（ ＷＨＯ「COVAXは20億回分のワクチンを提供し270万人の命を救った」：改題3/3）
（ ＣＤＣ「新型コロナをめぐる状況は、緊急事態ではなくなった」：改題3/5）
それは、最初から、かのハレー彗星大接近「空気のなくなる日」（1910年）のような騒動。世の中を幻惑騒動に巻き込んだ張本人たちは何処へ…
2024年3月25日 20時43分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401751000.html
＞新型コロナウイルス対策について科学的な見地から助言を行ってきた厚生労働省の専門家会合が今月末で解散することとなり、25日、メンバーの専門家との懇談会が開かれました。
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2024年3月5日 11時28分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html
＞新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を今月末で終了することを正式に決めたと発表しました。（中略） これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
結局、「新型コロナ」は、以前の「普通感冒」「かぜ症候群」から分けられて、「コロナウイルス感染症」に独立された。その手法は「インフルエンザ」も同じ、ワクチン稼業のワルどもは、常に騒動に便乗してワクチンを売るネタを開発し続けるということ。
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2024年3月2日 9時10分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376981000.html
＞アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。
＞CDCによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで「新型コロナをめぐる状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。
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眉唾なフェイクワクチンで救った（巣食った）命、奪った命は、いかほどか…
2024年2月23日 11:00 上毛新聞
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/422958
＞予防接種法に基づく健康被害救済制度で、群馬県は22日の県議会一般質問で、新型コロナウイルスワクチンに関する申請が県内で1月末までに129件あり、医療費など72件の給付が認められたと明らかにした。うち接種した人の死亡による一時金や葬祭料の認定は7件あった。（中略） 厚生労働省によると、全国では2月19日までに申請が1万273件あり、死亡の463件を含む6276件が認定されている。
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2/22(木) 19:30配信 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca2c8362ea54a0d39fd1c35f1bfd4b80e2d677c
＞新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、福井県坂井市は2月21日、接種後に死亡した市民1人に国の予防接種健康被害救済制度で死亡一時金など約4441万円の給付が決まったと明らかにした。福井県によると、新型コロナワクチンの死亡事例に対し、同制度で給付が認められたのは県内で3例目。
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1/6(土) 11:56配信 ＫＫＴ熊本県民テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c5c9e9cb04f57cf7aa555e385df1a8dd6a3df1
＞熊本市は5日、新型コロナのワクチン接種後に死亡した2人が国の救済制度の対象に認定されたと発表しました。
＞市では、新型コロナワクチン接種で健康被害が生じたとする申請が53件、出されていますが、死亡事例が認定されたのは初めてです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f835eac02cdaa3818db8ceaf6202679ad747fd87
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20231218/5010022803.html
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インチキ医科様「新型コロナ」体制から、どんどん撤退が始まっているらしい。
2023年12月21日 7時46分 ＮＨＫニュース
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を年内に終了すると発表しました。
「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げました。
この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで今月（12月）31日で終了すると発表しました。
ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるということです。
「COVAXファシリティ」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で「新型コロナの苦しみを緩和するのに大きく貢献した」と評価する一方、設立当初、資金不足やワクチンの輸出制限で供給が計画通りに進まなかったことを踏まえ「ワクチンの不公平さを完全に克服することはできなかった」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294571000.html
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12/20(水) 11:23配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスのワクチン接種を呼びかけていた大阪大の忽那賢志（くつな・さとし）教授が、ツイッター（現・Ｘ）で「人殺し」などと中傷されたとして、投稿者３人に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１９日、３人に計７０万５０００円の支払いを命じた。宮崎朋紀裁判長は「内容は悪質だ」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8136a50572e9c423237338af8e1d017aa880fe0
https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/040/216000c
2024/02/03 15:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240203-OYT1T50095/
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/
＞未曾有の感染爆発の危機と向き合った、最前線の医師や専門家、行政の責任者たちの証言。新型コロナウイルスの猛威にさらされた現場は、一体どんな事態に追い込まれ、どう命と向き合い、局面を打開しようとしたのか。敵の正体も見えないまま、刻々と事態が変化していく中、何に逡巡し、どこに壁を感じていたのか。そして、その個々の思いを俯瞰し、立体的に捉えたとき、どんな社会の脆弱性が浮かび上がるのか…。
ここには、新型コロナウイルスの危機と格闘した当事者たちがカメラの前で語った、危機の実態と切実な思いが記されている。
（書きかけ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
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2024/01/18 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240117-OYT8T50123/
＞コロナを忘れ、過去のものだと考えてはいけない。記録を残し、記憶を語り継ぐことで、人々はパンデミックの脅威が常にあることを認識できる。私もその役割を果たしていきたい。
パンデミック詐欺と新型コロナ眉唾ワクチン禍を、永遠に語り継ぐがよい。
（№619 2023年12月21日）（追記1/18 2024）
新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令
返信削除12/19(火) 13:38配信 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。
訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。
うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。
忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f480025965a6a66adee47d8509f167592994434
＞コメント382件
削除https://news.yahoo.co.jp/articles/4f480025965a6a66adee47d8509f167592994434/comments
＞岡秀昭
埼玉医科大学教授/感染症専門医
報告
見解国際的にも国内の推奨においてもコロナワクチンの効果は確立しており推奨も続いている。その発生率を考慮すれば有害性を有効性が上回るため、専門家たちも推奨してきた。それに対して本来、ワクチンの効果に異議や反対があるならば、厚生労働省や国を相手に科学的根拠を提示して実名で訴えるべきであり、実名の1専門家に対し匿名で侮辱や強迫行為を行うのは筋が違う上、卑怯ともとれる行為だろう。WHOも過度なワクチン忌避を公衆衛生上の懸念事項の1つにも挙げており、加えて常識的な批判の閾値を超える専門家への侮辱行為に対する我が国の司法の見解が示された。専門家への言論封鎖につながる侮辱や脅迫は匿名と言えども同定され処罰の対象となるため注意が必要である。
なお、こちらをもって最期のコメントとさせていただきます。2年間ありがとうございました。
＞コメント152件
削除https://news.yahoo.co.jp/articles/e8136a50572e9c423237338af8e1d017aa880fe0/comments
「忽那賢志 コロナ ワクチン」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%BD%E9%82%A3%E8%B3%A2%E5%BF%97+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&ei=UTF-8&fr=ush
ワクチン接種呼びかけた忽那賢志・阪大教授をＳＮＳで中傷、投稿者３人に賠償命令…大阪地裁
削除2023/12/20 11:23
新型コロナウイルスのワクチン接種を呼びかけていた大阪大の忽那賢志（くつな・さとし）教授が、ツイッター（現・Ｘ）で「人殺し」などと中傷されたとして、投稿者３人に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１９日、３人に計７０万５０００円の支払いを命じた。宮崎朋紀裁判長は「内容は悪質だ」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231220-OYT1T50061/
「ヤブ医者」「金のため」コロナ禍に誹謗中傷投稿、発信者特定し賠償命令も…忽那賢志・阪大教授「泣き寝入りしたら後進も被害」
削除2024/02/03 15:00
コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽あお っている」などといわれのない 誹謗ひぼう 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判所が投稿者に損害賠償を命じる判決も出ている。医師への中傷は、感染拡大を防ぐ情報の公開にブレーキをかけ、感染対応の遅れや不安感を高めることにつながりかねない。（田中俊之）
ネットで誹謗中傷を受けた大阪大の忽那教授（大阪府吹田市で）＝河村道浩撮影
大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議で委員を務めた 忽那くつな賢志さとし ・大阪大教授（感染制御学）は、ＳＮＳで中傷を受けた医師の一人だ。
未知のウイルスに対する不安が広がっていた２０２０年４月頃から、典型的な症状や重症化リスク、後遺症などに関する情報をツイッター（現・Ｘ）で発信。「マスク着用による感染予防の最新エビデンス（証拠）」「避難所での感染対策」なども書き込んだ。
「ヤブ医者」「こいつは死刑」。攻撃する匿名の投稿はすぐに目立つようになった。２１年にワクチン接種が始まると、投稿数はさらに増え、内容もエスカレート。「金のために接種を煽るクズ野郎」とも中傷された。嫌な気持ちが募り、家族や同僚から心配されたが、正確な情報を伝えるため情報発信を続けた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240203-OYT1T50095/
多くの医師は声を上げられないでいるが、「このまま泣き寝入りしたら、次にパンデミックが起きた時、後進の医師たちも被害に遭う」と考えた。
２２年１２月、特に悪質な投稿約５０件について、発信者情報の開示を大阪地裁に申し立てた。全ての開示が認められ、４０人ほど発信者を特定。約半数とは、解決金の支払いを条件に和解が成立した。
コロナ禍が収束し、感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられた後の昨年７月、和解に応じなかった投稿者１７人を提訴。うち３人に対し同地裁は昨年１２月、投稿を「悪質」と認め、計約７０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。和解などで２人への訴えは取り下げ、残る１２人との訴訟が現在も続いている。
訴訟の弁護士費用などで６００万円近くをかけ、特に悪質な投稿者は名誉 毀損きそん 容疑などで刑事告訴にも踏み切った。
「発信の萎縮、公衆衛生の脅威に」
忽那教授に限らず、コロナ禍では、懸命に治療にあたった医療従事者らに対し、過剰反応から攻撃的な言動が相次いだ。「ワクチンは人口削減が目的」などの陰謀論も広まり、ワクチン接種やマスク着用に抗議する動きが強まった。
逼迫ひっぱく する病院の状況やワクチンの有効性を発信した埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（総合診療内科）も、嫌がらせの投稿をされた。自身の容姿や家族への中傷も受けたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240203-OYT1T50095/2/
昨年４月以降、発信者情報の開示を東京地裁に請求し、一部の投稿者と示談が成立した。中年の男性が多く、「ひきょう者だった」といった謝罪文も寄せられたという。
岡教授は「数字では見えないが、感染対策やワクチン接種によって多くの人が死亡を免れている。中傷被害を恐れて発信を 萎縮いしゅく してしまっては公衆衛生の脅威になりかねない」と強調した。
被害拡大で政府が対策強化
ＳＮＳでの誹謗中傷の被害は拡大している。
女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での言動を巡って心ない言葉を浴び、２０２０年５月に自殺したことで社会問題となった。総務省が２３年８月に実施した調査では、ＳＮＳ利用者の１８％が「過去１年間に中傷の被害に遭った」と回答し、２２年３月調査の８％から１０ポイント増加した。被害を受けたＳＮＳはＸが５３％と突出し、フェイスブックとインスタグラムがともに１４％で続いた。こうしたＳＮＳ運営企業の多くは海外に拠点があり、削除を求める手続きや窓口がわかりにくく、対応の遅れが指摘されている。
政府は迅速な対応を進めるため、プロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出する。Ｘなど大手企業を念頭に不適切な投稿の削除申請があった場合に対応結果を一定の期間内に知らせることを求めるほか削除を判断する基準を定めて公表することも義務付ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240203-OYT1T50095/3/
コロナワクチンの国際枠組み終了へ 20億回供給、270万人救う WHO
返信削除12/21(木) 14:28配信 時事通信
「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて供給された新型コロナウイルスのワクチンの入った荷物を確認する援助関係者＝２０２２年２月、ハルツーム（ＡＦＰ時事）
世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX（コバックス）」について、年内で終了すると発表した。
引き続きワクチンが必要な国や地域に対しては、途上国でのワクチン接種を推進する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」が支援する。
WHOによると、COVAXはこれまでに146の国と地域へ約20億回分のワクチンや必要な器具などを提供。声明で「少なくとも270万人の命を救ったと推定される」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cbd752fc40953c894c50e8df2a6b782ce5daf4
ＷＨＯ、コロナ「ＪＮ．１」を注目すべき変異株に 大きな脅威なし
返信削除12/20(水) 2:39配信 ロイター
［１９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型コロナウイルスの変異ウイルス系統「ＪＮ．１」を「注目すべき変異株」に分類した。ただ現時点のデータによると、世界的な公衆衛生に大きな脅威をもたらすリスクは低いという認識を示した。
ＷＨＯはまた、現行のワクチンが引き続き、ＪＮ．１や他の変異ウイルスによる重症化および死亡のリスク低減について効果があるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e35120508fde65b502991a344193cec0760b856
コロナ新変異株JN.1 「注目すべき株」に WHOが注意呼びかけ
削除12/21(木) 7:00配信 朝日新聞デジタル
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供
新型コロナウイルスの変異株について、世界保健機関（WHO）は19日、オミクロン株の亜系統「BA2.86」から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定したと発表した。欧米などで置き換わりが進んでいる国もあり、今後感染拡大を引き起こす可能性もあるとして、注意を呼びかけている。
JN.1は、BA2.86系統と比べて、免疫を逃れやすく、感染しやすく変化する可能性がある。WHOは、現時点では「世界的な公衆衛生上のリスクは低い」と評価。日本を含む各国で行われているXBB株対応のワクチン接種が有効な可能性があるとしている。
一方、冬を迎えた北半球では、呼吸器感染症が流行しやすいため、JN.1がコロナの感染増加を引き起こす可能性がある、と指摘する。WHOによると、フランスや米国、シンガポールなど41カ国で確認されており、JN.1への置き換わりがこの1カ月で一気に進んだ国もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de69b113eb47db99da685e1c92a0d83f14ee1e0e
コロナ派生型「JN.1」、WHOが「注目すべき株」に 世界各地で急拡大
削除12/21(木) 11:02配信 BBC News
フィリッパ・ロクスビー、健康記者
世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定したと発表した。「急速に拡大している」ためとしている。
JN.1はインド、中国、イギリス、アメリカなど世界各地の国々で確認されている。
WHOは、公衆衛生へのリスクは今のところ低く、現行のワクチンで予防効果が得られると説明。
ただし、この冬は新型ウイルスや他の感染症にかかる人が増える可能性があると警告している。
北半球では、インフルエンザ、呼吸器合胞体（RS）ウイルス、小児肺炎などの呼吸器系ウイルスも増加傾向にある。
新型ウイルスは常に時間とともに変化しており、ときおり新たな変異株が生まれている。
ここしばらくは、オミクロン株が世界的に優勢な変異株となっている。
WHOは現在、JN.1を含め、オミクロン株に関連した多くのVOIを追跡調査している。これまで、懸念すべきものは見つかっていない。
ただ、JN.1は世界各地で急速に広がっている。
米疾病対策センター（CDC）によると、同国で現在最も急速に広がっている変異株の系統がJN.1で、感染の15～29％を占めているという。
英健康安全保障庁（UKHSA）は、研究施設で分析された新型ウイルスの陽性検査結果の約7％がJN.1だとしている。同庁はこれらの変異株の派生型について、全データを監視し続けていくとしている。
■冬期に急増
JN.1は全ての地域で急速に広がっている。おそらく、派生元のBA.2.86系統と比べ、スパイクタンパク質にさらなる変異があったためとみられる。
WHOは、「この亜系統は特に冬を迎えている国々で、他のウイルスや細菌感染症が急増するなか、SARS-CoV-2（コロナウイルス）感染者の増加を引き起こすと予想される」としている。
WHOによると、ワクチンによる免疫がJN.1にどれくらい効果的なのかについては、まだ限られた証拠しかないという。
これまでの派生型に比べJN.1のほうが感染したときの症状が重いとする報告は出ていない。
しかしWHOは、新型ウイルスの入院患者のデータを報告する国が大きく減っていることから、健康への影響を調べるにはさらなる研究が必要だとしている。
感染や重症化を防ぐために、WHOは以下の行動を勧めている。
・混雑した密閉された場所ではマスクを着用する
・咳やくしゃみをするときは口を覆う
・手指を清潔にする
・新型ウイルスやインフルエンザの最新の予防接種を受ける（特にリスクが高い人）
・体調不良のときは家にいる
・症状があれば検査を受ける
（英語記事 WHO charts rapid spread of new JN.1 Covid variant ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/40a827d18abb43e5afc8234f40575d3edb4234e5
これからの新型コロナ 「第二のインフルエンザ」か「風邪の一つ」か
返信削除12/21(木) 14:00配信 時事通信
新型コロナウイルスの流行が始まってから4年が経過しました。流行当初は未知の病原体として急速に拡大し、社会的にも大きな混乱が生じましたが、ワクチンや治療薬が開発されたことで、流行は次第に制御されるようになりました。では、これからの新型コロナはどのような呼吸器感染症になっていくのでしょうか。今回は新型コロナの今後の動向について考えてみます。（文 東京医科大学特任教授・濱田篤郎）
◇今冬の予測
コロナへの懸念が薄れ、繁華街は忘年会などに繰り出す会社員らで混み合っている（東京・新橋）
まず、新型コロナ流行の現状と短期予測を見ていきましょう。北半球の冬の到来とともに、北米や欧州では新型コロナの感染者数が増加傾向にあります。各国とも感染者の全数把握をしていませんが、救急外来受診者や入院患者などの指標で流行状況を判断しており、その数は次第に増えています。日本でも定点把握による患者数が12月になり増加していることを、厚生労働省が発表しました。これから本格的な冬のシーズンに入ると、北半球全体で流行が再燃することになるでしょう。
現在流行している変異株は従来のオミクロン株ですが、今まで主流だったXBB系統からBA2.86系統（JN.1など）に置き換わりつつあります。最近の欧米や日本での調査結果を見ると、2割近くがBA2.86系統で、この割合は今後さらに増えていくと予想されます。BA2.86系統は変異箇所が多数あり、免疫逃避を起こしやすくなっていますが、病原性や感染力に今のところ大きな変化は見られていません。また、現在使用されているXBB系統のワクチンでも、重症化予防などの効果はある程度保持されていると考えられています。
このように、今冬は新型コロナの流行が再燃するでしょうが、現状では深刻な健康被害を起こすことなく収束に向かうとみられています。
◇過去に類を見ない流行
新型コロナの流行が始まったのは2019年12月で、人類には未知の病原体の世界的な流行になりました。しかも、流行当初は感染力だけでなく病原性が強く、重症化して亡くなる人も少なくありませんでした。欧米では医療機関に患者が殺到し、医療が崩壊するという悲惨な状況も生じました。こうした事態に、各国政府は国際交通を遮断し、社会生活を一時止めるなどの強い感染対策で流行の拡大を抑えました。
人類は今までに数多くの感染症の大流行を経験してきましたが、未知の病原体が短期間で世界的に拡大するという状況は、少なくとも近代医学が確立した20世紀以降はありませんでした。つまり、新型コロナの流行は過去に類を見ないほどの感染症の流行だったのです。このため流行当初は、中世のペスト流行時にも用いた「患者の隔離」「検疫」「都市封鎖」といった古典的な対策で感染拡大をしのぎました。
やがて20年末になるとワクチンが開発され、21年からは接種が本格的に始まります。さらに抗ウイルス薬の開発も進み、ようやく22年にはワクチンや薬剤を用いた近代医学による感染対策で、新型コロナの流行が制御されていきました。
日本でも23年5月には新型コロナが感染症法の5類に移行され、社会的な感染対策から個人を中心にした対策へと変化してきたのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eba4e6f5a187a556f47b6777808ba69f1eabfce
◇中長期的な動向
削除こうした4年間の流行を経て、新型コロナは周期的な流行を繰り返しているものの、重症化は少なくなり、社会的に大きな混乱が生じる感染症ではなくなっています。これから先、新型コロナはどのような呼吸器感染症になっていくのでしょうか。
私は「インフルエンザ型」か「風邪型」の二つのパターンを予想しています。インフルエンザ型とは毎年冬に大きな流行が繰り返されるパターンで、高齢者などでは重症化が起きるため、毎年、流行前にワクチン接種を受けておくことが推奨される感染症です。風邪型とは主に冬、時には夏などに小規模な流行が発生するパターンで、重症化することはほとんどなく、定期的なワクチン接種もあまり必要なくなります。実は風邪型の中には既知のコロナウイルスが4種類入っており、新型コロナウイルスが加わると5種類目になります。
この二つ以外にも、2003年に世界的に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）のように消滅するというパターンもありますが、新型コロナの場合、その可能性は低いでしょう。
◇第二のインフルエンザ
インフルエンザの予防接種を受ける小学生
この二つのパターンであれば、当面、新型コロナはインフルエンザ型になっていくと考えます。
そもそも、現在の新型コロナの流行を見ると、それはインフルエンザに近いものになりつつあります。例えば、変異ウイルスが定期的に出現する傾向も似ていますし、重症度もほぼ同じになってきています。こうした状況から、これから先、新型コロナは第二のインフルエンザとしての対策を取ることが必要になるでしょう。
そして今後、人々の新型コロナウイルスに対する免疫が高まり、ウイルス側の変異も少なくなれば、将来的には風邪型に移行する可能性もあります。もし、乳幼児世代で免疫が低くなる場合は、麻疹や風疹のように小児の感染症として流行することも長期的にはあるかもしれません。
このように、当面、新型コロナはインフルエンザ型の呼吸器感染症になると考えられますが、インフルエンザとの違いも幾つかあります。まず、新型コロナは冬だけでなく夏にも流行することや、後遺症の出現が多いこと。また、高齢者などにウイルス性肺炎を起こすリスクがより高いことです。こうした違いも考えながら、新型コロナへの対策を続けていくことが必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eba4e6f5a187a556f47b6777808ba69f1eabfce?page=2
◇新たな未知のウイルスの流行も
削除新型コロナウイルスの流行は、過去に類を見ない珍しい出来事でした。今回はそれを何とか乗り越えられましたが、同様な未知のウイルスの世界的流行は今後も起きると予想されます。この件に関しては、過去の本連載で解説してありますので、ご参照ください。（https://medical.jiji.com/column4/197）
新型コロナの流行は、感染症がこれからも私たちの健康上の脅威になることを再認識する、貴重な経験になりました。人類という生物が地球上で生存を続けるためには、常に感染症の脅威を意識しつつ、その対策を継続する必要があります。今回の流行には、そのような本質的な意味があることを知っていただければと思います。
本連載「新型コロナ流行の本質」は今回をもって終了いたします。来年1月からは新しい連載として「感染症・流行通信」を開始します。新型コロナだけでなく感染症全般の最新情報について、歴史地理の視点を織り交ぜながら解説する予定です。（了）
濱田 篤郎（はまだ・あつお）氏
東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く 中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eba4e6f5a187a556f47b6777808ba69f1eabfce?page=3
左手でチョコレートや飴玉を見せびらかしながら、右手に握った鞭で打ちまくるような、非常にタチの悪い狡猾巧妙な恫喝言論をふりまく輩、まるで騒動師そのもの。
返信削除コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担
返信削除12/21(木) 19:04配信 共同通信
65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。
定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。
定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f4777a8f4022d233f27b72ac451899aac083106
コロナ定期接種 ７０００円程度に
削除2023/12/22 05:00
６５歳以上の高齢者らが対象となる２０２４年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、政府が低所得者を除き、自己負担額が７０００円程度になるよう接種費用の一部を自治体に助成することがわかった。自己負担額は、自治体が独自に補助を上乗せすることでさらに少なくなる可能性がある。定期接種の対象ではない任意接種の人には助成は適用されない。
新型コロナワクチンは現在、予防接種法上の「臨時接種」として、費用を国費で負担し、全世代が無料で受けることができる。２４年４月からは、高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を対象に定期接種に位置づけ、一部自己負担が生じる場合がある。インフルエンザワクチンの定期接種費用は約５０００円となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231221-OYT1T50292/
新型コロナワクチン接種の自己負担額 最大7000円程度 厚労省
削除2023年12月22日 22時27分
来年度から一部自己負担が求められる新型コロナワクチンの接種について、厚生労働省は、接種費用の自己負担額を最大で7000円程度にする方針を決めました。
新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、無料で受けることができますが、来年度以降は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
定期接種の場合、国の交付税で、接種費用の3割程度を補助した上で接種が行われますがコロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べると高額で、厚生労働省の専門家会議では委員から「自己負担が高額になることへの対策を考えてほしい」と意見があがっていました。
こうした中、厚生労働省は、接種費用の自己負担額を最大で7000円程度にする方針を決めました。
ただ、ワクチンの価格が高い場合に、差額を国が補助するかどうかなど、自己負担額を7000円におさめるための方法については、今後検討するということです。
このほかに、自治体独自の補助が行われた場合は、さらに負担額が少なくなることも考えられるとしています。
一方、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014297411000.html
「コロナ ワクチン 集団接種 終了」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E9%9B%86%E5%9B%A3%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E7%B5%82%E4%BA%86&ei=UTF-8&fr=ush
初の国産新型コロナワクチン 接種始まる 宇都宮
返信削除12/22(金) 11:31配信 とちぎテレビ
国産としては初めての新型コロナワクチンの接種が12月から各地で始まり、宇都宮市では21日の夜、そのワクチンを使った集団接種が初めて行われました。
新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB・1・5」に対応するワクチンとして新たに導入されたのは、大手製薬会社「第一三共」が開発した初めての国産ワクチンです。
宇都宮市では、このワクチンの接種が21日から始まり、集団接種の会場となった市の保健センターには市内の10代から70代の男女およそ50人が訪れてワクチンを接種しました。
対象は年齢が12歳以上のすでに2回接種を受けている人です。集団接種は21日だけで、今後は市内の医療機関で個別接種が予定されています。
22日から予約を専用サイトやコールセンターで受け付け、接種は2024年1月5日から始まります。予約をする際に、ワクチンはこれまでのファイザー社やモデルナ社製のものに加えて第一三共社製からも選べるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad33e6810e20bf8653ad9bf209b20c4f6ac4bb9a
大分市 新型コロナ国産ワクチン 来年1月からの接種開始を発表 大分
削除12/22(金) 19:11配信 TOSテレビ大分
【資料】新型コロナワクチン接種
国産発の新型コロナウイルスオミクロン株の「XBB1.5」系統に対応するワクチンについて、大分県大分市は来年1月から接種を始めると発表しました。
大分市が接種を開始するのは第一三共が開発したワクチンです。
このワクチンはオミクロン株の派生型である「XBB1.5」系統に対応した初の国産ワクチンだということです。
大分市では約4700人分を用意しているということです。
12歳以上で、ことし9月20日以降に3回目以降の追加接種を受けていない人が対象となります。
大分市では、12月25日から予約を受け付け接種は市内16の医療機関で来年1月16日から3月末まで実施する予定です。
費用は無料となっていて、専用のコールセンター0120ー097ー321のほかインターネットなどでも予約できるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2825c46489534c10af89a855258393d83506294d
新型コロナ感染状況 “4週連続の増加 年末年始 対策徹底を”
返信削除2023年12月22日 16時43分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月17日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が4.15人で、前の週の1.18倍となっています。厚生労働省は「緩やかな増加傾向が続いていて、4週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としています。
厚生労働省によりますと、12月17日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3132人増えて2万511人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は4.15人で、前の週の1.18倍となりました。
前の週から増加が続くのは4週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽山梨県が9.63人
▽北海道が9.31人
▽長野県が8.49人
▽愛知県が6.09人
▽岐阜県が5.97人などとなっていて、
40の都道府県で前の週より増加しています。
12月17日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1320人で、前の週と比べて176人の減少でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「緩やかな増加傾向が続いていて、4週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296641000.html
新型コロナ感染状況 “4週連続の増加 年末年始 対策徹底を”
返信削除2023年12月22日 18時01分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月17日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が4.15人で、前の週の1.18倍となっています。厚生労働省は「緩やかな増加傾向が続いていて4週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としています。
厚生労働省によりますと、12月17日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3132人増えて2万511人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は4.15人で、前の週の1.18倍となりました。
前の週から増加が続くのは4週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽山梨県が9.63人
▽北海道が9.31人
▽長野県が8.49人
▽愛知県が6.09人
▽岐阜県が5.97人などとなっていて、
40の都道府県で前の週より増加しています。
12月17日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1320人で、前の週と比べて176人の減少でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「緩やかな増加傾向が続いていて、4週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としています。
1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
▽山梨県は9.63人
▽北海道は9.31人
▽長野県は8.49人
▽愛知県は6.09人
▽岐阜県は5.97人
▽愛媛県は5.69人
▽香川県は5.51人
▽富山県は5.42人
▽茨城県は5.41人
▽新潟県は5.4人
▽山口県は5.16人
▽栃木県は4.64人
▽石川県は4.52人
▽福島県は4.44人
▽和歌山県は4.43人
▽群馬県は4.37人
▽三重県は4.3人
▽大分県は4.24人
▽千葉県は4.2人
▽埼玉県は4.2人
▽滋賀県は4.15人
▽青森県は4.08人
▽静岡県は4.05人
▽鳥取県は4.03人
▽奈良県は3.96人
▽岡山県は3.95人
▽熊本県は3.94人
▽宮崎県は3.72人
▽福井県は3.69人
▽宮城県は3.65人
▽京都府は3.61人
▽山形県は3.51人
▽兵庫県は3.49人
▽鹿児島県は3.4人
▽秋田県は3.29人
▽岩手県は3.26人
▽福岡県は3.16人
▽広島県は3.15人
▽徳島県は3.11人
▽長崎県は3.07人
▽高知県は2.93人
▽佐賀県は2.85人
▽島根県は2.61人
▽東京都は2.58人
▽神奈川県は2.5人
▽大阪府は2.49人
▽沖縄県は2.07人
専門家「新型コロナ感染 急激な増加の可能性も」
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、インフルエンザの流行状況について「地域によっては減少傾向がみられているが、このまま減少が続くのか、あるいは再び増加して例年と同様に来月後半から2月にかけてピークに向かっていくのか、注意してみていく必要がある」と話しています。
また、新型コロナウイルスの感染状況について「これからクリスマスや年末年始など人と人との接触の機会が増える時期に入り、感染のリスクが高まる。今後も増加が続けば、来月中旬から2月のはじめにかけて、急激な増加が生じる可能性がある」として懸念を示した上で「周囲の状況に応じて換気やマスクの着用などの対策を取ってほしい。感染し、症状が悪化した場合は早めに医療機関を受診してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296641000.html
新型コロナワクチンで死亡 豊見城市、年齢や接種時期公表せず 沖縄県内で死亡例ほか1件
返信削除12/23(土) 14:48配信 琉球新報
沖縄県豊見城市で新型コロナウイルスのワクチン接種との因果関係が認められた死亡例が1件あったことが22日までに分かった。同市は「個人の特定につながる恐れがある」として、死亡した人のワクチン接種時期や年齢、基礎疾患の有無などを公表していない。
21日閉会した同市議会（外間剛議長）の12月定例会最終本会議で、厚労省の予防接種健康被害救済制度による死亡一時金4420万円と葬祭料21万2千円を含む一般会計補正予算が可決された。
県によると、県内で今回とは別にワクチン接種との因果関係が認められる死亡例が1件あった。死亡以外に、医療費および医療手当の認定が64件あった。
（岩崎みどり）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6602da2955117eff1089c1fbfec4b96c2be0c915
佐賀 NEWS WEB
返信削除新型コロナワクチン接種後死亡 県内で３人が救済対象に認定
12月21日 11時33分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに死亡した人について、県内ではこれまでに３人が接種と死亡の因果関係が否定できないとして、国の救済制度の対象に認定されました。
新型コロナのワクチン接種をめぐっては、副反応によって死亡したり障害が残ったりした場合、予防接種法に基づいた救済制度の対象となり、国が因果関係を否定できないと認定した人には、死亡一時金などが支給されることになっています。
県内ではことし７月に初めて佐賀市の８０代の男性１人が接種と死亡の因果関係が否定できないと認められ、市が遺族に対して死亡一時金などを支給しました。
県によりますと、県内では今月１２日までに国の救済制度に申請した件数が６９件あり、３９件が認定を受けたということです。
このうち、死亡事例は５件で、佐賀市の８０代の男性１人と太良町のいずれも６５歳以上の２人のあわせて３人がこれまでに認定されたということです。
厚生労働省によりますと、ワクチンの接種と死亡の因果関係を否定できないとして認定された人の数は、今月１８日時点で全国で３８１人にのぼるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20231221/5080016187.html
新潟 NEWS WEB
返信削除除雪作業中に倒れたか 長岡と村上で７０代の男女死亡
12月24日 17時49分
県内で２４日、除雪作業をしていた可能性がある長岡市の７０代の男性や村上市の７０代の女性が、それぞれ倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
県は、除雪作業はできるだけ１人でしないなど注意を呼びかけています。
このうち、長岡市西中野俣では２４日午前５時４０分ごろ、金内恒雄さん（７７）が自宅の車庫の前の道路で倒れているのが見つかり、長岡市内の病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、死因は病死だということです。
金内さんはヘルメットをかぶっていたほか、近くにははしごが倒れていて、除雪作業をしようとしていたとみられています。
また、村上市緑町１丁目のアパートの駐車場では、２４日午前９時４０分ごろ、女性があおむけの状態で倒れているのを近くに住んでいる人が見つけて消防に通報しました。
警察によりますと、倒れていたのはこのアパートに住む※クワ山節子さん（７５）で、心肺停止の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。
警察によりますと死因は病死で、当時、駐車場には雪が数センチほど積もっていて、※クワ山さんのそばにはシャベルがあったということです。
警察は除雪作業をしていた可能性が高いとみて、当時の状況を詳しく調べています。
県では、除雪作業を行うときは、家族や近所の人に声をかけて、できるだけ１人でしないことや、無理をせず、こまめに休憩することを呼びかけています。
「※クワ」は十に草冠、木の順に重なる。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20231224/1030027536.html
ノババックスのワクチン 有効期限で国内接種終了へ 厚労省
返信削除2023年12月25日 16時36分
新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来株に対応したアメリカの製薬会社ノババックスのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため、国内での接種を終了すると発表しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種は現在、アメリカの製薬会社のファイザーとモデルナ、それに日本の製薬会社・第一三共が開発したオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチンと、アメリカの製薬会社ノババックスが開発し、武田薬品工業が国内で生産した従来株ワクチンの合わせて4種類で行われています。
このうち、ノババックスのワクチンについて厚生労働省は、25日で購入したすべてのワクチンが有効期限を迎えるため、国内での接種を終了すると発表しました。
厚生労働省によりますと、ノババックスのワクチンは、去年5月から使用され、ファイザーやモデルナ、それに第一三共のワクチンとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使うことを想定していたということです。
これまでおよそ824万回分が購入され、このうち、およそ110万回分が自治体に配送されて接種に使用されました。
一方、配送されなかったおよそ714万回分については、使用されずに廃棄される予定だということです。
厚生労働省は「希望する国民全員に接種の機会を提供するため、廃棄は発生したがむだではなかったと認識している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299201000.html
ノババックス製、接種終了 新型コロナワクチン 厚労省
削除12/25(月) 16:31配信 時事通信
米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチン（ＥＰＡ時事）
米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は25日、供給を受けた全てのワクチンが使用期限を迎えたとして、同日で接種を終了すると発表した。
購入契約を結んだ1億5000万回分のうち、9割超に当たる約1億4176万回分の供給がキャンセルされた。
ワクチンは2022年4月に薬事承認され、米ノババックスから技術移転を受けた武田薬品工業が製造。遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのたんぱく質を接種する「組み換えたんぱくワクチン」で、米ファイザー製や米モデルナ製とは仕組みが異なる。今年9月から始まった秋接種では、12歳以上で使用可能だった。
厚労省によると、約824万回分の購入数に対し、自治体への供給は約110万回分にとどまり、約714万回分が廃棄された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/563a953f72b24d15fa86434944db3836007527f8
コロナワクチン未接種の職員隔離 第三者委「人権保障に問題」
返信削除2023年12月26日 18時31分
滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が、新型コロナワクチンを接種しなかった職員をほかの職員と離れた場所で勤務させていた問題で、第三者委員会は「人権保障において問題があった」とする中間報告をまとめました。
この問題は2021年、甲賀広域行政組合消防本部が、新型コロナワクチンを接種しなかった職員をほかの職員から離れた廊下脇のスペースで勤務させる「業務区別」の対応をとったもので、職員はおよそ4か月後に退職し、第三者委員会が聞き取りを行うなどして調査を進めていました。
26日、消防に報告した中間報告書の中で、第三者委員会は、ワクチンを接種しない職員に上司などが面談や電話で接種を執ように求め、精神的な苦痛を与えたと認定したほか、「業務区別」の対応は職員に不利益な取り扱いで許されるものではないとしています。
そのうえで、消防本部の一連の対応は、組織としてのコンプライアンスの確保や人権保障において問題があったなどと指摘しています。
第三者委員会の新川達郎 委員長は記者会見し、「公務員としての基本的なコンプライアンス違反が前提としてあり、人権侵害やハラスメント行為が認められる」と述べました。
甲賀広域行政組合消防本部は「委員長の発言を重く受け止めるとともに、今年度末にいただくことになっている最終答申をもって、適切に対応してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300671000.html
ワクチン未接種女性の業務を区分、「いじめで重大な人権侵害」
削除12/27(水) 12:02配信 読売新聞オンライン
甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった女性職員を他の職員から離して勤務させた問題で、対応を検証する市の第三者委員会は26日、「元職員に対する差別、いじめで、ハラスメントともいうべき重大な人権侵害と言え、決して許されない」とする中間報告を発表した。
中間報告によると、2021年4月、全職員（約200人）へのワクチン接種が進む中、警防課所属の女性職員は別のワクチンの副反応などを理由に接種を受けなかった。上司は再三接種を要請、同本部は同年5月に職員を課外の共用スペースに移したうえで、全職員に文書で回覧した。職員は8月31日付で退職した。
第三者委は「執拗に接種を要請するのは職員に精神的苦痛を与え、業務を区別したのは不利益な取り扱いであり、許容されない」と指摘。「接種するか否かは個人が自由な意思に基づき決定すべきで、消防職員を含む医療従事者にも該当する」とし、元職員の救済や上司らの処分が必要とした。
同本部は22年12月、内部の委員会で「問題はなかった」と結論付けたが、今年5月に総務省消防庁に情報が寄せられるなどして発覚。同7月に設置した第三者委は全職員と退職者にハラスメントの有無を尋ねており、年度内に最終報告をまとめる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b110edefd39ce42556ee6da07f353f5a5622c0
ばかばかしい与太話を真に受けてマジメに取り組んだ者たちよ、ちゃんと反省し悔い改めよ。
返信削除インフルワクチン接種に来た4人にコロナワクチン誤接種 山口
返信削除2023年12月28日 11時16分
今月、山口県光市の診療所が、インフルエンザのワクチン接種のために訪れた子どもを含む家族4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが、市などへの取材で分かりました。7歳と5歳の子どもにも12歳以上用のワクチンを接種していたということです。
光市などによりますと、今月2日、市内の診療所でインフルエンザのワクチンを接種しに来た30代の夫婦と、7歳の女の子、5歳の男の子の家族4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種するミスがありました。
本来、11歳以下には小児用のワクチンを打たなければならないところを、7歳と5歳の子どもにも12歳以上用のワクチンを接種していたということです。
接種の直後にスタッフがミスに気付き、家族に謝罪するとともに、当日、光市に電話で報告し、家族の健康状態の確認を定期的に続けているということです。
この問題について、光市は山口県を通じて国にも報告しましたが、公表しておらず、理由についてインフルエンザワクチンは任意の接種のためだとしています。
誤ったワクチンを接種された女性は、NHKの取材に対して、「希望していないうえ、子どもに大人と同じ新型コロナのワクチンが誤って接種されたことで、子どもの今後の影響が不安だ。こうした誤接種が起きないよう、すべての医療機関で再発防止につなげてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302251000.html
コロナワクチン4人誤接種 山口、インフルと取り違え
削除12/28(木) 16:35配信 共同通信
山口県光市の診療所がインフルエンザの予防接種を受ける予定だった家族4人に対し、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが28日、県や市への取材で分かった。誤接種したのは12歳以上用のワクチンで、4人のうち2人は11歳以下だった。
県などによると、4人は夫婦とその子ども2人。今月2日に予防接種を受けに診療所を訪れ、診療所側が同日に使用するため用意していたインフルとコロナのワクチンを取り違えて接種した。同日中に気付いて家族に謝罪したという。
市の担当者は4人に健康被害が出ているかどうかについて「言えない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b9bf68725ea81338fcc7e8a03a4ec409c14a152
インフル予防接種で訪れた家族4人に誤ってコロナワクチン接種 光市内の医療機関
削除12/29(金) 10:01配信 中国新聞デジタル
山口県光市内の医療機関が、インフルエンザの予防接種に訪れた12歳未満の子ども2人を含む家族4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが28日分かった。
誤接種は12月2日にあり、同日中に市に報告があった。市は、対象者の健康不良などについて、「被接種者から連絡はない」としている。市によると医療機関の確認不足が原因だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd000b82ae42fdfd41f4c04cda91d9336faafc9
［山口県］光市の医療機関でコロナワクチン誤接種 子ども含む家族4人に、インフル希望で来院
削除12/29(金) 11:12配信 山口新聞 電子版
光市内の医療機関で今月2日、インフルエンザの予防接種にきた12歳未満の子ども2人を含む家族4人に誤って新型コロナワクチンを接種していたことが分かった。市が健康状態を確認したところ、家族から接種部位の痛みの訴えがあったが、その後の健康被害の連絡は市に入っていないという。
市によると、家族は市内在住。医療機関の確認不足が誤接種の要因という。同日に医療機関から報告を受けて判明。市医師会から当該機関含む各医療機関に注意喚起を図ったという。
市福祉保健部は「医療現場における医療事故。市民の皆さまの健康を守るため今後とも地元医師会との緊密な連携で各種疾病予防に取り組み、必要な情報の共有に努める」としている。
市は事案を一般に公表していなかった。インフルエンザの予防接種は希望者が医療機関と合意の上で行われる任意の接種であることから「公表する必要はないと判断した」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7af499cf493aabd2d08fd7f0c4695e183a140f6
インフルエンザ予防接種でコロナワクチン誤って接種…山口県の医療機関、来院の家族4人に
削除12/29(金) 16:18配信 読売新聞オンライン
山口県光市の民間医療機関が、インフルエンザの予防接種で来院した一家4人に、誤って新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことがわかった。
新型コロナワクチンは12歳以上が対象だったが、うち2人は12歳未満の子どもだった。医療機関から報告を受けた市の調査では、今月4日時点で子ども2人の健康状態に異常は確認されなかったという。
市によると、4人は市内在住で、2日に医療機関を訪れていた。市は誤接種の発生を県や市医師会には伝えたが、公表していなかった。市福祉保健部は「公表する必要はないと判断した」などとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/441dbe9ea9266bf07ac792168bff042342ef0af1
コロナ 新変異ウイルス「JN.1」検出急増 年末年始に感染対策を
返信削除2023年12月28日 18時39分
新型コロナウイルスの「JN.1」（ジェイエヌ・ワン）と呼ばれる新たな変異ウイルスが世界的に拡大し、日本でも広がりを見せています。WHO＝世界保健機関はほかの変異ウイルスより重症化のリスクが高いという報告はないとしてますが、専門家は「JN.1の割合が増えている国の中には感染者数が急増しているところもある。国内でも感染者が増えることを想定し、対策をしてほしい」と話しています。
新型コロナウイルス 都道府県ごとの感染状況はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
日本国内でも11月頃から増加 検出割合が31％に急増
新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。
世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。
日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。
新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者数が増えることを想定し、感染対策をしっかりしてほしい」と話しています。
アメリカで新規感染者の4割余に 41か国から検出報告
新型コロナウイルスの「JN.1」と呼ばれる新たな変異ウイルスは、アメリカで新規感染者の4割あまりを占めるなど、海外でも流行していて、WHO＝世界保健機関は、本格的な冬を迎える中、今後も感染の増加が予想されるという見方を示しています。
アメリカCDC＝疾病対策センターは、23日までの2週間に、新型コロナウイルスに新たに感染した人のうち、およそ44％が「JN.1」に感染しているとする推定を発表しました。
前の2週間と比べると20ポイントほどの増加で、検出される割合が急増しています。
WHO＝世界保健機関によりますと、「JN.1」はアメリカだけでなく、フランスやシンガポール、イギリス、スウェーデンなどでも検出が相次いでいて、12月16日時点で、41か国からこの変異ウイルスが報告されているということです。
WHOは「JN.1」について、「本格的な冬を迎える中、感染の増加を引き起こすことが予想される」という見方を示しています。
専門家「年末年始に感染者増加を想定すべき 感染対策を」
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授によりますと、「JN.1」が増加しているアメリカやヨーロッパでは感染者数も急増している国もあるということです。
これについて濱田特任教授は、「呼吸器の感染症が流行しやすい冬に入ったことや、クリスマスの休暇で人の移動が多かったことだけでなく、JN.1が増えていることが影響している可能性がある。一方、季節性があまり影響しないシンガポールでもJN.1の増加にともない感染者も増えているので、より多くの国や地域に拡大することを懸念している」と指摘しています。
その上で、「新型コロナが『5類』になって初めての年末年始で人の移動も多くなるとみられ、国内でも今後、感染者が増加することを想定すべきだ。混雑した場所ではマスクをしっかりすることや、換気を十分に行うこと、体調が悪い場合は自宅で療養するといった対策を取って、年末年始を過ごしてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302421000.html
中国や米国でコロナ変異株 「JN・1」増加傾向
削除12/28(木) 20:32配信 共同通信
春節を迎え、ちょうちんが飾られた道を歩く人たち＝1月、北京
【北京共同】中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。
中国当局は年末年始や2024年2月の春節（旧正月）の大型連休で人の移動が多くなり、コロナ感染の増加が予想されるとして、マスク着用や手洗いなどの感染対策を励行するよう呼びかけた。
中国疾病予防コントロールセンターの担当者は28日の記者会見で、JN・1は海外で感染が急速に広がり、流行の中心となっていると指摘。中国のコロナ感染状況は「低いレベルだ」としながらも、JN・1が増加しており、国内の主流となる可能性があると説明した。
JN・1はオミクロン株派生型の系統が変異したウイルスで、感染力が強いとされる。
スイスのジュネーブにある世界保健機関の本部
中国では今年冬、子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が流行している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2bad61f697c31fa42245a8fa43544d1f9a2dec
冬の時期の「火葬待ち」深刻化 友引の日にも対応 千葉市
返信削除2023年12月30日 7時18分
千葉市の斎場では冬の時期の「火葬待ち」が深刻化していることから、斎場が休日の「友引」の日にも火葬を行う対応を今月から始めています。
千葉市によりますと、市内唯一の火葬場、「千葉市斎場」では、冬の時期は亡くなってから火葬までに7日から10日程度かかるなど、「火葬待ち」が深刻化しています。
市はこれまで12月から2月にかけての期間は1日当たりの受け入れ件数を増やしてきたものの、さらなる対応の強化が必要だとして、今年度から冬の時期、斎場の休日としていた「友引」も火葬を行うこととし、今月から受け入れを始めました。
市の斎場での火葬は昨年度1万646件と15年前の1.6倍に増えていて千葉市は「死亡者数は今後も増加していく見通しで、中長期的にも斎場のあり方を検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231230/k10014303551000.html
箱根路を前に法政大「エース候補」急逝…目標の５位以内へ合言葉は「彰太のために」
返信削除2023/12/28 12:56
来年１月２、３日の第１００回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝＝読売新聞社共催）に、８４回目の出場となる法政大は、急逝した仲間の思いを背負って臨む。今夏、チームの主力と期待された２年生の高橋彰太さんが１９歳で病死し、選手たちは「彰太のために」を合言葉に「総合５位以内」達成を目指す。（西口大地）
療養数週間の見通しが急変
高橋彰太さん＝チーム提供
高橋さんは中距離の１５００メートルが得意種目で、今年５月には関東学生対校選手権（関東インカレ）に２年連続で出場した。その後は「箱根に向けてやります」と宣言し、長距離に対応するための練習に切り替えていた。
坪田智夫監督によると、高橋さんは自ら練習を組み立てるなど、自立した選手で、１０月の出雲駅伝に出場させるつもりだった。「いずれはエース級になると思っていた」という。
８月初め、中国での国際大会に同行していた坪田監督の元に、帰省していた高橋さんから「足のむくみがひどく、すぐ入院した方がいいと言われました」と、ＬＩＮＥで一報が届いた。
電話で話すと、高橋さんは腎機能が低下する病気と診断され、「投薬で２、３週間は様子を見る」とのことだった。重篤な様子ではなく、「何かあったら連絡ちょうだいね」と電話を切った。「箱根に絞るしかないかな。２、３週間の療養なら間に合うと思っていた」と振り返る。
ところが、それが最後の会話になった。約１０日後、坪田監督に高橋さんの親から「彰太が亡くなりました」と告げられた。回復していたさなか、血栓ができて容体が急変したという。
選手は喪章、監督車にはシューズ載せ
左腰に喪章を付けて出雲駅伝で力走した法大の稲毛選手（１０月９日、島根県出雲市で）＝吉野拓也撮影
宮城・東北高校時代からの先輩だった稲毛崇斗選手（４年）も、高橋さんの家族から電話で知らせを受けた。昨年度、寮で相部屋となり、「高校、大学と一緒のチームになれるのは珍しい。地元の話ができて、大切な存在だったのに」と肩を落とした。
葬儀から合宿先に戻った坪田監督は「彰太の体はなくなったが、彼を含めた『プラス１』で１月３日まで戦うんだ」と選手らを鼓舞した。稲毛選手も「自分が彰太の分まで箱根を走るという思いが、ふつふつとわき上がった」と語る。
例年以上に長い距離を走り込んだ秋の練習を乗り越え、多くの選手がトラックレースやハーフマラソンで自己ベストを更新。坪田監督は「選手たちの心が間違いなく強くなった。『彰太のために』という思いが、チーム力向上につながっている」と実感する。
箱根駅伝では、選手全員が喪章を付け、監督が乗る運営管理車には高橋さんのシューズやウェアを載せる予定だ。稲毛選手は「チームの目標を達成することが、彰太も一番喜ぶと思う。ちゃんと５位以内を取ったよって言いたい」。ゴールの東京・大手町で、天国の仲間に報告するため、たすきをつなぐ。
https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20231228-OYT1T50097/
＞血栓ができて容体が急変
削除コロナ補助４・７億詐欺疑い 検査水増し…２グループ８人逮捕 大阪府警
返信削除2024/01/05 05:00
大阪府が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業で、検査件数を水増しするなどして補助金計４億７０００万円を詐取したとして、府警は４日、２グループ計８人を詐欺容疑で逮捕した。府内の同事業を巡っては、１２事業者で計約８１億円に上る補助金の不正申請が発覚。２グループはこのうち少なくとも４事業者の運営に関わっていたという。逮捕されたのは、歯科医師貝田勝之容疑者（６３）（大阪市阿倍野区）ら３人と、別グループの無職新庄真史容疑者（４５）（同市城東区）ら５人。
発表では、貝田容疑者ら３人は、２０２２年２月下旬～６月中旬に大阪市住之江区など５か所の検査場で行ったＰＣＲ検査と抗原検査の実施件数を約９６００件分水増しして府に報告し、約１億６５００万円の補助金をだまし取った疑い。
無料検査を実施するには、歯科医院や病院などが事業者として府に登録する必要があり、貝田容疑者は「他の２人に歯科医師の名義を貸しただけ」と容疑を否認し、２人は容疑を認めている。３人は知人という。貝田容疑者らは計約５億４２００万円の補助金を受け取っており、府警が詳しい経緯を調べる。
新庄容疑者ら５人は、同市鶴見区の検査場でＰＣＲ検査をほとんど実施していないのに、府に対し、２２年３月中旬～１２月下旬に計約３万５０００件の検査を行ったと偽って報告し、計約３億８００万円を詐取した疑い。府警は認否を明らかにしていない。新庄容疑者らは医療機関などの名義で登録していたとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240104-OYT1T50203/
関西 NEWS WEB
削除コロナ検査数水増しで補助金１.６億円余詐取か歯科医師ら逮捕
01月04日 19時52分
新型コロナウイルスの無料検査場を運営していた大阪の歯科医師など３人が、検査の数を水増しして申請し、大阪府から補助金１億６５００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、歯科医師は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、大阪・阿倍野区の歯科医師、貝田勝之容疑者（６３）など３人です。
警察によりますと、３人はおととし（令和４年）６月までの３か月余りの間に、大阪・住之江区など５か所で新型コロナの無料検査場を運営していましたが、検査した数を水増しして申請し、大阪府からの補助金１億６５００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
大阪府の事業では、府に登録した事業者が新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査を行った場合、１件あたり最大９５００円の補助金を受け取ることができます。
警察によりますと、３人は、実際に検査を受けた人の名前を繰り返し使うなどして、およそ９６００件のうその申請をし、不正に補助金を受け取っていたとみられるということです。
調べに対して、貝田容疑者は「私はほかの２人にだまされただけだ」などと容疑を否認し、２人は認めているということです。
また、これとは別に大阪・鶴見区にあった「鶴見ＰＣＲセンター」の代表、新庄真史容疑者（４５）など５人がおととし３月から１２月までの間に、あわせて３万５０００件余りの検査を水増しして申請し、およそ３億８００万円の補助金をだまし取ったとして逮捕されました。
警察は５人の認否を明らかにしていません。
大阪府が行った新型コロナの無料検査事業をめぐっては、１２の事業者があわせて８１億円余りの補助金を不正に申請していたことがわかっていて、貝田容疑者や新庄容疑者などはこのうちの４つを運営していたということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240104/2000080971.html
新型コロナワクチン接種後に死亡した2人について国が救済制度の対象に 熊本市で初認定
返信削除1/5(金) 16:21配信 RKK熊本放送
新型コロナのワクチン接種後に死亡した熊本市の2人について国が救済制度の対象に認定したことが明らかになりました。熊本市で認められたのは初めてです。
新型コロナのワクチン接種を巡っては国が健康被害の救済制度を設けていて、熊本市にはこれまでに死亡や障害が残ったとする53人について救済を求める申請があっています。
そのうち24人に後遺症などが認められていますが、死亡との因果関係が否定できないとして、認定されたのは初めてです。
ただ死亡した2人の年齢や性別、死亡した原因などについては明らかにしていません。
2人は去年、厚生労働省の審査会で認定されたということです。
熊本市は「効果とリスクを理解した上でワクチン接種の判断をしてほしい」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9653611c0a9acdfc22ecf25a2a607f95864ce76
熊本市で初めて認定 新型コロナワクチン接種後の死亡事例２件一時金給付
削除1/5(金) 20:52配信 TKUテレビ熊本
熊本市は５日、新型コロナワクチン接種後の死亡事例２件について一時金などの給付が決定したと発表しました。
２件それぞれに対し死亡一時金４４２０万円と葬祭料２１万２０００円が給付されます。
給付は予防接種法に基づき国の審査会が健康被害とワクチン接種との因果関係が否定できないと認定したものです。
熊本市では初めての死亡事例の認定で、県内では計７件が認定されています。
熊本市感染症対策課は「重症化予防と副反応のリスク両方を理解して接種の判断をしてほしい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d85bd69f397874366a278057c9b8ee0f14219be
「因果関係が否定できない」新型コロナワクチン接種後に死亡した熊本市の2人認定
削除1/6(土) 11:56配信 ＫＫＴ熊本県民テレビ
熊本市は5日、新型コロナのワクチン接種後に死亡した2人が国の救済制度の対象に認定されたと発表しました。
国の健康被害救済制度は、新型コロナワクチンなどの予防接種で健康被害を受けた人に給付を行う制度です。
熊本市によりますと、国の審査会は市から申請された2人の死亡事例について「ワクチン接種との因果関係が否定できない」と認定し先月、市へ連絡がありました。
熊本市では初の死亡認定
市では、新型コロナワクチン接種で健康被害が生じたとする申請が53件、出されていますが、死亡事例が認定されたのは初めてです。
認定された人には死亡一時金4420万円と葬祭料が給付されます。
なお認定された人の年齢や性別などは公表されていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c5c9e9cb04f57cf7aa555e385df1a8dd6a3df1
市民からみて現場行政（自治体）の立場を悪化させるような施策を推し進めるというのは、ひとえに中央官庁（政府）の失策失政の結果というほかない。ただちに過誤をみとめ方針転換すべきではないのか。
返信削除だが無謬性の原則にとらわれている限り、それはいっこうになされず、ただひたすら先延ばしをきめこんで時間稼ぎに勤しみ、どこまでもうやむやにすることに頭を使うことになるらしい。
新型コロナ 国内で初確認から4年 感染と後遺症への対策が課題
返信削除2024年1月15日 4時02分
国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。
新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。
（※人口動態統計から算出した死者数）
去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。
現在も
▽新型コロナワクチンの無料接種や
▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担
▽入院医療費の補助
▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。
このうち、新型コロナのワクチン接種は、新年度から65歳以上の高齢者などに最大7000円程度の自己負担を求める方針です。
新型コロナウイルスは次々変異を繰り返しながら流行を続けてきていますが、現在は、オミクロン株の1種の「JN.1」という変異ウイルスが世界的に増加しつつあり、WHO＝世界保健機関が監視しています。
さらに、新型コロナに感染したあとに倦怠感などが続く「後遺症」の相談も各地の医療機関に相次いでいます。
新型コロナが今後、季節性インフルエンザなど他の感染症と同様の扱いに移行される中で、今後も感染対策とあわせて、後遺症への対策をどう進めていくかが課題になっています。
4年間で次々と現れた変異ウイルス
オミクロン株
新型コロナウイルスは、この4年間で次々と変異ウイルスが現れ、流行の主流となるウイルスが入れかわってきました。
4年前の2020年に国内で初めて新型コロナの患者が確認された際のウイルスは、中国 武漢で見つかったウイルスと同じ種類でした。
しかし、2020年後半にはイギリスで感染力がより強まった変異ウイルスが見つかり、2021年に入ると国内でもこのウイルスが流行の主流となりました。
この変異ウイルスは後に「アルファ株」と呼ばれるようになります。
世界各地で新たな変異ウイルスが次々と見つかったことから、WHO＝世界保健機関が、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、変異ウイルスに「アルファ」や「ベータ」といったギリシャ文字による呼称を使うことを奨励したためです。
2021年、コロナ禍で延期されていた東京オリンピック・パラリンピックが開催された夏ごろには、重症化リスクが高まった「デルタ株」が急拡大し、2022年には「オミクロン株」が主流となりました。
その後もウイルスは変異を続け、2023年、主流となったのはオミクロン株の1種「XBB」と呼ばれる変異ウイルスでした。
現在は、オミクロン株の1種の「JN.1」という変異ウイルスが世界的に増加しつつあり、WHO＝世界保健機関が監視しています。
この「JN.1」は免疫を回避する力が強まっているとみられ、感染者数が増えている国もあることから、国内でも再び感染が広がることが懸念されています。
感染状況 増加の傾向続く 能登半島地震の避難所でも
感染症法での位置づけが5類に移行された去年5月から、新型コロナウイルスの感染状況を示すデータは「全数把握」から、全国およそ5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
この定点把握のデータによりますと、全国の感染状況は、去年5月から感染者の増加が続き、去年の8月28日から9月3日までの1週間には1つの医療機関当たりの患者数が20.5人と、5類移行後ピークとなりました。
その後、減少傾向となりましたが、去年11月下旬に再び増加に転じたあと、現在まで増加傾向が続いています。
さらに、厚生労働省によりますと、今月の能登半島地震の被災地では避難所などで新型コロナの感染が広がり始めているということで、多くの住民が避難していて密になりやすく、断水で手洗いなどの感染対策も取りにくい中で、厳しい状況が続いています。
今後も、引き続き感染を拡大させないための対策が求められています。
専門家「流行はまだまだ年単位で続く」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナの患者が国内で初めて確認されてから4年がたつことについて、「最初に中国で新型コロナが発生した当初は、流行がこんなに長期にわたるとはあまり考えていなかった。しかし、実際に流行は起こり、多くの人命が失われ、今も流行が続いている。最初の1年間はウイルスにあまり大きな変化はなく、その時点では変異ウイルスがこんなに出てくることは予想できなかったと思う。これだけ流行が長期化しているのは、ウイルスが変異していることも大きな要因だと思う」と話しました。
そして、「免疫がついたかと思うと、その免疫をかいくぐる新しい変異ウイルスの派生型が出てきている状況で、流行はまだまだ年単位で続くと考えたほうがいいと思う。新型コロナは、インフルエンザと同じように次の冬に流行する株をある程度予測して、秋にワクチンを接種していく状況になると考えられる。第2のインフルエンザのような存在として、地球上に残るのではないか」と話していました。
能登半島地震の避難所などで新型コロナの感染が相次いでいることについては、「避難所を中心に新型コロナのような飛まつ感染や接触感染を起こす感染症が拡大することは、当初から予想されていた。現地では感染状況の調査もできない状況なので、感染が拡大することを前提に対応していく必要がある。密な空間ではマスクをしてほしいし、水が手に入らない中だが、なるべく手洗いをしてほしい。検査キットや消毒薬、治療薬が潤沢に流通するように被災地を支援してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014320661000.html
＞感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授
削除疫病は警告する―人間の歴史を動かす感染症の魔力 (新書y)
削除浜田 篤郎 | 2004/8/1
https://www.amazon.co.jp/dp/489691841X/
旅と病の三千年史―旅行医学から見た世界地図 (文春新書)
浜田 篤郎 | 2002/11/1
https://www.amazon.co.jp/dp/4166602837/
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E6%BF%B1%E7%94%B0%E7%AF%A4%E9%83%8E
にゃろめ系だろ
削除『出番を待つ怪物ウイルス』
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98%E5%9B%BD%E6%98%AD%20amazon&ei=UTF-8
もともと「コロナウイルス」てえのは…
返信削除石川 珠洲 グループホーム職員の負担深刻 人数半分 コロナ感染
返信削除2024年1月15日 18時36分
認知症の高齢者が入居する石川県珠洲市のグループホームでは、職員も被災したためふだんの半分ほどの人数で対応を続けています。施設内では新型コロナの感染も確認されるなど、現場の職員の負担が深刻となっています。
認知症の高齢者が入居する珠洲市宝立町の「グループホームとうほうの里」では、被災して出勤できなかったり、2次避難したりする職員が相次いでいて、地震前の半分ほどのおよそ10人で対応を続けています。
特に日中はこれまで6人の職員で対応していましたが、今は3人の職員で、定員を超える入居者16人の食事や排せつの介助にあたらざるをえない状況になっています。
施設によりますと、断水が続いているため、入居者の服やタオルなどは手洗いしていますが、服や下着の数が足りなくなり、衛生環境をどう確保するかが課題になっているということです。
さらに、数日前に職員1人が新型コロナに感染したほか、14日は通所で利用していた1人も感染していることが分かり、消毒や換気などの対応にも追われているということです。
「グループホームとうほうの里」の作田佳代ホーム長は、「職員自身も被災している中、最初の2日間は家に帰れずに対応にあたるなど、ゆっくり休めずにすごく疲れていると思う。今後いつまでもこの状態でいることはできないと思っていますし、利用者の生活も職員も守れるように、避難なども判断していきたい」と話していました。
この施設では、現場の負担軽減を図るため15日午後、入居者16人のうち7人を金沢市内の特別養護老人ホームに避難させるということです。
112の高齢者施設に被害 断水や停電続く施設も
石川県によりますと、県内の輪島市や珠洲市、能登町など15の市と町では、15日午後2時現在のまとめで112の高齢者施設に建物の一部損壊やインフラなどの被害が出ていて、今も断水や停電が続いている施設も多くあります。
風呂やトイレが利用できず衛生環境が悪化する中で、発熱など体調の急変で病院に搬送される人や新型コロナなどの感染症にかかる人、災害との関連は分からないものの、体調を悪化させて亡くなる人も出てきています。
一方、職員の中にはみずからも被災した人が多く、出勤できない人もいるため、限られた人員で入所者のケアにあたらざるをえない状況だということです。
このままでは、高齢者の命や健康を守れないとして、入所する高齢者を他の介護施設に移す動きが本格化しています。
ただ、受け入れ先が見つからず施設にとどまらざるをえない高齢者も多く厳しい状況が続いているほか、職員一人一人の負担や疲弊の度合いも日ごとに高まっているということです。
厚生労働省は、全国の福祉施設から応援の介護職員などを募り、15日から被災した施設や金沢市の「1.5次避難所」に派遣しますが、復旧までに時間がかかることが想定される中、施設や職員をいかに支えていくかが大きな課題になっています。
専門家「日本全体で支える体制作りを」
今回の地震で、避難所や福祉施設などで支援にあたる人たちが被災するケースが相次ぎ、過重な負担がかかっていることについて、災害精神医学の専門家は「長く支援活動ができるよう日本全体で支える体制作りがこれから求められる」と指摘しています。
災害精神医学が専門で、目白大学保健医療学部の重村淳教授は、みずからも被災しながら避難所や福祉施設などで支援にあたっている人たちについて、「支えてもらう立場でありながら人々のために尽くしてくれていますが、不眠不休ではいつまでも働けず、心身ともに影響が出てしまいます。発災直後には一時的にエネルギーが出て、自分自身でも気付かないうちに無理をしてしまいます。次第に感情的な高ぶりや、イライラが出てきて、神経が高ぶって不眠になるおそれもあります。このような状態が続くと、抑うつ状態になり、さらに長期化すると『燃え尽き症候群』といって本来やるべき任務に対して情熱を傾けられず、ミスが増えてしまうことがあります」などと指摘しました。
そのうえで、「可能なかぎり、本来取るべき休憩の時間を確保することが求められます。組織の上層部が呼びかけて、職員みんなの健康を守るためのリーダーシップを発揮することが重要です。支援にあたる側の人たちが長く支援活動ができるよう日本全体で支える体制作りがこれから求められる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321421000.html
天災と人災の二重苦、ダブルバインドだな。
返信削除新型コロナ PCR検査事業で約6000万円投資詐欺か 社長ら6人逮捕
返信削除2024年1月18日 5時33分
おととし、新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資を持ちかけ、投資家などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連事業会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連事業会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。
捜査関係者によりますと、おととし夏ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いがもたれています。
当時は、新型コロナの第6波から第7波にかけてのPCR検査の需要が拡大していた時期で、「国の補助金があるので、最大で月に8％の利益を得られる」などと説明していたということです。
金子社長の会社は、PCR検査の事業などで売り上げを伸ばしていて、社長らは会社が行う事業として投資を募っていたということですが、集めた資金は別の投資で出た損失の補填などにあてられ、事業には使われていなかったとみられるということです。
警視庁は、およそ100人から数十億円を集めていたとみて実態の解明を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014324841000.html
ＰＣＲ検査事業への出資金名目で６０００万円詐取疑い、６人逮捕…数十億円集金か
削除2024/01/18 05:00
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キット販売事業への出資金名目で現金６０００万円を詐取したなどとして、警視庁は１７日、医療関連会社「アイチェック」（東京都中央区）社長の金子賢一容疑者（４４）（中央区勝どき）ら男６人を詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。警視庁は２０２２年春以降、全国の約１００人から計数十億円を集めたとみて実態を調べる。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
他に逮捕されたのは、いずれも金子容疑者の知人で、コンサルティング会社役員の入江正和（５０）（港区浜松町）、別のコンサルティング会社社長の曽我郁人（２９）（港区高輪）両容疑者ら。
捜査関係者によると、金子容疑者らは２２年３～９月頃、金融商品取引業の登録をせず、都内の会社役員ら５人に対し、自社で行うＰＣＲ検査キット販売事業への出資を勧誘。このうち３人に「月５～８％の配当を出す」「元本を保証する」などと虚偽の説明をして、出資金名目で計６０００万円をだまし取った疑い。
ＰＣＲ検査を巡っては、当時、都道府県が無料検査事業の登録事業者に補助金を交付。アイチェック社は事業者と提携して無料検査所を運営していた。金子容疑者らは「補助金で５倍近くの利益が出る」「コロナはいつ収束するかわからない。出資できるのは今だけ」と勧誘していたという。
配当が滞り、出資者が昨年春に警視庁に相談して発覚した。警視庁は、金子容疑者らが出資金を検査キット販売事業に回さず、出資者への配当や個人の借金返済などに充てたとみて、資金の流れを調べている。
同社は２０年１２月に設立。ホームページによると、新型コロナやピロリ菌の検査キット販売などを手掛けている。民間信用調査会社によると、２２年１１月期の売上高は約５７億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240117-OYT1T50225/
「新型コロナ・パンデミック」そのものが、医産複合体とマスゴミメディアが創造した世の中を欺くインチキいかさまストーリー、なんでもありの世界になっているということだ。
削除その最たるものが「ワクチン打て打て」詐欺だな。
削除新型コロナ PCR検査事業で約6000万円投資詐欺か 社長ら6人逮捕
削除2024年1月18日 12時22分
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。
逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら、6人です。
警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。
「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る。無料検査場の運営などで利益をあげ、最大で月に8％の配当をする」などと勧誘していたということです。
また、資金を集める際には、出資者から無利息で金を借りたことにして、法律の規制を受けないよう偽装していたとみられるということです。
集めた資金は別の投資で出た損失の補填（ほてん）などにあてられ、事業には使われていなかったとみられるということで、警視庁は、全国のおよそ130人から32億円余りを集めていたとみて、実態の解明を進めています。
警視庁は、社長らが容疑を認めているかどうかは明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014324841000.html
ＰＣＲ検査の投資詐欺、１３０の投資家・法人から３２億円を集金か…１７億円を投資した団体も
削除2024/01/18 12:28
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査事業を巡る投資詐欺事件で、警視庁に詐欺容疑などで逮捕された医療関連会社「アイチェック」（東京都中央区）社長の金子賢一容疑者（４４）らが、１８都府県の約１３０の投資家や法人から計約３２億円を集めていたことが警視庁幹部への取材でわかった。警視庁は、検査事業者に交付されていた補助金で利益が出るとかたり、出資を募ったとみている。
他に逮捕されたのは、金子容疑者の知人でコンサルティング会社役員の入江正和（５０）、別のコンサルティング会社社長の曽我郁人（２９）両容疑者ら男５人。
発表によると、金子容疑者らは２０２２年３～９月頃、金融商品取引業の登録をせず、都内の会社役員ら５人に、自社で行うＰＣＲ検査キット販売事業に出資するよう勧誘。このうち３人に「月５～８％を配当する」「出資額の全額を償還する」などと虚偽の説明をし、出資金名目で計６０００万円をだまし取った疑い。
集めた出資金は、入江容疑者が経営する会社の口座で管理していた。資金は検査キットの販売事業に回さず、投資で生じた損失の穴埋めや出資者への配当などに充てていたという。
警視庁は、金子容疑者が詐欺や集金の仕組みを考案し、曽我容疑者らが勧誘役だったとみている。
当時は、新型コロナの第６波から第７波の時期でＰＣＲ検査の需要が高く、都道府県は無料検査事業を実施して、登録事業者に補助金を交付していた。
曽我容疑者らは、口コミで知り合った投資家らに勧誘する際、「海外から１個２０００円で仕入れた検査キットで、無料検査事業を運営する」「補助金で５倍近くの利益が出る」などと宣伝していたという。
出資者の中には、１７億円を投資した法人もあった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240118-OYT1T50121/
つけこまれるほうも頭がどうかしている。目糞鼻糞だろ。
削除新型コロナ PCR検査事業で約6000万円投資詐欺か 社長ら6人逮捕
削除2024年1月18日 17時24分
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。
逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。
警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。
「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る。無料検査場の運営などで利益をあげ、最大で月に8％の配当をする」などと勧誘していたということです。
また、資金を集める際には、出資者から無利息で金を借りたことにして、法律の規制を受けないよう偽装していたとみられるということです。
集めた資金は別の投資で出た損失の補填（ほてん）などにあてられ、事業には使われていなかったとみられるということで、警視庁は、全国のおよそ130人から32億円余りを集めていたとみて、実態の解明を進めています。
警視庁は、社長らが容疑を認めているかどうかは明らかにしていません。
会社側「今回の逮捕は事実無根」
「ICheck」は、社長が逮捕されたことについて「今回の逮捕は事実無根であると認識しているが、捜査機関の捜査には全面的に協力していく」とホームページにコメントを公表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014324841000.html
PCR検査の投資詐欺 数億円の送金記録を見せて取り引き偽装か
削除2024年1月19日 17時05分
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったとして、医療関連会社の社長らが逮捕された事件で、検査キットの仕入れ代として数億円の送金記録を出資者に見せていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
警視庁は集めた金が事業に使われているように信じ込ませるため、取り引きを偽装したとみて調べています。
▽東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と
▽東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人は、新型コロナのPCR検査事業への投資の名目で都内の男性などから、およそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いがもたれています。
これまでの調べで容疑者らは「国の補助金を使って、無料のPCR検査場の運営などで利益を上げる」などと投資を勧誘し、全国のおよそ130人から32億円余りを集めていたとみられています。
さらに、集めたとされる数億円をPCR検査キットの仕入れ代として、別の会社に送金した記録を出資者に見せていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
しかし数日後には、送金先の会社から元の口座に戻されていて、検査キットの仕入れは実際には行われていなかったということです。
警視庁は集めた金が事業に使われているように信じ込ませるため、取り引きを偽装したとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014327271000.html
PCR検査事業への投資詐欺の疑いで逮捕の会社社長 不起訴に
削除2024年2月28日 14時28分
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資として投資家から現金をだまし取ったなどとして逮捕された医療関連会社の社長について、東京地方検察庁は不起訴にしました。不起訴の理由は明らかにしていません。
東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の金子賢一社長（44）は、おととし8月ごろ、PCR検査事業への投資をもちかけ、都内の投資家の男性などから現金をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。
その後、東京地検は金子社長について不起訴にしました。
不起訴の理由は明らかにしていません。
「ICheck」は先月「今回の逮捕は事実無根であると認識している」とするコメントをホームページに公表していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373271000.html
愛知県の大村知事「コロナは第１０波に入った」…感染者は８週連続で増加、第８波当初を上回る
返信削除2024/01/18 08:05
再び増加している新型コロナウイルスの感染者について、愛知県の大村秀章知事は１７日、「第１０波に入ったと言わざるを得ない」との認識を示した。同日、県が発表した感染状況（８～１４日）では、１９５定点医療機関から報告された感染者数は２７６３。１定点あたり１４・１７で、２０２２年１０～１１月の第８波当初の数字を上回った。
増加は８週連続。保健所別の定点あたり報告数は津島の２０・１４、年代別は２０歳代が３８２人でそれぞれ最多だった。１６日時点で８５１人が入院している。今後、入院患者数が８７２人以上になった場合、１０９床の確保病床を用意する。
新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられていることから、県は外出自粛などの要請は行わないが、この日記者会見した大村知事は、「感染症が広がりやすい季節。基本的な感染防止対策を」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240118-OYT1T50048/
こういう足りないっ子でも知事に選出されてしまう不幸。ものごとを見抜く目をもっていない無能で勤勉なだけのバカな人間は、ただひたすら野師詐欺師衆に利用されるばかり。
削除次のパンデミック 必ず起きる…アンソニー・ファウチ氏インタビュー
返信削除2024/01/18 05:00
コロナ教訓 各国連携を
米国のトランプ、バイデン両政権で新型コロナウイルス対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏がオンラインのインタビューに応じた。昨年、米国や日本など各国は相次いで「平時」へ移行したが、ファウチ氏は「次のパンデミック（感染症の世界的な流行）は必ず起きる。コロナの教訓から各国が連携し、情報をオープンにして備えなければならない」と警告した。（ワシントン支局 冨山優介）
米国の備え「最悪」
――世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、まもなく４年。米国の死者は約１２０万人に達した。なぜここまでの惨状になったのか。
米ホワイトハウスで記者会見するファウチ氏（２０２２年１１月）＝ロイター
「コロナの発生前、米国は感染症への備えが最も進んだ国だと評価されていた。しかし、実際は『世界一』ではなく『世界最悪』だった。国内の公衆衛生の基盤は弱く、連邦政府と５０の州では次々と更新されるウイルスの情報などを即時に共有する仕組みが欠けていた。医療格差も大きく、必要な診療を受けられない社会的弱者の犠牲が多かった」
「政治的な分裂が大きく影響した。（政府の干渉を嫌う）共和党が優勢な州ではワクチンの接種率が非常に低く、マスクの着用も推奨されなかった。共和党支持者の死亡率や入院率は民主党支持者よりも明らかに高かった。公衆衛生上の危機では、国として統一した対応が大切だが、分裂した米国ではできなかった」
――トランプ前大統領は科学を軽視する言動が多かったが、約１８０億ドル（約２兆６０００億円）を投じた「ワープ・スピード（超高速）作戦」でワクチン開発を強力に進めた。トランプ氏への評価は。
「私は政治家ではなく科学者だ。政治的な事柄には関わりたくない。特定の大統領についてコメントしない」
「昨年のノーベル生理学・医学賞は、遺伝物質のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使ったコロナワクチンの開発に貢献した米国のカタリン・カリコ、ドリュー・ワイスマン両博士が受賞した。ワイスマン氏は私の研究室に所属した時期もある。米国はワイスマン氏らへの支援を含め、基礎、臨床研究の両方へ平時から数十年、投資を続けてきた」
「ワープ・スピード作戦によって、通常は何年もかかるワクチン開発を１年足らずで成し遂げた。企業はワクチンの効果が証明できていない段階でも製造に踏み切ることができた。米国はリスクを取り、成功した。それまでの科学の積み重ねと、緊急時の対応がうまく組み合わさった」
偽情報「公衆衛生の敵」
伝統的メディアに期待
――連日の記者会見でウイルスの性質や対策の必要性をわかりやすく説明し、「米国で最も著名な科学者」と称賛された。一方で、コロナに関する規制を嫌う人々からは個人攻撃を受けた。
「私が有名になったとしてもそれは自分一人の力ではない。長年、公衆のために力を尽くしてきた他の多くの人々の成果だ。ただ、知名度が高くなることはデメリットもある。反科学的な過激な人から、私は象徴として攻撃され、脅迫も受けた。現在も常に警備をつけなければいけない」
「科学者はデータとエビデンス（証拠）に基づいて行動する。しかし、一部の人は、科学者が命令的に自分たちへ指図していると受け取る。ワクチンを接種しろ、マスクを着用しろ、他人との距離を取れ――と。誰からも指図されたくない人は強く反発する」
――コロナを巡り、ＳＮＳを中心に誤情報や偽情報が広がった。
「今回のパンデミックから学んだ教訓の一つが、誤情報や偽情報は公衆衛生の敵だということだ。ＳＮＳによってすぐに拡散し、全くのうそが真実であるかのように人々に受け入れられてしまう」
「正しい情報を流し続けることが唯一の対策法だ。しかし、（専門性の高い）『正しい情報』を説明できる人の多くは重要な仕事を持ち、情報発信だけに時間を割けない。誤情報や偽情報を流す人は精力的で、それに専念しているかのようだ。深刻な問題だ」
――誤情報や偽情報対策でメディアに求める役割は。
「私はＳＮＳではなく、伝統的なメディアを頼りにしている。厳格な事実確認に基づき、正しい情報を発信することを続けてほしい。伝統的なメディアによる正確な報道がなければ、社会に真実が存在しなくなってしまう」
――日本のコロナ対策についての評価は。
「米国や欧州のいくつかの国と比べて、はるかにうまくいった。公衆衛生上、重要な点に関してはみんなが同じ行動を取ることができる。誰もが、マスクを着用し、他人と距離を取らなければならないという認識を持っていた。バラバラのやり方で対策を進めるよりもずっと効果的だ。米国はまさに逆だった」
永遠の課題
――次のパンデミックは起こりうると思うか。
「その可能性は『１００％』だろう。歴史は常に繰り返す。１９１８年のスペイン風邪では世界で５０００万人以上が亡くなったと言われる。８０年代前半にはヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）が確認され、２００９年には新型インフルエンザが広まった。１年後かもしれないし、５０年後かもしれない。永遠の課題に立ち向かう唯一の方法は、常に備えることだ」
「今回のパンデミックで数々の教訓を得た。次のウイルスに対応できるよう基礎と臨床研究に投資を続ける必要がある。各国は連携し、情報をオープンにしなければならない」
「コロナを忘れ、過去のものだと考えてはいけない。記録を残し、記憶を語り継ぐことで、人々はパンデミックの脅威が常にあることを認識できる。私もその役割を果たしていきたい」
Ａｎｔｈｏｎｙ Ｆａｕｃｉ １９８４年から米国立アレルギー感染症研究所長を務め、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）やジカ熱などの感染症対策で功績を上げた。レーガン大統領以降の７人の大統領に仕え、バイデン政権では首席医療顧問に。２０２２年１２月に同所長や首席医療顧問の公職を退任した。８３歳。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240117-OYT8T50123/
水戸京成百貨店の元社長、詐欺容疑で逮捕へ…雇用調整助成金など不正に受け取った疑い
返信削除2024/01/18 13:09
新型コロナウイルス対策の国の「雇用調整助成金」（雇調金）をだまし取った疑いが強まったとして、水戸京成百貨店（水戸市）の元社長について、茨城県警が詐欺容疑で逮捕状を取ったことが１８日、捜査関係者への取材でわかった。容疑が固まり次第、逮捕する。
捜査関係者によると、元社長は２０２０年以降、従業員の勤務データを改ざんし、雇調金などを不正に受け取った疑いが持たれている。
百貨店は昨年１月、雇調金など計３億円余りの不正受給を公表。親会社の京成電鉄（千葉）による内部調査では、元総務部長が人事担当課長ら４人に改ざんを指示したとしていた。元総務部長は「元社長に不正を指示された」と主張したが、元社長は否定し、調査報告書でも「指示は確認できなかった」と結論付けられていた。
県警は昨年３月、百貨店や元総務部長の自宅を捜索し、従業員の勤務データやスマートフォンなどを押収。従業員らにも任意の聴取を重ねており、元社長の指示が疑われると判断したとみられる。
捜査関係者によると、元総務部長は県警の聴取にも「元社長から指示を受けた」と述べているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240118-OYT1T50129/
水戸京成百貨店元社長逮捕 「雇用調整助成金」1億円超詐取疑い
削除2024年1月18日 17時31分
水戸市にある水戸京成百貨店の当時の社長が従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など1億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢 容疑者（66）です。
警察によりますと、元社長は在職中だった2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」1億3000万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。
水戸京成百貨店は去年1月、「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを、おととし8月までの2年4か月にわたり不正に受給していたことを会見を開いて明らかにしました。
警察は、去年3月に百貨店を捜索するなどして捜査を進めた結果、元社長の指示で不正受給が行われた疑いがあることがわかったとして、18日に逮捕しました。
警察は事件の詳しいいきさつについて調べることにしています。
茨城県内唯一の百貨店 コロナ影響で赤字に
「京成百貨店」は茨城県内で唯一の百貨店です。国の「雇用調整助成金」などの不正受給が明らかになったのは、おととし11月、退職した社員からの連絡を受け茨城労働局が査察を行ったことがきっかけでした。
百貨店の運営会社「水戸京成百貨店」は去年1月、3億円余りを不正に受給していたと発表しました。
「水戸京成百貨店」の2019年度の決算の最終的な損益は2億1100万円の黒字でしたが新型コロナの影響で翌年度の2020年度は1500万円の黒字と大幅に落ち込みました。
会社では一部の役員が過度な黒字確保の意識を持っていたことなどが不正受給の原因だとしています。
今回の問題を受けて、会社は去年2月に労働局から助成金の返還命令を受け、ペナルティーなども含めて13億4000万円余りを全額返還しました。
助成金の返還などで費用が増加した影響で、昨年度・2022年度の決算の最終的な損益は35億1600万円の赤字と大きく落ち込みました。赤字は2016年度以来だということです。
元社長の逮捕を受けて「水戸京成百貨店」の谷田部亮 社長は「現在、本人の認否は明らかになっておりませんが、元社長が逮捕された事実は極めて重大なことと受け止めております。当社といたしましては引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。お客様をはじめ、当社に関わる全ての皆様には度重なるご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます。本件の発覚以降、二度とこのような事態を引き起こさないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております。引き続き、皆様からの信頼回復に向け、役職員一丸となって真摯（しんし）に社業に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
百貨店を訪れた人 誠実な経営を求める声
店では18日午後、元社長が逮捕されたことを受けて、出入り口におわびと再発防止について文書を掲示しました。一方、百貨店を訪れた人たちからは誠実な経営を求める声が聞かれました。
水戸市の55歳の女性は「苦しい中でも皆がんばっているので、不正はよくないことだと思います。商いは信頼で成り立つので、今からでも客が納得できるような仕事をしてほしいです」と話していました。
小美玉市の55歳の男性は「事件を知って驚きました。経営上、難しい部分もあったと思いますが、襟を正してほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014325791000.html
水戸京成百貨店元社長逮捕 「雇用調整助成金」1億円超詐取疑い
削除2024年1月18日 19時04分
水戸市にある水戸京成百貨店の当時の社長が従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など1億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢 容疑者（66）です。
警察によりますと、元社長は在職中だった2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」1億3000万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。
水戸京成百貨店は去年1月、「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを、おととし8月までの2年4か月にわたり不正に受給していたことを会見を開いて明らかにしました。
警察は、去年3月に百貨店を捜索するなどして捜査を進めた結果、元社長の指示で不正受給が行われた疑いがあることがわかったとして、18日に逮捕しました。
警察は事件の詳しいいきさつについて調べることにしています。
元総務部長が証言 “不正受給は元社長の指示”
水戸京成百貨店の元総務部長はNHKの取材に対して「不正受給は今回逮捕された元社長の指示で行われた」と証言しました。
元総務部長は、百貨店側の内部調査で勤務データの改ざんを指示したとされていましたが、自身も関与していたことを認めたうえで「元社長から指示を受けて改ざんした」と主張しています。
改ざんのきっかけについては「元社長から『休んだ日数に応じて雇用調整助成金がいくらもらえるのかシミュレーションを作成してほしい』という指示があった」としています。
シミュレーションを元に適正な勤務データで助成金を受け取るよう提案したところ、元社長は「従業員への賃金の支払いを遅らせるしかない」と返答したということです。
元総務部長は「従業員の賃金が払えなくなる事態を避けるために不正をするよう持ちかけられていると暗に受け止めた。会社のためにやったことだった」などと主張しています。
また、新型コロナの感染拡大の影響で売り上げが減少したため、黒字を維持するため不正をせざるをえなかったとも話しています。
元総務部長の説明について元社長は去年7月、取材に応じ「シミュレーションを作らせた記憶はあり、雇用調整助成金をしっかり受け取れという指示は出したが、不正を働いてまで助成金をもらえという指示は出していない」などと否定していました。
茨城県内唯一の百貨店 コロナ影響で赤字に
「京成百貨店」は茨城県内で唯一の百貨店です。国の「雇用調整助成金」などの不正受給が明らかになったのは、おととし11月、退職した社員からの連絡を受け茨城労働局が査察を行ったことがきっかけでした。
百貨店の運営会社「水戸京成百貨店」は去年1月、3億円余りを不正に受給していたと発表しました。
「水戸京成百貨店」の2019年度の決算の最終的な損益は2億1100万円の黒字でしたが新型コロナの影響で翌年度の2020年度は1500万円の黒字と大幅に落ち込みました。
会社では一部の役員が過度な黒字確保の意識を持っていたことなどが不正受給の原因だとしています。
今回の問題を受けて、会社は去年2月に労働局から助成金の返還命令を受け、ペナルティーなども含めて13億4000万円余りを全額返還しました。
助成金の返還などで費用が増加した影響で、昨年度・2022年度の決算の最終的な損益は35億1600万円の赤字と大きく落ち込みました。赤字は2016年度以来だということです。
元社長の逮捕を受けて「水戸京成百貨店」の谷田部亮 社長は「現在、本人の認否は明らかになっておりませんが、元社長が逮捕された事実は極めて重大なことと受け止めております。当社といたしましては引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。お客様をはじめ、当社に関わる全ての皆様には度重なるご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます。本件の発覚以降、二度とこのような事態を引き起こさないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております。引き続き、皆様からの信頼回復に向け、役職員一丸となって真摯（しんし）に社業に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
百貨店を訪れた人 誠実な経営を求める声
店では18日午後、元社長が逮捕されたことを受けて、出入り口におわびと再発防止について文書を掲示しました。一方、百貨店を訪れた人たちからは誠実な経営を求める声が聞かれました。
水戸市の55歳の女性は「苦しい中でも皆がんばっているので、不正はよくないことだと思います。商いは信頼で成り立つので、今からでも客が納得できるような仕事をしてほしいです」と話していました。
小美玉市の55歳の男性は「事件を知って驚きました。経営上、難しい部分もあったと思いますが、襟を正してほしいです」と話していました。
水戸市長 “信頼回復のため最大限の努力を”
水戸京成百貨店の元社長が詐欺の疑いで逮捕されたことについて、水戸市の高橋靖市長は「信頼回復のため最大限の努力をしてもらわないと、市街地活性化のパートナーとなりえない」と苦言を呈しました。
水戸市は去年7月に開館した市民会館と水戸芸術館、それに百貨店の3つの施設をにぎわいづくりの拠点と位置づけ、市民会館と百貨店を結ぶ通路も整備しました。
百貨店の元社長が逮捕されたことを受けて、高橋市長は「大変遺憾で驚いている。残っている社長はじめ社員は厳粛に受け止めていただきたい。引き続き連携していきたいが、信頼回復のために最大限の努力をしてもらわないとパートナーとなりえない。そこはしっかり注視させていただく」と苦言を呈しました。
一方で、「県内唯一の百貨店で品質の良い消費文化をつくり上げてくれていて、誰もなくなってほしいとは思っていないし、必要な機能と思っている。そういった意味からも信頼回復に努めていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014325791000.html
水戸京成百貨店元社長逮捕 「雇用調整助成金」1億円超詐取疑い
削除2024年1月18日 21時23分
水戸市にある水戸京成百貨店の当時の社長が従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など1億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢 容疑者（66）です。
警察によりますと、元社長は在職中だった2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」1億3000万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。
水戸京成百貨店は去年1月、「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを、おととし8月までの2年4か月にわたり不正に受給していたことを会見を開いて明らかにしました。
警察は、去年3月に百貨店を捜索するなどして捜査を進めた結果、元社長の指示で不正受給が行われた疑いがあることがわかったとして、18日に逮捕しました。
警察は事件の詳しいいきさつについて調べることにしています。
水戸京成百貨店社長 “元社長の逮捕は極めて重大”
元社長の逮捕を受けて、水戸京成百貨店の谷田部亮社長は「元社長が逮捕された事実は極めて重大なことと受け止めています。お客様をはじめ、当社に関わる皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます。2度とこのような事態を引き起こさないよう、コンプライアンス体制の強化に努め、皆様からの信頼回復に向け、真摯（しんし）に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
元総務部長が証言 “不正受給は元社長の指示”
水戸京成百貨店の元総務部長はNHKの取材に対して「不正受給は今回逮捕された元社長の指示で行われた」と証言しました。
元総務部長は、百貨店側の内部調査で勤務データの改ざんを指示したとされていましたが、自身も関与していたことを認めたうえで「元社長から指示を受けて改ざんした」と主張しています。
改ざんのきっかけについては「元社長から『休んだ日数に応じて雇用調整助成金がいくらもらえるのかシミュレーションを作成してほしい』という指示があった」としています。
シミュレーションを元に適正な勤務データで助成金を受け取るよう提案したところ、元社長は「従業員への賃金の支払いを遅らせるしかない」と返答したということです。
元総務部長は「従業員の賃金が払えなくなる事態を避けるために不正をするよう持ちかけられていると暗に受け止めた。会社のためにやったことだった」などと主張しています。
また、新型コロナの感染拡大の影響で売り上げが減少したため、黒字を維持するため不正をせざるをえなかったとも話しています。
元総務部長の説明について元社長は去年7月、取材に応じ「シミュレーションを作らせた記憶はあり、雇用調整助成金をしっかり受け取れという指示は出したが、不正を働いてまで助成金をもらえという指示は出していない」などと否定していました。
茨城県内唯一の百貨店 コロナ影響で赤字に
「京成百貨店」は茨城県内で唯一の百貨店です。国の「雇用調整助成金」などの不正受給が明らかになったのは、おととし11月、退職した社員からの連絡を受け茨城労働局が査察を行ったことがきっかけでした。
百貨店の運営会社「水戸京成百貨店」は去年1月、3億円余りを不正に受給していたと発表しました。
「水戸京成百貨店」の2019年度の決算の最終的な損益は2億1100万円の黒字でしたが新型コロナの影響で翌年度の2020年度は1500万円の黒字と大幅に落ち込みました。
会社では一部の役員が過度な黒字確保の意識を持っていたことなどが不正受給の原因だとしています。
今回の問題を受けて、会社は去年2月に労働局から助成金の返還命令を受け、ペナルティーなども含めて13億4000万円余りを全額返還しました。
助成金の返還などで費用が増加した影響で、昨年度・2022年度の決算の最終的な損益は35億1600万円の赤字と大きく落ち込みました。赤字は2016年度以来だということです。
元社長の逮捕を受けて「水戸京成百貨店」の谷田部亮 社長は「現在、本人の認否は明らかになっておりませんが、元社長が逮捕された事実は極めて重大なことと受け止めております。当社といたしましては引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。お客様をはじめ、当社に関わる全ての皆様には度重なるご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます。本件の発覚以降、二度とこのような事態を引き起こさないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております。引き続き、皆様からの信頼回復に向け、役職員一丸となって真摯（しんし）に社業に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
百貨店を訪れた人 誠実な経営を求める声
店では18日午後、元社長が逮捕されたことを受けて、出入り口におわびと再発防止について文書を掲示しました。一方、百貨店を訪れた人たちからは誠実な経営を求める声が聞かれました。
水戸市の55歳の女性は「苦しい中でも皆がんばっているので、不正はよくないことだと思います。商いは信頼で成り立つので、今からでも客が納得できるような仕事をしてほしいです」と話していました。
小美玉市の55歳の男性は「事件を知って驚きました。経営上、難しい部分もあったと思いますが、襟を正してほしいです」と話していました。
水戸市長 “信頼回復のため最大限の努力を”
水戸京成百貨店の元社長が詐欺の疑いで逮捕されたことについて、水戸市の高橋靖市長は「信頼回復のため最大限の努力をしてもらわないと、市街地活性化のパートナーとなりえない」と苦言を呈しました。
水戸市は去年7月に開館した市民会館と水戸芸術館、それに百貨店の3つの施設をにぎわいづくりの拠点と位置づけ、市民会館と百貨店を結ぶ通路も整備しました。
百貨店の元社長が逮捕されたことを受けて、高橋市長は「大変遺憾で驚いている。残っている社長はじめ社員は厳粛に受け止めていただきたい。引き続き連携していきたいが、信頼回復のために最大限の努力をしてもらわないとパートナーとなりえない。そこはしっかり注視させていただく」と苦言を呈しました。
一方で、「県内唯一の百貨店で品質の良い消費文化をつくり上げてくれていて、誰もなくなってほしいとは思っていないし、必要な機能と思っている。そういった意味からも信頼回復に努めていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014325791000.html
多方面の皆様に、密告のすすめでもしてんのかな？
削除「今すぐ逃げること！」ＮＨＫアナが大声で避難呼びかけ…視聴者の「自分は大丈夫」バイアス打ち破る
返信削除2024/01/16 16:05
逃げ遅れ多数の「東日本大震災」反省し局内で検討
「今すぐ可能な限り高いところに逃げること！」。能登半島地震の発生直後、大津波警報の発令を伝えたＮＨＫのアナウンサーは、強い口調で視聴者に避難を促した。異例の呼びかけの背景にあったのは、東日本大震災の教訓。「自分は大丈夫だろう」と危険を過小評価する「正常性バイアス」を打ち破る狙いがあった。（浜田喜将）
災害時の避難呼びかけについて語る徳永アナウンサー（右）と瀧川アナウンサー（１２日、東京都渋谷区で）＝若杉和希撮影
１日午後４時過ぎ、石川県能登地方で強い揺れが観測されると、ＮＨＫは通常番組を中断し、地震関連のニュースに切り替えた。間もなく、大津波警報が発令された。「東日本大震災の津波を思い出してください！」「皆さんの命が何よりも重要です！」。アナウンサーは大きな声で繰り返し避難を呼びかけた。
災害時にどう命を守る行動につなげるか。東日本大震災後、ＮＨＫではそうした観点からの取り組みを続けてきたという。
東日本大震災が起きた時、ＮＨＫでも中継で津波からの避難を呼びかけたが、結果として多数の人が逃げ遅れ、命を落とした。報道に関わっていた職員らは「もっとできることがあったのではないか」という思いにかられたという。
どのような呼びかけであれば視聴者に届くのかを専門家も交えて話し合う中で課題となったのが「正常性バイアス」だった。東日本大震災でも、正常性バイアスが原因で逃げ遅れた事例が数多く報告されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50105/
普段は冷静なアナウンサーが命令口調で危機感喚起
削除その解決策として挙がったのが、大声での呼びかけや「逃げること！」という命令口調だった。普段は冷静なアナウンサーが、強い口調にすることで「特別なことが起きている」との危機感を喚起し、避難行動につなげられるのではと考えた。ＮＨＫでは災害発生時のアナウンスのマニュアルを見直すとともに、定期的に訓練も行ってきた。
東日本大震災以来となる大津波警報が出され、訓練を重ねてきたことを放送で実践した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者からは「危機感を持つことができた」「避難のきっかけになった」といった好意的な意見のほか、「もう少し落ち着いた声で呼びかけるべきではないか」といった意見も寄せられたという。
報道アナウンサーグループ統括の徳永圭一アナウンサー（４５）は「津波の被害もだんだんと明らかになってきているので軽々しく評価はできない」としつつ、「一人でも多くの命が助かってほしかった。長く積み上げてきたことを全力でやってくれた」と話した。ニュース７キャスターの瀧川剛史アナウンサー（４２）は「衝撃を受ける方が一定数いるのは承知している。命を守ることを優先し、今回のような判断になった。さまざまな声に 真摯しんし に向き合いながら、より良い伝え方を検証していきたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50105/2/
新型コロナ感染状況 “着実に感染者増加 対策徹底を” 厚労省
返信削除2024年1月19日 19時20分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月14日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.96人で、前の週の1.29倍となっています。
厚生労働省は「多くの都道府県で、着実に感染者が増えていると見られる。例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」としています。
1医療機関当たり8.96人 前週比1.29倍
厚生労働省によりますと、今月14日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万143人増えて4万4178人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.96人で前の週の1.29倍となりました。
前の週から増加が続くのは8週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽岐阜県が14.29人
▽茨城県が14.21人
▽愛知県が14.17人
▽長野県が14.05人
▽佐賀県が13.82人などとなっていて、43の都道府県で前の週より増加しています。
能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、能登北部の4か所からの報告は含まれませんが、石川県は10.48人で前の週より増加しました。
今月14日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2846人で、前の週と比べて489人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「多くの都道府県で、着実に感染者が増えていると見られる。例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」としています。
専門家の話 インフルエンザと新型コロナの感染傾向は
岩手医科大学の元教授で感染症に詳しい櫻井滋医師は「インフルエンザの感染状況が減少傾向にある一方、新型コロナは増加傾向で、2つの波が少しずれている。しかし、どちらも感染経路は同じなので、今後、どちらも増える可能性があると考えている。新型コロナが重症化するケースは減っているとはいえ、家族や高齢者施設の中に患者がいる場合、強い対策を取らなければあっという間に広がってしまうという状況は変わっていない。3密を避けることや手洗いやマスクといった対策が大切だ」と述べました。
また、被災地での感染状況について「金沢市など被害が比較的少ないところでは感染状況は通常どおりの動きに見えるが、被害の大きかった奥能登では定点把握ができない状態で、避難所や地域ごとにも流行状況が違うようだ。学会でチームを派遣して避難所の状況を調べたところ、当初は下痢などの症状が目立ったが、いまは、インフルエンザのような呼吸器症状の患者が多く見られる避難所もあった。予断を許さない状況だ。症状があっても検査もできない状況にあると聞いているので、避難所ごとに状況を細かく確認して、支援していく必要があると思う。能登地域に入るすべての方々がマスクをしたり手を洗ったりといった感染対策をとってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014327451000.html
コロナ禍の教訓は 新たな感染症にどう備える 専門家フォーラム
返信削除2024年1月27日 22時19分
東京都のコロナ対策に助言や提言を行っている「東京iCDC」の専門家が、この4年間の教訓について話し合うフォーラムが開かれ、新たな感染症への備えについて意見を交わしました。
「東京iCDC」は、都の感染症対策の司令塔として、2020年に設置され、医師や研究者などで構成する専門家ボードの9つのチームが、医療提供体制や感染制御などの分野ごとに調査研究や提言などを行っています。
フォーラムは、新型コロナの感染者が都内で初めて確認されてから、今月で4年となったのを機に開かれ、専門家ボードのメンバーが、それぞれの立場からコロナ禍の取り組みや課題などについて意見を交わしました。
専門家からは「当初考えた以上のスピードで感染が広がり、対策が後手に回った」とか「検査の精度が低かった」といった課題が指摘されました。
東京iCDCでは、この4年間の取り組みを教訓に、次の新たな感染症への備えに生かすことが重要だとして、今後さらに検証を進めていく方針です。
東京iCDCの賀来満夫所長は「この4年間の課題をきちんと評価し、次のステップにむけて継続して取り組んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014337661000.html
ほんとうに反省する気があるのか？
返信削除新型コロナワクチン接種の死亡事例含む74件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除1/29(月) 11:32配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した116件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、74件を認定、42件を否認。認定された74件のうち29件が死亡事例だった。保留はなかった。
請求内容は「死亡一時金・葬祭料」が40件（うち認定29件）「医療費・医療手当」が45件（同38件）、「障害年金」が29件（同6件）、「葬祭料」が2件（同1件）。
今回の審議結果を含め、これまでに1万90件の進達を受理し、このうち5,965件を認定、1,044件を否認、63件を保留としている
https://news.yahoo.co.jp/articles/48053cbdd8fc0fd4c7403653df47ff0c7e91c19a
日本医師連盟、釜萢敏氏を参院選擁立へ…コロナ対策で政府の分科委員
返信削除2024/01/31 19:24
日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟は３１日、次期参院選比例選に日医常任理事で政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会委員を務めた 釜萢かまやち 敏氏（７０）を擁立すると発表した。組織内議員の現職、羽生田俊氏の後任で、近く自民党に公認申請する。
自民は、日医の集票力や釜萢氏の知名度に期待し、内規で定める比例選の「７０歳定年制」の特例として公認する方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240131-OYT1T50147/
千葉 新型コロナ感染男性死亡の賠償訴訟始まる 東京地裁
返信削除2024年1月31日 23時26分
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは、救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、男性の父親が「助かる命だったので悔しい」などと述べたのに対し、国や千葉県などは訴えを退けるよう求めました。
2021年8月、千葉県船橋市の基礎疾患があった当時23歳の男性が新型コロナに感染して死亡しました。
両親は繰り返し救急搬送を要請したのに、受け入れ先の病院が決まらないなどと搬送を断られたとして、国と千葉県、船橋市に合わせておよそ1億300万円の賠償を求める訴えを起こしています。
31日、東京地方裁判所で始まった裁判で、男性の父親が意見陳述を行いました。
父親は「息子が治療を受けられず、苦しみながら死へと向かうのを見るのは非常につらく苦しい時間だった。搬送の要請に真摯（しんし）に耳を傾けてもらっていたら助かる命だったので、無念で悔しくてならない」と振り返りました。
そのうえで「息子の代わりに真実を知りたい。救える命を救える国になってほしいという思いで裁判を起こした」と訴えました。
一方、国と千葉県、船橋市はともに訴えを退けるように求め、具体的な主張は今後明らかにするとしました。
両親の弁護士によりますと、新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴える裁判は初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014342101000.html
東京都 発熱など新型コロナの相談センターなど 3月末で終了へ
返信削除2024年2月1日 19時44分
東京都は新型コロナの対応で独自に取り組んできた、発熱などの相談センターや高齢者等医療支援型施設を3月で終了することになりました。
1日、都庁で感染症対策の会議が開かれ、1月28日までの1週間の状況が報告されました。
それによりますと、都内の新型コロナの感染者は1医療機関あたり11.27人で、前の週の1.35倍になりました。
一方、入院患者数は1月29日の時点であわせて1599人と前の週と比べて横ばいでした。
専門家は「感染は10代以下や40代の増加が顕著で、コロナ以外の医療需要もあり、医療提供体制への影響が出ている」として、場面に応じたマスクの着用やせっけんでの手洗いなど感染対策を改めて呼びかけました。
また、会議では、都がコロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも取り組んできた
▽発熱などの相談ができる新型コロナ相談センターや
▽高齢者等医療支援型施設などについて、
対応できる医療機関が増えたなどとして、3月末で終了することを明らかにしました。
一方、ワクチンの副反応の相談や、コロナの後遺症対策などは当面、続けていくとしています。
インフルエンザ感染者数 前週より増加で引き続き注意報
都内のインフルエンザの感染者は1月28日までの1週間で、1医療機関あたり18.53人で、前の週の1.14倍で引き続き、注意報が出されています。
主に子どもが感染し、発熱などの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は4.11人で、前の週と比べて横ばいでした。
都はこまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など、感染対策を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343871000.html
新型コロナワクチン接種後に“陽性”→“死亡”…遺族が法廷で意見陳述「行政が情報開示しなかった」
返信削除2/1(木) 18:15配信 RKB毎日放送
新型コロナワクチンを接種後に抗原検査で陽性となり、死亡した男性について北九州市の遺族が国などに損害賠償を求めている裁判で1日、初弁論が開かれました。
接種後に高熱が出て新型コロナ陽性
訴状によりますと、2021年8月、基礎疾患があった愛知県の男性が、ファイザー社の新型コロナワクチンを接種した後に高熱を出しました。その後、抗原検査で陽性となり、入院先の病院で死亡しました。遺族は、ワクチンの安全性を検証せずに特例承認したとして国やファイザー社などに対し、1300万円あまりの損害賠償を求めています。
遺族は「行政が情報を開示しない」と主張
福岡地裁小倉支部で1日に開かれた初弁論で、男性の遺族は「死因を調べようとしたが行政側が情報を開示しなかった」と訴えました。一方、国やファイザー社などは請求の棄却を求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/369a98b65c40423d3071142446d4019b36759624
新型コロナワクチン接種後に男性死亡 遺族が国や製薬会社訴えている裁判はじまる 福岡地裁小倉支部
削除2/1(木) 18:32配信 TNCテレビ西日本
入廷する遺族ら（２月１日、福岡地裁小倉支部）
国内で初めて新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国や製薬会社などを訴えている民事訴訟の第１回口頭弁論が２月１日、福岡地裁小倉支部で開かれました。
訴えを起こしているのは、２０２１年に死亡した愛知県の当時５６歳の男性の姉で、北九州市に住む松永康子さんです。
訴状などによりますと、男性は２０２１年８月に新型コロナワクチンを接種し、その後、高熱を出して愛知県内の２つの市民病院に入院後、亡くなったということです。
訴状では「国はワクチンの安全性の検証をしないまま特例承認を行った、病院は適切な措置を怠った」などと主張し、国や自治体、それにファイザー社に対し、合わせて１３００万円余りの賠償を求めています。
きょうの法廷（２月１日）
２月１日に開かれた第１回口頭弁論で、松永さんは「弟の夢がワクチン接種によって潰れてしまったことを無念に感じる」と述べました。
新型コロナのワクチン接種を巡って、国や製薬会社などを訴える民事訴訟は国内では初めてで、男性の死亡との因果関係が立証されるかどうかが注目されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a86f4b2c62b0d81f5248facfa6d805b680707f88
「新型コロナのワクチン接種で死亡」と訴え 国などに1400万円の損害賠償を求める 福岡地裁小倉支部
削除2/1(木) 19:08配信 FBS福岡放送
新型コロナウイルスのワクチンの接種が死亡の原因だと訴えています。
国などを訴えているのは、3年前に死亡した愛知県の男性の北九州市に住む遺族です。
訴えによりますと、男性は3年前、新型コロナのワクチンを接種し、その後、抗原検査で陽性となり、病院に入院しました。
男性はワクチン接種からおよそ3週間後、別の病院で死亡しました。
男性の遺族はワクチン接種が死亡の原因として、国や製造元のファイザーなどにおよそ1400万円の損害賠償を求めています。
福岡地裁小倉支部で1日から始まった裁判で、遺族は「ワクチンの安全性を検証しないまま承認した」などと訴えました。
一方、国などは「ワウチンと死亡の因果関係はない」として請求の棄却を求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/543cdf272bd2c39f7363f8a1ea414f1955b31f8a
「予防接種健康被害救済制度」の死亡認定を受けて、次の段階に進んだ遺族なのかな？
返信削除被害者原告団みたいなものを結成して団体組織で立ち向かわないと、なかなか国行政相手には勝訴する見込みはないな。
いつまでも「因果関係がないとはいえない」という屁理屈で因果関係を認めない姿勢を貫くには無理があると思うけれど、国の官僚組織（行政）の「無謬性原則」が、すなおに認めることを許さないらしい。
削除「間違わないこと」で人生をやり遂げてきた偏差値優等生学歴エリート君たちが集まる組織だからなおさらのこと、世間一般とは異なる「エートス」に覆われたクラスターだから、どうやら一般常識が通じるわけではないらしい。
削除新型コロナ クルーズ船集団感染から4年 当時の乗客が追悼
返信削除2024年2月3日 16時09分
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生してから4年となるのにあわせて、当時の乗客が船が停泊していた横浜市のふ頭に集まり、亡くなった人たちを追悼しました。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は4年前の2日3日、横浜港に入港したあと、乗客や乗員の感染が相次いで明らかになり、乗っていた3700人余りのうち712人が感染し、13人が死亡しました。
当時はまだ新型コロナの検査や治療体制が確立していなかったうえ、関係国の責任の所在もあいまいで、乗客が船内に長期間隔離される事態となりました。
当時の乗客「何が起きたかいまだにはっきりとしていない」
3日は、当時の乗客3人が、クルーズ船が停泊していた横浜市の「大黒ふ頭」に集まり、ろうそくをともして一人ひとりの命日を読み上げ、黙とうしました。
そして海に花を投げ入れて、亡くなった人を追悼しました。
参加した大阪市の平沢保人さんは「4年たちますが、ここに立って亡くなった人を思うとつらい気持ちになります。当時、何が起きたのかいまだにはっきりとしていないので国には明らかにしてもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014346251000.html
米CDC 東京に事務所を開設 “世界の安全保障にとって重要”
返信削除2024年2月5日 18時10分
アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝疾病対策センターが、新たに東京都内に「東アジア・太平洋地域事務所」を開設し、NHKのインタビューに応じたCDCのトップは「多くの新型ウイルスが発生しているこの地域は、世界の安全保障にとって重要だ」と、東京に拠点を置く意義を強調しました。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは5日、新たに東京都内に事務所を開設し、これにあわせて来日したCDCのトップ、マンディー・コーエン所長がNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、コーエン所長は「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京に事務所を設ける意義を強調しました。
そのうえで、新たな感染症への備えについて、「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。
また、コーエン所長は日本について、「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240205/k10014348171000.html
「健康安全保障」ねぇ…
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/GHSI
米CDC 新たに日本に事務所を開設で記念の式典
削除2024年2月5日 21時57分
アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝疾病対策センターが、新たに日本に事務所を開設し、来日したCDCのトップも参加して記念の式典が行われました。
東京 港区のアメリカ大使館の中に新たに開設されたのは、アメリカのCDC＝疾病対策センターの「東アジア・太平洋地域事務所」で、日本や韓国、太平洋島しょ国など、合わせて26か国を担当します。
5日午後、都内で事務所の開設を記念した式典が行われ、CDCのトップを務めるマンディー・コーエン所長は「地域での協力関係を強化し、公衆衛生上の緊急事態を予防して対処していくための重要な一歩だ」とあいさつし、東京に事務所を設ける意義を強調しました。
そのうえで「日本は健康の分野で世界的なリーダーだ。ともに健康の脅威に立ち向かう力を構築していく」と述べ、日本の果たす役割に期待を示しました。
CDCが新たに「東アジア・太平洋地域事務所」を設けた背景には、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことがあり、今後、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していくということです。
CDCがアメリカ国外に設ける地域事務所としては、これが6か所目となります。
東京に事務所開設は “世界の安全保障にとって重要”
来日したマンディー・コーエン所長がNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、コーエン所長は「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京に事務所を設ける意義を強調しました。
そのうえで、新たな感染症への備えについて「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。
また、コーエン所長は日本について「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240205/k10014348171000.html
ワクチン産業界の出先機関のような役割を担うようになっているらしい。
返信削除欧州の新型コロナへの対応教訓に今後の医療体制考えるシンポ
返信削除2024年2月8日 21時26分
かかりつけ医が定着しているヨーロッパ各国の新型コロナウイルスへの対応を教訓に日本の今後の医療体制を考えるシンポジウムが8日開かれました。
このシンポジウムは、現在、かかりつけ医の役割についての検討が進められていることから、今後、新たなパンデミックなどの事態に対応できる医療制度について考えようと日本医師会総合政策研究機構が開いたもので、オンラインで配信されました。
この中では、森井大一主席研究員が、かかりつけ医が定着しているヨーロッパ各国の新型コロナ対応についての調査結果を報告し、
▼ドイツでは地域のかかりつけ医が新型コロナの診療を担当し、重症患者を病院に紹介する体制を取ったことで、医療の崩壊を防ぐことができた一方で、
▼イギリスやフランスでは、大きな病院に患者が集中した結果、医療がひっ迫したケースがみられたことなどを紹介しました。
その上で、国内でも発熱外来のような基本的な医療をかかりつけ医が担うなど、役割を明確化しておくことが医療の混乱を避けるために重要だと指摘しました。
森井主席研究員は、「医療者だけでなく患者側からも議論に参加してもらい、一緒にかかりつけ医のあり方を考えていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352781000.html
新型コロナ 子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上
返信削除2024年2月10日 10時49分
新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。
この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。
研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。
このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前にはほとんどみられなかった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。
重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。
研究班によりますと新型コロナによる急性脳症を発症する子どもはまれだということですが、重症になりやすいタイプは治療法が十分に確立されていないことから注意が必要だということです。
高梨教授は「なぜ重い急性脳症の頻度が高いのかは詳しくは分かっていないが、長くけいれんが続いたり、呼びかけに反応しなかったりなどの症状があるときはすぐに医療機関を受診してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240210/k10014354331000.html
ウイルス感染症に安易な解熱剤（消炎鎮痛剤）処方による薬剤作用の弊害によるものではないのか。ただその現象だけを説明するのは片手落ちの可能性はないか。
返信削除一般市販薬を素人考えで服用して（させて）しまうのは、危険なこともあるということをもっと周知すべきではないのか。結果的に、わざわざもっとひどい病気を人為的に作りこむことになるのだということを知らせるべきではないのか。
削除ほんとうに、薬屋業界に不利になる情報は、あえて隠されているかのようだ。
削除かつての「スペイン風邪」のときの「アスピリン」大量投与の弊害のように。
削除東海 NEWS WEB
返信削除新型コロナワクチン死亡損害賠償訴訟 愛知・愛西市は争う姿勢
02月09日 18時48分
令和4年、愛知県愛西市の集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が接種直後に死亡した問題で、女性の遺族が愛西市に損害賠償を求めた裁判が始まり、被告の愛西市は、訴えを退けるよう求めました。
令和4年１１月、愛西市の集団接種会場で、飯岡綾乃さん（当時４２）が新型コロナワクチンの接種を受けた直後に息苦しさを訴え、容体が急変して死亡しました。
夫の英治さんは、現場の医師が、綾乃さんがアナフィラキシーを起こした可能性を疑わず、アドレナリンを投与しなかったことなどが、綾乃さんの死亡につながったとして、愛西市に対し、４５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしています。
９日は名古屋地方裁判所で、第１回の弁論が開かれ、愛西市は、訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。
英治さんは、裁判のあと、記者団に対し「以前、市長は『医師と看護師はちゃんとやっていた』と言っていたが、裁判の中でどちらの言い分が正しいのか分かればいいと思う」と話しました。
また、英治さんは「前もって、愛西市が裁判に来ないと聞いていたので、気分が悪い。相手にもそれなりの反論があるはずなので、はじめから法廷で反論してほしかった」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240209/3000034151.html
愛西市側、請求棄却求める ワクチン接種後死亡 名古屋地裁
削除2/9(金) 18:20配信 時事通信
愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で2022年、飯岡綾乃さん＝当時（42）＝が接種直後に死亡したのは適切な措置を怠ったためだとして、夫ら遺族が同市に慰謝料など計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、名古屋地裁（片山博仁裁判長）であった。
市側は出廷しなかったが、原告側によると、答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
弁論後に記者会見した原告側代理人の柴田義朗弁護士は「書面で済ませようとしているようで、遺族と向き合えていない」と市を批判。飯岡さんの夫英治さん（46）は「面と向かって事実を確認し、関係者全員に妻へ謝罪してもらいたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e4f3567ac1000f6e8571f0b1a0e8f9ff2bdfa5
「遺族とちゃんと向き合ってきてない、納得いかない」 出廷しない市側に怒り心頭 愛西市ワクチン訴訟
削除2/9(金) 18:37配信 テレビ愛知
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの接種を受けた女性が死亡した問題で、遺族が市に損害賠償を求めた裁判が2月9日、始まりました。裁判に市側は出廷しませんでした。
訴えを起こしているのは、亡くなった飯岡綾乃さんの夫・英治さんら遺族3人です。綾乃さんは2022年11月、市の集団接種会場で4回目のワクチンを接種後、重いアレルギー反応「アナフィラキシー」が疑われる症状が出ました。
訴状によりますと、医師が直ちに治療薬のアドレナリンを投与しなかったほか、看護師が接種前後の体調の変化を正確に医師に報告しなかったことが、綾乃さんの死亡につながったと主張。医師らを業務にあたらせた市に対し、約4500万円の損害賠償を求めています。
9日に開かれた第1回弁論に市側は出廷しませんでした。遺族側の弁護人によりますと、市側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しています。
夫の英治さんは報道陣に…
飯岡英治さん：
「遺族と今まで、ちゃんと向き合ってきてない、愛西市は。裁判でまたこれですかと。納得いかない」
市側はテレビ愛知の取材に対し、「裁判に関することは一切お答えできない」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/669e6780f33818e35ef621237a57fba369997550
愛知・愛西市の“新型コロナワクチン訴訟”始まる 遺族が約4500万円の損害賠償求める
削除2/10(土) 0:44配信 CBCテレビ
2022年、愛知県愛西市で新型コロナワクチンの接種を受けた女性が死亡し、遺族が市に約4500万円の損害賠償を求めた裁判が9日、始まりました。
【写真を見る】愛知・愛西市の“新型コロナワクチン訴訟”始まる 遺族が約4500万円の損害賠償求める
この裁判は2022年11月、飯岡綾乃さん（当時42）が、愛西市の集団接種会場で新型コロナワクチンを接種した直後、体調が急変して死亡し、夫の英治さんら遺族が、綾乃さんにアナフィラキシーが疑われる症状があったにもかかわらず、医師らがアドレナリンを投与しなかったとして、愛西市に対し、約4500万円の損害賠償を求めているものです。
9日、名古屋地裁で第1回の裁判が行われましたが、市側は出席せず、「請求棄却を求める」との答弁書を提出するのみとなりました。
9日の裁判を終えて、夫の英治さんは「愛西市側が来ないとは聞いていたが、市は遺族とちゃんと向き合ってきておらず、裁判になっても、またこれか…と納得がいかない」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbd9ebbbfcb9ff98439f6b61a38a911d9109bdb
コロナワクチン接種「努力義務」体制への異議申し立て。果たして「公的機関」や「行政」は、いつになったら間違いを認めるものやら…
返信削除佐賀市、新型コロナワクチン接種後死亡の男性遺族に一時金 県内4例目
返信削除2024/02/08 05:30 佐賀新聞
佐賀市は７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、接種後に死亡した佐賀市の男性（接種当時６０代）に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の死亡一時金などの給付が決定したと発表した。男性の遺族に対し、約４４００万円が支払われる。佐賀県によると、予防接種健康被害救済制度で、コロナワクチンの死亡事例に対し給付が認められたのは、県内で４例目となる。
佐賀市は同日、関連予算を専決処分した。市は、個人の特定につながらないよう、性別や接種日当日の年代以外の個人情報については「公表しない」としている。
県新型コロナウイルスワクチン接種調整チームによると、県内では６日時点で７０件の申請があり、うち４７件が認定され、７件が不認定、残り１６件は審査中になっている。このうち死亡事例は５件で、認定は４件（佐賀市２件、太良町２件）、残りの１件は審査中。（川﨑久美子）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1190688
去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研
返信削除2024年2月14日 16時51分
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。
日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。
それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。
また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。
このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。
推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。
そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。
林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」
林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。
その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358131000.html
モロにコロナ騒動の影響だろ。ワクチン打ってなきゃ産院に出入りできないだの、即帝王切開だのと、いろいろ普段と異なる扱いを受け入れなきゃいけないとなれば、収まるまで様子を見ようとなるのは当然だ。
返信削除名鉄観光サービス 雇用調整助成金を不正受給 29億円余を返納
返信削除2024年2月15日 19時13分
名古屋市の旅行会社「名鉄観光サービス」は、国の「雇用調整助成金」2200万円余りを不正に受給していたと発表しました。これを受けて、受け取った助成金の全額と違約金や延滞金を合わせて29億円余りを愛知労働局に返納したということです。
これは「名鉄観光サービス」が15日記者会見を開いて明らかにしました。
新型コロナの影響で従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に支払われる国の「雇用調整助成金」2200万円余りを不正に受給していたことが確認されたとしています。
不正受給は富山支店や金沢市にある北陸支店など合わせて26の支店で見つかり、実際は従業員が出勤しているのに新型コロナの影響で仕事を休ませたなどとするうその書類を作成し提出していたということです。
これを受けて15日、愛知労働局から支給決定の取り消しと助成金の返還を求める通知書を受け、会社は2020年4月からの2年間で受け取った助成金の全額と違約金や延滞金を合わせて29億円余りを返納したということです。
記者会見した名鉄観光サービスの溝口明宏経営戦略部長は「多大なるご迷惑、ご心配をおかけし心より深くおわび申し上げます。2度と同じことが起こらないよう再発防止策を実施し信頼回復に努めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359591000.html
コロナ関連不正（あるいは詐欺）の闇は、どこまでも濃く広く深い。
返信削除創薬ベンチャー企業が破産申請、負債総額１５億円…コロナ治療薬を福岡県と共同開発
返信削除2024/02/15 10:01
新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請したことが１４日、分かった。申請は９日付。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約１５億円。
東京商工リサーチ福岡支社や福岡県などによると、同社は２０１０年に設立され、県と同市などが出資する第３セクター「久留米リサーチ・パーク」に本社と研究開発拠点を開設。２０年から県と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子に直接作用し、ウイルスの増殖を抑える治療薬「核酸医薬」の研究開発を進めてきた。
同年１２月には、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、治療薬の開発費として５０億円の支援を受けることが決まった。しかし、２２年５月の同機構の中間評価で「抗ウイルス効果をほとんど示さないことが確認された。医薬品としての開発は現状では困難」との結果が示され、開発の継続は不可とされた。
ピークだった１８年１２月期の売上高は約５億７１００万円だったが、その後は大幅な減収が続き、２２年１２月期は約１０億７８００万円の赤字を計上。昨年１２月末で久留米リサーチ・パークから退去していた。
県新産業振興課は「新型コロナ治療薬の開発は革新的な取り組みだっただけに大変残念だ。創薬には多額の開発費が必要で、これからも挑戦するベンチャー企業を支援していきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240215-OYT1T50019/
福岡 NEWS WEB
削除新型コロナ治療薬で県と共同研究久留米のベンチャー企業破産へ
02月15日 21時22分
福岡県と共同で新型コロナウイルスの治療薬の研究・開発に取り組んでいた久留米市のベンチャー企業が、裁判所に破産を申請したことがわかりました。
破産を申請したのは、久留米市のベンチャー企業、「ボナック」です。
代理人の弁護士によりますと、会社は２０１０年に設立され、特に「核酸医薬」と呼ばれる新薬の研究・開発を手がけていました。
県などによりますと、会社は２０２０年から県と共同で新型コロナの治療薬を研究・開発するプロジェクトに取り組み、医療分野の研究などを支援する「日本医療研究開発機構」の事業にも採択されました。
県からは研究・開発費として３０００万円の補助金が交付されたほか、国からも３年半の間に５０億円の支援を受けるとしていましたが、プロジェクトは薬の有効性を示すことができず途中で終了しました。
関係者によりますと、会社は、その他の新薬の開発でも成果が出せなかったことで医療品の製品化に至らず、研究資金が枯渇し、業績が悪化したということです。
代理人の弁護士によりますと負債総額はおよそ１５億円で、２月９日付けで福岡地方裁判所久留米支部に破産を申請し、今後、破産手続きの開始決定を受ける見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240215/5010023431.html
信用を得るために、名義を貸していたエロい大学の専門の研究者や先生たちがいたと思うけど、名前は誰も出ないんだね…
削除たぶん最初から、わかる人がみていたとした、これはまったくの「詐欺」案件にしか見えなかったのではないのかなと…
返信削除新型コロナワクチン、疾患との関連性を検証－最大規模の安全性研究
返信削除2/19(月) 14:35配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡、症状の長期化を予防するワクチンは過去最大規模の世界的なワクチン安全性研究で、神経や血液、心臓に関連する疾患のわずかな増加と関連付けられた。
パンデミック（世界的大流行）初期に確認されたまれな事象には、ファイザーやビオンテック、モデルナ製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンによる心臓関連の炎症や、オックスフォード大学が開発しアストラゼネカが製造したようなウイルスベクターワクチン接種後の脳内血栓のリスク上昇が含まれた。
コロナのウイルスベクターワクチンは、免疫系が誤って末梢（まっしょう）神経を攻撃する神経障害であるギラン・バレー症候群のリスク増加とも関連付けられた。
コロナワクチンは過去３年間に全世界で135億回余り接種され、欧州だけで100万人以上の命を救った。ただ予防接種を受けた人のごく一部は接種が裏目に出る結果となり、その利益と不利益に関する議論を巻き起こした。
今回の研究は、主にワクチン安全性・効果に関する多国籍の調査ネットワーク「グローバル・ワクチン・データ・ネットワーク（ＧＶＤＮ）」が手掛け、医学誌「ワクチン」に先週掲載された。
この研究では、ワクチン接種を受けた８カ国9900万人を対象に、ＧＶＤＮが「注目すべき有害事象」と見なした13の疾患を調査。コロナワクチン接種後に予想以上に増えた症例を特定することが狙いだった。集計データを利用することで、より少人数のグループだけを対象にしていた場合に見逃していた可能性のある、まれな安全性シグナルを確認できる可能性が高まった。
原題：Largest Covid Vaccine Study Yet Finds Links to Health Conditions（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/863e0f3682869317c32d2c51ed747a9cb6ed0f8c
「コロナワクチン後遺症」患者らが奈良県に署名提出 救済制度や医療体制の改善などを要望
返信削除2/21(水) 12:20配信 MBSニュース
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える患者らが、奈良県に署名を提出し、医療体制の充実などを要望しました。
奈良県に署名を提出したのは新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える団体のメンバーらです。団体によりますと、新型コロナのワクチン接種後にけん怠感などの症状を訴えるケースが全国で相次いでいて、厚労省の救済制度では去年１２月時点で、全国で約５７００件が認定されたということです。
一方、救済制度の手続きが進まず患者の負担となるケースや、適切な治療が受けられないケースもあるとして、団体のメンバーは救済制度や医療体制の改善などを求めて１６００人分あまりの署名とともに要望書を提出しました。
（新型コロナワクチン後遺症・近畿患者の会 倉田麻比子代表）「ワクチンを接種した後の体調不良に対して、県として向き合っていただきたい。もっと後押ししていただきたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a7ec3693b46237ee3e36a5e52e64c7e8352e90
約1600人分の署名「コロナワクチン後遺症」の患者らが奈良県に提出…救済制度の申請手続きや医療体制の改善などを求め
削除2/21(水) 18:00配信 MBSニュース
新型コロナワクチン接種後の健康被害をめぐり、奈良県に要望書が提出されました。
奈良県に署名を提出したのはコロナワクチン接種後の健康被害を訴える団体で、全国で約１０００人いる会員のうち、奈良県内に住む筋力低下の症状が続く当事者や寝たきりの状態となったという小学生の母親など６人が県庁を訪れました。
奈良県によりますと、新型コロナワクチンの接種後に倦怠感などを訴え厚生労働省の救済制度に申請した人は、奈良県内だけで１２９件（去年１１月末時点）だということです。
ただ、救済制度の手続きが進まず患者に負担がかかっているケースや、適切な治療が受けられないケースもあるとして、団体のメンバーは救済制度の申請にかかる手続きや医療体制の改善などを求め、１６００人分あまりの署名とともに要望書を提出しました。
（新型コロナワクチン後遺症・近畿患者の会 倉田麻比子代表）「ワクチンを接種した後の体調不良に対して、県として向き合っていただきたい、もっと後押ししていただきたいという思いで出させていただいています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c39b9b552ab6cb1a33defc160e6b7c12d841fcc2
新型コロナ公費支援 3月末で終了 4月からは通常の医療体制へ
返信削除2024年2月22日 15時18分
新型コロナへの対応をめぐり、武見厚生労働大臣は、患者や医療機関への公費支援を予定どおり来月末で終了し、4月からは通常の医療体制に移行する方針を示しました。
新型コロナへの対応をめぐっては、感染症法上の位置づけが「5類」となった去年5月以降も、厚生労働省は、治療薬や入院医療費など患者や医療機関への公費支援を一部継続していましたが、4月からは通常の医療体制に移行するとしてきました。
武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナの感染者数は昨年11月下旬から増加していたが、直近は減少している。引き続き状況は注視する」と述べました。
そのうえで「原則として4月から平時の医療の体制に戻す方針に全く変わりない」と述べ、予定どおり公費支援を来月末で終了し、4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行する方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367551000.html
コロナワクチン接種後死亡し一時金4441万円 福井県内で3例目、因果関係否定できないと認定
返信削除2/22(木) 19:30配信 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、福井県坂井市は2月21日、接種後に死亡した市民1人に国の予防接種健康被害救済制度で死亡一時金など約4441万円の給付が決まったと明らかにした。福井県によると、新型コロナワクチンの死亡事例に対し、同制度で給付が認められたのは県内で3例目。
市が同日発表した本年度一般会計3月補正予算案に給付金を計上した。内訳は死亡一時金4420万円、葬祭料21万2千円で全額国庫負担。市を通して遺族に支払われる。
市健康増進課によると、遺族の救済申請に基づき、厚生労働省の審査会で審議した結果、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと認定された。個人の特定につながるとして、市民の性別や年齢、接種時期などは公表していない。
県によると、新型コロナワクチンに関して1月末時点で、県内で58件（うち死亡7件）の救済申請が厚労省の審査会に受理され、38件（3件）が認定、6件（0件）が否定された。14件（4件）は保留、審議待ちとなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca2c8362ea54a0d39fd1c35f1bfd4b80e2d677c
“志村けんさんにコロナうつした” うその書き込み 賠償命じる
返信削除2024年2月22日 22時48分
新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。
大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。
22日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判官は「当時、新型コロナの感染が拡大しており、各人が防止に努めるべきと考えられていた。投稿の内容は、国民的な人気のある芸能人が死亡する原因を作ったかのような印象を与えるもので、精神的苦痛の程度は相当強い」などとして、2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。
藤崎さんは、同じような書き込みをしたほかの投稿者にも訴えを起こしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014368211000.html
コロナワクチン接種後の健康被害、72件を救済認定 群馬県内1月末までの申請分
返信削除2024年2月23日 11:00 上毛新聞
予防接種法に基づく健康被害救済制度で、群馬県は22日の県議会一般質問で、新型コロナウイルスワクチンに関する申請が県内で1月末までに129件あり、医療費など72件の給付が認められたと明らかにした。うち接種した人の死亡による一時金や葬祭料の認定は7件あった。
県によると、申請のうち11件は認定されず、46件は審査中。唐木啓介健康福祉部長は「国が体制を拡充し、当初に比べ迅速に審査が進んでいる」と述べた。
救済制度は、接種を受けた本人や家族が市町村の窓口から県を経由して申請し、国が認定する。厳密な医学的因果関係までは求められない。給付額は医療費が自己負担分、死亡一時金が4530万円。新型コロナワクチンは接種開始時から制度の対象になっている。
厚生労働省によると、全国では2月19日までに申請が1万273件あり、死亡の463件を含む6276件が認定されている。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/422958
免疫不全の感染者支援 新型コロナ診療で指針案を新たに作成へ
返信削除2024年2月25日 5時37分
がんの治療などで免疫不全の状態にある人が新型コロナウイルスに感染すると体内にウイルスが残り続けて症状が再発するなど、治療が長期化する傾向にあるとして、国立感染症研究所などの研究グループは、こうした患者の診療を支援するための指針案を新たに作ることになりました。
がんの治療などで免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染した場合、ウイルスの排除に時間がかかり、症状が再発したり、長期間、検査で陽性になったりするなどして治療が長期化することがあるほか、治療が長引く間に薬が効きにくい「耐性ウイルス」に変異する可能性も指摘されています。
このため、国立感染症研究所などの研究グループは免疫不全の感染者を対象にした診療を支援するための情報を集めた新たな指針案を作ることになりました。
研究グループでは、新型コロナに感染し、各地の病院に入院した免疫不全のコロナの患者およそ90人を対象に治療の経過やウイルスの検出状況について解析を進め、海外の研究成果も参考に、3月以降、指針の素案をまとめることにしています。
グループの代表を務める国立感染症研究所感染病理部の鈴木忠樹部長は「免疫不全の患者の治療や退院の方針は医療機関ごとにばらばらで、手探りなのが現状だ。患者の利益のために何を重視しどう対応すべきか整理したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240225/k10014369651000.html
コロナ再感染、なぜ短期間で繰り返す？ 医師が見た“第10波”の特徴
返信削除2/24(土) 13:00配信 毎日新聞
荏原医師会の会長で、木内医院の木内茂之院長＝本人提供
「注意していたのに、とうとう新型コロナウイルスに感染してしまった」という声が相次いだ第10波。東京・品川区の荏原医師会の木内茂之会長（59）に第10波の傾向と、今後も繰り返すかもしれない感染の波から身を守る対策を聞いた。【國枝すみれ】
【チェックリスト】自宅療養に備えたいモノ
「何度も感染します。2度目、3度目という患者がきます」
レトロな町並みが続く旧中原街道近くの地域密着型病院で診療を続けてきた木内院長が警告する。
年に2度感染した患者や、2、3カ月ごとに再感染する患者がいる。ワクチン接種やコロナに罹患（りかん）することで増強される感染・発症予防効果は短期間しか持たないのだ。
第10波の典型的な症状は、熱や喉の痛み、せき、鼻水で、これまでと変わらない。全く無症状のケースも多い。
「しかし、ピークは過ぎました」
JAMDAS（日本臨床実態調査）の新型コロナ感染者の推計によると、第10波は昨年12月から始まり、2月3日ごろにピークとなった。JAMDASのコロナ感染者数は、定点医療機関で新型コロナと診断された患者の数をもとにして全国の感染者数を推定した推計値だが、過去の例から実態をほぼ正確に表すことが判明している。
木内氏が現場で感じた特徴は重症化率の少なさだ。
「若い世代が重症化して入院するケースはほぼ診たことがない。そこが2021年夏の流行とは大きく違う。あのときはワクチン接種をしていない40、50代が重症化して死亡する例が続出しました。現在は、高齢者でも予防的観点から入院させているケースが多い。看護する家族がいない場合や基礎疾患を抱えている場合などです」
新型コロナの5類移行に伴い、感染者に対する法的な行動規則は、発症から5日の出席停止などを求める学校保健安全法を除いてなくなった。第10波の最中でも、電車内でマスクをせずにせきやくしゃみをしている人がいる。
木内氏は「危機管理を人任せにしないことが大切です」という。「コロナが流行しているからマスクをする」「ちょっと具合が悪いから外にいかない」など、個人が臨機応変に判断して行動を変えることができれば問題はないという。
アップデートされたワクチンは今後も接種を受け続けた方が良いのだろうか。
木内氏は、①重症化率が減る②後遺症が残る確率が減る③強毒化したウイルスが出現する可能性は完全にゼロではない――などの理由を挙げ、「ワクチン接種をぜひ続けてほしい。副作用が強かった人はプラスとマイナスをてんびんにかけて判断して」という。
「重症化率が下がればインフルエンザと同じで怖くないという人もいますが、インフルエンザに比べて抗ウイルス剤が効きにくい、と感じる。だから、医師としてはコロナの方が嫌ですね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b579b60d0b4d0acf9ccff55798e82a642cc2e7c4
なぜ、現実におこったことや目の前にした実態をふまえたうえで、「ワクチン接種をぜひ続けてほしい」になるのかまったく理解できない。なにかで目が曇っているとしか思えない。
返信削除新型コロナ患者数 2週連続減少 “感染は繰り返し拡大 対策を”
返信削除2024年2月26日 18時55分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、2月18日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が10.10人で、前の週の0.73倍となっています。厚生労働省は「このまま減少傾向が続く可能性があり、ピークは過ぎたと考えられる。例年、春先は感染が落ち着くが、感染は繰り返し拡大するので引き続き感染対策を続けてほしい」としています。
厚生労働省によりますと、2月18日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万7793人減って4万9821人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は10.10人で、前の週の0.73倍となりました。前の週から減少が続くのは、2週連続となります。
都道府県別では、多い順に
▽石川県が15.48人、
▽茨城県が15.46人、
▽岐阜県が15.16人、
▽宮城県が14.51人、
▽長野県が14.14人などとなっていて、45の都道府県で前の週より減少しています。
2月18日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3150人で、前の週と比べて163人の減少でした。
厚生労働省は「このまま減少傾向が続く可能性があり、ピークは過ぎたと考えられる。例年、春先は感染が落ち着くが、感染は繰り返し拡大するので引き続き感染対策を続けてほしい」としています。
専門家 “入院患者数は高い水準続く 注意必要”
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、新型コロナの流行状況について「患者数は2週連続で全国で減少傾向が続いているが、この1週間の新規の入院患者の数は3000人を超え、この冬、感染が拡大してから最も高い水準が続いている。また、入院患者の半数は80歳以上の高齢者なので、今後、入院患者数の推移も注意する必要がある」と話していました。
そのうえで「この冬、同時流行となったインフルエンザの患者の数も減少傾向がみられているが、新型コロナとともに再び増加することがないか注意が重要だ。また、気温が低く感染症にかかりやすい時期は続くので、基本的な感染対策は、引き続き心がけてほしい」と話していました。
石川県 インフルエンザや新型コロナの患者 多い状態続く
能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県では、引き続きインフルエンザや新型コロナウイルスの患者が多い状態が続いています。
石川県で2月18日までの1週間に調査の対象となっている医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり25.44人で、前の週から4.44人増加しました。
保健所の管轄する地域ごとでは、
▽金沢市が37.00人、
▽南加賀が28.20人、
▽石川中央が20.73人、
▽七尾市などを含む能登中部が11.17人、
▽輪島市などを含む能登北部が3.75人でした。
このうち金沢市では前の週から6.35人増加しています。
また、新型コロナの患者数は、県全体で15.48人で前の週から6.43人減りましたが、1医療機関当たりの患者数としては全国で最も多くなっています。
保健所の管轄する地域ごとでは、
▽能登中部が40.50人、
▽石川中央が15.36人、
▽金沢市が12.47人、
▽能登北部が10.50人、
▽南加賀が7.70人となり、能登中部を中心に引き続き高い水準が続いています。
インフルエンザ 1医療機関当たり患者数20.64人 前週より減少
また、全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、2月18日までの1週間で1医療機関当たり20.64人と、前の週よりも3.29人減りました。
国立感染症研究所などによりますと、今月18日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1万5820人少ない10万1832人だったということです。
データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ63万3000人となり、去年9月4日以降の累積の患者数は、およそ1497万1000人と推計されています。
1医療機関当たりでは、全国で20.64人と前の週よりも3.29人減りました。
都道府県ごとでみてみますと、1医療機関当たりの患者数は、
▽福岡県が37.07人、
▽大分県が30.47人、
▽熊本県が29.91人、
▽埼玉県が29.00人、
▽沖縄県が28.33人などとなっていて、39の都府県で前の週よりも減少しましたが、引き続き患者数が多い地域もあります。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「例年のシーズンのように『A型』が先に広がって、『B型』に置き換わり、減少傾向に転じていく流れをたどっているが、今シーズンは、新型コロナウイルスの同時流行となったこともあり、このまま推移していくかはまだ分からない。入院患者も多い状況で、今後、患者数がどう推移するか、少なくとも数週間は注意する必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371291000.html
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」の名誉毀損訴訟、読売新聞大阪本社などへの賠償請求棄却…大阪地裁
返信削除2024/02/26 23:20
過激な行動を起こす団体と報じられ、名誉を傷つけられたとして、反ワクチン団体「 神真都やまと Ｑ会」が読売新聞大阪本社と原田隆之・筑波大教授に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（宮崎朋紀裁判長）は２６日、請求を棄却する判決を言い渡した。
記事は２０２２年１２月１９日付。同会メンバーによる新型コロナウイルスのワクチン接種会場への侵入事件に触れた上で、陰謀論と過激化との関係や防止策などの研究を急がなければならないとする原田教授の談話を掲載した。
判決は記事について、陰謀論者の暴力的行動が世界的に懸念される中、日本でも同種の陰謀論が広がり、過激化の兆候がみられるとの事実を報じたもので、公共性や公益性が認められると指摘。メンバーら十数人以上が無断で接種会場に侵入したことは真実だとし、談話は「論評としての域を逸脱したものとはいえない」と結論づけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240226-OYT1T50182/
新型コロナワクチン接種後に死亡 足利市で２例目 遺族に給付金支給へ
返信削除2024年2月27日 10:10 下野新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種後に足利市民が亡くなったとして、同市が遺族に国の救済制度に基づく死亡一時金など約４４２０万円の給付を見込んでいることが26日、分かった。
市が同日、市議会全員協議会で説明した。関連議案を27日開会の３月定例市議会に提出する。
市は個人の特定につながる可能性があるとして、亡くなった人の年齢や性別を明らかにしていない。同市での死亡による救済認定は２例目という。
国の救済制度では、ワクチン接種による健康被害が認められた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。県感染症対策課によると、県内では26日までに医療手当64件、死亡一時金７件が認定されている。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/861427
新型コロナワクチン接種の死亡事例含む68件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除2/28(水) 15:00配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。認定された68 件のうち28件が死亡事例だった。保留はなかった。
請求内容は「死亡一時金・葬祭料」が51件（うち認定27件）、「死亡一時金」が2件（同1件）「医療費・医療手当」が47件（同30件）、「障害年金」が21件（同8件）、「葬祭料」が2件（同2件）。
今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8546b40870d800cf5b26fac499f47a2b618a6787
新型コロナ 感染後5日隔離推奨を見直し24時間自宅待機に 米CDC
返信削除2024年3月2日 9時10分
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。
アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。
これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。
またその後5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。
CDCによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで「新型コロナをめぐる状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。
今回の更新はこうした現状にあわせるとともに、症状を目安にした指針にすることでインフルエンザなど、ほかの感染症にも有効な対策にするねらいがあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376981000.html
新型コロナワクチン副作用の調査結果が明らかに「ワクチン打った後に心臓が溶ける」事例も
返信削除3/2(土) 8:04配信 Medical DOC
新型コロナワクチン副作用の調査結果が明らかに「ワクチン打った後に心臓が溶ける」事例も
ワクチン問題研究会が厚生労働省で記者会見をおこない、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表しました。この内容について甲斐沼医師に伺いました。
［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］
ワクチン問題研究会が発表した調査結果とは？
編集部：
ワクチン問題研究会が発表した調査結果について教えてください。
甲斐沼先生：
ワクチン問題研究会は「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」というテーマで、厚生労働省で記者会見をおこないました。ワクチン問題研究会によると、アメリカ国立医学図書館が提供する医学関連分野の文献データベースに掲載された副作用報告件数は2021年12月～2023年11月の間で3071件にのぼり、全ての臓器で疾患していたとのことです。また、血小板減少症、心筋炎、ギラン・バレー症候群、アナフィラキシーなど症状も多様でした。
ワクチン問題研究会の代表を務める京都大学名誉教授の福島医師は、「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」と会見で述べました。
日本のワクチン被害認定件数は1977～2021年までに3522件あり、死亡認定は151件、後遺症認定は473件です。一方で、1月31日現在の新型コロナウイルスのワクチン接種による被害認定数は6088件で、死亡の認定件数は453件、後遺症認定は39人となっています。福島代表らは会見で「患者、家族に成果物を届けることを目標に、ワクチン接種後症候群について、誰も否定できない検査法を開発し、副作用情報を明確に示してメカニズムを分子レベルで解剖していく」としています。
新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害の救済制度とは？
編集部：
ワクチン接種による健康被害の救済制度について教えてください。
甲斐沼先生：
ワクチン接種による健康被害の救済制度は、1976年にできた制度です。厚生労働省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月～1年ほどかかり、認定率は例年8割程度です。コロナ前の2014～2018年度は全国で年100件前後だったそうですが、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数は、2024年1月31日までに1万135件にまで増えていることがわかっています。このうち、7178件の審査が終わり、そのうち6088件が被害認定され、1090件が被害認定されませんでした。一方で、審査が終わっていないものは2957件あります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e892af6b8e84cb43d20833375f68af73f16641e8
今回の調査結果への受け止めは？
削除編集部：
ワクチン問題研究会が発表した調査結果への受け止めを教えてください。
甲斐沼先生：
新型コロナウイルスの世界的流行は、これまで国内外で人々の健康・生命のみならず、社会経済活動にも甚大な損害を与えました。新たな変異株や新たな感染症の発生も懸念されている状況を踏まえて、これまでの医療体制や予防策を改めて検証して、より科学的かつ現実的な医療提供体制を提言することが、公衆衛生の発展や持続可能な社会を構築していくためには必要です。
ワクチン問題研究会からは、新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害者の速やかな救済に関連して、ワクチン接種後の死亡者や健康被害の全例調査などの要望を厚生労働省に向けて出しました。医師などがおこなう副反応疑いの報告に加えて、製造販売業者からの報告、そして海外規制当局などの情報も総合的に勘案して、引き続きワクチンの安全性を評価し、必要に応じて安全対策を講じる必要があると感じます。また、将来的には審査の迅速化を目的に、さらなる審査会の開催頻度の増加、審査会の増設、そして事務局機能の増強などの取り組みが期待されます。
編集部まとめ
ワクチン問題研究会が2024年1月11日に厚生労働省で記者会見をおこない、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表しました。今後もこうしたワクチン接種後の副作用に関する発表は注目を集めそうです。
【この記事の監修医師】
甲斐沼 孟 先生（TOTO関西支社健康管理室産業医）
大阪市立大学（現・大阪公立大学）医学部医学科卒業。大阪急性期・総合医療センター外科後期臨床研修医、大阪労災病院心臓血管外科後期臨床研修医、国立病院機構大阪医療センター心臓血管外科医員、大阪大学医学部附属病院心臓血管外科非常勤医師、大手前病院救急科医長。2023年、TOTO関西支社健康管理室産業医。日本外科学会専門医、日本病院総合診療医学会認定医など。著書は「都市部二次救急1病院における高齢者救急医療の現状と今後の展望」「高齢化社会における大阪市中心部の二次救急1病院での救急医療の現状」「播種性血管内凝固症候群を合併した急性壊死性胆嚢炎に対してrTM投与および腹腔鏡下胆嚢摘出術を施行し良好な経過を得た一例」など。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e892af6b8e84cb43d20833375f68af73f16641e8?page=2
「1つのワクチンで これだけの論文が出るのは人類史上初めて」 新型コロナワクチンに “ワクチン問題研究会”の医師らが持つ疑問【大石が深掘り解説】
返信削除3/2(土) 6:14配信 CBCテレビ
2024年1月、東京の厚生労働省で「ワクチン問題研究会」の記者会見が行われました。
「ワクチン問題研究会」とは、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が去年設立したもので、会見には代表の京都大学・福島名誉教授、東京理科大学の村上名誉教授、大阪市立大学の井上名誉教授、有志医師の会の藤沢先生、児玉先生、吉野先生が出席しました。
「ワクチン問題研究会」の目的は、一体何なのか。
これは、“ワクチン接種後症候群”に適切な医療を提供してほしいという目的で設立されました。ワクチンを接種した後に、長期的に副反応で苦しんでいる方がいます。一般的には“ワクチン後遺症”と呼んだりもしています。
このワクチン接種後症候群は、体への影響が全身性だということなんです。
例えば「広範な全身的な病理」「微小血栓」「免疫的機転」（免疫的な要因）が存在している可能性が高く、症候（いわゆる心身に現れた病的変化）は多種多彩で、疾患の場は特定できない可能性もあり、また全身性と考えるべき症例が多いとしています。症状は多種多様なんです。
「疾患の場は特定できない」というのは、いろんな検査をしても、異常なしという検査結果になるため。そして「全身性」というのは、症状が全身に渡ることで、例えば全身の倦怠感だったり、頭痛、脱毛、さらに下半身が動かなくなる歩行障害、あとは足の親指の先が不随意運動で痙攣するなど、全身に及んでいるという特徴が、これまでこのワクチン問題研究会でも明らかになっているということなんです。
■最終的には…「新型コロナワクチンの有害性を立証したい」
ワクチン問題研究会は「診断基準・検査法・治療法を確立してほしい」そして「患者情報のデータベース化を目指している」としています。
大切なのは、この「検査法」なんです。検査法の目的については「接種被害がmRNAワクチンによることを科学的に証明するための検査法を開発する」と。
実際にワクチンを打って、そして細胞にスパイクタンパクができて、それが悪さをしているのか。そうではなくコロナに感染して、細胞にスパイクタンパクができて、コロナに感染したことによって具合が悪くなっているのか。それをこの検査法を確立してはっきりさせたいということなんです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/325a93d59522f97847d2c33ecd4f1a3305a1a9ec
この検査法に関しては、かなり進んできているという情報が入っていますが、最終的には「新型コロナワクチンの有害性を立証したい」というふうに考えているんです。
削除冒頭に触れたワクチンの安全性に疑問を持つ、医師や研究者が去年設立した「ワクチン問題研究会」の記者会見（2024年1月に厚労省で実施）では、中間報告が行われました。
（大阪市立大学・井上正康名誉教授）
「今のところ、201種類の疾患。そして、副作用の報告数としては（世界で）3,071本の論文が出ているということで、一つのワクチンでこれだけの論文が出ているというのは、人類史上初めて」
井上名誉教授は、ワクチン接種後の健康被害に関する研究論文は、今や世界で3000本以上発表され、症状は、免疫や血液、神経など全身に現れている事実を指摘。さらに…
（東京理科大学・村上康文名誉教授）
「一つの病原部位に（ワクチンの）スパイクタンパクがあるかどうかを明確に証明していく。訴える材料に利用できるまで、しっかりやりたいと思っている」
ウイルスへの免疫を獲得するため、ワクチンが体内で作り出す、スパイクタンパクそのものが体に有害であることを証明していくと、今後の研究方針を示しました。
■「国の政策が本当に良かったのか、立ち止まって考えるべき」
（京都大学・福島雅典名誉教授）
「国の政策が本当に良かったのか、謙虚に立ち止まって考えるべき。何が起こっているのか、この事実を事実として認めて共有して、そして未来に向かって進んでいきたいと思っている」
今も続くワクチン接種に、薬害のおそれはないのか。専門家の研究や学問の場などに関心は広がっていますが、今回の会見で注目したのは「新型コロナワクチン接種後の報告症例」です。
実は、ワクチンの副反応に関して論文が多数出ているという事なんですね。世界で見て3071。日本は447と、これだけいろんな学会が論文を出しているということなんです。
テーマは何かというと、例えば「血小板の減少」「頭痛」「心筋炎」「血小板減少を伴う血栓症」神経障害の「ギラン・バレー症候群」「アナフィラキシー」「リンパ節腫大」「血管炎」など。
先ほど「全身性」という話もしましたが、ワクチン問題研究会の資料を見てみると、例えば心臓の病気（心筋炎・心膜炎）、腎臓の病気、甲状腺の病気、糖尿病、肝臓の病気、皮膚の病気、中でもやはり「帯状疱疹」に関しては多数論文が出ているということなんです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/325a93d59522f97847d2c33ecd4f1a3305a1a9ec?page=2
その他にも、目の病気、血液の病気（血小板減少性紫斑病など）、血管の病気、神経の病気（ギラン・バレー症候群など）、全身の病気、脳の病気（くも膜下出血や脳梗塞、脳出血、脳脊髄炎）、肺の病気（間質性肺炎）、副腎の病気、リンパ節・リンパ腫、消化管の病気などとなっているんです。
削除これらの疾患に関する学会の症例報告があるということも、1月の会見で明らかになりました。
■これまで国が出していた “感染予防効果のデータ” は?
そして、この「ワクチン問題研究会」は、国としても直ちにやってほしいことがあるんだと福島代表が言っていました。それは、この3点。
(1)被害者（死亡・副作用による健康被害）の同定と予防接種被害者救済制度認定
➁被害者の救済→補償、適切な医療の提供
(3)国のワクチン政策の検証と対策
ワクチン接種は、4億回以上行われています。しかし、ワクチンに関して検証が行われているかというと、そういったデータはなかなか見当たりません。例えば「感染予防効果はどうなのか」ということですが、これに関しての検証をまず行ってほしいですね。
そもそも6割7割の人がワクチンを打ったら、集団免疫ができて、感染を予防することができるなんていうふうにも言われていました。そのように専門家に聞きました。そして、そのようにも報道しました。
しかしながら、今は第10波です。新規陽性者の波というのは、定期的にこれまで何度も訪れています。
では、感染予防効果があるのかどうかということなんですが、実際に厚生労働省は感染予防効果とみられるようなデータを出していましたね。ワクチン未接種の人と、2回接種した人と3回接種した人で感染者はどうかというデータを出していました。あれは途中でやめてしまったんですが、あのようなデータをしっかりと公開してほしい。そうすると、検証ができるわけなんです。
さらに今、ワクチン接種をする意義、意味というのは「重症化予防効果」と厚生労働省は言っています。重症化予防効果に関するデータも厚生労働省にはあるのではないかと思うんです。データを取っているわけですから。
そういう意味では、データがあるのであれば、重症化予防効果もぜひ公開してほしい。それがワクチン接種をこれから続ける上での皆さんの判断材料になっていくと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/325a93d59522f97847d2c33ecd4f1a3305a1a9ec?page=3
新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
返信削除2024/03/04 20:25
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は４日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。２０２２年１１月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式承認する。
ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、１年の期限付きで製造販売が認められた。〈１〉臨床試験で有効性が確認された結果を提出する〈２〉副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する〈３〉患者から文書で同意を得て投与する――という条件がついた。塩野義は昨年６月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。
ゾコーバは、医師の処方が必要で、１２歳以上が対象となる。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの５症状がなくなる時間を約２４時間短縮する効果があるとされる。
塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は３５人に上っている。
４月から、新型コロナ治療薬への公費支援がなくなる。自己負担額は１回あたりの治療（５日間）で現在３０００～９０００円だが、５２００～１万５５００円になる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240304-OYT1T50135/
塩野義製薬の新型コロナ治療薬 通常手続きの申請を正式承認
削除2024年3月5日 15時26分
感染症の流行期などに限って緊急で開発された薬を迅速に承認する「緊急承認」の制度が初めて適用されていた塩野義製薬の新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省が5日、通常手続きでの使用について正式に承認しました。
使用が承認されたのは、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」です。
重症化リスクの低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴です。
「ゾコーバ」は、緊急で開発された薬を、感染症の流行時などに限って、有効性が推定できれば、迅速に承認する「緊急承認」の制度を初めて適用して、おととし11月に承認され、使用が認められていました。
厚生労働省は、ゾコーバの緊急承認から1年以内に有効性を示す追加のデータを提出して通常手続きでの承認を申請することを要請していて、塩野義製薬は治験の一部についての有効性などの資料をそろえて去年6月に厚生労働省に申請していました。
そして、4日夜、厚生労働省の専門家会議が有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承し、厚生労働省が5日、正式に承認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379751000.html
薬があろうがなかろうが自然に治癒するただの風邪に、あたかも特効薬があって、それを処方服用することによって治癒回復が促されたと脚色演出するのは、クスリ屋と医療香具師の最大の芸術。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%8C%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E4%BF%A1%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%8A%B8%E8%A1%93
塩野義の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が通常承認
削除2024/03/05 18:49
厚生労働省は５日、塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を通常承認したと発表した。
コロナ禍中の２０２２年１１月に、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度が初めて適用された薬。武見厚労相は５日の閣議後記者会見で「追加データが提出され、有効性と安全性が改めて確認されたことは、適正使用を推進するうえで意義がある」と述べた。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦の使用が禁じられていることについても改めて注意喚起した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240305-OYT1T50118/
コロナ飲み薬の処方率、自己負担となった１０月から急落…「ゾコーバ」など３種類
削除2023/11/21 21:15
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が昨年１１月に緊急承認されてから、２２日で１年になった。医療情報会社の調査によると、今年１０月にコロナ患者の医療費に自己負担が生じるようになると、ゾコーバなど計３種類の飲み薬の処方率は急落。その後横ばいで推移している。
調査は、医療従事者向けのサイトを運営するエムスリー（本社・東京）が、全国約４０００の医療機関から集めた診療情報データベース「ＪＡＭＤＡＳ」を使って実施。今年１～１１月に新型コロナと診断された患者のうち、ゾコーバ、米メルクの「ラゲブリオ」、米ファイザーの「パキロビッドパック」の３種類の飲み薬の、いずれかが処方された割合を週ごとに分析した。
それぞれの薬剤費は１人当たり５万～１０万円だが、９月末までは全額公費負担で、７～９月の処方率は２０％前後で推移していた。
だが、１０月１日以降、６９歳以下（未就学児を除く）で原則９０００円の自己負担が生じるようになると、１２～１３％台まで減少し、その後横ばいとなっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231121-OYT1T50156/
新型インフルエンザにしろ新型コロナにしろ、従来であれば、「ウイルス（感染症）に効く薬はない」が定説だったところに、それを見事に覆す霊験あらたかな薬効を示すクスリが華々しく登場するのも、パンデミック時代の特徴のガイドライン。
返信削除新型コロナ 治療薬の補助など すべての支援策 今月末で終了へ
返信削除2024年3月5日 11時28分
新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を今月末で終了することを正式に決めたと発表しました。
通常の医療体制に完全移行へ
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。
厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定通りに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体に通知するということです。
これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
治療薬の自己負担 より高額に
支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、来月からはより高額の自己負担が求められます。
例えば治療薬の「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の窓口負担が3割の人は、およそ1万5500円を自己負担することになります。
このほか、▽医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、▽入院医療費の特例的な補助などについても、今月末で終了されます。
厚生労働大臣「丁寧な情報発信 努める」
厚生労働省の武見大臣は「現在の感染状況などを踏まえ、予定通り措置を終了することにした。引き続き丁寧な情報発信に努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html
新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】
削除2024年3月5日 15時39分
新型コロナウイルスの患者などへの支援策を今月末で終了すると厚生労働省が発表しました。
来月、4月以降、コロナの治療薬やワクチンにどれくらいの自己負担が求められるのか。まとめました。
通常の医療体制に完全移行へ
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。
厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。
これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
治療薬の自己負担 より高額に
支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、来月からはより高額の自己負担が求められます。
例えば治療薬の「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の窓口負担が3割の人は、およそ1万5500円を自己負担することになります。
このほか、▽医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、▽入院医療費の特例的な補助などについても、今月末で終了されます。
厚生労働省の武見大臣は「現在の感染状況などを踏まえ、予定どおり措置を終了することにした。引き続き丁寧な情報発信に努めていきたい」としています。
【詳しく】4月からどう変わるのか
特例的な支援策が終了することで新型コロナに関わる医療は来月からどのように変化するのか詳しくまとめました。
≪コロナ治療薬≫
外来の医療費は「5類」への移行を受けて、窓口負担分は自己負担に見直された一方、高額なコロナ治療薬の費用については一部、公費負担が続けられてきました。
支援策の見直しが行われた去年10月からは医療費の負担割合に応じて、薬の種類にかかわらず最大で9000円の自己負担が求められていました。
これについて、来月からは公費負担が終了し、自己負担額が上がります。薬の価格や医療費の自己負担割合によって、どう変わるのか、表でまとめました。
自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。
同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。
また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。
このほか、新型コロナの疑いで外来の医療機関にかかった場合は検査料や医療費も必要になります。ただ、1か月あたりの医療費が高額になった場合には、医療保険の「高額療養費制度」が適用され、所得に応じた限度額以上の自己負担額は生じません。
≪入院医療費≫
重症化のリスクがある場合などに入院して治療を受けると、これまでは「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大1万円が補助されてきましたが、これが3月で終了し、4月からは補助はなくなります。
厚生労働省の試算では、住民税非課税世帯ではなく、年収がおよそ370万円までの75歳以上の高齢者が、新型コロナで7日間入院した場合、コロナ治療薬の費用を除く自己負担額は所得に応じて3万9800円から5万7600円となるほか、食事代が別でかかります。
削除≪ワクチン接種≫
新型コロナワクチンの接種は、現在は費用が全額公費負担で、無料で受けることができますが、来月以降は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人です。
厚生労働省は接種費用の自己負担額を最大で7000円程度にする方針で、このほかに、自治体独自の補助が行われた場合は、さらに負担額が少なくなることも考えられます。
定期接種の対象以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。
ワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度があります。
これまでは国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金としておよそ4500万円が支給されていましたが、4月から定期接種になると、法律上の位置づけが変わるため、▽遺族一時金としてのおよそ750万円、▽遺族年金として1年におよそ250万円が最長で10年間支給されます。一時金と年金の支給額は毎年度見直されていて、来年度以降の金額については今月中に決まります。
ワクチンに関係する学会などで作る団体・予防接種推進専門協議会は、先月、考え方を示し、ワクチンによって重症化や感染した後の後遺症を抑えられるなどとして、「XBB．1.5」に対応したワクチンの接種を受けていない人は、なるべく早く接種を受けることを強く推奨するとしています。
≪病床確保料≫
医療機関などへの支援策も変わります。
新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を確保しておくための病床確保料、いわゆる「空床補償」について、見直しが行われた去年10月以降は、感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しないこととしていました。
今年度まででこの仕組みは終了し、4月からは感染状況に関わらず、「空床補償」は支給されないことになります。
4月からは病床確保料によらない通常の入院体制に移行されることになりますが、自治体の計画によりますと、去年11月時点で全国8700の医療機関で最大6万5000人の患者を受け入れる体制を確保しているということです。
≪高齢者施設への補助など≫
このほか、去年10月以降も継続されていた▽高齢者施設への補助、▽診療報酬の特例措置についても今年度までで終了となります。
医療機関 “重症化や後遺症のリスク高まる懸念も”
東京・渋谷区にある「みいクリニック」では、発熱外来を設けて新型コロナの疑いのある人の検査や診察を続けています。
クリニックではこの冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行もあり、多い日は発熱外来におよそ50人の患者が訪れ、1日に5人程度が新型コロナと診断されていたということです。
一方で、懸念しているのが治療薬の処方を希望する患者の割合が減少していることだといいます。
治療薬は去年10月にコロナの支援策が見直される前までは年齢などにかかわらず無料で処方されていましたが、10月以降は最大で9000円の自己負担が求められるようになりました。
クリニックでは、重症化リスクの高い患者には新型コロナの治療薬を処方していて、重症化リスクが低い若い世代に対しても、治療薬を使うことで後遺症が発症するリスクが抑えられるというデータもあることから、服用を提案しています。
10月までは7割程度の患者が使用を希望していたということですが、自己負担が求められるようになると、その割合はおよそ半数未満まで減少したということです。
さらに来月からは自己負担額が上がることから、処方を希望する人がさらに減り、重症化のリスクや後遺症に悩まされる人が増える恐れがあると懸念しているということです。
みいクリニック 宮田俊男 理事長
「長引く咳や倦怠感などの後遺症の症状を訴える患者が多いほか、重症化リスクの高い高齢者の感染も確認されていて、コロナが恐ろしい感染症であることには変わりない。自己負担額が増えると治療薬の利用希望者が減ることが予想されるが、患者に接する医師として薬の効果やメリットを丁寧に説明して患者に納得してもらった上で判断してもらえるようにしたい」
専門家「特例的な公費負担の終了 やむを得ない」
政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「新型コロナが登場した当初は、未知のウイルスの情報を得るとともに感染を広げないため、重症者や死者を出さないために検査や治療代が公費負担となっていたが、この4年で治療法や感染対策が確立してきた。医療者としては、患者の費用負担は少ない方がいいが、治療費がかかる病気がほかにもある中で、コロナの診療費だけを国が負担し続けるのは難しく、特例的な公費負担の終了はやむを得ない」と話しました。
その上で「今はオミクロン株が主流となり、当初よりも重症化しにくくなっているが、今後、変異によって強毒なウイルスが出現する可能性もある。その場合は公費負担を再開するなど、柔軟に制度を運用していく必要がある。変異ウイルスが国内で発生していないか、丁寧に監視することも重要だ」と指摘しました。
さらに、岡部所長は「新型コロナが医療費上、通常の病気と見なされるようになったとはいえ、インフルエンザと比べると重症化する人の割合は高く、引き続き注意すべき感染症であることには変わりない。なるべく感染しないよう、手洗いや人混みでのマスクの着用など基本的な感染対策は続けて欲しい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html
新型コロナの公費支援終了、４月から通常の医療提供体制に移行…治療薬は１～３割自己負担に
削除2024/03/05 23:28
厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの治療や医療機関に対する公費支援について、３月末で終了すると発表した。４月から通常の医療提供体制に移行し、治療薬は年齢や収入に応じて、原則１～３割を窓口で自己負担することになる。
患者向けの支援では「ゾコーバ」や「パキロビッドパック」などの治療薬は現在、１回あたりの治療で３０００～９０００円の定額負担となっている。これが薬の種類によって１割負担で約５２００～約９９００円、３割負担では約１万５５００～約２万９７００円かかるようになる。入院費は最大月１万円の補助がなくなる。ワクチンは現在、全世代が無料で受けられるが、原則自己負担となる。
医療提供体制は「平時」に移行する。政府は医療機関に「病床確保料」（空床補償）を支払うことで、コロナ患者用の病床を確保してきたが、４月から廃止する。外来や入院で患者を受け入れた際に診療報酬を上乗せしていた特例も終了する。今冬の感染拡大に対応できたことから、移行が可能と判断した。
公費支援は昨年５月、新型コロナが感染症法上の５類に移行した後も、段階的に縮小しながら一部で継続されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240305-OYT1T50164/
4月から通常医療 コロナ対応 岩手県、電話相談窓口も変更
削除3/17(日) 7:01配信 岩手日日新聞社
新型コロナウイルス感染症への対応について、県は4月から通常の医療提供体制に移行する。医療機関の指定や病床の確保はなくし、ワクチン費用は原則自己負担となる。コロナ対応で設けた県の相談窓口「いわて健康フォローアップセンター」も今月末で終了し、来月からは通常の健康相談窓口や新たに開設する専用コールセンターで対応する。
県は15日現在、485の外来対応医療機関を指定しコロナ診療を受け付けているが、来月以降は広く一般の病院でも対応。症状に応じてかかりつけ医を受診してもらうほか、入院は確保病床によらない形で受け入れる。
コロナ治療薬（ラゲブリオ・パキロビッド、ゾコーバなど）は、医療費の負担割合に応じて1～3割の自己負担となるほか、ワクチンについても任意接種に移行し自己負担となる。
24時間体制で相談対応してきた同フォローアップセンターは、来月から通常の健康相談窓口に切り替わり、平日午前9時～午後4時は「県民医療相談センター」＝019（629）9620＝で対応する。夜間（午後4時～翌日午前9時）については、新たに「いわて発熱者等相談センター（仮称）」を開設する。コロナの後遺症やワクチン接種後の副反応などの相談も受け付ける。
県医療政策室の木村真智感染症課長は「県ホームページやラインをはじめとしたSNSなどさまざまな媒体を通じて周知を図っていく」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed0718aba009f1e167437bf84f82911620d7ad3
新型コロナ禍騒動パンデミック劇場（インチキ新型感染症バラマキタカリシノギミッション）、静かに幕引きへ。
返信削除新型コロナワクチンは稀に疾患を引き起すが「感染のほうがはるかに有害」、研究結果
返信削除3/4(月) 15:00配信 Forbes JAPAN
Pfizer（ファイザー）、Moderna（モデルナ）、AstraZeneca（アストラゼネカ）などの企業が提供する新型コロナワクチンは、心臓、脳、血液の疾患をまれに引き起こすことが、査読付きの最新研究で明らかになった。ただし専門家によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発症にともなうリスクは、ワクチン接種にともなうリスクを大幅に上回るという。
ワクチンの安全性と効果に関する多国籍の調査ネットワークで、WHO（世界保健機関）が主導する「Vaccine Safety Net」プロジェクトのメンバー団体でもある「グローバル・ワクチン・データ・ネットワーク」の研究チームは、8カ国9900万人のワクチン接種者を対象に「特に注目すべき有害事象」とみなした13の疾患の予想発生率（接種開始前のデータから取得したもの）を、実際に観測された発生率と比較した。
学術誌『Vaccine』に発表されたこの研究によると、分析の結果、Pfizer-BioNTech（ファイザー・ビオンテック）製とモデルナ製のmRNAワクチンの1回目、2回目、3回目接種で、心筋炎（心臓の炎症）がまれに発生することが確認された。最も発生率が高かったのは、モデルナの2回目接種後だった（予想発生率の6.1倍）。
心膜炎という別の心疾患では、アストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンを3回目に接種した人の発症リスクが6.9倍に上った一方で、モデルナ製ワクチンを1回目と4回目に接種した人のリスクはそれぞれ1.7倍と2.6倍だった。
アストラゼネカのワクチンを接種した人では、まれな自己免疫疾患であるギラン・バレー症候群を発症するリスクが、研究チームの予想した発症率より2.5倍高く、また同じ集団における血栓症の発症リスクは3.2倍高かった。
また研究によると、神経疾患である急性散在性脳脊髄炎を発症するリスクは、モデルナ製ワクチンでは3.8倍、アストラゼネカ製ワクチンでは2.2倍に上っていた。
科学情報サイト「Our World in Data」によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以降、新型コロナワクチンの接種は全世界で135億回に上る。世界人口の約71％が、少なくとも1回はワクチン接種を受けている。
「それでもなお、これらの有害事象が発生する確率は、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）に感染した場合の方がはるかに高い。したがって、ワクチン接種を受ける方が圧倒的に安全な選択だ」と、バイオテクノロジー企業Centivax（センティバックス）のジェイコブ・グランビルCEOはForbes JAPANに語った。同氏は今回の研究には参加していない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75e05bca984403b4cdec0378eb58a280aabf89b
ワクチン接種の利益が、リスクを大幅に上回る
削除新型コロナワクチンの目的は、重篤な感染症の予防だ。モデルナ、ファイザー・ビオンテック、アストラゼネカ製のワクチンは、重症化や入院、死亡を予防する効果があることが研究で示されている。一方、新型コロナ感染後に神経症状が発生する確率は、新型コロナワクチン接種後に比べて最大617倍に上っており、これは「ワクチン接種の利益が、リスクを大幅に上回る」ことを示唆していると、今回の研究著者らは述べている。
米エール大学の岩崎明子教授（免疫生物学）によると、心筋炎の発症リスクも、ワクチン接種後より新型コロナ感染後の方が高い。新型コロナワクチン2回目接種後の心筋炎発症リスクは10万人あたり35.9人であるのに対し、新型コロナ感染後のリスクは同64.9人となっている。また、2023年に学術誌『Neurology』に発表された研究によると、新型コロナ感染後のギラン・バレー症候群の発症リスクは対照群の6倍であるのに対し、ワクチン接種後の発症リスクは同0.41倍だった。
現在、ほとんどの米国人が、少なくとも1回は新型コロナワクチンの接種を受けているが、コロナの新たな変異株に対応するブースター（追加）接種の接種率は伸びていない。
現在、急速に感染拡大している変異株「JN.1」は、2023年秋から冬にかけて感染者を増加させている。新型コロナ、インフルエンザ、RSウイルス（RSV）のトリプル流行は、2022年秋冬にも問題になったが、現在それが再来したかたちだ。JN.1系統は、2月17日までの2週間に確認された新型コロナ全症例の96.4％を占めている。
それでも、新型コロナの感染件数（0.6％減）と死亡者数（6.9％減）は減少傾向にあり（ただし入院数は0.8％増）、トリプル流行は収束の兆しがみられる。
JN.1は、2023年12月にWHOによって「注目すべき変異株」に分類された。これは、その感染拡大が「世界の公衆衛生に新たなリスク」をもたらし得ることを意味する。
JN.1は、高度に変異した（過去に報告されたBA.2系統からスパイクタンパク質に30以上のアミノ酸変異を有する）「BA.2.86」系統の亜系統であるため、一部の専門家は「XBB系統」の変異株に標的を絞った1価ワクチンのブースターでは防御できないとの懸念を示していた。これに対してワクチンメーカー各社は、1価ワクチンでも一定の予防効果はあるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75e05bca984403b4cdec0378eb58a280aabf89b?page=2
なんでいまごろわざわざ周回遅れのような記事を発信するのだろう…
返信削除ドイツ人男性、コロナワクチンを217回接種 検査では悪影響なし
返信削除3/6(水) 17:21配信 BBC News
ミシェル・ロバーツ、BBC健康担当デジタル編集長
ドイツ出身の62歳男性が、医師の助言に背き、新型コロナウイルスのワクチンを217回打っていたことが明らかになった。この奇妙な事例は、学術誌「ランセット」の感染症部門で発表された。
ワクチンの注射は、29カ月の間に個人的に購入され、接種された。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン=ニュルンベルクの研究者によれば、この男性に悪影響はなかったという。
■「本人も調査に興味」
同大学の微生物学部門に所属するキリアン・ショーバー博士は、「この事例を新聞の記事で知った」と話した。
「この男性に連絡し、エアランゲンでさまざまな検査を受けてもらった。本人も検査内容に非常に興味を待っていた」
男性は、新鮮な血液と唾液のサンプルを提供したという。
研究者らはまた、ここ数年間に凍結保管されていたこの男性の血液サンプルも調査した。
ショーバー博士は「この男性は研究中、本人の強い希望でさらにワクチン接種を受けた。我々はその血液サンプルも採取できた」と説明。
「これらのサンプルを使い、免疫系がワクチン接種にどのように反応するかを正確に調べることができた」と述べた。
一方、男性の住む中部マグデブルク市の検察当局は、ワクチン130回分の証拠を収集した。当局は詐欺の疑いで捜査を開始したが、刑事告発にはいたらなかった。
COVID-19に対するワクチンは感染を引き起こすことはないが、病気と闘う方法を体に教えることができる。
■ワクチンと免疫の仕組み
メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンは、ウイルスの遺伝コードの一部を体内の細胞に示すことで機能する。
ワクチン接種後にCOVID-19に遭遇した場合、免疫系はそれを認識し、ウイルスと有効な形で闘うと想定されている。
ショーバー博士は、ワクチンを繰り返し投与して免疫系を過剰に刺激することで、特定の細胞が疲労するのではないかと心配していた。
しかし研究では、この62歳の男性にそのような形跡はなかった。また、コロナに感染した形跡もなかった。
■「望ましいアプローチ」とは
調査チームは、「獲得免疫を高めるための戦略として、過剰なワクチン接種を推奨するものではない。これは重要なポイントだ」と強調する。
また、この男性を対象とした検査結果は、一般市民への推奨だけでなく、広く適用できる結論を出すには不十分だったと述べた。
チームは大学のウェブサイトで、「現在の研究では、3回のワクチン接種と、感染リスクの高いグループでの定期的な追加接種が、依然として望ましいアプローチだと示されている」と説明した。
「それよりも多くのワクチンが必要だと示すものはない」
新型ウイルスのワクチンには副反応がある。一般的なものは、注射による腕の痛みだ。
（英語記事 German patient vaccinated against Covid 217 times）
https://news.yahoo.co.jp/articles/41bb69d453df71484ea2e19b4bcd9965a035e274
独男性、コロナワクチン217回 60代が接種か、異常確認されず
削除3/9(土) 15:32配信 共同通信
新型コロナウイルスワクチン＝2022年9月、東京都港区
新型コロナウイルスワクチンを217回接種した可能性があるドイツ在住の60代男性の血液を分析したところ、顕著な副反応や免疫の働きの異常は確認されなかったと、ドイツの研究チームが9日までに国際医学誌に発表した。3回接種の人に比べ、新型コロナに対する抗体や免疫細胞は大幅に多かった。
コロナ後遺症は「最大５００万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く
チームの研究者は「接種回数が多いほど副反応のリスクは高くなるが、その点を除けば過剰な接種に特別な危険性はないと考える」とコメントしている。
チームによると、男性は2021～23年の29カ月間で新型コロナワクチンを217回接種したと主張。約4日に1度のペースで接種した計算になる。134回分は公的な記録で確認でき、複数のメーカーのワクチンを接種していた。
22年の現地報道などによると、偽の接種証明を販売する目的で、複数の接種会場を渡り歩いていた疑いがある。
血液分析の結果、抗体やウイルスを攻撃する免疫細胞、ウイルスの特徴を記憶する免疫細胞が顕著に多かった。免疫の働きに異常は見られず、新型コロナに感染した痕跡もなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d560c06fbe4ca6772d9b4548038ce5be2815922b
下手なワクチン、数打っても当たらない、を証明して見せたつもりなのかな？
返信削除新型コロナワクチン健康被害 死亡3件含む95件を認定 申請162件、50件は審査中 鹿児島県内
返信削除3/5(火) 21:00配信 南日本新聞
鹿児島県は５日、新型コロナウイルスのワクチン接種について国の健康被害救済制度への申請が２月２６日現在、県内で１６２件あり、９５件の健康被害が認定されたことを明らかにした。このうち死亡に関わる事例で認定されたのは３件。県議会一般質問で上山貞茂議員（県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区）に答えた。
県新型コロナウイルス感染症感染防止対策課によると、全申請のうち否認は１７件、審査中は５０件。死亡事例の申請は１８件で、否認１件、審査中１４件。申請、認定者の年代や性別、死亡以外の症状などは、「個人の特定につながる」として明らかにしていない。
全国の申請数は１万３４５件。認定６３４４件、否認１２０１件。このうち死亡に関する認定は４９３件、否認１２７件だった。
予防接種法の予防接種健康被害救済制度に基づき、医療費や死亡一時金などを支給する。本人や家族が市町村に申請、県を通じて国の疾病・障害認定審査会が、ワクチン接種が健康被害の原因かどうかを判断、厚生労働相が認定する。接種後の症状とワクチンとの因果関係が否定できない場合、認められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/221b78994a974687a8b8aed1a113cfebea8acd66
帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表
返信削除3/7(木) 8:51配信 文春オンライン
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての論考を、月刊「文藝春秋」4月号で発表した。福島氏は2023年6月、「ワクチン問題研究会」という学術団体を有志の医師らと立ち上げ、ワクチン接種後の健康被害=「ワクチン接種後症候群」の研究に取り組むべく、四つの目的を掲げた。世界中の論文のデータベース化、症例データベースの構築、検査方法の開発、治療方法の確立だ。
【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患（2021年12月～2023年11月）
コロナワクチンの副作用の出方は前例がない
《まず、ワクチン接種後症候群がどれほど多岐にわたるのか、お示ししましょう。
次頁の表は、ワクチン接種後、急に発症するなどした疾患として、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患の一覧です（開催学会数134、演題数447）。計201疾患に上り、あらゆる体内組織で発症しています。
世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起こる、しかも複数の疾患が同時に起こることもあるというものでした。こんな副作用の出方は前例がない、というのが医師としての率直な感想です。私の専門のがんで言うと、抗がん剤は副作用の嵐ではありますが、そのパターンは決まっているからです。
「血栓症」とつく疾患が上位にランクイン
ワクチンによる副作用の上位10疾患は、（1）血小板減少（557）、（2）頭痛（455）、（3）心筋炎（344）、（4）血小板減少を伴う血栓症（328）、（5）深部静脈血栓症（241）、（6）ギラン・バレー症候群（143）、（6）静脈洞血栓症（143）、（8）アナフィラキシー（140）、（9）リンパ節腫大（132）、（10）血管炎（129）でした（後ろのカッコ内の数字は世界中の論文での報告数）。
血栓症とつく疾患が三つ含まれているなど血管系障害が目立ちます。
これが比較的初期のワクチン接種後症候群の傾向です。接種から長期間経過して判明する新規症例は含まれていないことに注意が必要です。》
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3db5929d90f49ad42805f5d9beebb1b72070a7
なぜワクチンが様々な健康被害を生むのか
削除厚労省のデータを元に、ファイザー社製ワクチン接種後の死因を円グラフにすると、死因上位は、（1）血管系障害、（2）心臓障害、（3）状態悪化、（4）肺炎、（5）その他、と血管系障害と心臓障害だけで半数近くを占めるという。これは接種開始から数カ月間の時期でも、翌年までのデータでも、死因の順序も割合もほぼ一致した。
なぜ、ワクチンが様々な健康被害を生むのか。このワクチンが生体内で生成するスパイクタンパク質による副作用について、福島氏は説明する。
《ワクチンの目的である人為的な抗体を作り出そうとしたら、mRNAが厚労省の言うように数分で壊れてしまっては役立ちません。
ですからワクチンのmRNAは、化学構造を改変して壊れにくくしてあります。さらにそれを脂質の膜=脂質ナノ粒子で包むことによって、いっそう壊れにくくしてあります。
mRNAを壊れにくくしたことは生命原理に反する
それがいつ壊れるのか。この問いに答えることは、誰にもできないでしょう。接種後少なくとも2週間は血中にとどまっていたとする論文もありますし、スパイクタンパク質が3、4カ月後に検出されたとするデータもあります。細胞内にmRNAが安定的な形で残っているとか、DNAに組み込まれているといった可能性も考えられますし、どれくらい経過すれば安全だとは、現時点では断言できません。
私が言えるのは、mRNAをあえて壊れにくくしたこと自体が生命原理に反している、ということです。mRNAワクチンは人工的に改変・安定化されたmRNAを脂質ナノ粒子に包みこんで投与する点が革新的とはいえ、コロナワクチン以前の臨床試験がすべて失敗に終わっており、危険であると以前から指摘されていました。それゆえ実用化には慎重な声が多かったのです。
血管系障害と心臓障害は、ワクチン接種後ほぼあらゆる人の体内で起きているのではないか。ワクチンを打った後に筋肉痛や発熱が起きやすいのも、広い意味での血管炎と捉えると理解できます。程度が軽ければ、本人が自覚しないうちに治るケースもあるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3db5929d90f49ad42805f5d9beebb1b72070a7?page=2
リウマチや皮膚筋炎などの自己免疫疾患が多発
削除血管以外でも、異物であるスパイクタンパク質がどんどん産生されれば、自己免疫反応が起きます。スパイクタンパク質を産生する自身の細胞を免疫が攻撃することによって、非常に激しい炎症が起きたり、組織損傷を引き起こしたりする可能性が出てきます。リウマチや皮膚筋炎といった自己免疫疾患が多発しているのは、これが原因でしょう。
また、スパイクタンパク質との戦いを続けているうちに、体に備わっていた免疫機能が低下します。
その結果生じる副作用の一例が、帯状疱疹だとみられます。
国は帯状疱疹ワクチンで予防するよう推奨していますが、帯状疱疹には特有の症状がありますから、早期発見を推奨して標準治療で治す方が適切ではないかと私は思います。》
行政文書開示請求書を厚労省に提出
さらに福島氏が懸念しているのが、がんだ。厚労省のデータを元に、がん種別に年齢調整死亡率を月単位で算出。それを棒グラフにして、月毎のワクチン接種者数の折れ線グラフと重ねると、ワクチン接種後のタイミングで明確に死亡率が上がっているがんが複数あった。
最も増加したのが、血液のがんである白血病。また、乳がん、卵巣がんも同様だ。
福島氏の指摘を厚労省は真摯に受け止め、対策を練るべきだが……。
《私は2022年8月、感染者について、ワクチン接種者と未接種者における重症化率と致死率のデータを開示すべきだという行政文書開示請求書を厚労省に提出しました。ですが、待たされた末に届いたのは、不開示決定通知書でした。》
《私のことを“反ワク”と呼ぶ人がいるのは承知していますが、バカバカしい話です。科学者であればワクチンへの賛否という主観を交えず、あるがままに事象を見るべきです。事実に目を瞑って「ワクチンは安全なんだ」と妄信するのはいわば“ワクチン信仰”でしかありません。体内で起きる現象は、医学の対象となるもので、信じるか信じないかという宗教論争にするのは間違っているのではないでしょうか。》
他にも、新型ヤコブ病や心筋融解などの驚くべき症例も採り上げている福島氏の論考「 コロナワクチン後遺症の真実 」は、3月8日発売の文藝春秋4月号（ 電子版 では3月7日に先行公開）に16ページにわたって掲載される。福島氏による免疫力をこれ以上落とさないための、食事、運動、睡眠、心のあり方の管理についての指導についても触れている。
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《ウェビナー開催決定・質問募集中》
4月3日（水）19時～ 福島雅典京大名誉教授「コロナワクチン後遺症の真実（仮）」大反響につき開催決定! 文藝春秋 電子版は4月3日（水）19時より京大名誉教授の福島雅典さんとジャーナリストの秋山千佳さんによるオンライン番組を生配信します。詳しくは こちら をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3db5929d90f49ad42805f5d9beebb1b72070a7?page=3
「ゼロゼロ融資」返済ピーク 資金繰り支援策 6月末まで延長へ
返信削除2024年3月8日 18時28分
コロナ禍で中小企業向けに実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が最後のピークを迎えることから、政府は借り換え保証などの資金繰り支援策をことし6月末まで延長した上で、経営改善などの支援を強化することになりました。
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため、2020年3月に始まりました。
ゼロゼロ融資の返済は去年7月から本格化し、来月に最後のピークを迎えますが、中小企業の中には、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれるケースも予想されています。
このため政府は、今月末までとなっていた資金繰りの支援策をことし6月末まで延長することを決めました。
具体的には▽民間の金融機関が行った「ゼロゼロ融資」からの借り換えなどに対する保証のほか、▽日本政策金融公庫による低金利の「コロナ特別貸付」、返済順位が低いことで資本と見なせる「劣後ローン」の申込期限を延長します。
一方、7月以降は、資金繰り支援をコロナ前の水準に戻したうえで、金融機関などと連携しながら中小企業の経営改善や事業再生への支援を強化するとしています。
齋藤経済産業大臣は、8日の閣議のあとの会見で「中小企業の方々にも対策の内容をわかりやすく伝えて、経営改善や事業再生をしっかり後押ししたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014383741000.html
新型コロナ影響による「特例貸付」46％が返済開始できず
削除2024年3月9日 10時34分
新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付ける「特例貸付」の返済が始まって1年がたちますが、返済の必要がある人のうちおよそ46％が返済を始められていないことがわかりました。厚生労働省はコロナ禍以降、収入が回復しない人などに対して支援を継続する方針です。
厚生労働省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっています。
この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まりましたが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46％が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかりました。
一方で貸し付け全体の29％にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3％にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されています。
厚生労働省などはコロナ禍以降、現在も収入が回復しない人などに対して個別に生活状況を把握した上で、返済の相談など支援を継続する方針です。
厚生労働省は「今も生活が苦しい方を必要な支援につなぐことが重要だと考えている。返済などに困っている場合は地元の社会福祉協議会に相談してほしい」としています。
専門家「国が主導して長くフォローアップする体制を」
生活困窮者の問題に詳しい明治大学の岡部卓 専任教授は「新型コロナの特例貸付が返済できていない人の中には多くの借金を抱えている人や、障害を抱えている人などいろいろな生活課題を抱えている人がいる。そうした人たちは収入を得ていたとしてもそれを上回る物価の上昇があり生活状況はコロナの感染拡大前まで回復しておらず、返済が難しい状況が生み出されている」と指摘しています。
その上で「なかなか返済ができていない人たちは生活の困難な層であるという認識を持って、地元の社会福祉協議会は家計支援や就労支援などを行いながら生活再建の道筋を一緒に考えることが重要で、国が主導して長くフォローアップする体制をとっていく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240309/k10014384321000.html
どんどんコロナ経済の付け焼刃がはがれ、赤錆が浮きまくる状況にのめりこんでいく。
削除新型コロナ ワクチン副反応疑い523件 21年2月から 死亡事例39件
返信削除3/9(土) 12:30配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスのワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された事例が、接種が始まった2021年2月から24年2月までに岐阜県内で523件あり、うち死亡事例が39件あったことが県への取材でわかった。接種と死亡との因果関係は不明という。
丹藤昌治・県健康福祉部長が8日の県議会一般質問で、「副反応への理解や救済制度の活用につながる場合もあると考えられることから、今後は定期的に公表する」と述べた。
予防接種法では、医療機関で頭痛や発熱、倦怠（けんたい）感といった副反応が疑われる症状がわかった場合、国に報告することを定めている。
県によると、この期間に704万1244回の接種が行われ、死亡や死亡につながる恐れがあるといった重篤なものは152件が報告された。
また、県は新型コロナの後遺症について、昨年7月24日～8月10日に実態調査を実施。メールや郵送で行い、県内281の医療機関のうち174機関から回答を得た。
調査の結果、昨年1～6月に後遺症の疑いのある患者を診察したと答えた医療機関は約65％で、診療分野では内科が最も多かった。課題などを尋ねると、診療に必要な情報の不足、不安症状といった精神的な症状に対する診断の困難さなどが挙げられたという。
丹藤部長は答弁で「後遺症に悩む人を適切な医療や支援につなげられる環境を充実させたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5d0edc204d8ac692ab25102a10a28b04a12979
岐阜 NEWS WEB
削除新型コロナワクチン副反応疑い公表 死亡は３９件
03月13日 19時15分
岐阜県は新型コロナワクチンの接種後に副反応の疑いがあると国に報告された県内の件数が２月末までの７０４万回余りの接種のうち、５２３件あり、死亡したのは３９件だったと１３日公表しました。
厚生労働省は、新型コロナのワクチン接種を行った医師や医療機関に対し、副反応が疑われる症状の報告を求めていて、岐阜県は１３日、県内の件数をホームページで公表しました。
それによりますと２０２１年２月から２月末までの総接種回数は７０４万１２４４回で、このうち副反応が疑われたのは５２３件でした。
また、５２３件のうち重篤とされたのは１５２件で、さらに、このうち死亡した事例は３９件でした。
新型コロナワクチンの接種後に死亡したり障害が残ったりした人には、予防接種法に基づいた救済制度があり、国は因果関係が否定できないと認定した場合、死亡一時金や障害年金などを支給しています。
県内では２月末までの時点で１６５件の申請があり、このうち１００件が認定されたということです。
岐阜県は「副反応が疑われるケースを公表する県が増えており、救済制度の活用につながる可能性もあるため公表を始めた」としていて、今後は１か月ごとに更新する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20240313/3080013153.html
2℃～8℃で保管する新型コロナワクチン 誤って-90℃～-60℃の超低温で保管 市民ら1205人に接種 岐阜市民病院
削除3/15(金) 15:53配信 CBCテレビ
岐阜市民病院は市民ら1205人に対し、誤った温度で保管していた新型コロナワクチンを接種していたと発表しました。
岐阜市民病院によりますと、おととし10月から去年12月にかけて、2℃から8℃で保管するファイザー社製の新型コロナワクチンを、誤ってマイナス90℃からマイナス60℃で保管し、市民や病院関係者ら1205人に対し、合わせて2145回接種していたということです。
2月19日と20日に行われた、保健所による不使用ワクチンの回収に関する調査の中で誤った温度で保管していたことが判明。
市民病院によりますと、従来株からオミクロン株に変更された際、保管温度が変わったことを認識していなかったということです。
今のところ接種を受けた人の健康被害は確認されておらず、ワクチンの品質特性にも影響はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf37c075f9f8cde7269eb7dd9d975e81df023215
［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］国産コロナワクチン 続々 第一三共製 冷蔵輸送可能
返信削除2024/03/10 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）が２０２０年３月１１日に新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）を宣言してから約４年。製薬大手「第一三共」（東京都）による初の国産ワクチンの接種が進み、他にも複数の国産ワクチンの開発が最終段階に入っている。米国に比べ実用化が遅れたが、基盤技術を蓄え、次の新興感染症の発生に備える戦略だ。（鬼頭朋子、清水誠勝）
■迅速な開発可能
第一三共製ワクチンは昨年１１月、流行の主流となっているオミクロン株対応のものが承認された。接種を行っている田幡医院（東京都板橋区）の田幡雅彦院長は「パンデミックの際にはどの国も自国を優先する。国産ワクチンがあれば安心だ」と歓迎する。
ｍＲＮＡは、体内でたんぱく質が合成される際の設計図となる遺伝物質だ。ワクチンとして接種すると、体内でウイルスのたんぱく質の一部分が作られ、免疫細胞がその特徴を記憶し、抗体を作る。その結果、ウイルス侵入時にすぐに攻撃できるようになる。
ｍＲＮＡワクチンは、病原体が入手できなくても、遺伝情報さえ分かれば迅速に作製できる。米ファイザーと米モデルナは新型コロナが流行した２０２０年、１年足らずでｍＲＮＡワクチンを開発した。基盤技術を開発した米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ博士らは昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。
■３年半で実用化
第一三共製は、ｍＲＮＡの長さを先行品の４分の１程度に短くしたことで、揺れや衝撃に強くなり、２～８度の冷蔵で輸送・保管ができる。ファイザー製などは原則冷凍輸送で、冷蔵輸送には慎重な取り扱いが求められる。
それを可能にしたのは、第一三共製が、ウイルスの突起部分（スパイク）のうち、人の細胞と結合する「ＲＢＤ」という部位のみのｍＲＮＡを成分としたことだ。ファイザー製などはスパイク全体のｍＲＮＡを成分としている。
米国に差をつけられたものの、ワクチン開発は通常１０年程度かかるとされる中、第一三共は開発の本格着手から約３年半で実用化させた。
実は同社は、がんや遺伝子疾患などの治療を念頭に、約１０年前からｍＲＮＡを使った医薬品開発の研究に取り組んでいた。遺伝物質を体内に送り届ける技術の研究も続けており、この二つの技術でワクチン開発が実現したという。
今後は、「インフルエンザなど、他の感染症に対するワクチン開発にも挑む」と、同社の開発担当の 籔田やぶた 雅之常勤顧問は意気込む。
■多彩な製造法
国内の他社も治験の最終段階に進んでいる。
Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ（東京都）と、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（同）は、それぞれｍＲＮＡワクチンを改良した「自己増殖型（レプリコン）」の開発を進める。レプリコンは細胞内でｍＲＮＡがコピーされて増える仕組み。ＶＬＰ社によると、接種量を従来の１０分の１程度に抑えられるため、副反応の軽減が期待できる。同社の赤畑渉社長は「ｍＲＮＡは１か月程度で消失すると考えており、安全性に問題はない」と説明する。
コロナ以前から使われていた技術によるワクチンも開発されている。塩野義製薬（大阪府）は、人工的に作ったウイルスのたんぱく質を投与する「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」の開発に取り組んでいる。ＫＭバイオロジクス（熊本県）は、ウイルスの感染力や毒性をなくした「不活化ワクチン」を小児用として実用化する計画だ。
■司令塔を設置
次のパンデミックに備えた研究体制の整備も進んでいる。政府は２２年３月、ワクチン開発の司令塔として「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」を設置。１５００億円の基金で企業や研究機関を支援している。
ＳＣＡＲＤＡは現在、新型コロナの他、デング熱やニパウイルス感染症など、様々な感染症に対応したワクチン開発を進めている。センター長を補佐する「プロボスト」を務める古賀淳一氏は「緊急時に対応するためには、ワクチンの『種』を育てておく必要がある。アジア各国との連携も重要だ」と語る。
６５歳未満の接種低調
新型コロナワクチンの接種率は低迷している。特に、重症化する可能性が低いとされる若者は「ワクチン離れ」が拡大している。国の公表データによると、昨年９月以降に接種した人の割合は、今年２月下旬時点で、６５歳以上の高齢者が５２・７％であるのに対し、６５歳未満は９・８％にとどまる。
背景にあるとみられるのが、発熱などの副反応への懸念だ。厚生労働省が１月下旬に発表した調査の中間結果によると、オミクロン株に対応したｍＲＮＡワクチンを接種した人の１６～３９％が３７・５度以上発熱し、８～９割が接種した腕に痛みを感じた。免疫反応によるものだが、ｍＲＮＡを包む脂質や、ｍＲＮＡの断片などの不純物も炎症の要因になるとみられている。
より重い副反応による健康被害の訴えもある。２月末時点で、国への新型コロナワクチンによる被害救済の申請は１万３９９件に上る。ただ、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班の解析結果では、接種後の死亡リスクは、接種していない場合と比べて上昇していなかった。厚労省は「現時点で、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としている。
資材不足 開発足かせに
第一三共製ワクチンは社内の開発コードとして「５６７０」が選ばれた。読み方は「コロナゼロ」だ。
コードの下一桁は当初、別の番号になるはずだった。ワクチン開発を決めた２０年春頃、番号が５６７（コロナ）まで来ていることに気づいた担当者が社内で提案した。
当時、社員らの士気は高く、武下文彦・ワクチン研究所長は「ワクチン研究をやる・やらない、という選択肢はなかった」と振り返る。以来、同社は総力を挙げて開発に取り組んだ。
ただ、１年たらずで開発を成し遂げた米国には太刀打ちできなかった。米国政府が拠出した巨額開発資金との差に加え、思わぬ足かせとなったのが、様々な研究資材の調達不足だった。細菌などを取り除くフィルターや、無菌状態を維持するための袋などで「研究に不可欠な製品の多くが米欧製。政府も奔走してくれたが、世界中で需要が急増し、手に入らなかった」（二階堂千恵・ワクチン企画グループ長）。
新型コロナ流行初期、マスクや消毒用エタノールなども入手しにくくなった。今回の経験を幅広い観点から振り返り、次のパンデミックに備えることが重要だ。（鬼）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240309-OYT8T50017/
打たないでも済ませられるとわかってしまえば誰も打たなくなる。それ以上に、後遺症や死に至るかもしれない薬害があるとなると、それはもう補償問題を含め大きな社会問題に発展するだろう。
返信削除新型コロナワクチン接種の110件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除3/12(火) 16:00配信 医療介護ＣＢニュース
厚⽣労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第⼀部会（11⽇開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した165件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、110件を認定、51件を否認、4件件を保留とした。
請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに1万486件の進達を受理し、このうち6,581件を認定、1,317件を否認、35件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b22547c0c8efc1209372eeaa0d39ab2532ae5fa
卒業式を前に筑波大４年生に「入学式」…後輩たちが企画、学長も「あらためて入学おめでとう」
返信削除2024/03/14 17:18
筑波大で１３日、今春巣立つ４年生のための「入学式」が行われた。４年前の２０２０年春は、新型コロナウイルスの大流行で入学式を開催できず、授業もオンラインだった。「つらかった」という４年生の気持ちを知った後輩たちが「入学式を体験してから卒業してほしい」と企画した。
「令和二年度」と書かれた入学式の看板前で記念撮影をする学生たち（１３日、筑波大で）
主催したのは学生組織「全代会」の１～３年生で、大学も全面的に協力した。式には４年生２６４人が出席。永田恭介学長が「皆さんは限られた条件の中で学ぶ努力をしてきた。改めて入学おめでとう」とあいさつした後、全員で大学の歌を合唱した。
４年生の女子学生（２２）は当時は友達もできず、パソコンに向かう日々で不安だったという。「入学式はあきらめていたので、報われた気持ち」と涙を流した。卒業式は２５日に行われる。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240314-OYT1T50081/
2020年～2022年、中学校、高校、大学、失った3年間。
返信削除コロナ後遺症は「最大５００万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務
返信削除2/20(火) 10:32配信 47NEWS
ヒラハタクリニック院長の平畑光一医師＝２０２４年１月、東京都渋谷区
今冬に入り、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。無症状や軽症で済む人もいるが、感染後に倦怠感や頭痛といった症状が長引く後遺症に苦しみ、退職や休学を余儀なくされる患者も多い。神奈川県が昨年１２月に公表した実態調査では感染者の４５％が後遺症に悩んだと回答し、理化学研究所などの研究で感染が続くと心不全のリスクが高まる可能性も明らかになった。
流行開始直後から診察を続け、コロナ後遺症のリスクを訴え続けてきた平畑光一医師は、治療が必要な国内の患者が最大５００万人に上る「新たな国民病」と指摘し、支援態勢の整備を求めている。（共同通信＝小嶋捷平）
▽６８００人の患者を診てきた平畑さん「後遺症に年齢や体力は関係ない」
平畑さんは東京都渋谷区のヒラハタクリニックで院長を務める。クリニックに足を運んだ患者の診察が午後９時ごろに終わると、オンラインでの診療が始まる。寝たきりで自宅から出られない人や、地方で適切な診断を受けられなかった人も多い」。遅い日は午前３～４時まで患者と向き合う日々が続く。
平畑さんはこれまで、感染後に体の不調で苦しむ約６８００人の患者を診てきた。９割以上が倦怠感を訴え、せきや頭痛が長引く例が多い。うち３００人が後遺症をきっかけに職を失い、自殺した患者もいる。
「地方の病院では『後遺症なんてあり得ない』と冷たい対応をされ、家族からも『休みたいだけだ』とあしらわれて孤立する。社会の理解不足が患者をどんどん追い込んでいる」と警鐘を鳴らす。
ｉＰＳ細胞から作ったミニ心臓組織の血管の顕微鏡写真（理化学研究所提供）
平畑さんは新型コロナ流行が始まったばかりの２０２０年３月、感染後に症状が長期化する患者向けの外来をいち早くスタートした。感染症の正式名称から世界で「Ｌｏｎｇ ＣＯＶＩＤ（ロングコビッド）」と呼ばれる症状を「後遺症」と呼び、テレビ出演や交流サイト（ＳＮＳ）を通じて繰り返し発信した。
周囲から後遺症の存在を否定された患者もいるため、診察の冒頭には「その症状は必ず改善する」と伝えて治療に入るという。「後遺症に年齢や体力の有無は関係ない。感染後２カ月は無理のない生活を心がけるべきだ」と話す。
▽４５％が「後遺症に悩んだ」と回答
新型コロナ感染が国内で初確認されてから４年がたち、後遺症に関する調査は進む。神奈川県は昨年１２月、実態把握を目的に約１万８千人を調査した結果を公表した。感染した約９６００人の４５％が過去悩んだり、現在も悩んでいたりすると回答。仕事や学校を１カ月以上休んだり、やめたりした人も目立つ。
神奈川県の担当者は調査結果について「後遺症に悩んでいる人の回答が特に集まりやすく、実際の割合は４５％より低い可能性も拭えない」と分析する。ただ依然として後遺症に苦しむ人が多いとして、相談窓口など県の支援に関する情報発信を続けるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6850aa6b239c03966930a083ac63894ec8379581
理化学研究所と京都大学は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）由来の心臓のミニ組織を使った実験で、感染が続くと心不全のリスクが高まる可能性があると米科学誌に発表した。心臓組織にウイルスが残り続け、虚血性心疾患のような低酸素状態になると、ウイルスが再び活性化することが示されたという。
削除理化学研究所の升本英利上級研究員（京大病院特定准教授）は「体内にウイルスが残り続けると、症状がない人も将来心不全につながる恐れがある。新型コロナとの共生に向け、診断方法や治療の研究が重要だ」と指摘した。
▽新たな変異株の流行で「第１０波」との見方広がる
「全国コロナ後遺症患者と家族の会」は昨年１２月、国の支援は不十分として、傷病手当の延長や社会保険料の減免などを求める要望書を国に提出した。今冬に入り新たな変異株「ＪＮ・１」が流行の主流とされ、厚生労働省の集計では１１週連続で新たな感染者数が増えている。
昨年夏の流行ピーク時に匹敵する規模が続き、流行「第１０波」との見方が広がる。海外では後遺症による労働力人口の減少で、多額の経済的な損失が生じるとした推定もある。
平畑さんは、治療が必要な国内の後遺症患者は感染者全体の１～２割、４００万～５００万人程度とみる。医療現場では、治療薬の早期活用で症状が軽減するとの声もあるという。「新型コロナ後遺症はもはや、がんやうつ病と並ぶ『新たな国民病』といえる。政府は後遺症への理解を促すと同時に、最適な支援の仕組みを早急に用意する必要がある。国の対応が遅れて自殺者が出たり、働けない患者が増えたりするぐらいなら、素早い支援で後遺症の悪化を未然に防いだほうが社会全体の損失は抑えられるはずだ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6850aa6b239c03966930a083ac63894ec8379581?page=2
コロナ後遺症とワクチン後遺症をちゃんと区別してんのかなあ…
返信削除「ヒラハタクリニック 平畑光一 コロナ 後遺症」
https://twitter.com/search?q=%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%20%E5%B9%B3%E7%95%91%E5%85%89%E4%B8%80%20%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%20%E5%B9%B3%E7%95%91%E5%85%89%E4%B8%80%20%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87&aq=-1&ei=UTF-8
近畿日本ツーリスト元支店長ら 執行猶予付き有罪判決 大阪地裁
返信削除2024年3月15日 15時33分
新型コロナウイルスのワクチン接種の関連業務で、東大阪市から8億9000万円余りの業務委託費をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた、近畿日本ツーリストの元支店長ら3人に、大阪地方裁判所は執行猶予の付いた懲役3年の有罪判決を言い渡しました。
近畿日本ツーリスト関西法人MICE支店の元支店長、森口裕被告（55）ら3人は、東大阪市から委託を受けていた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、おととし10月までのおよそ1年間に、オペレーターの人数を偽って委託費を過大に請求するなどして水増しした2億2000万円余りを含む8億9000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われました。
15日の判決で、大阪地方裁判所の渡部市郎裁判長は「3人が共謀して過大に稼働人数を申告し、金をだまし取ったもので、結果は重大だ。会社の売り上げを確保するために行っていて、不正請求を是認する風土があった」と指摘しました。
一方で「全額弁償し、懲戒処分も受けていて、一定の社会的制裁が済んでいる」として、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
この問題をめぐっては、全国の自治体で過大請求が明らかになっていて、ことし1月には、近畿日本ツーリストの静岡支店の元社員に執行猶予のついた有罪判決が言い渡され、確定しています。
近畿日本ツーリスト「深くおわび申し上げます」
判決を受けて、近畿日本ツーリストは「お客様ならびに関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。再発防止策に取り組み、信頼回復に向け、着実に実行してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391881000.html
新型コロナ ワクチン定期接種の自己負担額 最大約7000円で決定
返信削除2024年3月15日 15時35分
来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。
新型コロナワクチンは、3月までは全額公費負担で無料で接種を受けることができますが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。
定期接種では、接種費用の一部が国の交付税で補助され、厚生労働省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していました。
これについて厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。
これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。
自治体の独自の補助がある場合はさらに安くなる可能性があります。
一方、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。
厚生労働省は「急激な自己負担額の増加を緩和するため、国として追加の補助を決めた。定期接種について引き続き周知していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391891000.html
コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり
削除2024/03/16 05:00
２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。
定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。
◇
一方、厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240316-OYT1T50009/
新年度スタートのコロナワクチン定期接種、自己負担は最大７０００円
削除2024/03/15 19:43
２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。
定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240315-OYT1T50156/
コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり
返信削除3/16(土) 5:00配信 読売新聞オンライン
２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。
【表】ワクチンの定期接種の分類…コロナはＢ類
定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。
一方、厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb47b62f323624a38c7718a1f304ad37459849ad
コロナ融資「返済不安」１３％ ８９％が返済開始…読売・帝国データ調査
返信削除2024/03/16 05:00
新型コロナウイルス対策に関連する融資制度を利用する企業の１３％が返済に不安を感じていることが、読売新聞と帝国データバンクの共同調査でわかった。半年前の前回調査に比べ、返済を始めた企業は増えており、支払いを心配している割合もわずかに増えた。
回答があった１万１２６７社のうち、コロナ関連の融資制度について、「すでに全額返済」したのは１１％、「現在借りている」と答えたのは４２％で、昨年８月の調査よりも３・５ポイント減った。
現在借りている企業のうち、前回よりも７ポイント高い８９％が返済を始めている。一方、返済について、「遅れる恐れがある」「金利減免など、条件緩和を受けないと難しい」といった不安を感じている回答の割合は１３％で、前回よりも０・８ポイント増えた。
融資への見解を聞いたところ、「返済のために働いているようで、前向きな生活はできていない」（南関東の機械・器具卸売業）といった深刻な声もあった。帝国データバンクの窪田剛士・主席研究員は「返済に不安を感じる企業と進んでいる企業の二極化が広がってきた。経営に行き詰まる前に、金融機関などに相談してほしい」と話している。
調査は２月１５～２９日に全国の２万７４４３社を対象に実施した。回答率は４１・１％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240315-OYT1T50195/
コロナ助言機関、３月末で廃止…感染状況改善受け「使命を終えた」
返信削除2024/03/15 15:00
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家１５人で構成し、開催回数は計１２４回に上った。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療 逼迫ひっぱく につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定だ。
正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。
国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の２０２０年２月７日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。
ピーク時には毎週開催されたが、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていなかった。
厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。
メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240315-OYT1T50124/
コロナ専門家組織、3月末廃止へ 20年2月から124回開催
削除3/15(金) 17:41配信 共同通信
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（脇田隆字座長）が3月末で廃止される方向となったことが分かった。この冬の流行でも、対応に大きな問題が生じなかったのが理由。厚労省が15日、明らかにした。
尾身茂・結核予防会理事長も構成員として参加。2020年2月に初会合が開かれ、昨年8月の124回目が最後の開催だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0635bfc06aa81f7e295f123d5ebd1f094947d4
（令和５年４月１日現在）
削除新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード メンバー
（◎：座長）
阿南 英明 藤沢市民病院副院長・神奈川県医療危機対策統括官
今村 顕史 東京都立駒込病院感染症科部長
太田 圭洋 一般社団法人日本医療法人協会副会長
岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
尾身 茂 公益財団法人結核予防会理事長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長
東京大学医科学研究所ウイルス感染部門特任教授
東京大学国際高等研究所新世代感染症センター機構長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
瀬戸 泰之 東京大学消化管外科教授
舘田 一博 東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授
田中 幹人 早稲田大学政治経済学術院教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
松田 晋哉 産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授
◎ 脇田 隆字 国立感染症研究所長
（50 音順、敬称略）
https://www.mhlw.go.jp/content/001093421.pdf
厚生労働省/新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第1回～第20回アドバイザリーボード）
削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行うものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/seifunotorikumi.html#h2_3
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（令和２年７月３日廃止）
削除「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：内閣総理大臣）の下、新型コロナウイルス感染症対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されたものです。同会議は、令和２年２月から６月まで計17回開催されました（令和２年７月３日廃止）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/seifunotorikumi.html
＞新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
（別紙）
削除新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
座 長 脇田 隆字 国立感染症研究所所長
副座長 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
構成員
岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授
（五十音順）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf
新型コロナ 厚生労働省の専門家会合 今月末で解散へ
削除2024年3月25日 20時43分
新型コロナウイルス対策について科学的な見地から助言を行ってきた厚生労働省の専門家会合が今月末で解散することとなり、25日、メンバーの専門家との懇談会が開かれました。
専門家会合 新型コロナの感染状況など分析 国に助言
厚生労働省の専門家会合は、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきましたが、新型コロナの患者などへの支援が今月末で終了するのにあわせて解散することとなりました。
25日は、厚生労働省でメンバーの専門家との懇談会が開かれ、出席した武見厚生労働大臣が「新型コロナによる死亡者はG7＝主要7か国の中で最も少なく、皆さんの知見によって多くの国民の命が救われた」とこれまでの活動を評価しました。
座長務めた脇田氏「多くの提言 対策に役立ててもらえた」
座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ほぼ毎週の会議で、多くの提言が出され、対策に役立ててもらえた。次の感染症に備えて新たな専門家の人材育成に力を入れていく必要がある」と話し、今後に備えて体制の整備が重要との見解を示しました。
専門家会合は、これまで124回開かれたということです。
尾身氏「コロナ禍で出た課題 平時から議論を」
終了後、報道陣の取材に答えたメンバーの1人で結核予防会の尾身茂理事長は「これで終わりではなく、理想的な医療体制のあり方やデジタル化の推進など、コロナ禍で出た課題を平時から議論し、準備を進めておくことが大事だ」と話していました。
専門家会合の実績と意義
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード」は、厚生労働省に対して専門的な助言を行うために新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつあった2020年2月に初めての会合が開かれました。
メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。
これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。
科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼担う
2020年2月24日の専門家会合
会合では最新の感染状況や医療体制のひっ迫度合い、それに感染拡大を防ぐための人出のデータなどが報告されたほか、数理モデルと呼ばれる手法を使ったその後の流行の予測を示すなど、リスクの評価や助言を行ってきました。
この場で示された専門的な意見や分析結果を基に新型コロナ対策にあたる政府の分科会で検討が行われるなど、科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼を担ってきました。
メンバーの有志 感染拡大への注意など積極的な発信も
また、専門家会合としての活動以外にも、メンバーの中の有志として2022年秋には医療や社会機能を維持するために感染者の療養期間の短縮を提言したり、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される前の去年4月に、改めて感染拡大への注意を呼びかけたりするなど積極的に発信を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401751000.html
厚労相「役割重要だった」と感謝 コロナ専門家組織廃止で
削除3/25(月) 19:06配信 共同通信
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーに感謝を述べる武見厚労相（右）＝25日午後、厚労省
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織が今月末に廃止されることになり、武見敬三厚労相が25日、メンバーの尾身茂・結核予防会理事長らを厚労省に招き「新型コロナに手探りで対応するに当たり、先生方が果たした役割は重要だった」と感謝を述べた。
尾身氏は「厚労省とは立場が違うが、この危機を乗り越えようという思いは共通だった」と振り返り、次の感染症危機に向け、医療制度の構造的な見直しやデジタル化など、平時の備えがキーワードだと指摘した。
専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「専門家と役所の立ち位置の折り合いを付けるのが難しいこともあった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dd3f97379d6e82cfdffcea9d861dffc0a03013
コロナ専門家組織廃止へ 20年2月から124回開催 厚労省
削除3/25(月) 20:07配信 時事通信
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織が３月末に廃止されることとなり、武見敬三厚労相（前列中央）と面会する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（同右）＝２５日午後、東京都千代田区
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が3月末に廃止されることとなり、武見敬三厚労相は25日、座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長らと面会した。
会合は2020年2月から昨年8月までに124回開催。武見氏は「未曽有の危機において国民の命を救うための尽力と功績に対し、深く感謝したい」と述べ、約3年半に及んだ活動をねぎらった。
この日は厚労省で懇談会が開かれ、委員らに感謝状が贈呈された。脇田氏は「リスク評価を目的にスタートしたが、実際には感染状況の流行分析に多くの時間が費やされた。テーマを決めて議論を深めることができなかった」と指摘。「専門家と役所の立ち位置の折り合いをつけることは難しいこともあった」と振り返った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f037391b3c251e4a50f295c26e7395d2c903689d
＜新型コロナ＞ワクチン副反応 神奈川県が17人の死亡認定 健康被害315人中
返信削除2024年3月14日 07時30分 東京新聞
神奈川県は13日、新型コロナウイルスワクチンを接種後に健康被害が生じ、国の救済制度で認定された人数が県内315人（2月26日時点）になると明らかにした。このうち死亡は17人。
県議会予算委員会で質問に答えた。県によると、県内の申請は613人で、認定されたのはほぼ半数。全国では申請1万345人に対して認定6344人、うち死亡は493人だった。
県によると、県内の新型コロナワクチン接種回数は延べ約3148万回。国の救済制度上の申請・認定人数とは別に、医療機関などから県に副反応の疑いがある件数として死亡99件を含む3189件の報告があることから、質問した小島健一県議（自民党）は「子宮頸（けい）がんワクチンがそうだったが、重大な影響が出たら立ち止まるのが普通だ」と指摘。副反応や救済制度についての周知に力を入れるよう求めた。
首藤健治副知事は「（メッセンジャーRNAという）初めてのワクチンを使い、中長期的な効果が分かっていないことが多い」などと答弁し、今後の動向に注意を払う意向を示した。（志村彰太）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315100
新型コロナワクチン接種の死亡事例含む52件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除3/19(火) 12:43配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した103件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、52件を認定、51件を否認。認定された52件のうち23件が死亡事例だった。保留はなかった。
請求内容は「死亡一時金・葬祭料」が48件（うち認定23件）、「死亡一時金」が2件（同0件）、「医療費・医療手当」が33件（同20件）、「障害年金」が14件（同4件）、「葬祭料」が6件（同5件）。
今回の審議結果を含め、これまでに1万616件の進達を受理し、このうち6,650件を認定、1,395件を否認、32件を保留としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa0f7842b2a2137db8dbf04607e5353680faaa8e
コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が１０億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に
返信削除2024/03/21 05:00
都道府県が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療診療所「スキンシアクリニック」（東京都荒川区）の石山実穂院長が東京国税局から約１０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。都に報告した検査実績に基づいて補助金約２８億円を受け取っていたが、うち約１０億円は検査を行ったとされる外部委託先に支払われておらず、石山院長の所得に当たると認定されたという。
約１０億円もの補助金が受給者個人の所得に当たると国税当局から認定されるのは極めて異例。補助金を目的外に使用された形となる都は取材に「不適切に受給したという情報があれば調査する」としている。
関係者によると、石山院長は同クリニックを個人で運営していた２０２１年１２月、新型コロナの無料検査所を開設するとして都に事業者登録を申請。２２年３月以降、同クリニックと港区赤坂、板橋区成増の計３か所に検査所を設け、無料でＰＣＲ検査を行ったなどとして、都から約２８億円の補助金を受給した。
同クリニックは実際の検査業務を外部の数社に委託しており、委託費として計約２８億円を計上していた。しかし東京国税局が２３年に調査したところ、うち約１０億円は実際には委託先に支払われておらず、大部分は石山院長の夫である男性医師が検査事業とは無関係の用途に充てていたことが判明したという。
新型コロナウイルスの無料検査所ののぼり
委託先の代表者らは所在不明とみられ、委託費が支払われなかった詳しい経緯や、報告された実績通りに検査が行われていたかどうかはわかっていない。
同国税局はこれらを踏まえ、委託先に支払われていなかった補助金約１０億円は石山院長の２２年の所得に該当し、夫が使った分は夫への貸付金に当たると認定。税務申告が必要だったと指摘したという。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約６億円で、石山院長は既に修正申告したとみられる。
厚生労働省などによると、石山院長は１４年に医師免許を取得。同クリニックは２０年の開設で、２３年１月から石山院長が代表理事を務める一般社団法人が新たに開設者となり、同じクリニック名で運営されている。
読売新聞は石山院長や夫に文書などで複数回取材を申し込んだが、回答はなかった。無料検査所３か所のうち２か所は、夫の親族が営む医療法人社団の名前で運営されており、親族は取材に「名義を貸しただけで検査には関与しておらず、委託費も一切受け取っていない」と話した。
◆ 新型コロナウイルスの無料検査事業 ＝２０２１年１２月～２３年５月に全国約１万３０００か所に検査所が設けられた。実施主体は都道府県。国の臨時交付金約６２００億円を財源に、検査所開設費（最大約１３０万円）やＰＣＲ検査費（１件４１００～１万１５００円）などを補助した。
制度設計、問題検証を
新型コロナの無料検査事業を巡っては、検査件数の水増しなど不正な補助金申請が各地で発覚している。警視庁が昨年９月、医療法人から検査業務を受託していた男６人を補助金約５億円の詐欺未遂容疑で逮捕するなど、刑事事件に発展したケースもある。
問題の背景にあるのは、補助金支給時のチェックの甘さだ。国は今回、検査件数が膨大になると見込み、検査件数と陽性者数などを報告するだけで補助金を受け取れる仕組みにした。また、事業者を医療機関や薬局などに限る一方、実際の検査業務は外部に委託することを認めた。
都の担当者は取材に「検査所数が多いため現地確認まで十分にできず、書類が整っていれば補助金を支給した」と明かす。現場でどのような検査が行われているか、目が行き届いていなかった可能性が高い。
緊急事業のため申請手続きを簡素化したことには一定の合理性があるが、巨額の公費を投じる以上、チェックを徹底しなければならない。都などは必要な調査を急ぐとともに、国は制度設計に問題がなかったか検証を進めるべきだ。（加藤哲大）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240321-OYT1T50005/
東京 PCRなどの検査 補助金不正申請393億円のうち102億円交付
返信削除2024年3月26日 18時37分
東京都は、新型コロナのPCRなどの検査を無料で行っていた事業者について、不正な補助金の申請がないか審査した結果、不正な申請額は393億円にのぼり、このうち、102億円が交付されていたことが分かったと公表しました。
都は、去年5月までの1年半にわたり、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施した事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付していました。
都は、この補助金の申請について不正がないか審査を進めていて、去年6月、途中段階として、不正な申請額は183億円でこのうち16億7000万円余りが交付されたと発表しました。
そのあとも審査を続けていましたがこのたび完了し、結果について26日、公表しました。
それによりますと、最終的に判明した不正な申請額の合計は393億円にのぼり、このうち、合わせて102億円が交付されたということです。
不正な申請をしたのは検査を行った588の事業者のうち、21の事業者で、都は検査数の水増しなどがあったとして、交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。
不正を認めて返還に応じる事業者がある一方、不正を認めていない事業者もあるということで、都は、警視庁に情報提供を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014403141000.html
「コロナまだ収束していない」都民の４割超、理由は「通常の薬で治せない」最多…「感染再拡大に不安」６８％
返信削除2024/03/26 16:06
東京都は、都民約１万人を対象にした新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。コロナについて「収束した」と回答した人は１割だったのに対し、「収束していない」と答えた人が４割を超えた。
アンケートは２月９～１９日、都内在住の２０～７０歳代の男女計１万５３１人にインターネットで実施した。
コロナについて、「収束した」と答えたのは１０・４％で、「収束していない」との回答は４３・５％だった。３５・１％が「わからない」と答え、「気にしないようにしている」も８・７％いた。
収束していないと回答した人に理由を複数回答で尋ねたところ、「（抗生剤など）通常の薬で治せない」（５０・３％）が最多で、「自分の周りで感染している人がいる」（３９・７％）、「世界では感染者数が増加傾向にある」（３２・０％）と続いた。
また、「感染の再拡大への不安がある」とした人は６８・７％に上った。感染対策のマスク着用について、「いつも気をつけている」「まあ気をつけている」の合計も７２・１％に達した。
コロナの医療提供体制は４月から通常へと移行するが、アンケートをとりまとめた放送大の奈良由美子教授は「発生から４年が経過しても、感染リスクに対する都民の意識に大きな変化はない」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240326-OYT1T50048/
コロナ対策の「プレミアム食事券」、自らのレストランで２３２回不正利用…２４７万円詐取容疑で逮捕
返信削除2024/03/27 06:45
コロナ禍の影響を受けた飲食店などを支援する目的で千葉県が販売した「プレミアム食事券」を不正に利用したとして、県警は２６日、千葉市中央区、飲食店経営の男（４０）を電子計算機使用詐欺、同未遂の両容疑で逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
発表によると、容疑者は２０２２年１２月１日～２３年１月３日、経営する千葉市中央区富士見のレストランで２３２回にわたり、食事の提供を自身が受けたように装い、自らが購入したプレミアム食事券で決済。店が食事券によって支払いを受けた金額として、県から２４７万１５３６円を不正に得た疑い。
また、２３年１月４～２９日には８０回、同様の手口で利益を不正に得ようとした疑い。
県警は、容疑者が客らに料理を提供して支払いを受けたにもかかわらず、自らの食事券を使って二重に決済をしていた可能性もあるとみている。
県によると、プレミアム食事券の制度は２２年１２月に始まった。電子クーポンの形式で、県独自の要請に沿って新型コロナ対策を講じた「認証店」などで利用できた。客は１万円分の購入で、１万２０００円分～１万２５００円分の支払いができ、店側には集客などのメリットがあった。
県は、食事券によって各店に支払われた金額を集計し、店側の口座に振り込んでいた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240327-OYT1T50019/
京都 NEWS WEB
返信削除新型コロナ関連委託会社が京都市に過大請求 詐欺疑いで告訴
03月27日 18時31分
京都市から新型コロナ関連の委託業務を受けていた会社が人件費を過大に請求していた問題で、会社が設置した調査委員会は、最終的な過大請求額がおよそ９億円に上ることを明らかにしました。
一方、市は会社側を詐欺の疑いで警察に告訴しました。
東京に本社がある「日本トータルテレマーケティング」は、京都市から委託を受けたワクチン接種に関わるコールセンターなどの業務でおととし、市に対して人件費を過大に請求していたことが発覚しました。
このため会社は、外部の弁護士でつくる調査委員会を設けて調査を進め、２７日、最終報告書を発表しました。
それによりますと、令和３年２月から去年３月までの間に人件費およそ９億円を市に対して過大に請求していたということです。
また、過大請求を隠蔽するための労働時間の水増しに、複数の社員が関わっていたほか、幹部社員も黙認していたとして、不正の原因は、基本的なコンプライアンスの意識が欠如していたなどと指摘しています。
さらに、内部などから寄せられた情報によると、会社が業務委託を受けていた別の自治体でも過大請求を行っていた可能性があるとして、さらなる調査を求めています。
会社は、全額を返還するとともに、京都市以外の２２の自治体についても過大に請求していなかったか、確認することにしています。
日本トータルテレマーケティングの森真吾社長は「京都市の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。公共事業に重大な問題を生じさせ、市民や国民に多大な心配と不安をおかけした」と謝罪しました。
一方、京都市はことし１月、会社側を詐欺の疑いで警察に告訴したことを明らかにしました。
松井市長は「市民の命と健康を守る事業で数々の卑劣な不正行為が行われたことは、断じて許すことはできない。警察の捜査に協力するとともに、判明した不正請求額は、精査のうえ、早急に全額を返還させる」とのコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20240327/2010019782.html
京都市に8億円超を過大請求 コロナ業務受託会社が謝罪
削除3/27(水) 17:30配信 共同通信
記者会見で謝罪する日本トータルテレマーケティングの森真吾社長（左）ら＝27日午後、京都市
新型コロナウイルスワクチン接種の関連業務を京都市から委託された「日本トータルテレマーケティング」（東京）は27日、約8億9千万円を市に過大請求していたとする外部調査委員会の最終報告書を公表した。森真吾社長は市内で記者会見し「命と健康を守る公共事業で重大な問題を生じさせた」と謝罪。他の22自治体に対しても同様の不正を行った可能性があるとして調査を進める。
松井孝治市長は「不正行為は断じて許すことはできない。京都府警の捜査に協力するとともに、不正請求額を精査し早急に全額を返還させる」とのコメントを出した。
2021年2月～23年3月、同社は接種予約の窓口やコールセンター業務を受託した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd2c592ff8f7bf6a6ab402e906a7b297a617e71
京都市ワクチン業務、委託業者の過大請求８億円超…幹部が実働時間水増しを黙認
削除2024/03/28 13:44
京都市が事業者に委託した新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務で過大請求があった問題で、委託業者の「日本トータルテレマーケティング」（東京）は２７日、過大請求の総額は約８億９４００万円だったとする最終報告書を公表した。複数の幹部職員が不正を黙認していたことも新たに発覚。同社は全額を市に返還する方針。
記者会見で謝罪する森社長（左、京都市で）
同社は２０２１～２３年に市から委託された業務を巡り、オペレーターの人数や実働時間を実際より多く報告し、委託料を市に過大請求していた。同社は問題発覚後、外部の弁護士らによる調査委員会を設置。昨年１１月に公表された中間報告では、社員２人が実働時間などについて虚偽の書類を市に提出する 隠蔽いんぺい 工作を図っていたことが明らかにされた。
調査委は最終報告書で、この社員２人以外にも、別の複数の社員が実働時間の水増しに関与していたとし、一部の幹部はそれを黙認したと指摘。「水増し行為は特別なことではなくなっていた」と批判した。
同社の森真吾社長はこの日の記者会見で、「命と健康を守る公共事業に重大な問題を生じさせた」と謝罪。他の自治体の業務に関する過大請求の有無についても調査を続けるとした。
京都市は１月３０日、詐欺容疑で府警に刑事告訴している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240328-OYT1T50040/
コロナ委託事業など不正相次ぐ 日本旅行業協会が報告書を公表
返信削除2024年3月27日 19時24分
日本旅行業協会の会員企業で新型コロナに関する自治体からの委託事業などで不正が相次いだことについて、協会は27日、利益を過度に指向する風土の存在が原因になったなどとする報告書を公表しました。
日本旅行業協会は27日、都内で会見を開き、不正が相次いだ原因と再発防止策について、報告書を公表しました。
報告書は弁護士などによる委員会でまとめられたということで、それによりますと、新型コロナの感染拡大の時期にワクチン接種に関連する自治体からの委託事業で過大請求が行われたり、Go Toトラベルに関する不正受給が行われたりするなど少なくとも10の会員企業で不正が確認されたということです。
不正が行われた原因としては、利益を過度に指向する風土の存在、コンプライアンスを軽視する姿勢、旅行業と異なる事業に関する認識や知識不足などがあったとしています。
感染拡大による経営の悪化が背景にあるとみられるケースもあったということです。
そのうえで、再発防止策として協会内にコンプライアンス推進室を設置したうえで研修を拡充するとしています。
また、コンプライアンスに関する通報相談窓口をすでに設けていて、今後、協会からの除名といった懲戒処分の規定を整備するとしています。
会見を行った日本旅行業協会の高橋広行会長は「旅行業界では、不適切な事案が相次いでいる。ご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる。業界から不正を根絶するべく取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014404461000.html
どこもかしこもずぶずぶジャブジャブ不正まみれ、不正のないのが稀らしい。
返信削除新型コロナ 全国の感染状況 “減少傾向も引き続き対策を”
返信削除2024年3月29日 16時35分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、3月24日までの1週間では、一つの医療機関当たりの平均の患者数が5.21人で、前の週の0.85倍となっています。厚生労働省は「患者数は減少傾向にあるが、感染は繰り返し拡大するので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
厚生労働省によりますと、3月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から4589人減って2万5727人となりました。
また、一つの医療機関当たりの平均の患者数は5.21人で前の週の0.85倍となりました。
前の週から減少が続くのは7週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽秋田県が10.12人
▽宮城県が9.63人
▽岩手県が9.51人
▽青森県が9.1人
▽新潟県が7.81人
などとなっていて、45の都道府県で前の週より減少しています。
3月24日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1950人で、前の週と比べて202人の減少でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「患者数は減少傾向にあるが、感染は繰り返し拡大するので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406631000.html
新型コロナの給付金詐取 広島の弁護士の実刑判決確定へ 最高裁
返信削除2024年3月29日 17時37分
新型コロナの影響を受けた事業者に国から給付される「持続化給付金」などをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた広島県の弁護士について、最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。
広島県東広島市の弁護士、加島康介被告（49）は、自身が管理する会社の経営実態がないにもかかわらず、新型コロナの影響で収入が減ったとうその申請を行い、国の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」あわせて1900万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われました。
1審の広島地方裁判所と2審の広島高等裁判所はいずれも懲役3年6か月の実刑判決を言い渡し、被告側が上告していました。
これについて、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、29日までに上告を退ける決定をし、懲役3年6か月の実刑判決が確定することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406951000.html
コロナ無料PCR検査で補助金不正受給 埼玉県 3事業者に返還命令
返信削除2024年3月29日 18時07分
埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。
埼玉県は29日、会見を開き、令和3年12月から令和5年3月までに行われた無料のPCR検査で、3つの事業者が補助金を不正に受け取っていたと発表しました。
このうち、東京 新宿区の「メディトランセ」は、同じ名前の人が同じ日に複数回検査を受けたことにするなどの不正があったとして、県は交付の取り消しとともに補助金として交付した8億6000万円余りの返還を求めています。
県によりますと、別の2つの事業者と合わせると、不正な補助金の請求額は合わせて9億6000万円余りに上っていて、県はこの3つの事業者について、補助金の交付決定を取り消すとともに、返還を求める命令を出しました。
埼玉県感染症対策課の山口隆司 課長は「不正な手段を用いており、非常に残念です。事業者に対して厳正に対処していきたい」と話していました。
「メディトランセ」はNHKの取材に対して、「取引先の企業が勝手に弊社の名前を使って事業を行っていたもので、私たちは補助金の申請や実績報告などの書類も作っていない。すでに警視庁にも相談している」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014407031000.html
月島でもんじゃ焼き店など展開の会社、コロナ雇用調整助成金を４９億円不正受給
返信削除2024/03/30 00:01
厚生労働省東京労働局は２９日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」（東京都中央区）が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金（雇調金）計約４９億６８００万円を不正受給していたと発表した。同局によると、１社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。
発表によると、同社は２０２０年４月～２２年９月、一部の従業員について、店舗の休業に伴い休業手当を支払ったと虚偽申請し、雇調金を不正に受給した。
雇調金は、従業員を解雇せず休業にとどめた企業を対象に、労働者に支払う休業手当の一部を国が助成する制度。同社は東京・月島などでもんじゃ焼き店など約３０店舗を展開しており、取材に対し「このような判断が出たことを 真摯しんし に受け止めている」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50175/
コロナ助成金の不正受給で６社公表 横浜の清掃業者は５億円超で過去最高額
削除3/28(木) 23:00配信 カナロコ by 神奈川新聞
神奈川労働局が入居する横浜第二合同庁舎＝横浜市中区（資料写真）
新型コロナウイルス対策で国から支給された助成金を巡り、神奈川労働局は２８日、県内の６社が不正受給していたと公表した。
同局によると、清掃業の「華誠」（横浜市中区）は２０２０年４月～２１年２月、従業員数を水増しして虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金５億１３３３万円を不正受給した。コロナ助成金関連で、同局が返還を命じた最高額になるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3257c0f952fd6cf20615456e7b35879443778fa3
ＰＣＲ ９・７億円返還命令…埼玉県 検査補助金 ３事業者に
削除2024/03/30 05:00
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正受給したとして、埼玉県は２９日、「メディトランセ」（東京都新宿区）など３事業者に対し、計約９億６７００万円の返還命令を行った。県は県警に被害を相談している。
発表によると、メディトランセは２０２２年３月以降、県内１７事業所で無料ＰＣＲ検査などをしたと申請し、県から約８億６１００万円の補助金を交付された。その後、検査人数の水増しなどが疑われたが、同社が調査を拒んだため、県は交付決定を取り消し、全額の返還を命令した。同社は、千葉県などでも補助金の返還命令を受けている。
ほかに返還命令を受けたのは、横浜市西区の「メタボスクリーン」と、さいたま市桜区の「スリーアローズ」。
コロナの無料検査は２１年１２月～２３年５月、国の臨時交付金約６２００億円を財源に都道府県が実施した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240330-OYT1T50034/
返せばおとがめなし、まるで「万引き」感覚なんだな。
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