11/6(水) 15:40配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea
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3度目の正直、1度目は1996年住専問題のとき、2度目は2009年サブプライムローン問題のとき…
2024年5月22日 18時16分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457471000.html
＞農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。
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タラ・レバ・カモでつくられる対策政策にロクなものはない、画餅空論に終始する。そういう「先回り戦略」は、いざとなったら役に立たないどころか、逆に自分で自分の首を絞めることにつながりかねない。
2023年12月6日 14時46分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279711000.html
＞ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料の安全保障が課題となるなか、農林水産省の有識者会議は、食料が不足した場合に政府が事業者に対し、輸入の拡大や増産、それにカロリーの高い作物への生産転換などについて、法律に基づく要請や計画作成の指示をできるようにすべきだとする報告書を取りまとめました。
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2022年9月14日 18時02分 ＮＨＫニュース
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などに関連して、農林水産業の体質強化策として行われてきた1兆5000億円余りの事業のうち、少なくとも13の事業で数値目標を達成できていなかったことが会計検査院の検査で分かりました。検査院は農林水産省などに対し、指導を徹底するよう求めました。
会計検査院は国会の要請に基づき、TPPや日米貿易協定などの合意に関連して、2020年度までの6年間、1兆5500億円余りの予算を使って行われた農林水産業の体質強化策について検査し、このうち6つの施策の49事業の状況を調べました。
各事業には「漁業所得の10％向上」などの数値目標が設定されていますが、検査院の調査では、畜産・酪農の収益力強化や、輸出需要の開拓など、4つの施策の13の事業で目標を達成できていませんでした。
なかでも「中央畜産会」が実施した畜産・酪農の事業では、補助金で機械のリースなどを受けていた生産者などでつくる団体が、目標の達成状況を報告していなかった例が340件余り確認されました。
会計検査院は、農林水産省などに対し、目標達成に向けて関係機関への指導を徹底するとともに、予算の執行状況について国民に情報を提供するように求めています。
農林水産省は「検査結果を踏まえ、引き続き、適切に取り組んでいく所存です」とコメントしています。
農家の保護政策では輸入米対策など検証や見直し必要
会計検査院は今回、TPPに関連する農家の保護政策についても検査を行い、輸入米対策などで検証や見直しが必要だと指摘しました。
国は、TPP発効に伴う国産米の価格下落を防ぐため、オーストラリアが関税無しで日本に輸出できる上限量に相当する国産米を備蓄米として毎年買い入れています。
この状況を会計検査院が検査したところ、
▽2019年度に、前年度分と合わせた8000トン相当の備蓄米を22億円余りで、
▽2020年度に、6000トン相当を17億円余りで、
それぞれ購入していたのに対し、オーストラリアからの輸入量は、
▽2018年度と2019年度で、合わせて4612トン、
▽2020年度は596トンで、
この3年間で見ると、備蓄米の半分以下だったことが分かりました。
会計検査院は「オーストラリアでの干ばつによる不作などが影響したものの、備蓄米は、対策に見合っていない規模になっていた」として、施策が効率的に行われるように、検証や見直しを進めることを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817981000.html
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（書きかけ）
57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/06(金) 23:04:56
「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定
昔のネット界隈では、なかなかウィットに富んだ気の利いたことを言うヤシがたくさんいたらしい…
体裁を取り繕って、できるだけそうと思わせない装いを施すことに頭をひねる、そういうヒトビトの組織があるという…
（№583 2022年9月14日）
社説
返信削除食料の安全保障 輸入に頼っていては危うい
2022/09/20 05:00
世界の安全保障環境の悪化と気候変動問題の影響で、食料の安定供給が脅かされている。日本政府は現状を深刻に受け止め、戦略を練り直さなければならない。
岸田首相は、食料の安全保障の強化に向けて、１９９９年に施行された農業政策の基本方針である「食料・農業・農村基本法」を見直すよう関係省庁に指示した。農林水産省を中心に、１年程度かけて検討するという。
東西冷戦の終結で、経済のグローバル化が進んだ。そこでは、経済合理性を重視して、生産性が高い地域での大量生産に協力し、輸入すれば食料を確保できた。
だが、ウクライナ危機でその前提が大きく揺らいだ。小麦などの供給が滞り、価格が高騰した。自国の消費量確保を優先して輸出を規制する動きもある。気候変動により、世界的に干ばつが多発しているのも懸念材料だ。
基本法について再検証し、状況の変化を農業政策に的確に反映させていく必要がある。
日本は、食料の輸入依存度が高く、カロリーベースの自給率は２０２１年度に３８％にとどまっている。先進国で最低水準だ。
特に、コメ以外のトウモロコシや小麦、大豆などの穀物は、大半を輸入に頼っている。
食料の輸入先の偏りも大きく、米、豪、カナダ、ブラジルの４か国で輸入の７割超を占めている。いずれも友好国だが、ひとたび有事が起きれば海上輸送が困難になり、供給が途絶しかねない。
国内の生産基盤を強化することが不可欠だ。政府は、主食用米の作付けを減らし、小麦や大豆、飼料作物への転換を促すために補助金を出している。これを拡充するのが、有力な選択肢だろう。
遊休農地を活用した穀物生産の拡大にも取り組むべきだ。
一方で、すべてを国内生産に置き換えるのはコストがかさみ、現実的ではない。国産化を優先的に進める作物を選び、支援策を講じることが大切になる。
主な輸入先の国との協調関係を一層、強めるとともに、輸入した穀物などの備蓄を増やすことも検討してもらいたい。
国内で農業の担い手は高齢化し、従事者の減少も著しい。
生産基盤の強化には、農家の所得を伸ばし、稼げる農業にすることが重要になる。それには、国産の農産品の海外への輸出を増やすことが効果的だ。輸出額は順調に増加しており、政府はさらに強く後押ししてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220919-OYT1T50148/
農業分野の温室効果ガス削減 農水省がモデル地区指定へ
返信削除2022年9月27日 16時01分
家畜の排せつ物から出るメタンなど農業分野でも温室効果ガスの削減が課題となっています。こうした中、農林水産省は全国50か所を新たにモデル地区に指定することになり、先進的な取り組みを後押しします。
農業分野の温室効果ガスは、農業用ハウスの燃料から出る二酸化炭素や、家畜のげっぷや排せつ物から出るメタンなど国内の排出量全体の4％余りを占め、その削減が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、削減に向けて先進的な取り組みを行う地域を新たにモデル地区として指定することになりました。
家畜の排せつ物のたい肥への活用や、製造の際に温室効果ガスを排出する化学肥料を使わない有機農業、それにIT技術を使った農業の効率化などの取り組みを想定し、再来年までに全国50か所で指定します。
農林水産省は、2050年までを目標に日本の農地の25％で有機農業を導入する「みどりの食料システム戦略」を進めていて、モデル地区の指定を通じて地域が一体となって行う取り組みを後押しすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013839081000.html
「温室効果ガス」削減、なんだか雲をつかむような話だなあ…
返信削除プレスリリース
返信削除10月は「食品ロス削減月間」、10月30日 は「 全国一斉商慣習見直しの日 」！
令和4年9月29日
農林水産省
消費者庁
環境省
～農林水産省が消費者庁、環境省と連携して令和 4 年度の啓発活動を発表～
10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日（食品ロス削減の日)」です。令和4年度の食品ロス削減月間において、農林水産省は、引き続き消費者庁、環境省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組を集中的に普及・啓発します。
1.各省庁の取組
＜農林水産省・消費者庁・環境省共同＞
1) 食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成
「食品ロス削減月間」及び「食品ロス削減の日」を普及・啓発するため、公募により決定したデザインで啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布します。
なお、ポスター（PDF）は、消費者庁webサイトからダウンロードできます。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/（外部リンク）
10月食品ロス削減月間ポスターを活用した周知啓発
利用者の多い首都東京の以下の公共交通機関においてポスターを掲出し、集中的に啓発を行います。
〇JR東日本 東京駅及び新宿駅の構内
〇東京メトロ 全駅の構内※
※都合により一部の駅に掲出できない場合があります。
〈令和4年度食品ロス削減月間ポスター〉
2) 食品ロス削減推進アンバサダーを起用した啓発ポスターの作成
食品ロス削減の取組の促進のため、「食品ロス削減推進アンバサダー」のタレント、ロバート馬場裕之氏を起用した啓発ポスターを作成しました。本ポスターデザイン（PDF）の使用を希望される場合は、消費者庁webサイトからの申請が必要です。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/（外部リンク）
〈食品ロス削減推進アンバサダーを起用した啓発ポスター〉
3) 令和4年度食品ロス削減全国大会の開催
令和4年10月30日（日曜日）に埼玉県さいたま市において、さいたま市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催で令和4年度「食品ロス削減全国大会」開催します。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts（外部リンク）
〈令和4年度食品ロス削減全国大会チラシ〉
4）コンビニエンスストア「てまえどり」の呼びかけ
消費者庁、農林水産省、環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が連携して、商品棚に掲示する啓発物を作成し、消費者へ「てまえどり」を呼びかけます。
協会加盟のコンビニエンスストア6社にて、作成した啓発物を活用し、買物をされる方へ周知を行います。
また、消費者庁、農林水産省、環境省、協会のWebサイトにて啓発物の提供を行います。
〔参加企業〕※五十音順
セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン
〈店舗での掲示イメージ〉
削除＜消費者庁・環境省＞
令和4年度食品ロス削減推進表彰受賞者の表彰
令和4年6月28日（火曜日）から8月26日（金曜日）まで募集した「令和4年度食品ロス削減推進表彰」について、受賞者の公表及び表彰を行います。また、消費者庁webサイト、環境webサイト等で、受賞者を紹介予定です。
・令和4年10月下旬 受賞者を消費者庁webサイト、環境省webサイトに公表予定
・令和4年10月30日（日曜日） 表彰式を実施予定
（食品ロス削減全国大会のプログラムの一つとして実施予定）
〈令和3年度表彰式の様子〉
＜消費者庁＞
1) 令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト
食品ロスの削減について、できることから取り組む機運を醸成すると共に、身近な取組を横展開することにより、国民の皆様それぞれが行動していただけるよう、「令和4年度『めざせ！食品ロス・ゼロ』川柳」として、食品ロス削減をテーマとした川柳を募集し、優れた作品を表彰予定です。
・募集期間：令和4年10月1日（土曜日）～10月31日（月曜日）
・結果公表：令和4年12月上旬
・表彰式 ：未定
応募サイト（予定）http://www.senryu.caa.go.jp
〈令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストチラシ〉
2) 令和3年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト受賞作品を活用した普及啓発
令和3年度「「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」の受賞作品を活用した普及啓発に御協力の申出をいただいた株式会社明治の各製品に受賞作品を掲載し、広く普及啓発を行います。受賞作品が掲載された商品は10月以降、全国のスーパー・コンビニエンスストア等にて順次販売される予定です。
〈掲載イメージ〉
※デザイン変更の可能性があります。
3) 食品ロス削減自主宣言
企業・団体・学校等（企業等）による食品ロス削減の取組を可視化し、企業等による努力を消費者が知ることができる仕組みを構築するため、企業等による食品ロス削減の取組に関する自主宣言を募集します。詳細は消費者庁webサイトをご確認ください。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/sengen（外部リンク）
4) 流通店舗（スーパーマーケット）での食品ロス削減に関する啓発活動
全国の流通店舗にて食品ロス削減啓発活動として、サッカー台（購入後、商品を袋に詰める作業台）にデスクマット型ポスターを設置します。
令和2年度より「流通店舗をフィールドにした消費者向け食品ロス削減啓発モデル事業」を実施しており、令和2年度は四国地方、令和3年度では中国・四国地方で実証しました。これまでの実証事業において視認率(啓発物を見て内容も読んだ割合)に一定の効果があると認められたため、今年度は全国展開し、更なる啓発を行います。
【実施概要】
・実施期間：令和4年10月1日（日曜日）～令和4年10月31日（月曜日）
・デザイン制作：株式会社円谷プロダクション
・実施エリア：全国（一部を除く）
・実施企業：合計33社
・実施店舗数：約2,900店舗
【実施企業及び店舗数】※五十音順
○イオングループ（計20社） ○株式会社Aコープ西日本
・イオン九州株式会社 ○株式会社キョーエイ
・イオンスーパーセンター株式会社 ○こうち生活協同組合
・イオン東北株式会社 ○株式会社サニーマート
・イオンビッグ株式会社 ○株式会社サンシャインチェーン
・イオン北海道株式会社 ○株式会社サンプラザ
・イオンマーケット株式会社 ○生活協同組合コープえひめ
・イオンリテール株式会社 ○生活協同組合コープかがわ
・イオンリテールストア株式会社 ○生活協同組合とくしま生協
・イオン琉球株式会社 ○株式会社セブンスター
・株式会社光洋 ○株式会社ハローズ
・株式会社サンデー ○株式会社ママイ
・株式会社ダイエー ○株式会社マルヨシセンター
・株式会社ビッグ・エー
・株式会社フジ・リテイリング
・マックスバリュ関東株式会社
・マックスバリュ東海株式会社
・マックスバリュ西日本株式会社
・マックスバリュ北陸株式会社
・マックスバリュ南東北株式会社
・株式会社マルエツ
［食品ロスの削減に関する取組について］
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_008/（外部リンク）
5) 絵本の読み聞かせによる啓発活動
食品ロスについて親子で理解を深め、家庭において実践できる取組について考えていただくきっかけとして、食品ロス削減啓発用絵本を作成し、幼稚園・保育園の食品ロス削減啓発イベント等で配布するほか、消費者庁Webサイト上に電子版を掲載しています。
また、絵本を作成した株式会社円谷プロダクションが運営するYouTubeウルトラマン公式チャンネルでも、読み聞かせ動画を公開しています。
[プレスリリース]
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030213/（外部リンク）
〈食品ロス削減啓発用絵本イメージ〉
©TPC ©KSW
6)情報発信の強化
(ア)政府広報テレビ番組 食品ロス削減がテーマの番組を放送します。
番組名：サキドリ情報便！ テーマ「STOP！食品ロス できることから始めよう」
放送日時（予定）：BS朝日 令和4年9月30日（金曜日）18：00～「ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ」の番組内（18：20分頃）
※詳細はこちら
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/jouhoubin/index.html（外部リンク）
(イ)消費者庁食品ロス削減特設サイトで、食品ロス削減月間特集ページを開設します。
皆様に活用いただける情報、令和元年から令和4年度までの月間ポスターの人気投票や食品ロスに関するクイズ（めざせ！食品ロス・ゼロ検定）など発信します。
［消費者庁食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」］
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html（外部リンク）
(ウ)消費者庁SNS（Twitter）で食品ロスに関する情報や、料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」で食材を無駄にしないレシピを紹介していきます。
［消費者庁食品ロス削減公式twitter］
https://twitter.com/caa_nofoodloss（外部リンク）
［料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」］
https://cookpad.com/kitchen/10421939（外部リンク）
7) 啓発資材の提供
家庭でも実践していただける取組について、チラシやポスター、冊子を作成し、地方公共団体、民間団体、学校等に配布し、消費者への啓発に活用していただいています。
[お申込み・PDFファイルダウンロード]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/（外部リンク）
〈食品ロス削減用啓発資材の例
削除＜環境省＞
1) バナー広告の展開
家庭で発生する食品ロスへの関心を高めるため、政府広報と連携し令和4年9月26日（月曜日）から10月2日（日曜日）（SmartNews）、10月10日（月曜日）から10月16日（日曜日）（Yahoo!）の期間にバナー広告を展開します。
2) 「自治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」最新版の公開
地⽅公共団体での取組推進のため、「自治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」を毎年更新しており、最新版を10月中に「食品ロスポータルサイト」にて公開予定です。
3) 百貨店におけるmottECO検証事業の実施
百貨店における食品ロス削減策を強化するため、一般社団法人日本百貨店協会加盟の百貨店店舗内の飲食店にて、mottECO検証事業を実施します。対象となる飲食店は、mottECOの趣旨に賛同し10月中の2週間以上の期間参加可能な飲食店（会員百貨店7社18店舗内の飲食店86店舗が参加予定）。期間中店頭ステッカー等により実施店舗である旨を表示します。
4) 食品ロス削減に関する情報発信
環境省では、地⽅公共団体等や家庭等における食品ロス削減の取組を⽀援するため、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を設置し、以下の情報を発信しています。
食品ロス削減月間の周知・広報活動（webサイト、SNS等）
食品ロスの発⽣状況や取組事例の紹介（webサイト）
地方公共団体・事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進の先進事例やモデル事業の紹介（webサイト）
フードドライブ推進のため、「フードドライブ実施の手引き」の公開（webサイト）
地⽅公共団体での取組推進のため、「⾃治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」の更新・公開（webサイト）
学校における食品ロス削減の取組推進のため、「⾃治体職員のための学校給⾷の食べ残しを減らす事業の始め⽅マニュアル」の公開（webサイト）
地⽅公共団体等での取組に活⽤いただくため、「3010 運動普及啓発⽤POP」、「すぐたべくん」、「mottECO」「7⽇でチャレンジ︕食品ロスダイアリー」等の啓発⽤資材を公開
［食品ロスポータルサイト］
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html（外部リンク）
［ダウンロードサイト］ mottECO・3010 運動普及啓発⽤POP・すぐたべくん
https://www.env.go.jp/recycle/food/07_keihatu_siryo.html（外部リンク）
7⽇でチャレンジ︕食品ロスダイアリー
https://www.env.go.jp/recycle/food/post_5.html（外部リンク）
環境省広報誌「ecojin（エコジン）」のエコデリキッチンの特集エコデリキッチンでは、食品ロスにつながりやすい食品の有効活用に役立つレシピの紹介をしています。
第2弾は令和4年10月12日掲載予定です。
https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/index.html（外部リンク）
削除2.地方公共団体の取組
＜全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会＞
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、消費者庁、農林水産省、環境省と連携し令和4年10月に、家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに取り組みます。
本来食べられるにも関わらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」の削減については、消費者・事業者・地方公共団体を含めた様々な関係者が連携して取り組むことが重要です。
そこで、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、「おいしく楽しく食べきろう！」をキャッチフレーズに、食品ロス削減の日（10月30日）を含む食品ロス削減月間である10月に家庭における「食べきり運動」等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、「おいしい食べ物をおいしく楽しく食べきる」ことを消費者に重点的に啓発するためのキャンペーンを実施します。
家庭における「おいしい食べきり運動」に賛同する都道府県・市区町村により、全国34道府県、167市区町で消費者への啓発や、小売業者への協力要請などを一斉に行います。
［全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会webサイト］
https://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/（外部リンク）
3. 関係省庁webサイト・SNS
1) 農林水産省
＜webサイト＞
食品ロス・食品リサイクル
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
＜SNS＞
農林水産省新事業・食品産業部Facebook
https://ja-jp.facebook.com/maff.shokusan/（外部リンク）
2) 消費者庁
＜webサイト＞
［食品ロス削減］食べもののムダをなくそうプロジェクト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/（外部リンク）
めざせ！食品ロス・ゼロ
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html（外部リンク）
＜SNS＞
消費者庁食品ロス削減公式Twitter
https://twitter.com/caa_nofoodloss（外部リンク）
3) 環境省
＜webサイト＞
食品ロスポータルサイト
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html（外部リンク）
＜SNS＞
環境省Facebook
https://www.facebook.com/KankyoJpn.gov/（外部リンク）
お問合せ先
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室
担当：岸田、浅田、髙橋
電話番号：03-6744-2066（直通）
消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室
担当：中根、鈴木、橋本
電話番号：03-3507-9244（直通）
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当：金井、間瀬、佐々木
電話番号：03-6205-4946（直通）
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 事務局
福井県安全環境部循環社会推進課
担当：川崎、小柳
電話番号：0776-20-0317（直通）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220929.html
けっして民間が望んでやっている仕事ではなく、役人どもが、自分たちの仕事を増殖肥大させるために、民間を巻き込んで、さもさも民間レベルでの要望に沿った政策であるかのごとくに脚色演出しているだけに過ぎない、本来まったく世の中に必要とされない、ためにならない、そういう仕事でしかないだろうに。税金の無駄遣いでしかない。
返信削除「食品ロス」削減 賞味期限と仕入れの慣行見直しの動き広がる
返信削除2022年10月1日 14時42分
今月は、いわゆる「食品ロス」を減らすための取り組みを集中的に行う国の強化月間です。スーパーなどの間では、食品の廃棄につながるとされる仕入れの慣行を見直し、価格の抑制にもつなげようとする動きが広がっています。
このうち大手スーパーのライフコーポレーションは、「3分の1ルール」と呼ばれる仕入れの慣行を見直しています。
「3分の1ルール」は、製造から賞味期限までが6か月の場合、3分の1にあたる2か月を過ぎた商品は、原則として仕入れないというものです。
このスーパーでは飲料や調味料、それに菓子など、およそ1万2000品目で、この期間を2分の1まで延長したということです。
食品ロスが減ることでメーカーのコスト削減につながれば、ゆくゆくは販売価格の抑制にもつながると期待しています。
サステナビリティ推進部の小川啓さんは「店舗での販売期間が多少短くなるリスクはあるが、1社だけではなくサプライチェーン全体で取り組んで行きたい」と話していました。
こうした取り組みは、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスなどでも進んでいます。
農林水産省は、今月を「食品ロス削減推進法」に基づき、取り組みを集中的に行う強化月間に定めていて、物価の高騰を抑えるうえでも「3分の1ルール」などの見直しを、食品メーカーやスーパーなどに要請しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844861000.html
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か
返信削除2022年10月12日 17時28分
新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。
おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。
これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。
さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億8700万円が対象外の疑いがあることが分かったということです。
観光庁は、以前、事務局が行った抽出調査で、対象外の補償が500件余り見つかったという報告を受けていたのに、それ以上の調査を指示していなかったということです。
会計検査院は、観光庁に対して改めて事務局に調査するよう指示し、対象外と確認されたものについて返還させるよう求めました。
観光庁は「指摘を重く受け止め、支払金額の多い会社から優先的に確認し、対象外のものについては返還を求めます」としています。
農家支援の交付金 5800万円余が過大支給か
新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援する国の交付金について、会計検査院が調べたところ、売り上げが減っていない農家などに5800万円余りが過大に支給されていたことが分かりました。
この交付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った野菜や花、果物などの農家が、生産体制を強化して販路の拡大に取り組む場合に国から支給されるもので、会計検査院は令和2年度の支給額の半分余りにあたるおよそ530億円分について検査しました。
その結果、37の事業実施主体に5800万円余りが過大に支給されていたことが分かったということです。
このうち岩手県の農業再生協議会では、前の年の売り上げを誤って算出し、売り上げが減っていない農家に600万円余りが支給されていました。
会計検査院は、農林水産省に対して、過大に支給された交付金の返還手続きを求めるとともに、事業実施主体に事後のチェックを促すなどの改善を要求しました。
農林水産省は「速やかに返還措置を取るとともに点検を行います」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856371000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/09/blog-post.html?showComment=1665570396109#c9043471285351038153
ドサクサに紛れて何やってんだか…
削除農家向けコロナ対策、５８００万円過大交付…売り上げ減らないりんご含めたケースも
削除2022/10/27 12:32
コロナ禍で売り上げを減らすなどした農家を支援する国の交付金制度で、計約５８００万円が過大に交付されていたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は制度を所管する農林水産省に対し、チェックの徹底などを求めている。
過大な交付があったのは「高収益作物次期作支援交付金」。コロナ禍で野菜や果樹の売り上げが減少するなどした農家を支援するため２０２０年４月に始まった。農協などの事業実施主体を通じ、コスト削減や設備導入などを行った農家に農地１０アールあたり原則５万円を交付する。
検査院は２０年度に交付された約１０００億円のうち約５３０億円分を対象に調査した。この結果、農協など３７団体が、売り上げが減っていないりんごなどを対象に含めていたり、制度が始まる前に設備を導入した農家を誤って対象にしたりして、計約５８００万円を過大に交付していた。
検査院は、農水省が事業実施主体に事後確認を促していなかったことなどが要因と指摘した。同省は「返還手続きを進めるなどして対応する」（園芸作物課）としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221027-OYT1T50117/
“食料安保強化へ支援の拡充を” JA全中会長ら農相に要請
返信削除2022年10月13日 18時47分
来年度・令和5年度の予算案の編成を前に、農業団体の幹部が野村農林水産大臣と会談し、「食料安全保障」の強化に向けた支援の拡充を求めました。
JA全中＝全国農業協同組合中央会の中家徹会長らは13日、野村農林水産大臣と会談し、直接、要請を行いました。
この中では、肥料や生産資材の価格高騰が続く中、輸入依存度の高い小麦や大豆、家畜の餌となるとうもろこしの増産に向けた畑の整備のほか、輸送の効率化や保管用の倉庫の導入への支援の拡充などが必要だとしています。
JA側は、将来にわたって安定的な食料供給を行う「食料安全保障」の強化のため、来年度・令和5年度の予算案の編成に向けて支援策を盛り込むよう求めました。
これに対し、野村大臣は新たな予算の確保に向けて検討を進めていることを伝えました。
会談のあと、JA全中の中家会長は「食料安全保障は、農業のすべてに関わる重要な項目で、大臣とも考え方は一致していることが確認できた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857861000.html
ことしのコメの作柄「平年並み」見通し 天候に恵まれ
返信削除2022年10月14日 10時18分
ことしのコメの作柄は、天候に恵まれたことなどから全国平均で「平年並み」となる見通しです。
農林水産省は平年を100としたことしのコメの作況指数を14日発表し、先月25日時点では全国平均で「100」となり「平年並み」となる見通しです。
地域ごとに見ると田植えの時期以降の天候に恵まれたことなどから、
▽北海道が106で「良」、
▽四国は103で「やや良」でした。
また、
▽近畿と中国は101、
▽東海と北陸は100、
▽東北と、関東に長野県と山梨県を加えた地域、それに九州は99と、いずれも「平年並み」となりました。
ただ、大雨や日照不足の影響で東北や関東などの一部の地域ではもみの数が平年を下回るなど、作柄に影響が出ているとしています。
また、あわせて発表されたことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりもおよそ30万トン減って670万トン余りとなる見込みです。
コメの需要が減るなか畑作などへの転換が進み作付け面積が減っているためで、700万トンを割り込むのは公表を始めた2008年以降初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858341000.html
財政審 食料安保強化 “各国とのネットワーク構築重要”の意見
返信削除2022年10月19日 15時45分
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、政府が検討を進める食料安全保障の強化について議論し、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークの構築が重要だという意見が出されました。
会合では、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナの影響で、世界的にも供給不安が懸念される中、食料の備蓄や穀物などの輸入依存度の引き下げなどについて意見が交わされました。
食料の備蓄について財務省の担当者は、有事の際に最低限必要な食料の量などを把握したうえで、民間企業の備蓄量を踏まえて、国としての備蓄の規模の検討を進めるべきだという方針を示しました。
また、輸入依存度の引き下げについては、小麦や大豆といった穀物については飼料用米からの転作を進める必要性や、化学肥料の原料については調達先の多様化なども検討課題だと説明しました。
これについて委員からは、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークを構築していくことが重要だという意見や、稲作から畑作への転換を促す補助金の制度の在り方を検討すべきだといった指摘が出されました。
審議会では議論を進めたうえで、早ければ来月下旬にも提言を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863921000.html
正直、「ごはん」は、一日一食だけだな。もはや「主食」とは言えない。
返信削除押しつけの「主食」安定供給政策で、日本の農業生産体制は壮大なムダ予算政策ばかりで増殖肥大してしまったのだよ。市場価格の調整作用にまかせておけば、おのずと淘汰がなされて大規模農家による効率的な生産体制になったものを、行政の過剰介入ですっかり歪んでしまったのさ。役人は経済のことを知らなくてダメだね。アホ組織としかいいようがない。
削除養殖ウニ 水揚げ量少なく例年の1.5倍の高値に 北海道浜中町
返信削除2022年10月20日 14時54分
北海道有数の養殖ウニの産地、浜中町ではウニ漁のシーズンを迎えています。ただ、去年発生した赤潮などの影響で水揚げ量は少なく、例年の1.5倍の高値で取り引きされています。
浜中町の沿岸では先月中旬から養殖のウニ漁が始まっていて、20日朝も漁に出た漁船が8時ごろ港に戻り、ウニを水揚げしていました。
浜中町で養殖されているのはエゾバフンウニで、良質なコンブを餌にしているため甘みやうまみが強く、人気があります。
ただ、浜中町では去年発生した赤潮などの影響で養殖ウニのおよそ半分がへい死し、ことし出荷する分も被害を受けました。
このため水揚げ量は減っていて、20日も14隻でおよそ980キロと例年の3分の1程度だということです。
量が少ないため価格は高止まりしていて、今月に入ってからは高いもので1キロ当たり8000円と例年の1.5倍の高値で推移しているということです。
浜中漁協ウニ養殖漁業部会の川村英喜部会長は「浜中のウニは天然のコンブを与えて育てているので、食べると磯の香りがします。順調に育ち味には自信があります」と話していました。
浜中町のウニは東京や札幌を中心に全国各地に出荷されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013865081000.html
新米の卸売価格 3年ぶりに上昇 去年の同時期と比べ約5％高く
返信削除2022年10月18日 18時48分
ことしの新米の卸売価格は、去年の同じ時期と比べておよそ5％高くなり、3年ぶりの上昇となりました。
農林水産省によりますと、先月、JAグループが卸売会社に販売した新米の価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万3961円と、去年の同じ時期と比べて706円、率にしておよそ5％高くなりました。
産地別に見ると、
▽新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が60キロ当たり2万1047円と、もっとも高く、
▽山形県産の「つや姫」が1万8565円
▽北海道産の「ゆめぴりか」が1万5864円
などとなっています。
コメの価格は、JAグループなどの集荷業者と卸売業者との間で交渉によって決めるのが主流となっています。
これまでは、新型コロナの感染拡大による外食需要の低迷などで、価格は下落傾向にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で肥料などの生産コストが上がっているほか、作付面積も減ったことから、割安感のあったコメの価格も上昇に転じた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013863071000.html
食料安保や物価高騰対策 補正予算案に8200億円余 農林水産省
返信削除2022年11月2日 4時50分
農林水産省は、食料安全保障の強化や物価高騰への対策として、海外に依存する肥料や穀物の国産化を進めるなど、総額8200億円余りを今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。
ウクライナ侵攻や急激に進む円安の影響で、農林水産業では海外に依存する肥料や穀物の安定的な調達や物価高騰への対策が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、今年度の補正予算案に総額8200億円余りを盛り込み、必要な対策を進める方針を固めました。
具体的には、食料安全保障の強化策として合わせて1640億円余りを計上し、国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などにおよそ420億円、肥料の国産化に向けて必要な施設を整備したり、肥料メーカーが原料を備蓄するのにかかる費用を支援したりするのにおよそ270億円を盛り込むことにしています。
また物価高騰対策としては1120億円余りを計上し、畜産農家などに飼料価格が上昇した分を補填（ほてん）する事業として100億円余り、漁船の燃料代や養殖業者の飼料代が上昇した分を補填する事業に330億円を充てることにしています。
さらに、円安を生かして農林水産物の輸出を拡大させるため、畜産物の加工施設の整備や生産者の育成などにおよそ420億円を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013877631000.html
毎月3日から7日は「さかなの日」 販売強化の動きも 水産庁
返信削除2022年11月4日 7時46分
水産物の消費の拡大につなげようと、水産庁は毎月3日から7日までの5日間を新たに「さかなの日」に定めました。企業の間では魚を使った商品の販売を強化する動きも始まっています。
「さかなの日」は、国産の水産物のおいしさを伝える取り組みなどを通じて消費の拡大を促そうと水産庁が毎月3日から7日までの5日間を新たに定め、今月から始まります。
さかなの日の取り組みには600余りの企業や団体が賛同を表明し、このうちコンビニ大手のファミリーマートは魚を使ったプライベートブランド商品の販売を強化しています。
レンジで温めて食べる焼き魚や煮魚など取り扱う商品を今月下旬から増やすことにしていて、すでに店頭では「さかなの日」を紹介する表示も始めました。
デリカ食品部の石井洋さんは「魚の調理は手間がかかる印象があるので、そうした点を改善すればさらに販売拡大の伸びしろがある」と話していました。
また、大手食品メーカーのキッコーマンは魚料理をメインにした飲食店事業を今月から東京都内で始めました。
自社開発のソースを添えた焼き魚などの料理6品を提供し、取り扱う魚は海洋保護に関わる国際的な団体が選定したものとなっています。
茂木潤一事業開発部長は「魚を食べることが健康にも環境にもよいと知られるようになれば、消費の拡大につなげられると思う」と話していました。
水産物の消費量 この20年で40％以上減少
日本人の魚など水産物の消費量は、年々減少する傾向が続いています。
農林水産省によりますと、日本人が1年間に消費する魚介類の量は平成13年度の時点で1人当たり40.2キログラムでした。
この年をピークにその後、減少傾向が続き、令和2年度には23.4キログラムに落ち込み、この20年で40％以上減少しました。
農林水産省が2019年度に行った消費者に対する意識調査では、魚などの水産物をあまり買わない理由について「肉類を家族が求めるから」「魚介類は価格が高いから」「調理が面倒だから」といった回答が多く、消費者の間で食の志向への変化が起きていることが大きな背景の一つにあると見られています。
一方、水産庁は国内の水産業を守り将来にわたって持続的に水産物を食べることができる社会を目指し、資源の量を適切に管理しながら環境にも配慮した方法で漁獲や生産が行われている水産物を食べることを推奨しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880081000.html
癒着取り巻きの広告イベント屋にカネくれてやるスキームだろ。
返信削除羅臼沖のブリ豊漁、過去最多だった２０１９年の２倍近く…海水温上昇で北上か
返信削除2022/11/08 14:01
水揚げされるブリ（１０月２７日午前５時３７分、北海道羅臼町で）
北海道でブリの水揚げが好調だ。道東の羅臼漁港（羅臼町）では、７日までの漁獲量が１３００トンを超え、過去最多だった２０１９年（６９２トン）の２倍近くとなった。
かつて羅臼沖のブリは秋サケの定置網にかかる程度で、１１年の水揚げは５トンだった。だが、ここ５、６年で漁獲が急増している。北海道周辺の海水温が上昇してブリが北上するようになったためとみられる。
羅臼漁協は重さ８キロ超の大物をブランド化している。共同企業体「丸共阿保高橋」代表の芦崎拓也さん（４２）は「おいしさは北陸の寒ブリにも負けない」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50058/
鍋の季節なのに、比内地鶏が足りない…夏の記録的大雨で産地は深刻な被害
返信削除2022/11/08 14:58
８月の記録的な大雨によって鶏舎が流されるなどし、秋田県内の比内地鶏の産地では約１万７０００羽が死ぬなど深刻な被害が出た。きりたんぽ鍋に用いられ、首都圏にも出荷されるブランド鶏だが、冬の鍋シーズンに出荷を予定していた鶏も流されてしまっており、影響は今も続いている。
かつて鶏舎があった場所を示す男性。流れが変わり、川になっている（９月９日、大館市で）
「ハウスごとなくなっていて、頭が真っ白になった」。大館市比内町味噌内で比内地鶏を飼育する男性（４６）は、あったはずの鶏舎を前にうつむく。８月９日から断続的に降り続いた大雨で、近くの味噌内川が氾濫し、３棟あった鶏舎の２棟が濁流にのまれた。
死んだ鶏は計約２４００羽。父親（７５）、母親（７０）と一緒に死骸を袋につめた。幼鳥など２７羽だけを残し、ほぼ全滅だった。
氾濫で流れは変わり、鶏舎があった場所が川になってしまった。鶏舎の建設のため新たな土地が必要だが、コロナ禍で出荷数は減少しており、資金は十分ではないという。「どうやって生活していけばいいのだろうか」と沈痛な表情だ。
県畜産振興課のまとめで、８月９日以降の大雨により、大館市、北秋田市、上小阿仁村３市村での比内地鶏被害は計１万６７５３羽で、被害金額は計２５００万円超（１１月７日時点）に上る。
同課によると、最も需要が増えるのは、きりたんぽ鍋シーズンの１０～１２月だが、この時期に出荷する予定だった鶏が死んでしまったという。飼育期間が短い雄でも１００日以上必要で、「生産者だけでなく、加工業者などへも影響は大きい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50068/
秋田市と東京都内に比内地鶏の専門店８店舗を構える「本家あべや」では、寒さがこたえる冬のシーズンは、秋田産の比内地鶏とササニシキなどのきりたんぽを使った鍋が看板商品となっている。ただ、大雨以降、入荷量が減少しているため、比内地鶏でだしをとるおでんなども客に薦めてしのいでいる。
削除長引くコロナ禍の影響も受けており、小笠原伸也社長（４８）は「経営は厳しいが、苦しい思いをしている生産者や加工業者のためにも、卸先として何とか店を維持していきたい」と語る。
大館市内で比内地鶏の加工を手がける業者によると、ここ数年続く飼料の高騰のため、すでに加工後の販売価格の値上げに踏み切っていたという。このため、大雨被害によるさらなる価格の見直しには否定的な考えを示し、「業界全体で協力しながら何とか乗り切りたい」と話す。
◆比内地鶏 ＝秋田比内鶏とロード種を交配して誕生した。赤身が多く、弾力のある肉質と甘い脂などが特徴で、名古屋コーチンなどと並ぶ高級地鶏として知られる。昨年は８９戸が４３万２０００羽を生産。出荷の半分以上は首都圏など県外。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50068/2/
不漁続きの「海峡さんま」、一転豊漁７００トン…漁師「思わず網ですくおうかと思ったほど」
返信削除2022/11/08 10:08
不漁が続いていたサンマの群れがようやく根室海峡の羅臼町沖などへと入り込み、北海道根室市のオホーツク海側の根室港、太平洋側の花咲港は７日、計７００トンを超える通称「海峡さんま」の豊漁に活気づいた。
次々と水揚げされる新鮮なサンマ（７日、北海道根室市の根室港で）
両港には同日未明から大小３１隻の棒受け網漁船が入港し、次々と新鮮なサンマを水揚げした。特に羅臼町沖で魚影が確認され、毎夜、棒受け網漁船の色鮮やかな集魚灯の明かりが輝いている。同町沖で秋サケの定置網漁をしていた漁師は「定置網の周りのあちこちにサンマが現れて、思わず網ですくおうかと思ったほどだ」と驚く。
今年はロシアのウクライナ侵略の影響で、日本のサンマ漁船は主漁場の北方４島や千島沖２００カイリの海域での漁ができず、公海での操業を余儀なくされていた。全国さんま棒受網漁業協同組合によると、１０月末までの花咲港での水揚げ量は、１０年前の７万２５０８トンに比べて１０分の１にも満たない６２１０トンにとどまった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50050/
農産物など輸出額目標2兆円 前倒しで達成へ取り組み強化 政府
返信削除2022年10月5日 18時21分
円安のメリットを生かした農林水産物や食品の輸出拡大にむけた政府の関係閣僚会議が開かれ、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。
総理大臣官邸で開かれた会議には、松野官房長官や野村農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。
農林水産省によりますと、ことし1月から8月までの農林水産物や食品の輸出額は、円安や欧米を中心とした外食需要の回復を背景に8826億円に上り、去年の同じ時期と比べて14％余り増えています。
5日の会議では、円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。
農林水産省では、今月取りまとめる政府の新たな総合経済対策の中で、円安による輸出拡大で地域によっては産品が不足する懸念があるとして、産地の育成を進めるとともに輸出拡大に向けた支援体制の整備などの具体策を盛り込むことにしています。
会議のトップを務める松野官房長官は「農林水産物、食品の輸出額は堅調に推移しており、円安により輸出の可能性が拡大している今、稼ぐ力を最大限に引き出す必要がある。各省連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849481000.html
福島 双葉町 ブロッコリー出荷へ 原発事故後 初の農産物出荷
返信削除2022年12月2日 4時54分
東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町で、近く県による放射性物質の検査を経て、ブロッコリーが出荷されることになりました。双葉町から農産物が出荷されるのは、原発事故のあと初めてです。
福島第一原発が立地している双葉町は、原発事故によって全域に避難指示が出され、すべての住民が避難を余儀なくされたため、農産物の出荷が途絶えていました。
栽培農家の木幡治さんは、先行して除染などが行われ、ことし8月に避難指示が解除された地区の畑でブロッコリーを栽培していて、近く、原発事故のあと、双葉町で生産された農産物としては、初めて出荷することになりました。
この地区で作られたブロッコリーは、試験栽培で国の基準を超える放射性物質が確認されなかったため、出荷制限が解除されていて、今月中に収穫してから、福島県の放射性物質の検査を経て、地元の農協に出荷される予定だということです。
木幡さんは除染作業で養分が多い、地表近くの土が取り除かれてしまったことから、痩せた土壌でも栽培しやすいブロッコリーを植え、毎週、避難先のいわき市から、車で片道1時間かけて通って育ててきたということです。
木幡さんは「除染で土地が荒れてしまったので、試行錯誤しながら作りました。出荷の見通しが立って非常にうれしいですし、これを双葉の農業の復興の第一歩として、頑張って生産していきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910311000.html
農産物のブランド品種 海外での無断栽培防ぐ組織設立へ
返信削除2022年12月3日 6時35分
国内で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培されるケースが相次ぐ中、農林水産省は、こうした栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を国の研究機関である農研機構などと連携して設立することになりました。
日本で開発された農作物のブランド品種で高級ぶどうとして人気の高いシャインマスカットやルビーロマンなどが海外で無断で栽培されるケースが明らかになっています。
去年、改正された種苗法で、無断で種や苗を海外に持ち出すことなどは規制されています。
ただ、海外で無断で栽培されることを防ぐために国ごとに品種登録を行う手続きはブランドを開発した都道府県や企業などには負担が大きく、体制の整備が課題となっていました。
このため農林水産省は、こうした手続きだけでなく、海外での栽培を認めたうえで利用料を集めるなどの対応を一元的に行う組織を国の研究機関である農研機構や都道府県などと連携して設立することになりました。
来年度から一部の品種を対象に取り組みを始めることにしています。
農林水産省はブランドを開発した都道府県などに海外の事業者などからきちんと利用料が支払われる環境を整備することで、新たな品種開発を進める資金の確保につなげるなど国内農業の振興を進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013911621000.html
グローバルにモノが行き来する時代に、内だの外だのと言ってるほうが時代錯誤だろうに…
返信削除輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ 政府
返信削除2022年12月3日 19時28分
農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針です。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。
この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。
また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。
ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912291000.html
【独自】「重点品目」にニシキゴイ追加へ 農水産物の輸出拡大戦略
削除12/3(土) 12:21配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
農水産物の輸出拡大に向けて、政府が実行戦略を改定し、「重点品目」に新たにニシキゴイを加える方針であることが、FNNの取材でわかった。
政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、重点品目に牛肉やコメ、イチゴなど、海外で評価され、日本の強みがある28品目を指定し、輸出目標やターゲットとする国などを定めている。
複数の政府関係者によると、ここに「ニシキゴイ」を追加する。
ニシキゴイは、紅白の鮮やかな色彩から、中国やアメリカなどで人気が高まっていて、政府は、日本文化の象徴として輸出をさらに推し進める方針。
2022年の農水産物の輸出額は過去最高のペースで、政府は、新たな実行戦略を5日に決定し、輸出拡大にはずみをつけたい考え。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71097050d3597bb606475e3847d2f1a9fb3feb99
もう、ほぼ完全に輸出業界であって、日本国内の庶民が嗜むものではなくなって久しいようである。
削除どんどん海外へ良質のものが出ていくと、やがて海外でも良質のものが生産できるようになり、サッカーや柔道のように、本家がお株を奪われるようなことになるのだが、それが結果的にワールドワイドになった証となるのだろう。
削除ことし1～10月 農林水産物と食品の輸出額1兆円達成 最速ペース
返信削除2022年12月5日 19時13分
ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額は1兆1218億円となり、去年を上回る過去最速のペースで1兆円を達成しました。政府は、3年後に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていて、前倒しで達成できるよう生産者などへの支援を強化する方針です。
農林水産省は5日、ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額を公表し、去年の同じ時期と比べて15.3％増え、1兆1218億円となりました。去年は11月までの累計で、輸出額が1兆円を超えていて、ことしは去年を上回る過去最速のペースで1兆円を達成しました。
このところの円安によって海外市場で日本の農産物などの割安感が高まっているほか、欧米や中国などの外食需要の回復が輸出額を押し上げています。このままのペースで増加すれば、去年1年間の合計である1兆2382億円を上回ることになります。
また、政府は3年後の2025年に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていて、目標を前倒しで達成できるよう、5日に新たな戦略をまとめました。
この中では、
▽海外で人気が高く、高値で取り引きされる「にしきごい」を、新たに輸出の重点品目に加え、生産者や産地への支援を強化するほか、
▽農産物のブランド品種が海外に流出するのを防ぐため、海外での品種登録や、違法な栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を設置するなどとしています。
農林水産物と食品の輸出額は、10年前に比べて2倍以上に増えていて、政府としては、産地の輸出の取り組みを後押しすることで農業の基盤強化につなげたい考えです。
兵庫の酒造会社 海外への輸出に活路
兵庫県姫路市にある創業187年の「田中酒造場」は、県内でとれる酒米や地元の水などを使って日本酒を生産しています。
国内での日本酒の消費が落ち込む中、10年ほど前から中国への輸出を始め、3年前からは兵庫県と協力してフランスでも商談会を開くなど、海外への輸出に積極的に取り組んでいます。
先月上旬には、会社の社長がフランスのパリなどを訪れ、現地のソムリエやシェフなどに日本酒の繊細な味わいやフランス料理との相性を伝えてきました。
こうした取り組みの成果もあって、ことしの輸出量全体は、10年ほど前の50倍以上の7500リットルまで増えているということです。
田中康博社長は「新型コロナの影響で国内消費が落ちた中、輸出が伸びているのは大変ありがたい。品質を保つために定期的に出荷するようにしていて、今後、輸出する量も国も徐々に増やしていきたい」と話しています。
ホタテや日本酒を中心に輸出増
ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額は1兆1218億円となり、10月までの累計として初めて1兆円を超えました。
国や地域別で
▽最も輸出額が大きかったのは中国で2293億円
▽次いでアメリカが1655億円
▽香港が1640億円などとなっています。
中でも中国への輸出額は去年の同じ時期に比べて24.5％増加しています。
品目別で増加が目立ったのは「水産物」で
▽「ホタテ貝」は768億円と去年の同じ時期に比べて48.8％
▽「ぶり」が284億円と39.7％増えています。
また「アルコール飲料」も伸びていて
▽「日本酒」が395億円と24.1％
▽「ウイスキー」が483億円と19.1％増加しました。
さらに果物では
▽「いちご」が38億円と28.7％
▽「ぶどう」が46億円と16.5％増加しました。
農林水産省は輸出額増加の背景について「円安の効果のほか、欧米や中国などで外食需要が回復し、特にホタテ貝や日本酒は中国向けの輸出が拡大している」などと話しています。
背景について【QAで詳しく】
農林水産物と食品の輸出が伸びている背景などついて、JETRO＝日本貿易振興機構の石田達也主幹に聞きました。
Q. 過去最高のペースで伸びている背景は？
A.1年前と比べて円安になっていることもあるが、一番大きいのは海外の皆さんのコロナとのつきあい方が変わってきたこと、感染拡大前の生活に少しずつ近づいてきていて、それに合わせてサービス産業や外食産業が伸びていることが背景にあります。
一方で輸出を増やすには、海外のパートナー探しや各国の規制に沿った形で商品を提供する必要があり、実際に輸出するまでにはそれなりの時間がかかります。
そういう意味で、日本の生産者や事業者が新型コロナの感染拡大や円安よりも前に取り組んできたことがようやく成果につながってきたと言えます。
Q. 輸出にはどのようなメリットが？
A. 日本に来た外国人旅行者がSNSなどで日本の食品の情報を広げていくとそれがいい形で循環して輸出にもつながると思います。
インバウンドも回復傾向にあり、ことしは新たに輸出ビジネスを考えるちょうどよい年になると考えています。
生産者や事業者にはさらなる地域や商品の拡大に取り組んでもらいたいです。
Q. 今後の見通しは？
A.前の年の同じ月と比べてずっと伸びている状況が続いていて、おそらくこの調子で来年も伸びていくのではないかと思います。
国によっては国を挙げて、あるいは地域を挙げて、最初から輸出を前提に作物をつくっていく取り組みもあります。
日本は世界の中では農業大国ではなく農業小国なので、より付加価値の高い商品で単価を上げ、それぞれの品目の輸出を増やすことが大切です。
松野官房長官「円安をいかしてさらに輸出拡大を」
松野官房長官は農林水産物や食品の輸出拡大に向けた、政府の関係閣僚会議で「ことしの農林水産物・食品の輸出額は、昨年より1か月早いペースで1兆円を超えたが、円安をいかしてさらに輸出を拡大し『稼ぐ力』を最大限引き出す必要があるため『輸出拡大実行戦略』の改訂を決定した」と述べました。
そのうえで「今後は速やかにオールジャパンで輸出促進を展開してほしい。輸出をさらに伸ばすことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化していく」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913681000.html
海外富裕層に人気のニシキゴイ、輸出重点品目に…１匹数千万円で取引も
削除2022/12/06 09:17
政府は５日、農林水産物・食品のさらなる輸出拡大に向けた重点品目に、「泳ぐ芸術品」として欧米やアジアの富裕層らに人気が高いニシキゴイを追加した。２０２５年の輸出額を２１年より６割超多い９７億円に伸ばすことを目指し、生産者や販売事業者などの業界団体に支援を行う。
政府の輸出重点品目に追加されたニシキゴイ＝新潟県提供
この日の関係閣僚会議で「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改定し、牛肉やコメ、リンゴなどに続く２９番目の重点品目としてニシキゴイを加えた。重点品目に選定されると、生産や販売などを担う関係者でつくる業界団体が「認定品目団体」に申請できるようになり、債務保証などの支援を受けられる。
農林水産省によると、ニシキゴイは観賞用として海外でも人気が高く、１匹あたり数千万円で取引されるケースもある。国内生産の半分を新潟県が占め、米国やドイツ、中国、インドネシアなどが主な輸出先だ。
財務省の貿易統計によると、ニシキゴイが大半を占める観賞用コイの輸出額は増加傾向にあり、２１年は５９億円と１３年（２９億円）から倍増した。今回の実行戦略では、２５年に輸出額を９７億円に引き上げる目標を盛り込んだ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大を成長戦略の柱と位置づけ、輸出額を２５年に２兆円、３０年に５兆円とする目標を掲げている。２１年の実績は１兆２３８２億円と初めて１兆円を突破。２２年も前年を上回るペースで推移している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221206-OYT1T50034/
どういった「支援金」還流のメリット（利権）があるのだろう…
削除米国産牛肉の輸入関税「セーフガード」新発動条件 来月発効へ
返信削除2022年12月10日 11時27分
日米貿易協定に基づいて、日本政府がアメリカ産牛肉を対象に発動する「セーフガード」という関税引き上げ措置をめぐって、日米両政府は、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月から発効すると発表しました。
「セーフガード」は、国内の産業や生産者への影響を抑えるため、牛肉やオレンジなど特定の品目の輸入量が、年度ごとに定められた一定の基準を超えると緊急的に関税を引き上げる措置です。
このうち去年3月には、アメリカ産牛肉の輸入量が基準を上回ったことから日本政府がセーフガードを発動し、関税を25.8％から38.5％に引き上げました。
その後、日米貿易協定に従って新たな発動の条件を協議した結果、アメリカ産の牛肉の輸入が発動の基準を超えた場合でも、アメリカとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国からの合計の輸入量が基準に収まっていれば、セーフガードは発動せず関税を据え置くことで日米両政府が正式に合意していました。
日米両政府は9日、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月1日から発効すると発表し、アメリカ産の輸入が増えてもTPP加盟国からの輸入量しだいでは、発動されない可能性が出てきました。
アメリカ政府は「去年発動されたような関税引き上げ措置が取られる可能性が低下し、アメリカ産牛肉の輸出者は、日本の高まる需要に確実に応えることができるようになる」というコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919121000.html
成長見込まれる「陸上養殖」、届け出制に…本格的な支援に向け実態把握へ
返信削除2022/12/10 15:00
農林水産省は来年４月から、陸地に設置した水槽などで魚介類を生産する「陸上養殖」の事業者に、国への届け出制度を導入する方針を固めた。水産資源が減少する中、安定した生産ができる陸上養殖は成長が見込まれている。本格的な支援に向け、事業者の生産規模や魚介類の種類などを把握したい考えだ。
今月１２日の有識者会議で示す内水面漁業振興法の政令改正案に盛り込む。来年１月の閣議決定を目指す。
改正案では、食用の魚介類を海水や塩水で養殖する事業者に届け出を義務づける。淡水の場合でも、餌の除去などをせずに排水する場合は対象とする。すでに２０１４年、資源管理を目的にウナギを届け出制（現在は許可制）にしたが、他の魚介類は対象外だった。
２０２４年にも出荷が始まるサーモンの陸上養殖場（静岡県小山町で、プロキシマー提供）
陸上養殖は近年、参入が相次いでいる。農水省の推計ではヒラメやニジマス、クルマエビなどを中心に約３００事業者に上る。海上養殖と違って漁業権を得る必要がないことも背景にあるとみられる。
関西電力は今年１１月、静岡県に建設した陸上養殖場でバナメイエビの出荷を開始。丸紅は、ノルウェーの養殖会社プロキシマーシーフードが同県の養殖場で生産するアトランティックサーモンの販売を２４年にも始める予定だ。
政府は今年３月に策定した「水産基本計画」で養殖業の成長産業化を掲げ、２０年度に５７％だった食用魚介類の自給率を３２年度に９４％にする目標を示した。漁業生産量に占める割合がまだ小さい陸上養殖を伸ばすことは、自給率向上にもつながると期待する。
陸上養殖を巡っては、２０年に甲殻類の伝染病が確認された沖縄県のバナメイエビ養殖場が、水槽の水を消毒せずに海に排水していたことが発覚した。農水省は届け出制度の導入で、問題がある事業者への指導強化も図りたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221210-OYT1T50089/
小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標
返信削除2022年12月21日 4時56分
ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。
政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。
それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。
そのうえで2030年までの目標として、
▽小麦の生産面積を去年と比べて9％
▽大豆は16％
それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。
また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20％削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。
政府はこれらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929261000.html
コロナ林業助成、７施設工事で国の補助金計５千万円を「重複受給」…会計検査院が指摘へ
返信削除2022/10/26 08:10
愛知、兵庫、熊本など７県で建設された市民交流施設や保育園など７施設について、工事を受注した建設業者がそれぞれ新型コロナウイルス対策の国の林業助成金計約５０００万円を交付要件に違反して受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。
建築主の自治体などが国から別の補助金を得ており、林業助成金は交付対象外だった。検査院は「不当受給」と判断し、助成金を業者から国庫に返納させるよう林野庁に求める方針だ。
林業助成金は、コロナ禍で在庫がだぶついた木材の活用を図るため、国が２０２０年度に全国木材組合連合会を通じて６４８件・計約７１億円を支給した。建設業者が公共施設などの工事で木材を使った場合に、床面積１平方メートルあたり最大約４万円を支援する。
交付要件には、対象施設について「他に国からの助成を受けていないこと」と明記し、助成金を申請する建設業者が確認しなければならないと定めていた。
だが、会計検査院が調べたところ、愛知など３県と埼玉、新潟、岐阜、島根県の７施設で、自治体などが国から別の補助金を得ているのに、林業助成金計約５０００万円が重複して支給されていた。業者が補助金支給状況の確認を怠ったことなどが原因で、意図的な不正はなかったという。
７施設のうち愛知県長久手市の市民交流施設「リニモテラス公益施設」は、国が建設費の一部約５０００万円を市に補助していたのに、県内の建設会社が林業助成金約１５００万円を受給していた。新潟県上越市の農作物貯蔵施設「ユキノハコ」でも、同様の重複受給があったという。
林野庁は取材に「国の補助金が二重に使われていないかどうかを確認する仕組み作りを検討する」（木材利用課）としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50378/
輸入米の品質検査で不正 日本穀物検定協会に業務停止命令へ
返信削除2022年12月23日 20時30分
穀物の検査などを手がける「日本穀物検定協会」が、輸入米の品質検査で不正な検査を行っていたことが分かりました。農林水産省は「日本穀物検定協会」に対して、外国産農産物の検査について3か月間の業務停止命令などを出すことにしています。
「日本穀物検定協会」の関西神戸支部は、ことし7月から8月にかけて行った輸入米の品質検査で、一部が水にぬれたりカビが発生したりして異常があったにもかかわらず、品質に問題はないとするうその証明書を発行していたということです。
協会の関西神戸支部では、検査にあたった検査員だけでなくトップの支部長も不正を把握していましたが、本部には報告せず、組織的に検査の不正を隠していたということです。
しかし、内部告発によって不正が発覚したということで、農林水産省は外国産農産物の品質検査に関わる業務について、協会に対し、3か月間の業務停止命令などを出すことにしています。
農林水産省によりますと、対象の輸入米は日本がコメに高い関税をかける一方、一定量を義務的に輸入するミニマムアクセス制度のもとで、アメリカとタイから輸入されたもので、現在、政府が管理し、市場には流通していないということです。
不正を行った理由について協会は「業務多忙で現場が混乱していた」などと話しているということです。
日本穀物検定協会は毎年、生産されたコメの味などを審査する「食味ランキング」を行っている団体ですが、去年も法律で定められた輸入米の検査を怠っていたとして、農林水産省から業務改善命令が出されています。
日本穀物検定協会「責務を果たすべく再発防止に取り組む」
日本穀物検定協会はNHKの取材に対し「現場でカビなどの発生を協会の職員が確認したにもかかわらず、最終的に証明書を交付してしまったのは事実だ。検査機関としての責務を果たすべく、再発防止に取り組みたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013933331000.html
食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
返信削除2022年12月27日 15時58分
ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。
それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。
そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。
また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。
政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。
岸田首相 来年度中に改正案提出を視野
岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。
そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html
青森・八戸港の水揚げ量３６％減、７５年ぶり３万トン割れ…深刻な不漁
返信削除2023/01/01 09:07
青森県八戸市水産事務所は１２月２９日、八戸港の２０２２年の水揚げ実績（速報値）を発表した。数量は前年比３６・３％減の２万８３４５トン。３万トンを割り込むのは１９４７年以来７５年ぶりで、深刻な不漁となった。
水揚げされるサバ（２０１８年１２月、青森県八戸市の八戸港で）
金額は１４・１％増の９９億４５３万円で、６５年（約９７億円）と同水準となった。前年より増えたのは、数量の減少で平均単価が上昇したため。
全国主要魚市場の順位は、数量が前年の１２位から１４位に後退し、金額は前年と同じ１５位となる見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221229-OYT1T50111/
農林水産物と食品の輸出額 去年は過去最高を更新
返信削除2023年1月6日 14時58分
去年1月から11月までの11か月間の農林水産物と食品の輸出額が、過去最高だったおととしの年間の輸出額を、すでに上回ったことがわかりました。
農林水産省によりますと、去年1月から11月までの農林水産物と食品の輸出額は、前の年の同じ時期と比べて15.4％増え、1兆2433億円となりました。
おととし1年間の輸出額は1兆2382億円と過去最高でしたが、11月までの実績でこれを更新しました。
輸出額が増えたのは、去年急速に進んだ円安によって、日本の農産物などの割安感が高まったほか、欧米や中国などで外食需要が回復したためです。
品目別では、水産物の増加が目立ち、
▽「ホタテ貝」が去年の同じ時期より46.9％増えて848億円
▽「ぶり」が39.2％増えて318億円
▽「真珠」が38.5％増えて215億円などとなっています。
また、アルコール飲料の輸出も拡大し、
▽「ウイスキー」が21.3％増えて524億円
▽「日本酒」も21.3％増えて434億円となりました。
政府は2年後の2025年に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、前倒しで達成できるよう、生産者や販売業者の取り組みを支援することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942771000.html
佐賀県産 不作で最高級のり選定できず 開始以来初
返信削除2023年1月16日 14時01分
全国一の養殖のりの産地、佐賀県で最高級ののりを選ぶ検査が予定されていましたが、厳しい不作の影響で候補となる品質のものがないとして中止になりました。最高級ののりが選定できなかったのは平成19年度に認定が始まって以来、初めてです。
佐賀県と県有明海漁協は、佐賀県産ののりのうち、特に品質が優れたのりを「佐賀海苔 有明海一番」というブランドに認定しています。
16日は、今月上旬から収穫が始まったシーズン後半の「冷凍網のり」について、味見をして最高級ののりを選ぶ検査が行われる予定でしたが、候補となる品質のものがないとして中止になりました。
有明海では赤潮の発生などにより、のりの生育に必要な栄養が不足し、各地で品質が低下する「色落ち」の被害が出て、先月予定されていたシーズン前半の「秋芽のり」の検査も中止となっていました。
最高級ののりが選定できなかったのは、平成19年度に認定が始まって以来初めてです。
佐賀県流通・貿易課は「選定できなかったのはとても残念だ。今後ものりの収穫は続くので、海の状況が回復するよう漁業者とともに対策にあたりたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950931000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 過去最高の1兆4148億円
返信削除2023年2月3日 10時38分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆4148億円と、前の年を14％上回り、過去最高となりました。
欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因で、政府は2025年までに輸出額2兆円の達成を目指すことにしています。
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を14.3％上回り、1兆4148億円となりました。
輸出額は2012年には4497億円でしたが、10年連続で増え続け、3.1倍に拡大しました。
去年は外国為替市場で円安が進んだため、海外市場で日本の農産物などの割安感が高まったほか、コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米や中国などで回復し、輸出額を押し上げました。
品目別では
▽「ホタテ貝」が前の年より42.4％増えて910億円、
▽日本酒やウイスキーなどの「アルコール飲料」が21.4％増えて1392億円、
▽「ソースなどの調味料」が11.2％増えて483億円などとなっています。
政府は輸出額を2025年までに2兆円に増やす目標を掲げていて、目標を前倒しで達成できるよう、新たな戦略をまとめています。
このなかでは、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」など、およそ30品目を重点品目に指定し、生産者や産地への支援を強化するなどとしていて、輸出を拡大し農業の基盤強化につなげたい考えです。
何がなぜ伸びた?
国や地域別で輸出額がもっとも多かったのは
▽中国の2783億円で前の年より25.2％増えました。
▽次いで香港が2086億円（－4.8％）
▽アメリカが1939億円（＋15.2％）などとなっています。
品目別では
▽「ホタテ貝」が910億円ともっとも多く、前の年に比べて42.4％
▽「ぶり」も362億円と32.7％増えました。
アメリカや中国で外食需要が回復したほか、アメリカへは冷凍した「ぶり」の輸出が好調だったということです。
また「アルコール飲料」は中国や欧米のほか、シンガポール向けが伸びていて
▽「ウイスキー」が560億円と前の年に比べて21.5％
▽「日本酒」は474億円と18.2％増えました。
さらに「野菜や果物」は、香港や台湾で贈答用や家庭用の需要が高まっていることから
▽「りんご」が187億円と前の年に比べて15.4％
▽「ぶどう」が53億円と16.4％
▽「いちご」が52億円と29.1％増えました。
政府は2年後に輸出額を2兆円に拡大する目標の達成に向けて、コメや牛肉などを「重点品目」に指定し、生産者や産地への支援を強化することにしています。
去年12月には、この品目に海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を加え、重点品目はあわせて29にのぼっています。
また政府は、農産物のブランド品種が海外に流出するのを防ぐため、海外での品種登録や、違法な栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を設置することにしています。
国内では人口減少によって市場の縮小が懸念されていますが、政府としては産地の輸出の取り組みを後押しすることで、農業の基盤強化につなげたい考えです。
野村農相「たいへん明るいニュースだ」
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額が過去最高となったことについて、野村農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「たいへん明るいニュースだ。2025年に2兆円という目標の達成に向けて、官民一体となった取り組みをさらに進めていきたい」と述べました。
そのうえで、「国内で少子化が進み消費が伸びない中では、海外のマーケットを活用しないと日本の農業生産は伸びない。これからは、現地の需要や規制内容の情報収集のほか、現地の事業者との連携強化に軸足を置く『マーケットイン』の取り組みを進めていく」と述べ、輸出先のニーズにあった商品開発や出荷の体制を構築し、輸出拡大につなげる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html
脱炭素社会実現へ国産木材活用 農水省とマクドナルドが協定
返信削除2023年2月10日 15時10分
脱炭素社会の実現に向けて国産の木材を有効活用しようと、農林水産省と大手ハンバーガーチェーンが協定を結び、木造店舗の出店拡大に向けて連携していくことになりました。
10日、農林水産省で行われた式典には、日本マクドナルドの日色保社長と林野庁の織田央長官が出席し、協定書を交わしました。
国内では、戦後に植林されたスギなどが伐採の時期を迎えていることから、政府は脱炭素社会の実現に向けて国産材の利用拡大をはかる方針です。
こうした方針を踏まえ、協定では、
▽郊外の店舗を中心に、国産材による木造店舗を今後3年間でおよそ150店、新たに出店するほか、
▽地域で伐採された木材を一定量使うなど、地産地消に努めるなどとしています。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで輸入木材の価格が高止まりする中、農林水産省としては国産材の活用を促すため、今後もこうした企業との連携を増やすことにしています。
日本マクドナルドの日色社長は「林業の活性化は地方創生にもつながり、循環利用を進めることが重要だ。木材利用の意義やメリットを積極的に発信していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977291000.html
生きた「上海ガニ」無許可で販売か 食品販売会社の社長ら逮捕
返信削除2023年2月17日 12時39分
生きた状態での取り引きが法律で規制されている「上海ガニ」を無許可で販売したとして、東京の食品販売会社の社長ら4人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 足立区にある食品販売会社の社長で中国籍の劉禹容疑者（46）ら合わせて4人です。
警視庁によりますと、おととし10月、生きた状態での取り引きが法律で規制されているチュウゴクモクズガニ、いわゆる「上海ガニ」14匹を販売した疑いが持たれています。
上海ガニは、生態系に影響を及ぼすおそれがある「特定外来生物」に指定されていて、環境省の許可を得ている場合や飲食店が輸入する場合を除き、生きた状態での取り引きは認められていません。
社長らは、輸入業者を通じて仕入れた生きた上海ガニを「自社輸入」とか「市場直送」などとうたってインターネットオークションで販売していたということです。
インターネット上に生きた上海ガニの調理の様子を紹介する動画が掲載されていたことから、警視庁が捜査していました。
警視庁は、捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。
警視庁は、法人としての会社と会社のアルバイト従業員1人についても外来生物法違反の疑いで書類送検し、取り引きの実態を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983321000.html
農相“牛乳消費拡大 新たな支援策検討” 外国人旅行客に販売も
返信削除2023年3月17日 14時27分
野村農林水産大臣は、飼料価格の高騰に直面する酪農家の経営を支援するため、外国人旅行客などを対象とした牛乳の提供など消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。
新型コロナの影響で外食産業や学校などを通じた牛乳や乳製品の需要が落ち込み、飼料価格の高騰にも直面するなど、酪農家を取り巻く経営環境は厳しさを増していて、中には廃業を選択する農家も出ています。
こうした状況について野村農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で、「春休みになると学校給食で牛乳が出なくなり、さらに需給が緩む懸念がある。訪日外国人旅行者や子ども食堂などを対象とする新たな消費拡大対策を講じたい」と述べ、牛乳や乳製品の消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。
具体的には、乳業メーカーや生産者団体が牛乳やヨーグルトなどの乳製品を空港で外国人旅行客に販売したり、子ども食堂などに提供したりする取り組みを国が後押しして、牛乳の原料となる生乳の換算でおよそ5000トンの消費拡大を図りたいとしています。
農林水産省はこうした支援策の具体化に向け、政府や与党との間で調整を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011291000.html
「個人の貯蓄も充てなくては」 飼料高騰、利益なし 畜産農家の悲鳴
返信削除3/19(日) 10:30配信 毎日新聞
ホルスタインの頭をなでる酪農家。飼料高騰などで赤字に陥っている＝愛知県三河地方で2023年2月27日午前11時13分、荒川基従撮影
ロシアのウクライナ侵攻や円安、コロナ禍での輸送費上昇などによる配合飼料の価格高騰に、畜産農家が苦しんでいる。飼料価格はコロナ禍前の約2倍と過去最高水準になり、生乳の生産量を増やすため多くの餌を必要とする酪農家は利益をほとんど出せなくなっている。肉牛を育てる肥育農家は物価高で消費者から牛肉が敬遠されて出荷価格が低迷。経営がさらに圧迫されている。
愛知県三河地方の40代の男性酪農家は祖父が70年近く前に牛1頭から始めた牧場を経営する。今では搾乳牛約120頭、出産準備中の牛約20頭、子牛約30頭を育て、毎日約4トンの生乳を出荷している。「牛はいい水を飲んでなんぼ」と井戸水を与えた牛から搾る乳が自慢だ。
コロナ禍前の2018年8月から1年間の餌代は約6500万円で、年間約700万円の利益が出ていた。ところが21年8月から1年間の餌代は約9800万円に増加。年間約900万円の赤字となり、「会社の蓄えで赤字を埋めているが、底を突きかけている。このままでは、個人の貯蓄も充てなくてはいけなくなる」と心配する。
財務省の貿易統計などによると、配合飼料の輸入原料価格（1トン当たり）は20年10～12月期、約2万5000円だった。21年以降は上昇が続き、21年7～9月期は約4万1000円、22年10～12月期には約6万3000円にまで上がった。価格は今も高止まりしている。干し草の価格も約1・5倍に跳ね上がった。
配合飼料の価格上昇による農家への影響を緩和するため、上昇分を補塡（ほてん）する「配合飼料価格安定制度」がある。ただ、直前1年間との差額が対象となるため、価格が高止まりした場合、補塡が実行されなくなってしまう。
農林水産省の2022年の畜産物生産費統計などによると、牧草が豊富にある北海道以外では、酪農の経営コストの半分を飼料費が占める。男性の牧場の場合、18年8月から1年間の経費のうち53％が餌代だったが、21年8月から1年間は61％に膨らんだ。
酪農家は牛に乳を出させるため、妊娠・出産を繰り返させており、子牛の販売も重要な収入源だ。和牛の精子を使って人工授精した交雑種の子牛や、受精卵を使った和牛の子牛を肥育農家に販売している。ところが、肥育農家も飼料高騰に苦しんでいるため、子牛の価格が下がった。
県経済農協連合会の「あいち家畜市場」（豊橋市）では、20年1～3月に約23万4000円だった交雑種の雄の子牛価格が、直近では約14万4000円にまで落ち込んでいる。
男性は年間約100頭の子牛を出荷しており、コロナ禍前は売上高の1割を子牛販売が占めていた。「餌代高騰、資材・電気代高騰、子牛価格低迷。ダブルパンチどころかトリプルパンチだ」
男性の長男は今、酪農を学ぶ学校に通っている。「経営状態をよくするために、やれることはやらないと」と経費削減に取り組むが、経営が好転する兆しは見えない。
◇牛肉の価格低迷が追い打ちに
飼料などの高騰は、肥育農家も直撃した。
新城市鳳来地区の寒狭川（かんさがわ）沿いにある「源氏肥育組合」は、口溶けのいい脂としっかりした味の赤身が自慢のブランド牛「鳳来牛」（A4等級以上）を育てる4軒の一角を担う。
和牛約340頭を、代表理事の久保田泰司さん（38）や兄の剛司さん（40）ら家族が育てている。飼料高騰の影響を和らげようと、自家配合している飼料の原料の一部を変更するなど努力を続けるが、約400万円だった1カ月の飼料代は、600万円に膨らんだ。「何もしなければ2倍になっていた。このままでは餌代でパンクしてしまう。2023年度がどうなるか、本当に怖い」。これまでは利益を規模拡大に回してきたが、今はほとんど利益を出せない状態という。
さらに、牛肉の価格低迷が肥育農家を苦しめる。鳥インフルエンザや豚熱で供給量が減った鶏肉や豚肉の価格は高水準が続く一方で、物価高騰の中、他の肉と比べて価格の高い牛肉は敬遠されているとみられる。
久保田さんは「東日本大震災の後や牛海綿状脳症（BSE）の影響で価格が下がったことはあったが、どちらも原因が分かっていたので、いずれ回復すると確信できた。でも、飼料高騰はいつ終わるのか先が見えない。コロナ禍で経営体力を削られていたところに追い打ちをかけられ、かなり厳しい」と深刻に受け止めている。【荒川基従】
◇配合飼料価格安定制度
配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和する制度。輸入原料価格が直前1年間の平均を上回ると、生産者と飼料メーカーが拠出している「通常補塡（ほてん）基金」で差額を補塡。上昇率が15％を超えた場合は、国と飼料メーカーが拠出する「異常補塡基金」からの補塡が発動される。だが異常補塡基金は現在、ほぼ底を突いており、足りない補塡分を国が緊急拠出してしのいでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13b38417d55aba83ee26bda8d070b77b0aa20af
北海道 NEWS WEB
返信削除網走の能取湖でホタテ稚貝大量死 今年度の生産計画量の９割
04月04日 16時11分
ホタテの稚貝を育成している網走市の能取湖で、大量の稚貝が死んでいることが分かりました。被害額はおよそ７億円に上るとみられ、今後、出荷先の水揚げにも影響が広がることが懸念されています。
網走市の能取湖では毎年９月にホタテの稚貝が入った養殖かごを湖に沈めて越冬させ、翌年の春に引き揚げて稚貝を放流する道内の産地に出荷しています。
西網走漁協によりますと、能取湖では先月下旬、養殖かごの中で大量の稚貝が死んでいるのが見つかり、これまでにおよそ１億８０００万粒の被害が確認されたということです。
これは漁協が今年度計画していた生産量の９割にあたり、被害額はおよそ７億円に上ると見込んでいます。
網走水産試験場では稚貝や湖の水の検査を行っていますが、これまでのところ原因は分かっていないということです。
西網走漁協ホタテ部会の國分隼人副部会長は「現在進行形で弱っているホタテもいて影響は大きい。今までに経験したことがない事態なので、今後の対応も含めて先が読めない状況です」と話していました。
網走市や西網走漁協では対策本部を設置し、今後の漁業者支援や死んだ稚貝の処理方法などを検討することにしています。
一方、今回被害があった稚貝は紋別地方の漁協に出荷する計画だったということで、今後の水揚げにも影響が広がることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230404/7000056491.html
ホタテの稚貝が大量死、網走・能取湖で１億８０００万個…原因は不明
削除2023/04/04 21:34
北海道網走市の 能取湖のとろこ で、育成中のホタテの稚貝が大量死していることが４日わかった。死んだのは、今年度の生産計画量の９割に相当する約１億８０００万個で、被害額は約７億円に上るとみられる。道立総合研究機構網走水産試験場が水質などを調べているが原因は不明だという。
オホーツク海につながる能取湖では例年９月、地元の西網走漁協が１センチ余りの稚貝を入れた養殖かごを沈め、翌春、３・５センチ以上に育てた後、ホタテ産地の紋別漁協（紋別市）などオホーツク海沿岸の３漁協に出荷。各漁協は稚貝を放流し、約３年後に水揚げしている。能取湖で育てる稚貝は道全体の約６％にあたり、網走市や西網走漁協などは対策本部を設置した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50200/
温暖化などで漁獲量減少 全国の漁港活性化に向け新制度 農水省
返信削除2023年5月7日 11時21分
地球温暖化などで漁獲量が減少する中、農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
国内の漁獲量はおととし323万トン余りで、温暖化による不漁に加え、消費者の魚離れなどもあって、ピークだった1984年から70％余り減少しています。
このため農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、地元の漁業協同組合などが港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
具体的には、
▽漁港内の施設や土地を最長で30年民間の事業者などに貸すことができるようにするほか、
▽漁港内の施設を直売所として利用することなども認めることにしています。
全国では、すでに活性化に向けた取り組みが始まっていて、茨城県の大洗町漁業協同組合では直営の食堂でその日に水揚げされたしらすを使った料理を提供し、売り上げを伸ばしています。
この漁業協同組合の臼庭明伸参事は、「魚の消費を増やすために、今やれることをやっていきたい。地域ならではの特色をアピールするきっかけになるのではないか」と話していました。
農林水産省では、必要な法改正を行ったうえで、早ければ来年度から制度の運用を始め、漁業者の収入向上につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059471000.html
インチキな地球温暖化をネタにして、あらたな予算事業を創出するのは、もういいかげんにやめにしたらいいのに。詐欺政策で予算公金をたんまり獲得し消化するようなアコギなことに手を染めるヤクザの所業に手を染め続けることは賢明な人間のすることではない。
返信削除輸入依存の肥料など 調達状況反映させた新数値目標 農林水産省
返信削除2023年5月19日 6時40分
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的に食料不足の懸念が高まる中、農林水産省は今の「食料自給率」に加えて、輸入に依存する肥料などの調達状況も反映させた新たな数値目標を設けることになりました。
農林水産省では、1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」をもとに農業政策を行っていますが、ウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料調達をめぐる環境が変化したことから、法改正に向けた議論を行っています。
こうした中、法改正に向けた原案の内容が明らかになり、すべての国民に食料を届けるためのシステムを構築し、食料安全保障を実現するとしています。
そのうえで、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す今の「食料自給率」について、輸入に依存する肥料などの調達状況が反映されていないことから、食料安全保障の強化につながる新たな数値目標を設けるとしています。
さらに、生産にかかるコストが上昇した分を販売価格に適切に反映できるよう新たな仕組みを作るほか、国内で食料の需給がひっ迫した場合に、買い占めの防止や価格の規制などをできるようにするための制度を検討することも盛り込まれています。
農林水産省は19日開かれる審議会で、こうした内容を公表し、国民からの意見募集などを行ったうえで、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230519/k10014071691000.html
「自給」志向で、今の「豊かさ」は持続できない、そのお題目でやがて享受できなくなる自縄自縛に陥る。
返信削除1年間の主食用コメの需要 10年連続で過去最低の見通し 農水省
返信削除2023年7月31日 15時31分
農林水産省は、来年6月までの1年間の主食用のコメの需要が681万トンにとどまり、人口減少や食の多様化を背景に、10年連続で過去最低になるという見通しを示しました。
農林水産省は31日の審議会で、主食用のコメの需要や生産の見通しを示しました。
それによりますと、来年6月までの1年間のコメの需要は681万トンと、前の年より10万トン減少し、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低になる見通しです。
人口の減少や食の多様化による、いわゆる“コメ離れ”などが要因で、この10年でおよそ100万トン需要が減少しているということです。
一方、ことしの生産量は669万トンと、去年より1万トン減少する見通しです。
農林水産省は、コメの需給の安定に向けて、輸出の促進や、値上がりが続く小麦粉の代わりに米粉を使ったパンなど、新たな商品開発を支援するほか、農家には飼料用米への転換などを働きかけていて、来年度の予算編成でも必要な費用を要求する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148111000.html
食料自給率 昨年度は38％ 前年度から横ばいも低水準
返信削除2023年8月7日 12時27分
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と前の年度から横ばいとなり、依然として低い水準となっています。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％でした。
過去最低だった令和2年度を1ポイント上回ったものの、前の年度から横ばいとなり、低い水準にとどまっています。
前回豊作だった国産の小麦が平年並みに戻ったほか、魚介類の生産量が減少して自給率を押し下げる要因となった一方、油脂類の輸入量が減ったことが押し上げ要因となりました。
品目別の自給率を見ると、
▽コメが99％、▽野菜が75％、▽畜産物が17％、▽小麦が16％、
▽油脂類が3％などとなっています。
政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。
また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度より5ポイント低い58％となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。
輸入量は大きな変動がなかったものの、国際的な穀物価格の上昇や円安が進んだことで輸入価格が上昇し、自給率を押し下げる要因となりました。
農林水産省は「依然として目標に向けてかい離があり、麦や大豆といった自給率が低い作物を伸ばすなど達成に向けた取り組みを続けたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155581000.html
社説
返信削除食料安全保障 法整備で危機への備え万全に
2023/08/19 05:00
温暖化に伴う干ばつや国際的な紛争など、食料調達の安全を脅かすリスクが増大している。政府は、食料の確保が難しくなるような不測の事態への備えに万全を期してほしい。
農林水産省は、食料の輸入途絶や、凶作による調達難といった緊急時に、どう対応するかを話し合う有識者会議を発足させた。年内に方針をまとめ、新たな法整備を検討するという。
日本の食料自給率は、主要先進国で最低水準にある。コメはほぼ自給しているが、パンや麺類に使う小麦は１６％、豆腐の材料となる大豆は２５％と、食に欠かせない穀物は輸入依存度が高い。
国際情勢が大きく変化している今、緊急時に備えて食料の確保策を強化するのは当然だ。
穀物の大半は、米豪などの友好国から輸入しているが、温暖化の進展により、世界の穀物産地で干ばつが頻発している。
また、台湾を含め、海上輸送ルート周辺で有事があれば、海峡が封鎖され、友好国からも輸入ができなくなる場合がありうる。ロシアのウクライナ侵略は、紛争が食料安全保障の重大なリスクになることをまざまざと見せつけた。
コロナ禍のように、再び未知の感染症による物流の混乱が起きる可能性もある。あらゆる事態に対処できるよう、準備が必要だ。
有識者会議では、危機時に、国が農家に穀物を増産させる命令を出すことや、コメ農家に小麦への転作を求めることなどを可能にする法整備が検討課題となる。
食料価格が暴騰した時の価格統制や、買い占めを防ぐ流通の規制策などについても協議する。
現在も、そうした措置を想定した農水省の指針があるが、法的根拠がなく、法律で明確に規定するべきだとの指摘が出ていた。
一方、強制措置で、農家や流通業者などの私権を制限することには慎重論もある。不利益を被る農家や業者への補償なども含め、丁寧な制度作りが望まれる。
海外でも、食料安保の強化に向けた法律の制定が進んでいる。
英国は、不測の事態が起きた場合に、その旨を宣言した上で、農家に財政支援できるようにした。ドイツは、食料危機の際に、国が価格決定や食品分配などを命じることができる権限を定めた。
日本も、他国の例を参考にして議論を深めてもらいたい。
日本の農家は高齢化し、担い手不足が進む。危機に対処するには、農業の生産基盤を立て直すことが重要なことは言うまでもない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230818-OYT1T50280/
日本向け農産物の輸出拠点への企業投資 農水省が支援へ
返信削除2023年8月27日 5時26分
ロシアによるウクライナ侵攻などで食料安全保障への懸念が高まる中、農林水産省は、企業が積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう、事業の採算性などを調査する費用を支援していく方針を固めました。穀物や飼料の安定的な確保につなげるのがねらいです。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸入に依存する小麦や菜種、家畜のエサとなるとうもろこしなどの価格が高騰するなど、食料の安定供給への懸念が高まっています。
こうした中、農林水産省は穀物や飼料などの供給網＝サプライチェーンの強化に向けて商社などが積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう支援していく方針を固めました。
具体的には、穀物の貯蔵や出荷を行うカントリーエレベーターや物流センターなどへの投資を企業が検討する際に、事業の採算性などを調査する費用の半分を補助する方針です。
農林水産省としては、輸出拠点への投資を後押しすることで、穀物や飼料の安定的な確保につなげたいねらいで、来年度予算案の概算要求に関連する費用としておよそ2億円を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230827/k10014175201000.html
岩手 NEWS WEB
返信削除八幡平の農業生産法人「サラダファーム」 破産手続き開始決定
08月29日 12時40分
八幡平市の農業生産法人で観光施設の運営などもしていた「サラダファーム」が今月１６日、資金繰りの悪化により破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
信用調査会社によりますと、負債総額はおよそ２億円に上るということです。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、サラダファームは２００８年に農業生産法人として設立し、農産物の生産や加工、販売まで手がけ、地元のスーパーを中心に営業基盤を確立していました。
また、２０１９年にはアルパカの飼育などを行う観光施設をリニューアルオープンさせて家族連れなどに人気を集め、コロナ禍の２０２２年度の決算でも黒字を確保していました。
しかし、たび重なる設備投資に加えて、去年１２月に関連する食品加工会社がゆで卵の製造過程で使用が認められていない薬品を使っていたとして、岩手県から無期限の営業禁止処分を受けたことでこの会社からの資金援助が途絶えたことから、資金繰りが悪化したということです。
このため、サラダファームは今月７日に事業を停止し、単独での事業の継続は困難だとして、１６日に盛岡地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたということです。
負債総額はおよそ２億円に上るということです。
会社の代理人の弁護士によりますと、今後、施設の運営をどうするかは決まっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230829/6040018941.html
女性に性的暴行の疑い 農水省職員を逮捕 容疑否認 東京 多摩
返信削除2023年9月20日 16時56分
先月、東京 多摩市の商業施設で20代の女性を多目的トイレに連れ込み性的暴行をしたとして農林水産省の60歳の職員が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京 多摩市に住む農林水産省の職員、鈴木光夫容疑者（60）です。
警視庁によりますと先月7日、多摩市内の商業施設で20代の女性を多目的トイレに連れ込んで監禁し、性的暴行をした疑いが持たれています。
女性が「知らない男にわいせつな行為をされた」と交番に通報し、警視庁が捜査していました。
調べに対し「行為を行ったことは間違いないが、同意のうえだった」などと容疑を否認しているということです。
警視庁が詳しいいきさつなどを調べています。
職員が逮捕されたことについて農林水産省は「職員が逮捕されたことが事実であれば、誠に遺憾だ。事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201201000.html
水産支援、官民で 処理水放出１か月…ホタテ料理提供 省庁食堂に
返信削除2023/09/23 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の開始から、２４日で１か月となる。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、販路を失った水産事業者を応援しようと官民の取り組みが広がる。ただ、中国による禁輸解除の見通しは立っておらず、影響の長期化を懸念する声もある。
ホタテの選別を行う漁師。中国の禁輸が続けば、地域の財政にも影響しかねない＝猿払村提供
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」では、４～１７日の「魚介・海産物」の寄付件数が前年同期比で４倍以上に増えた。福島県浪江町でも、８月の寄付件数は１５７件と、前年同月比で６倍近くに上る。同町には「風評に負けないで」などの激励も寄せられ、担当者は「大変励みになり、ありがたい」と話す。
中国向けに輸出される水産物の主力の一つが、北海道産ホタテだ。くら寿司は２２日、全国５４０店で道産ホタテを主に使った握りずし（税込み１貫２８０円）の販売を始めた。ワタミは２０日まで、グループの居酒屋で道産ホタテを使った料理を提供した。
イトーヨーカドーでは、昨年９月に比べて道産ホタテの取扱量が約１・５倍に増え、価格も２～３割安い。イオンの約３５０店舗では２４日まで、道産ホタテの売り場を拡大している。
政府は緊急対応として、総額１００７億円の水産業支援策をまとめており、支援を本格化させる。行き場のない水産物を買い取り、冷凍保管する事業者に対する支援も始めたが、採択は１件にとどまっている。
農林水産省は各省庁の食堂などで国産水産物を使ったメニューの提供を呼びかけている。防衛省は全国の自衛隊の駐屯地や基地で、積極的に取り入れる方針だ。
在日米国大使館も北海道や東北の漁業者支援に乗り出した。国産ホタテの一部は中国で加工後、米国などに輸出されてきた。このため米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設を紹介し、円滑に米国向けの輸出が行えるようにしている。
松野官房長官は２２日の記者会見で、処理水放出について「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」と改めて説明した。ただ、事態打開の糸口は見えていない。
北海道オホーツク総合振興局が９月上旬、管内のホタテ加工会社９３社に行った調査では、回答した５４社のうち、禁輸の影響が「大いにある」「多少ある」と答えた企業は８割に上った。オホーツク圏活性化期成会は２１日、資金繰り支援などを求めて緊急要望書を宮下農相に手渡した。
ホタテの過剰在庫が問題となる中、農水省は他の地域への輸送などの支援も検討している。ホタテ漁が盛んな猿払村の伊藤浩一村長は「（禁輸が）中長期的になると、村の予算確保が厳しくなる」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230923-OYT1T50018/
漁師や漁協も「ダム移転」政策を実行して、まずはそこいらの汚染があった周辺の「凍結」を断行すれば、ずるずるこんな馬鹿げた騒動にならなくてすんだはずなのに…
返信削除国内で食料不足時 増産など指示できる制度 検討へ 農水省
返信削除2023年10月10日 5時33分
食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。
これを受けて、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者やメーカー、商社などに対し、増産や緊急輸入などの計画を作成するよう指示できる制度の検討を始めました。
計画の作成後は、それに沿った対応を求め、必要に応じて計画内容の変更も求められるようにしたいとしています。
また、平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入したいとしています。
農林水産省は、今後、実際に食料が不足した場合の対応についても有識者会議などで検討することにしていて、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220091000.html
＞平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入
削除現実にはどうでもいい、実効性のない、ただの「役人仕事」を増殖肥大させるだけのスキームだな。
コメの取り引き「現物市場」開設 価格決定の透明性に期待
返信削除2023年10月16日 15時41分
相対での取り引きが主流のコメについて、生産者と卸売業者などが参加し需要と供給に基づいてオープンな形で価格を決める「現物市場」が16日、開設されました。取り引きが活発に行われ、コメの価格決定の透明性につながるか注目されます。
新たに開設されたコメの現物市場「みらい米市場」は、民間のシンクタンクやコメの卸売業者などが出資した会社が運営します。
専用のサイトを通じて、生産者などが希望価格や販売数量を示したコメを出品し、一定の期間内にもっとも高い価格を提示した卸売業者などが競り落とす形で取り引きが行われます。
コメの取り引きは、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者が相対で価格を決めるのが主流ですが、需要の動向を踏まえて生産を進めたり、価格の透明性を高めたりするためには、価格の指標となる現物市場が必要だという指摘が上がっていました。
このため、農林水産省も現物市場の開設を後押ししていて、別の会社も12月の取引開始を目指して準備を進めています。
16日、開設された市場の運営会社は、最初の1年間で2万トンの取り引きを見込み、5年後には10万トン程度にまで増やしたいとしていて、取り引きが活発に行われ、コメの価格決定の透明性につながるか、注目されます。
「みらい米市場」の折笠俊輔社長は「コメの価格は、生産者や業界が持続可能な形で価格形成ができているかが課題だった。生産者が自分で価格を決め、付加価値や苦労が反映されるような市場を作りたい」と話していました。
「現物市場」メリットと今後の課題
戦後長らく、国が決めていたコメの価格は、現在、自由化されていて、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で、相対で決めるのが主流となっています。
この相対の取引価格は、JAなどがコメを集荷する際に、農家に支払う「概算金」と呼ばれる前払い金の額に影響され、必ずしも需要と供給の状況を反映していないとか、価格決定の透明性が不十分だといった指摘が上がっていました。
こうした状況を改善するため農林水産省は、検討会を設置するなどして、コメをオープンな形で取り引きする、現物市場の開設を後押ししてきました。
16日開設された現物市場では、産地や品種、栽培方法といった情報をもとに取り引きが行われるため、どの品種が人気かなども把握しやすくなります。
運営会社では、現物市場での取り引きが活発になれば、農家が人気の高い品種の生産に取り組むようになるなどの効果が期待できるとしています。
また、農家が企業などに直接、販売できるメリットもあるとしています。
ただ、コメの市場については、先物取引を試験的に行っていた大阪堂島商品取引所がおととし「取り引きに参加する生産者や流通業者が増えず、認可の基準を満たしていない」などとして、農林水産省から本格的な取り引きに必要な認可が受けられず、廃止になっています。
いわゆる“コメ離れ”で需要が低下する中、新たな現物市場が、十分な取引量を確保することで、価格の目安としての役割を果たすことができるかが今後の課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226501000.html
来年の主食用コメ生産量 ことしの生産量見込みより増加見通し
返信削除2023年10月19日 10時35分
農林水産省は、来年の主食用のコメの生産量が、現時点のことしの生産量の見込みより7万トン多い、669万トンになるという見通しをまとめました。
農林水産省は、19日の審議会の会合で、主食用のコメについて、最新のデータを踏まえた需要量と生産量の見通しを公表しました。
それによりますと、コメの需要量は、ことし6月までの1年間が691万トンだったのに対して、来年6月までの1年間では682万トンに減る見通しだとしています。
人口の減少やいわゆる“コメ離れ”などが要因で、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低となります。
一方、来年のコメの生産量については、1年前に公表したことしの生産量の当初の見込みと同じ水準ですが、現時点の見込みよりは7万トン多い、669万トンになるとしています。
これまで過剰だった在庫が減ってきていることなどが要因ですが、実際の生産量は、今回の見通しをもとに、それぞれの農家が検討していくことになります。
農林水産省は、コメの需要が減っていることに変わりはないとして、農家に対し、輸入への依存度が高い小麦や大豆への転作などを呼びかけていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230051000.html
水田機能維持し麦など生産“不適切交付”130億円余 会計検査院
返信削除2023年10月23日 17時03分
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。
農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。
その結果、
▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、
▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。
また、
▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円が交付されていました。
これらの適切でないケースに、重複を除き130億円余りが交付されていたということです。
会計検査院は農林水産省に対し、水田の機能を維持していると判断する基準を明確に定め、収量の適切な把握をするよう改善を求めました。
農林水産省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、交付金の適切な運用に努めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234591000.html
農水省、東京五輪選手村納入の国産豚肉で「ずさん」契約書…１９００万円の「不当事項」認定
返信削除2023/11/07 22:22
東京五輪・パラリンピックの選手村で用いられた国産豚肉の調達を巡り、農林水産省が、架空の数量を計上するなど事実と異なる内容を記載した契約書を作成していたことが会計検査院の調べでわかった。「年度をまたぐと契約書が複雑になる」との理由で、契約期間も実際より短くしていたという。検査院は、この契約に基づく約１９００万円の国費支出について、会計法令違反に当たる「不当事項」と認定した。
同省は国産豚肉の魅力を広めるとして、選手村の料理に用いる豚肉を外国産から国産に切り替えることを決め、２０２１年２月に業者と契約した。ところが、業者と口頭合意した契約はパラが終了する同年９月までに約１１トンを調達する内容だったのに、「２１年３月までに約６トン」とする契約書を作成していたという。
検査院によると、契約書は同省の担当職員が作成した後、同じ部署の別の職員がチェックし、適正に契約が履行されたとする「検査調書」まで作っていた。いずれの職員も、契約書の内容が実際と異なることを認識していたという。同省では、「契約期間が年度をまたぐと内容が複雑になり、事務作業も増える。それを避けるためで、余分な経費は生じていないが、認識が非常に甘く、指摘を重く受け止める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231107-OYT1T50208/
輸入豚肉の「差額関税制度」って、まだあるんだっけ？
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5+%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
「裏ポーク」って、どのくらい出回っているのかな？
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A3%8F%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%AF
花粉症対策にスギの伐採や植え替えへ 農水省が補正予算案
返信削除2023年11月8日 5時46分
農林水産省は、今年度の補正予算案に食料安全保障の強化に向けた農家への支援や、花粉症対策としてスギの伐採や植え替えなどを進める費用を盛り込む方針を固めました。農林水産分野の全体の予算は、総額8100億円あまりに上る見込みです。
政府が今月2日に決定した新たな経済対策では、食料安全保障の強化や、社会的な課題となっている花粉症への集中的な対応などが打ち出されています。
農林水産省は、今年度の補正予算案にこれらの施策に必要な予算を含め、農林水産分野で総額8100億円あまりを盛り込む方針を固めました。
具体的には、輸入に依存する麦や大豆などの国内での生産を拡大するため、水田から畑への転換に取り組む農家への支援事業に750億円、先進技術を活用するなどして低コストの生産に取り組む農家への支援に180億円、それぞれ計上する方針です。
また、多くの人を悩ませている花粉症への対策として、スギの人工林の伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める費用やスギ花粉の飛散量の予測や飛散防止の実証実験を行う費用などとして60億円を盛り込む方針です。
さらに、農業用ハウスなどへの燃料価格の高騰対策として45億円、この夏の猛暑を踏まえ、暑さに強い品種を導入するなどの対応策に3億円をあてるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250411000.html
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ
返信削除2023年11月8日 23時19分
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。
農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。
それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。
さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
ただ、転換を指示する場合も、生産効率やほかの栄養素とのバランス、食生活への影響なども考慮する必要があるとしています。
会議の中では、政府の対応案に異論は出なかったということで、農林水産省は、今後、指示した場合の経済的な補償など、具体的な制度の検討を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014251711000.html
「にしきごい」“中国側が手続き進めず輸出停止” 宮下農相
返信削除2023年11月10日 12時51分
宮下農林水産大臣は観賞用として中国で人気が高い「にしきごい」の輸出について、中国側が必要な手続きを進めていないことから、今月から輸出が停止していることを明らかにしました。
日本産の「にしきごい」は中国では富の象徴などとして人気が高まっていて、中国向けの輸出額は去年、12億円にのぼり、国別で最大の輸出先となっています。
「にしきごい」の輸出にあたっては、中国当局から認定を得た日本国内の施設などで検疫を行う必要がありますが、宮下農林水産大臣は10日の閣議のあとの会見で、「農林水産省としては認定の更新に必要な資料を提出しているが、いまだに中国当局より更新手続きが完了したという報告を受けていない。先月末で期限が切れたという状況で輸出が停止していると認識している」と述べました。
一方で、福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国政府が行っている日本産の水産物の輸入停止との関連については「にしきごいは養殖ものであり、質的にも違うので連携はないと私自身は思っている」と述べました。
その上で、宮下大臣は「中国は科学的根拠のない措置をこれまでも行っているので、合理的な根拠なく貿易をゆがめるようなことは撤回するよう主張を続ける必要がある」と述べ、国際交渉などを通じて中国側に働きかけていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253551000.html
ニシキゴイ 産地ため息…中国へ輸出停止
削除2023/11/25 15:00
「発祥」新潟 再開望む
中国へのニシキゴイの輸出が今月から停止し、「発祥の地」で最大の産地でもある新潟県の業者たちが対応に苦慮している。ニシキゴイの生産額の６割が輸出向けで、中国は輸出先の２割を占めている。輸出を受け入れない理由は不明で、業者たちは早期再開を望んでいる。
新潟県小千谷市の展示施設「錦鯉の里」。中国人観光客も増えている
「ダメージは大きいが、個人ではどうにもできない」
同県小千谷市の 養鯉ようり 会社「大日養鯉場」で代表を務める間野太さん（５０）はため息をついた。
同社は縁起物やペットとして人気が出始めていた中国に注目、２０１９年に中国当局から養鯉施設として直接輸出の認可を取得した。間野さんは、全日本 錦鯉にしきごい 振興会で中国輸出の専門部会長も務めている。
近年、ニシキゴイの輸出は急増しており、２２年の輸出額は６３億円と、１０年で２倍を超えた。中国は国・地域別で１９％と最も多い。同振興会によると、中国では富裕層のほか、新型コロナウイルス禍で精神的安らぎを求め、安価な小型のニシキゴイを飼う一般の愛好家も増えているという。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出で中国が日本産海産物の輸入を停止した８月以降も、ニシキゴイの輸出は続いていたが、農林水産省などによると、同県長岡市の検疫施設の認可が１０月末で切れ、日本からの輸出は事実上停止した。
コイヘルペスなどの病気の流行もなく、小千谷市では今月４、５日に大規模品評会が開かれ、欧米や東南アジアなどから大勢のバイヤーが商談に訪れた。
中国の認可は３年ごとに更新されるが、間野さんの施設は今年３月に期限が切れたままだ。中国側に更新を求めてきたが、要望は受け入れられておらず、「他地域への輸出も考えないといけない」ともらす。中国人の輸出業者も「国と国との交渉なので、外交関係が影響している気がする。更新してほしい願いは日本の業者と一緒だ」と嘆く。
新潟県産ニシキゴイの輸出額は３２億円にのぼり、花角英世知事は記者会見で中国の対応について「大事な市場だ。国と一緒に対応を検討したい」と述べた。また、長岡市の磯田達伸市長は今月２０日、在新潟中国総領事館の 崔為磊さいいらい 総領事（５０）と面会し、「輸出できるように尽力いただけるとありがたい」と早期再開を要請した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231125-OYT1T50115/
清濁併せ呑む田中角栄のような大物政治家がいないとダメなのかもしれないねえ…
削除中国というところは不思議な国で、そういう公式のルートとは別に、ちゃんと中国国内に送り届ける「非公式」のルートがあって、それを中国人エージェントがしっかりと握っていて、オモテが止まっていても、裏口だか勝手口だかわからないけれど、ちゃんと流れていくらしい。なんだかわけのわからない、やはり二重規範の国なんだと感心するしかない。
返信削除クロマグロ漁獲量管理強化へ個体ごとに情報確認する仕組み検討
返信削除2023年11月17日 12時56分
国際的に資源管理に取り組んでいるクロマグロについて、宮下農林水産大臣は、不正な漁獲を防ぐために、個体ごとに、水揚げした漁船などの情報を確認できる仕組みを導入するなど漁獲量の管理を強化する方向で検討していることを明らかにしました。
国は、クロマグロについて、国際的な枠組みで決められた漁獲枠を守るため、漁業者に対して重量ベースで漁獲量の報告を求めていますが、おととし、青森県大間町で水揚げされたクロマグロが、国への報告がないまま流通していたことが発覚し、管理の実効性が課題になっていました。
これについて、宮下農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で「違反が疑われるマグロの流通を防止する観点から、個体ごとの情報の記録や保存、伝達の義務づけなどを視野に入れている」と述べ、不正な漁獲を防ぐために漁獲量の管理を強化する方向で検討していることを明らかにしました。
具体的には水揚げした30キロ以上の大型のクロマグロについては、漁業者に新たに個体数の報告を求めるほか、流通段階でも、水揚げした漁船や日時、個体ごとの重量といった情報を確認できる仕組みを検討しているということです。
宮下大臣は「今後、必要な法制化も含め、関係者の意見を伺いながらさらに検討を進めたい」と述べ、漁業者や流通業者などの意見を踏まえて必要な法改正などの検討を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261061000.html
クロマグロ版「牛トレーサビリティ制度」みたいなものか…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%9B%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
10月 中国への魚介類輸出額 前年同月比94％減 財務省貿易統計
返信削除2023年11月29日 11時01分
10月に日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、財務省の貿易統計で、去年の同じ月と比べて94％の減少となりました。中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響で大幅な減少が続いています。
財務省は29日、10月の貿易統計の詳細な内訳を公表しました。
それによりますと日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、4億204万円で去年の同じ月よりも94％減りました。
中国は東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発し、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、9月の日本からの魚介類の輸出額も99％の減少となっていました。
この問題をめぐっては11月、岸田総理大臣が中国の習近平国家主席と会談した際にも、輸入停止措置の即時撤廃を求めるなど中国側への働きかけを続けていますが、日中両国の立場の隔たりは埋まっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014271831000.html
有明海「のり」取り引き 漁協が不当に拘束か 排除措置命令へ
返信削除2023年11月29日 15時30分
国内最大の「のり」の産地、有明海で、地元の漁協がすべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせて、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会が近く、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、▽佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と、▽熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」です。
関係者によりますと、この2つの団体は有明海周辺の「のり」の生産者に対し、すべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせ、生産者の取り引きを不当に拘束している疑いがあるということです。
その後の販売先や販売価格も組合に一任することを求めていたとみられるということです。
公正取引委員会は去年6月、2つの団体に立ち入り検査に入り、関係者への聞き取りなどを続けてきましたが、近く、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたということです。
漁連や漁協に独占禁止法違反の行政処分が出されれば、1947年に独占禁止法が制定されて以降、初めてのケースとみられます。
一方、公正取引委員会は同じ有明海の「のり」の生産者が加入する▽福岡県柳川市の「福岡有明海漁業協同組合連合会」にも、立ち入り検査を行っていますが、漁連側が、事実を認めるとともに再発防止策などを確約する計画を提出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272041000.html
有明ノリ販売 排除命令へ…公取委 佐賀漁協と熊本漁連に
削除2023/11/30 05:00
九州・有明海で養殖したノリの販売を巡り、公正取引委員会が、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。組合員の漁業者に対し、収穫したノリを全て漁協側に出荷するよう不当に求め、インターネットを含む個人販売を制限していたとして、命令でこうした行為の取りやめと再発防止を求める見通し。
関係者によると、公取委は両漁協・漁連が組合員らと交わした誓約書などにより、全量出荷を事実上強制していると判断。独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に当たるとみている。
命令では、漁協側以外への出荷を妨げる行為を取りやめ、組合員の行動指針を定めることなどを求める方針で、処分案は２９日に両漁協・漁連に通知された。公取委は今後、両漁協・漁連側から意見を聞いた上で、処分を正式に決める。
両漁協・漁連はこれまでの取材に「全量出荷は求めたが、お願いベースで強制力はない」などと主張。命令に不服があれば取り消しを求める訴訟を起こすことができ、代理人弁護士は２９日、「独禁法に違反する行為があったとは考えていない。説明は裁判所で十分に尽くしたい」と話した。
公取委は昨年６月に立ち入り検査を実施。両漁協・漁連とともに調査を受けた福岡有明海漁業協同組合連合会（福岡県柳川市）は独禁法の「確約手続き」に基づいて改善計画を公取委に提出し、命令を免れていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231130-OYT1T50061/
有明海「のり」取り引きめぐり 漁協側が仮処分申し立ての方針
削除2023年12月14日 5時54分
養殖のりの一大産地有明海で、地元の漁協が生産者の取り引きを不当に拘束しているとして公正取引委員会が、独占禁止法が規定する排除措置命令を出す手続きを進めていることについて、漁協側が近く、命令の差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
公正取引委員会は、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」が、有明海の養殖のりの生産者に対し、すべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせ、取り引きを不当に拘束しているとして、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めています。
公正取引委員会は、この方針を先月、2つの団体側に通知していますが、これについて、2つの団体が近く、命令の差し止めを求め裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
漁連や漁協に独占禁止法違反の行政処分が出されれば、1947年に独占禁止法が制定されて以降、初めてのケースとみられ、2つの団体はNHKの取材に対し、「違法性の認識は無い」などと回答していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287691000.html
「違法性の認識は無い」ならば、やり続けてよいとはならない、「違法性を認識する」必要があるだろう。
削除10月の中国向け水産物輸出額 前年同月比80％余下回る 農水省
返信削除2023年12月5日 15時33分
中国が日本産の水産物の輸入を停止する中、農林水産省は、ことし10月の中国向けの水産物の輸出額が去年の同じ月を80％余り下回ったと発表しました。一方で、中国以外の輸出先を模索する動きを背景に、アメリカ向けの水産物の輸出額は伸びています。
農林水産省の発表によりますと、ことし10月の水産物の輸出額は254億円と、2022年の同じ月を28％下回りました。
国別にみますと、去年まで最大の輸出先だった中国向けは14億円と、2022年の同じ月より83％減って、大幅な落ち込みとなりました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に反発して、中国が日本産水産物の輸入を停止したことから主力品目のホタテの輸出でゼロの状態が続いていることなどが影響しました。
一方で、水産事業者などが中国以外の輸出先を模索する中、ホタテの輸出が伸びたアメリカ向けは52億円と、2022年より18％伸びました。
また、マグロの輸出が好調だったベトナム向けも21億円と2022年を27％上回りました。
農林水産省は、12月以降、カナダやシンガポールなどの輸入業者を招いて国内の水産現場を視察してもらうほか、アメリカ南部のテキサス州ヒューストンに現地時間の5日、日本の輸出業者の支援拠点を新たに設けるなど、引き続き、中国以外の輸出先の開拓を後押ししていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278611000.html
もし食料不足になったら？ 対策の報告書まとまる 農水省
返信削除2023年12月6日 14時46分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料の安全保障が課題となるなか、農林水産省の有識者会議は、食料が不足した場合に政府が事業者に対し、輸入の拡大や増産、それにカロリーの高い作物への生産転換などについて、法律に基づく要請や計画作成の指示をできるようにすべきだとする報告書を取りまとめました。
食料の供給をめぐっては、人口の増加や気候変動問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大などで、世界的に不安定になるおそれが指摘されています。
こうした中で、農林水産省の有識者会議は6日、国内で食料が不足した場合に求められる対応を報告書にまとめました。
それによりますと、コメや小麦、大豆、それに卵や肉などの品目は、平時から生産や輸入、在庫の状況について政府が情報収集できるようにすることが重要だとしています。
そして、これらの品目の供給量が平時より2割以上減少する場合は、政府が農家や企業に対して、輸入の拡大や増産、出荷先の調整などの要請や計画作成の指示を行うことが求められると指摘しています。
さらに、最低限必要なカロリーの確保が困難となるおそれがある場合は、農家に対して、サツマイモなどを念頭に、カロリーを重視した品目への生産転換の要請や計画作成の指示を行うことが必要だとしています。
報告書では、これらの対策の根拠となる法律の整備が必要だとしていて、農林水産省は、さらに具体化を進め、来年の通常国会に関連する法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279711000.html
不測時の食料供給 対策案…農水省 深刻度に応じ増産要請
削除2023/12/07 05:00
農林水産省は６日、世界的な異常気象などの不測の事態が発生した際の食料安定供給に向けた対策案を公表した。事態の深刻度に応じ、政府が民間事業者に対して作物の増産や生産転換を要請できるとした。与党の議論も踏まえた上で、来年の通常国会に新法の提出を目指す。
対策案は、同日開かれた有識者会議「不測時における食料安全保障に関する検討会」で取りまとめられた。最も深刻な事態に直面した場合には、政府による食料の配給や価格の統制を実施するなどとしている。増産要請などの対象はコメや小麦、大豆などの作物、肥料や飼料などの生産資材で、不測の事態は３段階に分けた。
供給不足の恐れが生じた場合には、まず政府は首相をトップとする対策本部を設置し、農家や商社などに増産や輸入の拡大、出荷・販売の調整といった自主的な取り組みを要請するとした。
さらに状況が悪化し、対象作物などの供給量が平時より２割以上減少した場合には、政府が事業者に対して増産などを指示することを盛り込んだ。最も深刻な段階では、１人あたりの１日の供給熱量が１９００キロ・カロリーを下回ることを目安に、サツマイモなどへの生産転換を図るなどとした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50007/
そういえば、以前の「備蓄」案件は、その後どうなったのかな？
削除＞農林水産省「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」
https://koibito2.blogspot.com/2013/12/blog-post_11.html
食料安全保障強化へ “農政の憲法”改正案など提出目指す 政府
返信削除2023年12月27日 16時12分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、世界的に食料の安定的な確保が課題となる中、政府は、食料安全保障の強化に向けた今後の政策の全体像を決定しました。来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や食料不足への対応を盛り込んだ法案などの提出を目指すとしています。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や坂本農林水産大臣らが出席する会議を開き、今後の食料や農業に関する政策の全体像を決定しました。
それによりますと、食料安全保障を強化するとともに環境に配慮した農業への転換を図る観点などから、来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を目指すとしています。
また、
▽食料が不足した場合に政府が民間の事業者に対し、増産の要請などができるようにすることを盛り込んだ法案や、
▽農業の担い手不足への対策として、最新のIT技術などを使った「スマート農業」を推進するための法案も来年の通常国会への提出を目指すとしています。
会議の中で岸田総理大臣は、「食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題や国内の担い手不足といった社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげるため、農政を抜本的に見直す」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301381000.html
持続可能な農業に向けて 環境負荷低減の取り組み促進へ 農水省
返信削除2024年1月11日 4時21分
持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。
政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。
具体的には、農家が補助金を申請する際、
▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、
▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。
2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ、シートに記入した内容が実際に行われているか、確認することも検討しているということです。
このほか農林水産省はことし4月から、各地の農政局に環境に配慮した農業を推進する担当者を設ける予定で、一連の政策によって、農業による環境への負荷を低減していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316861000.html
マグロの刺身 “こんにゃく粉”などで再現 業界向け試食会
返信削除2024年1月25日 4時04分
海洋資源の保護につなげようとマグロの刺身をこんにゃく粉などを使って再現した商品が開発され24日、業界向けの試食会が開かれました。
マグロの刺身を再現した商品は大手食品メーカーの「日本ハム」が開発したもので、こんにゃく粉や食物繊維などで作っています。
およそ半年かけて調合の割合を試行錯誤しながらマグロの風味や食感に近づけたということで、見た目は赤身に近く通常の刺身と同じように、しょうゆにつけたりすしネタとして使えるようになっています。
会社では、国内で消費量の多いマグロで「代替食品」を開発することで海洋資源の保護につなげたい考えで、ことし4月から業務用として販売することにしています。
会社ではこのほかにも
▽豆乳やキノコの成分などを使って豚骨の風味やコクを再現したラーメンのスープや
▽大豆ミートを使ったプルコギ風サンドを開発していて
2030年度までに植物由来の「代替食品」の売り上げを100億円に伸ばしたいとしています。
日本ハムの長田昌之マーケティング部長は「今後、世界的に人口が増加する中で、選択肢を増やしていくことで、食の多様性に応えていきたい」と話していました。
調査会社の「富士経済」によりますと「代替食品」の研究開発は、食品メーカー各社で進められていて、その市場は世界で2030年にはおととしと比べておよそ4倍の6兆5000億円に増加することが予測されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333651000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 1兆4547億円で過去最高に
返信削除2024年1月30日 17時09分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、世界的な外食需要の回復などを背景に、1兆4547億円と前の年を2％余り上回って過去最高となりました。ただ、最大の輸出先の中国向けは、日本産水産物の輸入停止措置が続いていることなどから、14％余り減少しました。
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を2.9％上回って1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。
世界的にコロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、外国為替市場で円安が進んだことも追い風になりました。
国や地域別で見ると
▽香港向けで13％
▽アメリカ向けは6％
▽韓国向けは14％
いずれも前の年より増加しました。
ただ、最大の輸出先である中国向けは、去年8月に、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を停止するなどした影響で前の年より406億円、率にして14％減って、全体の伸びを抑える形となりました。
また、品目別では、中国向けの割合が大きかったホタテが、前の年から222億円、率にして24％の減少となりました。
農林水産物や食品の輸出をめぐって、政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、中国による水産物の輸入停止措置が解除される見通しが立たない中、輸出先をどう多角化していくかが課題となっています。
坂本農相「輸出先の開拓に一定の成果」
坂本農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「輸出実績については、中国による水産物の輸入停止措置の影響が少なからずあったことは否定できない。ただ、中国以外の輸出先の開拓に一定の成果が見られ、今後に期待している。新規の販売開拓の支援やビジネスマッチングなどを実施し、輸出の拡大をはかりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340631000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 1兆4547億円で過去最高に
削除2024年1月30日 21時51分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、世界的な外食需要の回復などを背景に、1兆4547億円と前の年を2％余り上回って過去最高となりました。ただ、最大の輸出先の中国向けは、日本産水産物の輸入停止措置が続いていることなどから、14％余り減少しました。
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を2.9％上回って1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。
世界的にコロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、外国為替市場で円安が進んだことも追い風になりました。
国や地域別で見ると
▽香港向けで13％
▽アメリカ向けは6％
▽韓国向けは14％
いずれも前の年より増加しました。
ただ、最大の輸出先である中国向けは、去年8月に、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を停止するなどした影響で前の年より406億円、率にして14％減って、全体の伸びを抑える形となりました。
また、品目別では、中国向けの割合が大きかったホタテが、前の年から222億円、率にして24％の減少となりました。
農林水産物や食品の輸出をめぐって、政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、中国による水産物の輸入停止措置が解除される見通しが立たない中、輸出先をどう多角化していくかが課題となっています。
坂本農相「輸出先の開拓に一定の成果」
坂本農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「輸出実績については、中国による水産物の輸入停止措置の影響が少なからずあったことは否定できない。ただ、中国以外の輸出先の開拓に一定の成果が見られ、今後に期待している。新規の販売開拓の支援やビジネスマッチングなどを実施し、輸出の拡大をはかりたい」と述べました。
輸出企業が日中の貿易活性化目指す団体設立も
中国向けの農林水産物や食品の輸出が減少する中、輸出を手がける企業の間では日中両国の貿易の活性化を目指す団体を設立する動きも出ています。
新たに設立されたのは、日本の農林水産物や食品を中国に輸出している企業などおよそ20社で作る「日中農林水産物貿易発展協会」で、30日は東京 文京区で設立を祝う式典が開かれました。
式典には日中両国の政府関係者も招かれ、農林水産省の小川良介農林水産審議官は、「日中の行政レベルの交流はコロナ禍前に回復したとは言えない状況だが、民間の取り組みとして活躍を期待している」とあいさつしました。
また、東京にある中国大使館の宋耀明 公使は、「協会が日中間の食文化の交流を含め経済分野で活躍することを祈念している」と述べました。
日本から中国に向けては、ホタテなどの水産物に加え、去年11月からは、中国の富裕層に人気が高い「にしきごい」も輸出できない状況となっています。
新しい団体は、日中の政府関係者を招いた勉強会や交流会を開催し、両国の相互理解を進めることで、貿易の活性化につなげたいとしています。
団体の理事長となった、「にしきごい」の輸出を手がける中国出身の範軍さんは、「互いの立場があり、対話が難しい時もあると思うが民間レベルから友好関係を維持したいと声をあげていくことで、日中両国の関係改善につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340631000.html
仏 環境規制など反対の農家 パリへの高速道路封鎖 流通に懸念
返信削除2024年1月31日 0時25分
フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。
フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。
29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。
参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。
今回の抗議活動をめぐっては、アタル首相が26日、燃料税の増税延期などの措置を発表しましたが、事態の収束には至らず、流通の混乱への懸念が出ています。
ヨーロッパでは、ドイツやオランダなどでもEUや自国の農業政策に不満を持つ農家による抗議活動が相次いでいます。
ことし6月に行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなる見通しで、極右や右派の政党がこうした不満を取り込み、支持を広げる可能性も指摘されています。
農家の抗議活動相次ぐ 要因は
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合による環境規制や、自国の農業政策に不満を持つ農家による抗議活動が相次いでいます。
その要因の1つが、EUが2019年に発表した、気候変動や生物多様性に配慮しながら経済成長を目指す行程表「欧州グリーンディール」です。
この中で、農業分野において、2030年までに農薬の使用を半減させることや、肥料の使用を削減すること、2030年までに全農地の25％を有機農業とすることなどを定めています。
これに加えてEUは、去年から農地の一定の割合を休耕地とし、作付けを行わないことなども定めています。
こうしたEUの規制によって、ヨーロッパの農家からは、単位面積あたりの収量が減るなどとして、不満が出ていました。
こうした不満に加え、フランスでは、燃料費の高騰が続く中で、農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りへの反発から、抗議の動きが全国に広がりました。
またヨーロッパでは、ロシアによる軍事侵攻で黒海から輸出できなくなったウクライナ産の安価な農産物の流入などもあり、同様の不満の声がフランス以外のヨーロッパの国の農家からも上がり、ドイツやベルギー、ポーランドなどでも農家による抗議デモが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014339961000.html
社説
返信削除食料安全保障 高まるリスクへの対策を急げ
2024/02/06 05:00
国際的な紛争や温暖化による干ばつの増加などで、食料をいかに安定的に確保するかが世界的な課題となっている。政府は、国際情勢の変化に応じた対策の強化を急ぐべきだ。
農林水産省は食料安全保障の強化のため、農政の方向を示す「食料・農業・農村基本法」を制定から２５年ぶりに改正し、また、輸入途絶などの事態に備えた新法も作る。今国会に法案を提出する。
ロシアのウクライナ侵略後、世界で食料危機が起きた。中東情勢の緊迫化では海運に混乱が生じている。地球温暖化による農作物の不作も目立つ。日本の経済力が低下し、世界で食料を買い付ける力が落ちているとの懸念もある。
もともと、日本のカロリーベースの食料自給率は３８％と、主要先進国で最低水準だ。食料を巡る環境は激変しており、危機への備えを万全にする必要がある。
基本法の改正では「食料安全保障」を主要課題に据える。その上で新法を制定し、食料の調達が難しくなる場合に備えて、３段階で対応策を取ることを規定する。
まず、コメや小麦など、食生活に重要な品目を指定し、その供給が減る兆候がみられる初期段階では、首相を長とする政府の対策本部を設け、農家や商社などの民間に出荷や生産の促進を求める。
また、重要品目の供給量が平時より２割以上、減少する段階になった場合には、国が民間に対し、生産や輸入を増やすための計画を作成するよう指示する。
さらに、国民が最低限のカロリーを得るのが困難な場合を最も深刻な段階とし、カロリーが高い食料に生産を転換するよう農家に要請する権限を国に与える。
配給や価格統制、買い占め防止策の実施なども、現行法の範囲内で検討するという。
ただ、そうした措置は、私権を制限する内容も含む。円滑に民間の協力が得られるよう、国は対策の必要性と意義について説明を尽くし、理解を得ねばならない。
畜産に不可欠な飼料も含め、備蓄の拡充や輸入先の多様化など、様々な施策を講じてほしい。
ただし、国が食料の増産を農家に求めても、生産者の側に、その能力がなければ意味がない。農家は高齢化や担い手不足が深刻だ。新法に実効性を持たせるには、農業従事者を増やし、生産基盤を強化することが前提となろう。
ＩＴの活用などで省力化や生産性の向上を図り、農業を若者が就業したくなるような、魅力のある産業にしていくことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240206-OYT1T50003/
いつの時代も、いざとなったら、つくらぬつくれぬ人間は、ひもじい思いをするしかないのである。ま、それを覚悟して今という時代を謳歌するがよい。
削除まずは、国内の食料生産の実情を、カロリーベースなんていうレトリックでみるのではなく、フツーに金額ベースでみることを標準にしておいたほうがよい。
返信削除そして、このような状況ですら、実際は、その生産現場の基盤がいかに、輸入された原料資材によって支えられているかをよく思い知った方がよい。
いまの豊かさは、それによって成り立っているのであって、「自給」を目指すのとは相容れないのだということを認識しておくべきである。
「食料危機」をあおってなされるそれは、実際の食料危機が起こった場合、ちっとも役に立ちはしない。そうなったらそうなった状況に合わせて、今とは異なった新たなやり方を見つけ出し確立するしかすべはないのである。
農水省 食料安保強化へ“農政の憲法”改正案概要示す 自民会合
返信削除2024年2月13日 17時40分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、食料安全保障の強化が課題となる中、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案と関連法案の概要が13日に、自民党の会合で示されました。
農林水産省は、13日に開かれた自民党の農業政策に関する会合で、食料安全保障の強化に向けて、「食料・農業・農村基本法」の改正案のほか、食料不足への対応などを盛り込んだ関連法案の概要を示しました。
このうち、基本法の改正案では、
▽食料安全保障の確保に向けて、農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていくほか
▽農業の持続的な発展に向けて、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合は、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、
▽コメや小麦、大豆など、重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、
▽生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに、事態の解消が困難な場合は、事業者に生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すなどとしています。
農林水産省は、これらの法案について2月下旬にも閣議決定し、今の通常国会での成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356821000.html
中国の日本産水産物輸入停止発表から半年 規制長期化か 専門家
返信削除2024年2月24日 7時59分
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。
中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。
これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。
こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。
興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。
中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。
北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。
食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。
また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。
しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。
訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。
居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。
中国外務省報道官「輸入停止措置 完全に正当だ」
中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で、日本産水産物の輸入停止措置について「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」と述べました。
また、毛報道官は処理水を「核汚染水」と呼んで「日本側は責任ある方法で『核汚染水』を処理すべきで、海洋放出が取り返しのつかない結果にならないよう近隣諸国などが参加する独立した長期の国際的なモニタリング体制の構築に全面的に協力すべきだ」と主張しました。
一方で処理水をめぐる日本側との協議については「私の理解では意思疎通は保たれている」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368641000.html
中国の日本産水産物輸入停止発表から半年 規制長期化か 専門家
削除2024年2月25日 13時22分
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。
中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。
これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。
こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。
興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。
ホタテの輸出先をインドネシアに 商談進める
中国が日本産の水産物の輸入を停止してから半年となるなか、北海道南部にある八雲町の水産加工会社では、中国に代わる輸出先を確保しようと、インドネシアの水産加工会社と商談を進めています。
この会社では、年間で取り扱うホタテ2万トンのうちおよそ7割を中国に輸出していました。
去年8月の中国による輸入停止措置で主要な販路を失うことになり、多い時には、在庫が4000トン、積み上がるなど、大きな影響を受けています。
来月から、北海道南部の噴火湾沿いでホタテの水揚げがピークを迎えるのを前に、この会社が中国に代わる輸出先として考えているのが、受け入れている多くの技能実習生の出身国のインドネシアです。
首都ジャカルタから車でおよそ1時間半の場所に工場を構える現地の水産加工会社と商談を進めていて、すでにおよそ150トンのホタテを試験的に輸出しています。
現地の工場で殻むきなどの加工をしてもらう計画で、加工後の販路の開拓なども協力していきたいとしています。
「イチヤママル長谷川水産」の長谷川博之社長は「中国が輸入を再開してもまた同じように輸入停止になる可能性は否定できない。リスク分散として中国以外の国での販路拡大を考えておくべきだと思っている」と話していて、来月には、アメリカで開かれる海産物の展示会にも参加する予定だということです。
ネット通販など国内の販路拡大へ
中国が日本産の水産物の輸入を停止して半年となるなか、北海道函館市の水産加工会社では消費者向けのネット通販や飲食店との取り引きを始めるなど、国内の販路拡大に取り組んでいます。
中国向けのホタテの輸出が売り上げ全体の4分の1を占めていたこの会社は、売り上げの落ち込みをカバーしようと、去年9月から消費者向けの通販サイトを立ち上げました。
およそ3か月間で、中国向けに輸出する予定だった量の半分以上を販売することができ、売り上げは4000万円余りに上るということです。
また、ネット通販をきっかけに愛媛県の飲食店との取り引きも始まり、今月からは、この飲食店が開発した、ホタテを使った冷凍ピザを通販サイトで販売する取り組みも始めています。
水産加工会社「きゅういち」の藪ノ賢次社長は「これまでは中国向けの輸出や国内の大手企業などとの大口の取り引きが多かったが、今後はリスク分散のためにも、消費者や飲食店などへの販売にも力を入れ、顧客数を増やすことで、経営基盤を安定させたい」と話しています。
中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。
北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。
食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。
また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。
しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。
訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。
居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。
中国外務省報道官「輸入停止措置 完全に正当だ」
中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で、日本産水産物の輸入停止措置について「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」と述べました。
また、毛報道官は処理水を「核汚染水」と呼んで「日本側は責任ある方法で『核汚染水』を処理すべきで、海洋放出が取り返しのつかない結果にならないよう近隣諸国などが参加する独立した長期の国際的なモニタリング体制の構築に全面的に協力すべきだ」と主張しました。
一方で処理水をめぐる日本側との協議については「私の理解では意思疎通は保たれている」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368641000.html
人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
返信削除2024/02/24 05:00
【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。規制案は３月にも成立する見通しで、輸出に力を注ぐ日本政府は対象から外すよう外交攻勢をかけている。
ＥＵの「包装・包装廃棄物規制案」は３０年以降、飲料品や食品などを入れる瓶や缶といった容器の再利用やリサイクル材の利用を事業者に義務づける法規則だ。ウイスキーなどの蒸留酒やワインは地元メーカーへの打撃が大きいとして義務を免除されたが、輸入品の日本酒は規制対象のままだ。
欧州の和食レストランなどで消費される日本酒の４合瓶や一升瓶を現地で回収し、再利用すると膨大なコストがかかるため、現実的ではない。このまま規制案が成立すれば、事実上の禁輸対象となる。
規制案は執行機関・欧州委員会が作成し、欧州議会や、閣僚で作るＥＵ理事会は昨年、それぞれ修正案を採択した。現在は３者協議で規制案の最終調整を進めている。日本政府は日本酒の義務免除について、欧州委の協力を取り付けたが、欧州議会の環境推進派が反対している。ＥＵ理事会の対応も不透明で、「日本酒の扱いは規制が成立するギリギリまで分からない」（ＥＵ関係者）状況だ。
世界的に日本酒の人気は高まっており、ＥＵ域内への輸出額は１８年の約１３億円から２２年には約２０億円に上昇している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240223-OYT1T50112/
https://koibito2.blogspot.com/2022/02/blog-post.html?showComment=1708839890686#c225955000602248323
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化
返信削除2024年2月27日 10時44分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。
政府は、農業政策の基本方針を定めた、「食料・農業・農村基本法」の改正案と、関連する2つの法案を27日の閣議で決定しました。
このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には、20万円以下の罰金を科すなどとしています。
これらの法案について政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。
坂本農相 「一日も早い法案成立を目指す」
「食料・農業・農村基本法」の改正案などが27日の閣議で決定されたことについて、坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「気候変動による異常気象や、アジアやアフリカの人口増加などを背景に食料需要が増加し、これまでのように自由に買い付けができなくなってきた。さらに各地の紛争や新型コロナによる物流の混乱など、貿易が不安定になる事象も生じている。今回の改正は、こうした情勢の変化を踏まえ、およそ1年半をかけて検討を行ってきたもので一日も早い法案成立を目指して尽力していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014371821000.html
全国のスギ人工林の約2割「重点区域」に指定 花粉症対策で
返信削除2024年2月28日 6時05分
多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。
政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。
各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。
都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。
一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。
「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、林道の整備費用も国がおよそ半分をそれぞれ補助するとしています。
また、農林水産省は、林業の人手不足などに対応するため、高性能な機械の導入を後押しするほか、伐採したスギの住宅への活用なども促していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372641000.html
ほんとうに、「花粉症」は、「スギ花粉」が悪さをしているのか。濡れ衣を着せられてるということはないのか？
返信削除社説
返信削除花粉症対策 国と企業の協力が欠かせない
2024/02/28 05:00
スギ花粉の飛散が始まった。スギ花粉症の患者は国民の４割に上り、近年、急増している。
対策はもはや、個人の努力に任せているだけでは不十分だ。国と企業で協力し合い、社会全体で多角的な取り組みを進める必要がある。
政府は昨年、花粉症の原因となるスギの人工林を１０年で２割減らすことを目標に掲げた。今年度は、人工林の伐採や、花粉の少ない苗木への植え替えを重点的に行う区域を設定したという。発生源の削減を着実に進めてほしい。
また対策の一環として、これまで４段階だった飛散量の表示ランクを５段階に改め、最上位に「極めて多い」を新設した。環境省は、飛散量が「極めて多い」日は屋外活動を避け、企業にはテレワークの活用を呼びかけている。
花粉に触れる機会をなるべく少なくすることは、重症化を防ぐための第一歩になる。花粉の多い日はテレワークを認めているという企業は、まだ全体の２割程度にとどまっているとされる。
鼻水や鼻づまり、集中力の低下といった症状が重くなると、仕事の効率が下がりかねない。働き方の工夫によって重症化を防げるなら、こうした制度の導入も検討に値するだろう。
昨今、従業員の健康を企業経営の重要課題に位置づける考え方が広がっている。花粉症対策に取り組む企業をさらに増やしたい。
対策を実らせるには、まず一人ひとりが飛散量に留意し、予防策を講じることが肝心だ。
外に出る場合は、マスクやメガネの着用が欠かせない。シーズン中は洗濯物や布団の外干しを控えることも効果的だとされる。帰宅時には、玄関前で衣服や頭髪についた花粉を払い落としてから室内に入るよう心がけたい。
同時に、適切な治療を受けられるようにすることも不可欠だ。
対症療法ではなく、根治のための「舌下免疫療法」という治療法もある。アレルギーの原因物質を少しずつ長期間服用し、体質を変える方法だ。ただ、患者の急増で治療に使う薬が足りなくなり、現在は品薄状態が続いている。
メーカーには、薬の製造を急いでもらいたい。増産体制の整備には、国の支援も重要だ。
今シーズンは、暖冬の影響で全国的にスギ花粉の飛散開始時期が早まり、飛散量は平年並みか、それを上回ると予想されている。それぞれの取り組みで影響を最小限に抑え、最終的には「国民病」の克服を目指したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240228-OYT1T50001/
輸入小麦売り渡し価格 4月以降0.6％引き下げ 2期連続 農水省
返信削除2024年3月7日 16時03分
政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は来月以降、0.6％引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは2期連続となります。
国内で消費される小麦の8割以上は、北米やオーストラリアなどからの輸入で、政府は安定的に確保するため、一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡しています。
価格は4月と10月の半年ごとに見直され、発表によりますと来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万7810円に決まり、前の半年間と比べて0.6％引き下げられます。
引き下げは去年10月に続き、2期連続です。
小麦の売り渡し価格は、主な産地である北米での不作やロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がった影響で、去年9月までの半年間の価格は、1トン当たり7万6750円と、過去最高を更新しました。
しかし、その後はアメリカでの豊作などから小麦の国際価格はウクライナ侵攻前の水準を下回り、今回、さらなる引き下げとなりました。
価格改定によるパンなど小麦を原材料とする食料品への影響について、農林水産省では、「引き下げは小幅で、食料品の価格に大きな変化はないのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382201000.html
食料の安定確保（安全保障）の名目で、国家の機関が市場に介入する、あるいは、経済の統制を図るやり方は、市場の常態を歪めることにつながり、けっして国民の利益につながるとは思えない。市場のバランスを壊し、つねに高値傾向を維持することにつながるだけ。
返信削除千葉 柏の商業施設で逮捕の農林水産省係長 不起訴に 検察
返信削除2024年3月15日 21時07分
ことし1月、千葉県柏市の商業施設で盗撮しようとしたとして逮捕された農林水産省の係長について検察庁は15日、不起訴にしました。
農林水産省農産局の45歳の係長はことし1月、柏市の商業施設で女子高校生のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしたとして逮捕され、そのあと釈放されていました。
この係長について千葉地方検察庁松戸支部は15日、不起訴にしました。
検察は不起訴にした理由を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392501000.html
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ
返信削除2024年3月23日 17時13分
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。
ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。
こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。
抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ、ベルギーの首都ブリュッセルでも先月、EU本部周辺で大規模なデモが行われたほか、今月21日と22日に開かれたEUの首脳会議にあわせてポーランドやチェコの農家が各地の高速道路などを封鎖する抗議活動に踏み切りました。
対応に追われるEUは、ウクライナからの輸入が特に増えている砂糖や卵、鶏肉について、輸入が一定の量を超えれば関税を再び課すなど農家の懸念に配慮した措置を導入する方針です。
ただ、ヨーロッパの農家などで作る主要な農業団体は20日、「小麦などが含まれておらず、農家の懸念に応えていない」とする共同声明を出し、あくまで抗議を継続する構えを示しています。
専門家からは、EUにとって重要な産業である農業での反発は今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が上がっていて、ことし6月に行われるEUの議会、ヨーロッパ議会の選挙でも焦点の1つになるとみられます。
フランスの養鶏農家 “私たちは非常に高い代償 払っている”
フランス北部で養鶏を営むオリビエ・セネシャルさんは、1万2000羽の鶏を育て、毎日およそ1万個の卵をパリなどに出荷していますが、この2年ほど苦しい経営が続いています。
養鶏場では、EUの規制の強化に伴い、3年前、およそ5万ユーロ、日本円で800万円余りかけ、自動で温度などを調整できる空調設備を導入しました。
養鶏場の使用電力が増える一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、電気代は、5割ほど上昇したということです。
さらに軍事侵攻が招いた世界的な穀物価格の高騰を受け、鶏の餌代も3割ほど値上がりしたことや、卵の輸送費も高くなった結果、セネシャルさんの収入は半減したとしています。
収入が減り、人を雇う余裕もないため、1年中休みなく働いていて、今後の生活に大きな不安を抱えています。
セネシャルさんはEUがウクライナの卵の関税を停止して輸入していることについてみずからの商品が不利になり、不公平な措置だと感じています。
セネシャルさんは「ウクライナへの支援自体に反対しているわけではありませんが、私たちは非常に高い代償を払っており、私たちの農場や農業の構造が危険にさらされています」と話し、EU内の農家を守るよう求めていました。
また「私には息子がおり、家業を継ぎたいといえばうれしいことですが、いまは自分の子どもに継ぐことを勧めない農家も増えています」と話し、農業の先行きを懸念していました。
専門家 “ウクライナ農産物 EU農業市場への影響 少なくない”
農業をめぐる国際政治に詳しいフランス国際関係戦略研究所のセバスティアン・アビス研究員は「ヨーロッパの市場に輸入されるウクライナの農産物の量は決して多くはないが、増加傾向にある。さらにはるかに低価格で輸入されるため、より高価なヨーロッパの農産物と競合することになる」と述べ、ウクライナの農産物がヨーロッパの農業市場に与える影響は少なくないと分析します。
そして「ヨーロッパの農家はウクライナの農産物に対し経済効果や不公正な競争の影響を考えずにヨーロッパの市場を無期限に開放しておくのかと疑問に持っている。この疑問に答えなければならない」と指摘し、比較的安価なウクライナの農産物が流入し続ける状況に域内の農家が危機感を抱いているという見方を示しました。
そのうえでウクライナ支援がもたらす影響はことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙でも焦点になるとして「いまヨーロッパでは、ウクライナへの支援を無条件に続けるべきか、それとも自国の利益を守るように行うべきか、多くの議論が交わされている。ヨーロッパの団結を望まない議員が議会の多数を占めれば、ウクライナにとっても良くない結果を招く危険がある」と述べ、EUの重要な産業である農業などでの不満を受け皿にウクライナ支援に懐疑的な政党が躍進すれば、ウクライナへの支援が滞りかねないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014400391000.html
農水省 「PFAS」が国内流通の食品に含まれているか実態調査へ
返信削除2024年3月27日 5時16分
一部に有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、農林水産省は国内で流通する食品にどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、実態調査を行うことを明らかにしました。流通する食品に含まれる「PFAS」について国が本格的に調査を行うのは初めてだということです。
「PFAS」は1万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち3種類は有害性が指摘され、国内各地の河川や水道水などで検出が相次いでいます。
農林水産省は、26日開かれた有識者の会合で、国内で流通する食品に「PFAS」がどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、新年度から実態調査を行うことを明らかにしました。
調査の対象となるのは「PFAS」のうち、EUで基準値が設定されている「PFOS」や「PFOA」など4種類で
▽コメやキャベツなどの農産物4品目、
▽牛肉や牛乳、それに卵などの畜産物5品目
そして
▽マイワシやアユなどの水産物5品目をそれぞれ30点ほど集め、民間の分析機関に委託して、調査するということです。
国内で流通する食品に含まれる「PFAS」について国が本格的に調査を行うのは初めてだということで、農林水産省食品安全政策課は「調査を通じて、安全性を評価するための科学的なデータを集めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403541000.html
2月の農林水産物と食品の輸出額 去年同月比1.6％減
返信削除2024年4月2日 17時35分
ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、旧正月の「春節」の連休に伴い、中国向けが減少したことなどから去年の同じ月より1.6％減りました。
農林水産省の発表によりますと、ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、1071億円と去年の同じ月より17億円、率にして1.6％減りました。
国や地域別で見ると
▽日本産の水産物の輸入を停止している中国向けが去年より47％
▽台湾向けが7.9％
それぞれ減少していて、ことしは2月が旧正月の「春節」の連休で、それに伴い需要が減ったことも要因だとしています。
一方アメリカ向けは、和食に使われる食品などの輸出が好調で、去年より30.6％増えたほか、香港向けは真珠などが伸びて7.7％増加しました。
また、ことし1月と2月を合わせた輸出総額は、前の年と比べて100億円、率にして5.4％多い1935億円となりました。
農林水産省は「2月の輸出額は春節が1月だった去年と比べてさらに落ち込むことが予想されていたが、アメリカなどが好調で全体としての減少幅は少なかった。引き続き、輸出先の多角化に向けた取り組みを進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410581000.html
部局横断の１１人「コメニ」、農水省が結成…米粉の利用拡大へ調査や商品開発提案へ
返信削除2024/04/04 22:04
コメを原料とする米粉の利用を拡大しようと、農林水産省の有志がプロジェクトチーム「米粉営業第二課」、通称「コメニ」を結成し、今月から本格的な活動を始めた。食品や外食の事業者に米粉を使った商品の開発を提案するほか、米粉利用の実態や課題を探る調査を行う。
米粉の利用拡大に向け、農林水産省が特別営業部隊を結成した（３日、東京都千代田区で）
「コメニ」は、省内公募を経て今年１月に結成した。コメ生産に直接関わる農産局だけでなく、大臣官房や経営局など部局を超えて計１１人が集まった。チーム名は、１９９８年に放映が始まったテレビドラマ「ショムニ」を意識したようだ。
「課長」としてチームを引っ張る中島絵里子氏の本来の役職は、「水産庁加工流通課課長補佐」。「米粉の利用方法や価値が十分に認知されていない。多岐にわたる知見を持つチームで活動を展開する」と語った。
人口減少や消費者のコメ離れで、主食用米の需要は減少傾向が続く。政府は、輸入に頼る小麦の代替として米粉の利用拡大を打ち出し、米粉用米の需要量を２０３０年度に１３万トンと、現在の約３倍に増やす目標を掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240404-OYT1T50199/
「火傷病」で花粉輸入できず ボランティアが梨の花摘み 千葉
返信削除2024年4月5日 20時43分
「火傷病（かしょうびょう）」と呼ばれる梨の木などの病気が中国で発生し、花粉の輸入が停止されていることから、梨が特産の千葉県市川市では、花粉を自前で採取することになり、公募で集まったボランティアが花を摘む作業を手伝いました。
中国で発生した果樹の枝や葉が枯れる「火傷病」を受け、国は感染拡大を防ぐため、中国産の花粉の輸入を去年から停止しています。
梨の生産量が全国トップの千葉県では、多くの農家が中国産の花粉を利用していたため、今シーズンの花粉不足が課題となっていて、市川市では農家が自前で採取する取り組みを始めました。
5日は、市から派遣された20代から70代のボランティア5人が農家を訪れ、切り取った梨の枝から花を一つ一つ手で丁寧に摘み取り、かごに入れる作業を行いました。ボランティアは、農家の人手不足が深刻なことから市が募集し、県の内外から300人以上の応募があったということで、市内の農家で花摘みのほか人工授粉などの作業にあたるということです。
ボランティアの50代の女性は「なかなかできない経験だと思って応募しました。大きく甘くみずみずしい梨が育ってほしいです」と話していました。
梨農家の荒井一昭さんは「すごく助かっています。ぜひとも品質のいい梨を作りたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413641000.html
食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決
返信削除2024年4月19日 15時23分
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この改正案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われていて、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
この改正案は参議院に送られ、今後、審議が行われる予定で、政府は、今の国会での成立を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427351000.html
所詮は、食料の安全保障で政府（国家）ができる現実的なことと言えば、「備蓄」しかないだろ。
返信削除有明海産の養殖のりで出荷制限か 漁協に排除措置命令 公取委
返信削除2024年5月15日 16時47分
九州 有明海産の養殖のりの流通をめぐり、公正取引委員会は、地元の漁協などが生産者に「誓約書」を書かせて出荷や販売を不当に拘束していたと認定し、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。不当な拘束をやめ、再発防止のための措置をとるよう求めていますが、漁協側は「生産者に強制はしていない」と反論しています。
独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたのは
▽佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と
▽熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」です。
公正取引委員会によりますと、この2つの団体は、有明海周辺の養殖のりの生産者に対し、少なくとも6年ほど前から、すべての「のり」を団体向けに出荷するという内容の「誓約書」を提出するよう、要請していたということです。
また、4年前までは「誓約書」を提出しなければ、のりの入札に参加できないことを、組合長名などの文書で通知していたということです。
公正取引委員会はおととし6月、2つの団体に立ち入り検査に入り、関係者からの聴取などを進めてきましたが、漁が認められなくなることなどをおそれ、自由な出荷を断念している生産者もいるなど、団体側の行為が不当な取り引きの拘束にあたると認定したということです。
今回の命令では
▽団体は、不当な行為を理事会での決議のうえ取りやめること
▽公正取引委員会の承認を受けたうえで、法を順守する指針を作り、定期的な研修を実施することなどを求めています。
排除措置命令は、独占禁止法が規定するもっとも重い行政処分で、漁協と生産者の取り引きをめぐり命令が出されたのは、1947年の法制定以降、初めてです。
一方、2つの団体は「高品質ののりを届け、組合に期待される役割を果たすため、取り組みを続けているが、生産者への強制はしていない」などと反論し、今後、命令の取り消しを求め、裁判で争っていく考えを示しています。
独自に入手 「誓約書」の内容とは
NHKが関係者から独自に入手した「乾海苔共販にかかる誓約書」という「佐賀県有明海漁業協同組合」の文書には、添加物や薬剤を使用しない、食品衛生に十分注意するなどといったのりの生産にあたっての遵守事項に加え、生産したすべての「のり」を、組合に出荷するよう努めること、販売先や価格は組合に一任することなどが記載されています。
関係者によりますと、佐賀県有明海漁業協同組合は、毎年、のり漁の時期に合わせて、生産者に対し、こうした「誓約書」の提出を求めてきたということです。
公取委「取り引き環境の整備を」
審査を担当した公正取引委員会の岡田博己第四審査長は15日の会見で「漁業分野でも独占禁止法の理解が進み、意欲ある漁業者が活躍できる場所、取り引き環境の整備につながるよう、今回の行政処分が一石を投じる形になってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449941000.html
有明産のり 地元漁協に排除措置命令 農相 “遺憾 厳正に対処”
削除2024年5月17日 13時14分
九州 有明海産の養殖のりの流通をめぐり、地元の漁協などが独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことについて、坂本農林水産大臣は「遺憾だ」として漁協側に事実関係などの報告を求め、厳正に対処していく考えを示しました。
有明海産の養殖のりをめぐって、公正取引委員会は15日、生産者に「誓約書」を書かせて出荷や販売を不当に拘束していたとして、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と、熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。
ただ、漁協側は「生産者に強制はしていない」と反論し、命令の取り消しを求め、裁判で争っていく考えを示しています。
これについて、坂本農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で「独占禁止法違反のおそれがある行為を行わないよう指導してきたところであり、排除措置命令が発出されるような事態に至ったことは遺憾だ」と述べました。
その上で、漁協側に事実関係や認識について報告を求めたと明らかにし「報告の内容を踏まえて、厳正に対処していきたい」と述べました。
さらに、今後、公正取引委員会と連携し、水産物や水産加工品の適正取引を推進するためのガイドラインを順守するよう漁協などに対し、周知徹底をはかっていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452211000.html
農林中金 1兆円規模の増資検討 米国債など運用で多額の含み損
返信削除2024年5月19日 10時47分
農林中央金庫は、アメリカ国債などの債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆円規模の資本増強を検討していることがわかりました。
関係者によりますと、農林中央金庫は1兆円規模の資本増強を行う方向で、今後、出資者のJAなどと具体的な協議を進めるということです。
農林中金は国内で低金利環境が続く中、アメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、アメリカの金利上昇の影響などで金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていました。
この結果、債券の含み損が大きく膨らみ、この処理に伴って来年3月期の最終利益が5000億円規模の赤字に陥る見通しになったということです。
このため、資本増強によって財務の健全性を確保する必要があると判断した形で、今後、収益性が高い資産への入れ替えを行うとみられます。
農林中金はほかの金融機関と比べて外国債券の投資の比重が大きく、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失が膨らみ、2009年には1兆9000億円の資本増強を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240519/k10014454081000.html
農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、５０００億円赤字の見通し
削除2024/05/18 23:10
農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。
具体的な増資手法は今後、出資主体となるＪＡなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。２３年１２月末時点の資本金は４兆円余りとなっている。
農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。
メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。
農林中金は２００８年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。０９年には、ＪＡなどの支援で１・９兆円の増資を実施していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240518-OYT1T50159/
農林中金 １兆円規模増資へ 米債券含み損 ５０００億円赤字恐れ
削除2024/05/19 05:00
農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。
具体的な増資手法は今後、出資主体となるＪＡなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。２３年１２月末時点の資本金は４兆円余りとなっている。
農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。
メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。
農林中金は２００８年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。０９年には、ＪＡなどの支援で１・９兆円の増資を実施していた。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240519-OYT9T50049/
ＪＡ全農改革が実質上不可能になっている集金システムのコア。
返信削除農林中央金庫 1兆2000億円規模の資本増強検討を発表
返信削除2024年5月22日 18時16分
農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。農林中金は、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失から資本増強を行っていて、外国債券の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。
農林中央金庫は22日決算会見を開き、今後、出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしました。
農林中金は国内で低金利環境が続く中、アメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、アメリカの金利上昇の影響などで金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていました。
この処理に伴って来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強により財務の健全性を確保するとしています。
農林中金はリーマンショックの際にも有価証券関連の損失が膨らみ、2009年には1兆9000億円の資本増強を行っていて、外国債券に対する投資の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。
農林中央金庫の奥和登 理事長は「外債の運用が多く、金利が上がっていく局面では経営にとって逆風だった。会員の期待に応えられなかったことは責任を感じている。職務を遂行することで責任を果たしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457471000.html
農林中金、１６年ぶり赤字に…１・２兆円規模の資本増強で含み損抱える米国債など処理
削除2024/05/22 22:22
農林中央金庫は２２日、２０２５年３月期の連結業績予想の最終利益が５０００億円超の赤字に転落する見込みとなったと発表した。１兆２０００億円規模の資本増強を行う方針を明らかにし、多額の含み損を抱える米国債などの処理に充て、財務基盤を立て直す。実際に赤字となれば、リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期以来、１６年ぶりとなる。
記者会見する農林中金の（左）奥和登理事長と北林太郎代表理事（２２日、東京都千代田区で）＝遠藤雅撮影
農林中金は、返済の優先度が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」を活用する方向で検討している。具体的な手法についてはＪＡなどと協議を進めているという。
農林中金の債券の含み損は２２年３月末に３３４３億円だったが、２４年３月末には約６・６倍の２兆１９２３億円まで拡大した。米欧など海外金利の上昇で、保有する外国債券の価値が目減りし、含み損が膨張した。農林中金は、資本増強を通じ、収益性が高い資産への入れ替えを進めるという。
奥和登理事長は同日の記者会見で、続投して再建にあたる意向を表明。「（ＪＡなど）会員からの期待をはるかに下回っていることに関しては非常に責任を痛感している」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240522-OYT1T50178/
三度目の正直…
返信削除円安で輸入穀物の価格高騰 畜産農家は国産飼料への切り替えも
返信削除2024年5月24日 19時32分
円安などの影響で輸入品の価格が上昇する中、畜産の飼料用の穀物も高騰しています。飼料用トウモロコシの輸入価格はここ数年で2倍ほどに上昇。
こうした輸入価格の高騰をむしろ「チャンス」と捉えている現場を取材しました。
輸入飼料に頼る畜産業
豚や鶏などの畜産業では、生産性を高めるため、トウモロコシや大麦などを組み合わせた配合飼料が使用されています。
農林水産省によりますと、畜産用の飼料の自給率は2022年度で26％で、この30年間横ばいとなっています。
特に、トウモロコシは輸入量が1100万トンに対して、国内生産量は1万トンと、およそ0.1％にとどまっています。
自給率が低い背景には、農地が限られていることに加え、コストが高く輸入品に価格面で対抗できないことなどが影響してきました。
しかし、このところの円安やウクライナ侵攻などで、輸入の配合飼料の価格は上昇していて、農畜産業振興機構の統計では、遺伝子組み換えも含むトウモロコシ1キロあたりの輸入価格が、10年前の27円から、昨年度は43.3円に高騰しています。
一方、飼料用のトウモロコシの生産者団体、「日本メイズ生産者協会」によりますと、扱っているトウモロコシのうち、半数以上を占める北海道産の昨年度の手取り価格は、1キロあたり45円となっています。
安価な遺伝子組み換え商品が多くを占める輸入品とは単純に比較できませんが、国産並みとなっています。
今後の動向について、農林水産省は、昨年度アメリカのトウモロコシの生産量が過去最大となり世界市場の相場価格が落ち着いてきているものの、為替や輸送コストも関わってくるため見通せないとしています。
国産に切り替える畜産農家も “ブランド価値高めたい”
輸入の飼料が高騰する中、畜産農家の中には、国産に切り替える動きも出ています。
北海道登別市の養豚場では、およそ1万頭の豚を飼育していて、エサには、小麦やトウモロコシなどを組み合わせた配合飼料を使っています。
ブランド価値を高めるため、国産の飼料への切り替えを目指していて、小麦の一部は、およそ6年前から北海道産を使用していました。
一方、トウモロコシは国産の価格が高いためすべて輸入に頼ってきましたが、このところの円安などの影響で価格差が縮まったことや、為替相場に左右されないといったメリットがあることから、2か月前に国産の導入に踏み切りました。
養豚場によりますと、物価高の影響で電気代や衛生管理にかかる費用などが値上がりし、1頭あたりのコストが5000円以上増え厳しい経営を強いられているということで、国産の割合を増やしてられれば利益率の改善につながると期待しています。
養豚場を経営する中岡亮太さん
「輸入のトウモロコシは価格が変動しどうにもならない問題があるが、北海道産のトウモロコシは安全面でも信頼できるため、今後も使用していきたい」
栽培農家は販路拡大に期待
北海道長沼町で農業を営む柳原孝二さんは、国によるコメの生産調整いわゆる「減反政策」を受けて、小麦や大豆を栽培するようになり13年前からはトウモロコシの栽培を始めました。
トウモロコシは、ほかの作物に比べて栽培が難しくないうえ、水はけの良い土壌を作ることもできるなど将来性が見込まれるとして、おととし、全国の生産者と団体「日本メイズ生産者協会」を立ち上げ、飼料用のトウモロコシの普及に取り組んできました。
柳原さんが栽培を始めた当初は、輸入品と価格差に大きな開きがあり、国産のトウモロコシを扱う畜産業者は少なかったものの、このところの輸入品の高騰で、問い合わせが増えているということです。
団体では、国産の飼料は為替に左右されず安定的にエサを供給できることをアピールし、販路の拡大と定着を目指すとともに、課題となっている増産に取り組んでいきたいとしています。
柳原孝二さん
「国産トウモロコシを増やすことで、畜産側と供給する側の経営の安定につながってほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459631000.html
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立
返信削除2024年5月29日 13時47分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。
29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期中の成立を目指したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464341000.html
水産業強化の補助事業 “所得の誤った算出”で成果把握できず
返信削除2024年5月29日 17時04分
水産業の競争力強化を図る国の補助事業で、評価の対象となっている「漁業者の所得」が誤った方法で算出されているケースが多くあり、事業の成果を正しく把握できない状態になっていることが、会計検査院の調査でわかりました。会計検査院は水産庁に対して、所得の正しい算出の方法を漁業者などに周知することを求めています。
会計検査院が調査したのは、水産業の競争力強化を目的に、水産庁が基金への補助金を出して実施している「漁船導入支援事業」です。
この事業では、基金から支援を受けて漁船をリースした人の「漁業による所得」を評価対象とし、5年以内に所得を10％以上向上させることなどが、目標として掲げられています。
しかし、会計検査院が2016年度から2021年度にかけて支援を受けた17道府県725人の漁業者を対象に調査を行ったところ、およそ6割に当たる459人は、海の清掃など、「漁業以外」で得た収入や支出も、所得の計算に加えていたことがわかりました。
中には、会計検査院が計算した「所得」と1割以上、金額に差があったケースや、漁業以外の収入を差し引くと、目標の達成基準を下回っていたケースもあり、事業の成果を正しく把握できない状態になっていました。
会計検査院は、漁業者が所得の算出方法について十分理解できていないことが背景にあるとして、水産庁に対し、正しい算出の方法を漁業者などに周知することを求めています。
水産庁は「指摘を踏まえ、事業が適切に実施されるよう努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464141000.html
２０４０年のコメ需要４割減、生産者は６５％減見通し…国産米だけで需要まかなえない可能性
返信削除2024/06/12 19:17
コメの卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は１２日、２０４０年のコメの国内需要が２０年比で４１％減の３７５万トンに縮小するとの見通しを発表した。生産者は同じく６５％減の３０万人程度に減る見込み。３０年代には国産米だけで需要をまかないきれない可能性があるとし、生産支援を訴えている。
日本総合研究所の協力でまとめた「米穀流通２０４０ビジョン」によると、人口減や高齢化、消費者のコメ離れが需要減の要因。新規就農者数の落ち込みを受けて生産量の減少も続くと予測され、３８年には国内の純食料分の需要を満たすことができなくなるおそれがあるとした。
このため、コメに関わる産業の維持・発展に向けた改革案を打ち出した。輸出支援や高価格帯市場の形成によって国内外の需要を拡大し、スマート農業の推進による担い手確保など生産支援も提案した。
コメの流通は、集荷業者や卸・小売業者などを経由するルートが生産量の７割を占める。流通コストの実態調査を踏まえたコメの適正価格化なども訴えた。
全米販の山崎元裕理事長は記者会見で、流通業者間で取引されるコメのスポット価格が高騰していることに触れ、「有事とは認識していない」と強調した。猛暑の影響で２３年産米の品質が低下した結果、低価格帯の商品が不足して米穀店の仕入れが難しくなり、飲食店が不足分をスーパーで購入している可能性があると指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240612-OYT1T50144/
コメの価格が上昇 “低価格帯が不足気味”報告も
返信削除2024年6月12日 18時52分
さまざまな食品が値上がりする中、去年の猛暑の影響で、コメの価格も上がっています。農林水産省が12日に開いたコメの需給状況を話し合う会議では、参加者から低価格帯のコメが不足気味で、一部で価格が高騰している状況などが説明されました。
農林水産省が12日、都内で開いたコメの需給状況に関する意見交換会には、生産者や卸売業者、それに食品会社などが参加しました。
この中で農林水産省の担当者は、流通段階のコメの在庫は一定の水準を確保できているものの、JAグループなどが卸売業者に販売した去年産のコメの価格は、前の年より1割程度高くなっていることなどを説明しました。
また、卸売業者からは、価格が値上がりする中でも家庭向けの販売が順調なほか、インバウンド需要もあって外食向けの販売も好調だといったことが報告されました。
一方で、供給については、去年の猛暑の影響でコメの品質が低下したことから流通量が比較的少なく、卸売業者の間で必要な量を調達し合う「スポット」と呼ばれる取り引きでは、価格が高騰していて、特に低価格帯のコメは不足気味となっていることなどが説明されました。
会議のあと、参加した卸売業者は、「全体としては足りているが、一部の銘柄で在庫が少なくなっている。取引先の要望どおりのものは出せなくても、調整しながら売っていきたい」と話していました。
また、別の卸売業者は、「ことしは在庫が厳しく、新規の客には対応できない状況だ。新米も、引き合いが強く関係者一同で心待ちにしている」と話していました。
コメ 「スポット」ではさらに価格高騰も
コメの価格は、去年の記録的な猛暑が影響し、流通量が減っていることなどから、上昇しています。
JAグループなどが卸売業者に販売した去年産のコメの価格は、ことし4月の段階で、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5526円と、前の年の同じ月より1600円余り、率にして12％高くなっています。
また、卸売業者の間で、比較的小さい単位で必要なコメを調達し合う「スポット」と呼ばれる取り引きでは、さらに価格が高騰しています。
取り引きの場を開いている会社によりますと、先月後半の段階で、「関東地方のコシヒカリ」は、60キロ当たり2万5958円と、前の年の同じ時期に比べて90％以上、値上がりしています。
農水省「全国的に見れば在庫はひっ迫している状況ではない」
コメの値上がりについて、農林水産省は、「去年の猛暑の影響で、一部の産地や銘柄で、コメの流通量が減っているが、全国的に見れば、在庫はひっ迫している状況ではないので安心してほしい」と呼びかけています。
専門家「冷静に対応を」
コメの生産や流通に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は、コメの価格の上昇について「全体の需給が引き締まっていることと、去年の夏の高温という2つが影響している」と指摘しています。
需給が引き締まっている背景として荒幡教授は、新型コロナの感染拡大による需要低迷などで、ここ数年、全国的に生産が抑えられたことが影響していると話しています。
一方で、去年の夏の高温の影響で、新潟県産コシヒカリをはじめ、一部の産地で、不作や品質の低下などが起きたほか、主に加工用に使われるコメが少なく、代わりに低価格帯のコメの引き合いが増えたことなどが、価格を押し上げていると説明しています。
そのうえで、「特に価格が高騰しているスポット取引は全体として見れば量が少なく、スーパーの店頭価格などは大幅には上昇していない。業者にとっても、目当ての銘柄が手に入らないということはあると思うが、代わりの銘柄を使うなどできるので冷静に対応してほしい」と話しています。
今後の見通しについては「8月から9月にかけてことしのコメの生育状況がわかり、『平年どおり収穫できそうだ』という見通しがつけば、相場も落ち着くだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478961000.html
国内品種の種や苗 ネットでの海外流出に提言 農水省有識者会議
返信削除2024年6月14日 7時33分
国内で開発された農産物のブランド品種の種や苗が、ネット上の取り引きを通じて海外に流出するリスクが高まっているとして、農林水産省の有識者会議が、取り引きの際は販売者に関する情報の表示を義務づけるといった、新たな対応を検討するよう求める提言をまとめたことがわかりました。
高級ぶどうとして人気が高い「シャインマスカット」や「ルビーロマン」など、日本で開発された農産物のブランド品種をめぐっては、海外で無断で栽培されるケースが明らかになり、2021年に施行された改正種苗法で、無断で海外に種や苗を持ち出すことなどは規制されました。
ただ、最近ではネット上の取り引きを通じて海外から容易に種や苗を購入できるようになり、流出するリスクが高まっているとして、農林水産省の有識者会議は、このほど新たな対応を求める提言を取りまとめました。
提言では、違反行為があった場合に販売者を特定できるよう、ネット上の取り引きでは、販売者に関する情報の表示を義務づけることなどを検討するよう求めています。
また、海外に持ち出されたあとに取締りを行うのは難しいことから、無断で輸出する目的で国内に保管している段階でも、刑事罰を適用できるよう検討すべきだとしています。
農林水産省はこの提言を踏まえ、今後、種苗法など関係する法律の改正も視野に対応を検討していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480371000.html
食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立
返信削除2024年6月14日 11時37分
食料安全保障の強化に向けて、異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律が、14日の参議院の本会議で可決・成立しました。
「食料供給困難事態対策法」は、コメや小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、異常気象や紛争などの影響で食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、関係する事業者に、生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できるとしています。
そして、実際に大幅な食料不足が起きた場合などには、生産や出荷などに関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すとしています。
さらに、最低限必要な食料も確保できないような場合は、コメやさつまいもなど、カロリーの高い作物への生産転換を要請したり、指示したりすることができるとしています。
この法律は14日の参議院の本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
政府は今後、法律の対象となる具体的な品目を政令で定めるなどの手続きを進め、来年6月までにこの法律を施行することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480731000.html
いわゆる一種の「１９４０年体制」の強化策だな。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=1940%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6
5月のコメ価格 60キロ当たり平均1万5500円余 前年同期比12％↑
返信削除2024年6月14日 18時58分
コメの値上がりが懸念される中、5月、JAグループなどが卸売業者に販売した去年産のコメの価格が発表されました。すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5500円余りと、去年の同じ時期に比べて12％高くなりました。
コメは、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者などが相対で価格を決めるのが主流となっています。
農林水産省の発表によりますと、5月の集荷業者が卸売会社などに販売した去年産のコメの価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5597円でした。
これは去年の同じ時期より1690円、率にして12％高くなっています。
農林水産省は、去年の記録的な猛暑などの影響で、一部の銘柄で流通量が減っている一方で、インバウンドの回復で需要が伸びていることなどが値上がりの背景にあるとしています。
相対の取り引きとは別に、卸売業者間で必要なコメを調達しあう「スポット」と呼ばれる取り引きでは、さらに価格が高騰していて、一部の小売店からは品薄を指摘する声も出ています。
坂本農林水産大臣は14日の閣議後の記者会見で「一部の店舗で特定の銘柄の欠品があるが主食用米の需給がひっ迫している状況ではない。消費者の皆さんには安心してもらい、ふだんどおりに買い求めていただきたい」と呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014481351000.html
クロマグロ 自然の環境で産卵の撮影に成功 水産庁の調査船
返信削除2024年6月15日 4時22分
南西諸島周辺の海でクロマグロが産卵している様子を、水産庁の漁業調査船が撮影することに成功しました。自然の環境でクロマグロの産卵が撮影されるのは珍しいということで、水産庁では今後、マグロの生態解明や資源保護などの研究につなげたいとしています。
映像は、クロマグロの資源量の調査を行っていた水産庁の漁業調査船「開洋丸」が撮影しました。
水産庁によりますと、6月4日午後6時すぎに南西諸島周辺の海域で、産卵行動をとっている大きな魚の群れを発見し、撮影したということで、その後、複数の専門家が映像を確認して、色やヒレの形などからクロマグロだと判断したということです。
映像は船から撮影されたもので、海面付近を1匹のメスのクロマグロが丸い弧を描くように素早く泳ぎ、その後ろを数匹のオスが列になって、追いかけながら産卵する様子が映っています。
付近の海水からは直径1ミリほどの受精卵が採取されたということで、今後、遺伝子の解析などを行うということです。
クロマグロの産卵は通常、日没後とされていますが、今回は日没前のまだ明るい時間帯だったということで、水産庁によりますと、自然の環境下でクロマグロが産卵する様子が撮影されたのは世界的にも珍しいということです。
水産庁研究指導課の田中庸介研究管理官は「非常に貴重な映像なので、今後、クロマグロの生態解明や資源の管理などの研究に役立てていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240615/k10014481451000.html
“食料の安定的確保を”農水省と穀物などを扱う商社が意見交換
返信削除2024年6月17日 16時16分
世界的に食料の獲得競争が激しさを増す中、農林水産省と穀物などを輸入している商社が食料の安定的な確保に向けた意見交換会を開きました。
この中で坂本農林水産大臣は、日本向けの農産物の集荷施設などの整備を後押ししていく考えを示しました。
日本は、小麦や大豆などの穀物、それに肥料などの多くを輸入に頼っていますが、世界的な人口の増加や中国などの購買力の拡大を背景に食料などの獲得競争が激しくなっています。
こうした中で17日、坂本農林水産大臣も出席して、農林水産省と主要な商社による意見交換会が開かれました。
この中で坂本大臣は「穀物などの輸入をめぐる情勢は大きく変化し、わが国がいつでも好きなだけ安価に輸入できる時代は終了した」と述べ、日本向けの農産物の集荷施設や港の積み出し施設などの整備を後押ししていく考えを示しました。
これに対し商社側からは、輸入相手国の鉄道や港などのインフラ整備をODA＝政府開発援助などで支援することや、相手国の不透明な制度や慣行の是正に向けて、政府間の協議を行うことなどを要望しました。
農林水産省は、寄せられた要望も踏まえ、必要な対策の検討を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240617/k10014483411000.html
農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
返信削除2024年6月19日 4時47分
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。
農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。
農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中にあわせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。
これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。
農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円あまりの最終赤字に陥りました。
このときには1兆9000億円にのぼる資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。
今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485261000.html
農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
削除2024年6月19日 11時58分
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。
農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。
農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。
これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。
農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。
このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。
今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
林官房長官「系統金融機関に与える影響なども十分に注視」
林官房長官は、午前の記者会見で「農林中央金庫は、令和5年度の決算で十分な自己資本があり、財務の健全性は確保されている」と述べました。
そのうえで「農林中金は、資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤の強化や金融の円滑化を図ることで、農林水産業の発展に寄与することなどが目的だ。政府としては金融市場の動向などを踏まえ、経営が系統金融機関に与える影響なども十分に注視していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485261000.html
農林中金 最終赤字1.5兆円規模 農相「金融庁と連携 経営注視」
返信削除2024年6月21日 14時36分
農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られ、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることについて、坂本農林水産大臣は、金融庁と連携しながら経営状況を注視していく考えを示す一方、経営責任については言及を避けました。
農林中央金庫は、アメリカ国債などの外国債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることが明らかになっています。
これについて、坂本農林水産大臣は21日の閣議のあとの記者会見で「農林中央金庫は十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されていると承知している。また、現在、議論している1兆2000億円規模の資本調達の額が増加することはないと聞いていて、農家への影響は想定していない」と述べました。
そのうえで、農林中央金庫が農協などから預かった資金の運用収益を還元する役割などを担っていることも踏まえて、金融庁と連携しながら引き続き経営状況を注視していく考えを示しました。
一方で、巨額の損失に伴う経営責任については「個別の民間金融機関の経営責任のあり方であり、農林水産省として答えることは差し控える」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488111000.html
農林中金理事長 最終赤字拡大の可能性を陳謝 役員報酬減額へ
削除2024年6月21日 19時16分
農林中央金庫は、21日に開いた企業の株主総会にあたる総代会で、奥和登理事長が外国債券の運用の失敗で来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることを陳謝した上で、自身の役員報酬を減額することを決めました。
農林中央金庫をめぐっては、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることが明らかになっています。
21日、都内で開かれた総代会は非公開で行われ、奥理事長ら役員が出資者であるJAなどに対し、巨額の損失が出る見込みとなったことを陳謝した上で、財務基盤の強化として検討している1兆2000億円規模の資本増強について協力を改めて要請したということです。
その上で、今回の問題を受けて奥理事長の役員報酬を今年度3割程度減らすことを決めました。
一方、奥理事長の再任を含む役員7人の人事案が承認されました。
農林中金はリーマンショックによって巨額の赤字を計上し、資本増強を行った際には当時の理事長は引責辞任しています。
農林中金は今回の経営責任について「まずは財務の改善を図るべく責任を果たしていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488641000.html
コメの先物取引 大阪の取引所の申請 政府認可 8月新市場開設へ
返信削除2024年6月21日 19時46分
大阪の商品取引所が申請していたコメの先物取引が政府に認可されました。ことし8月に新たな市場が開設されることになり、価格の透明性の向上とともに活発な取り引きが行われるか注目されます。
発表によりますと、大阪にある堂島取引所は、コメの先物取引の上場を政府に申請していましたが、21日認可されたということです。
コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、前身の組織が2011年に試験的に再開させました。
しかし、取引の参加者が少ないなどとして、農林水産省が本格的な取引への移行を認めず、2023年にふたたび廃止となっていました。
会社などによりますと、今回、認可されたコメの先物は、主食用のコメの平均価格に基づく指数を対象に取り引きが行われるということで、ことし8月に市場が開設される予定です。
コメは価格決定の透明性が不十分だという指摘もあり、去年10月に開設されている現物市場とあわせて活発な取り引きが行われ、価格の目安としての役割を果たすことができるか、注目されます。
今回の認可について坂本農林水産大臣は21日の閣議のあとの会見で、「コメの将来価格の動向を把握できるようになることで、需要に応じた生産の推進や価格の安定に寄与することを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488511000.html
猛暑でバターの在庫減少のおそれ 輸入枠4000トン追加へ 農水省
返信削除2024年6月26日 21時08分
ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。
日本は、バターや脱脂粉乳など特定の乳製品については、需給の安定をはかるために国が輸入していて、毎年、輸入枠を設定しています。
農林水産省では今年度、国が輸入するバターの輸入枠を最大1万トンとしていましたが、バターの需要は菓子やケーキなどに使われる業務用を中心に伸びる一方で、ことし3月末の在庫量は、去年の猛暑の影響で、前の年より減少しているということです。
さらにことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合には、在庫が少なくなるおそれがあるということで、農林水産省は安定供給を維持するために新たに4000トンのバターの輸入枠を追加し、今年度の輸入枠を最大1万4000トンに見直すことを決めたということです。
追加で輸入枠が設定された分のバターの入札は、来月以降、行われる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240626/k10014493181000.html
福井県が補助金４億６０００万円請求し忘れ…水産庁「昨年度の事業にこれから出すのは難しい」
返信削除2024/06/29 12:21
福井県は２８日、２０２３年度の漁港整備などへの水産庁の補助金約４億６０００万円を請求し忘れるミスがあり、受け取れない恐れがあることを明らかにした。担当者が請求を失念していた。県は受け取りに向けて水産庁と協議しているが、同庁は「昨年度の事業に、これから補助金を出すのは難しい」としている。
県は７月１日の県議会産業常任委員会で報告する。
県や水産庁によると、自治体が漁港の改修や漁場の整備を実施した際、申請に基づき水産庁が一定額を交付している。県は補助を申請した上で、２３年度に漁港の修繕など総額約９億円の複数の事業を県が負担して実施したものの、今年４月末の期限までに補助金を請求しなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240629-OYT1T50063/
日本ハムとJA全農 畜産業の効率化など 幅広い分野で連携へ
返信削除2024年7月9日 20時22分
飼料の高騰などで畜産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、食品メーカーの日本ハムとJA全農は、事業の効率化や安定供給に協力して取り組むため、食肉を処理する施設の相互利用や自動化など、幅広い分野で連携することを明らかにしました。
発表によりますと、両社は9日、畜産物に関する協定書を結び、事業の効率化に向けて、生産から物流まで幅広い分野で協力するということです。
具体的には
▽食肉を処理する施設の相互利用や自動化などを進めて畜産物の安定供給につなげるほか
▽両者のネットワークを活用した商品開発や、国内産の畜産物の輸出拡大に取り組むとしています。
また、
▽脱炭素社会への対応が課題となる中、両者が協力し、カーボンニュートラル農場の基準作りなどを行って持続可能な畜産業を目指すことにしています。
JA全農の桑田義文 代表理事専務は、記者会見で「コストの高騰や環境対応など多様な共通課題に対応できなければ畜産の持続可能性が失われてしまうという危機感を感じている」と述べました。
また、日本ハムの井川伸久社長は「畜産業の持続可能性という大きな課題には、共同で取り組んだ方が結論が早い。一つ一つしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014506811000.html
ＪＡ全中会長、会見で「経営陣の責任は重いと考えている」…農林中金１・５兆円赤字見通しに
返信削除2024/07/18 18:13
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は１８日の記者会見で、農林中央金庫の２０２５年３月期決算で最終利益が１兆５０００億円規模の赤字となる見通しとなったことを巡り、「組合員や利用者の負託に応えていないことを非常に重く受け止め、責任を感じている」と述べた。
山野氏は、農林中金の経営管理委員会の会長も務める。「こうした事態に至ったことは、経営陣の責任は重いと考えている」とも語り、業務改革や財務の改善に取り組む方針を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240718-OYT1T50137/
主食用コメの在庫が過去最少に 去年より20％減
返信削除2024年7月30日 19時00分
コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。
農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。
それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。
農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。
これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。
在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの価格は、過去10年間では最も高くなっていて、審議会の出席者からは、値上がりで消費に影響が出ることを懸念する声も上がっていました。
一方、30日の審議会では、せんべいやみそなどに使う加工用のコメも不足していることから、平成24年以来、12年ぶりに、その対応策として政府の備蓄米を加工用に販売する方針も決まりました。
林官房長官「ひっ迫状況ではない 動向を注視」
林官房長官は午後の記者会見で「現時点で食用米の全体需給はひっ迫している状況ではないと認識している。今後、令和6年産米の収穫も始まることから、これらの生産状況も含めて需給と価格の動向を注視していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014530001000.html
農林中金 4～6月決算 最終損益4127億円の赤字 資本増強決定
返信削除2024年8月1日 19時40分
農林中央金庫は、ことし6月までの3か月の決算を発表し、外国債券の運用で多額の損失を計上したことから、最終的な損益が4000億円余りの赤字となりました。そのうえで、財務の基盤を強化するため、1兆3000億円余りの資本増強を決めました。
農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用で多額の含み損を抱えていることが明らかになっていて、ことし4月から6月までの3か月間の決算では、最終的な損益が4127億円の赤字になったと発表しました。
外国債券の一部を売却し、含み損を実際の損失として確定させたためです。
農林中金は今後、収益が見込みにくい外国債券をさらに売却する方針で、これにより来年3月期の最終赤字は、1兆5000億円規模に膨らむ可能性があるとしています。
そのうえで、財務基盤の強化が必要だとして、JAなどからの出資と、資本とみなされる「劣後ローン」を組み合わせ、合わせて1兆3000億円余りの資本増強を行うことを決めました。
農林中金は、リーマンショックの影響で2009年3月期の決算で巨額の赤字を計上した際も、1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240801/k10014533031000.html
食料自給率 3年連続で38％ 政府目標達成めど立たず
返信削除2024年8月8日 13時00分
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と3年連続で同じ数字となりました。政府は、2030年度までに45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％と令和3年度以来、3年連続で同じ数字となりました。
昨年度は、北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の輸入量が減ったことなどが自給率を押し上げる方向に働いた一方で、砂糖の原料となるてんさいの病気が発生し、砂糖の生産量が減ったことなどが押し下げる方向に働きました。
品目別の自給率は
▽コメが100％
▽野菜が76％
▽砂糖類が26％
▽小麦が18％
▽畜産物が17％
▽油脂類が4％
などとなっています。
政府は、2030年度までにカロリー基準の食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。
農林水産省は「麦や大豆など海外に依存している品目をいかに国産に置き換えるかが重要だ」としています。
一方、生産額を基準にした自給率は、家畜の餌となる穀物の輸入価格が下落したことなどが、押し上げる方向に働き、61％と前の年度を3ポイント上回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014541921000.html
馬鹿の一つ覚えの「カロリー基準」…
削除プレスリリース
削除令和5年度食料自給率・食料自給力指標について
令和6年8月8日
農林水産省
農林水産省は、令和5年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。
1.目的
食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。
2.令和5年度の結果
(1)食料自給率
カロリーベース食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38％となりました。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47％となりました。
なお、飼料自給率は、前年度比＋1ポイントの27％となりました。
生産額ベース食料自給率
生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少（特に、畜産物、油脂類（飼料、原料を含む）の輸入総額が減少）したこと等により、前年度比＋3ポイントの61％となりました。生産額ベースの食料国産率についても、前年度比＋2ポイントの67％となりました。
（参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生産量×国産単価）から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品（油脂類・でん粉・砂糖類等）の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が減少すると、生産額ベースの食料自給率は上昇します。
（中略）
(2)食料自給力指標
令和5年度食料自給力指標
米・小麦中心の作付け ：1,752kcal (令和4年度:1,736kcal)
いも類中心の作付け ：2,362kcal (令和4年度:2,386kcal)
令和5年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、小麦の単収増加によるプラス要因が農地面積の減少によるマイナス要因を上回り、前年度を16kcal/人・日上回る、1,752kcal/人・日となりました。
いも類中心の作付けについては、主に労働力や農地面積の減少により、前年度を24kcal/人・日下回る、2,362kcal/人・日となりました。
この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量（2,167kcal/人・日）を上回ります。
注：推定エネルギー必要量＝そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギーの推定値
(参考)都道府県別食料自給率
地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、前年度（令和4年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL：
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html
3.更に詳しく知りたい方
以下のページを御覧ください：
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html
〈添付資料〉
（参考1）令和5年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 836KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/240808-3.pdf
（参考2）令和5年度食料需給表(PDF : 788KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/240808-4.pdf
お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：井坂、柿川、河合
代表：03-3502-8111（内線3807）
ダイヤルイン：03-6744-0487
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/240808.html
鎖国してるんならまだしも、食が多様化し、いろんなものが自由貿易によって輸出入されている状況の中で、ほんとうに食料自給率の指標を語ることに意味があるのか？
返信削除食の選択肢が豊富にあるということは、自給率はおのずと下がるということではないのか。
1～7月の日本のコメ輸出量 去年同期比20％以上増 過去最高に
返信削除2024年9月3日 18時03分
ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。
農林水産省によりますと、ことし1月から7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンで去年の同じ時期より23％増えました。
農林水産省が集計を始めた2014年以降、この期間として最も多くなったということです。
輸出先では香港が最も多く、次いでアメリカ、シンガポールと続いていて、農林水産省は現地の日本食レストラン向けのコメの需要が拡大していることが背景にあるとしています。
一方、国内では各地のスーパーなどでコメの品薄が続いています。
これについて坂本農林水産大臣は3日の閣議の後の記者会見で、ことし6月末時点の国内のコメの民間在庫は156万トンと、去年1年間のコメの輸出量3万7000トンを大きく上回っていることを強調した上で「今月末までには年間出荷量の4割程度が産地から出荷されるなど、新米の流通が本格化する」と述べ、品薄は少しずつ改善するという見通しを改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014570781000.html
約3割が外国産“業務用野菜” リスク踏まえ国産調達の動き
返信削除2024年9月4日 6時51分
外国産がおよそ3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には、海外からの調達リスクを踏まえて、国産の調達を増やす動きが出ています。
農林水産省によりますと、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産は、まとまった数量を比較的安く仕入れられることから、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いています。
こうした中、加工会社の中には、海外からの調達リスクを念頭に、国産の調達を増やす動きが出ています。
このうちカット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて、国産より割安な中国産を多く仕入れてきましたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどを踏まえ、国産の割合を増やす方針です。
農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えです。
大崎善保社長は「さまざまな理由で輸入の止まることに備えて、日本でしっかり野菜を作ることが大事だ。価格差を埋める工夫など、生産者と一緒に考えていきたい」と話していました。
国産野菜の活用をめぐっては、農林水産省も、生産や卸、外食などの事業者が参加する協議会で、利用拡大に向けた対策を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014570981000.html
コメ品薄状態に政府の政策指摘する声も 農相“政策を継続”
返信削除2024年9月4日 7時34分
スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。
政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。
こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。
坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うことを推進しているところだ」と述べ、消費者の需要に応じた作物の生産を推進してきたという認識を示しました。
そのうえで、「長期的には、主食用のコメは需要減の傾向にあるので、これまでの政策を推進していきたい」と述べ、主食用のコメの需要は長期的には減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014570991000.html
コメ品薄で意見交換 “本格的に新米流通へ” 値上がりに懸念も
削除2024年9月4日 16時32分
スーパーなどでコメが品薄となる中、取り引きに関わる事業者や団体の意見交換会が農林水産省で開かれ、まもなく本格的に新米の流通が始まるといった報告の一方で、値上がりを懸念する声も上がりました。
農林水産省で行われた会合には、コメの生産者や集荷団体、それに卸売業者など20人余りが出席しました。
この中で農林水産省の担当者からはコメの在庫が去年の同じ時期を下回る中で、スーパーでの販売量が8月以降、急激に伸びている現状が報告されました。
これに対し、生産者や集荷団体からは、ことしの稲の生育はおおむね大きな問題はなく、まもなく本格的に始まる新米の流通に向けて、物流面なども含めて早く出荷できるよう体制を整えているといった報告がされました。
一方、卸売業者からは、販売価格が、去年は5キロ当たり1500円から2000円程度だったのに対し、ことしは3000円を超える高値となっているものもあり、このまま高値が続くと消費が冷え込むのではないかと懸念の声も上がっていました。
出席した卸売業者の担当者は「2週間ぐらいすれば店頭には新米が並ぶようになるので、いち早く店頭に届けられるよう、しっかりと仕事をしていきたい」と話していました。
大手スーパー コメ入荷で購入制限やめるところも
新米の収穫が始まる中、大手スーパーの中には新たにコメが入荷し、これまで行っていた購入制限をやめるところも出ています。
このうち「イトーヨーカ堂」では、全国の店舗で8月から購入できるコメの数をひと家族当たり1点のみに制限する対応をとっていて、現在もこうした対応を続けています。
一方で、ほかの大手スーパーでは、新米の入荷が進み、購入制限をやめるところもあるということです。
ただ入荷してもすぐに売り切れてしまうため、購入制限を続けているスーパーもあり、客の需要が供給を上回る状態が続いているということです。
また外食大手では、「ロイヤルホールディングス」が、卸売会社やJAなど複数の契約先からおよそ1年分の在庫を確保しているということで、現時点で店の営業に影響はないとしています。
ただ、猛暑の影響などでコメの仕入れ値は上がると見込んでいて、ことしの年間を通じた仕入れにかかるコストは、去年よりもおよそ1億円増えると見込んでいます。
北海道 米どころ東川町 初回収穫のコメは「1等米」
北海道の米どころとして知られる、東川町で今シーズン収穫されたコメの検査が始まり、初回はすべてが最も品質がよい「1等米」と判定されました。
検査は、東川町にあるJAの検査場で4日午前、行われ、8月30日に町内でことし初めて収穫された「ゆめぴりか」およそ2トンが運び込まれました。
JAの検査員はコメ袋からサンプルを取り出し、粒の色や大きさ、水分の量などを確認しました。
JAひがしかわによりますと、4日に検査されたコメはすべてが最も品質がよい「1等米」と判定されたということです。
JAひがしかわの牧清隆 組合長は「ことしの気候は安定して推移していて、平年並み以上の品質を期待している。全国でコメの需給がひっ迫しているなかで、いち早く東川町産のコメを全国の消費者に届けたい」と話していました。
東川町での稲刈りは、9月中旬に最盛期を迎えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571651000.html
ことしの新米の値上がり見込みに“理解を” JA全中 山野会長
返信削除2024年9月5日 19時00分
JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は定例の記者会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、生産コストの高騰が背景にあるとして、消費者に一定の理解を求めました。
JA全中の山野会長は5日の定例会見で、ことしの新米の値上がりが見込まれていることについて、コメの生産に必要な肥料や燃料などの高騰が続いているとしたうえで「生産コストの増加分を販売価格に反映できればいいが、価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない。さまざまな物価の上昇が続く状況にあるが、生産者の思いや食や農の実態を知って食べてほしい」と述べ、消費者に一定の理解を求めました。
各地のスーパーなどでコメが品薄になり、さらなる値上がりが懸念されていることについては「高温の影響などさまざまな要因でコメが不足しているが新米の流通が始まれば正常な状態が戻ってくるのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014573441000.html
“あいだ”にはさまっているものが巨大すぎて、非効率、高コストの「業界」になりきっている。この構造を改めない限り、日本の農業には未来がない。
返信削除コメ品薄 集荷業者らに “一層の対応” を要請へ 農水省
返信削除2024年9月6日 15時24分
各地のスーパーなどでコメの品薄や値上がりが続く中、農林水産省は、コメの集荷業者や卸売業者の団体に対し、円滑な流通に向け一層の対応を行うよう、改めて要請することを明らかにしました。
各地のスーパーなどではコメの品薄が続いていて、販売価格も去年と比べて高値となっています。
こうした状況を受け農林水産省は、コメの集荷業者や卸売業者の全国団体に対し、コメの円滑な流通に向けた対応を行うよう、6日改めて文書で要請することを明らかにしました。
要請は、8月も行っていますが、地域によって販売の状況に濃淡があるとして、一層の対応を求めることにしています。
坂本農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「スーパーなどにコメが安定的に届くよう、引き続きコメの出荷や在庫などの状況を把握し、関係団体への働きかけなどを行っていきたい」と述べました。
また、コメの価格の上昇について坂本大臣は「今後、新米が順次供給されれば、受給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えている」と述べ、新米などの流通に伴って価格も落ち着くという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014574361000.html
コメ品薄、農水省が卸売業者などに改めて対応要請…農相「円滑な流通が進めば価格も落ち着く」
削除2024/09/06 20:58
全国のスーパーなどでコメの品薄状態が続いており、農林水産省は６日、集荷業者や卸売業者の団体に対し、円滑な流通に向けた対応を行うよう改めて要請した。８月下旬にも要請を行っているが、地域によって販売状況の差があるとして、一層の対応を求めた。
「入荷未定」を知らせるスーパーのコメ売り場（大阪市阿倍野区で）
坂本農相は６日の閣議後の記者会見で、「円滑な流通が進めば、価格も落ち着く。引き続き状況を把握し、関係団体への働きかけや、情報発信を行っていきたい」と述べた。ユーチューブを使って、産地の収穫状況などを発信していくという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240906-OYT1T50196/
東日本の主要コメ生産地は今月中旬から収穫が始まるというのに、コメ足りぬ足りぬとことさらに「コメ不足」をあおるようなことをするのはなぜなのかね？ けしかけている連中は、まるでコメ価格のつり上げでも狙っているかのようだ。
返信削除品種登録された「究極のバラ」の苗木を自家栽培、フリマアプリで無許可販売か…４０代女を書類送検
返信削除2024/09/17 11:30
品種登録されたバラの苗木を無断で増やし、フリーマーケットアプリで販売したとして、大阪府警は１７日、東京都に住む４０歳代の女を種苗法違反（育成者権の侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。品種登録された種苗の違法販売は近年、インターネットで横行しており、政府が規制強化を検討している。
捜査関係者によると、女は昨年９月～今年１月、英国のバラ育種会社「デビッド・オースチン・ロージズ」が農林水産省に品種登録する「イングリッシュローズ」の一部品種を、同社の許諾を得ずに販売目的で栽培して増やし、フリマアプリで複数回販売し、同社の育成者権を侵害した疑い。
府警は、女が利益目的で違法販売を繰り返していたとみて調べている。
種苗法の品種登録は、花や農作物などの新品種を開発した「育成者」を保護するための制度。２０２１年６月には、警視庁が、茨城県の国立研究開発法人が品種登録しているシャインマスカットの苗木を許諾を得ずに販売目的で保管したほか、フリマサイトに出品して同法人の育成者権を侵害したとして、男を種苗法違反容疑で書類送検した。男は「小遣い稼ぎだった。違法とは知らなかった」と供述したという。
「イングリッシュローズ」は華やかさや多彩な色彩から「究極のバラ」とも呼ばれ、国際的に人気が高い。フリマアプリで「イングリッシュローズ」と検索すると多数の出品があり、中には品種を一部伏せ字にした商品もある。摘発を逃れるためとみられる。
「デビッド・オースチン・ロージズ」は日本事務所（大阪府泉南市）を通じ、読売新聞のメール取材に「日本で登録品種の自家増殖が行われ、商品化されているのを把握している」と回答。「（品種登録は）販売だけでなく増殖による搾取から我々の品種を保護する最善の方法。このシステムがあるからこそ、これから生み出す新品種の開発に大規模な投資を継続できる」と訴えた。
違法販売横行の背景に「匿名配送」
品種登録された花や農作物の種苗はホームセンターなどで容易に手に入る。自家栽培で増やされた種苗が、フリマアプリなどで違法販売されるケースは後を絶たない。
フリマアプリでは、送り主と受け取り側の双方が氏名や住所を明かさずに荷物を送ることができる「匿名配送」という仕組みがある。出品者の身元が分かりにくいため、自家栽培の種苗の違法販売が横行する原因になっているとみられる。
農林水産省の有識者会議は６月、規制強化に向け、「苗木の流通ルートを把握できる仕組みの構築」や「オンライン上の取引で、登録品種を販売する際の販売者情報の明示や届出の義務づけ」などを検討するべきだとの提言を出した。
農水省の担当者は「フリマアプリで誰でも手軽に品種登録された花などの種苗を売買できるようになっており、アプリ運営者とも連携しながら、早急に対応を進める」としている。
◇育成者権 ＝特許権などと同じ知的財産権の一つで、農林水産省に登録した花や農作物などの新品種を独占的に利用できる権利。権利の存続期間は２５年もしくは３０年。種苗法では育成者の許諾なしに登録品種を増やして販売する行為などが禁止されており、違反すれば１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、または両方が科される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240917-OYT1T50055/
コメの「相対取引価格」去年同月比平均17％上昇 8月として最高
返信削除2024年9月17日 20時00分
先月、JAグループなどが販売したコメの相対取引価格は去年の同じ月と比べて平均で17％上昇し、8月としては最も高くなりました。スーパーでコメが品薄になるなど需給が引き締まったことが影響しました。
農林水産省によりますと、先月、JAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売した去年・令和5年産のコメの相対取引価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万6133円と、去年の同じ月と比べて17％上昇し、平成18年産から調査を始めて以来、8月としては最も高くなりました。
これは、去年の夏の猛暑の影響で供給量が減った一方、外国人観光客による需要が伸びていることなどが背景にあります。
さらにスーパーで地震や台風に備えた買いだめの動きが広がり、コメが品薄になるなど需給が引き締まったことが影響しました。
流通が本格化することしの新米の価格も例年より高くなることが見込まれていますが、坂本農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で「今後、新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014584011000.html
農林中金の債券の含み損2兆円超 農水省が原因を検証へ
返信削除2024年9月20日 16時41分
運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。
農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。
こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。
会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。
また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声も上がっていることから、農林水産業への融資をいかに増やしていくかなどをめぐっても議論される見通しです。
農林中金は、各地の農協などから預かった資金を運用し、その収益を還元する役割を担っていますが、リーマンショックの際にも有価証券関連の運用で多額の損失を出していて、会議を通じて経営の見直しがどこまで進むかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014587181000.html
坂本農相 有識者会議設置し検証へ 農林中金 債券の含み損問題
返信削除2024年9月24日 13時27分
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して多額の含み損を抱えている問題で、坂本農林水産大臣は、原因を検証する有識者会議の設置を正式に明らかにしたうえで、運用面の課題の洗い出しや農林水産業への融資の拡大を議論していく考えを示しました。
農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りに膨らんでいます。
これについて坂本農林水産大臣は24日の閣議のあとの会見で、原因を検証するための有識者会議を今月中に設置することを正式に明らかにしました。
そのうえで「農林中金の有する豊富な資金をいかに農業、食品産業に向けた投融資に活用していくかについて検証を行うことも重要だ。農林中金の資金運用をよく分析し、課題を明らかにしていきたい」と述べ、有価証券の運用面の課題を洗い出すとともに、農林水産業への融資や投資の拡大についても議論していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240924/k10014590501000.html
幽霊とゾンビとモンスターが合わさって、どこにも（責任の）主体がないような、そんな組織が頭になって巨大な集金マシンを動かし、と同時に、巨大な搾取共同体を形成しているようなコネクションに、本当に未来はあるのか？
返信削除プレスリリース
返信削除「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会（第1回）」の開催について
令和6年9月25日
農林水産省
農林水産省は、令和6年9月27日（金曜日）10時00分より「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会（第1回）」を開催します。本検証会は非公開です。ただし、冒頭のカメラ撮影は可能です。
1.概要
農林中金は、欧米諸国による金利の上昇等を受け、令和6年度決算においてリーマンショック時を超える約1.5兆円規模の赤字となる可能性が出てきた一方、メガバンクは令和5年度決算において過去最高益又はそれに近い利益を計上しており、農林中金の投融資・資産運用の検証が求められています。
一方、農業経営の規模拡大や事業多角化・複合化が進む中で、更なる資金ニーズが高まっており、農林中金の豊富な資金を活用することが重要となっています。このことは、改正食料・農業・農村基本法において規定された農業経営基盤の強化及び食料システムの確立につながるものとなります。
こうした実態を踏まえて、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証する観点から、「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」を開催いたします。
2.開催日時及び場所
日時：令和6年9月27日（金曜日）10時00分から12時00分まで
場所：農林水産省第1特別会議室
所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1
3.議題
農林中金の投融資・資産運用について
4.報道関係者の皆様へ
検証会は、非公開・冒頭カメラ撮り可能です。
冒頭カメラ撮りは、以下リンク先のページにあるフォームから事前にお申し込みください。
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/kinyu/kensyo_1.html
当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。
取材に当たっては、職員の指示に従ってください。
お問合せ先
経営局金融調整課
担当者：宮田、福田
代表：03-3502-8111（内線5244）
ダイヤルイン：03-3502-7248
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/240925.html
農業者向け貸し付け資金 不要分の国庫返納を農水省に求める
返信削除2024年9月26日 19時28分
国が独立行政法人を通じて農業者向けの信用保証機関に貸し付けている資金がほとんど使われず、残高のおよそ6割にあたる218億円余りが今後も使用される見込みがないことがわかり、会計検査院は農林水産省に対し不要な分を国庫に返納させるよう求めました。農林水産省は12年前にも同様の指摘を受けていて、会計検査院は必要な見直しを適時適切に行う体制を整備することも求めました。
各都道府県にある「農業信用基金協会」は、農業者が金融機関から資金を借りやすくするために債務保証を行い、返済できなくなった場合は肩代わりしています。
国がそのための資金を出資し、独立行政法人「農林漁業信用基金」を通じて協会に貸し付けていますが、会計検査院が令和4年度までの10年間について調べたところ、367億円余りの貸付金残高のうち使われたのは年間17億円から40億円と、5％から11％にとどまっていました。
借り入れの需要が減っているのに基金の規模を維持してきたことが原因とみられ、会計検査院は、残高のおよそ6割にあたる218億円余りは今後も使用される見込みがないとして、農林水産省に対し、不要な分を国庫へ返納させるとともに出資や貸付の規模を見直すよう求めました。
農林水産省は12年前にも同様の指摘を受けていて、会計検査院は必要な見直しを適時適切に行う体制を整備することも求めました。
10年以上改善を図らず再び指摘を受けたことについて、農林水産省は「新型コロナウイルスや物価高騰などの影響が懸念される中、資金供給の円滑化を図るため必要だと考えていた」としています。
「農林漁業信用基金」の信用保証事業をめぐっては、5年前にも、水産庁が所管する漁業者向けの団体でおよそ90億円の公金が使用される見込みがないままになっていることがわかり、会計検査院が不要な分を国庫に返納させるよう求めていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014592911000.html
農業者支援の貸付金２１８億円、利用見込みなし…会計検査院が農水省に国庫返納求める
削除2024/09/26 18:25
独立行政法人「農林漁業信用基金」が国の出資金などを財源として、農業者支援のために全国の農業信用基金協会に貸し付けた約３６７億円のうち、約２１８億円は利用の見込みがないことが会計検査院の調べでわかった。検査院は２６日、農林水産省に不要分を国庫に納付させるよう求めた。
各協会は、農業者が金融機関などから資金を借り入れる際に債務保証し、農業者が債務不履行になった場合には同基金からの貸付金を原資に肩代わりする。
ただ、貸付金の利用状況について検査院が調べたところ、２０１３年度の約４０億円から、２２年度は約１７億円に減少していた。この貸付金を巡っては検査院が１２年にも同様の指摘をし、約１２３億円を国庫に返納させている。検査院では、「農業者の減少などにより、貸付金は必要額を上回っている」としている。
農水省の担当者は「不要分については、国庫への返納を進めたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240926-OYT1T50153/
農林中金 債券の含み損問題 原因検証の有識者会議始まる
返信削除2024年9月27日 15時18分
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。
農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。
この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。
はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。
このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということです。
このほか農林水産業や食品関連への投融資を増やすべきなどの意見もあったということで、今後も議論を進め、ことしの年末から来年の初めにかけて報告をとりまとめたい考えです
農林中金は各地の農協などから預かった資金を運用し、その収益を還元する役割を担っていますが、有価証券の運用に偏った収益構造の見直しがどこまで進むかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014593581000.html
［スキャナー］小売業者が確保競争、コメ価格の高騰続く…生産コスト上昇も影響
返信削除2024/10/04 05:00
コメ価格の高騰が続いている。小売業者などによるコメ確保競争も一因で、値が下がらない状況だ。コメ不足と価格高騰が家計に影響したこともあり、小里農相は就任記者会見でコメ政策を見直す考えを示した。ただ、コメ農家に配慮しつつ、安定的な供給を実現するためのハードルは高く、難しいかじ取りが予想される。（経済部 佐々木鮎彦、岡田実優）
■新米出たけれど
「４人の子どもがいるのでコメは毎月３０キロは消費する。スーパーを数軒回っているが、高くて買えない」
スーパーの店頭に並ぶ新米。定番銘柄の米を置く棚はほぼ空だった（９月２６日、東京都足立区で）
東京都足立区の「ベニースーパー佐野店」を９月下旬に訪れた主婦（４７）は、コメの価格を見てため息をついた。店頭には千葉や新潟などの新米が平積みで並ぶ。だが、価格は昨年より５～８割高いという。同店では８月下旬から新米が徐々に入荷する一方、定番銘柄の棚は現在もほぼ空の状態が続いている。運営会社の赤津友弥ベニースーパー本部長は「何とか確保した新米だが、高いので売れていない」と話す。
価格高騰の発端は、品不足だ。昨夏の猛暑でコメの品質が低下し、供給量が減少。そこに相次ぐ災害への備えで発生した買いだめ需要が追い打ちをかけた。
また、品切れを避けたい小売業者などによるコメの確保競争が続いていることも、価格高騰が続く要因となっている。品薄感は解消に向かっているものの、小売業者から注文を受けた民間の集荷業者による旺盛な買い付けが行われている。
通常、市場で流通するコメの５割超がＪＡグループを経由する。だが、今年は異変が起こっている。
九州地方の卸売業者は相当量をＪＡから仕入れているが、今年は一部のＪＡから「昨年の半分ほどしか出せない」と連絡があったという。民間の集荷業者がＪＡよりも高値で買い付けているためだ。卸売業者は「ＪＡがここまで買い負けるのは異例だ」と驚く。
■備蓄米放出せず
品不足となる兆しは早くから出ていたが、政府の対応は後手に回った。農林水産省が発表した２０２３年産米の相対取引価格は２４年３月から４か月連続で上昇しており、夏前から「米価が想定以上に高騰している」との声があった。政府は、出荷・卸売業者に８月下旬から協力を要請した。ただ、店頭での品不足が顕著になっても、政府は備蓄米の放出に慎重な姿勢を崩さなかった。価格を下げずに必要な供給量を確保したいとの思惑が透けて見えた。
今後、生産量の多い北海道産米の供給が本格化する。日本総合研究所の三輪泰史チーフスペシャリストは、「（価格は）１０月末から１１月上旬にかけて、ある程度落ち着いてくる」と指摘する。ただ、コメの生産コストは上昇しており、「昨年までの米価に戻ることはまずない。これまでより１～２割高い価格が今後の標準になっていく」とみている。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は３日の記者会見で、「コスト増加分の販売価格への反映が必要だ」と理解を求めた。だが、コメの需要量は長期的に減少傾向が続いており、価格の上昇で消費者の「コメ離れ」が加速する可能性もある。
生産調整 見直しも…石破政権
食生活の多様化で、コメの消費量は長期的に減少傾向が続いている。政府は、過剰な生産でコメの価格が下がらないよう、毎年の生産量の目標を決めて都道府県に配分する「減反」政策を行ってきたが、２０１８年産から廃止した。だが、需要見通しに基づいた生産量の目安を示し、主食用米の代わりに麦、大豆、飼料用米などを作る農家には補助金を出しており、「事実上の減反政策が続いている」との指摘がある。
今回の「令和のコメ騒動」も念頭に、石破首相は自民党総裁選の期間中、実質的な生産調整を見直してコメを増産し、米価の下落については農家への「直接所得補償」で対応する考えを示した。小里農相も２日の記者会見で、コメ政策について「あらゆる先入観を排して、農家の所得向上につながる政策を模索していく」と強調。「将来にわたって安定運営できる水田政策のあり方を検討したい」と述べた。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「コメを増産して余剰分は輸出に回すべきだ。いざという時は国内に供給できる」と訴える。
政府は農林水産物・食品の輸出額を２５年に２兆円、３０年に５兆円とする目標を掲げ、コメも重点品目の一つだ。２３年の輸出量は３万７１８６トン（商業用米）で、１０年前の約１２倍に拡大したが、２３年産の主食用米の生産量６６１万トンの１％にも満たない。
農水省は有識者でつくる「食糧部会」の１０月下旬の会合で、今回のコメの品薄を巡る背景や原因を探る方針だ。今年度内に策定される「食料・農業・農村基本計画」に、コメ政策見直しの具体案が盛り込まれるとみられる。
食料安全保障の確保が課題となるなか、農業の担い手不足は深刻化しており、コメ政策のあり方が問われている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241004-OYT1T50011/
「円安」は、輸出向けには追い風だ。
削除「食品ロス」削減へ 食べ残しの持ち帰り ガイドライン案を公表
返信削除2024年10月16日 17時01分
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表しました。
食品ロスは、2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236万トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど「事業系」の分野で廃棄されています。
こうした中、厚生労働省は飲食店で食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を、16日、開かれた検討会で示しました。
それによりますと、料理の持ち帰りは、どうしても食べきれない場合に基本的に消費者が自己責任で行うものとした上で、
▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うこと
▽水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること
▽箸をつけた料理は、原則、持ち帰った後に本人が食べることなどを求めています。
一方、飲食店などの事業者に対しても
▽手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること
▽詰め替え容器を衛生的に保管すること、
さらには
▽十分に加熱したものなど、持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めています。
16日の検討会では、消費者が容器を持ち込むことを認めるかどうかについて「衛生上の懸念があり、避けたほうがよいのではないか」という意見が出されました。
厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610681000.html
「食品ロス」削減へ 食べ残しの持ち帰り ガイドライン案を公表
削除2024年10月16日 19時33分
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、厚生労働省は飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表しました。
その場で食べきることが基本ですが、どうしても食べきれない場合、どうすればいいのでしょうか？？
どうしても食べきれない場合に…
食品ロスは、2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236万トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど「事業系」の分野で廃棄されています。
こうした中、厚生労働省は飲食店で食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を、16日、開かれた検討会で示しました。
それによりますと、料理の持ち帰りは、どうしても食べきれない場合に基本的に消費者が自己責任で行うものとした上で、
▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うこと
▽水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること
▽箸をつけた料理は、原則、持ち帰った後に本人が食べることなどを求めています。
一方、飲食店などの事業者に対しても
▽手指の消毒液や使い捨て手袋を必要に応じて消費者に提供すること
▽詰め替え容器を衛生的に保管すること、
さらには
▽十分に加熱したものなど、持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことなどを求めています。
16日の検討会では、消費者が容器を持ち込むことを認めるかどうかについて「衛生上の懸念があり、避けたほうがよいのではないか」という意見が出されました。
厚生労働省は年末までにガイドラインを取りまとめ来年度から運用を始める方針です。
持ち帰りどうすれば？ガイドライン案の詳細
【消費者側】
今回、厚生労働省が示したガイドラインの案では、食べ残しの持ち帰りは消費者の自己責任で行うことが前提だとしています。
そのため、料理の詰め替えは基本的に消費者が行うとしたうえで、▽使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして衛生的に詰め替えを行うことや▽微生物の増殖を抑えるため水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること、としています。
また、▽持ち帰る時は速やかに帰宅することや▽持ち帰った後は食品に応じて再加熱して食べること、さらには▽飲食店で箸をつけた料理は、持ち帰った後にその本人が食べることなどを求めています。
【飲食店側】
一方、飲食店などの事業者に対しても、必要に応じて、▽手指の消毒液や使い捨て手袋を消費者に提供することや▽保冷剤を用意すること、さらに▽詰め替え容器を衛生的に保管することなどを求めています。
さらには持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことも求めています。
【動画でも詳しく】
具体的には、十分に加熱されたものや時間が経過しても微生物の増殖が小さいものなどを挙げていて、すでに一部の飲食店が持ち帰りを認めている食品の例として、パンやフライドチキン、焼き菓子や焼き魚、ピラフやライスなどを紹介しています。
一方、持ち帰りを認めていない食品としては、サラダや刺身、ドリンク類などを挙げています。
ガイドラインでは「食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだ」としています。
飲食店では持ち帰る容器の販売も
飲食店の中には食べ残しを減らそうと料理の持ち帰りに向けた取り組みを進めるところも出てきています。
このうち大手外食チェーンでは、去年から、グループの店舗およそ2400店で、食べ残した料理を持ち帰る容器の販売を始めています。
元々、家族連れなどから食べきれなかった料理を持ち帰りたいという要望があったということで、容器は全国の店舗で1日におよそ3500個利用されています。
店舗では独自に考えた持ち帰りに関しての注意点を、注文に使うタブレットなどで呼びかけてきましたが、今後、ガイドラインに沿った形で修正が必要かどうか検討するということです。
国が示したガイドラインの案でも「食品ロスを削減するにはその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだ」としています。
国が持ち帰りのガイドラインを作ることについて、すかいらーくホールディングス管理本部の林利明副本部長は。
すかいらーくホールディングス管理本部 林利明副本部長
「お客様もどのように持ち帰ればいいのかわかるし、業者側にもこういった案内をすれば良いという安心感が生まれる。社会全体が食品ロス削減に取り組みやすくなると期待している」
外食産業 食品ロスの原因 半数近くは食べ残し
「食品ロス」について、国は2030年度までに、年間980万トン捨てられていた2000年度の水準から半減させる目標を掲げてきました。
※2030年度までの目標※
家庭系・216万トン
事業系・273万トン
全体・・489万トン
ことし6月に公表された2022年度の「食品ロス」は推計値で472万トンにのぼり、このうち「家庭系」の分野は前の年度より8万トン少ない236万トンと削減目標にはまだ届いていない一方で、商品の売れ残りや外食での食べ残しなどの「事業系」の分野は、前の年度から40万トンあまり減って236万トンとなり、初めて削減目標を達成しました。
国は事業系の「食品ロス」について、新たな削減目標を今年度中に策定する予定です。
農林水産省によりますと、外食産業の中では、食品ロスの原因として客の食べ残しが昨年度、半数近くの48.1％を占め、対応が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610681000.html
コメや野菜のコスト上昇 価格転嫁を新たな有識者会議で議論へ
返信削除2024年10月24日 21時36分
農林水産省は、コメや野菜の生産者などが肥料や燃料といったコストの上昇分を適正に価格に転嫁できる環境の整備に向けて、新たに有識者会議を立ち上げ、具体策を検討していくことになりました。
コメや野菜をめぐっては、このところ肥料や燃料、それに人件費など生産や流通にかかるコストが上昇していて、農家や流通業者にとっては上昇分をいかに取り引き価格に転嫁するかが課題となっています。
こうした中で農林水産省は、24日に開いた食品の価格転嫁を話し合う有識者会議で、新たにコメや野菜についても別の会議を立ち上げ、環境整備に向けた具体策を検討していくことを決めました。
新たな会議では、コメや野菜の取り引きの実態やコスト上昇の詳細を検証した上で、価格交渉をしやすい仕組み作りなどを議論していくということです。
食品の価格転嫁をめぐっては、これまでもスーパーなどで特売の対象となりやすい牛乳や豆腐、納豆について議論が進められていて、生産コストの「見える化」を進めることなどが検討されています。
ただ、卸売業界などからは「需給とかけ離れた形で価格転嫁を進めることは難しい」などと、慎重な検討を求める意見も出ていて、コメや野菜をめぐっても今後の議論の行方が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241024/k10014618521000.html
品薄続いた主食用のコメ 民間での在庫量は増える見通し 農水省
返信削除2024年10月30日 18時21分
各地のスーパーなどで一時、品薄が続いた主食用のコメについて、農林水産省は、来年6月には民間での在庫量が過去最低だったことし6月時点より9万トン増えるという見通しを公表しました。
農林水産省は、30日開いた審議会で主食用のコメの来年6月までの1年間の需要量と生産量の見通しを示しました。
それによりますと、令和6年産のコメの生産量は農家が作付けを増やしたことなどから、令和5年産より20万トン余り多い683万トンになるとしています。
これに対しコメの需要量は、人口減少などを背景に674万トンと、ことし6月までの1年間より、30万トン余り減るとしています。
この結果、来年6月時点の民間でのコメの在庫量は162万トンと、過去最低だったことし6月時点より9万トン増える見通しだとしています。
ただ、コメの需要量をめぐっては、去年10月に示された見通しからことしは、結果的に、20万トン余り上振れし、新米が本格的に出回る前の端境期に、各地のスーパーでコメの品薄が続きました。
農林水産省は、30日の審議会で、今回の品薄は、消費者の買いだめなどが背景にあったとして、今後は、端境期やその前の時期も、コメの集荷や販売の状況をこまめに調査し、情報発信していく方針を示しました。
林官房長官 “在庫量など頻度上げ調査し需給情報発信へ”
林官房長官は午後の記者会見で「農林水産省は、この夏のコメの品薄状態の背景、原因を分析し、コメの関連事業者に対する販売状況や在庫量などの調査を端境期前から頻度を上げて実施し、コメの需給に関する情報を消費者に分かりやすく発信することとした。需給見通しは、今後の収穫量の確定や消費動向などを見極めて、年明けに改めて改定することとしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623931000.html
ロイヤルHD 天丼チェーンなどで値上げへ コメの価格上昇受け
返信削除2024年11月1日 15時22分
コメの価格の値上がりを受けて外食大手のロイヤルホールディングスは、天丼チェーンなどで、コメを使ったメニューを20円から80円、値上げすると発表しました。
ロイヤルホールディングスは、今月8日から、首都圏などで展開している「天丼てんや」で、天丼や定食などコメを使ったメニュー20品を値上げします。
ことし収穫されたコメの調達価格が想定以上に上がったことが要因で、対象となる138店舗で、20円から30円値上げします。
このほか、今月21日からは天ぷら専門店では30円、とんかつ専門店では80円、コメを使ったメニューを値上げします。
コメの価格上昇をめぐっては、冷凍食品大手「ニチレイフーズ」が10月31日コメを使ったすべての商品について来年2月の納品分から値上げすることを発表したほか、大手外食チェーンが店舗で提供するライスを値上げするなどの動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626261000.html
環境配慮商品「見える化」…「脱炭素」数値、ラベルで表示
返信削除2024/11/02 05:00
環境に配慮した商品であることを数値やラベルで表示する動きが広がっている。製造過程における温室効果ガス削減などの取り組みを「見える化」することで、消費者が環境負荷の少ない商品を選びやすくする狙いがある。（林理恵）
企業や農水省が取り組み 消費者の選択後押し
農林水産省の「みえるらべる」
焼き菓子専門店「オブゴベイカー」（東京）は２０２３年２月から、クッキー約２０種類について、温室効果ガス削減の貢献度を表す「食品エコ指標」を自社の商品販売サイトで公表している。原材料生産や調理加工、輸送などによって生じる温室効果ガスの排出量を算出し、東京都内で製造されている一般的なクッキーの排出量と比較。一般的なクッキーからの削減割合を表示する。
たとえば、同店で最も人気があるチョコレートチップ入りのクッキーの指標は「マイナス７５％」。植物由来の原材料を使い、バターや卵といった飼育の環境負荷が大きいとされる食材を使っていない分、貢献度が高いという。
「おいしく食べるだけで、ちょっと環境にいいことをしていると実感してもらえたらうれしい」と、運営する「オブゴ」社長の高木里沙さん（３５）。指標を算出した新興企業「クオンクロップ」（東京）社長の北垣卓さん（４２）は「環境に配慮した商品の認知度向上や、消費者が商品を購入する際の選択基準として役立つといい」と話す。
オブゴの高木さんは「オンラインサイトで指標を調べてお店に来る人もいます」と話す（１０月１０日、東京都中央区で）
「みえるらべる」
農林水産省は今年３月、農産物を対象に貢献度を星の数で表すラベル「みえるらべる」の運用を始めた。対象は、米、ホウレンソウやトマトなどの野菜、リンゴやブドウなどの果物、茶など計２３品目。生産現場における農薬や肥料、燃料の使用状況などから貢献度を算出し、３段階で表示する。９月末時点で３９５件が登録され、ラベル付きの農産物は全国５７８か所のスーパーなどで販売されてきたという。
環境配慮の取り組みの「見える化」が広がる背景には、環境問題への関心は高まっているものの、その解決に向けた消費行動にはつながっていないという現状がある。
博報堂が２３年、全国の１５～７９歳の男女計１４４２人を対象に行った調査によると、「脱炭素」に向けた取り組みを必要と考えている人は７５％にのぼったが、脱炭素に向けた行動をしている人は３４％にとどまった。行動しない理由（複数回答）は多い順に、「今よりもお金がかかりそう」（３０％）、「具体的に何をしたらいいのかわからない」（２８％）だった。
脱炭素支援サービスのアースハックス（東京）は、提携する２００社の商品計５００点超の温室効果ガス削減率を「デカボスコア」としてオンラインサイトなどで紹介している。「デカボ」は脱炭素を意味する英語「デカーボナイゼーション」の略。食品にとどまらず、生活用品や衣類などもあり、購入することもできる。
納得して行動
同社社長の関根澄人さん（４１）によると、２２年のサイト開設以降、提携企業も商品数も年々増加。「『何となく環境にいい』から、数値化されることで、納得して行動できる消費者が増えている」と手応えを感じている。
三菱総合研究所で食と持続可能性を調査する主任研究員、山本奈々絵さんは「こうした取り組みは今後も広がるだろう。ただ、算定や表示の方法などの共通化を求められる可能性もある」と指摘する。さらに、「いくら環境によくても、品質に難があったり、高価だったりすると、なかなか購入対象にならない。商品開発が重要なのは大前提だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20241101-OYT8T50041/
社説
返信削除コメ政策 長引く価格高騰の負担は重い
2024/11/04 05:00
コメの価格高騰が長引き、国民の不満が高まっている。農林水産省は、価格を安定させる政策がうまくいっていない理由を検証し、今後のコメ政策に生かしてもらいたい。
農水省は、今夏にコメの品不足が広がった問題について、検証結果を公表した。
７月までは集荷や小売りの品不足は目立たなかった。８月に南海トラフ地震の臨時情報が出たために消費者の買いだめが広がり、購入量が前年同期比で２～４割増えて品不足が深刻化したという。
さらに２０２３年産米から２４年産米に切り替わる端境期は、在庫が少なくなりがちで、供給量の不足が品薄に拍車をかけた。
農水省は、店頭での品不足に関する実情の把握や、消費者や流通業者への情報発信が遅れ、消費者の不安を招いたと総括した。
今後の対策としては、ＪＡなどの集荷業者や小売りなどに、集荷量や販売量、在庫量の実態調査を徹底し、きめ細かく情報を発信し、買いだめを防ぐという。
迅速な情報発信は重要だが、それだけで十分と言えるのか。コメの品不足は和らいだが、肝心の価格高騰は収まっていない。
全国の先行指標である１０月の東京都区部の消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料全体は前年同月比３・８％の上昇だったが、コメ類は６２・３％も値上がりした。
コメの価格が、５キロ・グラム入りで前年より１０００円以上高い３０００円超となる地域もある。
コメ政策の基本は価格の安定にある。物価高は国民の最大の関心事だ。特に主食であるコメの値上がりが生活を直撃しており、国民が不満を抱くのは当然である。
２４年産米の作況は平年を上回ったが、ＪＡグループが生産者に前払いする概算金は、主要産地で前年より２～４割上昇している。店頭価格にも影響するだろう。
肥料や燃料費などの生産コストが上昇しているため、コメ農家の経営を考えれば、一定の値上げは必要なのだろう。だが、今のような水準の高値が続けば、米離れを招き、結果として農家が苦しむことになるのではないか。
コメ政策の再考も必要になる。政府は需要の減少を見込み、価格を安定させるためにと、麦や大豆、飼料用米などへの転作に補助金を出し、生産を抑制している。
実質的な減反政策と指摘される需給計画は、今回のような不測の事態にうまく対応できないことを浮き彫りにした。再発を防ぐ柔軟なあり方も探ってほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241103-OYT1T50087/
税の無駄など648億円 指摘額増、1割超は「不当」 23年度決算報告・検査院
返信削除11/6(水) 15:24配信 時事通信
田中弥生会計検査院長（左）から２０２３年度決算検査報告書を受け取る石破茂首相＝６日午後、首相官邸
会計検査院（田中弥生院長）は6日、2023年度の決算検査報告書を石破茂首相に提出した。
税金の無駄遣いなどを指摘した事業は345件、金額は計約648億6200万円で、いずれも前年度を上回った。このうち294件は、法令違反などの「不当事項」で、指摘額は全体の約12％に当たる計約77億3600万円に上った。
1件当たりの指摘金額が最大だったのは、農林水産省に対する約218億7300万円。農家などが債務不履行となった場合に融資元に代位弁済する同省所管事業について、資金の約6割は今後使用される見込みがないと判断した。
省庁別でも同省が約353億4400万円と最も多く、厚生労働省の約77億6600万円、国土交通省の約23億2500万円が続いた。
新型コロナ関連の指摘は19件、計約50億7000万円で、うち「不当」と判断されたのは13件だった。他の6件は、不合理な制度設計などに対する改善を求めたり、指摘を受け改善の処置を講じたりした事項。コロナ禍で生活に苦しむ世帯に貸し付ける厚労省所管の事業で、対象ではない生活保護受給者に計約14億3600万円が貸し付けられたケースなどがあった。
報告書では他に、事業者のITツール導入費用を補助する中小企業庁所管の事業で、補助金計約1億3600万円の不正受給が明らかになった。厚労省が所管するケアマネジャー報酬の減額措置を巡っては、11都府県の26事業所に適用されず、計約1億1900万円が過大に支払われていたと指摘された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef06d286d633b111d54bac21bad085c2630fa17f
税金の無駄遣い648億円指摘 会計検査院、23年度報告
削除11/6(水) 15:40配信 共同通信
会計検査院は6日、官庁や政府出資法人を調べた2023年度の決算検査報告を石破茂首相に提出した。検査で税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりしたのは全体で345件、総額約648億6千万円に上った。新型コロナウイルスと物価高騰の対策に関する政策に重点を置き、補助金や給付金事業での不備を指摘した他、国の補正予算で多額の繰越金があった状況も明らかにした。
検査報告では、法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」を計294件（指摘金額計約77億3千万円）挙げた。中小企業を支援する国の「IT導入補助金」での不正受給や、従業員の職業訓練などに必要な費用の一部を国が助成する「人材開発支援助成金」での不適切な支出などが確認された。
新型コロナやインフルエンザ対策で病床確保や発熱外来の態勢を整えるなどした医療機関を支援する交付金では、虚偽の内容を含む申請など約21億9千万円分の過大交付を指摘した。
会計検査院による指摘金額、件数の推移
総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea
公金648億円余りが不適切取り扱いと指摘 会計検査院
削除2024年11月6日 16時54分
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。
会計検査院 “税金のむだづかい” 指摘 648億円余り
会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。
報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。
省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。
また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給していたことも明らかになりました。
今回の報告書について、田中院長は「いずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知ってもらい、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と話していました。
新型コロナ交付金めぐる不正受給 170億円余りが返納されず
今回の報告書で、感染対策などに取り組む自治体に支給される「新型コロナ交付金」をめぐり、会計検査院や都道府県などが昨年度までの3年間に不正受給などを指摘して国庫への返納を求めた205億円余りの83％にあたる170億円余りが、いまだに返納されていないことが明らかになりました。
さらに、このうち10億円余りについて、制度設計した内閣府も交付の実務を担った総務省も、返還されていないことを把握していなかったことも明らかになりました。
総務省は「未返納の額を定期的に確認する仕組みを整えていなかったことが原因なので、今後は関係省庁や都道府県などと連携して、確認する仕組みを作りたい」としています。
会計検査院トップ「共通の課題として事後検証の問題」
会計検査院のトップ、田中弥生院長が報道陣の取材に応じ「コロナ対策と物価高騰対策の検査では、令和2年度は布製マスクや持続化給付金、令和3年度は95兆円のコロナ関連予算、令和4年度では2兆4000億円を投じたコロナワクチン調達の課題を明らかにしていて、この4年間で84の事項について報告した」と説明しました。
そのうえで「共通の課題として事後検証の問題が見て取れる。ことしの指摘案件でも、生活困窮者向けの特例貸し付けで緊急対応として通常は提出が求められる書類や面接を省略したため、対象ではない生活保護受給者に貸し付けが行われたことが判明した」と指摘しました。
さらに「会計検査院の報告の内容はいずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知っていただき、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と述べました。
識者 “行政機関は『走り終わったらすぐ検証』意識必要”
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「新型コロナ対策の事業は、とにかく早く進めなければならなかったため、チェック体制や確認すべき資料の収集を省略し、問題が発生するリスクを抱えたまま執行した。こうした場合、行政機関は、事業の目的を達成できたか後で確認できる体制をとらなくてはいけないが、それができていなかったことが4年目となる今回の検査報告からも明らかになった」と指摘しました。
そのうえで「これからも、緊急の対応を求められ、必要な確認作業をある程度省略して事業展開しなくてはならない事態が発生するおそれはあるので、行政機関には、これまでの教訓を踏まえて、『走りながら考える』、『走り終わったらすぐに検証する』という意識でリスクの分析と早急な見直しを進める姿勢が求められる」と話していました。
報告書 “コロナ禍の交付金や補助金に大規模な不適切受給”
今回の報告書で会計検査院は、コロナ禍の中で厚生労働省が感染防止や医療提供体制強化のため都道府県や医療機関に拠出した交付金や補助金で5億円を超える大規模な不適切受給が見つかるなど、21億9000万円余りが不適切に交付されていたと指摘しました。
問題が発覚した東京のクリニックは
問題が発覚したのは、東京・中野区にあるクリニックで、新型コロナの感染が拡大する中でインフルエンザも流行する事態に備えて、専用の診察室を準備し発熱外来の態勢を整えるなどした医療機関を支援する補助金を不適切に受給していました。
このクリニックは14の診察室を確保し、令和2年10月から翌年3月まで土日祝日や年末年始も含め休むことなく、164日間にわたって上限一杯の1日7時間ずつ体制を確保して、4万5920人の患者を受け入れる計画を立て、108人診察したと報告して、6億1000万円余りを受け取っていました。
しかし、会計検査院が現地や提出された書類を調べたところ、クリニックがあるのは広さ62平方メートルのマンションで、診察室とされた14部屋のうち2つはトイレと洗濯機を置くための区画で、残り12部屋は事務室や診療に使っていないスペースをパーティションで区切っただけで、感染防止のための空間的な分離ができていなかったということです。
会計検査院は、報告どおりの実態を確認できなかったとして5億6000万円余りは不適切な受給だったと認定し、これを受けて厚生労働省は、このクリニックに加算金を含め7億7000万円余りを返納するよう求める行政処分を行いました。
このクリニックは、厚生労働省に対し「トイレなどのスペースも診察室として使おうと思っていた。補助金の要綱や解説資料の解釈を誤った」と弁解していたということで、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
識者 “事業悪用など問題発生の原因を分析して改善を”
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは、今回明らかになった補助金の不適切受給について「新型コロナの緊急対応では、チェック体制や資料収集などを省略して事業を早く進めなければならない中で、最低限、事業の目的が達成されたかどうかをあとで確認できる体制をとっておかなければならなかった。医療機関の申請のまま支給していたという点で、行政に落ち度があったと言わざるを得ない」と指摘しました。
そのうえで「今回のような事態が起きることは、制度設計の段階で行政も予見できたと思うが、リスクに対するマネジメントがきちんとできていなかった。緩い制度設計のもとで事業が悪用されるケースは今回の事態に限らず指摘されており、問題が発生した原因を分析して改善につなげていかなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630471000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/02/2.html?showComment=1730880745060#c4706619626479767970
農家向け共済金、数千万円を架空請求か…茨城県西農業共済組合の元職員３人を７００万円詐欺容疑で逮捕
返信削除2024/11/13 11:45
農家向けの共済金を架空請求してだまし取ったとして、茨城県警は１３日午前、いずれも茨城県西農業共済組合（同県八千代町）の元職員で、会社員の男（４２）（埼玉県久喜市）ら男３人を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した。だまし取った金は少なくとも数千万円に上るとみられ、県警が調べている。
逮捕した元職員宅に捜索に入る茨城県警の捜査員ら（１３日午前９時２８分、埼玉県久喜市で）
捜査関係者によると、３人は２０２２年１１月頃、組合員の農家宅の家電製品が「落雷の影響で壊れた」などとする架空の建物共済金請求書を作成。上部組織の茨城県農業共済組合連合会に申請し、共済金計約７００万円をだまし取った疑い。３人は当時、被災物件の損害評価や共済金の振り込み業務を担当していた。
共済金は、連合会から組合を通して組合員に振り込まれるが、３人は振込先を自身名義の口座などに変えていたとみられる。請求時に添付する被災物品の写真も使い回していた。
すでに３人のうち２人は組合から懲戒解雇処分を受け、１人は依願退職している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241113-OYT1T50093/
農林中金、２５年３月期の最終赤字が「２兆円規模」に膨らむ可能性…「もう一段踏み込んだ財務改善行う」
返信削除2024/11/19 21:48
農林中央金庫が１９日発表した２０２４年９月中間連結決算は、最終利益が８９３９億円の赤字（前年同期は１４４３億円の黒字）となった。多額の含み損を抱える外国債券の売却で損失が膨らんだ。２５年３月期の最終赤字は１・５兆円規模を見込んでいたが、２兆円規模まで膨らむ可能性があるとの見方も示した。
都内で記者会見した奥和登理事長は「金融情勢は不透明感が強まり、場合によっては（米国の）金利が上昇することもある」との見方を示した。その上で「そうした事態に備え、もう一段踏み込んだ財務の改善を行いたい」と述べた。
市場では、米国のトランプ次期大統領による財政政策などでインフレ（物価上昇）が再燃し、米金利が上昇するとの見方もある。金利上昇は債券価格の下落につながり、保有外債の価値が目減りすることから、さらに売却を進める考えだ。
農林中金は年度内に米欧の国債を約１０兆円売却して損失を処理する方針を示していたが、これを上回る規模で売却を行う構え。財務基盤の立て直しのため１・３兆円規模の資本増強も行う方針で、収益性が高い資産への入れ替えを進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241119-OYT1T50136/
農林中金 4月～9月決算 最終損益8900億円余の赤字
削除2024年11月19日 19時37分
農林中央金庫は、ことし9月までの半年間の決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が8900億円余りの赤字となりました。来年3月期の最終赤字は2兆円に拡大する可能性があるとしています。
農林中央金庫は、外国債券の運用で巨額の含み損を抱えていることが明らかになり、ことし9月の時点で、その額はおよそ1兆5000億円になっています。
19日はことし4月から9月までの半年間の決算が発表され、最終的な損益が8939億円の赤字になりました。
これは保有している外国債券の一部を売却し、含み損を実際の損失として確定させたためだということです。
農林中金は、収益が見込みにくい外国債券の売却をさらに進める方針で、来年3月期の最終赤字は従来の見込みの1兆5000億円から最大で2兆円に拡大する可能性があると明らかにしました。
巨額の損失計上を受けて、農林中金では、1兆3000億円の資本増強を決めていますが、引き続き財務基盤の強化が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014643311000.html
自民「食料安全保障強化本部」新設 本部長に森山幹事長が就任
返信削除2024年11月22日 15時13分
自民党は、食料安全保障のあり方を検討する総裁直轄の組織を新たに設置し、トップの本部長に森山幹事長が就任しました。
自民党は、22日の総務会で党の役員人事を決定しました。
このうち、食料の安定供給をはじめ、食料安全保障のあり方を検討する総裁直轄の組織「食料安全保障強化本部」を新たに設置し、本部長には農林水産大臣経験者で農政に通じている森山幹事長が就任しました。
また、加藤財務大臣の後任の拉致問題対策本部長に衛藤晟一 元一億総活躍担当大臣、政界を引退した二階元幹事長が務めていた国土強靭化推進本部長に国土交通事務次官の経験がある佐藤信秋 参議院議員がそれぞれ就任しました。
このほか、安定的な皇位継承のあり方を検討する党の懇談会の会長は、引き続き麻生最高顧問が務めることになりました。
一方、財政健全化推進本部など4つの総裁直轄の組織については活動状況を踏まえ、政務調査会の組織に移行することも決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646521000.html