（ 新型コロナワクチンの有効期限の取扱いについて｜厚生労働省 の続き）
もはや「ワクチン信者」につける薬はないらしい。ワクチンとは名ばかりの、ナニゲに怪しさ満載の、そんな「核酸医薬」の気宇壮大な大社会実験に、まじめに付き合っちゃっても平気の平左な人々は、飛んで火にいる夏の虫、なにかの餌食になりに行くようなものとも露知らず、ただただ神仏にすがるように「ワクチン接種」で救済を求めようとする気持ちがまさっているらしい。まことに「信者」とは字のごとし、いつも「儲」け事のカモにされるのがオチなのである。
2022年10月25日 15時27分 ＮＨＫニュース
生後6か月から4歳までの子どもを対象にした、新型コロナウイルスのワクチン接種が24日から順次開始されていて、東京 港区の集団接種会場では25日から始まりました。
子どもへの接種をめぐっては10月、厚生労働省が生後6か月から4歳の子どもを対象にしたファイザーのワクチンを承認し、準備が整った自治体から接種を始めることになっています。
このうち、東京 港区では集団接種会場が病院の会議室に設けられ、25日から始まりました。
この会場では25日用意した20人分の予約枠はすべて埋まっていましたが、翌週以降も接種を行うほか、区内の8つのクリニックでも順次接種を受け付けることにしています。
2歳の女の子が接種を受けた30代の母親は「新型コロナで子どもが死亡する例も出ているので、すぐに打ちたいと思って来ました」と話していました。
また、1歳の男の子の20代の母親は「他の子どもが使うおもちゃを口にくわえたり、子ども自身では感染対策が難しいので、接種を受けさせることにしました」と話していました。
みなと保健所の土井重典新型コロナウイルスワクチン接種担当課長は「今のところはワクチン接種が新型コロナを防ぐ第一の手段だと思うので、この機会に接種を検討してほしい」と話していました。
港区では接種を受けた親子に対して副反応や発熱に関するアンケートに協力してもらい、まとまりしだい、データを公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869631000.html
（書きかけ）
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507
https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412
（№586 2022年10月26日）
新型コロナ 生後6か月～4歳対象のワクチン 自治体へ配送開始
返信削除2022年10月24日 6時16分
新型コロナウイルスのワクチンのうち、生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンの自治体への配送が、24日から開始され、今後、準備が整った自治体から接種が始まります。
子どもへの接種をめぐっては、ことし2月に対象が5歳以上に拡大され、7月にファイザーから生後6か月から4歳の子どもを対象にしたワクチンの承認の申請が行われ、今月、厚生労働省が承認しました。
ワクチンは、有効成分の量が大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要とされ、3週間開けて2回目を接種したあと、少なくとも8週間開けて3回目を接種するとしています。
24日から来月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンが自治体に配送され、準備が整った自治体から順次、接種が開始される予定で、東京・港区では、25日から接種を始めるということです。
ファイザーは、臨床試験の結果、有効性については、オミクロン株流行下で3回目の接種をしてから7日以降に73.2％の発症予防効果が確認されたとしています。
また、安全性については、38度以上の発熱や食欲不振などの副反応があったものの、ほとんどが軽度か中等度だったとしています。
接種は、予防接種法の規定で「努力義務」とされていますが、厚生労働省は、法的な強制力や罰則はなく、あくまで本人や保護者の判断に基づいて接種するものだとして、自治体に対し周知を徹底するよう呼びかけています。
専門家「臨床試験ではこの年代でも発症を防ぐ効果確認」
日本小児科学会理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は、生後6か月から4歳の子どものワクチン接種について「臨床試験ではこの年代でもワクチン接種によって新型コロナの発症を防ぐ効果が確認されている。重症化を防ぐ効果がどの程度あるかについてのデータはまだないが、発症を予防できるということは重症化を防ぐ効果が十分期待できる」と話しています。
また、ワクチンの安全性について「厳密な比較はできないが、この年代での発熱などの副反応の頻度は大人よりも低い。かつ5歳から11歳の子どもと比較した場合でも、低いか、同程度となっていて、現状のデータでは安全性に問題ないといえる」としています。
そのうえで「ことしに入りオミクロン株が広がったことで子どもの感染者が圧倒的に増えたのに伴い重症化したり亡くなったりする子どもも増え、中でも乳幼児の症例はおよそ半数を占めている。乳幼児は、マスクをきちんと着用したり、自分で手洗いをしたりといった感染対策が難しい年齢だが、唯一できる積極的な予防がワクチン接種だ。他の感染対策ができない分、ワクチン接種によってまれにでもおこりうる重症化を防ぐという考え方で接種を積極的に検討してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221024/k10013868181000.html
コロナワクチン 日本小児科学会 生後6か月～4歳「接種推奨」
削除2022年11月2日 20時33分
生後6か月から4歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチンについて、日本小児科学会は、発症予防のメリットが副反応のデメリットを上回るなどとして「接種を推奨する」とする考え方を示しました。
日本小児科学会は生後6か月から4歳の子どもの新型コロナワクチンについての考え方をまとめ、2日に示しました。
それによりますと、オミクロン株の拡大以降子どもでも感染者数が増え、重症化や死亡するケースが増加しているとしたうえで、ワクチンはオミクロン株が広がった時期でも臨床試験での発症予防効果が、
▽生後6か月から1歳で75.8％、
▽2歳から4歳で71.8％で、
重症化予防の効果も期待されるとしています。
その一方で、接種後にさまざまな症状が出た頻度は、ワクチンではない偽の薬を接種したときと同じ程度で、先行して接種が行われているアメリカでも重篤な症状はまれだと報告されていることから、学会は、メリットがデメリットを上回るとして、この年代のすべての子どもに対して「接種を推奨する」としました。
この年代のワクチン接種は先月から始まり、厚生労働省は接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」としています。
学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「幼い子どもはマスクも着用できず、唯一できる積極的な予防策がワクチン接種だ。接種で次の流行期に備えることが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013879071000.html
腐朽するのは官僚制ばかりじゃなく「学会（学界）」も同じらしい。
削除コロナワクチン接種、生後６か月～４歳の子どもにも推奨…日本小児科学会
削除2022/11/02 18:14
日本小児科学会は２日、生後６か月～４歳の子どもに対しても、新型コロナウイルスワクチン接種を推奨するとの見解を公表した。
５歳以上への接種については、８月に推奨する方針を示していた。発症予防などのメリットが、副反応などのデメリットを上回ると判断したという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221102-OYT1T50163/
学会にとって、製薬メーカーはパトロンのようなものらしい。
削除ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係？ 秋田と山形 １０歳未満の新規感染、下げ止まり傾向
削除11/3(木) 6:00配信 河北新報
新型コロナウイルス感染症のワクチンと注射器
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の接種率が高い秋田、山形両県で、１０歳未満の新規感染者数が下げ止まり傾向にあることが厚生労働省の公表資料などで分かった。専門家からは接種との因果関係の調査を望む声が出ている。（報道部・武田俊郎）
■自然免疫抑制の可能性
厚労省資料と河北新報社の独自集計に基づく感染「第７波」初期の７月上旬から１０月下旬までの秋田、山形、大阪の３府県と全国の１０歳未満の人口１０万当たり新規感染者（７日間累計）はグラフの通り。
厚労省は９月中旬以降の山形県の数値を公表していないため、未公表期間は河北新報社が県発表データと２０２０年国勢調査の１０歳未満人口により算出した。
大阪を含め全国で減少が顕著になった９月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の５歳以上の３回目ワクチン接種率（１１月１日時点）は秋田が全国１位（７７・６％）、山形が２位（７５・４％）と高い。５～１１歳の２回目接種率も秋田４６・９％、山形４４・９％（いずれも１０月８日時点）で大阪（７・８％、同１０日時点）や全国（１９・１％、同１７日時点）を大きく上回る。
秋田県医務薬事課は「原因や背景は不明。状況を注視している段階」と困惑。厚労省予防接種室は「年齢構成など各自治体の状況に違いがあり、接種率と感染状況の関係を判断することは困難だ」と説明する。
専門家の見方は割れる。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授（免疫学）は「（秋田と山形の状況は）感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
ただ、秋田県の場合、１０歳未満の第７波ピークは８月中旬。県によると、５～１１歳の接種率が４０％を超えたのは７月中旬で、対象が完全には一致しないものの接種が先行していた。
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後２週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
データの収集・分析方法の見直しを求める声も上がる。薬害問題に詳しい医療ジャーナリストの鳥集徹氏は「統計学的に因果関係を証明するには比較対象の集団を事前に定め、追跡して結果を比べることが欠かせない。ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e7a80d8d56326bbd08a6b1f167595d0684033b
新型コロナワクチン 生後半年～4歳も対象に 厚生労働省
削除2022年10月5日 21時45分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンの使用を正式に承認しました。今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも接種が始まる見通しです。
子どもへの接種をめぐっては、ことし1月に対象が5歳以上に拡大され、ことし7月には、生後6か月から4歳の子どもも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
5日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、生後6か月から4歳の子どもを対象にしたワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇など有効性が確認されたと評価しました。
また安全性については、臨床試験の結果から重大な懸念は認められないとしてこのワクチンを使用することを了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。
これまでワクチンの対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザーが5歳以上となっていて、5歳未満の子どもへの接種は初めてとなります。
有効成分の量は大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要とされ、3週間あけて2回目を接種した後、少なくとも8週間あけて3回目を接種するとしています。
厚生労働省は10月下旬から11月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンを自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、早ければ10月下旬以降接種が始まる見通しです。
専門家「利益と副反応リスク 比べて接種するか決定を」
ファイザーが開発した生後6か月から4歳までの子どもに対する新型コロナウイルスワクチンは、アメリカではことし6月に緊急使用の許可が出され、接種が進められています。
ファイザーの発表や、アメリカのCDC＝疾病対策センターの会議で示された臨床試験の結果を分析した資料によりますと、3回接種したときのオミクロン株に対する効果は、生後6か月から4歳の子どもで80.3％で、このうち、2歳から4歳では82.3％、生後6か月から1歳では75.5％だったということです。
副反応の程度はほとんどが軽いか中程度で、偽の薬を投与された場合とほとんど変わらなかったとしています。
具体的には、2歳から4歳では、
▽けん怠感が1回目の接種で29.7％、2回目で25.7％、3回目で24.5％
▽38度以上の発熱が1回目の接種で5.2％、2回目で4.9％、3回目で5.1％などとなり、
生後6か月から1歳では、
▽いらいらして機嫌が悪くなった子どもが1回目の接種で51.2％、2回目で47.4％、3回目で43.6％、
▽食欲の減少が1回目の接種で22.2％、2回目で22.2％、3回目で20.2％、
▽38度以上の発熱が1回目の接種で7.2％、2回目で7.4％、3回目で6.8％だったとしています。
小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「多くの人が新型コロナウイルスに感染している中で子どもたちへの感染も広がり、重症化する子どもや亡くなった子どもも出てきている。ワクチンで新しい武器を子どもたちに与えることができるわけで、選択肢が増えたのは朗報だ」と述べました。
ワクチンを接種するかどうかは、ワクチンによって得られる利益と副反応のリスクを比べて決めるべきだとしたうえで、「新型コロナに感染したときには重症化するリスクがある一方、副反応のことを考えないといけない。メッセンジャーRNAワクチンは副反応が少し強いが一過性のものだ。感染すると重症化しやすい先天性の免疫不全や心臓の病気など、基礎疾患のある子どもは最優先で接種したほうがいい。また、学習塾や保育所、おけいこごとなどで不特定多数の人たちと集まる機会のある子どもも、自分や周囲の人を守るために、ワクチンの接種を考えたほうがいいと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849691000.html
発熱外来設置の医療機関への診療報酬加算 来年3月末まで延長へ
返信削除2022年10月26日 19時06分
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は、発熱外来を設置した医療機関への診療報酬の加算について、一部要件を見直したうえで、今月末までの期限を来年3月末まで延長することになりました。
この冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が指摘されていて、厚生労働省は日本医師会などに発熱外来の設置に協力を求めています。
こうした中、厚生労働省は、今月末が期限となっている発熱外来を設置している医療機関への診療報酬の加算を延長することを決め、26日関係者に通知しました。
具体的には、新たに発熱外来を設置したり、今の診療体制を拡充したりすることを要件に、加算を来年3月末まで延長します。
また、自宅や宿泊施設で療養している重症化リスクの高い患者に対し、電話などで診察を行う医療機関への加算についても、土曜・日曜の診察や、インフルエンザにも対応できる体制があることなどを新たな要件にして、来年3月末まで延長するということです。
日本医師会の長島常任理事は記者会見で「同時流行に備えた医療提供体制を拡充する方向で新たな評価が示されたことは、地域医療の実情を理解してもらえた結果と受け止め、評価している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871051000.html
“コロナ感染者横ばいも 接触増の影響注意”厚労省専門家会合
返信削除2022年10月26日 20時34分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は直近で横ばいになっているものの感染状況には地域差があると指摘しました。多くの地域で夜間の繁華街などでの人出が増加していて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だとしています。
専門家会合は、新型コロナの感染状況について、増加に転じた先週から変わって直近では横ばいになっているとした一方、北海道や東北、中国地方などでは増加がみられ、感染状況には地域差があると指摘しました。
また、重症者や亡くなる人の数は下げ止まりとなっているとしています。
今後の感染状況については、大都市などでの短期的な予測では横ばいか増加傾向が続く可能性があるとしているほか、北海道や東京都、愛知県、大阪府、沖縄県など多くの地域で夜間の繁華街の人出が増加していて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だとしています。
このため、専門家会合は60代以上では感染による免疫の獲得は少なく、今後、高齢者での感染拡大が懸念されるとしたうえで、ワクチンの接種間隔が短縮されたことも踏まえ高齢者をはじめ、12歳以上の接種の対象者が年内にオミクロン株対応のワクチン接種を完了するよう呼びかけることが重要だと指摘しました。
さらにインフルエンザとの同時流行も懸念されるとしていて、発熱患者が多く出ることを想定して、政府や自治体が発熱外来やオンライン診療の強化、自己検査キットの確保などの対策を進めるよう求めています。
そのうえで改めて、場面に応じた正しい不織布マスクの着用や換気を行うこと、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。
1週間の新規感染者数 全国では前週比0.96倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、25日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.96倍と、増加傾向だった先週から変わってほぼ横ばいとなっています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都と埼玉県が0.94倍、
▽神奈川県が0.97倍、
▽千葉県が0.95倍、
関西では、
▽大阪府と京都府が0.88倍となった一方で、
▽兵庫県は1.15倍と増加が続いています。
東海でも、
▽愛知県が0.93倍、
▽岐阜県が0.88倍、
▽三重県が0.99倍と、横ばいから減少となっています。
また、
▽香川県と愛媛県が1.20倍、
▽岩手県が1.16倍、
▽北海道が1.13倍など合わせて10の道県で増加した一方、
▽徳島県は0.68倍、
▽鹿児島県は0.74倍、
▽沖縄県は0.78倍などとなっていて、地域によって感染状況に差が見られます。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽山形県が455.04人と全国で最も多く、
次いで、
▽北海道が450.73人、
▽秋田県が329.65人、
▽長野県が301.51人などとなっているほか、
▽大阪府が186.35人、
▽東京都が163.77人、
▽全国では190.93人となっています。
加藤厚労相「感染動向や接触機会の増加影響を注視」
加藤厚生労働大臣は「新規感染者数は先週、全国的に増加に転じたが、現在、足元では横ばいとなっている。今後の感染動向や社会経済活動の活発化による接触機会の増加などが与える影響について注視する必要がある」と指摘しました。
そのうえで「今後の感染拡大の可能性や季節性インフルエンザとの同時流行に対応できるよう、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するため、保健医療体制の強化や重点化を進めていく」と述べました。
脇田座長「感染落ち着くも注意を」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、現在の感染状況について「連休の影響で北海道や東北など感染者が増加している地域があったが、全国的にみれば感染状況は少し落ち着いてきた。第7波での感染者が少なかった地域では、自然感染などによる免疫が落ちているため、増加しやすく、逆に、沖縄県のように感染者の多かった地域では、拡大しにくいというデータも示された。大都市圏を中心に多くの地域で人と人との接触の機会が増えているという報告もあり、年末に向けて、接触機会がどう増えるか注意深く見る必要がある」と指摘しました。
また、新型コロナとインフルエンザとの同時流行について「インフルエンザの流行の兆しはまだ見えず、いつ流行が始まるかは分からない。ただ、コロナと同時流行する可能性は十分にあり、備えとしてはオミクロン株対応のワクチン、インフルエンザワクチンの両方の接種を進めること、自宅でできることとしてコロナの抗原検査キットや解熱剤などの準備を進めておくことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871151000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除新型コロナ “第8波”は来る? 来るならいつ? 専門家の分析は
削除2022年10月18日 21時29分
ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。
本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。
感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。
専門家 “第8波”に危機感
「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長）
「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長）
このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。
今月12日の厚生労働省の専門家会合では、第8波についての議論が行われました。
会合のあと脇田隆字座長は海外では感染者数や入院者数がこれまでの感染の波と同じ程度か、さらに大きくなってきていると指摘。
そのうえで「日本でも間違いなく感染が起こるのではないか、強い行動制限がなかなかしにくい状況で、医療ひっ迫が起きたときに、どういった対策ができるのか、いまから考えるべきだという議論があった」と述べました。
13日には分科会の尾身会長も「医療の専門家からは新型コロナ単独で第7波を大きく上回るような感染拡大が起きる可能性があるという危機感が示された。ヨーロッパではワクチン接種率が高く、自然感染した人の割合も日本よりはるかに多いのに、コロナの感染が拡大している。社会経済活動が活発化していることなどを考えると、多くの専門家は日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」と述べました。
免疫持つ人多いはずが…欧州で拡大
尾身会長ら専門家が「第8波」への危機感を抱く背景にあるのが、世界全体の新規感染者数は減少傾向が続いている一方、すでに多くの人が感染し、免疫を持つ人が多いはずのヨーロッパで感染者数や入院者数が増えていることです。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、ドイツでは人口100万あたりの新規感染者数がことし3月下旬に3000人、その後7月中旬にも1100人に上った後、9月上旬には350人ほどに減っていましたが、今月上旬以降は再び1000人を超えています。
京都大学の西浦博教授が厚生労働省の専門家会合に提出した資料によりますと、ドイツでは、入院患者の数が9月下旬から急増していて、去年、デルタ株の感染が広がった時期や、オミクロン株の「BA.1」が広がったことし春のピークを超えかねないとしています。
フランスでは、ことし1月下旬に人口100万あたり5400人という極めて大きな感染拡大を経験したあと、5月下旬と7月上旬におよそ2000人になることはありましたが、9月上旬には240人ほどにまで減りました。
それが増加に転じ、今月中旬には840人ほどとなっています。
ヨーロッパ各国では、コロナ対策として行われてきたさまざまな規制が緩和されています。
日本でも今月11日から水際対策が大幅に緩和されて、入国者数の上限がなくなり、全国旅行支援もスタートして人と人との接触が増える中で、専門家は、これらの国と同様に増えるのではないかと懸念しているのです。
国内の感染者数 “下げ止まり”
国内では感染者数の下げ止まりの兆候が見え始めています。
オミクロン株の「BA.5」による第7波では、8月下旬にピークを迎えたあと、ほぼ2か月にわたり、感染者数の減少が続いてきました。
全国の1週間平均の感染者数は、8月24日のおよそ22万7000人から10月11日にはおよそ2万6000人にまで減少しました。
ところが、このところは、横ばいから増加傾向で、10月17日にはおよそ3万1600人となっています。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博 教授は「多くの地域では下げ止まりの兆候が見られる。北海道や東北などでは、気温が下がって換気しにくくなったことで、感染が広がりやすくなっている可能性もある。また、全国旅行支援が始まり、水際対策が緩和された中で、人と人との接触の機会が増え、感染者数が増えてくるリスクが高まっていて、下げ止まりから増加するのか、注意して見ていかなければならない」と話しています。
“第８波” いつ？規模は？
次の感染拡大「第8波」はいつ来るのか。
京都大学の西浦教授は、ヨーロッパのデータをみると、日本国内でもそう遠くない時期に「第8波」が訪れるとしています。
（西浦教授）
「第8波は目の前にあることが、ヨーロッパのデータから分かるし、その規模はかなり大きなものになりそうだ。緩和を進めたり、マスクを着用しなくてもいいといったメッセージが発信されたりして、危機感のない状況だ」
名古屋工業大学の平田晃正教授は、AI＝人工知能を使った予測では年末から年明けに増加し始める可能性があるとしています。
平田教授は、ワクチンの接種で獲得した免疫と感染したことで獲得した免疫の両方の効果などをもとに、今後の感染者数をAIで予測しました。
▽人出が新型コロナが広がる前の状態にほぼ戻ったと想定したうえで、会食の開催状況やマスクの着用といった人々の行動がいまと同じように感染対策を徹底した状態が続くと想定すると、この先も、感染者数に大きな増加は見られないという予測になったということです。
▽年末年始にかけて、忘年会など人々の行動が活発になった場合、来年（2023年）1月中旬から下旬にかけて東京都での1日の新規感染者数は1週間平均で1万300人程度に達すると予測されました。
▽また、年末年始以外でも行動が緩んだと想定すると、12月半ばから感染者数が増え始め、1月中旬から下旬にかけて1万4000人余りに達するという予測になったということです。
平田教授は「ワクチン接種が進み、さらに『第7波』では多くの人が感染したことで、多くの人が一定の免疫を維持していると考えられる。このため、今後も節度を持った行動が続くようであれば、次の感染の波は比較的抑えられる可能性がある。一方で、仮に私たちがマスクを外したり、節度を持たない会食などが増えてきたりすると、感染者数が増加するおそれがある。今回の年末年始は、私たちの行動次第で感染が広がることも抑えられることもあるといえる」と話しています。
ただ、今回の予測では、新たな変異ウイルスが発生する可能性は考慮していないということです。
削除“第8波”もオミクロン株？
次の感染拡大が起きるとしたら、どんな変異ウイルスが主流になるのでしょうか？
京都大学の西浦教授は9月21日の厚生労働省の専門家会合で、海外の研究をもとに、オミクロン株の変異が起きるスピードは異常に早いと報告しました。
そして「大きく変異した変異ウイルスが発生する可能性は常にあるが、次の流行の波はオミクロン株の派生型によって起こるだろうことが予測される」とコメントしています。
感染が再拡大しているドイツやフランスでは、10月上旬の段階で「BA.5」が90％ほどを占めています。
日本でも「第7波」の主流となり、ドイツやフランスでも数か月にわたってほとんどを占めていますが、再び感染の拡大を引き起こしています。
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「第8波」を引き起こす可能性がある変異ウイルスは主に2つあると言います。
1つは「第7波」を引き起こしたのと同じ、「BA.5」による感染拡大です。
（濱田特任教授）
「ヨーロッパでは『BA.5』の流行が再燃し、残り火が広がり始めている。日本では『第7波』での『BA.5』の流行が収まりきらないうちに季節が寒くなって流行が再燃し、『第8波』になることが予想される」
そしてもう1つは、海外から新たな変異ウイルスが流入し感染が拡大するケースです。
濱田特任教授は、懸念される変異ウイルスの1つとして、シンガポールなどで「XBB」と呼ばれるタイプのウイルスが広がってきていると指摘しました。
「XBB」はオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさったもので、シンガポールの保健省のデータでは、9月の時点で6％だったのが、今月9日までの1週間では54％を占めるようになったということです。
この変異ウイルスの影響もあり、シンガポールでは人口100万あたりの感染者数が9月上旬にはおよそ340人だったのが、今月中旬には1500人を超えるに至っています。
（濱田特任教授）
「日本にもオミクロン株の別のタイプの1つが入ってくると、これまでの『BA.5』よりも拡大することが可能性としてはある」
さらに、ほかの変異ウイルスも検出されてきています。
アメリカでは、CDC＝疾病対策センターによると、今月15日の時点で▽オミクロン株の「BA.5」が引き続き最も多く67.9％を占めているものの、▽「BA.4」から派生した「BA.4.6」が12.2％、▽「BQ.1.1」と「BQ.1」がそれぞれ5.7％、▽「BA.2.75.2」が1.4％、「BA.2.75」が1.3％などと、いずれもオミクロン株の一種ですが変異ウイルスの種類が増えてきています。
このうち、「BQ.1」系統のウイルスは「BA.5」がさらに変異を重ねたウイルスです。
また、「BA.2.75.2」はアメリカやインド、ヨーロッパ各国などで検出されていて、「BA.2」が変異を重ねた「BA.2.75」にさらに3つの変異が加わっています。
これらの変異ウイルスの性質はまだはっきりしていませんが、人の血液を使って分析すると、「BA.5」よりも免疫の働きが下がるという報告が出されています。
濱田特任教授によりますと、これらの変異ウイルスは「BA.5」と比べて、感染した場合の重症度が大きく変わるとは考えにくいものの、感染力が高まることや、欧米などで広がるのとほぼ同時に日本国内でも広がるおそれがあることに注意が必要だとしています。
（濱田特任教授）
「今出てきている変異ウイルスはオミクロン株の中で変化しているものなので、重症度が大きく高まることはあまりないと考えられる。感染力が高くなる、免疫を逃避する能力が高くなることは予想されるが、ドラスチックな大きな変化というものは現在の状況からみると起きないのではないか。過去2年間は、ヨーロッパやアメリカで冬の流行が広がってしばらくしてから、変異ウイルスが日本に入ってくる状況が見られたが、今は水際対策が緩和されているので、欧米での流行が起きたあとに間を置かずに日本で流行が広がってしまうということも考えておかなければいけない」
とるべき対策は変わらない
時期や規模についての意見は異なるものの、専門家は口をそろえて「第8波」への備えが必要だと指摘します。
さらに、この冬にかけては、インフルエンザとの同時流行が起きるおそれも指摘されています。
ただ、私たちがとるべき対策は大きく変わりません。
▽発熱などの症状がある場合は学校や仕事には行かず、ほかの人との接触を極力避ける。休養が重要。
▽手指の消毒、屋内で人と近い距離で会話する場面などではマスクを着用する。
▽飲食店などでは換気を徹底する。
そして、濱田特任教授は、どの変異ウイルスが広がるにせよ、ワクチン接種が改めて大事だと話しています。
（濱田特任教授）
「大事な点は、今始まっているオミクロン株ワクチンを打つことだ。オミクロン株だけではなくて新型コロナ全般への免疫も増すので、ぜひこのワクチン接種を受けてほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862411000.html
「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授
削除2022年10月27日 16時49分
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。
西浦教授が26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したシミュレーションによりますと、全国で感染が広がる勢いが第7波が始まったことし7月ごろの東京での広がりの勢いよりもやや低い程度だと仮定した場合、感染者数は最大で1日に20万人近くとなり、今月10日から来年2月28日までの累計ではおよそ844万人、入院者数は累計でおよそ32万人になると試算されたということです。
今後のワクチンの追加接種が、3回目の接種率と同じ水準まで4か月かけて進むとすると、感染者数の累計は27％少ないおよそ616万人、入院者数の累計は31％少ないおよそ22万人まで抑えられるとしています。
この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。
西浦教授は、今後の感染状況は新たな変異ウイルスが出現するかどうかやマスクの着用状況などによっても変わるとしたうえで「できるだけ早期に劇的に接種率を上げることが、より被害規模の小さな『第8波』につながるものと思う」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872171000.html
＞喩えていえば、木登りをしていて、間違った樹に登ってしまったようなものだ。低いうちなら別の樹に移るのも可能だった。しかし、高いところまで来てしまったので、別の樹に移るのは簡単ではない。だからといってこのまま登り続けたところで、成果が得られるわけではない。非常に高いところまで登ってしまったために、このような問題に直面するのだ。そして、問題は、時間が経つほど深刻さを増す。
削除https://twitter.com/yukionoguchi10/status/1585117496218382336
「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授
削除2022年10月27日 20時58分
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。
この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。
新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
ワクチン接種のペースと感染拡大 どうなる？
試算【1】基本のシナリオ
1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、第7波が始まったことし7月ごろの東京よりもやや低い程度の「1.2」と想定し、ワクチン接種が現状のペースの場合、感染者数は最大で1日に20万人近くとなり、今月10日から来年2月28日までの累計ではおよそ844万人、入院者数は累計でおよそ32万人になると試算しています。
試算【2】ワクチン追加接種が3回目と同水準
今後のワクチンの追加接種が1日最大85万回行われ、3回目の接種と同じ水準まで4か月かけて進むとすると、感染者数の累計は27％少ないおよそ616万人、入院者数の累計は31％少ないおよそ22万人まで抑えられるとしています。
試算【3】ワクチン追加接種が3回目の半分
追加接種が1日最大42万回で、4か月かけて3回目の接種の半分の水準までしか進まないとすると、感染者数の累計は減少幅が15％でおよそ714万人、入院者数の累計は減少幅が18％でおよそ26万人になると試算されたとしています。
試算【4】ワクチン追加接種が2回目と同水準
一方で、追加接種が1日で最大111万回に上り、去年行われた2回目の接種と同じ水準まで4か月で進むという想定では、感染者数の累計は35％少ないおよそ550万人、入院者数の累計は38％少ないおよそ20万人に抑えることができるとしています。
西浦教授はこのほか「実効再生産数」が第7波が始まったことし7月ごろの東京と同程度の「1.3」やさらに高い「1.4」になるという仮定でもシミュレーションを行っていて、感染者数は実効再生産数が「1.3」のときは今月10日から来年2月28日までの累計でおよそ1038万人、「1.4」のときはおよそ1207万人に上り、ワクチンの追加接種の加速によって感染者数や入院者数を大きく減らすことができるとしています。
西浦教授は「ワクチンの接種を確実に進めることで、入院者数を2割程度減らすことができるなど、インパクトは大きい。実効再生産数が低く流行がゆっくりと進むときにはワクチンの接種が間に合いやすい傾向があり、感染予防対策と組み合わせられると、より効果が期待できる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872171000.html
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（ セバスチャン・ロッシュ・シャンフォール）
削除新型コロナ 世界各国の専門家 ”脅威終えるための対応” 提言
削除2022年11月4日 7時27分
新型コロナウイルスを脅威ではないようにするためにどのような対応が必要か、世界各国で対策にあたってきた研究者や医師など400人近い専門家が提言をまとめました。ワクチン接種とほかの感染対策などを合わせた対応や、社会や政府を挙げての対応が求められるとしています。
提言は112の国と地域の386人の専門家が連名で、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。
日本からは新型コロナ対策分科会のメンバー東北大学の押谷仁教授が参加していて、提言では誤った情報やワクチン忌避、世界的な協力の不足、装備やワクチンの不平等な分配などといった政治的・社会的要因によって世界の新型コロナ対策は妨害されてきたとしたうえで、コミュニケーション、保健医療システム、ワクチン接種、予防、治療、それに不平等の問題の6つの分野で合わせて41の声明と57の提案が示されています。
この中では、新型コロナを公衆衛生上の脅威ではないようにするために、政府や関係者が行うべき特に優先度が高い提案として、
▽社会全体で対応にあたること、
▽人々が必要とするものに応じられるよう政府全体で対応にあたること、
▽ワクチン接種とほかの感染対策や治療、それに財政的な後押しを合わせた「ワクチンプラス」という考え方に基づいた対応を挙げています。
また、信頼を醸成し、対策への協力を得るためのコミュニケーションの改善のほか、変異ウイルスの監視や後遺症についての研究が必要だなどとしています。
提言をまとめたスペインの研究者は「中立の立場から提言をまとめた。特に優先度の高い対策の提案については政策担当者が実行に移してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880121000.html
どうせろくでもない「騒動師」衆の集まりだろ。元々火のないところにガソリンぶちまけて火を放ったような連中だ。ちゃんと元通りに落とし前つけろよ。
削除新型コロナ「新しい波に入りつつある」尾身会長 首相と会談後
削除2022年11月10日 17時30分
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。
尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。
尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。
そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています。
また、対策を取っても医療のひっ迫が起きた場合の対応について、11日開かれる政府の新型コロナ対策分科会で議論するとしたうえで、国民に対して分かりやすく納得感のある情報発信をすることが大事だと岸田総理大臣に伝えたということです。
会談のあと取材に応じた尾身会長は「北海道など感染拡大が明らかな地域があり、全国的にみてスピードの差はありつつも感染は拡大傾向にある。新しい波に入りつつあると言ってもいいんじゃないか」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示しました。
そのうえで尾身会長は「高齢者についてはオミクロン対応のワクチン接種が比較的順調に進んでいるが、若い人は必ずしも進んでない。今後、感染が広がっていくことは覚悟するしかないので、深刻な医療ひっ迫を抑えるためにはどうすべきかあすの分科会で議論したい」と述べました。
松野官房長官「先手先手で対応していきたい」
松野官房長官は午後の記者会見で「新規感染者数は全国的に増加傾向となっている一方、現時点ではことしの夏の感染拡大時より急激な増加にはなっていない。大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、緊張感を持って感染動向を注視していく」と述べました。
そのうえで「感染拡大やインフルエンザとの同時流行にも備え、発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充などに取り組み、都道府県に今月中の外来医療体制の整備をお願いしている。事前の準備や重症化リスク別の行動を促すなど、先手先手で対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013887081000.html
（医科様ワクチンほか研究開発、大学・研究機関）
返信削除オミクロン株３系統、重症化リスクに大差なし…東大など研究チーム
削除2022/11/02 20:45
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「ＢＡ・５」は、ほかのオミクロン株の系統と病原性（重症化リスク）が同程度だとする分析結果を、東京大や国立感染症研究所などの研究チームがまとめた。論文が２日、科学誌ネイチャーに掲載された。
ＢＡ・５に感染した細胞の表面を撮影した電子顕微鏡写真。多数のウイルスの粒子が見える（河岡研究室提供）
チームは、患者からとったウイルスをハムスターに感染させて症状を分析。ＢＡ・５と、変異の特徴が似た「ＢＡ・４」、６月頃まで主流だった「ＢＡ・２」で比べた結果、いずれも肺の炎症は軽度で、重症化リスクに大きな差はなかった。
また、ハムスターの呼吸器でＢＡ・２とＢＡ・５のどちらが増えやすいかも調べた。その結果、ＢＡ・５の増え方の割合が高く、感染力が高いこともわかったという。チームの河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授は「実際に人で起きている流行株の症状や感染力の特徴が、動物実験で裏付けられた」と話している。
水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）の話「オミクロン株に対するリスク評価の有効性を示す成果だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221102-OYT1T50191/
新型コロナ 「BA.5」の症状は「BA.2」と同等 動物実験で
削除2022年11月5日 8時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、ことし夏の「第7波」以降主流となった「BA.5」は、感染した場合の症状の程度が、ことし初め以降の「BA.2」と同等で、比較的低かったとする動物での実験結果を、東京大学などのグループが発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが行い、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。
研究では、実際に感染した人からとったオミクロン株の「BA.5」や「BA.2」などを、ハムスターに感染させて症状の違いを調べました。
そして、ハムスターの体調の指標となる体重の変化を比べると、去年夏に広がったデルタ株を感染させた場合は、減少したのに対し、「BA.5」と「BA.2」のどちらの場合でも、ウイルスに感染していない場合と同じ程度の体重だったということです。
また、「BA.5」と「BA.2」のどちらに感染させた場合でも、デルタ株では現れた呼吸器の症状が見られず、肺の組織を調べても炎症はなく、感染した場合の病原性は、比較的、低かったとしています。
河岡特任教授は「人でも『BA.5』と『BA.2』、2つのウイルスの病原性は、ほぼ同じだったのではないかと考えられる。今後、ウイルスによって病原性に違いが出てくる原因を明らかにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013881491000.html
ヒトのウイルスをハムスターに感染させることができるなんて、たぶんきっと、門外不出の秘伝秘技のトリックがあって、いとも鮮やかなイリュージョンショーを演じて見せられる華麗なチームワークの腕前を有しているのだろう。ほかのチームでは絶対に真似することはできないな。
削除（政府）
返信削除大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任
削除2022年11月2日 11時42分
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。
政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。
この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。
会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。
また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878011000.html
壺人士が、自民党「新型コロナ」対策本部長、やっぱりそういうことなのね（笑）。自民党の本性が如実に表れた人事ということらしい。
削除“コロナとインフル同時流行懸念 ワクチン接種促進”官房長官
削除2022年11月2日 13時51分
新型コロナ対策をめぐり、松野官房長官は、北海道や東北などを中心に新規感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行も懸念されるとして、ワクチン接種の促進を図るため、情報発信などを強化していく考えを示しました。
新型コロナの全国の感染状況について、松野官房長官は、午前の記者会見で、先週、横ばいだった新規感染者数が増加に転じ、特に北海道や東北などでは増加傾向が顕著だと説明するとともに、今後、インフルエンザとの同時流行も懸念されると指摘しました。
そのうえで、ことし9月から始まったオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、1日時点で、およそ5％となっていることに触れたうえで、「オミクロン株に対応したワクチンは、従来型を上回る重症化予防の効果などが期待されている。高齢者だけでなく若い世代にも年内の接種を検討してほしい」と呼びかけました。
そして、松野官房長官は、接種のさらなる促進を図るため、テレビCMやSNSなどを活用した情報発信や、経済界や大学など、関係機関への協力の呼びかけを強化していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878221000.html
「ワクチン接種」推進、なりふり構わぬ感じになってきたな。
削除経済再生相辞任の山際氏、自民党のコロナ対策本部長に…党内から「早過ぎる」の声も
削除2022/11/02 18:37
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡って経済再生相を辞任した自民党の山際大志郎衆院議員は２日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの会議で、同本部長に就任したことを報告した。山際氏は「ウィズコロナ維持のため、やるべきことはたくさんある」として、ワクチン接種推進などに取り組む考えを強調した。
山際氏は、経済再生相としてもコロナ対策の司令塔を担っていた。１０月２４日の辞任から１週間余りでの要職復帰には、党内から「早過ぎるのではないか」との声も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221102-OYT1T50166/
岸田首相 山際氏のコロナ対策本部長就任は「党の総合的判断」
削除2022年11月4日 16時21分
旧統一教会との関係を批判され辞任した山際前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことについて、岸田総理大臣は本人の経歴などを踏まえた、党としての総合的な判断だという認識を示しました。
衆議院厚生労働委員会では、政府の新型コロナ対策などを担当し、先月辞任した山際前大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任したことについても議論が行われました。
この中で立憲民主党は「山際前大臣は『覚えていない』を連発していた。今後の新型コロナ対策は緊張感を持たなければ過去最悪の事態を招くかもしれない。政府・与党はコロナ対策を軽んじている。人事は撤回すべきだ」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は「党の人事の理由や内容について、私の立場から申し上げることは適切ではないが、その人物のこれまでの経歴や経験を踏まえ、総合的に判断したものと承知している。緊張感を持って対応すべきというのはそのとおりで、組織として、しっかり政府・与党一体感を持って対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880911000.html
厚生労働相 連合会長と会談 ワクチン休暇制度の周知に協力を
削除2022年11月4日 21時32分
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、加藤厚生労働大臣は4日、連合の芳野会長と会談し、若い世代への接種を進めるため、副反応が出た場合に利用できる休暇制度の周知に協力を求めました。
政府が、ことし9月から始めたオミクロン株に対応したワクチンの接種は、2日時点で、接種を受けた人の数が680万人余りとなっています。
加藤厚生労働大臣は4日、東京 千代田区の連合本部を訪れて芳野会長と面会し、「インフルエンザとの同時流行が懸念されている。働く人はもちろん、家族にご高齢の方がいれば、ワクチンを打つことを検討していただきたい」と述べました。
そして、ワクチン接種の副反応が出た場合に利用できる休暇制度がある企業の従業員に対し、積極的な活用を呼びかけてほしいと協力を求めました。
芳野会長は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために、希望する人がワクチンを接種できる体制整備が重要だ。ワクチンの休暇制度の周知を徹底したい」と応じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881451000.html
『大砲の街』ならぬ「接種の街」化推進だな…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E7%A0%B2%E3%81%AE%E8%A1%97+%E5%A4%A7%E5%8F%8B%E5%85%8B%E6%B4%8B
コロナワクチン、一部実費徴収を提案…財務省「全額国費の特例措置は廃止を」
削除2022/11/07 16:01
財務省は７日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で示した。第６、７波で主流となったオミクロン株は重症化率が低かったことから、他の感染症とのバランスを見ながら、「定期接種化を検討すべきだ」とした。
政府はこれまで、接種体制確保補助金などを設けて接種にあたる医師などを確保し、新型コロナワクチンの接種を進めてきた。２０２１年度は２兆３３９６億円の国費が支出されたという。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で、「特例的な措置は今後廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べた。
分科会では、介護サービス利用時の自己負担について、原則１割から原則２割に引き上げることも求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221107-OYT1T50151/
コロナ対策、税金の無駄遣いや不適切経理６６件・１０２億円…会計検査院が指摘
削除2022/11/07 21:07
会計検査院は７日、２０２１年度の決算検査報告書を公表した。国が巨額の予算を計上している新型コロナウイルス対策について重点的な検査を行い、税金の無駄遣いや不適切経理を６６件・約１０２億円指摘した。検査院は政府に対し、国庫への返還手続きを進めるなどの対応を求めた。
岸田首相（右）に決算検査報告書を手渡す森田祐司・会計検査院長（７日、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
報告書によると、国は１９～２１年度に９４・４兆円のコロナ対策予算を計上し、７６・４兆円を執行した。
コロナ専用病棟などの病床を確保する厚生労働省の交付金事業では、東京、大阪、福岡など９都道府県の３２病院が約５５億円を過大に受給していた。看護師数などが基準を満たしていないのに、一般病床より単価の高い高度治療室（ＨＣＵ）として申請するなどしたことが原因だった。
観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、事業の停止に伴う補償金を旅行会社などに支払う際、同じ旅行商品について二重払いするなどのミスが約１万件・約２億円分見つかった。
コロナ以外も含む国による税金の無駄遣いや不適切経理は、３１０件・約４５５億円だった。前年度比で１００件増えたが、金額は１６５３億円減った。省庁別では、厚労省の約８８億円が最高だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221107-OYT1T50168/
「新型コロナ」政策そのものが、まるごとインチキいかさまの不適切行政施策だったということさ。われわれは幽霊と戦うように仕向けられたのさ。
削除新型コロナワクチン 一部実費提案…財務省 全額国費 見直し
削除2022/11/08 05:00
財務省は７日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で示した。第６、７波で主流となったオミクロン株は重症化率が低かったことから、他の感染症とのバランスを見ながら、「定期接種化を検討すべきだ」とした。
政府はこれまで、接種体制確保補助金などを設けて接種にあたる医師などを確保し、新型コロナワクチンの接種を進めてきた。２０２１年度は２兆３３９６億円の国費が支出されたという。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で、「特例的な措置は今後廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べた。分科会では、介護サービス利用時の自己負担について、原則１割から原則２割に引き上げることも求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221107-OYT1T50290/
コロナ交付金 ３２病院 病床確保 ５５億円過大受給…検査院報告書
削除2022/11/08 05:00
現場逼迫 勘違いや確認不足
７日に公表された会計検査院の２０２１年度決算検査報告書。新型コロナウイルス関連で最高額となる約５５億円の不適切支出を指摘されたのは、病床確保の交付金事業だった。未曽有の感染症に医療現場が 逼迫ひっぱく する中、適正な予算執行を行う難しさが浮かぶ。（山下真範、鈴木経史）
看護師数足りず
交付金の過大受給を指摘された関東労災病院。専用病棟でコロナ患者を受け入れてきた（川崎市で）
「交付金制度に対する認識不足があった。弁解の余地はない」。約２２億円の過大受給が明らかになった関東労災病院（川崎市）の担当者はそう語る。
同病院は２０年度、コロナ患者用病床を延べ５３９７床確保したなどとして、神奈川県を通じて国の「緊急包括支援交付金」約３８億円を受給した。
だが、本来含めるべきではない患者の退院当日を誤って交付対象に含めていたほか、１日あたり２１万１０００円交付される高度治療室（ＨＣＵ）の一部で、看護師数が足りておらず、一般病床（１日７万１０００円）で申請しなければならなかった。
同病院によると、退院当日も交付対象になると担当者が勘違いしていたり、看護師数を減らしたのにそのままＨＣＵとして申請したりしたことが原因だった。今後、過大受給分を国庫に返納するという。
検査院が今回、調査対象にしたのは、同交付金を２０年度に受給した１３都道府県の１０６医療機関。うち９都道府県の３２病院で同様の過大受給が見つかった。東京、神奈川、大阪など都市部の病院が多く、多数の患者を受け入れたことが影響したとみられる。
これらの過大受給について、検査院は法令違反や著しい無駄遣いにあたる「不当事項」と認定した。厚生労働省の指導も不十分だったとして、同省に対して改善を求めている。
人手不足など背景
感染拡大による医療現場の逼迫や人手不足も、過大受給の背景にある。
「平時であればミス防止を徹底するが、急増するコロナ患者の隔離や、膨大な事務作業で、そんな余裕はなかった」。約４億４０００万円の過大受給が判明した北海道大学病院（札幌市）の担当者が明かす。
同大病院では２０年度末、院内での感染拡大を防ぐため、事務職員の約３分の１を在宅勤務とした。交付金の申請時は通常であれば複数の職員でカルテや入院記録の確認を行うが、在宅勤務のためメール中心のやりとりとなり、チェックが難しかったという。
約３９００万円の過大受給があった千葉大学病院（千葉市）でも、院内で発生したクラスター（感染集団）の影響などで、職員が１人きりで交付申請のチェックを行ったという。
病院経営に詳しい九州大の馬場園明教授（医療経営学）は「長引くコロナ禍で医療機関は厳しい対応が続いている。国や自治体は情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用し、簡単で申請ミスが起きにくい仕組み作りを進めるべきだ」と話す。
「隠れ不用額」４７８８億円…返納時「雑収入」に
国が１９～２１年度の３年間に計上したコロナ対策予算の中に、決算書に記載されない「隠れ不用額」が４７８８億円あったことが会計検査院の調べでわかった。こうした隠れ不用額の存在が明らかになるのは初めてだ。検査院は７日、国民に適切な情報開示を行い、予算執行の透明性を確保するよう政府に求めた。
検査院によると、１９～２１年度のコロナ対策予算は９４・４兆円で、約８割の７６・４兆円が執行され、１３・３兆円は２２年度に繰り越された。残り４・６兆円が、使い残しの「不用額」だった。
だが、２０年度の事業のうち、２１年４月末の期限までに精算を終えていなかった５府省の１６事業を調べたところ、４７８８億円は２１年度以降も使われないまま、自治体などから国庫に返納されていた。
これらの資金は、国から自治体などに支出された２０年度の決算書では「歳出」に含まれていた。その後、国庫返納された際に「歳入」に計上されたが、「雑収入」に分類され、不用額とは分からない状態だった。
緊急の対策で精算が間に合わなかったことや、決算書に適切な分類欄がなかったことが要因とみられる。国の会計に詳しい有川博・日本大客員教授（公共政策）は「緊急の事業でも、外部からの事業効果の検証は不可欠であり、適切な開示方法を早急に検討する必要がある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50031/
“感染拡大 オミクロン株と同程度なら行動制限せず” 官房長官
削除2022年11月9日 13時01分
新型コロナの感染が拡大する中、松野官房長官は午前の記者会見で、今後の感染拡大がオミクロン株と同じ程度の感染力と病原性のウイルスによるものであれば、基本的には行動制限を行わない考えを重ねて示しました。
この中で松野官房長官は、新型コロナの感染状況について、「全国の新規感染者数は足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道では過去最多となっているほか、病床使用率も増加傾向にある。全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、緊張感を持って動向を注視していく」と述べました。
一方、「感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力や病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としている」と述べ、基本的には行動制限を行わない考えを重ねて示しました。
また、「全国旅行支援」などの観光需要の喚起策を中断する可能性について、「都道府県が実施の継続の可否を判断するものとなっているが、政府としても感染状況の動向を注意深く見守ったうえで適切に判断していく」と述べました。
そして、さらに感染者数が増え、医療の負荷が高まる場合などの具体的な対応策は、近く政府の分科会を開き、専門家の意見を聞きながら検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885511000.html
コロナ第８波に備え、「医療非常事態宣言」創設へ…感染拡大時に知事が自粛要請
削除2022/11/10 22:28
政府は、新型コロナウイルス感染の第８波に備えた新たな仕組みとして、医療ひっ迫の危険がある場合に都道府県知事が住民に外出や移動の抑制を要請する「医療非常事態宣言」（仮称）を創設する方針を固めた。１１日に政府の新型コロナ感染症対策分科会に示す。
新たな仕組みは、主に病床使用率を目安に都道府県ごとの感染レベルを１～４の４段階に分ける。レベルは、感染者数なども踏まえて知事が判断する。
感染状況が第７波並みかそれを上回る状況で、病床使用率が５０％超となると、２番目に深刻なレベル３「感染拡大期」に相当。知事が「対策強化宣言」（同）を出し、感染リスクの高い場所への外出自粛などを住民に要請できるとした。
同宣言後も拡大が続く場合などは知事が医療非常事態宣言を出し、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、イベント延期などを要請できる。飲食店や施設への時短や休業の要請はせず、学校の授業も継続する。
いずれもまん延防止等重点措置などに基づく対応ではなく、法的拘束力もない。
感染者数が想定を超える「膨大な数」で病床使用率が８０％を超えると、最も深刻なレベル４「医療ひっ迫期」となり、「避けたいレベル」だと位置づけた。
これに関連し、同分科会の尾身茂会長は１０日、首相官邸で岸田首相と会談後、記者団に「感染の拡大が新しい波に入りつつある」との認識を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221110-OYT1T50257/
“今の感染拡大続けば第8波つながる可能性”新型コロナ対策相
削除2022年11月11日 12時30分
新型コロナの感染状況について、後藤担当大臣は、今の感染拡大傾向が続けば「第8波」につながる可能性があるとして、忘年会などの際は、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。
後藤新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、新型コロナの感染状況について、「全国で増加傾向にあり、特に北海道、東北地方などは高い水準となっている。現在の感染拡大傾向が今後も継続すれば、いわゆる『第8波』につながる可能性があるという認識は持っており、高い警戒感を持って感染動向を注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで、「忘年会などの宴会では、飲食店には十分な喚起や消毒など基本的な感染対策の実施をお願いしたいし、国民には大声を出さず、長時間の滞在を避けるなど、基本的な感染対策を実施したうえで、会食を行ってほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888001000.html
オミクロン対応ワクチンの接種加速 自治体へ協力要請を 総務相
削除2022年11月7日 11時49分
新型コロナの感染の第8波や、インフルエンザとの同時流行が懸念される中、寺田総務大臣は省内の会議でワクチン接種の加速に向けて、接種の事務を担う地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。
9月から始まった新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人は、11月3日時点で737万人余りと、国民全体の5.9％にとどまっています。
こうした中、総務省は7日に幹部職員を集めた新型コロナの「地方連携推進本部」の会議を開き、寺田総務大臣は「年末年始に感染の拡大が見られ、ことしは季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。ワクチン接種の加速化に全力であたってほしい」と述べました。
そのうえで「自治体による接種促進、自治体での夜間・休日の接種など、接種しやすい環境の整備や、首長に率先して接種してもらうなど、さらなる協力要請をしてほしい」と述べ、地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883121000.html
ワクチン打て打て、打ちてしやまむ…
削除新型コロナ対策事業で100億円超の不適切支出を指摘 会計検査院
削除2022年11月7日 14時11分
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で、100億円を超える不適切な支出などが見つかったと指摘しました。
会計検査院の昨年度予算の検査報告書は、7日に森田祐司院長から岸田総理大臣に提出されました。
重点的に検査した新型コロナウイルス対策に関わる事業では、50兆8700億円余りの予算に対して、支出額は33兆8000億円余りだったことを明らかにしました。
このうち、
▽感染者の受け入れのため、病床を確保した医療機関に支払われる交付金では、合わせて55億円余りが過大に支出されていました。
なかでも、神奈川県内の病院は、対象となる病床や単価の算定方法を誤り、22億円余りをよけいに受け取っていたということです。
この病院は「誤って受け取ってしまった交付金は返金します」としています。
このほか、
▽「Go Toトラベル」のキャンセル分として、旅行会社などに支払われた補償や、
▽需要が減少した木材の利用を促進するために、工務店に支払われた助成金で、対象外のものが見つかるなど、
新型コロナ対策に関わる事業で、合わせて102億円余りの不適切な支出などが見つかったということです。
また、全体では310件、およそ455億円の不適切な支出などを指摘しています。
会計検査院は、国に対して返還させることなどを求めるとともに、特にコロナ対策事業では、一定期間に多額の国費が投じられていることを踏まえ、チェックを徹底するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883201000.html
新型コロナワクチン接種費用 “国の全額負担見直しを” 財政審
削除2022年11月7日 18時40分
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。
新型コロナのワクチン接種にかかる費用は、国から自治体などに補助金の形で支給し、昨年度・令和3年度には2兆3000億円余りの国費が投じられています。
7日開かれた審議会の会合では、財務省の担当者が補助の対象や費用に制限が設けられていないとしたうえで、医師の不足から委託費が通常の3倍を超える事例や、人口1人当たりの補助金の使用額が自治体の間で、最大で24倍もの差がある実態を説明しました。
そのうえで、季節性インフルエンザなどと同じように、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行するなど、見直しを図るべきと指摘しました。
これに対して、委員の間からも支援の緊急性は薄れているといった意見が出され、見直しを求めることでおおむね一致しました。
審議会の増田寛也分科会会長代理は、記者会見で「重症化の程度や重症化率を見ながら、特例的な措置は廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べました。
審議会では、新年度の予算編成に向けて今月下旬にも財務大臣に対して正式に提言を取りまとめることにしています。
松野官房長官「接種加速化の方針と矛盾しない」
松野官房長官は午後の記者会見で「審議会の指摘は今後の課題として重症化率やほかの感染症とのバランスを見ながら、接種希望者が費用の一部を負担する『定期接種化』を検討すべきではないか、という趣旨と承知しており、足元の接種の加速化の方針と矛盾するものではない」と述べました。
そのうえで「政府としては引き続き希望するすべての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けられるよう、1日100万回を超える接種体制を確保するとともに、接種促進に向けてテレビCMやSNSなど、さまざまな媒体による情報発信や関係団体への働きかけに取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883381000.html
政府 新型コロナ「第8波」に備え新方針 外出自粛など要請も
削除2022年11月10日 16時18分
新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。
岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。
新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。
そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。
「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。
また、医療全体が機能不全の状態になるなどした場合は、最も深刻なレベル4の「医療ひっ迫期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期など、より強力な要請を可能にするとしています。
政府は、こうした方針を、11日の新型コロナ対策分科会に示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013887021000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナワクチン 乳幼児用の情報提供を丁寧に
2022/11/06 05:00
乳幼児への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。国や自治体は、保護者が適切に判断できるよう情報発信に努めることが大切だ。
今冬に予想されるコロナの「第８波」を前に、厚生労働省は、４歳以下の子どもへのワクチン接種を努力義務とした。１０月下旬に各地で接種がスタートしたが、出足は低調だという。
今年２月に始まった５～１１歳への接種も、接種率が２０％余りと伸び悩んでいる。副反応に対する心配や効果への疑問が、保護者を消極的にさせているようだ。子どもは感染しても軽症で済むという考えも根強いのではないか。
国や自治体は、保護者の疑問に応え、副反応が出た時の対応などを丁寧に説明してもらいたい。
感染力の強いオミクロン株が流行した「第６波」「第７波」では感染者に占める１０歳未満の割合が他の年代と同等になった。子どもは学校や保育所での集団生活が多く、感染しやすい面もある。
この夏は、感染者数のかつてない激増により、熱性けいれんや脱水症状などで救急搬送される子どもが目立った。限られた小児病床が 逼迫ひっぱく し、入院先がなかなか見つからない事態も起きた。
同時流行が懸念されているインフルエンザでも、熱性けいれんや急性脳症を起こす子どもがいるだけに、警戒が必要だ。
乳幼児用のワクチンは、オミクロン株対応ではなく、従来型のワクチンだ。ただ、臨床試験の結果から、オミクロン株に対しても発症を予防する効果があったと報告されている。
発熱などの副反応は大人より少ない傾向にあり、ほとんどが軽い症状で回復したという。ワクチンの承認審査をした医薬品医療機器総合機構は「現時点で、安全性に重大な懸念は認められていない」と判断している。
小児医療の専門家も、効果とリスクをどう評価すべきか解説し、積極的に発信してほしい。
乳幼児には接種しなければならないワクチンが多く、コロナワクチンが加わると、接種スケジュールを組むのが難しいことも、保護者を悩ませる要因になる。身近な小児科医が相談に乗る体制があれば、安心できるだろう。
乳幼児への接種は、大人と違い３回に分けて少量ずつ行われる。その度に仕事を休むことになる保護者もいるはずだ。職場でも、十分な配慮が必要になる。小さな子どもたちをどう守るか、社会全体で支えていく意識を持ちたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221105-OYT1T50264/
新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
削除2022年10月7日 11時40分
旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定されました。
宿泊施設の客について旅館業法では、感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていて、感染対策を求める規定も無いことから、他の客や従業員の健康や安全を守ることが難しいとして、一部の宿泊施設の団体から見直しを求める声があがっていました。
このため7日、閣議決定された改正案では発熱などの症状がある宿泊客については、感染していないかどうか施設側が報告を求めた際に拒否した場合や部屋での待機など感染対策に応じない場合は、宿泊を拒否できるとしています。また、症状がない客については検温や手の消毒などの感染対策に協力するよう要請できることが盛り込まれます。
対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症で、国内で感染が発生している場合に限られます。
一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから、感染症患者の不当な差別につながらないよう、施設側には従業員の研修を「努力義務」とすることにしています。
政府はこの改正案を今の臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851541000.html
政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
削除2022年10月7日 14時08分
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。
新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。
それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。
▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。
また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。
さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。
政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
都道府県の予防計画と協定
今回の感染症法などの改正案ではこれまでの新型コロナ対応で十分機能せず、課題とされていた点の解消に主眼が置かれています。
中でも病床など医療提供体制の確保をめぐっては、これまで国や都道府県は多くの医療機関に対し、協力の要請にとどまっていたためより実効性を高める措置が盛り込まれました。
（予防計画の充実）
まず、感染症法に基づいて都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため
◇確保する病床数
◇発熱外来の数
◇宿泊療養施設の確保居室数など
数値目標を明記するとしています。
（医療機関との協定）
新たに策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、あらかじめ医療機関と協議を行い協定を結びます。
特に
◇公立や公的な医療機関
◇大学病院などの特定機能病院
◇地域医療支援病院
といった地域の中核となる医療機関に対しては、感染症が流行した時の医療提供を義務づけます。
都道府県は、協定に基づいた医療を提供するよう医療機関に勧告や指示を行うことができ、これに従わなかった場合は医療機関名を公表するとしています。
こうした措置を受けても従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。
協定を結んだ医療機関が、感染症の対応にあたって収入が減った場合、感染症流行前との差額を補填（ほてん）ほてんする財政支援も盛り込まれました。
また地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関に対し
▽協定に関する協議に参加することと
▽「予防計画」の達成に必要な協力をするなどといった努力義務も課されます。
（医療人材の広域派遣）
広域的な人材派遣が必要になった場合の対応です。感染が拡大し、医療がひっ迫した都道府県の知事は、厚生労働大臣を介して、ほかの自治体に応援を求めることができます。
特に緊急性がある場合には、要請がなくても、国が直接、公立や公的な医療機関などに、医師や看護師の派遣を求めることができるとしています。
ワクチン接種と物資の確保
（ワクチン接種の促進）
ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外、行うことができませんが、新型コロナの対応の中で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認めています。
今回の改正は、こうした措置を法的に裏付けることにしたもので、厚生労働大臣が協力を要請した時にかぎり
◇歯科医師
◇診療放射線技師
◇臨床検査技師
◇臨床工学技士
◇救急救命士が
ワクチン接種を行うことができるとしています。
また、予防接種に関連する事務のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用して接種対象者を確認する仕組みを導入します。
（マスクなどの物資確保）
これまでの対応で、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などが足りなくなった反省から、緊急時には、国が事業者に生産や輸入を行うよう要請ができるとしています。
事業者から提出された計画に問題がある場合には、国が変更を指示でき、正当な理由なく従わなかった場合には、企業名を公表することができるとしています。
一方で、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には、必要な財政措置を行うこととしています。
水際対策
日本に入国する人への水際対策を強化するため、空港や港の検疫所長は、感染のおそれがある人に対し、自宅などでの待機や報告など、感染の防止に対する協力を求めることができるとしています。
正当な理由なく協力に応じない場合は、待機の「指示」が可能となり、従わない場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すことも盛り込まれています。
加藤厚労相「感染症対応の実効性を高める」
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「あらかじめ地域における役割分担を明確化し、感染症対応の実効性を高めるとともに、都道府県知事が指示を行えるようにして、感染症の発生や、まん延した際により確実な対策の履行を確保する趣旨の法改正だ。しっかりと国会で説明して、1日も早い成立を図っていきたい」と述べました。
民間病院からは評価の一方 財政措置求める声
今回の感染症法などの改正案について、地域の中核となる民間病院からは事前の体制整備は重要だと評価する一方、体制を整えるために必要な十分な財政措置を求める声があがっています。
東京都の「地域医療支援病院」に指定されている東京 杉並区の「河北総合病院」では、2020年の感染拡大の初期から一部の病床をコロナ専用病床に転用し、ピーク時には55床で患者を受け入れてきました。
受け入れ当初はウイルスの危険性や特徴がよく分からない中で、看護師など病院全体の医療従事者が恐怖や不安を抱えていたと言います。
杉村洋一院長は、今回の改正案で地域の中核となる医療機関が都道府県と協定を結び、流行時には医療提供が義務づけられることについて「有事の際に先頭に立ち地域の医療を引っ張る役割を担っているので当然だと思う。今回は強制力が無くお願いベースだったが、次の感染症で積極的に動けるようできるかぎり協力したい」と話しています。
一方、病院ではコロナ患者を受け入れるために一般診療を制限した影響で、補助金を除く通常の収入は大きく減少したということです。
杉村院長は、改正案に収入が減った場合に流行前との差額を補填する財政支援が盛り込まれたことについて評価する一方で、「病院の収入だけでなく、職員の離職や風評被害など病院にはいろいろなマイナスのことが起こる。リスクを抱えて患者を引き受けるのは相当の覚悟が必要なので、そうしたことも考慮して支援を考えてもらいたい」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html
社説
削除コロナ対策費 過大な予算の温床にするな
2022/11/11 05:00
新型コロナウイルス対策を巡り、税金の無駄遣いや過大な予算計上が明らかになった。原因を究明し、今後の予算執行に生かさねばならない。
会計検査院が２０２１年度の決算検査報告書を公表した。無駄遣いや不適切な処理は４５５億円に上り、このうちコロナ関連が１０２億円を占めた。
コロナ患者の病床を確保した病院に交付金を出す事業では、調査対象の３割にあたる３２病院が、計５５億円を過大に受給していた。
病床を空けておく分の費用を補償する制度だが、患者の退院日を誤って「空き」に算入するなどしていた。病院側が受給要件を理解せずに申請し、国や自治体の点検も不十分だった。各病院は過大分を返納するという。
一連のコロナ対策では、申請の手続きや審査を簡素化した。急場の対策としては必要な措置だったろうが、制度が複雑でわかりにくかったうえ、チェック機能も働かなかった点は反省が必要だ。
感染拡大による休校の際、インターネット環境のない家庭に学習用ルーターを貸し出す事業では、１０万台が一度も使われなかった。休校時に貸与を求める家庭が少なかったためとみられ、９億円超の補助金が生かされなかった。
こうした事例は氷山の一角にすぎない。他にも同様のケースがないか各自治体で調べるべきだ。
政府は１９～２１年度に、コロナ対策で約９４兆円の予算を計上したが、２１年度末時点の使い残しが約１８兆円にも上った。各事業のニーズを予測するのが難しいとはいえ、「規模ありき」で予算を膨らませた面も否めまい。
使われなかった予算は、不用額として国庫に返納されたり、翌年度に繰り越されたりするため、無駄になったわけではない。だが、次の予算編成が巨額の使い残しをベースにどんどん膨らんでいることは問題が大きい。
政府は経済対策として、歳出総額約２９兆円の２２年度第２次補正予算案を決定した。
その結果、当初予算を合わせた２２年度の一般会計総額は、コロナ禍で巨額の支出を強いられた２１年度に迫っている。「規模ありき」の財政運営は変わっていない。
当初予算より財務省の査定が甘い補正予算で歳出を上積みする手法が常態化している。物価高への対応が重要だとしても、多額の使い残しを生むような大盤振る舞いは続けるべきではない。
検査院の指摘を機に、財政運営の正常化を図ってもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221110-OYT1T50279/
インチキいかさま騒動に便乗して我田引水、莫大な漁夫の利を得たのはどこのだれか…
削除（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除「ワクチン 接種 義務」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E7%BE%A9%E5%8B%99
COCOA “感染拡大の防止に一定の効果 課題を検証” 加藤厚労相
削除2022年9月20日 14時37分
機能が停止される、新型コロナの接触確認アプリ「COCOA」について、加藤厚生労働大臣は、感染拡大の防止に一定の効果があったとしたうえで、課題を検証する考えを示しました。
国が運用する「COCOA」は、感染者と濃厚接触した可能性があると通知が行われるアプリですが、感染者数の全数把握が見直されることに伴い、機能の停止が決まっています。
これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「4070万件のダウンロードをしてもらい、行動変容を促す効果が一定程度あったと考えている」と述べました。
そのうえで「デジタル庁などと連携し、活用状況や評価、さまざまな課題について総括を行い、ITツールを活用した感染防止対策の在り方の参考にしていきたい」と述べ、今後「COCOA」の課題を検証する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827531000.html
国が手がけた失敗アプリの典型例。
削除（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
返信削除新型コロナワクチン接種の100件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
削除10/28(金) 13:10配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした。【新井哉】
今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代（11件）、20歳代、70歳代（共に9件）、10歳代（6件）、80歳代（2件）、90歳代（1件）の順だった。
疾病・障害名については、アナフィラキシー、急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状、発熱、嘔気、脱水、頭痛、めまい、ふらつき、手足のしびれ、頭部違和感、蕁麻疹、嘔吐、左腋窩痛、胸痛、リンパ節炎、意識障害、けいれん、呼吸困難、四肢のしびれ、高血圧性緊急症、両上肢しびれ、悪寒、疼痛、過換気症候群、動悸、しびれ、食事摂取不良、脱水症、体動困難、左肩関節腱板炎、左肩関節周囲炎、過換気症候群、咳喘息、胸部不快感、倦怠感、左顔面神経麻痺、一過性意識障害、急性心筋炎、急性心膜炎、急性肝炎、気分不良、左半身しびれ、関節痛、左三角筋筋痛、脱力、食欲低下、一過性意識レベル低下、腹痛、失禁、会話困難、咳嗽、気管支喘息発作、一過性高血圧、NSAIDs十二指腸潰瘍疑い、下痢、多形紅斑、立ちくらみ、右顔面神経麻痺、薬疹、四肢紅斑、左上肢末梢神経障害、一過性意識消失、左下肢けいれん、炎症反応上昇、左手掌のしびれ、背部痛、項部硬直、血中酸素分圧低下、左三角筋炎、左上腕蜂巣炎、左上腕皮膚陥没、肝機能障害、結節性紅斑疑い、B型肝炎ウイルス活性化疑い、多発性リンパ節炎、食思不振、右上肢腫脹、咳、痰、アトピー性皮膚炎の増悪、両上下肢しびれ感、握力低下、片頭痛、閃輝暗点を挙げている。100件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6533d91301ac9478cf0e33c936b8d50829132525
帯状疱疹、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、抗体依存性感染増強（ADE）などは認定せず…
削除より深刻な障害は、まだ認めたくないらしい。
ワクチン接種後に女性死亡、愛知 BA・5対応、関係不明
削除11/9(水) 12:55配信 共同通信
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・5」に対応するワクチン
愛知県愛西市は9日、市内で5日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40代女性の容体が接種約5分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオミクロン株派生型「BA・5」に対応した米ファイザー製2価ワクチン。
市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としている。
女性は会場で待機中に急変し、病院に搬送されたが接種から約1時間半後に亡くなった。4回目の接種だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d9d8ed40c3a4c93fd3510402ea1b83b1b3a044
【速報】オミクロン株ワクチン接種後に40代女性死亡 5分後に急変 BA.5対応型では愛知県内初の死亡例 愛西市が発表
削除11/9(水) 16:11配信 CBCテレビ
始まったばかりのBA.5対応ワクチンの接種で、愛知県愛西市で接種開始日の今月5日、40代の女性が接種の5分後に体調が悪化し、死亡していたことがわかりました。
BA.5対応ワクチンでは、愛知県で初の死亡例です。
愛西市によりますと、今月5日、BA.5対応の新型コロナワクチンの接種開始日に40代女性が、接種5分後に体調が急変しました。
女性は直ちに病院に運ばれましたが、およそ1時間半後に死亡しました。
接種したのは、オミクロン株派生型BA.5に対応したファイザー製ワクチンで、女性は4回目の接種でした。
愛西市は女性に基礎疾患はあるとしていますが、基礎疾患が何であるかは明らかにしていません。
BA.5対応型のワクチンで接種後の死亡例は、愛知県内で初めてです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1edfd6598ef83c84b9fc65ceff042542af4f02ed
目に見える形で犠牲者がたくさん出てしまうことにならないと、なかなか「中止」の決断は誰もしないらしい。
削除いつまで、「因果関係不明」でスットボケを決めこむつもりなのだろうか。
削除東海 NEWS WEB
削除愛知・愛西 ワクチン接種直後に女性死亡 医師会が検証へ
11月10日 13時05分
愛知県愛西市の集団接種会場で１１月に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた４０代の女性が接種直後に容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。
愛知県医師会は重大な事案だとして医療事故を検証する専門の委員会で急変後の対応に問題がなかったかなど検証することにしています。
愛西市によりますと１１月５日、愛西市佐織総合福祉センターで行われた新型コロナのワクチンの集団接種で４０代の女性が接種した５分後に容体が急変したということです。
会場にいた医師らが対応にあたり、女性は救急車で病院に搬送されましたが、接種から１時間半後に死亡しました。
市によりますと女性には基礎疾患があり、今回が４回目の接種だったということです。
この事案について愛知県医師会は重大な事案として医療事故の検証を行う専門の医療安全対策委員会で検証することにしています。
具体的には女性の体調が変化した経緯や容体が急変後に行われた処置などについて詳細を確認し、対応に問題がなかったかどうか検証するということです。
愛知県医師会の柵木充明会長は「女性はアナフィラキシーショックを起こしていた可能性が考えられる。死亡に至った重大な事案と受け止めていて、臨時で委員会を開くことも含め迅速に対応して検証したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221110/3000025858.html
最初から、やばいものを扱っていると身構えながらやっていたら、それなりにうまく対応できて、死なさずに済んだかもしれないのだが、あまりにも流れ作業に慣れ過ぎて、しかもそういった疾患に対応しなれてる医師看護師も常駐させていなかったのか、と。それとも、そういった疾患に対応できるスキルを有していてもどうにもならない劇症だったとしたら、それはもうワクチン接種を即刻中止に追いやらなければならない由々しき事案ではないのか。
削除埼玉県 新型コロナ 10歳未満の感染者が死亡 県内初
削除2022年9月20日 20時35分
埼玉県では20日、新型コロナの感染が確認された男女合わせて8人が死亡したことが発表され、このうち、10歳未満の女の子が死亡していたことが分かりました。県内で10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。
埼玉県では20日、新型コロナに感染が確認された10歳未満の女の子と50代から90代の男女の合わせて8人が死亡したことが発表されました。
さいたま市によりますと、このうち10歳未満の女の子は先月30日に市内の医療機関で亡くなったということです。
ワクチンの接種は受けていなかったということですが、基礎疾患の有無や死亡の経緯、死因などについて、さいたま市は遺族の意向だとして明らかにしていません。
埼玉県によりますと、県内で10歳未満の感染者が死亡するのは初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828571000.html
コロナワクチン３回目接種後、１１歳男児が死亡…専門家部会は因果関係「評価できない」
削除2022/10/07 18:38
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を受けた１１歳の男児が死亡したと公表した。５～１１歳向けのワクチン接種後の死亡例は２件目で、３回目接種後は初めて。
同日の厚労省の専門家部会で報告された。５～１１歳の３回目接種は、８月末に承認された。男児は９月１９日に米ファイザー製の３回目接種を受けたが、翌日から発熱やけいれんなどの症状が表れ、２４日に死亡した。死因は急性脳症による敗血症だった。
男児は過去に熱性けいれんを繰り返していたほか、体内から新型コロナとは別のウイルスが検出されていた。そのため専門家部会では、死亡原因を絞り込むことができないとして、接種と死亡の因果関係を「評価できない」と判断。現時点で接種の継続に重大な懸念は認められないとした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221007-OYT1T50228/
もうとっくに手遅れだが、中止の決断はできるだけ早い方がよい。
削除ワクチン接種直後に容体急変 女性死亡 愛知県医師会が検証へ
削除2022年11月10日 18時48分
今月、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた40代の女性が、接種直後に容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故を検証する専門の委員会で、急変後の対応に問題がなかったかなど検証することにしています。
愛西市によりますと、今月5日、愛西市佐織総合福祉センターで行われた新型コロナのワクチンの集団接種で、40代の女性が接種した5分後に容体が急変したということです。
会場にいた医師らが対応にあたり、女性は救急車で病院に搬送されましたが、接種から1時間半後に死亡しました。
市によりますと、女性には基礎疾患があり、今回が4回目の接種だったということです。
この事案について愛知県医師会は、重大な事案として、医療事故の検証を行う専門の医療安全対策委員会で検証することにしています。
具体的には、女性の体調が変化した経緯や、容体が急変後に行われた処置などについて詳細を確認し、対応に問題がなかったかどうか検証するということです。
愛知県医師会の柵木充明会長は「女性は、アナフィラキシーショックを起こしていた可能性が考えられる。死亡に至った重大な事案と受け止めていて、臨時で委員会を開くことも含め、迅速に対応して検証したい」と話しています。
愛知県 接種会場での応急の治療体制など再点検を通知
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変して死亡したことを受けて、愛知県は県内の市町村に対し、接種会場での応急の治療体制や、緊急時の搬送先の医療機関との連携体制などを再点検するよう通知を出しました。
通知では、接種を受けた人に重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」や、痛みや緊張によってめまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などの症状がみられた場合は、国が作成した手引きに従って対応するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013887191000.html
ワクチン接種後死亡 アナフィラキシー疑い 対応は適切だったか
削除2022年11月11日 18時44分
今月、愛知県で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性がその後、容体が急変し、死亡しました。
遺族が取材に応じ、アナフィラキシーショックが疑われたのに現場で適切な対応をとっていなかったのではないかとして「なぜ亡くなったのかすべて知りたい」と訴えました。
今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が接種から5分後に「息苦しい」と訴え倒れました。
容体が急変して救急搬送されましたがおよそ1時間半後に死亡が確認され、愛知県医師会は重大な事案だとして検証することを決めています。
女性が亡くなった経緯
愛知県愛西市によりますと、亡くなった女性は、今月5日、愛西市佐織総合福祉センターの集団接種会場で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けました。
午後2時20分ごろ、ワクチンを接種したところ、およそ5分後に女性にせきなどの症状が現れたことに看護師が気付き、女性を車いすで処置室に運び、会場にいた医師らが対応にあたったということです。
女性は息苦しさを訴え、医師から酸素の投与などの処置を受けましたが、おう吐の症状が現れ、一時的な呼吸停止に陥るなど容体が急変しました。
救急車で病院に搬送されましたが、接種からおよそ1時間半後に死亡しました。
市によりますと、女性は今回が4回目の接種で、基礎疾患はあったということですが、接種前の問診では特に異常はなかったということです。
飯岡さんの夫「なぜ亡くなったのか すべて知りたい」
亡くなった飯岡さんの夫の英治さんが11日、取材に応じ、綾乃さんは接種当日の朝、特に体調が悪い様子はなく、夕方になって突然、病院から連絡を受けて状況を知ったということです。
2日後の今月7日に、市の担当者と現場で処置した医師らから当時の状況の説明を受けましたが、この中で市の担当者が綾乃さんについて「接種直後の経過観察中に息苦しさを訴えて倒れ、血のような泡状のものを吐いた。心肺停止の状態で救急搬送されたが、病院で死亡を確認した」と説明したということです。
英治さんが重いアレルギー反応のアナフィラキシーショックではなかったのかと質問したのに対し、医師は「血たんが出ていたので肺からの出血と考えた」としたうえで、応急処置のアドレナリンの注射はしていないと説明し、なぜ注射しなかったのかと質問すると、当時の状況を伝えたうえで謝罪したということです。
英治さんは「妻がなぜ亡くなったのかどういう不備があったのかもしかしたら助かったのか。すべて知りたい」と訴えています。
アナフィラキシーとは
アナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切に処置をしないと命に関わることもあります。
過去には1995年ごろ、一部のワクチンに含まれていたゼラチンが原因でアナフィラキシーが報告されましたが、現在はワクチンの成分が改良されていて、ほとんど起こることはないということです。
アナフィラキシーは、ひどい場合は命に関わることもありますが、「アドレナリン」などを注射し、適切な処置をとれば回復するとされています。
当時の対応について愛西市は…
愛西市健康推進課の服部芳樹課長は報道陣の取材に応じ、当時の対応について「その場において先生にはベストを尽くしていただいた」と話しました。
そのうえで「ご遺族は日々悲しみの中を過ごされていると思うとこのようなことになってしまったことは大変残念でならない」と話しました。
愛西市によりますと女性はワクチンの接種後、おう吐などの症状が現れたあと、意識が著しく低下して呼吸が停止したため、心臓マッサージなどの処置をしたということです。
その後、医師は看護師にアナフィラキシーショックの対処法の1つであるアドレナリンの投与を指示したということですが、血管を確保できなかったことから投与を断念したとしています。
亡くなった女性が、アナフィラキシーショックだった疑いがあるのかについて、服部課長は「現場にいた先生が女性にアナフィラキシーショックの症状が出ていると判断されたのかどうかはわからない」と話しました。
また現場で処置した医師からは「女性は看護師に体調が悪かったと話していた」と説明され、女性のおうと物に血液が混ざっていたことから肺の異常を疑いながら処置したとの報告を受けたとしています。
愛知県医師会 当時の対応について検証へ
愛知県医師会は重大な事案だとして、近く医療事故の検証を行う専門の医療安全対策委員会を緊急に開き、当時の対応について検証することにしています。
具体的には、女性がアナフィラキシーショックを起こしていた可能性があると見て、女性の体調が変化した経緯や容体が急変したあとに行われた処置などについて詳細を確認し、現場での対応に問題がなかったかどうかを調べるということです。
愛知県医師会の柵木充明会長は「女性はアナフィラキシーショックを起こしていた可能性が考えられる。死亡に至った重大な事案と受け止めていて、臨時で医療安全対策委員会を開くことも含め迅速に対応して検証したい」と話しています。
加藤厚生労働相「自治体に対応の体制確認 改めて通知した」
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「厚生労働省としても必要に応じて情報の収集を行っており、きのう、自治体に向けてアナフィラキシーが起きた場合に適切に対応できる体制を改めて確認するよう依頼する事務連絡を出した。ワクチン接種を進めるよう自治体にいろいろとお願いしているタイミングなので、改めて通知させてもらった」と述べました。
愛知県 市町村に通知 再点検求める
女性の死亡を受けて愛知県は10日、県内の市町村に通知を出し、接種と応急治療の体制などを再点検するよう求めました。
このなかで接種を受けた人に、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」や、痛みや緊張によってめまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などの症状がみられた場合は国が作成した手引きに従って適切な対応をとるよう求めています。
県では今後、愛西市のワクチン接種体制や事実関係の把握を進め、ワクチン接種の安全な運営に向けて取り組むとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888111000.html
東海 NEWS WEB
削除ワクチン接種後死亡 愛西市”このようなことになり大変残念”
11月11日 18時42分
愛西市健康推進課の服部芳樹課長は報道陣の取材に応じ、当時の対応について「その場において先生にはベストを尽くしていただいた」と話しました。
その上で「ご遺族は日々悲しみの中を過ごされていると思うとこのようなことになってしまったことは大変残念でならない」と話しました。
愛西市によりますと女性はワクチンの接種後、おう吐などの症状が現れたあと、意識が著しく低下して呼吸が停止したため、心臓マッサージなどの処置をしたということです。
その後、医師は看護師にアナフィラキシーショックの対処法の１つであるアドレナリンの投与を指示したということですが、血管を確保できなかったことから投与を断念したとしています。
亡くなった女性がアナフィラキシーショックだった疑いがあるのかについて服部課長は「現場にいた先生が女性にアナフィラキシーショックの症状が出ていると判断されたのかどうかはわからない」と話しました。
また現場で処置した医師からは「女性は看護師に体調が悪かったと話していた」と説明され、女性のおうと物に血液が混ざっていたことから肺の異常を疑いながら処置したとの報告を受けたとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221111/3000025884.html
東海 NEWS WEB
削除ワクチン接種後死亡 遺族訴え“なぜ亡くなったのか知りたい”
11月11日 18時42分
１１月５日、愛知県愛西市の集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性が容体の急変後、死亡しました。
遺族はＮＨＫの取材に応じ、アナフィラキシーショックが疑われたのに現場の医師が適切な対応をとっていなかったのではないかとして「なぜ亡くなったのかすべて知りたい」と訴えました。
１１月５日、愛知県愛西市の集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチンの４回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（４２）が接種から５分後に「息苦しい」と訴えて倒れ、容体が急変して救急搬送されましたがおよそ１時間半後に死亡が確認されました。
これを受けて愛知県医師会が重大な事案だとして検証を決めるなか、亡くなった飯岡さんの夫の英治さんが１１日、自宅で取材に応じました。
それによりますと綾乃さんは接種当日の朝、特に体調が悪い様子はなく、英治さんは夕方になって突然、病院から連絡を受けて状況を知ったということです。
このため市に問い合わせたところ、２日後の１１月７日に市の担当者と現場で処置した医師らから当時の状況の説明を受けたということです。
この場で市の担当者は綾乃さんは「接種直後の経過観察中に息苦しさを訴えて倒れ、血のような泡状のものを吐いた。心肺停止の状態で救急搬送されたが、病院で死亡を確認した」と説明したということです。
このため重いアレルギー反応のアナフィラキシーショックではなかったのかと質問したのに対し、医師は「血たんが出ていたので肺からの出血と考えた」とした上で、アナフィラキシーショックの応急処置のアドレナリンの注射はしていないと説明し、英治さんがなぜいち早く注射しなかったのか追及すると謝罪したということです。
英治さんは綾乃さんと２人暮らしで綾乃さんは何かあればいつも励ましてくれる明るい女性だったと話し「どうしてアナフィラキシーショックを疑わなかったのか。妻がなぜ亡くなったのかどういう不備があったのかもしかしたら助かったのか。すべて知りたい」と訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221111/3000025883.html
ワクチン接種後に2人死亡 新型コロナ「BA．5」対応型 厚労省
削除11/11(金) 21:01配信 時事通信
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA．5」に対応するワクチンを接種した42歳と87歳の女性2人が死亡したと明らかにした。
調査した専門家は87歳女性の接種と死亡の因果関係について「評価できない」とした。42歳女性は調査中という。
同日開かれた厚労省専門部会で報告された。42歳女性は5日に米ファイザー製ワクチンの4回目接種を受けた後、体調が悪化。約15分後に呼吸が停止した。医師が強いアレルギー反応「アナフィラキシー」の治療に用いる「エピネフリン」の投与を試みたが、静脈のルートが確保できなかったという。
87歳女性は糖尿病などの基礎疾患があり、接種から3日後に死亡した。
接種後の死亡を巡っては、愛知県愛西市で5日、42歳女性がワクチンを打った後に体調が急変し死亡。厚労省は10日、自治体にアナフィラキシーへの対応を確認するよう求めた。
同省は、接種後に死亡した人の氏名や居住地を公表しておらず、報告されたケースが愛西市の女性かどうか明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51d83f149df00b1909bb64c9068a910900c7f078
オミクロン株対応ワクチン接種の女性死亡、アナフィラキシーの疑い…救急対応の確認呼びかけ
削除2022/11/11 19:58
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に生じる急性アレルギー反応「アナフィラキシー」が疑われる事例が報告されているとして、自治体に対し、適切に対応できる体制の再確認を求める事務連絡を出した。１０日付。
アナフィラキシーは重大な副反応の一つで、息苦しさや 嘔吐おうと などの症状が表れる。厚労省は昨年２月から接種を始めるにあたり、接種会場を運営する自治体に対し、発症時に速やかな処置と救急搬送を行うよう呼びかけてきた。
愛知県愛西市では今月５日、集団接種会場で４０歳代女性がオミクロン株対応ワクチンを接種後に急変し、死亡した。アナフィラキシーの疑いもあり、厚労省が情報収集を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221111-OYT1T50227/
（コロナ後遺症）
返信削除＞ワクチンは3回接種していた
削除新型コロナ後遺症 重症患者の半数が1年余り認知機能の不調続く
削除2022年10月8日 6時48分
新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、1年余りたったあとも半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。
日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、おととしの年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。
調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから1年1か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは60.8％に上りました。
全体のうち、
▽物忘れなど認知機能の不調が53.1％と半数余り、
▽うつ状態など精神的な不調が28.7％、
▽日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18.7％で、
複数の不調が重なる人もいました。
海外の研究では、コロナ以外で集中治療室での治療を受けた人で1年後に認知機能の不調があった人は30％余りで、コロナでは割合が高いとしています。
分析した大阪医科薬科大学の畠山淳司医師は「感染対策でリハビリが制限され悪化を招いた可能性もある。リハビリは身体機能のほか、認知機能の回復にも効果があるので、コロナ患者に対してもできるだけ早期に行うことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013852331000.html
（変異ウイルス）
返信削除新たな変異株“グリフォン”と“ケルベロス”が世界で拡大 日本でも拡大の可能性
削除10/27(木) 15:31配信 FNNプライムオンライン
コロナウイルス感染の「第8波」到来が懸念される中、海外では、新たな変異株が猛威をふるっています。
シンガポールなどで流行しているのが、「グリフォン」と呼ばれる「XBB」。オミクロン株の新たな変異株です。
感染が拡大しているシンガポールのレオング・ホエ・ナム医師は「グリフォンは今、コロナ感染者数の50～60％を占めている。悪い知らせだが、日本でも非常に速く拡大すると確信している」と言います。
アメリカを中心に拡大している「ケルベロス」と呼ばれる変異株と共に、世界で猛威を振るう2つの変異ウイルス。一体どのような特徴を持っているのでしょうか?
驚異の変異ウイルス“グリフォン”と“ケルベロス”
オミクロン株の新たな変異ウイルス「ケルベロス」と「グリフォン」。
国立感染症研究所の資料によると、免疫から逃れる力が高く、感染力も高いとされています。
オミクロン株「BQ.1.1」通称「ケルベロス」
国立感染症研究所によると、「ケルベロス」は9月にナイジェリアで報告があり、アメリカ・イギリス・フランスなどの48カ国で確認。日本国内では、10月17日時点で6件が確認されています。
アメリカでは、9月の感染者数の割合はわずか0.1％足らずだったにもかかわらず、10月には7.2％まで上昇。今後も上昇することが懸念されています。
オミクロン株「XBB」通称「グリフォン」
「グリフォン」も9月、シンガポールで報告され、現在はバングラデシュやインドなど21カ国で確認されています。
日本では、検疫で7件確認されているものの、国内では確認されていません。
シンガポールで急速に拡大しており、9月に確認されて以降、現在は半分近くが「グリフォン」に置き換わっているとみられます。
新たな変異株…日本での感染拡大は?
名古屋工業大学・平田晃正教授の東京都の新規感染者数予測データによると、2023年1月を過ぎたところで第8波のような波がくると予測されています。
しかし、これはあくまでも、「新たな変異株の流行などは考慮していない」上での予測になります。
東邦大学感染制御学の小林寅喆（こばやし・いんてつ）教授は、「オミクロン株なので、高齢者や基礎疾患のない人では重症化リスク低い」とした上で、「ウイルスは一般的に弱体化していくが、引き続き感染対策が必要」と感染対策の重要さを指摘しています。
（めざまし8 10月27日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b2a806b6a927b0690869eeeca2d8d1f5df3992
東京都モニタリング会議 新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認
削除10/27(木) 18:40配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。
きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3305人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。
専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。
また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。
「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7645d0b0bd068b17a280913c497dc320449465e3
オミクロン株の新たな変異ウイルス「XBB」東京都内で初確認
削除2022年10月28日 4時38分
東京都は27日、「XBB」と呼ばれるタイプの新型コロナのオミクロン株の新たな変異ウイルスが、都内で初めて確認されたと発表しました。
都は27日、モニタリング会議で新型コロナのオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさった「XBB」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスが6件確認されたと発表しました。
都によりますと「XBB」は10月17日時点で検疫で7件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。
「XBB」はシンガポールなどで感染が広がっているウイルスで、シンガポールでは先月中旬には感染者全体の17.3％だったのが、10月中旬には60.7％を占めているということです。
一方、重症度については現時点で分かっていないということです。
都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見られず、引き続き国内外での動向を注視する必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872681000.html
＞都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長
削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除英アストラゼネカの抗体薬、当面は予防目的に限定…厚労省が都道府県に連絡
削除2022/09/02 22:13
厚生労働省は、新型コロナウイルスの抗体薬として特例承認した英アストラゼネカの「エバシェルド」について、当面は発症予防目的の使用に限定するとの事務連絡を都道府県などに出した。政府は１５万人分を確保したが、現状では供給量が限られており、治療薬は他にも使用可能なものがあるためだ。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
この薬は２種類の抗体を筋肉に注射する。予防目的では、免疫不全などの病気でワクチンの効果が十分に得られていない人などを対象にし、濃厚接触者への使用は認められていない。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220902-OYT1T50240/
コロナ治療薬「アビガン」開発中止 重症化抑える効果得られず
削除2022年10月14日 20時14分
新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。
「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。
会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。
この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。
アビガンは、新型コロナの感染拡大が始まった当初、政府は、治療薬としての早期承認を目指すとしていたほか、新型コロナ用に備蓄も進めていました。
富士フイルムは「感染拡大の当初は新型コロナの治療薬の候補がなく、既存の薬を転用する形で開発が進んだが、病態の解明も進み役割を終えたと考えている。治験にご協力いただいた患者や医療従事者の皆様に感謝を申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859331000.html
基本的に、（殺菌剤抗菌剤のように）ウイルスに効く薬はない、と思っておいた方が（だまされなくて）よい。
削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除コロナ無料検査、６府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も
削除2022/10/07 05:00
都道府県が行う新型コロナウイルスの無料検査事業で、６府県が不正行為の疑いで検査事業者の登録を取り消したり、行政指導したりしていたことが、読売新聞の調査でわかった。多額の国費が投じられている事業の一部がずさんに行われている実態が浮かんだ。
新型コロナウイルス対策で設置された無料検査場（４月撮影）
感染に不安を持つ住民が無料でコロナ検査を受けられる事業で、昨年１２月に開始。実施主体は都道府県で、全国に約１万３０００か所の検査場がある。事業者には国から１件あたりＰＣＲ検査９５００円、抗原検査４０００円を上限に補助金が支払われる。
読売新聞は９月、４７都道府県に検査事業者の処分や行政指導の件数などを尋ねた。その結果、福島、埼玉、神奈川の３県が登録を取り消したと回答（宮城県はこの設問に回答せず）。３県は３～４月、東京都内の診療所を検査事業者に登録したが、この診療所は昨年７月に廃止されており、元院長からの指摘で業者が名義を無断使用していたことが判明。４～７月に登録を取り消した。
事業者の資格要件は、医療機関や薬局、衛生検査所などに限られているが、３県は登録時の審査で、開設届など公的な証明書類の提出などを求めず、不正を見逃していた。
本紙調査では、すべての事業者について公的資料などで資格を確認していたのは２６都道府県にとどまった。残りは、証明書類の提出対象を一部の事業者に限ったり、一切の確認作業をしていなかったりした。
一方、不正行為の疑いがあるとして、大阪、兵庫、沖縄の３府県が延べ１７事業者に行政指導を行っていたことも判明。大阪府では、受検者にＰＣＲ検査と抗原検査を同時に受けるように促し、補助金を二重に受け取ろうとした不正行為が確認された。
国は無料検査事業費として約３２００億円を確保している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221006-OYT1T50346/
「ＰＣＲはもうかる」業者、補助金目的か…無料検査不正
削除2022/10/07 05:00
スピード重視 審査に穴
新型コロナウイルスの無料検査事業に、資格のない業者が不正に参入していたことがわかった。補助金目的とみられるが、神奈川、埼玉、福島の３県は不正に気づかずに審査を通していた。矢継ぎ早に行われてきたコロナ事業で、行政のチェックが甘くなっている実情が明らかになった。（木村雄二、吉沢邦彦）
「店舗を貸して」
横浜中華街（横浜市）で中華料理店を営む男性店主（５５）のもとに、診療所の経営者を名乗る男性が訪ねてきたのは２月半ばのこと。男性はこう切り出した。
「無料ＰＣＲ検査はもうかる。補助金の一部から賃料を支払うので、店舗を検査場として貸してほしい」。検査１件ごとに４５００円の報酬を支払うという好条件だった。
店主は「うさんくさい」と思ったが、診療所が神奈川県に検査事業者として登録されていることを確認。コロナ禍で客足が激減していたため、３月から休業して店舗を貸し出した。
店主によると、店舗前には「無料検査」ののぼりが立ち、連日、受検者が訪れた。店内では検体の唾液の採取だけを行い、ＰＣＲ検査は東京都内の施設で行うと業者から説明を受けた。
事業では、検体を対面で採取する決まりとなっているが、業者からは「自宅などで採取して送ってもらう場合もあるので、検査キットを店頭に置かせてほしい」と依頼されたという。
４月に入ると、業者側から「資金繰りが苦しい」と連絡があり、音信不通となった。賃料などの報酬は支払われていないという。
名義を無断使用
県によると、この業者から事業の実施計画書の提出を受けたのは２月２１日。事業者名は東京都港区の「プライベートクリニック六本木」と記載されていた。県は資格要件の情報も含んだ計画書を審査し、３月４日に事業者として登録した。
しかし、同１６日、同クリニックの元院長から「昨年７月に廃止したクリニックの名義が無断で使われている」との情報提供を受け、業者が資格要件を満たしていないことが判明。５月２３日に登録を取り消した。
県は、形式的な書面審査しかしておらず、業者側に医療機関の開設届など証明書類の提出を求めていなかった。担当者は「検査場を増やすためスピードを重視した結果、審査が至らず、甘かった」と反省する。
業者側からは、中華料理店を含めて県内３か所の検査場で計約１８００件の検査報告（補助金約２０００万円相当）があったが、不正が発覚したため補助金は支払われていない。検査が適正に行われたかどうかも確認できていないという。
クリニックの名義を無断使用したこの業者は、埼玉、福島県でも事業を申請し、登録されたが、元院長らの指摘で４～７月に登録を取り消された。２県とも資格の証明書類の提出などは求めていなかった。
二重請求 仕入れ価格偽装
無料検査事業では、事業者は都道府県に検査件数や費用を報告すれば補助金を受けられる。受検者の個人情報などは５年間保管し、自治体から求められた場合に提出すればよい仕組みだ。こうした簡略な手続きが不正の温床になっている可能性がある。
大阪府は今年４月、受検者から「抗原検査とＰＣＲ検査を２回受けさせられた」との情報提供を受け、府内の検査場に立ち入り調査を行った。事業者は「受検者全員に両方の検査を受けさせていた」と認めたため、府は補助金の二重請求が目的と判断し、重複分は請求しないよう指導した。
府の担当者は「報告内容だけで二重請求に気づくのは難しい。他の事業者でも同様の不正があってもおかしくない」と話す。
兵庫県は、薬事承認されていない検査キットを使った疑いがあるとして事業者に是正指導した。
内閣官房が８月に都道府県に聞き取り調査をしたところ、複数の自治体から▽検査回数の水増し▽検査キットの仕入れ価格を実際より高く申告――などの不正疑い事例の報告があった。内閣官房は不正防止のため８月１日、検査回数が多い事業者については１件あたりの補助額を減額する仕組みを導入。同３０日には、検査回数の虚偽報告や同じ受検者への１日２回以上の検査などの原則禁止を明確化した。
田中秀明・明治大教授（公共政策）は「全額国費の事業では自治体の審査が甘くなりがちだ。コロナ禍で急ごしらえの仕組みだったとしても、事業者の審査手法すら制度設計の段階で盛り込んでおらず、国の責任は大きい」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221007-OYT1T50050/
インチキなものにカネたれながしにしておいて、不都合がみつかっても、すっとぼけとほっかむりで、いつの間にか全てはうやむやに…
削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除オミクロン株の新たな変異ウイルスは「リスク変化なし」WHO
削除2022年10月29日 9時01分
WHO＝世界保健機関はオミクロン株の新たな変異ウイルスで、日本でも感染が確認されている「BQ.1」などのウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン株と比べ、大きなリスクの変化はないとする最新の知見を公表しました。
新型コロナウイルスの変異や、そのリスクについて調査しているWHOの専門家グループは28日、オミクロン株の新たな変異ウイルス「BQ.1」と「XBB」について、最新の知見を公表しました。
このうち、欧米を中心に感染が拡大している「BQ.1」については、これまでのオミクロン株に比べて感染者に占める割合が増える傾向にあり、免疫から逃れる能力が高い可能性があるものの、まだ明確なデータはないと指摘しました。
一般的に、ウイルスが免疫から逃れる能力が高いとワクチン接種後の感染や、再感染のリスクが高くなりますが、現時点では、さらなる調査が必要だとしています。
また、シンガポールなどで感染が広がっている「XBB」についても、一部の国で感染力の高さが指摘されているものの、これまでのオミクロン株に比べ、今の段階では、免疫から逃れる能力や重症化率が高いとはいえないとしています。
こうしたことからWHOは、これら2つの新たな変異ウイルスについて、現時点では、これまでのオミクロン株と比べ、大きなリスクの変化は見られないと指摘し、今後も評価を続けるとともに、各国に対して、監視の継続を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221029/k10013874351000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
各国に対する新型コロナウイルスにかかる感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/10/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T080.html
コロナ 水際対策緩和で外国人旅行客増加も人手不足が課題に
削除2022年10月30日 18時26分
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されてからまもなく3週間です。
都内のホテルの中には、外国人旅行客の増加などによって予約が大幅に増えているところがあります。
新型コロナウイルスの水際対策をめぐっては、先月7日に1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられたほか、今月11日には入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、大幅に緩和されました。
東京 千代田区のホテルでは、日本の伝統をPRすることで外国人旅行客を取り込もうと、すべての客室を畳敷きにしているほか、フロントの横で日本酒の提供などを行っています。
先月以降、アメリカやヨーロッパのほか、韓国などからの予約が増えていて、水際対策が大幅に緩和された今月は、外国人の予約数が先月と比べておよそ2倍に増えているということです。
また、「全国旅行支援」を利用する国内の旅行客も増えていることから、今月の客室の稼働率はおよそ65％と、去年の同じ月と比べるとおよそ2倍に増えているということです。
さらに来月と再来月は予約でほぼ満室になっているということです。
「星のや東京」の李根株総支配人は「ありがたいことにたくさんのお客様に利用いただいて大変うれしい。日本の方も海外の方も増えていることを体感している。旅行のニーズが高まっていると感じるので、さらなるサービスの向上に努めたい」と話していました。
東京 浅草 多くの外国人観光客でにぎわう
東京 浅草では30日も多くの外国人観光客が訪れ、写真を撮ったり人力車に乗ったりして観光を楽しんでいました。
ハワイから訪れたという70代の女性は「日本には2週間ほど滞在する予定で、京都や飛騨高山などを観光します。日本の食や景色、文化がおもしろくて大好きです」と話していました。
イタリア人の20代の夫婦は「新型コロナの影響で旅行はしばらく遠くに行けなかったので、ヨーロッパ周辺を旅していました。久しぶりに遠くに来ることができてうれしいです」と話していました。
従業員不足 レストランの営業中止するホテルも
ホテルの中には外国人の宿泊客が増える一方、従業員が足りずにレストランが営業できないなど、人手不足の影響を受けているところがあります。
千葉県浦安市にあるホテルでは、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、先月までは外国人の予約がほとんど途絶えていましたが、水際対策の緩和によって今月から大幅に増えているということです。
「全国旅行支援」も始まったことを受けて、年末にかけては客室のおよそ8割が予約で埋まっていて、このうち外国人の予約が1割を占めているということです。
一方でこのホテルでは、新型コロナの感染が拡大して以降、正社員140人のうちおよそ50人が退職し、現在はコロナ禍前よりも2割ほど少ない人数で運営を行っています。
このため、レストランの従業員を一時的に客室やフロントの担当に変えざるを得ず、来月からは平日夜間のレストラン営業の中止を決めました。
また、日によっては客室が満室になるほど予約の問い合わせがあるということですが、従業員が不足していることから、客室の稼働率は8割程度に制限しているということです。
現在の客室料金は、コロナ禍前の水準よりは低いということですが、物価高騰の影響で食材の価格や客室のシーツやタオルなどのクリーニング代も上がっていることから、今後も人手不足や物価が高い状態が続けば、宿泊料金の値上げを検討する可能性があるとしています。
ホテルでは人手不足を少しでも解消するため、来月からは客が端末を操作して自動でチェックインできる装置を設置するということです。
東京ベイ東急ホテルの岩本裕明総支配人は「たくさんのお客様に利用してもらってありがたいですが、特に若い従業員の退職が続いていたので、人手不足は大変厳しい状態です。自動化やIT化を進めて補っていきたい」と話していました。
旅館やホテル業界 社員不足と回答6割超
旅館やホテル業界では、先月行われた民間の調査に対し、正社員や非正規の社員が不足していると答えた企業の割合が6割を超えています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、毎月、およそ50の業種の全国およそ2万6000社を対象に人手に関する調査を行っています。
最新の先月時点での調査結果によりますと、業種別では「旅館・ホテル」業界で「正社員が不足している」と答えた企業の割合が62.5％でした。
また、非正規の社員についても「旅館・ホテル」業界では62.3％が「不足している」と答えています。
こうした状況の背景には、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されるなか、外国人観光客が増加し、繁忙感が高まったことなどがあるとみられます。
日本政府観光局によりますと、先月、観光客を含めて日本を訪れた外国人旅行者は推計で20万6500人と、新型コロナの感染拡大以降初めて20万人を上回りました。
水際対策の大幅緩和や「全国旅行支援」などで今後も観光需要の回復が見込まれる中、人手不足への対応などが課題となっています。
専門家 「キャッシュレス決済やチェックイン自動化の導入を」
観光などの分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員は「政府が水際対策の大幅緩和を打ち出した直後に、海外の人たちから日本の宿泊業者に予約や問い合わせが増えたと聞いている。日本の観光地の人気は高く、日本を訪れたいという外国人は多い。国際線はかなりの減便を強いられてきたが、航空各社も以前の動きに戻していこうと活発なので、移動の手段も確保されて日本を訪れる人は今後も増えると思う」と話しています。
そのうえで、宿泊料金の動向について「需要と供給の関係なので、需要が多ければ価格が上がるのは自然だ。さらに物価が上昇し、食糧費や燃料費も値上がりしているので、その部分を反映するとコロナ禍の中で提供されていた価格より上がってしまうのはやむをえない」と指摘しています。
また、人手不足を解消するための方策については「キャッシュレス決済やチェックインの自動化などの技術を導入することで、本当に必要なおもてなしをする部分に優れた人材を投入できる仕組みにすることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013875161000.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米FDA オミクロン株対応ワクチン 追加接種の緊急使用許可
削除2022年9月1日 7時36分
アメリカFDA＝食品医薬品局は、製薬会社のモデルナと、製薬大手のファイザーなどが、それぞれ開発したオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応するワクチンについて、追加接種に対する緊急使用の許可を出しました。
アメリカではこの秋以降、感染が再び拡大するという懸念から、FDAが製薬会社に対し、オミクロン株に対応するワクチンの開発を推奨し、各社が相次いで緊急使用の許可を申請していました。
これについてFDAは31日、モデルナのワクチンについては18歳以上、ファイザーなどのワクチンについては12歳以上の、それぞれ追加接種に対し、緊急使用の許可を出したと発表しました。
ワクチンはいずれも、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプです。
今後、アメリカCDC＝疾病対策センターが最終的に接種を推奨すれば、オミクロン株に対応するワクチンが追加接種できるようになります。
CDCによりますと、アメリカ国内で1日に報告される新型コロナの感染者数は8月中旬以降、平均で8万人から10万人ほどで、8月27日までの1週間では、およそ9割がBA.5に感染したと推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797741000.html
（欧州ほか）
返信削除（中国、アジア）
返信削除上海 ディズニーランド 31日から閉鎖を発表 コロナ感染対策で
削除2022年10月31日 21時25分
中国 上海にあるディズニーランドは、新型コロナウイルスの感染対策のためとして、10月31日から一時、閉鎖すると発表しました。
「上海ディズニーリゾート」は、中国版ツイッター「ウェイボー」の公式アカウントで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策に沿って、10月31日から上海にあるディズニーランドを一時、閉鎖すると発表しました。
この発表では、園内で感染者が確認されたかなど、詳細は明らかにしていませんが、上海市によりますと、31日に感染が確認された女性がディズニーランドに行っていたということです。
また、上海市はSNSで、「現在、園内にいる人はPCR検査が陰性でないと出られない」と説明するなど、警戒を強めています。
施設では10月28日から、ハロウィーンにあわせたイベントが行われていましたが、感染対策でスタッフの数などを減らすため、29日からは一部のアトラクションを取りやめていたということです。
上海のディズニーランドでは、去年も、感染者1人が確認されたことを受けて休園したほか、上海市内で感染が相次いだことし3月中旬以降も、3か月余りにわたって休園していました。
中国では、感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策のもと、引き続き厳しい感染防止対策が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013876461000.html
上海ディズニー一時休園、ＳＮＳで来園者「出られない」「助けて」…当局の防疫強化が影響か
削除2022/10/31 19:26
【上海＝吉永亜希子】中国の上海ディズニーリゾートは３１日、新型コロナウイルスの感染対策として、メイン施設のディズニーランドを含む全施設を一時休園すると発表した。再開時期は示していない。
上海市内では１０月に入り、連日、市中感染者が確認されている。市トップの 陳吉寧チェンジーニン 同市党委員会書記は１０月２９日の会議で、 習近平シージンピン 国家主席の肝いりで１１月初旬に行われる「国際輸入博覧会」を例示し、「防疫により、重要な活動を順調に実施しなければならない」と述べていた。今回の休園に影響した可能性がある。
中国版ツイッター 微博ウェイボー などには、来園者と見られる人が「ＰＣＲで陰性にならないと出られない」「助けて」などと訴える書き込みがあった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221031-OYT1T50168/
中国の世界最大ｉＰｈｏｎｅ工場、コロナ拡大で封鎖…劣悪な環境に大勢の労働者が脱出
削除2022/11/01 10:30
香港紙・明報は１０月３１日、中国河南省鄭州市にある 鴻海ホンハイ 精密工業傘下のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）受託生産工場でコロナ感染が広がり、感染対策の封鎖措置から逃れようと大勢の出稼ぎ労働者が脱出していると報じた。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
河南省の地元紙「河南日報」によると、同工場は１０月１３日に封鎖管理を始め、敷地内の寮などで暮らす労働者が工場の稼働を支えていた。明報によると、食事や医薬品が不足する劣悪な環境に耐えられなくなった労働者たちがフェンスを乗り越えて脱出したという。
周辺の公共交通機関がコロナ対策で停止しており、高速道路などを数十キロ歩いて故郷に帰ろうとする人が相次いでいる。
同工場は世界最大のｉＰｈｏｎｅ組み立て工場で、従業員は２０万～３５万人に上るとされる。ロイター通信は、同工場が１１月に最大で３割減産するとの見通しを伝えた。工場の運営会社は１０月３０日、「帰郷の問題を解決するため、車両サービスを始めるので待ってほしい」と通知を出した。（広州支局 吉岡みゆき）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221101-OYT1T50115/
中国・丹東市ロックダウン、４日まで外出禁止…感染者１人・中朝貿易に影響の可能性
削除2022/11/01 19:33
【瀋陽＝川瀬大介】中国遼寧省丹東市の中心部で１日、新型コロナウイルス対策として事実上のロックダウン（都市封鎖）が始まった。１０月３０日に感染者１人が見つかり、３１日に実施したＰＣＲ検査でも新たに感染が疑われるケースが見つかったためとしている。
市の発表によると、１日午前５時から４日午前５時までの間、住民の外出を原則禁止し、バスの運行やタクシーの営業を止める。期間中、住民のＰＣＲ検査を毎日実施し、感染拡大の早期封じ込めを図る。丹東市は北朝鮮との貿易拠点で、９月２６日に定期運行が再開した鉄道貨物輸送にも影響する可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221101-OYT1T50225/
中国のコロナ封鎖地区で幼児が一酸化炭素中毒死…管理者が病院搬送を妨害か
削除2022/11/02 19:17
【上海＝吉永亜希子】中国内陸部・甘粛省蘭州市の公安当局によると、同市で１日、一酸化炭素中毒で幼児１人が死亡した。中国メディアによると、幼児の居住区は新型コロナウイルスの感染対策として封鎖中だった。インターネット上では居住区の管理者が幼児の病院搬送を妨害したとする情報が拡散され、「過度なコロナ対策が招いた悲劇」などと、当局への反発が強まっている。
発表によると、幼児は、調理器具の不適切使用で発生した一酸化炭素を吸い込み、意識を失った。中国のネットでは、幼児を病院に連れて行こうとした父親の外出がなかなか許可されなかったため、容体が悪化して亡くなったとする目撃者の談話が投稿された。当局は一部書き込みを削除するなど不満の広がりに神経をとがらせている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221102-OYT1T50164/
北朝鮮 マスク着用義務づけへ コロナとインフルの同時流行警戒
削除2022年9月20日 15時23分
北朝鮮はことしの秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するおそれが指摘されているとして、すべての国民に来月からマスクの着用を義務づける方針を示しました。
20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナやインフルエンザについて、「秋に入り、日中と夜の気温差が大きく、ウイルス性の呼吸器疾患が発生しやすくなる」として、感染防止策の徹底を呼びかけました。
そのうえで、「WHO＝世界保健機関などは、ことしの秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することを懸念している」と指摘し、すべての国民に来月からマスクの着用を義務づけるとする方針を伝えました。
北朝鮮は先月、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行い、マスクの着用義務を原則としてなくすとしていましたが、感染拡大に再び警戒しているもようです。
北朝鮮との国境がある中国東北部の丹東では先週17日、川の対岸にある北朝鮮側でマスクを着用した男性が自転車に乗っている姿が確認できました。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は今月、新型コロナのワクチンの接種を始める方針も明らかにしていて、国民の不満の高まりを抑えるねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827631000.html
中国「ゼロコロナ政策」ｉＰｈｏｎｅ直撃、生産拠点が事実上封鎖…品薄恐れも
削除2022/11/10 08:59
【鄭州（中国河南省）＝山下福太郎】感染封じ込めを図る中国の「ゼロコロナ政策」で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の出荷が影響を受けている。世界生産の大半を占め、ｉＰｈｏｎｅシティーと呼ばれる内陸部の鄭州市にある工場で感染者が出ているためだ。最新シリーズの商戦にも影を落としている。
工場手前に立つフェンス。防護服姿の男性が出入りを厳しく制限する（８日、鄭州市内で）＝山下福太郎撮影
「物資や商品の搬出入時を除き、誰も立ち入りはできない」
防護服を着た男性は８日、語気を強めた。台湾の電子製品大手・ 鴻海ホンハイ 科技集団（富士康科技集団）が運営する市内３か所の工場は、主に米アップルから受託したアイフォーンを生産している。面積が最も大きい空港地区の工場は、周辺住宅を含めた一帯が高さ２メートル超のフェンスで囲まれ、事実上の封鎖下にある。
中国メディアによると、１０月中旬に工場は「防疫バブル方式」での生産に移った。従業員は専用バスによる寮との往復時を含め、外部との接触が禁止される。１日１～２回のＰＣＲ検査が課され、省や市政府も検査要員を派遣して操業継続を全面的に支援している。
市中心部にある工場は、感染が比較的落ち着いており、近寄ることはできる。８日夕、フェンス越しに知人から食材を受け取る３０歳代男性従業員の姿があった。男性は「生産を止めてはいけないが、先が見えず本当に苦しい」と語った。
３か所の工場を合わせた従業員数は２０万～３０万人で、多くが農村部出身とされる。富士康は当初、「生産と運営は比較的安定している」とコメントしていたが、鄭州市政府によると、８日時点の市内感染者数は１０４３人。２日の６倍超と増加の勢いは収まる気配がない。
中国メディアによると、ある工場棟では約１０００人の従業員が従事する大規模な生産ラインが二つから一つに統合された。感染者が１人出ると周囲の数十人も隔離を強いられ、人手不足が加速しているという。
会社側は１日、今月フル出勤した従業員に１・５万元（約３０万円）のボーナスを支給すると告知し、臨時採用にも乗り出した。封鎖の中長期化に備えて、２４時間体制の苦情や相談窓口も設けている。
一方で、工場を離れたいとする従業員には、バスを用意して駅や空港まで送り届けている。アップルが「労働者の健康と安全を最優先する」との立場を強調しているためとみられる。
富士康は鄭州市をはじめ、賃金水準の安い内陸部を中心に多くの拠点を持ち、雇用者数は１００万人前後に上る。９月に発売された最新の「ｉＰｈｏｎｅ１４」は、鄭州工場が生産能力の約８０％を占めるとされる。
アップルは６日、声明で鄭州工場の稼働率が低下していることを認め、出荷台数が想定を下回る見通しも示した。１４シリーズの生産の一部をインドに移したが、生産台数はわずかとみられる。最需要期となる年末商戦で品薄が顕在化する可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221109-OYT1T50277/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除“コロナ第8波 入りかけか” 今月中の接種訴え 東京都医師会長
削除2022年11月8日 18時20分
東京都医師会の尾崎会長は新型コロナの感染状況は「第8波に入りかかっていると考えることもできる」としたうえで、感染者数を増やさないためにも今月中にワクチンを接種してほしいと訴えました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は8日の定例会見で、今の新型コロナの感染状況について、「第8波に入りかかっていると考えることもできる」という見解を示しました。
そのうえで今できる対策として、「ワクチンを打つことが大切で感染抑止になる。仮に感染してもワクチンを接種していると症状は軽く、体内でのウイルスの増殖は抑えられ、周りの人に感染させる力が弱くなると思われる」として、第8波の感染者数を増やさないためにも今月中にワクチンを接種してほしいと訴えました。
さらに新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えて、複数の抗原検査キットを用意することが必要だとして、「抗原検査はある程度ウイルスが増えないと陽性にならないので、検査キットは複数持っておくことが大切で、検査の注意点をしっかり把握しておいてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884891000.html
「感染妊婦は帝王切開」減少 第７波 病院の６割…産婦人科医会調査
削除2022/11/10 05:00
日本産婦人科医会は９日、新型コロナウイルスに感染した妊婦について、一律に帝王切開の出産とする病院が、今夏の第７波では６割だったとする調査結果（速報値）を発表した。２０２０年の感染拡大初期は８割強だったが、ワクチン接種が進み、医療者が感染対策に習熟し、臨機応変な対応が広がったとみている。
調査は今年９、１０月、お産を扱う全国の病院４４９か所から回答を得た。
感染妊婦の出産を担っていた２９２病院に、第７波での対応方針を聞いたところ、「一律に帝王切開」が５９％で、「特別扱いはしていない」２４％、「その他」１３％、「一律に、出産日を決めて 経膣分娩けいちつぶんべん 」４％の順だった。
感染妊婦が、経膣分娩をすると、陣痛で呼吸が荒くなり、飛まつが拡散し、周囲への感染が懸念される。感染拡大当初は、短時間で済む帝王切開が無難と判断する病院が多く、同医会の第１波時の調査では、「一律に帝王切開」と答えた病院の割合は８３％だった。
ただ、これまで経膣分娩で周囲への感染が増えたとする明らかなデータはない。長谷川潤一・同医会常務理事は「集積してきた感染妊婦のデータを検証し、望ましい出産のあり方を示したい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221110-OYT1T50010/
妊婦、妊娠予定の女性、出産授乳中の女性、将来子供をもうける女性、みなｍＲＮＡ核酸医薬疑似ワクチンは、当面見合わせ、接種を回避したほうがよいと思われる。あまりにも未知のリスクが大きすぎる。
削除（都道府県、自治体）
返信削除コロナ新規感染7日間平均「前週比130％に」都モニタリング会議
削除2022年11月4日 18時58分
新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価する東京都のモニタリング会議が開かれ、専門家は新規感染者数の7日間平均の前週比が130％となったことに警戒感を示し、感染対策の徹底を呼びかけました。
都は4日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開き、4段階ある警戒レベルについて、いずれも上から3番目を維持しました。
会議では、新規感染者数の7日間平均が2日時点で4305.9人と、前の週に比べ130％となっていることが報告されました。
これについて専門家は「前回の97％から今回は130％と、感染拡大の指標となる100％を上回っていて、今後の急激な増加に注意を払う必要がある」として警戒感を示しました。
また、入院患者数は1週間前の先月26日より344人多い1654人で、2週連続で増えました。
感染者が増えていることについて、専門家は「第6波、7波で獲得した免疫が落ちてきていることや、寒くなって部屋の換気がされないこと、また、水際対策の緩和などが要因として考えられる」と分析し、換気やワクチンの接種など、感染対策の徹底を呼びかけました。
小池知事「命守るためにも速やかな接種を」
新型コロナ対策について東京都の小池知事は記者会見で「これからも臨時の接種会場を区部や多摩地域に設けていく。1度コロナに感染しても免疫は徐々に下がり、再感染のリスクが高まるということなので、自分自身だけでなく、多くの人の命を守るためにも、速やかな接種をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881331000.html
“ワクチン接種促進 検査キットの確保” 知事会が緊急提言
削除2022年11月7日 17時27分
新型コロナの第8波やインフルエンザとの同時流行が懸念される中、全国知事会はワクチン接種の促進や、検査キットの十分な確保などを国に求める緊急提言をまとめました。
会合で会長を務める鳥取県の平井知事は「新型コロナとの戦いも3年目になったが、現場では第8波を感じている。経済と社会を同時に回しながら住民の健康や命を守らなければならない」と述べました。
そして、知事会としての緊急提言をまとめました。
この中では「新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が極めて高いという分析もあり、国と地方が一体となって取り組む必要がある」としています。
そのうえで、国に対し
▽オミクロン株に対応したワクチンの希望者への接種を年内に終えるよう取り組むことや
▽インフルエンザワクチンとの同時接種の有効性や安全性を周知すること
それに
▽検査キットの調達に万全を期すことなどを求めています。
全国知事会は、近くこの緊急提言を政府に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883491000.html
もうみな正気を失っている、と思うしかない。
削除（東京都、首都圏）
返信削除第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
削除2022/11/05 13:55
東京都は４日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、新規感染者の週平均が前週から３割増となったことを明らかにした。専門家は「感染の第８波に至るぎりぎりのところだ」とし、「急激な感染者の増加に注意する必要がある」と懸念を示した。
都によると、２日時点の新規感染者の週平均は４３０６人で、前週（３３０５人）から３０・３％増加した。入院患者数も１６５４人と前週（１３１０人）から２６・３％増えた。
都医師会の猪口正孝副会長は会議後の記者会見で、感染者が増えた理由を「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」と分析。ワクチン接種や十分な換気の必要性を訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50142/
「インフルエンザと新型コロナの同時流行懸念」都モニタリング
削除2022年10月6日 18時19分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家は「いまだ感染者数は高い水準で今後、インフルエンザとの同時流行が懸念される」として警戒を呼びかけています。
都は、6日に新型コロナウイルスの都内の感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。
それによりますと新規感染者数の7日間平均は、5日時点で3769.1人と、9週間連続して減少しています。
また、都内の入院患者数は1360人で、先週より294人減りました。
こうしたことを踏まえ、専門家は、4段階ある警戒レベルについて、
▽感染状況は上から2番目を、
▽医療提供体制は上から3番目を、
それぞれ維持しました。
専門家は「感染者数は連続して減少しているものの、いまだ高い水準にあり、ことしの冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念され、注意が必要だ」として、警戒を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221006/k10013850811000.html
小池知事「Go Toイート」食事券 26日から約2年ぶり販売再開へ
削除2022年10月14日 17時52分
外食需要の喚起策「Go Toイート」のプレミアム付き食事券について、東京都の小池知事は、都内では、およそ2年ぶりに今月26日から販売が再開されるという見通しを示しました。
「Go Toイート」のプレミアム付き食事券は、都内では、購入代金の25％分が国の負担で上乗せされる形で、おととし11月に販売が始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて1週間で中断されました。
こうした中、小池知事は14日の記者会見で「注意すべきところは注意してもらうが、やはり『食』は東京の魅力の1つでもある。事業を担うのは事業会社だが、今月26日から販売再開だと聞いている」と述べ、今月26日から販売が再開されるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859071000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除新型コロナ新規感染者数 1週間平均 全都道府県で増加
削除2022年11月4日 16時55分
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1.38倍と47都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっています。
NHKは、各地の自治体や厚生労働省で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
▽先月6日までの1週間では前の週に比べて0.70倍、
▽先月13日は0.85倍と7週連続で減少していましたが、
▽先月20日は1.22倍と増加に転じ、
▽先月27日は1.06倍、
▽今月3日まででは1.38倍となっています。
一日当たりの全国の平均の新規感染者数はおよそ5万人で、先週から1万3000人余り増え、47都道府県すべてで前の週より多くなっていて、特に、新潟県で1.70倍、宮城県で1.65倍、栃木県と長野県で1.63倍などと東日本を中心に増加のペースが上がっています。
（中略）
東邦大 舘田教授「第8波の入り口に入りつつある」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「全国的にじわじわと感染者が増え、北海道や東北、関東甲信越など東日本を中心に増加傾向が強く見られていて、まさに第8波の入り口に入りつつある。感染者数が先週の2倍近くになっている地域もあり、それを超えるような状況になれば、本格的な第8波が到来することも考えておかなければいけない」と話しています。
また、オミクロン株の新たな変異ウイルスが各地で確認されていることについて、「海外ではオミクロン株の派生型の変異ウイルスが少しずつ増えていて、日本でも水際対策の緩和で海外から観光客が大勢訪れていることから広がっていくおそれがある。変異によって感染性や病原性が高まったりワクチンの効果が低くなったりすると、次の大きな感染の波が起きるリスクがあるので、各地でどう広がっているか、ゲノム解析を徹底して、監視していくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、今後について「秋の行楽シーズンで人の動きが活発になり、さらに年末年始には忘年会や新年会などや、ふだん会わない人と会う機会も増え、どうしても感染は広がる。ウイルスが変異していく中でも、オミクロン対応のワクチンであれば、カバーすることができるので接種を行うことと、基本的な感染対策を改めて徹底して、第8波に備えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880831000.html
（ＧｏＴｏキャンペーン）
返信削除「Ｇｏ Ｔｏ」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F
（GoTo改めイベントワクワク割）
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%AF%E5%89%B2&ei=UTF-8&fr=ush
経済産業省「イベントワクワク割」
https://wakuwari.go.jp/
国土交通省「全国旅行支援」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81+%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81+%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4
「全国旅行支援」“便乗値上げ”ないか 群馬県が実態調査へ
削除2022年10月25日 19時18分
政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」をめぐり、群馬県は、宿泊施設であらかじめ割り引き分を上乗せして料金を設定する、いわゆる“便乗値上げ”が行われていないか確かめる実態調査を行うことを決めました。
今月11日にスタートした「全国旅行支援」について、SNS上などでは「ホテルや旅館が便乗して値上げをしているのではないか」といった声が上がっています。
群馬県は今月18日、県内の宿泊施設や旅行会社に対し物価上昇などの影響を超えた「合理的な範囲」を上回る価格の設定を行わないように注意を呼びかけていました。
県内で便乗値上げが疑われるケースは報告されていませんが、県は、さらなる対応が必要だとして、「全国旅行支援」の対象となる県内の800余りの宿泊施設を対象に実態調査を行うということです。
調査では、「全国旅行支援」が始まったあと、
▽例年の同じ時期の価格と比べて宿泊料金の値上げが行われているかや、
▽値上げをしている場合は、理由をメールで尋ねることにしています。
また、
▽県内の観光協会や旅館の組合に対して、便乗値上げについての苦情が寄せられていないか確かめるということです。
そのうえで、疑わしいケースが確認された場合、宿泊施設から直接聞き取りを行い、燃料価格の高騰などの事情を考慮しても、著しく高額だと判断されれば、全国旅行支援の事業者の登録の取り消しなどの処分も検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869971000.html
今の状況じゃ、値上げしないでやっていくほうが難しい。「便乗値上げ」の濡れ衣を着せられやすい非常に悪いタイミングだ。
削除観光庁の補助事業 申請者1万人余りの個人情報などが漏えい
削除2022年10月25日 21時10分
コロナ禍の観光対策として、観光庁が実施している補助事業について、申請者1万人余りの個人情報などが、クラウドサービスの設定ミスによって漏えいしていたことがわかりました。
情報の漏えいがあったのは、観光庁がコロナ禍の観光対策として、ことし3月に始めた、地域の観光資源を生かした商品づくりに補助金を出す事業に関してです。
観光庁によりますと、事業の事務局を務めるJTBが、事業に関するデータを保管しているクラウドサービスのアクセス権限の設定を誤り、延べおよそ1700件の観光戦略のアイデアなどが記された申請書類のデータや、最大1万1000人余りの申請者の名前や電話番号、メールアドレスなどの情報が、ことし5月24日から26日までの3日間、事業に採択されたおよそ700の事業者が、ダウンロードできる状態になっていたということです。
アクセス記録を解析したところ、合わせて18の事業者が、こうした情報をダウンロードしていたということですが、すでに消去してもらったということです。
観光庁は「今後このような事態が生じないよう、個人情報の厳正で適正な管理について指導を徹底して参ります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013870211000.html
都内で使用 プレミアム付き食事券 販売申し込み再開 約2年ぶり
削除2022年10月26日 18時03分
東京都内で使える「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売や申し込みがおよそ2年ぶりに、26日から再開されました。
外食需要の喚起策「Go Toイート」のプレミアム付き食事券は、購入代金の25％分が国の負担で上乗せされるもので、スマートフォンで示す「デジタル券」と紙の「アナログ券」の2種類あります。
このうち、東京都内の飲食店で使える「デジタル券」の販売や申し込みが、26日からインターネットを通じて再開されました。
都内では、おととし11月に販売が始まりましたが新型コロナの感染拡大で1週間で中断されたため、およそ2年ぶりです。
26日再開されたのは、おととしの中断前の抽せんで当選していた分の販売とネットによる抽せんの申し込みで、抽せん結果は来月8日の午後3時以降にメールで通知されます。
一方、「アナログ券」は来月10日から、スマートフォンでの受け付けやはがきによる抽せんの申し込みが始まることになっています。
国の委託業者によりますと、再開にあたって用意されているのは、「デジタル券」が125億円分、「アナログ券」が331億円分で2つ合わせておよそ390万セット分の予算にあたるということです。
都民以外でも購入することができ、販売期間は12月25日までで売り切れしだい終了するということです。
利用期間は来年1月25日までです。
「デジタル券」1セット8000円で1万円分
東京都内の飲食店で使えるプレミアム付き食事券は購入代金の25％分が国の負担で上乗せされます。
具体的には、
▽利用時にスマートフォンで示す「デジタル券」は1セット8000円で1万円分に▽紙の「アナログ券」は1セット1万円で、1万2500円分になります。
いずれも1度に購入できるのは2セットまでですが、1人が何度も申し込むことができます。
「デジタル券」と「アナログ券」では購入や申し込みの方法などが異なります。
【デジタル券】
まずは、26日から販売や抽せんの申し込みが再開された「デジタル券」です。
国の委託業者の公式ホームページから特設サイトに進み、手続きを行います。
このうち販売の対象は、おととし11月に抽せんで当選した分のみです。
おととし11月は新型コロナの影響で販売開始から1週間で中断されたためで、すでに当選した人を対象とした販売期間は来月1日までです。
これとは別に、今回、新たに申し込むこともできます。
ただ、新たに申し込んでも実際に購入できるかどうかは抽せんで決まります。
新しい申し込みの期間は、26日から来月の1日までで、抽せん結果は来月8日午後3時以降にメールで通知されます。
当選すると、翌日9日の午前10時から来月16日まで購入できます。
国の委託業者は、その後の販売方法などは決まっていないとしています。
【アナログ券】
次に、紙の「アナログ券」です。
購入するには事前に引換券を入手しておく必要があります。
引換券の申し込みは来月10日からで、スマートフォンかはがきで行います。
スマートフォンの場合は1日ごとの引換券の発行数が決められていて、先着順です。
1日ごとの発行数は公表されていません。
はがきの場合は、委託業者の事務局あてに送り、抽せんの結果、当選した場合は返信されます。
引換券は委託業者に登録された都内の小売店などで提示して食事券を購入することができます。
おととし11月に実施された際の引換券でも来月10日から購入することができます。
販売は12月25日まで
販売期間はともに12月25日までとしていますが、売り切れしだい終了するということです。
利用期間は来年1月25日までで、利用できる飲食店は委託業者から配布されたポスターやステッカーを掲示しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013870631000.html
ばらまきが止まらない。
削除「全国旅行支援」“東京都のぞく全自治体11日から開始”国交相
削除2022年10月7日 19時22分
斉藤国土交通大臣は、今月11日からスタートする政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」について、東京都をのぞくすべての自治体では、予定どおり11日から実施できる見通しだと明らかにしました。
「全国旅行支援」は、政府が従来の「県民割」に代わって全国に対象を拡大して導入する新たな観光需要の喚起策です。
旅行代金については、1人1泊当たり最大で8000円、クーポン券も含めると最大で1万1000円の割り引きを受けることができます。
これについて斉藤国土交通大臣は、7日の閣議のあとの会見で「現時点で東京都をのぞく46道府県については、来週11日から、東京都についても今月20日から事業を開始できる見込みだと聞いている」と述べました。
また、岸田総理大臣が臨時国会の所信表明演説で水際対策の緩和などを踏まえ、年間5兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示したことについて、斉藤大臣は「円安のメリットを最大限生かして集中的な取り組みを実施し速やかな達成を目指したい。例えば観光地の高付加価値化といった政策を実行したい」と述べ、取り組みの実施を急ぐ考えを強調しました。
旅行会社 各自治体への確認作業に追われる
名古屋市の旅行会社では、支援事業の適用ルールが自治体ごとに少しずつ異なるため、申し込みのあった旅行が支援の対象になるか、各自治体への確認作業に追われています。
「全国旅行支援」は東京都を除く全国46の道府県で今月11日から始まり、愛知・岐阜・三重の東海3県では12月20日まで行われる予定です。
名古屋市にある旅行会社では、先月下旬以降の予約の申し込みとあわせ、申し込んだ旅行が支援の対象になるのか確認する問い合わせが多く寄せられているということです。
支援事業の対象や割引額などの概要は国が示していますが、細かな適用ルールは自治体ごとに少しずつ異なっていることから、事業のスタートを控え、旅行会社ではどの旅行が支援の対象となるか各自治体に個別に問い合わせる作業に追われていました。
「シティツアーズ」の日比秀平営業本部長は「お客様に来ていただけるのは本当にうれしいが、『Go Toトラベル』の際に混乱した教訓はさほど生かされず、情報がないままスタートしている。今回は適用ルールの把握のために各自治体に問い合わせなければならず、大変負担になっている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851631000.html
全国旅行支援予約停止相次ぐ 国土交通相「十分な予算を確保」
削除2022年10月14日 13時57分
今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。
今月11日にスタートした旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」で、旅行会社などでは、すでに旅行商品の予約を停止する事態が相次いでいます。
これについて斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で「観光庁で十分な予算を確保し都道府県に配分している。国から都道府県に対する追加配分についても事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、適切に対応してまいりたい」と述べ、予算自体は十分に確保されているという認識を示しました。
そのうえで、斉藤大臣は「予約の受け付けができない事態については、われわれも非常に重く受け止めている。われわれも反省すべきところは反省して、的確に行えるように最大限の努力をしている」と述べ、事業者への予算配分が適切に行われるよう都道府県に促すなど、対応を進める考えを改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858681000.html
「宿泊料金が軒並み高く‥」全国旅行支援で “便乗値上げ”?
削除2022年10月16日 21時26分
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。
一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。
秋葉原の家電量販店では
新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。
東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。
アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。
店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年の同じ時期に比べおよそ3倍に増えた一方、店を訪れる外国人の数は感染拡大前の3割ほどにとどまっているということです。
家電量販店の奥田和樹営業部長は「円安の影響で外国人旅行者が商品を購入するときの決断が以前より早くなっているように感じます。徐々に客足が戻ってきているので今後に期待していますが、中国や韓国からの観光客は以前のようには戻ってきていないので、コロナ前の水準に戻るのはまだ先になると思います」と話していました。
ゲストハウスにも外国人旅行者
130人余りが宿泊できる東京・新宿区にあるゲストハウスは、感染拡大前は年間およそ4万3000人が利用し、その8割以上を外国人旅行者が占めていました。
水際対策の緩和が発表されて以降、宿泊予約は徐々に増えていて、この週末は20人余りの予約が入ったということです。施設ではQRコードをスマートフォンで読み込むと英語表記でチェックインできるシステムや外貨の両替機を設置して対応にあたっていました。
オランダから訪れた男性は「日本の文化が大好きで来たので奈良や京都の寺社を回りたい。円安なので外国人が食事をしたり買い物をするのにもプラスの影響があると思う」と話していました。
一方、課題に感じているのがスタッフの確保です。
ゲストハウス運営会社の片岡明子さんは「稼働率が上がり対応がかなりタイトになってきているのでスタッフは増やさないといけないと考えています。海外サイトからの予約が増えていて、円安の影響を感じています。コロナ前と比べるとまだまだ少ないが、少しずつお客様が増えてきていてうれしい。日本らしくおもてなしをしたい」と話していました。
全国旅行支援 宿泊料がふだんより高い？
水際対策の緩和とともに、今月11日から「全国旅行支援」が始まりましたが、この影響で宿泊施設の価格が上がっているように感じるという声も聞かれました。
家族旅行を検討しているという40代の男性は「旅行サイトで調べましたが、値段が高く予約するのをやめたホテルもありました。2割増しくらいになっているイメージがあります」と話していました。
大阪への旅行を検討しているという20代の男性は「全国旅行支援に便乗して上がっていると感じます。ただ、上げたくなる気持ちもわかるので、しかたないと思います」と話していました。
需要の高まりを背景に“便乗値上げ”か
SNS上には「ホテルや旅館が便乗して値上げをしているのではないか」といった声が上がっています。
「全国旅行支援」は、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援しようと、一定の金額を上限に旅行代金の40％を割り引くもので、東京を除く46の道府県で今月11日から始まりました。
初日から予約サイトや旅行会社のホームページにはアクセスが集中したほか、旅行会社などではすでに旅行商品の予約を停止する事態も相次ぎました。
こうした中、SNS上にはホテルや旅館の宿泊料金について「どこのホテルも軒並み金額が高くなっている」、「予約を取り直そうとしたら金額が2倍以上になっている」などと、割引きを前提とした値上げ、いわゆる“便乗値上げ”をしているのではないかという声が上がっています。
宿泊予約サイトの担当者によりますと、「全国旅行支援」が始まってから全体的に予約がかなり増加し、宿泊料金が高くなる傾向がみられるということです。
ただ、多くの宿泊施設は「ダイナミック・プライシング」と呼ばれる需要と供給のバランスに応じて価格を設定する仕組みをとっているため、予約状況に応じて価格を変動させるのは一般的だとしています。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは「宿泊施設はこれまで利益を減らしてでも予約をとりたいという状況だったので、需要が高まった分、値上げをしているものと考えられる。ただ、過度な値上げは消費者の信頼を失うことにつながりかねないので、高すぎず、安すぎず、消費者と宿泊施設の双方にメリットがある適正な価格を探る必要がある」と話していました。
観光庁「不当な値上げないよう周知」
観光庁の担当者は、消費者から「便乗値上げではないか」という意見が出ていることは承知しているとしたうえで、「料金設定の方法や考え方は事業者によって異なるため、どこからが不当な値上げなのかを一律に定めることはできない。ただ、助成分をあらかじめ上乗せするなど、割引きを前提にした不当な値上げがされないよう都道府県を通じて事業者に周知していく」と話しています。
制度の趣旨を逸脱した悪質な値上げを防ぐため、独自に対策をとっていた自治体もあり、例えば、山梨県は「不適切な宿泊プランの設定などが発覚し、悪質と認められた場合、参加の取り消しを検討する」とマニュアルなどで周知しているということです。
埼玉県は事業者が参加を申し込む段階で便乗値上げをしないことなど、禁止事項を盛り込んだ同意書への記入を求めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221016/k10013860801000.html
ヌケメがないのがテダレの商売人のサガ…
削除（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除新型コロナ雇用調整助成金 10月以降 特例措置の上限引き下げへ
削除2022年9月1日 4時57分
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めました。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
この措置について、厚生労働省は31日に開いた審議会で、コロナ禍から経済の回復が進み雇用情勢も改善しているとして、10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めました。
具体的には、
▽直近3か月の平均の売り上げが感染拡大前と比べて30％以上減少した企業への助成金は、現在は上限を1万5000円に増額していますが1万2000円に、
▽売り上げの減少が30％に満たないもののコロナの影響を受けている企業は上限を1日9000円から8355円にそれぞれ引き下げます。
いずれも助成率は今の水準を維持します。
ことし11月まで運用し、12月以降については、状況を見て、改めて判断することにしています。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の支給決定額は特例措置が設けられて以降、6兆円を超えていて、雇用保険の財政の圧迫も懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797391000.html
（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除加賀の旅館、前運営会社がコロナ雇用調整金４０００万円不正受給
削除2022/10/27 16:15
石川県加賀市山代温泉の旅館「みやびの宿 加賀百万石」の運営会社は２７日、昨年１２月まで旅館を運営していた別の運営会社が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約４０００万円を不正受給していたと発表した。罰則金なども含めた返還額は１億円以上になる見通しで、前の運営会社が大阪労働局に納付するという。
山代温泉の旅館「みやびの宿 加賀百万石」（２０１８年１２月撮影）
発表によると、不正受給したのは「ビッグ総合開発」（大阪市）。２０２０年１２月～２１年１０月の申請分で、実際は従業員が出勤していたにもかかわらず、現場の幹部らがタイムカードを押さないよう指示。同社の経理部長によるタイムカードの改ざんもあったという。
「みやびの宿 加賀百万石」は以前、「ホテル百万石」として全国に知られた名門旅館。現在の運営会社の吉田久彦社長（３９）は記者会見で「旅館の利用者や関係者の皆様におわびする。管理者へ教育指導を行い、従業員が安心して働ける環境を徹底する」と謝罪した。自社が運営する２１年１２月以降は、不正受給はないとしている。
石川県内では今年６月にも、山代温泉で旅館「瑠璃光」や「 葉渡莉はとり 」を運営する「よろづや観光」（加賀市）が、雇調金約１億７０００万円を不正受給していたことが発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221027-OYT1T50187/
雇用調整助成金の不正受給 135億円余 従業員休ませたよう装う
削除2022年10月30日 11時49分
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する「雇用調整助成金」について、ことし9月までに確認された不正受給は、全国で920件、135億円余りに上っていることが厚生労働省の調べで分かりました。
雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。
厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。
これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあると見ています。
不正受給をした企業には、ペナルティーとして割り増しした金額を返還させていて、これまでにおよそ102億円を回収したということです。
厚生労働省では、審査を厳格に行うとともに立ち入り検査や捜査機関との連携を強化して不正の防止や発見に努めたいとしています。
休業手当を上回る額を支給 16億9000万円余 会計検査院
「雇用調整助成金」をめぐっては支払われた休業手当を上回る額を支給していたケースが、少なくとも25社で見つかり、超過額は16億9000万円余りに上っていたことが会計検査院の検査で分かりました。
会計検査院によりますと、現状の算定方法では、一部の企業では休業手当の支払い対象になっていない部分も助成される仕組みになっているということです。
また、特例措置として助成金の上限が引き上げられていることも、超過額が増えた原因の一つだということです。
会計検査院は厚生労働省に支給額の算定方法の見直しを求めています。
厚生労働省は、「指摘を踏まえて実態の把握を進め、極力超過せず過不足ない助成方法について検討を進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013874851000.html
コロナ関連の助成金や給付金は、どの業界問わず、どこもかしこも不正受給まみれだろ。
削除審査があまりにも雑すぎる。
削除「持続化給付金」詐取事件 指示役と見られる容疑者 再逮捕
削除2022年11月9日 11時52分
国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして親子など一家を含むグループが逮捕・起訴された事件で、指示役とみられる容疑者がほかにも200万円の給付金をだまし取ったとして再逮捕されました。警視庁はグループが合わせておよそ10億円を不正に受給したとみて調べています。
再逮捕されたのは、住居不定の会社役員、谷口光弘容疑者（48）ら2人で、東京 豊島区の会社役員、川谷泰彦容疑者（64）も新たに逮捕されました。
警視庁によりますと、おととし6月、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をして国の持続化給付金200万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
谷口容疑者は元妻や息子を含むグループの指示役とみられていて、このグループでは、不正受給に関わったとしてこれまでに5人が起訴されています。
川谷容疑者はグループのメンバーの1人でうその申請の名義人を集める役割だったとみられるということです。
警視庁はグループがこれまでに合わせておよそ10億円を不正に受給したとみて、詳しく調べています。
容疑者の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885361000.html
雇用調整助成金の不正受給 135億円余 従業員休ませたよう装う
削除2022年10月30日 11時49分
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する「雇用調整助成金」について、ことし9月までに確認された不正受給は、全国で920件、135億円余りに上っていることが厚生労働省の調べで分かりました。
雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。
厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。
これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあると見ています。
不正受給をした企業には、ペナルティーとして割り増しした金額を返還させていて、これまでにおよそ102億円を回収したということです。
厚生労働省では、審査を厳格に行うとともに立ち入り検査や捜査機関との連携を強化して不正の防止や発見に努めたいとしています。
休業手当を上回る額を支給 16億9000万円余 会計検査院
「雇用調整助成金」をめぐっては支払われた休業手当を上回る額を支給していたケースが、少なくとも25社で見つかり、超過額は16億9000万円余りに上っていたことが会計検査院の検査で分かりました。
会計検査院によりますと、現状の算定方法では、一部の企業では休業手当の支払い対象になっていない部分も助成される仕組みになっているということです。
また、特例措置として助成金の上限が引き上げられていることも、超過額が増えた原因の一つだということです。
会計検査院は厚生労働省に支給額の算定方法の見直しを求めています。
厚生労働省は、「指摘を踏まえて実態の把握を進め、極力超過せず過不足ない助成方法について検討を進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013874851000.html
（感染症法上の見直し、全数把握見直し）
返信削除感染症法改正案 新型コロナの位置づけ検討で与野党5党が合意
削除2022年11月4日 12時36分
感染症法などの改正案の付則をめぐって、与野党5党は、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討することなどを盛り込む修正を行うことで合意しました。
地域の医療提供体制の強化策などを盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で審議が続けられていて、4日午後に採決が行われることになっています。
これを前に自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の5党は、法案の付則に野党側の主張を盛り込んで修正することで合意しました。
具体的には、医療現場の負担を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけをインフルエンザなどほかの感染症との比較などの観点から速やかに検討するよう政府に求めています。
また、新型コロナの後遺症に関する医療の在り方についても速やかな検討を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880541000.html
コロナもインフルエンザも、元々は、ワクチンを売りつけるための幻惑案件でしかなかったということだろ。「新型」なんちゃらなんて大法螺もいいところだ。
削除感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚労委で可決
削除2022年11月4日 16時59分
地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、賛成多数で可決されました。
感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、4日午後に開かれた衆議院厚生労働委員会で岸田総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。
この中で、岸田総理大臣は「流行の初期段階から速やかに機能する、保健医療提供体制の構築を図ることを目的として法改正を行う。国民の命や健康を守るため、次期感染症危機に万全を期していきたい」と述べました。
そして、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど、付則に修正を加えて採決され、与野党5党などの賛成多数で可決されました。
一方、共産党は「都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援だ」などとして、反対しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880941000.html
ある時点から、「新型」はやめて、普通感冒のコロナウイルス感染症です、とやらなきゃいけないはずだが…
削除感染症法改正案成立へ…付則修正 「コロナ分類検討」追加 衆院委可決
削除2022/11/05 05:00
新型コロナウイルスの次の感染症危機に備え、公的病院など特定の医療機関に感染症医療の提供を義務づける感染症法などの改正案は４日の衆院厚生労働委員会で、付則を修正の上、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決された。８日にも衆院を通過して参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
修正案は付則に、新型コロナの感染症法上の分類について「速やかに検討を加え、必要な措置を講じる」との規定などを追加した。濃厚接触者の待機などが必要となる現在の「２類相当」からの見直しを政府に求めるものだ。追加は３項目で、ほかに新型コロナの後遺症治療のあり方、予防接種の副反応など情報発信のあり方の検討も求める。
修正案は立民と維新が提出した対案の趣旨を一部反映したもので、自民、公明、立民、維新が共同提出した。対案の採決は見送った。
新型コロナと併存する「ウィズコロナ」に向け、「国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境作りを進めること」などを求める付帯決議も採択された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221105-OYT1T50038/
コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え
削除2022年9月1日 17時46分
新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いことなどを踏まえ、慎重な考えを示しました。
感染症法では、重症化リスクなどに応じて感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応を取っています。
加藤厚生労働大臣は、1日、報道各社のインタビューで自治体などから新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるかどうかについて「致死率や重症化率はインフルエンザより高く、今後、新たな変異株が出てくることも指摘されている。直ちに変更するのは現実的ではない」と述べ、引き下げに慎重な考えを示しました。
一方、医療のデジタル化の推進に向けて厚生労働省内にチームを作り、電子カルテ情報を広く活用する取り組みなどを進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013798701000.html
コロナ全数把握見直し 知事会“報告対象外にも自粛要請を“
削除2022年9月20日 17時23分
新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、全国知事会の平井会長は山際担当大臣とオンラインで意見を交わし、詳しい報告の対象から外れる人にも引き続き、外出自粛を要請することなどを求めました。
新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入していて、来週26日からは全国一律の措置として運用を始めることにしています。
これを前に全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は20日、山際担当大臣とオンラインで意見を交わしました。
この中で平井知事は詳しい報告の対象から外れる重症化リスクが低い患者にも、引き続き外出自粛を要請することや、勤め先の企業や保険会社に対し、療養証明書の提出を求めないよう改めて周知することなどを求めました。
また新型コロナに加え、物価高にも対応するため、大型の経済対策を策定することも求めました。
これに対し山際担当大臣は「厚生労働省にも皆さんの提言をしっかり伝えるとともに、柔軟にすり合わせをして対応するよう指示した。経済対策も含め、皆さんが現場でしっかり対応できるよう、コミュニケーションを取りながら進めていきたい」と応じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828021000.html
自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
削除2022年9月20日 17時26分
今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承されました。
自民党の厚生労働部会と新型コロナ対策本部は合同で会合を開き、政府が今後の感染症のまん延に備えてまとめた感染症法などの改正案について協議しました。
改正案は、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、国や自治体が承認を取り消すことができるとしています。
また、すべての医療機関に対し都道府県が定める予防計画などの達成のために、必要な協力をするよう努力義務を課すことや、特に緊急性がある場合には、国が直接、公立・公的な医療機関に医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。
さらに、水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしています。
このほか会合では、宿泊客が新型コロナへの感染が疑われる場合に、正当な理由なく感染対策に応じなければ宿泊を拒否できるとした、旅館業法の改正案についても議論が行われ、いずれも了承されました。
政府は、これらの改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828011000.html
感染症 知事の権限強化…関連法改正案を提出
削除2022/10/08 05:00
政府は７日、次の感染症危機に備え、医療機関に対する国や都道府県知事の権限を強化する感染症法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。都道府県と医療機関が病床確保などに関する協定を結ぶ仕組みを制度化し、公的な医療機関などには感染症医療の提供を義務づける。２０２４年４月の施行に向け、今国会での成立を目指す。
岸田首相は７日の参院本会議での代表質問の答弁で、改正案について「機動的かつ効果的な緊急事態対応が可能となる」と強調した。
改正案では、全医療機関に協定の協議に応じる義務を課した。協定では入院や外来患者の受け入れ、自宅療養者への訪問やオンラインでの診療、他の医療機関への支援など、感染症発生時の対応を事前に定める。
公立・公的病院や高度な医療を提供する特定機能病院、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院には、患者受け入れや訪問診療などを義務づける。
医療機関が協定に違反した場合、都道府県は協定通りの対応を求める勧告や指示、医療機関名の公表ができるとした。特定機能病院や地域医療支援病院としての承認を取り消す行政処分も可能とする。
新型コロナウイルス対応では、コロナ用の病床として確保したのに、看護師が足りないなどの理由で活用されないケースがあった。
東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、「病床の確保はいざというときに極めて重要。有効に活用したい」と述べ、改正案の提出を歓迎した。
一方、日本病院会の相沢孝夫会長は「医療機関が協定に沿った対応ができない場合でも、職員の退職などの事情をきちんと酌んでほしい」と述べ、実情に応じた運用を求めた。
立憲民主党と日本維新の会は、民間医療機関の協力を確実に得られる仕組みが必要だとして、対案作成へ協議を始めた。
政府は７日、ホテルや旅館が、宿泊客にマスク着用などの感染防止対策を要請できるようにする旅館業法改正案も閣議決定した。検温など健康状態の確認に応じない客については、宿泊を拒否できると定めた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221008-OYT1T50110/
オミクロン株対応ワクチンの職域接種 一部会場 前倒しで開始
返信削除2022年10月17日 18時03分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの職域接種が、17日から一部の会場で日程を前倒しして始まりました。
オミクロン株に対応したワクチン接種は、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人を対象に先月から実施されています。
厚生労働省は、職域接種についても今月24日の週から始める計画でしたが、準備の整った会場では日程を前倒しして、17日から始めています。
このうち全日空と日本航空では17日午後、羽田空港のそれぞれの会社の会議室で始まり、パイロットや客室乗務員などが医師の問診を受けたあと接種を受けていました。
使われているのはオミクロン株の「BA.1」などに対応したモデルナのワクチンで、全日空は一日最大300人、日本航空は最大200人が接種できるということです。
厚生労働省によりますと、今回の職域接種には今月12日までに全国で700以上の会場から申し込みがあったということで、今後、順次接種が始まる見通しです。
接種を受けたパイロットは「利用者数の回復が見込まれる中で、みずからの健康を保つためワクチンを打てたことは安心感につながる。職場で打てるのもスケジュールの都合がつけやすいので助かります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861591000.html
コロナワクチン3回接種終了65.7％ オミクロン株1.8％（17日）
返信削除2022年10月17日 19時18分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人の割合は65.7％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の83.4％となっているほか、先月から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は221万5563人となっています。
政府が17日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8275万5821人でした。
全人口に対する接種率は、65.7％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は41.1％、
▽20代は52.2％、
▽30代は55.9％、
▽40代は64.1％、
▽50代は78％、
▽60歳から64歳は85.6％、
▽65歳から69歳は85.9％、
▽70代は91.2％、
▽80代は93％、
▽90代は93.1％、
▽100歳以上は87.9％となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億424万8072人で、接種率は全人口の81.4％、
2回目の接種を終えた人は1億289万1831人で、接種率は全人口の80.4％でした。
また、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
1回目を受けた人は165万1238人で全体の22.6％、
2回目の接種を受けた人は157万8498人で全体の21.6％、
先月から始まった3回目の接種を受けた人は13万1252人で全体の1.8％でした。
このほか、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で3720万2335人です。
このうち60歳以上は3158万9462人で対象者の83.4％となりました。
また、先月から始まった、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は221万5563人で全体の1.8％でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861681000.html
米 新型コロナとインフルエンザ 両方のワクチン接種を呼びかけ
返信削除2022年10月18日 5時08分
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、アメリカでは来月下旬の感謝祭の時期を前に両方のワクチンを接種するよう呼びかけが行われています。
インフルエンザをめぐっては、日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球のオーストラリアでことし、コロナが拡大する前と同じ程度のインフルエンザの流行が起きました。
オーストラリア保健省によりますと、ことしに入ってから今月9日までに国内で確認されたインフルエンザの感染者は22万5000人余りで、308人が死亡しました。
保健省の記録では、去年、同じ時期の10月初旬までに確認された感染者は550人にとどまり、亡くなった人はいませんでした。
こうした状況を踏まえ、バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるアシシュ・ジャー氏は、今月、同時流行への危機感を示したうえで「インフルエンザと新型コロナの両方のワクチンを打ちに行ってほしい。皆さんがそうすれば、この冬、一日に何百人もの命が救われることになるだろう」と述べ、両方のワクチンの接種を呼びかけました。
ニューヨーク市内では両方のワクチンを接種できるところもみられ、人々が集まる機会が増える来月下旬の感謝祭を前にワクチン接種を済ませようという人が訪れています。
取材した薬局では、ほとんどの人がインフルエンザと新型コロナのワクチンの両方を接種し、およそ4割が同時に、残りは数週間の間隔を空けて打っているということです。
インフルエンザの接種を受けに来た64歳の男性は「新型コロナのワクチンは1週間前に打ちました。ワクチンを打てて、すこし安心できるようになったと思います」と話していました。
薬局のオーナーは「今、新型コロナ流行の前よりも多くの人がワクチンの接種に訪れますが、ワクチンの効果を知ったからではないか」と話していました。
アメリカCDC＝疾病対策センターは今月14日「インフルエンザの増加が多くの地域で報告されている」として、ワクチンの接種を早めに済ませるよう呼びかけています。
CDCによりますと、コロナが本格的に流行する前の2018年から2019年にかけての流行シーズンにアメリカ国内でおよそ2900万人がインフルエンザに感染し、およそ2万8000人が亡くなったと推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862081000.html
＞バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるアシシュ・ジャー氏「インフルエンザと新型コロナの両方のワクチンを打ちに行ってほしい。皆さんがそうすれば、この冬、一日に何百人もの命が救われることになるだろう」
返信削除ワクチン屋のエージェントだろうか…
２家族４人分のワクチン接種委託料を詐取容疑、クリニック院長３度目逮捕
返信削除2022/10/25 11:40
新型コロナウイルスのワクチン接種委託料がだまし取られた事件で、警視庁は２５日、東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長で医師の船木 威徳たけのり 被告（５１）（詐欺罪で起訴）を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用容疑で再逮捕した。逮捕は３回目。
発表によると、船木被告は昨年１２月、いずれも広島県東広島市に住む４０歳代男性と息子の中学生、５０歳代女性の長女と長男の計４人について、ワクチンを打ったと偽って市から接種委託料計約１万８２００円をだまし取るなどした疑い。調べに黙秘している。
男性と女性は知人同士で、船木被告に頼めば接種を受けずに接種済証だけもらえると人づてに聞いたとみられる。男性は「ネット情報などでワクチンは危険と思った」、女性は「副作用のデメリットが強いと思った」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50150/
新型コロナ“葬儀などのガイドライン 早急に見直しへ” 厚労相
返信削除2022年10月27日 16時04分
加藤厚生労働大臣は、新型コロナで亡くなった人の葬儀などに関する国のガイドラインについて、遺族の思いに沿った形になるのが望ましいとして、専門家らの意見を聞きながら、早急に見直す考えを示しました。
国はおととし7月に、新型コロナで亡くなった人の搬送や葬儀に関するガイドラインをまとめ、遺体が適切に管理されれば感染リスクは極めて低くなるとした一方で、遺体に触れることは控えるよう呼びかけています。
これについて参議院厚生労働委員会の審議で「病室で対面できない、火葬場にも入れてもらえないということが全国で起きている。見直すべきだ」という指摘が出されました。
これに対し加藤厚生労働大臣は「亡くなった方を送ることは大変大事な儀式で、できるだけ遺族の思いに沿った形で行われることが望ましい。ガイドライン作成から2年以上が経過し、有識者からも見直すべきだという指摘が出ていて、私もそのように実感している」と述べました。
そのうえで「最新の知見を踏まえ、専門家の意見も聞きながら早急に見直しを行う。葬儀や火葬などで適切な感染対策が講じられ、遺族の意思を尊重できるよう関係者に丁寧に説明を行いたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871991000.html
小中学生の不登校 昨年度24万人で過去最多 コロナ禍が影響か
返信削除2022年10月27日 17時15分
昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと、前の年度から4万9000人近く、25％増えて過去最多を更新しました。調査した文部科学省は「コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことがうかがえる」としています。
文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、27日、昨年度の結果を発表しました。
学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25％増え、24万4940人と過去最多となっています。
このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。
不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。
昨年度は夏や年明けごろに感染が急拡大して感染した児童と生徒が合わせて59万人余りにのぼり、学級閉鎖などが相次ぎました。
こうした経緯から文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活でのさまざまな制限が交友関係などに影響し、登校する意欲がわきにくくなったのではないかと分析しています。
文部科学省児童生徒課の清重隆信課長は「不登校の要因が複数の場合もあるので、一人ひとりにあった対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたい」と話しています。
一方、不登校とは別に、感染への不安による自主休校など「感染回避」で30日以上休んだ人数は小中学生と高校生で合わせて7万1704人と、前の年度に比べ2倍以上に増えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872111000.html
ずっとリモート授業やってりゃいいのに…
削除新型コロナとインフル同時流行に備え 対策呼びかけ 厚労相
返信削除2022年10月28日 11時14分
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、加藤厚生労働大臣は、両方のワクチン接種の検討のほか抗原検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入しておくことなどを呼びかけました。
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策をまとめたリーフレットを発表しました。
リーフレットでは、感染が落ちついているうちに、両方のワクチン接種を検討することに加え、薬局などに相談して抗原検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入しておくことを呼びかけています。
また、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人は、のどの痛みや発熱などの症状が出た場合には、速やかに発熱外来を受診するよう呼びかけています。
一方、重症化リスクが低い人は、同時流行が発生すると発熱外来がひっ迫する可能性があるとして、症状が出た場合には、まずは抗原検査キットで検査を行い、自宅療養をお願いするとしています。
加藤大臣は「関係団体にも周知を依頼し、関係者が一丸となって適切なメッセージを発信し、必要な対応を行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873251000.html
内閣の役職背負ってる連中は、皆一様に「裸の王様」状態なんだな。
返信削除オミクロン株対応ワクチン接種終了4.7％ 3回接種66.2％(31日)
返信削除2022年10月31日 16時50分
先月から始まった新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％となりました。また、ワクチンを3回接種した人の割合は66.2％となっています。
政府が31日公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8330万373人、全人口に対する接種率は66.2％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると
▽12歳から19歳は41.7％
▽20代は52.9％
▽30代は56.5％
▽40代は64.5％
▽50代は78.4％
▽60歳から64歳は85.8％
▽65歳から69歳は85.9％
▽70代は91.3％
▽80代は93.1％
▽90代は93.3％
▽100歳以上は88.2％となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億427万6669人で接種率は全人口の81.4％、
2回目の接種を終えた人は1億292万5358人で接種率は全人口の80.4％でした。
また、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で
1回目を受けた人は166万2794人で全体の22.7％、
2回目の接種を受けた人は159万2340人で全体の21.8％、
先月から始まった3回目の接種を受けた人は23万3059人で全体の3.2％でした。
このほか、今月から始まった生後6か月から4歳の乳幼児を対象にした接種で1回目の接種を受けた人は30人でした。
このほか、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で4064万7317人で、
また、5回目の接種を受けた人は全国で10万9477人でした。
また、先月から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は595万4195人で全体の4.7％でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875951000.html
「BA.5」対応ワクチン モデルナも使用承認 11月にも接種開始へ
返信削除2022年11月1日 6時27分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち感染の主流になっている「BA.5」に対応するモデルナ製のワクチンについて、厚生労働省の専門家による部会で国内での使用を承認することが了承されました。早ければ11月にも接種が始まる見通しです。
モデルナは10月5日に「BA.5」や「BA.4」などに対応するワクチンの承認申請を行っていて、31日夜開かれた厚生労働省の専門家による部会で、18歳以上を対象に国内での使用を承認することが了承されました。
ワクチンの有効性については「BA.5」を含む変異株に対する予防効果が期待され、安全性については、海外での使用実績で特段の懸念はみられていないいうことです。
オミクロン株に対応したワクチンを巡っては、9月からファイザーとモデルナの「BA.1」対応のワクチン、10月からファイザーの「BA.5」対応ワクチンの接種が始まっていて、厚生労働省は年内に希望する人への接種を行うとしていますが、政府が31日公表した最新の状況によりますと、接種を受けた人の数は国内で595万人余りで、全体の4.7％となっています。
モデルナの「BA.5」対応ワクチンについて、厚生労働省は今後必要な手続きを進め、早ければ11月にも接種が始まる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876521000.html
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ
返信削除2022年11月1日 6時33分
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。
しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。
政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時流行なども懸念される中で、備えが遅れることへの危機感も出ています。
政府は、接種率の向上に向けてテレビCMなどによる広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876421000.html
東京 港区 新型コロナとインフルエンザのワクチン同時接種開始
返信削除2022年11月1日 12時33分
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されることから、東京 港区は、65歳以上の区民などを対象に、両方のワクチンをその場で接種する取り組みを始めました。
新型コロナ対策について助言する厚生労働省の専門家会合は、インフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されると指摘しています。
こうした中、東京 港区は、冬に向けてインフルエンザのワクチン接種を推進しようと、区内に4つある新型コロナの集団接種会場の1つで、インフルエンザのワクチンも同時に接種する取り組みを、11月1日から始めました。
対象は、これまでに2回以上新型コロナのワクチンを接種した65歳以上の区民などで、事前に予約がなくてもその場で2つのワクチンを接種できます。
会場では午前9時半から接種が始まり、スタッフが希望を確認していました。
両方のワクチンを接種した85歳の女性は「それぞれの予約を取るのは大変なので、一度に済んでよかったです」と話していました。
みなと保健所の土井重典課長は「手間暇かけずに感染も抑えるという利便性を重視した。第8波が起きたとしても小さく抑えられるよう全力を尽くしたい」と話していました。
この会場での同時接種はことし中にあと8回予定されていて、詳しい日程などは区の広報誌やホームページで確認してほしいということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876971000.html
もうとっくに、国の対策で主導する対象としてはそぐわないものであると気付いてもよさそうなものなのだが…
返信削除知っててもスットボケを決めこんでいる連中にまんまと騙されているようなものだな。
マスクつけずに反則負け、将棋の佐藤天彦九段が不服申し立て「着用促されなかった」
返信削除2022/11/01 22:27
将棋の佐藤天彦九段（３４）が対局途中にマスクを着用せずに反則負けとなった問題で、佐藤九段は１日、日本将棋連盟に対し、反則負け判定の取り消しと対局のやり直しなどを求める不服申し立てを行った。
不服申立書では「マスク着用を促されることもなく、直ちに反則負けとした本件判定は、失うものの大きさと違反行為の内容との間のバランスを著しく欠く」と主張している。
https://www.yomiuri.co.jp/igoshougi/20221101-OYT1T50245/
将棋盤上にアクリル板立てろ。
削除実質、マスクと同じく無意味だけどね。
削除ワクチンが眉唾で効かないシロモノだと早く気付けよ。
返信削除コロナとインフル混合ワクチン 臨床試験開始 ファイザーなど
返信削除2022年11月4日 10時48分
製薬会社のファイザーなどは、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある、混合ワクチンについて、アメリカで臨床試験を開始したと発表しました。混合ワクチンの開発はほかの製薬会社でも進められていて、1つのワクチンで対応できるようにすることで、より多くの人を感染症から守ることがねらいです。
製薬会社のファイザーとビオンテックは3日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンについて、アメリカで臨床試験を開始したと発表しました。
混合ワクチンは、4つの異なるタイプのインフルエンザウイルスに対応するワクチンと、新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5」などに対応するワクチンを組み合わせたものです。
臨床試験では、18歳から64歳の180人を対象に、安全性や接種する最適な量、それにウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいできるか調べるということです。
新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンをめぐっては、製薬会社のモデルナやノババックスも開発を進めていて、1つのワクチンで対応できるようにすることで、より多くの人を感染症から守ることがねらいです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880441000.html
オミクロン株対応ワクチン 厚労相“職域接種実施など協力を”
返信削除2022年11月4日 12時11分
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、加藤厚生労働大臣は、インフルエンザの同時流行の懸念が専門家から指摘されていることを踏まえ、経済団体に対し、職域接種の実施などに協力を呼びかける考えを示しました。
政府がことし9月から始めたオミクロン株に対応したワクチンの接種は、2日時点で、接種を受けた人の数が680万人余りとなっています。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「現時点で、平日では一日20万回程度、土曜日では一日50万回程度となっていて、40代、50代の方の接種が中心となっている」と述べました。
そのうえで「新型コロナの感染者数が増加に転じていることや、今後、季節性インフルエンザの流行が同時に発生する可能性が極めて高いと専門家から指摘されている。重症化リスクの高い高齢者だけでなく、若い方にも年内の接種を検討いただきたい」と述べ、経済団体に対し、職域接種の実施などに協力を呼びかける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880581000.html
プロ野球とJリーグ コロナ対策連絡会議 今シーズンで終了へ
返信削除2022年10月31日 15時31分
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルス対策連絡会議が、今シーズンで終了することになりました。
プロ野球とJリーグの連絡対策会議は、新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応するため、おととし3月に設置されました。
31日に開かれた対策連絡会議後の記者会見で、Jリーグの野々村芳和チェアマンは「この3年間でさまざまな知見が蓄積され、コロナを知ることがだいぶできた。いろんな勉強をしながら前に進め、1つのチームとしてやってきたものがあり、各球団やクラブでいろんなことができるようになってきた」と話し、11月に行われる2回の会議を最後に、今シーズンで終了する方針を明らかにしました。
そのうえで、「新たに感染が再拡大する可能性は当然あり、新たなパンデミックの時にどう対応していくかは、専門家の先生に引き続き協力をもらいながら、この3年間で積み上げてきたものを次にどういかすか、引き続き協力してもらうと思う」と話しました。
また、プロ野球とJリーグは今シーズン、各球団やクラブで実施してきた新型コロナウイルスの定期的な検査を、来シーズンは行わない方針を示しました。
基本的な感染対策は継続したうえで、感染の疑いのある症状が出た場合には検査を実施して、感染の拡大防止に努めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875881000.html
ワクチン接種の担い手 歯科医師など5職種を認める方針 厚労省
返信削除2022年9月1日 8時38分
厚生労働省は、今後、新たな感染症が起き、医師や看護師の確保が難しい場合に、特例として、歯科医師や臨床検査技師など5つの職種をワクチン接種の担い手として認める方針を決めました。
ワクチン接種の担い手は、医師法では医師や看護師などに限られていますが、新型コロナウイルスでは接種対象者が多い地域では担い手が不足したため、厚生労働省は特例として、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士の3つの職種が接種することを段階的に認めました。
これを教訓に厚生労働省は今後、新たな感染症が起きた場合に備えてワクチン接種の担い手について検討を行い、新型コロナの際に認めた3つの職種に、診療放射線技師と臨床工学技士を加えた、合わせて5つの職種を特例で認める方針を決めました。
集団接種の会場などで医師や看護師の確保が難しいと見込まれる場合で、ワクチン接種の研修を受けることが条件になるということです。
5つの職種で担い手の対象となるのは50万人以上になるということで、厚生労働省は今後、具体的な手続きを進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797321000.html
オミクロン株対応のコロナワクチン接種始まる
返信削除2022年9月20日 21時18分
年末年始に懸念される感染拡大に備え、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が、20日から始まりました。
接種の対象となるのは従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。
4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次、対象が拡大されます。
東京 港区では20日から始まり、午前中から事前に予約した60歳以上の人や医療従事者などが接種会場を訪れ、問診を受けたあと接種を受けていました。
このほかの自治体でも準備が整い次第、開始することにしています。
接種できるのは現時点では1人1回で、厚生労働省は自治体に対し、3回目などで配布した未使用の接種券で受け付けるようにするほか、接種券がない人に対し10月末までに配布するよう求めています。
使用されるファイザーとモデルナのワクチンについて厚生労働省は、オミクロン株に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いとしています。
厚生労働省は年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望者が年内に接種を終えることを目指すとしていて、今後、5か月としている前回の接種からの間隔を短縮する方針です。
加藤厚労相 “希望対象者がことし中に接種へ 一日100万回超を”
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナは毎年、年末年始に流行している。接種を希望するすべての対象者が、ことし中に接種が受けられるよう自治体とも連携して準備にあたっていく」と述べました。
そのうえで「地域の負担軽減を図り、接種を促進するため職域接種についても準備を行い、来月下旬から実施する。一日100万回を超えるペースの体制を整備し、接種を加速していきたい」と述べました。
専門家「オミクロン株に対して効果長くなる」
オミクロン株対応のワクチンについて、小児科の医師でワクチンに詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は「今回のワクチンは、まずは重症化を予防する効果が強調されるべきものだ。また、オミクロン株に対して現在のワクチンは感染や発症を防ぐ効果があまり持続しないことが知られているが、オミクロン株対応のワクチンによって効果が少し長くなると考えられる。今、オミクロン株の『BA.5』が主流になっているが、今後出てくる新たなタイプに対する免疫の効果も期待できる。安全性についてはこれまで接種されてきた新型コロナワクチンと基本的には同じなので、何か新たな副反応が起こりうるとは考えにくい」と話しています。
いつ、どのワクチンを接種するかについては「オミクロン株対応のワクチンを接種できる機会があれば、そちらを接種したほうが、より大きな効果が期待できると思う。ただ、基本的には、前回の接種から5か月間たったところで、早めに接種するというのが原則だ。いつ、次の感染の波が来るか分からないので、『流行が来るのは冬だ』と決めつけずに接種して準備をしておくことが必要だ」と指摘しました。
また、臨床ウイルス学が専門でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「今、従来株のワクチンを接種するという選択肢もあるが、オミクロン株対応の成分が入ったワクチンのほうが効果は高い。感染のリスクを考えると、ワクチンで予防できるタイミングがあれば接種するのが基本だが、今の感染状況を見ると、新規感染者数は減ってきていて感染対策に気をつけて過ごすことができるのであれば、オミクロン株対応のワクチンまで待つ選択肢もあると思う」と述べました。
さらに、中山特任教授は「海外では、3か月から6か月など、接種間隔に幅を持たせて臨床試験が行われている。私たちの研究では、これまでのワクチンを接種した人の血液を検査すると、3か月くらいたつと抗体など免疫の機能が落ちてきて、5か月、6か月まで待つと、再感染のリスクが高くなるのでもう少し短い間隔で接種できるようにすることも考えてもらいたい」と話しています。
ファイザー「BA.4/5対応型」の2価ワクチン 厚労省に申請
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、オミクロン株のうち、現在主流となっている「BA.5」や、「BA.4」に対応する成分と従来のワクチンの2種類が含まれた「BA.4/5対応型」の2価ワクチンの承認を厚生労働省に申請しています。
また、「モデルナ」も同じタイプのワクチンを近く承認申請をすると発表をしています。
このワクチンについて、アメリカでは今月1日にCDC＝疾病対策センターが正式に推奨すると発表していますが、日本ではまだ薬事承認の具体的なめどは立っていません。
一方、今回、国内で接種が始まったのは、オミクロン株の「BA.1」に対応する成分と従来のワクチンの成分が含まれた2価ワクチンで、イギリスやカナダでも使用されます。
効果について厚生労働省は、オミクロン株の種類にかかわらず2種類の成分が含まれることで、オミクロン株に対して従来のワクチンを上回る効果があることに加えて、ウイルスが変異する可能性がある中で、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いことが期待されるとしています。
そのうえで、年末年始に懸念される感染拡大に備え、その時点で接種ができるオミクロン株対応のワクチンを接種してほしいとしています。
中和抗体の値や主な副反応は
新たなワクチンは、オミクロン株の「BA.1」に対応する成分とこれまで接種してきた元のワクチンの2種類が含まれている「2価ワクチン」と呼ばれるタイプです。
ファイザーのワクチンの添付文書によりますと、56歳以上を対象にした臨床試験で4回目の接種として使った場合、「BA.1」のウイルスの働きを抑える中和抗体の値は、従来型のワクチンを使った場合と比べて1.56倍に上昇したということです。
また、ことし6月の発表では、「BA.5」に対する抗体の値は「BA.1」の3分の1の水準だったものの、効果的にウイルスの働きを抑えていたとしています。
ワクチンの添付文書によりますと、主な副反応は接種した場所の痛みが58.1％、疲労が49.2％、頭痛が33.6％などで、38度以上の発熱は5％で副反応は翌日に現れることが多く、1日から2日続くことが多いということです。
また、モデルナが、医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した論文によりますと、アメリカで行った臨床試験の結果、4回目の接種として使った場合、「BA.1」に対する中和抗体の値が、従来型のワクチンを使った場合と比べて1.75倍に上昇したとしています。
「BA.5」に対する中和抗体の値は、従来型のワクチンの1.69倍に上昇したとしています。
副反応は、接種した場所の痛みが77％、けん怠感が55％、頭痛が44％、38度以上の発熱が4％などとこれまでのワクチンと変わらず、大部分は軽度から中程度だったとしています。
一方、ことしは日本とは季節が逆の南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行したことを受け、北半球でインフルエンザと新型コロナが同時に流行する可能性が指摘されていて、オミクロン株対応のワクチンは、インフルエンザワクチンと同時に接種する可能性があるとされています。
海外の研究グループからは、コロナとインフルエンザのワクチンを同時に接種した場合でも安全性や効果に問題は見られなかったと報告されています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターなどがことし7月に出した報告では、ファイザーやモデルナの新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時に接種した9万2000人余りと、新型コロナのワクチンの追加接種だけを受けた88万9000人余りを比べました。
同時に接種した場合、接種した場所の痛みなど局所的な症状が出た割合はファイザーのワクチンでは新型コロナの単独接種の場合の1.10倍、モデルナのワクチンは1.05倍、けん怠感や発熱など全身の症状が出た割合は、ファイザーのワクチンは1.08倍、モデルナのワクチンは1.11倍でした。
研究グループは、統計的に解析した結果として、全身の症状が出る割合は同時に接種したほうがやや高いものの、安全性に大きな問題はなかったとしています。
また、イタリアの研究グループがことし3月、イギリスやアメリカで行われた3つの臨床試験をまとめた論文によりますと、同時接種の場合もそれぞれを接種した場合でも、副反応の出る頻度や新型コロナに対する抗体の値に大きな違いはなかったということです。
厚生労働省は、ことしのインフルエンザワクチンの供給量は、成人の量に換算して最大でおよそ7042万人分と過去最大となる見通しを示し、同時接種も問題ないとしています。
小児科の医師でワクチンに詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は「新型コロナの次の流行時期がいつになるのか分からない一方、インフルエンザは11月から12月に流行が始まり、1月から2月にピークを迎えるという毎年のパターンがある。2つの感染症をしっかり予防しておくことが大事だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827391000.html
コロナ騒動の年表が必要になってきたなあ…
返信削除モデルナ オミクロン株「BA.5」対応ワクチン 厚労省に承認申請
返信削除2022年10月5日 14時47分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、現在感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分を含むワクチンについて、アメリカの製薬会社「モデルナ」は、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
モデルナの発表によりますと、厚生労働省に承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」、それに従来の新型コロナウイルスに対応する成分を含むワクチンです。
ワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれている「2価ワクチン」で、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を体の中で作り出し、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
「BA.4」と「BA.5」は「スパイクたんぱく質」が同じ形で、モデルナは、アメリカのCDC＝疾病対策センターの会議で、人に投与する前の実験のデータで「BA.5」に対応する中和抗体の反応が上昇したとする資料を示しています。
アメリカでは、このワクチンの18歳以上の追加接種について、ことし8月31日にFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出し、実際に接種が行われています。
「BA.5」に対応するワクチンについては、アメリカの製薬大手、ファイザーも先月13日、厚生労働省に承認申請を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849161000.html
オミクロン株 BA.5対応ワクチンの使用承認 厚生労働省
返信削除2022年10月5日 21時26分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は国内での使用を正式に承認しました。
今後、必要な手続きを進め、早ければ10月中旬にも接種が始まる見通しです。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、9月20日に「BA.1」に対応したワクチンの接種が始まっていますが、アメリカの製薬大手ファイザーは9月13日、現在感染の主流になっている「BA.5」や「BA.4」、それに従来の新型コロナウイルスに対応するワクチンについて承認の申請を提出していました。
5日夜に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、このワクチンについて、体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認され、「BA.5」を含む変異株に対する予防効果が期待されると評価し、安全性については影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、国内での使用を了承し、その後、厚生労働省が正式に承認しました。
厚生労働省はおよそ4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画で、今後、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、早ければ今月中旬以降、接種が始まる見通しです。
接種の計画は
厚生労働省はオミクロン株対応のワクチンについて、年末年始に懸念される感染拡大に備えて希望する人が年内に接種を終えられるよう体制の整備を進めています。
オミクロン株の「BA.1」と従来のウイルスに対応する成分が含まれたワクチンはすでに9月20日から接種が始まっていて、4日までにおよそ56万人がファイザーとモデルナのワクチンを接種しています。
一方、今回了承された「BA.5」「BA.4」などに対応するワクチンの自治体への配送計画もすでに示されています。
10月10日から11月上旬にかけてファイザーのワクチンおよそ4300万回分が配送される計画で、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、今月中旬以降に接種が開始できる見込みです。
また、2種類のオミクロン株対応ワクチンをあわせた11月上旬にかけての配送量はおよそ8000万回分で、厚生労働省はどちらのワクチンもオミクロン株に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株にも効果がある可能性が高いとしています。
厚生労働省は、接種の時期が来た時点で接種できるオミクロン株対応のワクチンを接種してほしいとしています。
専門家「接種できる機会を逃さずに接種を」
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ、「BA.5」に対応する成分を含むワクチンについて、臨床ウイルス学が専門でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在、主流となっている『BA.5』に対しては感染や発症を防ぐ効果は、今回のワクチンのほうが高いと思われる」と話しています。
すでに接種が始まっている「BA.1」対応のワクチンと「BA.5」対応のワクチンのどちらを接種するかについては「『BA.1』と『BA.5』の違いは従来のウイルスとその後の変異ウイルスの違いと比べると大きなものではない。『BA.1』対応のワクチンでも重症化を防ぐ効果は十分期待できる。今、『BA.1』対応のワクチンを予約しているのならそれを接種すればいいのではないか。前回の接種から5か月たつころに『BA.5』対応のワクチンが実際に出回るなら『BA.5』対応のワクチンを接種すればいいだろう。接種できる機会を逃さずに接種するというのが基本だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849681000.html
“インフルエンザと同時流行懸念 備えを” コロナ専門家会合
返信削除2022年10月5日 20時07分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はすべての地域で減少が継続しているとしましたが、今後、インフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されると指摘しました。
専門家は冬に向けて、インフルエンザのワクチンとオミクロン株に対応した新型コロナのワクチンの接種を進めることや、診療できる体制の整備などが求められるとしています。
専門家会合は、新型コロナの現在の感染状況について、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くと見られると分析しました。
療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については状況の改善が見られるとしています。
ただ、一部の地域では感染者数の減少傾向に鈍化が見られていて、今後の連休で接触機会が増えることによる影響に注意する必要があるとしています。
また、ワクチン接種や自然感染で獲得した免疫は時間とともに低下すると考えられるとして、今後、高齢者での感染拡大が懸念されると指摘しました。
会合では、専門家から新型コロナとインフルエンザの流行についての短期的な見通しが示され、ことし南半球のオーストラリアなどで流行したことや、各国で行動制限が大きく緩和されている現状などから、これからの半年間で新たな新型コロナの感染拡大と季節性インフルエンザの流行が起きる可能性は「極めて高い」と分析しています。
そのうえで、これから冬に向けてインフルエンザのワクチンとオミクロン株に対応した新型コロナのワクチンの高い接種率の実現、全国の医療機関でコロナとインフルエンザを診断・治療できる体制の整備や重症病床の確保、定点把握を含めた感染状況を把握する体制の再確認といった対応が必要だと指摘しました。
新規感染者数 全国では前週比0.65倍 減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、4日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.65倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.61倍、
▽神奈川県が0.73倍、
▽埼玉県が0.57倍、
▽千葉県が0.54倍と減少傾向が続いています。
関西では、
▽大阪府と兵庫県が0.59倍、
▽京都府が0.57倍、
▽東海でも愛知県が0.58倍、
▽岐阜県が0.78倍、
▽三重県が0.75倍となっていて、
すべての都道府県で前の週より減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽山形県が300.27人と全国で最も多く、
次いで
▽北海道が278.97人、
▽富山県が263.24人、
▽秋田県が256.38人、
▽広島県が255.10人などとなっているほか、
▽大阪府が206.72人、
▽東京都が196.87人、
▽全国では197.07人となっています。
加藤厚労相「一部地域で減少速度鈍化 引き続き注視」
加藤厚生労働大臣は、現在の感染状況について「重症者数や死亡者数の減少が継続しているが、足元では横ばいとなっている。新規感染者数は一部地域で減少速度の鈍化が見られ、引き続き感染動向にしっかりと注視していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで「国内外で蓄積した知見や専門家の意見を踏まえ、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。
脇田座長「少し早く冬の流行が始まる可能性」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は新型コロナの感染状況について「日本では今のところ減少傾向が続いているが、すでにヨーロッパのいくつかの国で入院患者が増加していて、少し早く冬の流行が始まる可能性がある。日本でも今後、年末に向けて人との接触機会が増える時期になり、感染者数が増加に転じるおそれがあるので注意する必要がある」と指摘しました。
さらに、この冬インフルエンザとコロナの同時流行が懸念されていることについて「同時流行が起きるなかで発熱をした場合に医療機関の受診など一人ひとりがどう行動すればよいか、分かりやすく示すことが重要だ。また、抗インフルエンザ薬のタミフルなど抗ウイルス薬をどのように使うべきかなども今後議論していく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849711000.html
コロナ インフル同時流行に備え オンライン診療など呼びかけへ
返信削除2022年10月7日 4時35分
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は発熱外来のひっ迫を避けるため、発熱しても重症化リスクが低く、新型コロナの抗原検査で陰性だった場合には、オンラインや電話での診察を呼びかけることを検討しています。
厚生労働省の専門家会合ではインフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナと同時に流行して、発熱外来がひっ迫することへの懸念が示されています。
これを受けて厚生労働省が検討している対策では、発熱などの症状が出ても重症化リスクが低い人はすぐに発熱外来を受診せず、まずは自宅などで新型コロナの抗原検査を受けてもらい、陰性の場合にはオンラインや電話での診察やかかりつけ医など、発熱外来ではない医療機関の受診を呼びかけるとしています。
一方、高齢者など重症化リスクが高い人は直接、発熱外来を受診してもらうとしています。
このほか新型コロナとインフルエンザ、両方のワクチン接種を促進する方針です。
厚生労働省は来週にも対策を取りまとめ、公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851141000.html
オミクロン株「BA.5」対応ワクチン 13日から無料接種開始へ
返信削除2022年10月7日 19時09分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は今月13日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めました。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、先月20日から「BA.1」と従来のウイルスに対応するワクチンの接種が始まっています。
厚生労働省は5日、現在感染の主流になっている「BA.5」などに対応するワクチンについて国内での使用を承認し7日、専門家で作る分科会での了承を経て無料で受けられる公的接種に位置づける方針を決めました。
今後は必要な手続きを経たうえで今月13日から接種を開始する方針で、厚生労働省はおよそ4300万回分のワクチンを来週以降、自治体に配送する計画です。
一方で、「BA.1」などに対応するワクチンの接種も続けられ、厚生労働省は2つのワクチンの効果を比較するデータが現時点では確認できていないとして、接種の時期が来た時点で接種できるオミクロン株対応のワクチンを接種してほしいと呼びかけることにしています。
オミクロン株「BA.5」対応ワクチンの接種計画は
厚生労働省はオミクロン株対応のワクチンについて、年末年始に懸念される感染拡大に備えて、希望する人が年内に接種を終えられるよう体制の整備を進めています。
オミクロン株の「BA.1」などに対応するファイザーとモデルナのワクチンは、先月20日から4回目の接種を行っていない60歳以上の高齢者などから接種が始まっています。
これに加えて今後は「BA.5」などに対応するファイザーのワクチンの自治体への配送も始まり、厚生労働省はこれら2つのオミクロン株対応ワクチン合わせておよそ8000万回分を来月上旬にかけて配送する計画です。
厚生労働省は先月と今月の2か月間で接種の対象となる人数をおよそ6850万人と想定していて、
▽60歳以上の高齢者の4回目の接種としておよそ1500万人、
▽12歳以上60歳未満の4回目の接種としておよそ3470万人、3回目の接種としておよそ1800万人などが対象となるとしています。
また、
▽60歳以上の高齢者で5回目の接種としておよそ1万人も、今月25日以降、接種できるとしています。
厚生労働省は、5か月としている前回の接種からの間隔を短縮するかどうかについても今後検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852131000.html
「ＢＡ・５」対応ワクチン、１３日から接種開始へ…４歳以下「努力義務」に
返信削除2022/10/07 21:12
厚生労働省の専門家分科会は７日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンについて、無料で受けられる「臨時接種」に位置付けることを了承した。１３日から接種が可能になるが、配送状況や自治体の判断で開始時期は異なる。生後６か月～４歳を対象としたワクチンも臨時接種とし、５歳以上と同じ「努力義務」を課すことが決まった。
オミクロン株対応ワクチンは９月２０日以降、ＢＡ・１対応ワクチンを使って順次接種が始まっている。
ＢＡ・５対応ワクチンは米ファイザー製で、５日に特例承認された。厚労省は都道府県ごとに接種者数を推計し、配分を決めており、１０日の週から１１月前半にかけて約４３００万回分を全国に配送する。
各自治体の接種会場では、両方のワクチンが混在する事態も想定される。自治体の判断で、希望するワクチンを選択できるようにすることも可能としている。
このため、懸念されるのが、ＢＡ・１対応の「接種控え」が起きることだ。厚労省は「効果に大きな差はなく、早く打てる方を接種してほしい」と呼びかけるが、大量廃棄につながる恐れもある。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221007-OYT1T50256/
企業などの「職域接種」は１７日の週に始まり、米モデルナ製のＢＡ・１対応ワクチンを使う予定だ。政府はオミクロン株対応ワクチンについて、２回目までの接種を終えた１２歳以上の人を対象に、年内に希望者全員への接種完了を目指す。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
一方、生後６か月～４歳へのワクチン接種は２４日から始まる。１回あたりの投与量が大人の１０分の１で計３回打つ。従来型ワクチンだが、オミクロン株にも効果があるとされる。
ファイザーによる臨床試験では、約７３％の発症予防効果があったといい、安全性については、３回目接種後の３８度以上の発熱が生後６か月から２歳になるまでで６・８％、２～４歳は５・１％で、「重大な懸念は認められない」としている。
新潟大の斎藤昭彦教授（小児感染症学）は「子どもは感染しても軽症が大半だが、重症化したり、後遺症が残ったりするケースも報告されている。副反応を心配して尻込みする親もいると思うが、重症化予防の効果を理解した上で接種を判断してほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221007-OYT1T50256/2/
黙食ルール守らなかった児童の机、廊下に出して１８日後まで戻さず…都内の小学校教諭を懲戒処分
返信削除2022/11/10 07:37
東京都教育委員会は９日、新型コロナウイルス対策の「黙食ルール」を守らない児童に長期にわたる過剰な指導をしたとして、区立小学校の男性教諭（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。
発表によると、教諭は昨年１１月１１日、給食中に私語をやめない男子児童に廊下で食事をするよう指示した上、机や椅子も廊下に出し、同２９日まで室内に戻ることを許可しなかった。教室は室内と廊下が仕切られておらず、その間、児童は他の児童から約５０センチ離れた場所で授業を受け続けた。都教委の調査に対し、教諭は「児童が反省していなかったから、教室に戻さなかった」と話しているという。
都教委はまた、顧問をしていた運動部の女子生徒の胸を触るなどした区立中学校の男性教諭（２７）を懲戒免職とした。男性教諭は、他の女子生徒に対しても、体を抱えてマットにのせるなどのセクハラを行っていたといい、「コミュニケーションの一環だった」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221109-OYT1T50270/
忘年会と新年会、今年も企業７割「しない」…自粛傾向続く
返信削除2022/11/10 00:11
自粛傾向は今年も続きそう――。コロナ禍での会社の忘・新年会について、東京商工リサーチがアンケート調査したところ、感染状況にかかわらず今年度も開催しないと回答した宮城県内企業の割合が昨年調査とほぼ同じ約７割に上った。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
調査は１０月３～１２日に全国で実施され、県内では８７社が回答した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「開催しない」と回答した県内企業は６７・８％で、昨年（６６・９％）を０・９ポイント上回った。
「開催する」と答えたのは３２・２％（２８社）にとどまった。このうち９社が宣言の対象外なら開催する、１３社が重点措置の対象外なら開催するとしており、宣言と重点措置に関係なく開催するとしたのは６社のみだった。
県内の感染者数は１０月から増加傾向に転じている。同社東北支社は、忘・新年会の自粛について「（感染状況の）先行きが不透明なことから、企業の警戒感は依然として高い」とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50191/
感染急増、助言機関「第７波のような感染拡大も」警戒…病床使用率も上昇
返信削除2022/11/09 21:54
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は９日、「今夏（第７波）のような感染拡大につながる可能性がある」との見解をまとめた。前回会合（先月２６日）では、「横ばいか、増加が続く可能性がある」との予測にとどめていたが、新規感染者の急増を受け、警戒を大幅に強めた。
内閣官房の８日時点のまとめでは、病床使用率も全国的に上昇傾向で、１６道県で３０％を超えた。長野が４８％で最も高く、群馬４７％、茨城４４％と続いた。
また、国立感染症研究所は、国内でもオミクロン株から派生した「ＢＱ・１」など新系統の増加傾向がみられ、さらに、現在主流の「ＢＡ・５」から置き換わりが進む可能性があるとの見方を示した。感染力や重症化リスクが高まっているかは不明だが、免疫を逃れる力が高い可能性が指摘されている。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「複数の新系統が共存していく可能性がある。監視が必要だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221109-OYT1T50226/
“夏の第7波のような感染拡大の可能性”新型コロナ 専門家会合
返信削除2022年11月9日 21時37分
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は増加傾向で今後、ことし夏の第7波のような感染拡大につながる可能性があると指摘しました。年末に向けて人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要で、一人一人が感染を予防するための行動をとるよう呼びかけています。
専門家会合は新型コロナの感染状況について、現時点でことし夏の第7波のときほどは急激な増加にはなっていないが、全国で増加傾向となり増加幅に地域差があると指摘しました。
特に北海道では第7波のピーク時に迫る高い水準の感染となっているほか、東北や北陸、甲信越、中国地方では大きく増加しているとしています。
また、年代別では、感染者数が多くなっている地域で、特に10代以下の子どもの増加幅が大きくなっているほか、高齢者の感染者も増えて、重症者数も増加傾向が見られ、病床使用率も全国で増加傾向にあるとしています。
そして、今後について大都市での短期的な予測などでは増加傾向が続き「この夏のような感染拡大につながる可能性がある」としていて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで、人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、現在主流になっているオミクロン株の「BA.5」のほか、今後は、海外で感染者数増加の要因になっていると指摘されている、オミクロン株の「BQ.1」などについても、割合が増加する可能性があり、注視が必要だとしています。
そして、必要な対策について専門家会合は、ワクチンの接種間隔が短縮されたことも踏まえて、高齢者をはじめ12歳以上の接種の対象者が、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を完了するよう呼びかけることが重要だと指摘しました。
さらに、医療ひっ迫を防ぎながら重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するため、受診控えが起こらないように配慮したうえで、無症状の人が念のための検査のためだけに、救急外来などを受診することを控えるよう呼びかけが必要だとしています。
そのうえで改めて、場面に応じて正しく不織布マスクを着用することや換気、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった、基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。
加藤厚生労働相「2週間後に前回のピーク超える可能性」
加藤厚生労働大臣は「新規感染者数は全国で増加傾向となっている。この傾向は今後も継続しいわゆる『第8波』につながる可能性もある。仮に、前回の感染拡大と同様のスピードで継続した場合、2週間後には前回のピークを超える可能性も想定されている」と指摘しました。
そのうえで「過去の経験も踏まえた対策を取ることが重要だ。都道府県には地域の実情を踏まえて外来医療体制を強化するよう依頼しており、厚生労働省としても必要な支援を行っていく」と述べました。
そして、国民に対し「基本的な感染予防対策の徹底とともに、若い方も含め、ワクチンを接種してもらいたい。発熱などの体調不良時に備えて、検査キットや解熱鎮痛薬を早めに購入しておくなどの準備を改めてお願いしたい」と呼びかけました。
脇田座長「感染拡大が続く可能性はある」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は今後の感染拡大の見通しについて「オミクロン株対応のワクチンの接種がそれほど進まず、免疫が減弱してきているほか、東京では夜間滞留人口が増えて去年の忘年会シーズンとほぼ同じくらいの人出になるなど、社会活動が活発化している。また、免疫から逃れるとされる新たな系統の変異ウイルスが今後増えるとも予測され、感染拡大が続く可能性はあるといった議論があった」と述べました。
そのうえで「『第7波』の感染者数や死亡者数が十分に下がりきっていない中で、すでに感染者数が増加している。今後、高齢者に広がると、重症者数や死亡者数の増加もありうる。個人でできる準備も必要で、オミクロン株対応のワクチン接種をしてほしい。また、自宅で抗原定性検査キットや解熱鎮痛剤をぜひ準備して発熱したときに受診するときの流れを確認してほしい」と呼びかけました。
また北海道の新規感染者数が過去最多となったことについて「この夏の『第7波』は西日本中心に拡大し、東日本は西日本ほど高い波がなかったことが影響して、現在、東日本でかなり大流行になっている可能性がある。これまでは大都市圏から地方に拡大していたが、いまはそうではなく、地域での免疫を持つ人の割合の状況や人と人の接触の程度の違いが影響してくるのではないか。北海道はすでにかなり気温も下がり、換気がされにくいことも影響している可能性がある」と述べました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885961000.html
8月の超過死亡、最大1万7千人
返信削除11/9(水) 18:14配信 共同通信
死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、8月には1万2千～1万7千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが9日、まとめた。新型コロナウイルスの流行「第7波」による医療逼迫などで急増した可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ba0b10e4cde27890c4460a1e56b570fa8b2f5d
人口動態統計と超過死亡数…
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%B6%85%E9%81%8E%E6%AD%BB%E4%BA%A1+%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%8B%95%E6%85%8B
＞日本の超過死亡の多さは、世界の専門家の常識を超えていた
削除https://news.yahoo.co.jp/articles/fcbeb0e535f3f06754ea4ba194c126bdf0d922cc