つれづれすくらっぷ: 新型コロナワクチン接種後死亡一時金支給15人に（12/12）

2022年12月29日

新型コロナワクチン接種後死亡一時金支給15人に（12/12）

（生後6か月から4歳対象新型コロナワクチン接種始まる（10/24）の続き）

（新型コロナワクチン接種後死亡一時金支給10人に（11/7）：12/12改題）

「人口動態統計」と「超過死亡数」激増、その要因は…

ＮＨＫ特設サイト「新型コロナウイルス」

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

接種後死亡、新たに5人認定　新型コロナワクチン　厚労省分科会

12/12(月) 20:07配信　時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/00f5b41284cce2c786d2b998e2a8d52846d14ad7

＞厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した26～95歳の男女5人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計15人となった。

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新型コロナワクチン接種後死亡6人に一時金因果関係否定できず

2022年11月7日 21時20分　ＮＨＫニュース

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女6人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。このうち1人は44歳の女性で、60代以下では初めてです。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに70代と90代の男女4人が認められています。

厚生労働省は7日、接種後にくも膜下出血や心筋梗塞などで亡くなった、44歳の女性1人と80歳から87歳の男女5人の合わせて6人について、新たに救済の対象とすることを決めました。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで10人となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883931000.html

いわゆる「氷山の一角」ってやつかな。悲劇はもうすでにいくらでも起こっている。表沙汰になるのは時間の問題。しかし、上の記事中の44歳女性とあるのは、愛知県愛西市の事例とはまた別の人らしい。

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ワクチン接種後に女性死亡、愛知　BA・5対応、関係不明

11/9(水) 12:55配信　共同通信

　愛知県愛西市は9日、市内で5日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40代女性の容体が接種約5分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオミクロン株派生型「BA・5」に対応した米ファイザー製2価ワクチン。

　市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としている。

　女性は会場で待機中に急変し、病院に搬送されたが接種から約1時間半後に亡くなった。4回目の接種だったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d9d8ed40c3a4c93fd3510402ea1b83b1b3a044

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コロナワクチン3回目接種後に11歳の児童死亡接種との関連不明

2022年10月7日 19時00分　ＮＨＫニュース

5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は11歳の児童が3回目の接種後に死亡していたと発表しました。5歳から11歳のワクチンの3回目の接種後に子どもの死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点では評価できないとしています。

厚生労働省は、7日開いた専門家部会で、ファイザーのワクチンの3回目の接種を受けた11歳の男子児童が、先月24日に死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

この児童は先月19日に接種を受け、5日後に死亡したということで、主治医の報告では、死因は急性脳症や敗血症による多臓器不全とみられるということです。

一方、専門家や部会では、服用していたぜんそくの薬などが関係している可能性なども否定できないとして、接種と死亡との関連は現時点で評価できないとしています。

5歳から11歳を対象にした新型コロナのワクチンについて、接種後に死亡したケースは2人目で、3回目の接種後に子どもの死亡が確認されたのは初めてです。

5歳から11歳のワクチンの3回目接種は先月上旬から開始されていて、先月29日までに推計で1万8000回余り接種されたということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852211000.html

Yahoo!ニュース「ワクチン接種後死亡」

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%20%E6%AD%BB%E4%BA%A1&aq=-1&ei=UTF-8

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html

第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料

令和４年１１月１１日（金）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00055.html

資料１－３－１新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注）(PDF：2,587KB）

資料１－３－１－別添　新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティRTU筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.4-5）（PDF：402KB）

資料１－３－１－別添【事務局追加修正】　新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティRTU筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.4-5）（PDF：362KB）

資料１－３－２新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（スパイクバックス筋注）（PDF：505KB）

資料１－３－３新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（バキスゼブリア筋注）（PDF：122KB）

資料１－３－４新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注5～11歳用）（PDF：143KB）

資料１－３－５　　　新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（ヌバキソビッド筋注）（PDF：126KB）

（書きかけ）

「副作用死」ゼロの真実 ここまでわかった"ウィズコロナ"の未来像

近藤誠

https://kondo-makoto.com/books.html#book60

https://www.amazon.co.jp/dp/4828424113

＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？

＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？

＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？

＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？

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近藤誠『医原病「医療信仰」が病気をつくりだしている』

https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507

安保徹 『医療が病いをつくる免疫からの警鐘』

https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412

（おまけ）

新たな変異ウイルスに対する飲み薬効果確認 東大研究グループ

2022年12月8日 7時10分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013916451000.html

＞新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、国内でも検出される割合が増えてきている「BQ.1.1」などの新たな変異ウイルスに対して、飲み薬の効果が確認できたとする実験結果を東京大学の研究グループが発表しました。この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが行い、医学雑誌の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。（中略）河岡特任教授は「抗ウイルス薬が有効であるというのはとてもいいニュースだと思う」と話しています。

だれか別の人が称賛すればよいものを、わざわざ「自画自賛」しなきゃいけないなんて、よっぽどほかの人に警戒されているとか？

（№588　2022年11月12日）

188 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:07
接種後死亡、新たに6人認定　新型コロナワクチン　厚労省分科会
11/7(月) 19:40配信　時事通信

　厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44～87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。

　死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

　厚労省によると、44歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。高血圧の基礎疾患があったという。他の5人はいずれも80代で、脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9dbebbb0bbdd2a9c9bb21ce938cda826f0bca3a
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:08
「処置すれば妻は生きていた」　接種後死亡、市に不信感
11/12(土) 5:36配信　共同通信

取材に応じる飯岡綾乃さんの夫英治さん＝11日、愛知県愛西市

　愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチン接種後に死亡した飯岡綾乃さん（42）＝同市＝の夫英治さん（45）が11日、取材に応じ「アナフィラキシー（重いアレルギー反応）の処置をしていれば、妻はまだ生きていたかもしれない」と、市などの対応への不信感を口にした。

　英治さんへの市の説明では、綾乃さんは5日の接種直後、息苦しさを訴え、血の混じる泡を吐いた。医師は肺の異常を疑い、アナフィラキシーではないと判断。容体が悪化し、心停止時などに使うアドレナリンの注射を試みたが、血管が見つからず断念。搬送先で死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffd2cf61924915eae9dd1713236a63d00cc01c1
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:29
（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:30
（コロナ後遺症）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:30
（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:34
乳幼児にまでワクチン打てというのは、いったいぜんたいどういうことなのかな？
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:34
（学識経験者、有識者、専門家）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:35
（医科様ワクチンほか研究開発、大学・研究機関）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:35
（政府）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:36
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:38
（変異ウイルス）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:38
（抗ウイルス薬、治療薬）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:38
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:38
（ＷＨＯ、国連ほか）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:39
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
各国に対する新型コロナウイルスにかかる感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/10/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T080.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:39
（アメリカ、ＣＤＣほか）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:39
（欧州ほか）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:39
（中国、アジア）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:40
（学会、医師会、医療機関）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:40
（都道府県、自治体）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:40
（東京都、首都圏）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:40
（国内感染、クラスター）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:41
（ＧｏＴｏキャンペーン）

「ＧｏＴｏ」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F

（GoTo改めイベントワクワク割）
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%AF%E5%89%B2&ei=UTF-8&fr=ush

経済産業省「イベントワクワク割」
https://wakuwari.go.jp/

国土交通省「全国旅行支援」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81+%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81+%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:41
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:41
（ワクチン廃棄）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:41
コロナ（給付金）詐欺
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:42
（感染症法上の見直し、全数把握見直し）
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:47
コロナで身近になった「ワクチン」…記憶にないかもしれませんが０歳児の接種は過密スケジュールでした
2022/11/12 05:00

　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「ワクチン」。

　新型コロナウイルスの流行が２年余りにわたる中で、「ワクチン」が国民にとって身近な存在になった。考えてみると、私たちは物心つく前から、さまざまな病気を予防するために、多くのワクチンを打っている。

小学校入学前に１０種類前後

　ロタウイルス、ＢＣＧ、水ぼうそう……。生後２か月～小学校入学前に、人は通常１０種類前後のワクチンを打つ。特に１歳になる前に、６種類を計１５回以上接種する。複数ワクチンの同時接種も可能だが、それでも結構過密なスケジュールになる。

　「こんなに打つんですね」

　ワクチンデビューする赤ちゃんの親が、日程表を見て驚く姿も取材した。

　人間は、一度体に侵入した細菌やウイルスなどの病原体を記憶し、次に侵入してきた時にすぐに攻撃できる。

　「免疫」と呼ばれる仕組みで、ワクチンは、この機能を活用している。ワクチン接種で病原体を記憶し、病気の発症や重症化の予防を狙う。一生に１回しか打たないワクチンもあれば、十分な効果を得るために複数回打ったり、季節ごとに打ったりするものもある。

　ワクチンは、〈１〉生きた病原体の毒性を弱めた「生ワクチン」〈２〉死滅させて病原体を無害化した「不活化ワクチン」〈３〉ウイルスの遺伝子の一部を主成分とする「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」――などに分類される。ｍＲＮＡワクチンは、新型コロナで初めて実用化された新技術だ。

　また、ワクチンは、予防接種法に基づき、公費助成により無料または低額で受けられる「定期接種」と、希望者が自己負担で受ける「任意接種」に大別される。このほかに、蔓延まんえん防止を目的に緊急的に無料で行う「臨時接種」もあり、今は新型コロナワクチンが該当する。

　定期接種となっているのは、主な乳幼児向けワクチンや高齢者らの肺炎球菌ワクチンなど１２種類。任意接種は１０種類以上ある。インフルエンザは一般には任意接種だが、６５歳以上の人らは定期接種として受けられる。

起源は１８世紀

　人類は昔から、水ぼうそうなどは「一度かかったら、かかりにくくなる」と経験的に知っていた。この現象を病気の予防に活用し始めたのは１８世紀だ。

　乳搾りをする人は天然痘にかからない――。この話を聞いた英国の医師・ジェンナーが１７９６年、牛がかかる天然痘に似た感染症「牛痘」に感染した人のうみを、別の人の皮膚に傷をつけてすり込むと、天然痘にかからなかったという。それを論文にして発表した。ワクチンという言葉が、牛を意味するラテン語の「vacca」に由来するのは、こうした経緯があるからだ。

　ワクチン開発は１９世紀以降急速に進んだ。免疫を持つ人が増えれば、ウイルスや細菌は感染の場を失い、根絶も期待できる。天然痘は世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８０年に撲滅を宣言した。ポリオやはしかの排除も進む。

効果とリスク　正しく理解を

　ワクチンを打つと、発熱などの副反応が起きることも珍しくない。多くは免疫力を高める過程の自然な反応で数日で治まるが、まれに重い後遺症が出る場合もある。接種による健康被害と認定されれば、国の救済制度で治療費などが支給される。

　副反応を恐れるあまり、ワクチン接種を避ける人もいる。小児科医らで作るＮＰＯ法人「ＶＰＤ（＝ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」の片岡正理事は「乳幼児向けのワクチンはどれも重い病気を防ぐために重要で、利益がリスクを上回る。ネット上にはワクチンのリスクを過度にあおる情報も流れている。疑問があれば、医師らに話を聞き、情報の真偽を確認してほしい」と話す。

［ＭＥＭＯ］ｍＲＮＡ　がん治療にも

　新型コロナワクチンは、流行開始から１年足らずで開発された。迅速に実用化された背景には、ｍＲＮＡに関する長年の研究の積み重ねがある。

　「実は、がんや心臓病などさまざまな病気の分野で、ｍＲＮＡを使った臨床研究が進んでいる」。ワクチン開発に貢献した米ペンシルベニア大特任教授のカタリン・カリコさんは今年４月に開かれた記者会見で、こう語っている。

　ｍＲＮＡは、細胞が必要とするたんぱく質の設計図となる遺伝情報だ。

　今回のワクチンの場合、ウイルスのたんぱく質の設計図にあたるｍＲＮＡを投与する。これを基に体内でたんぱく質が作られ、それを免疫が記憶することで、ウイルスが侵入した時にすみやかに排除する仕組みだ。

　がん治療の場合は、がんの目印となるたんぱく質のｍＲＮＡを投与する。体内にできたがんの目印を免疫に覚えさせることで、がん細胞への攻撃を強化し、死滅させるのが狙いだ。

　国産の新型コロナワクチン開発に取り組む石井健・東京大学医科学研究所教授は「ｍＲＮＡを活用すれば、さまざまな病気の新たな治療開発につながる。がん治療では、数年以内に実用化する可能性がある」と話す。

　医療部　加納昭彦　医療取材歴１２年。不妊治療と家族のルポで今年の「上半期ＬＩＮＥジャーナリズム賞」受賞。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221111-OYT1T50243/
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 0:59
オミクロン株「BA.1」対応ワクチン副反応の分析結果を初公表
2022年11月11日 18時06分

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BA.1」に対応するワクチンの副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。
副反応が出るのは接種の翌日がピークで、研究班は「従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられる」としています。

厚生労働省の研究班はことし9月から接種が始まったファイザーとモデルナの「BA.1」対応ワクチンについて、接種してから1週間までの副反応を分析し、11日に開かれた専門家部会で公表しました。
それによりますと、ファイザーのワクチンを接種した55人の副反応が起きた割合は、接種の翌日では、
▽全身のけん怠感が61.8％、
▽頭痛が43.6％
▽37度5分以上の発熱が34.5％でした。
また、モデルナのワクチンを接種した23人では、
▽全身のけん怠感は73.9％、
▽頭痛は52.2％、
▽37度5分以上の発熱が43.5％でした。

副反応が出たのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。

研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「調査の母数がまだ少ないものの、従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられる」としています。

「BA.5」対応のファイザーのワクチン接種した2人が死亡

厚生労働省は、11日に開かれた専門家部会で「BA.5」対応のファイザーのワクチンを接種した2人の女性が死亡したと、医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

このうち87歳の女性は、脳梗塞の後遺症などの基礎疾患があり、今月1日に接種し、3日後に亡くなったということです。

死因は不明で、接種と死亡との因果関係は現時点で評価できないとしています。

また、42歳の女性は今月5日に集団接種会場で接種した直後に容体が急変し、搬送先の病院で亡くなったということです。

今後、情報収集を行い、専門家による評価を行うとしています。

厚生労働省によりますと、オミクロン株の「BA.5」に対応したワクチンの接種は先月から始まり、今月8日までで全国で286万人余りと推計され、接種後に死亡した事例について国が公表したのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887881000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月13日 1:01
“医療状況により外出自粛など要請可” 政府新方針了承分科会
2022年11月11日 21時39分

「新しい感染の波に入りつつある」

新型コロナの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長は、感染拡大の「第8波」に入りつつあるという認識を示しています。

11日に開かれた分科会の会合。「第8波」に備え、医療状況に、より重点を置いてレベルごとに対策をまとめた新たな対応方針を了承しました。

会合で、政府は、夏の「第7波」以上になった場合などをレベル3の「感染拡大期」とするなど、感染状況によってレベルごとの対策をまとめた対応方針の案を諮りました。

しかし、専門家から「外来医療の状況などを重視したレベル設定にすべきだ」といった意見が出されたため、レベルの位置づけなどを見直したうえで、了承しました。

新たな対応方針では、現在、5段階あるレベルのうち、感染者がいない「レベル0」がなくなりました。

また、外来診療に患者が殺到し、重症化リスクの高い人がすぐに受診できない場合をレベル3の「医療負荷増大期」と位置づけました。
そのうえで、レベル3では、都道府県が「対策強化宣言」を出し、症状がある場合に、外出を自粛したり、大人数の会食への参加を見合わせたりするなど、慎重な行動を要請できるようにしました。

さらに、最も深刻なレベル4は、医療全体が機能不全の状態になる「医療機能不全期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期などより強力な要請を可能にしています。

政府は、こうした方針を都道府県に示すとともに、今後の感染状況を見極めながら、運用を始める時期などを検討することにしています。

後藤・新型コロナ対策担当大臣は「レベルの見直しなどは、速やかに都道府県に示したい。新規感染者は全国で増加傾向にあり、地域によって大幅に増加しているところもある。都道府県には、発熱外来やオンライン診療、健康フォローアップセンターの拡充などの準備をお願いしたい」と述べました。

尾身会長「レベル4でも宣言など出さない形で対応すべき」

政府分科会の尾身茂会長は11日の会合のあとの記者会見で、政府の対応方針の案について、分科会として基本的に了承したと説明したうえで、新型コロナウイルスの感染拡大の第8波で、医療が機能不全に陥る事態を回避するための対応が必要だと強調しました。

この中で尾身会長は第8波の見通しについて「オミクロン株にふさわしい医療体制の整備やワクチン接種の推進、抗原検査キットの準備、そして、個人の基本的対策の徹底をこれからも行っていけば医療がひっ迫する事態を回避することが可能だと考えている」と述べました。

そして尾身会長は分科会で示されたレベルごとの対策について、
レベル3は「医療負荷増大期」
レベル4は「医療機能不全期」
と位置づけられると説明したうえで、「レベル3や4で行われる強い対応は、これまでやってきた対策をしっかり実行してもさらに感染が拡大し、医療の機能不全が起きてしまいそうなときに、それを回避するためにやるべきことという位置づけで、危機管理として最悪のことに備えた対応策だ。私たちはこれまでの対応で多くの対策の在り方について学んで、ワクチン接種も広がってきた。レベル4の状況になっても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出さない形で対応すべきだというのが分科会での議論だった」と述べました。

レベルを4段階に新たな対応方針とは

政府の分科会が了承した新たな対応方針では、これまで5段階に分かれていたレベルを、オミクロン株の特徴を踏まえて主に医療体制の負荷の状況を基準に4段階に分けて取るべき対応を示しています。

どのレベルにあるかの判断の際には感染状況は参考にするものの、医療の負荷や社会経済活動の状況を踏まえて都道府県が総合的に判断するとしています。

【レベル1】感染小康期
「感染小康期」にあたるレベル1は、最大確保病床に対する病床使用率はおおむね0％から30％で、外来、入院ともに医療への負荷が小さい段階です。

国が取るべき対応としては、インフルエンザとの同時流行に備えて、
▽ワクチン接種や、
▽発熱時に自分で対応できるよう検査キットや解熱鎮痛剤の購入、
▽基本的な感染対策の徹底などを呼びかけ、都道府県などに発熱外来やオンライン診療体制の整備を求めるとしています。

【レベル2】感染拡大初期
「感染拡大初期」にあたるレベル2は、発熱外来で患者が急増して負荷が高まり始める段階です。

救急外来の患者が増えて、病床使用率はおおむね30％から50％ほどで、感染者が急速に増え始めることで職場でも欠勤者が増加し始め、業務を続けるのに支障が生じる事業者も出始めるとしています。

国が取るべき対応としては、
▽重症化リスクのある人が受診できるよう協力を呼びかけるとともに、
▽オミクロン株対応のワクチン接種をさらに推進すること、
▽医療機関や高齢者施設、学校などで有効な感染対策を行うことなどを求めるほか、患者の受け入れについて医療機関に協力要請を行うとしています。

【レベル3】医療負荷増大期
「医療負荷増大期」にあたるレベル3は、ことし夏の「第7波」のように、医療の負荷が高まり発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到して重症化リスクの高い高齢者などがすぐに受診できず、救急搬送が困難なケースも急増する段階です。

病床使用率や重症病床の使用率はおおむね50％を超えるのが目安としています。

また、職場で欠勤者が多数出て業務継続が困難になる事業者も多く出て、重点医療機関での医療従事者の欠勤が急増するとしています。

レベル3の段階で、大きな感染拡大が起きている都道府県は「対策強化宣言」を行って、行動制限はしないものの感染拡大を防ぐための対策を講じます。

住民に対してより慎重な行動を要請でき、
具体的には、
▽ふだんと異なる症状がある場合は外出や出勤、登校などを控える行動を徹底することや、
▽混雑した場所や感染リスクの高い場所に行くことなど感染拡大につながる行動を控えること、
それに
▽特に、大人数での会食や大規模イベントの参加は見合わせることも含めて慎重に判断することなどを挙げています。

さらに、医療体制を維持するために濃厚接触者となった医療従事者が、待機期間中でも出勤できるような運用を可能なかぎり行うよう医療機関に要請するほか、クラスターが発生しやすい高齢者施設などで集中的な検査を行うことも求めます。

【レベル4】医療機能不全期
さらに状況が悪化した「医療機能不全期」にあたるレベル4は膨大な数の感染者が出て発熱外来や救急外来で対応しきれなくなり、一般の外来にも患者が殺到し、救急車を要請しても対応できないなど、通常医療を含めた医療全体がひっ迫し、機能不全になる状態で「避けたいレベル」と位置づけています。

欠勤者が膨大な数になり、社会インフラの維持にも支障が生じる可能性があり、多くの医療従事者の欠勤と相まって入院医療もひっ迫するとしていて病床使用率や重症病床の使用率はおおむね80％を超えるのが目安としています。

レベル4になった場合や感染拡大のスピードが急激で対策が追いつかず、レベル4に移行しつつあると判断される場合は都道府県は「医療非常事態宣言」を出して、住民や事業者に対して人との接触機会を減らすことについてより強力な要請を行うことができるとしています。

医療非常事態宣言のもとでは、
▽出勤の大幅な抑制や帰省や旅行の自粛など、外出や移動は必要不可欠なものに限るよう要請し、
▽飲食店や施設の時短営業は要請しないもののイベントは延期し、
▽学校の授業は原則として継続するものの部活動の大会や学校行事は開催方法を変更するなど、慎重な対応を要請します。

また、国は災害医療的な対応として国やほかの地域からの医療人材の派遣などを行うとしています。

発熱外来受診に訪れる人が増加

東京都は11日、新たに7899人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表されました。7日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

感染が全国で拡大傾向にある中、発熱外来を設置する東京都内のクリニックでは、今月に入って受診に訪れる人が増えていて、医師は重症化リスクの低い人に対し、抗原検査キットで検査を行い自宅療養をするという国の対策を理解したうえで、検査キットや解熱剤などの準備をしておいてほしいと呼びかけています。

東京杉並区のクリニック、「たむら医院」では、通常の診察室とは別に屋外の通路に発熱外来を設けていて、11日も午前中だけで1歳から81歳までの男女合計13人が検査を受け、10人の感染が確認されました。

クリニックでは、10月は一日の感染者数が多いときでも8人でしたが、今週は10人以上の日が続いています。

感染が確認された人の多くは「第7波」で感染しておらず、オミクロン株の「BA.5」に感染した人がほとんどと見られる一方、オミクロン株の変異ウイルス、「XBB」に感染した疑いがある人もいたということでした。

インフルエンザの同時流行も懸念される中、クリニックは、重症化のリスクがある子どもや高齢者などが受診できるよう、重症化リスクの低い人に対し、抗原検査キットで検査を行い自宅療養をするという国の対策を理解したうえで、検査キットや解熱剤などの準備をしておいてほしいと呼びかけています。

田村剛院長は「必要な人がすぐに受診できるように、自分自身がどのような流れで検査するのが望ましいのか確認しておくなど、協力をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887871000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月15日 10:20
コロナ空床補償、不適切受給を一斉点検へ…全国の医療機関４０００施設対象
2022/11/15 05:00

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる医療機関に支払った補助金「病床確保料（空床補償）」について、不適切な受給がないか点検するよう都道府県に通知した。会計検査院が７日に公表した報告書で、９都道府県計約５５億円分の不適切受給の指摘があり、一斉点検が必要と判断した。

　通知は８日付。都道府県に対し、２０２０～２１年度の２年間で支払いを受けた各医療機関に過大受給などがなかったかを照会するよう求めた。回答期限は１２月上旬で対象施設は少なくとも約４０００。不適切な受給が確認されれば、都道府県が返還を求める。

　会計検査院によると、１３都道府県の１０６医療機関を調査したところ、東京、大阪、愛知など９都道府県３２病院でコロナ以外の患者が入院しているのに補助金を受給したり、受給対象となる日数を過大に申請したりしているケースが見つかった。

　厚労省は「検査院の指摘は一部の都道府県のみで、全国の実態ではない。指摘を真摯しんしに受け止め、不適切受給の有無を調べる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221115-OYT1T50028/
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ニッポニア・ニッポン2022年11月15日 23:56
コロナ医療機関への「空床補償」過大受給の点検を通知厚労省
2022年11月15日 17時44分

新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について、不適切な支出があったとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は都道府県に対し、過大な受給がないか点検するよう通知しました。

交付金の「空床補償」では、コロナ患者の受け入れで休止した病床や確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ医療機関の機能に応じて1床ごとに1日1万6000円から43万6000円が支払われます。

会計検査院は昨年度予算の検査報告書で、13都道府県の106医療機関を調査したところ、9都道府県の32病院で受給対象となる日数を過大に申請したり、より高い病床の単価で支払われていたりするケースが見つかり、合わせて55億円余りが不適切に支出されていたと指摘していました。

これを受け厚生労働省は都道府県に対し、2020年度と2021年度の2年間で支払いを受けた医療機関に、過大な受給がなかったか点検するよう通知しました。

来月9日が回答期限で、少なくともおよそ3000の医療機関が対象になるということで、過大な受給が確認された場合には、都道府県を通じ国に返還を求めるということです。

厚生労働省は「過大な受給が生じていたことは誠に遺憾だ。点検の結果を踏まえ必要な措置を講じていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013892251000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月16日 8:44
新型コロナ新規感染者が10万人超第8波に備え医療体制強化へ
2022年11月16日 8時04分

新型コロナの国内の新たな感染者は15日、10万人を上回りました。厚生労働省は、このまま感染拡大が続けば第8波になる可能性があるとして、都道府県と連携して医療提供体制の強化を図るとともに、早期のワクチン接種を呼びかけています。

厚生労働省が15日発表した国内の新型コロナの新たな感染者は、空港の検疫などを含め10万2829人で、10万人を上回るのは、ことし9月14日以来となりました。

北海道で過去最多となったほか、東京都も1万人を超え、加藤厚生労働大臣は「今後も感染拡大が続けば第8波になる可能性も念頭に対策を行いたい」と改めて危機感を示しました。

政府は医療のひっ迫を避けるため、今月11日に新たな対応方針をまとめ、外来診療に患者が殺到し重症化リスクの高い人がすぐに受診できない場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出して、症状がある人に外出の自粛など慎重な行動を要請できるようにしています。

厚生労働省は都道府県に対し、最大限の感染者数を想定した具体的な計画を策定するよう求めていて、発熱外来の確保など医療提供体制の強化を図る方針です。

また、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は14日の公表時点で10.4％となっていることから、テレビCMやSNSなどを通じて早期の接種を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013892791000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月16日 22:10
旅行後にコロナ感染確認も “楽しむためにもワクチン接種を“
2022年11月16日 16時11分

政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」が開始されて1か月余りがたちましたが、東京都内のクリニックでは、旅行をしたあとに新型コロナウイルスへの感染が確認されたケースも出ていて、医師はオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかけています。

東京渋谷区を中心に訪問診療を行うクリニックでは、今月10日、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している患者の往診依頼が、およそ1か月ぶりに寄せられました。

患者は都内に住む83歳の女性で、今月上旬、息子夫婦と旅行に行った3日後に3人とも感染が確認されました。オミクロン株対応ワクチンは接種していませんでした。

女性はその後、38度の発熱と強いのどの痛みが表れたため、訪問診療を依頼したということで、医師は既往症があることも踏まえて、体調が改善しない場合は入院が必要だと説明していました。

クリニックには、オミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの訪問診療での接種希望が増えているといい、医師は高齢者や基礎疾患のある人などは、接種を検討してほしいと呼びかけています。

関谷宏祐医師は「秋の行楽シーズンでもあり、今後、冬場に入るので、感染者の増加を懸念しています。旅行を楽しむためにもオミクロン株対応のワクチン接種は重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893191000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 6:43
コロナ感染拡大「第８波に入った」…日本医師会常任理事「若年層のワクチン接種重要」
2022/11/16 19:57

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員で、日本医師会の釜萢かまやち敏・常任理事は１６日の記者会見で、今回の感染拡大について「第８波に入った」との認識を示した。１０月後半から全国の新規感染者が増え続けていることを踏まえた。

　釜萢氏は、感染者の急増に伴う医療の逼迫ひっぱくの発生を懸念。年末年始に向けて、「久々に会う人が大勢で集まり、大声で飲食するような、感染のリスクが高い行動は控えてほしい」と訴え、「新規感染者に多い若年層に、オミクロン株対応ワクチンの接種をお願いすることが非常に重要だ」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221116-OYT1T50190/
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ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 13:45
鳥取 NEWS WEB
乳幼児ワクチン接種接種専用時間帯設けた小児科医に財政支援
11月17日　12時00分

生後６か月から４歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、鳥取県は、希望者が少ないことから、接種専用の時間帯を設けた小児科医に対して財政的に支援する方針を決めました。

生後６か月から４歳の子どもへの新型コロナのワクチン接種は、１１月から県内各地で始まっていますが接種希望者が少なく、１瓶で１０人分接種できるワクチンを使い切れず、廃棄せざるをえないことが課題となっています。
乳幼児のワクチン接種について、平井知事は１７日の記者会見で、接種を推進する取り組みを行う小児科に対して、財政的に支援を行う方針を明らかにしました。
具体的には、乳幼児のワクチン接種で専用の時間帯を設けると１時間あたり１４万円を支援し、予約を集約させて廃棄されるワクチンを減らしたい考えです。
また接種回数の実績に応じて、一日あたり５人以上で１０万円、一日あたり１０人以上で２０万円をそれぞれ支援します。
このほか「乳幼児接種ワンストップ相談窓口」を１７日県庁内に設置し、保護者の疑問への回答やワクチン接種の予約の調整などを行うことも発表されました。
平井知事は「乳幼児にはいろいろな予防接種があり、スケジュール調整が難しい。かかりつけの小児科であれば接種ができる日程も分かることから、接種促進にあたって支援を決めた。子どもを守るだけでなく施設の関係者にとっても非常に有効な対策となるので協力をお願いしたい」と述べました。

乳幼児接種ワンストップ相談窓口。
０８５７−２６−７９７６・午前８時半〜午後５時
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20221117/4040013507.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 14:00
需要がないのになんでそんなことをするのかね？
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ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 22:21
“第7波のような感染拡大も新変異ウイルスに注意”専門家会合
2022年11月17日 21時15分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、今後も新規感染者数の増加が予想され、ことし夏の「第7波」のような感染拡大となる可能性もあると指摘しました。オミクロン株の「BA.5」に代わる新たな変異ウイルスへの置き換わりや接触機会の増加の影響に注意が必要だとしています。

専門家会合は、新型コロナの感染状況について現時点で第7波のときほどは急激な増加にはなっていないものの、ほぼ全国で増加傾向が続いていて、特に北海道では新規感染者数が第7波のピークを超えて過去最多を更新したほか、東北や北陸、甲信越、中国地方で大きく増加しているとしています。

特に、感染者数が多い地域で10代以下の子どもで感染者数の増加幅が大きいなど、若い世代ほど人口当たりの感染者数が多くなっている一方、高齢者施設での感染が増えて重症者数や亡くなる人の数も増加傾向が見られ、病床使用率も全国で増加傾向にあるとしています。

そして今後について、大都市での短期的な予測などでは増加傾向が続き「この夏のような感染拡大となる可能性もある」としていて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だと指摘しました。

また、オミクロン株の「BA.5」に代わって海外で感染者数が増えている要因だと指摘されているいずれもオミクロン株の「BQ.1」や「XBB」などの割合が割合が増加する可能性があるとしています。

これに加え、インフルエンザも一部の地域で増加傾向が見られ、コロナとの同時流行など今後の推移に注意が必要だとしています。

そして、専門家会合は必要な対策として、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を完了するよう呼びかけることや、忘年会シーズンになることを踏まえ、改めて、場面に応じて正しく不織布マスクを着用することや、換気、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策の再確認を求めました。

加藤厚労相「第8波となる可能性も」

加藤厚生労働大臣は「新規感染者数は、ペースは落ちているものの引き続き増加傾向となっていて、このまま続くと、いわゆる第8波となる可能性もある。季節性インフルエンザも一部の地域で増加傾向が見られ、エビデンスは十分ではないものの、新型コロナと同時に感染した場合に重篤化することを示唆する研究もある」と述べました。

そのうえで「ワクチン接種の促進に向けて、SNSやリーフレットなど、さまざまな周知、広報に取り組んでいく。接種を受けていない方は、接種の検討をお願いしたい」と呼びかけました。

脇田座長 “ワクチンの年内接種の検討を”

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の感染状況について「北海道や東北、北陸などが感染者数が多い東高西低のような状況で、大都市は比較的少なく、人口規模が小さい場所で増えている傾向がある。また、第7波のときに感染者数が多かったところが現在は少なく、少なかったところがいま増えてきている。北海道や東北など寒い地域では換気がしにくい状況も影響していると思う」と述べました。

そして「年末に向けて接触が増えること、ワクチンや感染したことによる免疫が下がっていくことから、今後、ピークを迎えても感染者数がすんなりと減っていかないのではないかといった意見が出た。医療への負荷が増大していくことも危惧されるといった議論があった」と述べました。

そのうえで「現時点では、年末に向けて社会活動が活発化していく中で感染リスクの高い場所を避けることや換気を徹底することなど、一人一人が自主的に基本的な対策を行うことが重要だ。そしてワクチン接種がやはり重要で、インフルエンザワクチンやオミクロン対応のワクチンを年内に接種することをぜひ検討してほしい」と呼びかけました。

1週間の新規感染者数前週比1.24倍に増加傾向続く

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、16日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.24倍に増加しています。
増加幅は先週よりも狭まりましたが、増加傾向が続いています。

首都圏の1都3県では
▽東京都が1.24倍、
▽神奈川県が1.29倍、
▽埼玉県が1.27倍、
▽千葉県が1.31倍と増加が続いています。

関西では、
▽大阪府と兵庫県が1.14倍、
▽京都府が1.13倍、

東海でも、
▽愛知県が1.25倍、
▽岐阜県が1.32倍、
▽三重県が1.22倍と増加が続いています。

また、
▽高知県で1.46倍、
▽山梨県で1.39倍、
▽福井県で1.36倍などとなっていて、
山口県を除く46の都道府県で増加しています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽北海道が1093.61人と1000人を超えて全国で最も多く、
次いで
▽山形県が860.65人、
▽長野県が852.58人、
▽宮城県が745.96人、
▽福島県が722.09人、
▽秋田県が700.99人などと
北海道や東北を中心とした地域で多くなっています。

また、
▽東京都は399.68人、
▽大阪府は296.38人、
▽全国では435.17人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895321000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月19日 16:29
オミクロン株対応ワクチン“情報の十分な周知を”教委に通知
2022年11月19日 5時01分

新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンをめぐり、国は全国の教育委員会などに対し、子どもたちや保護者の接種の判断に役立つ情報を十分に周知するよう通知しました。

オミクロン株に対応したワクチンは、従来の2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人が対象になっており、国は希望する人が年内に接種を終えられるように体制の整備を進めています。

一方で、18日に公表された最新の状況では、全人口に対する接種率は12％となっています。

こうした中、文部科学省と厚生労働省は、ワクチンの効果や副反応、それに相談先など、接種の判断に役立つ情報を十分に周知するよう、全国の教育委員会や自治体の保健部局などに18日付けで通知しました。

通知では具体例として、
▽学校医などが保護者に説明する機会を設けたり、
▽学校からのお知らせに地域の保健所長や小児科医などのメッセージを掲載したりすることなどを挙げています。

また、
▽国が作成したリーフレットに地域の相談先を追記したうえで配ることなども検討するよう求めています。

文部科学省は「過去2年、年末年始に感染が拡大しているほか、インフルエンザとの同時流行も懸念されている。正しい情報をもとに判断できるように周知、広報を促したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896471000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月19日 17:15
ファイザー「BA.5」対応ワクチンほかの変異株にも効果確認
2022年11月19日 11時16分

製薬会社のファイザーなどは、新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5」に対応するワクチンを追加接種することで、欧米で感染が広がっているほかの変異株に対しても、従来のワクチンと比べウイルスの働きを抑える中和抗体の効果が高くなるとする試験結果を発表しました。

製薬会社のファイザーなどは18日、新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5」に対応するワクチンが、ほかの変異株にどれくらい効果があるのかを調べた試験結果を発表しました。

試験では、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、追加接種の前後でどう変化したか測定しました。

その結果、欧米で感染が広がっている変異株「BQ.1.1」に対しては、
▽「BA.5」に対応するワクチンでは8.7倍、
▽従来のワクチンでは1.8倍となり、
「BA.5」対応ワクチンのほうが効果が高くなっていました。

また、変異株の「BA.4.6」でも「BA.5」対応ワクチンのほうが効果が高まることを確認したということです。

ファイザーは「このワクチンは感染者が増加している新しい変異株に対しても、より感染を防ぐ効果がある可能性がある」としています。

「BQ.1.1」は現在、欧米で感染が広がっていて、CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカ国内では19日までの1週間で全体の24.2％が感染したと推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896891000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月20日 18:44
秋田 NEWS WEB
生後６か月から４歳までが対象秋田市でワクチン接種始まる
11月20日　16時18分

生後６か月から４歳までの子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が、２０日から秋田市で始まりました。

ＪＲ秋田駅前の西武秋田店３階に設けられた会場には、接種を希望する親子連れが次々と訪れ、医師による聴診のあと、子どもたちは腕や太ももにワクチンの接種を受けていました。

その後、別室で１５分から３０分ほど待機し、子どもの体調に変化がないか確認していました。

４歳の娘を連れた４１歳の母親は「ワクチンの副反応には不安がありますが、仮にかかっても軽く済むのではないかと思い打たせました」と話していました。

１０か月の息子を連れた父親は「打たせたあともすごく不安です。きょう以降、どれぐらいの副反応が出るのか注意したいと思います」と話していました。

秋田市によりますと、対象となる子どもはおよそ８０００人で、あわせて３回の接種が必要なため、初回から３週間あけて２回目を接種したあと、さらに８週間以上あけて３回目を接種します。

秋田市保健所健康管理課の佐藤雄介主任は「年末年始にかけて家族で集まる機会も増えるので家庭内感染のリスクが高まる。家族やかかりつけ医と相談してお子さんの接種を検討してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20221120/6010015992.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月20日 19:12
秋田 NEWS WEB
佐竹知事コロナとインフルの同時流行に備えワクチン接種を
11月18日　17時55分

この冬、予想される新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への対応について話し合う会議が県庁で開かれ、佐竹知事は「市町村と連携して新型コロナとインフルエンザ両方のワクチン接種を推し進めてほしい」と指示しました。

会議では、はじめに、担当者が新型コロナとインフルエンザの同時流行への対応について説明しました。

それによりますと、日曜祝日や年末年始に診療を行う体制の拡充や入院病床を増やすととともに、クラスターを防ぐため、高齢者施設の職員などを対象に週２回程度の集中的な検査を行います。

また、医療機関の負担増加を避けるため、重症化リスクの低い人は、自分で検査キットで検査を行い、症状が重いと感じる場合などにかかりつけ医を受診するよう、県民に呼びかけていくとしています。

そして、佐竹知事は「寒い時期を迎えて難しいかもしれないが、可能なかぎり換気を行うこと、市町村と連携して新型コロナとインフルエンザ両方のワクチン接種を推し進めてほしい」と指示しました。

このあと開かれた会見で、佐竹知事は「今のところ、国は行動制限をしないとの方針なので、年末年始の会食や帰省時は、検査キットを活用するなどして自己防衛を図ってほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20221118/6010015984.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月21日 22:50
磯崎官房副長官 “ワクチン同時接種も可能” 早期接種呼びかけ
2022年11月21日 18時06分

新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるなか、磯崎官房副長官は記者会見で、両方のワクチンの同時接種も可能だと説明したうえで、早期接種を重ねて呼びかけました。

この中で、磯崎官房副長官は新型コロナの感染状況について「新規感染者数が増加傾向にある。インフルエンザは引き続き低い感染レベルだが増加の兆しが見られ、同時流行が懸念されている」と述べました。

また、新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種について「同時接種そのものを推奨しているということはないが、厚生労働省の審議会で安全性と有効性を議論いただき、実施可能としている」と説明しました。

そのうえで「すでに一日100万回を超えるペースの接種体制を整備しているほか、関係団体に早期接種に向けた協力を働きかけてきた。接種促進に向けて情報発信に努めるなど、希望するすべての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるように取り組んでいきたい」と述べました。

また、記者団が「岸田総理大臣は新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種を行うのか」と質問したのに対し、「インフルエンザワクチンはすでに接種済みで、5回目の新型コロナワクチンも今後適切なタイミングで接種することになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/k10013899001000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月29日 5:25
眉唾な「ワクチン」に対するこのような行動によって示されている事実…

日本の行政のトップ階層は、何ものかに憑依されたようになっていて、もうすっかり、そのときどきの状況に応じた的確な判断をできなくされているということの証左である。
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ニッポニア・ニッポン2022年12月1日 2:38
新型コロナ専門家会合 “感染者今後も増加続く見込み”
2022年11月30日 23時42分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国的に感染者数の増加の速度は比較的緩やかになっているものの、今後も増加が続くと見込まれると指摘しました。北海道など感染者数が増加した地域では亡くなる人の増加も見られていて、免疫を逃れやすいとされる変異ウイルスへの置き換わりや年末に向け、接触機会が増加することによる影響に注意が必要だとしています。

専門家会合は、現在の感染状況について全国的に増加が続いているものの、その速度は比較的緩やかになっていて、この夏の「第7波」のピークを上回った北海道では、直近で減少に転じているとしています。

ただ、首都圏や近畿、九州、沖縄では増加の幅が大きくなっているほか、北海道や長野県など、これまでに感染者数が大きく増加した地域では、亡くなる人の数の増加が見られるとしています。

今後の感染状況の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの全国的に増加が続くと見込まれるとしていて、ワクチンや感染によって得られた免疫の減少や、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」などへの置き換わり、それに年末に向け接触機会が増加することなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。

実際に夜間の繁華街の人出は多くの地域で増加傾向で、去年の同じ時期を上回ったり、コロナが拡大する前の水準まで戻ったりしている地域があるとしています。

このため、専門家会合は、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけ、自分で検査できる抗原検査キットの活用を進めるよう求めました。

さらに忘年会シーズンを迎えることを踏まえ、改めて
▼飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること
▼換気の徹底
▼症状があるときは外出を控えることといった
基本的な感染対策の再点検や徹底を求めました。

加藤厚労相 “新型コロナの扱い見直しに向けた議論を”

加藤厚生労働大臣は、新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家会合に出席し、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を進めるよう要請しました。

この中で加藤厚生労働大臣は「感染症法改正案の衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する規定が追加された。この修正を踏まえ、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めたいと考えている」と述べました。

そのうえで「新型コロナの病原性や感染力、変異の可能性についてどう評価するのか、どう考えていくのか、国民と理解を共有することが必要で、その基盤づくりが求められている。深掘りしたうえで、わかりやすい考え方を示してほしい」と述べ、見直しに向けた議論を進めるよう要請しました。

新規感染者数は全国で前週比1.15倍

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.15倍と増加が続いています。

一方、人口当たりの感染者数が全国で最も多い状態が続いている北海道では、わずかに減少に転じています。

首都圏の1都3県では
▼東京都が1.21倍
▼神奈川県と埼玉県が1.16倍
▼千葉県が1.28倍と
増加が続いています。

関西では
▼大阪府が1.19倍
▼京都府が1.25倍
▼兵庫県が1.23倍

東海でも
▼愛知県が1.20倍
▼岐阜県が1.15倍
▼三重県が1.21倍と
増加が続いています。

また
▼高知県で1.39倍
▼滋賀県で1.36倍
▼沖縄県で1.33倍など46の都府県で増加している一方
▼北海道では0.92倍とわずかに減少しています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▼北海道が1042.62人と全国で最も多く
▼宮城県が1026.85人
▼長野県が967.23人
▼福島県が925.56人などと
北海道や東北を中心とした地域で多くなっています。

また
▼東京都は539.52人
▼大阪府は387.70人
▼全国では563.62人となっています。

脇田座長「病気の姿自体の評価をしっかり行うべき」

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況をめぐり、新たな変異ウイルスの『BQ.1』が検出される割合が増加していると、推定されていることについて「『BQ.1』の広がりやすさと、免疫をかいくぐる力の両方を合わせた増殖していく力は『BA.5』を少し上回り、感染者数の押し上げ要因になっていく。『BQ.1』に完全に置き換わるというよりは、複数の変異ウイルスが共存する状況が予想され、少し、状況は複雑かもしれない。感染の波がどのくらい高くなるのか考えるのは難しいが『第7波』のようにすんなり下がらないことは予想される」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣が、新型コロナの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ分類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を進めるよう要請したことについて「数回前の会合でリスク評価の考え方をまとめ、ウイルスの伝播性、症状の重症度、医療へのインパクトを検討すべきだという考えを示した。それに沿って検討を進め、意見を取りまとめていきたい」と述べました。

そのうえで議論するべき点について「流行がオミクロン株中心になりかなり病態が変わってきているので、しっかりリスク評価するのが専門家会合の役割だと理解している。見直しに『賛成』か『反対』かではなく、新型コロナがどのような病気なのか、国民に正しく理解してもらえるよう私たちが答えていく。新型コロナは、呼吸器感染症というよりも、心血管疾患の合併症の影響が大きい循環器の病気になっているのではないかという意見もあり、今の病気の姿自体の評価をしっかり行うべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013909171000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月2日 22:50
同時流行に備え一日最大90万人の患者診療体制整う厚労省
2022年12月2日 21時28分

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え厚生労働省は、国のピーク時の想定を上回る一日最大90万人の患者を診療できる体制が整ったと公表しました。

この冬に懸念される同時流行について厚生労働省は、ピーク時には新型コロナが一日45万人、インフルエンザが一日30万人と、一日75万人規模の患者を想定し、都道府県などに診療できる体制を強化した計画を作るよう求めていました。

その結果、都道府県の推計では同時流行のピーク時には81万人の患者が想定され、これに対し、先月時点で一日最大で90万人の患者を診療できる体制が整ったということです。

内訳は、重症化リスクの高い人が受診する発熱外来などが87万人、電話やオンライン診療が2万3000人でした。

また土曜日は一日55万人、日曜日と祝日は一日23万人の患者を診療できるということです。

このほか、重症化リスクの低い人が自主検査で新型コロナの陽性だった場合に登録する健康フォローアップセンターの対応の強化も求めたところ、一日最大で20万人が登録できる体制が整ったということです。

厚生労働省は都道府県別の医療体制について、2日中にホームページで公開することにしています。

加藤厚生労働相「保健医療体制の確保に万全を期したい」

加藤厚生労働大臣は記者団に「都道府県の努力の結果として、ピーク時の発熱外来などへの受診見込み者数を、一定程度上回る診療能力が確保される見通しとなった。この冬に向けて、引き続き都道府県と緊密な連携を図りながら、多数の発熱患者が生じた場合にも、必要な方に医療を提供できる保健医療体制の確保に万全を期していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910811000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月8日 0:00
“感染状況に地域差置き換わりに注意” 厚労省専門家会合
2022年12月7日 21時38分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国では感染者数の増加の速度は低下し、直近では横ばいになっているものの、遅れて感染が拡大した地域では増加が続くなど感染状況に地域差が見られると指摘しました。
今後、全国の感染者数は横ばいから増加傾向となることが見込まれ、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」などへの置き換わりの状況や、年末に向けて接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。

専門家会合は、現在の感染状況について、全国的に増加が続いているものの増加の速度は低下し、北海道や東北など感染拡大が先行した地域では減少傾向にある一方、遅れて感染拡大となった首都圏や近畿、四国、九州、沖縄では増加の幅が大きくなっていて、感染状況に地域差が見られると指摘しました。

また、全国の重症者数と亡くなる人の数は直近で横ばいとなっているものの、ほとんどの地域で高齢者の感染者数は増加が続いていて、これからの推移には注意が必要だとしています。

そして、今後の感染状況の短期的な予測では、地域差や不確実性はあるものの全国的には横ばいから増加傾向が続き、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しつつあることや、年末に向け接触機会が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。

実際に、夜間の繁華街の人出は東京や大阪など大都市を中心に増加傾向で、去年の同じ時期を上回っている地域があるとしています。

必要な対策について専門家会合は、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけ、自分で検査できる抗原検査キットの活用を進めるよう求めています。

さらに忘年会シーズンを迎えることを踏まえ、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、換気の徹底、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策の再点検や徹底を改めて呼びかけました。

1週間の新規感染者数全国では増加続くも幅は小さく
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、6日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.06倍と増加が続いていますが、増加の幅は小さくなっています。

一方、北海道や東北を中心に11の道と県では前の週から感染者数が減っています。

首都圏の1都3県では、
▽東京都と神奈川県が1.09倍、
▽埼玉県が1.15倍、
▽千葉県が1.13倍と増加が続いています。

関西では、
▽大阪府が1.11倍、
▽京都府が1.13倍、
▽兵庫県が1.19倍、
東海でも、
▽愛知県が1.02倍、
▽岐阜県が1.04倍、
▽三重県が1.08倍と増加が続いています。

また、
▽沖縄県で1.27倍、
▽熊本県で1.24倍、
▽徳島県で1.21倍、
▽鳥取県で1.20倍などと34の都府県で増加している一方、
▽北海道で0.87倍、
▽長野県で0.88倍、
▽岩手県と山形県、山梨県で0.95倍などと、
北海道と東北を中心に11の道と県では減少しています。

人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽宮城県が1007.00人と全国で唯一1000人を超えて最も多く、
▽秋田県が940.07人、
▽福島県が925.95人、
▽北海道が900.35人などと、
北海道や東北を中心とした地域で多くなっています。

また、
▽東京都は588.28人、
▽大阪府は431.80人、
▽全国では595.24人となっています。

感染症法上の扱い判断の際に考慮する要素国が示す

新型コロナウイルスの感染症法上の扱いについて、厚生労働省は7日の専門家会合で判断する際に考慮する要素についてまとめた資料を示しました。

この中では、判断にあたって考慮する要素として、「病原性」と「感染力」それに「今後の変異の可能性」を挙げています。

このうち、「病原性」については、オミクロン株でも季節性インフルエンザより致死率が高いとされているとしていて、累積の患者数の増加やワクチン接種の進展、それに治療薬の普及などを踏まえて、今の時点での病原性についてどう考えるか判断が必要としています。

また、「感染力」については、オミクロン株は感染力が強いとされるとしていて、今の時点での「感染力」や国民の生命や健康に対する影響をどのように考えるか、
そして、「今後の変異の可能性」については、病原性が大きく上がるような変異が起きる可能性をどのように考えるかも考慮すべき要素としています。

このうえで病原性と感染力を踏まえて、患者をどのように医療で受け止めていくかも考える必要があるとしています。

脇田座長「大都市圏では緩やかな増加も」

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況について「北海道や東北地方では、減少に転じている地域もあるが、大都市圏では緩やかな増加が続き、全国的には増加傾向が続いている」と述べたうえで、「ことしの夏の『第7波』に引き続き、オミクロン株のBA.5が感染の主流になっているが、『BQ.1』系統の割合も徐々に増えている。すでに『BQ.1』への置き換わりが進んだヨーロッパでは感染が拡大していて、国内でも置き換わりが進めば同様に影響すると考えられる。また、年末年始に向けて、ふだん合わない人との接触が増えることで、感染が拡大していく可能性も高い」と指摘しました。

そして「若い世代の感染者は減ってきているが、高齢者の感染者は緩やかに増加し、重症者数や死亡者の増加に影響する可能性がある。年末年始に高齢者に会う機会がある人は事前に検査をするなどの注意が重要だ」と呼びかけました。

また、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しについて「ウイルスの伝ぱ力や重症度、医療へのインパクトをどう評価するかが重要だ。例えば、入院勧告や濃厚接触者の隔離などがどこまで必要なのか、医療提供体制を通常の医療と同じレベルに移行していく際に行政からどのような支援が必要なのか評価し、そのうえで、類型を考えていく必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916501000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月9日 0:39
モデルナのコロナワクチン追加接種可能 12歳以上に引き下げへ
2022年12月8日 21時09分

アメリカの製薬会社モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、3回目以降の追加接種ができる対象年齢が18歳以上から12歳以上に引き下げられることになりました。

モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、3回目以降の追加接種では対象年齢が18歳以上となっていて、モデルナが対象年齢の引き下げを申請していました。

そして8日、厚生労働省の専門家による部会が開かれ、製薬会社の臨床試験の結果有効性や安全性が確認されたとして、対象年齢を12歳以上に引き下げることが了承されました。

現在、接種が進められているオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや「BA.1」に対応するワクチンのほか従来型のワクチンも対象となります。

効果について、従来のワクチンで12歳から17歳までに行った臨床試験では、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が18歳から25歳までに行った臨床試験の結果と同じ程度上昇したということで、厚生労働省は有効性が期待できるとしています。

また、安全性についても重大な懸念は認められないとしています。

モデルナのワクチンの追加接種での対象年齢の引き下げは、今月中にも運用が始まる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917631000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月9日 0:40
一部ワクチン信者の親は飛びつくかもしれんが、世間一般では需要があるのだろうか？
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ニッポニア・ニッポン2022年12月10日 12:01
期限過ぎたコロナワクチン子ども133人に誤接種東京台東区
2022年12月9日 19時06分

新型コロナのワクチン接種をめぐり、東京台東区にある医療機関が、誤って有効期限を過ぎたワクチンを、133人の子どもに接種していたことが分かりました。これまでに健康被害を訴えている子どもはいないということです。

台東区によりますと、ことし6月から先月末までのおよそ5か月間、台東区内の医療機関が5歳から11歳の子ども133人に、誤って有効期限が最大で140日過ぎた新型コロナのワクチンを接種したということです。

区が接種データを確認する中で発覚し、医療機関が冷凍での有効期間を冷蔵での保存期間と誤って認識してしまっていたということです。

区によりますと、これまでに健康被害を訴えている子どもはいないということです。

台東区は「大変申し訳ありません。医療機関に使用期限の正しい管理などの周知・指導を徹底して再発防止に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918541000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月10日 12:01
食品ロス削減モッタイナイ運動の一環。
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ニッポニア・ニッポン2022年12月10日 12:04
新型コロナの感染症法上の扱い改めて議論へ政府分科会
2022年12月9日 20時18分

新型コロナ対策について話し合う政府の分科会が開かれ、感染症法上の扱いについて議論が行われました。委員からは重症化率が低下しているなどとして、扱いの見直しを求める意見が上がった一方、感染力の強さや死亡者が多いことを踏まえるべきだとする意見も出て、最新のデータに基づいた感染した場合の重症度などの評価をもとに、改めて議論することになりました。

新型コロナは現在、感染症法上、感染拡大を防ぐための厳格な措置が可能となっていますが、厚生労働省などで、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げを含め、扱いの見直しについて議論が進められています。

9日の分科会でも議論が行われ、経済の専門家などからは、コロナに感染した人の重症化率や致死率が下がり、季節性インフルエンザに近づきつつあるとして、扱いの見直しなどについて早急に検討するよう求める意見が出されたということです。

一方、医療の専門家からは、重症化率や致死率だけでなく、オミクロン株は感染力が強く亡くなる人の数自体は非常に多くなっていて、さらに年間を通じて感染が続いていることから、季節性インフルエンザと同等の病気だと評価するのは難しいという意見が出されたということです。

このため、新型コロナの病原性などについて、厚生労働省の専門家会合で最新のデータをもとに評価し、分科会で改めて議論することになりました。

分科会の尾身茂会長は、会合のあとの記者会見で「『2類相当か5類』かという結論が先の議論ではなく、いま、新型コロナがどのような病気かという評価を行ったうえで、いま行われている措置のうち、何をやめるべきで、何を続けるべきなのか議論すべきだという意見が多かった」と述べました。

年末年始に向け事前の対応など呼びかけ

新型コロナウイルスの感染の増加が全国的に続くと見込まれ、年末年始に向けて多くの感染者が出て、医療への負荷が高まる可能性があるとして、政府の分科会は、
▽オミクロン株に対応するワクチンの早期接種
▽医療ひっ迫防止への協力
それに、
▽十分に換気し、帰省前には検査を受けること
などを呼びかけました。

この中で分科会は、欧米諸国と比べて、日本は新型コロナに感染した人の割合が低いことや、今後、免疫が時間の経過で弱まることや、免疫を逃れやすい変異ウイルスへの置き換わりなどによって多くの感染者が出て、医療への負荷が高まる可能性があるとしています。

このため分科会は、オミクロン株対応のワクチンの接種を年内に行うよう呼びかけました。

従来型のワクチンを上回る重症化予防効果、発症や感染を予防する効果が期待されるとしています。

また、感染拡大時に医療のひっ迫が起きないよう、重症化リスクが低い人は、発熱などの症状が出た際、
▽自分で抗原検査キットでの検査を検討することや、
▽特に年末年始は、医療機関の体制が通常とは異なるため、自分の住む地域の医療機関をあらかじめ確認し、
▽検査キットや解熱薬を事前に購入して対応するよう、
求めています。

そして、感染対策として、
▽定期的に窓を開けるなどの十分な換気を行うほか、
▽帰省する人は、高齢の親族と接する機会が多くなるため、事前に検査を受けることが必要だとしています。

松野官房長官「一部地域で感染者数増加ワクチン接種を」

松野官房長官は午後の記者会見で「新規感染者数は足元では横ばいだが、一部の地域では引き続き感染者数の増加が見られるなど地域差がある。今後の変異株の置き換わりの状況や、接触機会の増加などが感染状況に与える影響に注意が必要だ」と述べました。

そのうえで、「全人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率は24％と、G7＝主要7か国で接種率を公表している6か国の中では、イギリスに次ぐ高い水準だ。引き続き情報発信に努め、希望するすべての対象者が年内にワクチン接種を受けられるよう、取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918611000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月10日 12:06
検査しろしろワクチン打て打て国民運動はもういいかげんにしる！
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ニッポニア・ニッポン2022年12月10日 17:53
新型コロナ騒動を焚きつけて得をするのは、いまや「検査屋」界隈だけだろ…
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ニッポニア・ニッポン2022年12月13日 21:45
新型コロナワクチン無料接種、見直し議論開始…厚労省専門家分科会が年度内に方向性
2022/12/13 20:32

　新型コロナウイルスワクチンの予防接種法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家分科会は１３日、見直しに向けた議論を始めた。現在は無料で受けられる「臨時接種」だが、来年３月末に期限を迎える。４月以降も無料で接種を続けるべきかどうかなど年度内に方向性をまとめる方針だ。

　厚労省は新型コロナの感染症法上の分類見直しの議論も進めており、こうした動きも踏まえる。

　分科会では、厚労省の担当者がオミクロン株は感染力が高い一方、入院などのリスクが低い可能性を報告。年１回の接種を検討している米国などの状況を紹介し、接種の対象者や時期、回数など具体的な計画を検討するよう求めた。

　委員からは「重症化予防など接種の目的を明確化すべきだ」、「ウイルスの評価の変化を踏まえて対応を決めるべきだ」などの意見が出された。予防接種には公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」や自己負担の「任意接種」があり、自己負担が生じる形に変わる可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221213-OYT1T50209/
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ニッポニア・ニッポン2022年12月14日 0:11
コロナワクチン“無料接種”見直すべきか専門家の議論始まる
2022年12月13日 20時00分

新型コロナのワクチン接種について、現在は無料で受けられる接種の位置づけを見直すべきかどうか、厚生労働省の専門家の分科会で議論が始まり、今年度中をめどに方向性が示されることになりました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして去年2月から「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種が開始され、現在はオミクロン株に対応したワクチンの接種が進められています。

13日に開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会で、来年3月までとなっている無料の接種について、来年度から見直すべきかどうか議論が始まりました。

予防接種には、現在コロナで進められている「特例臨時接種」のほかに、
▽公費の助成を受けて無料や低額で受けられる「定期接種」のほか、
▽自己負担で受ける「任意接種」があり、
季節性のインフルエンザワクチンは65歳以上の人を「定期接種」の対象としています。

専門家からは「緊急時の対応を繰り返すより、持続的な感染対策の視点から接種の方針を決めるべきだ」といった意見や、「仮に感染症法上の位置づけが5類になっても無料で行われる接種もある」などといった意見や指摘が出されました。

分科会では、専門家による新型コロナの感染症法上の位置づけなどについての検討を踏まえて、来年度以降、費用負担を求める接種体制に移行するかどうかも含めて今年度中をめどに方向性を示すことにしています。

「2類相当」「5類」議論の行方は

新型コロナのワクチン接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として、去年2月から予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。

一方、新型コロナの感染状況は、感染拡大の波ごとに感染者の数が多くなる一方で、第6波以降、重症化する人の割合はそれ以前よりも小さくなっています。

こうした中で、新型コロナの感染症法上の分類はいわゆる「2類相当」とされ、厳しい措置をとれる「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられていましたが、厚生労働省は先月、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示しました。

今回の臨時接種見直しの議論はこうした感染症法の分類見直しの議論を踏まえて始まったもので、「まん延予防上緊急の必要性がある」という特例臨時接種を行う理由に引き続き該当するかどうかが焦点となります。

仮に、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じの「5類」にした場合は無料の臨時接種を取りやめ、有料化する可能性もあるということです。

厚生労働省は、専門家に病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性について検証を求めていて、検証の結果などを踏まえて専門家で作る分科会で今年度中に方向性の結論を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013922011000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月14日 0:12
米製薬会社開発コロナワクチン日本国内で最終段階の臨床試験
2022年12月13日 21時03分

アメリカの製薬会社が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬会社の「Meiji Seikaファルマ」は国内で最終段階の臨床試験を始めたと発表しました。ファイザーやモデルナなどと同様の「メッセンジャーRNAワクチン」で、来年度中の実用化を目指すとしています。

製薬会社の「Meiji Seikaファルマ」の発表によりますと、アメリカの製薬会社「アークトゥルスセラピューティクス」が開発中の「mRNAワクチン」について、13日から日本国内で最終段階の臨床試験で接種を始めたということです。

臨床試験では、すでにワクチンを3回接種した18歳以上の780人を対象に、4回目の追加接種で開発中のワクチンを接種した場合と、ファイザーのワクチンを接種した場合を比べて、同等の有効性があるかどうかや、安全性に問題がないかなどを確認するとしています。

会社によりますと、ベトナムで行われたおよそ1万6000人を対象にした初回接種の臨床試験では、安全性と有効性が確認されたということです。

会社では国内での臨床試験の結果を踏まえて、来年春に国に対して承認申請を行い、来年度中の実用化を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921971000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月14日 23:31
ワクチン接種定員に達するところも “予約は早めに”
2022年12月14日 16時58分

年末年始を控え、都内にある新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場では週末を中心に予約が埋まる日が増えていて、早めの予約を呼びかけています。

東京千代田区に設けられている自衛隊の大規模接種会場では、月曜から土曜までの6日間で合計6000人分の予約枠を設けていて、どこに住んでいる人でも接種を受けることができます。

先月初めごろから予約が増えはじめ、週末を中心に予約が埋まる状況が続いていて、今週も金曜日と土曜日はすでに定員に達しています。

接種に訪れた横浜市に住む40代の女性は「年を越す前に受けておこうと思いました。住んでいる場所の制限がないので助かりました」と話していました。

会場では来週、年内最後の予約を受け付ける予定で、山本哲生会場長は「月曜日の午後3時に翌週分の予約ができるようになるので早めに予約してほしい」と話していました。

また、東京都が4か所に設置している大規模接種会場では、事前に予約した人と予約していない人で一日最大7800人が接種できますが、先月から接種に訪れる人が増えたため、予約枠を多めに設定する日が増えているといいます。

ホームページでは、予約枠が50以上空いている日もあり、都の担当者は「人の移動が多くなる年末年始に備え希望する人が年内に接種できるよう予約枠を調整しています。5分おきに予約状況を更新しているので、こまめにホームページを確認してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013922951000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月14日 23:35
新型コロナ専門家会合“年末に向け接触機会増加など注意必要”
2022年12月14日 20時49分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国では感染者数が増加傾向にあり、今後、多くの地域で増加傾向が見込まれると分析しました。全国で重症者数や死亡者数が再び増加傾向になっていて、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ．1」などへの置き換わりの状況や、年末に向けて接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。

専門家会合は、現在の感染状況について、全国的に増加傾向にあり、感染拡大が先行した北海道では減少傾向が続いているものの、遅れて拡大した近畿、中国や四国、九州、沖縄では増加のペースが大きくなり、東北や北陸・甲信越も減少傾向から増加傾向に転じているとしています。

また多くの地域で高齢者で感染者数が増加し、全国で重症者数や死亡者数が再び増加傾向になっています。

医療体制については、全国的に病床使用率が上昇傾向となっていて、救急搬送が困難なケースも増え、特に、コロナ以外での救急搬送が困難なケースはことし夏の「第7波」のピークと同じレベルに達していて、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。

そして、今後の感染状況の短期的な予測では、多くの地域で増加傾向が見込まれ、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ．1」系統の割合が国内でも増加しつつあることや、年末年始で接触機会が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。

実際に、夜間の繁華街の人出は、首都圏や大阪、愛知、福岡など大都市部を中心に増加傾向で、去年の同じ時期を上回る水準で推移しているとしています。

必要な対策について、専門家会合は、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけ、自分で検査できる抗原検査キットの活用を進めるよう求めています。

さらに、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、換気の徹底、症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策の再点検や徹底を改めて呼びかけました。

13日まで1週間の新規感染者数 44都府県で前週から増

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、13日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.20倍と増加のペースが上がっていて、北海道と山形県、長野県を除く44の都府県で、前の週から感染者数が増えています。

首都圏の1都3県では、
▼東京都が1.16倍、
▼神奈川県が1.15倍、
▼千葉県が1.22倍、
▼埼玉県が1.18倍と増加が続いています。

関西では、
▼大阪府が1.30倍、
▼京都府が1.31倍、
▼兵庫県が1.34倍と増加が続いています。

東海でも、
▼愛知県が1.18倍、
▼岐阜県が1.21倍、
▼三重県が1.20倍と増加が続いています。

また、
▼宮崎県で1.77倍、
▼熊本県で1.65倍、
▼愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県で1.56倍などと、
九州など西日本を中心に44の都府県で増えています。

人口10万人当たりの直近1週間の感染者数は、
▼鳥取県が1112.20人と最も多く、
▼宮城県が1067.07人、
▼福島県が1034.07人、
▼佐賀県が979.49人、
▼新潟県が950.72人、
▼秋田県が950.70人などと多くなっていて、
▼東京都は684.64人、
▼大阪府は563.39人、
▼全国では716.43人となっています。

脇田座長「感染の増加傾向続く可能性高い」

専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「自然感染による免疫も、ワクチンによる免疫も、時間とともに減っているほか、年末年始でふだん会わない人と会う機会も増えるため、全国的に見れば、感染の増加傾向は続いていく可能性が高い」と指摘しました。

その上で、「インフルエンザも年明けから流行が広がる可能性があり、基本的な感染対策を継続してもらうことや、体調の管理は必要だ。年末になって帰省で高齢者に会う機会が増えるので、事前の検査や体調管理の配慮をしてほしい」と呼びかけました。

“インフルエンザ同等と判断できる条件満たしてない”専門家有志

新型コロナウイルスの感染症法上の扱いについて、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げも含めた見直しが議論されていますが、専門家の有志は、新型コロナはインフルエンザと同等と判断できる条件を現時点で満たしていないとするリスクの評価をまとめました。

リスク評価は、東北大学の押谷仁教授や、京都大学の西浦博教授など、専門家4人が文書としてまとめ、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。

「新型コロナウイルスの特徴と、中長期のリスクの考え方」と題された文書では、新型コロナのリスクを、▼感染の広がりやすさ「伝播性」や、▼感染した場合の重症度、それに▼医療や社会への影響の3項目について評価しています。

このうち、感染の広がりやすさについては、オミクロン株など変異ウイルスが出るたびに広がりやすくなっていて、ワクチンや過去の感染によって得られる免疫が弱まり、免疫を逃れる方向に変異が進んでいるとして、「季節性インフルエンザと異なる特徴を持つ感染症になっている」と分析しています。

また、重症度については、オミクロン株が主流となってからは当初よりも低下した一方で、去年以降、実際の死亡者数が統計学的に推計される死亡者数を上回る「超過死亡」が増加し、いわゆる「後遺症」も問題になっているとしています。

そして、致死率や重症度のデータは季節性インフルエンザとは異なる方法で集められていることから、直接比べることは困難だとしています。

さらに、医療や社会への影響については、これまでにも感染者数の増加によって救急搬送が困難な事案も増加して一般医療への負荷が起き、今後、さらに流行規模が拡大すれば社会機能の維持に支障が生じるリスクもあるとしています。

こうしたことから、現時点では、新型コロナは季節性インフルエンザと同等のものと判断できる条件を満たしていないと結論づけています。

その上で、同等のものと判断できるようになるためには、少なくとも年間を通じて流行が起きるような状況を脱することが必要で、日本では諸外国に比べて感染した人の割合が低いことから、より長い時間を要する可能性もあるとしています。

会合のあとの記者会見で、押谷教授は「インフルエンザと全く違う特徴を持っているウイルスと、われわれは対じしていると理解する必要がある」と話していました。

専門家有志から示された新型コロナウイルスのリスク評価の資料について、脇田隆字座長は「インフルエンザと新型コロナを単純に比較するということではなくて、今の新型コロナウイルス感染症をどう理解をして捉えたらよいか、さらにさまざまな特徴への対策は、何が本当に必要で、何が必要でないのかを、しっかり見極めることが重要だという議論があった。新型コロナ感染症はインフルエンザと違って感染力が強い疾患で、関連する死亡者はいま現在も3万人を超え、超過死亡はさらにそれより多く、通常のインフルエンザや、それに関連する死亡よりも多い。まだこの疾患はわからないことが多く、今後もその評価をアップデートしていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013923341000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月15日 9:37
コロナは「インフルと異なる特徴の感染症」…助言機関「重症度低下でも感染力は増大」
2022/12/15 08:57

　新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省の助言機関の主要メンバーが１４日、「オミクロン株が主流になり重症度は低下したものの、感染力は増大しており、季節性インフルエンザと異なる特徴を持つ感染症になっている」とのリスク評価をまとめた。一方で「行動制限が社会・経済に影響を与える点にも留意が必要」と対策の見直しの必要性も示唆した。

助言機関の会合に臨む（手前から）加藤厚労相と脇田座長（１４日、東京・霞が関で）＝林陽一撮影

　政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、従来の２類相当からインフルエンザ並みの５類相当に引き下げるかどうか検討しており、今回の評価を踏まえ議論を進める。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「新型コロナに対応するための体制を最適なものに再構築する時期に来ている。その検討を行うために今回の評価は土台となる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221215-OYT1T50051/
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ニッポニア・ニッポン2022年12月18日 6:27
その「効果」発表、本当に「信用」できるかな？
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ニッポニア・ニッポン2022年12月18日 6:27
ワクチン版「大本営発表」にしか思えない。
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ニッポニア・ニッポン2022年12月18日 15:02
解熱鎮痛薬やせき止め感染拡大で入手難しく厚労省が供給支援
2022年12月18日 12時05分

新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬などの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっていることから厚生労働省は薬の安定供給に向けた支援として医療機関や薬局を対象にした相談窓口を新たに設けました。

医薬品の供給をめぐっては去年、製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの業務停止命令などの行政処分が相次ぎ、薬局や医療機関で大規模な医薬品の供給不足が続いています。さらに新型コロナの感染拡大で医療用の解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。

こうした中、厚生労働省は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関や、その医療機関の処方せんを受け付けている薬局を対象に相談窓口を設けました。

薬の在庫が少なく、取引先の卸売業者からの入手が難しい医療機関や薬局から相談を受けた場合には、在庫があるほかの業者に販売を依頼するなど支援にあたるということです。

厚生労働省はこのほか小規模な薬局などに優先して供給するよう卸売業者に依頼していて「医薬品の供給が円滑に行われるよう必要な対応を進めていきたい」としています。

医薬品の卸売業者でつくる日本医薬品卸売業連合会は「薬の在庫量は決まっているが安定供給は卸売業者の使命なので、個別の依頼があった場合にはできる限り対応をしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221218/k10013926731000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月21日 23:23
新型コロナ「年末年始の接触機会増加で注意必要」専門家会合
2022年12月21日 20時24分

新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国では感染者数の増加速度が低下しているものの、一部の地域を除いて、今後も増加傾向が続くと見込まれると分析しました。

東京や大阪などでは、夜間の繁華街の人出がコロナの感染が始まってから最多の水準になっていて、年末年始の接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。

専門家会合は、現在の感染状況について全国的に増加の速度は低下しているものの、増加傾向が続いていて、感染が遅れて拡大した中国・四国、九州などでは増加の幅が大きくなっているとしています。

また、多くの地域で高齢者の感染者数が増加し、全国で重症者数や死亡者数の増加傾向が続いているとしています。

医療体制については全国的に病床使用率が上昇傾向となっていて、特に、コロナ以外での救急搬送が困難なケースは、ことし夏の「第7波」のピークを超えていて、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしました。

また、インフルエンザの感染者数も、一部の地域で流行が懸念される水準に達しているとして、新型コロナとインフルエンザの同時流行も含めて注意が必要としています。

そして、今後の感染状況の短期的な予測では、多くの地域で増加傾向が続くと見込まれ、
▽ワクチンの接種や感染から時間がたって、免疫のレベルが下がることや、
▽より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ. 1」系統の割合が、国内でも増加しつつあること、
それに、
▽夜間の繁華街の人出が、東京や大阪、愛知などで午後8時から10時の間は、コロナの感染が始まってから最多の水準になっていて、年末年始で接触機会が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。

そのうえで、必要な対策について専門家会合は、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけ、自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。

さらに、
▽飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること
▽換気の徹底
▽症状があるときは外出を控える
といった、基本的な感染対策の再点検や徹底を改めて呼びかけました。

新規感染者数 41都府県で前週より増加

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.18倍と増加が続いていて、北海道と東北などの一部の県を除く41の都府県で前の週より感染者数が増えています。

【首都圏の1都3県】
▽東京都と埼玉県が1.16倍
▽神奈川県と千葉県が1.18倍
と増加が続いています。

【関西】
▽大阪府が1.23倍
▽京都府が1.19倍
▽兵庫県が1.28倍

【東海】
▽愛知県が1.18倍
▽岐阜県が1.16倍
▽三重県が1.34倍
と増加が続いています。

また、
▽鹿児島県で1.56倍
▽熊本県で1.51倍
▽福岡県で1.45倍
▽大分県で1.41倍
▽山口県で1.40倍
などと、九州や中国地方で増加の幅が比較的大きくなっていて、北海道や秋田県、山形県などを除いた41の都府県で前の週と比べて増加しています。

【人口10万あたりの直近1週間の感染者数】
▽佐賀県が1331.95人
▽鳥取県が1310.79人
▽熊本県が1270.21人
▽島根県が1202.61人など、
10の県で1000人を超えていて、
▽東京都は796.57人
▽大阪府は693.19人
そして、
▽全国では844.53人となっています。

脇田座長「年末年始は準備と感染対策を」

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は年末年始の対策について「ワクチンを早期に接種し、自己検査をするための抗原検査キットや発熱した場合に備えて解熱剤を準備すること、そして、年末年始は医療機関の診療体制がふだんと異なるので、受診できる自宅や帰省先の地域の医療機関を確認することが重要だ。さらに、特に換気を注意して基本的な感染対策を徹底して、年末年始を過ごしてほしい」と述べました。

また、新型コロナの感染症法上の扱いの見直しについて、専門家会合でどのような議論があったか聞かれたのに対し、脇田座長は「オミクロン株による圧倒的な数の感染者に対応するため、さまざまな公的な支援が行われてきたが『5類相当』に移行すると、そうした施策が行われなくなる一方で、感染者に対応できる病院や診療所が増えない可能性もある。十分な医療提供体制をとるために、どう調整していくか考えるべきだという議論があった」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013930391000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月23日 18:30
コロナとインフル同時流行懸念厚労相“年末年始へ準備を”
2022年12月23日 18時14分

厚生労働省は、年末年始に向けて新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えるための対策会議を開きました。

会議で、加藤厚生労働大臣は全国的な状況について「新規感染者数や病床使用率は増加傾向で、救急搬送が困難になっているケースも増加している」と指摘しました。

そのうえで「年末年始は医療機関の外来の診療が通常の2割程度になると見られ、同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることも懸念される。ワクチン接種の検討に加え、検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入するなど準備を進めてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932941000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月23日 18:32
両方同時に流行するということは、「ウイルスの干渉」からいって、どっちも大流行はしないということになるんだけどね。
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ニッポニア・ニッポン2022年12月24日 10:19
厚労省、感染症対策部　創設前倒し…来年度　９７億円予算計上
2022/12/24 05:00

　厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスなどの感染症対応の取りまとめ役を担う同省「感染症対策部」（仮称）を来年度に設置すると発表した。当初は２０２４年度に設置の予定だったが、早期の体制強化が必要だと判断し、前倒しする。２３年度当初予算案に、関連経費を盛りこんだ。

　同部の設置はコロナ禍を受けた組織改編の一環で、部内に検疫や予防接種を担う専門課を新設し、感染症対策を強化する。厚労省はコロナ対応と次の感染症危機に備え、９７億円を新年度予算に計上した。

　感染症対策部は１９７人体制で発足させる。感染症法や予防接種法、検疫法を所管し、平時には感染症対策の企画立案を担う。有事には、司令塔機能を強化するため政府が来年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）との連携を図る。感染症対策部と危機管理庁は、同時期の発足となる見通しだ。

　主な感染症対策の経費としては、コロナ感染者や濃厚接触者が出た介護施設を支援する事業（１３７億円）や、感染拡大が起きた際に十分な対応ができるように保健所や地方衛生研究所を支援する事業（８・３億円）を盛りこんだ。ワクチン接種や検疫体制強化に関する事業の多くが２２年度の補正予算で計上されたことから、２３年度の感染症対策経費は前年度当初予算より１３億円減額した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50381/
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ニッポニア・ニッポン2022年12月24日 15:22
インチキ医科様パンデミック騒動で見事に焼け太り、増殖肥大する役人組織、パーキンソンの法則の鑑。
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

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