で3倍以上に増やす必要があると指摘しています。
こうした投資によって、2050年までにはリチウムイオン電池や燃料電池などクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間1兆ドル（日本円で110兆円余り）に拡大し、同時に数百万人の新たな雇用を生むとしています。
IEAのビロル事務局長は報告書で「クリーンエネルギーへの移行を加速させることで得られる社会的、経済的利益は大きく、何もしなければ代償は計り知れない」として、各国に対策の加速を促しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306391000.html
日本に「化石賞」国際的な環境NGO “温暖化対策に消極的”
返信削除2021年11月3日 15時30分
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。
「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。
日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。
そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。
演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013333191000.html