新型コロナワクチンをめぐる悲喜こもごものドタバタ劇場はまだまだ続く…
2022年5月25日 15時53分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642201000.html
＞新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に25日から始まりました。4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため、対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。
「穴掘って埋める」景気対策公共事業よろしく、「ワクチン買い込んで棄てる」特定業界方面の景気対策公共事業でもやってんのかなあ。医科様パンデミック案件ではＨ5N1プレパンデミックワクチン以来、何も変わらないいつもの風景だけどな。厚労省もアコギな仕事を延々やってるねえ…
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2022年5月17日 11時47分 ＮＨＫニュース
新型コロナワクチンをめぐっては、使用されないまま有効期限が切れて廃棄されるケースが全国の自治体で相次いでいて、当初の想定どおりに接種が進まないことや必要な量を大きく上回るワクチンの確保が原因だといった指摘が出ています。
後藤厚生労働大臣は記者会見で、廃棄されたワクチンの量を調査する考えがあるか問われ「接種の現場や自治体などは事務作業などが厳しい状況で、現場の負担の問題などもあり、現時点で行うことは考えてはいない」と述べました。
また、使用しないワクチンの海外への提供については「一度配布したワクチンを、有効期限に合わせて回収して海外向けに利用するというのはなかなか難しい」と述べました。
そのうえで「自治体には、接種を促進するとともに、有効期限が近いワクチンから使用するなど、廃棄をできるだけ少なくしてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629711000.html
あの散々な「アベノマスク」案件とは比較にならないくらいのさらに杜撰な仕事ぶりだな。
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5/27(金) 23:28配信 CBCテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340
2022年5月30日 16時26分 ＮＨＫニュース
新型コロナの感染状況の集計をめぐり、厚生労働省は、感染者から提出された届け出にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきましたが、「接種歴不明」に分類するように対応を見直しました。
政府関係者によりますと、厚生労働省は、新型コロナの感染状況を集計する際、感染者から保健所に提出された届け出に、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきました。
ただ、この集計方法では、実際には接種を受けた人が未接種として数えられる可能性があり、厚生労働省は、今月11日に専門家会議に提出した資料から「接種歴不明」に分類するように対応を見直したということです。
松野官房長官は午前の記者会見で「接種したと届け出のあった方を未接種として取り扱ったものではないが、ワクチン接種に関するデータはできるかぎり、分かりやすい形で示すことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013649691000.html
そういったインチキなデータで、あたかもワクチンが有効であるかのように印象誘導して、ワクチン接種を推奨推進してしまったヒトビトは、スットボケとホッカムリを決めこんで、何も反省も改悟もないまま知らぬ存ぜぬを貫いて生きていくつもりらしい。
巷では、「2回接種」きちんとやった人が、どんどん「陽性」が発覚して「感染確認」、隔離停留措置になっている。だれもが、このワクチン本当に効くのか？という風になっていて、打ったあとの副反応の酷さを考えたら、これはもう打つ必要がないと思う人がだいぶ多くなっている。
ま、最初の最初から、インチキいかさま眉唾ワクチンだったということなのさ。マスゴミメディア界隈も、相当に製薬マネーに汚染されて、頭がいかれた連中ばかりになっているらしいな。まったくやれやれというほかない。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
https://twitter.com/You3_JP/status/1507374248381202434
「ワクチン 体調不良 後遺症」
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
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近藤 誠
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
（№577 2022年6月1日）
（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
返信削除「モデルナアーム」女性は男性の４倍発生…年代別では３０～６０代が比較的高く
削除2022/06/07 11:22
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に腕が腫れるなどする「モデルナアーム」という副反応について、症状が表れた女性は２０％超で、男性の約４倍に上るとする調査結果を自衛隊中央病院などの研究チームがまとめた。論文が医学専門誌に掲載された。
「モデルナアーム」は、ワクチン接種の約１週間後に腕が腫れたり、赤くなったりする副反応。詳しい仕組みはわかっていない。
チームは、「自衛隊東京大規模接種センター」（東京都）で１回目の接種を受けた５８９３人について、２回目の接種時に行った問診内容を分析した。その結果、モデルナアームが起きた女性は２２・４％で、男性（５・１％）の約４倍だった。女性は男性より発症日が遅く、症状が継続する傾向にあった。免疫反応の男女差が影響した可能性があるという。
男女合わせた年代別では、３０歳未満が９・０％と最も低く、３０～６０歳代は１５・８～１２・６％と比較的高かった。７０歳以上は１０・５％だった。ほとんどの人は平均５日程度で症状が治まり、重い症状が出た人はいなかったという。
中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）の話「ワクチンの成分を解析すれば、副反応の原因がわかるかもしれない」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220607-OYT1T50111/
「帯状疱疹」コロナ禍で増えてる？症状・接種との関係は？
削除2022年4月18日 18時20分
チクチク、ピリピリした痛みがして、体に帯状の発疹が出る。ズキズキしてきて、放っておくと重症化することも。帯状ほう疹です。
今、「コロナ禍で発症する人が増えている」と指摘する声があがっているほか、SNS上ではコロナワクチン接種との関係にも関心が高まっています。
本当に増えているの？ワクチン接種との関係は？
（ネットワーク報道部 馬渕安代 金澤志江 芋野達郎）
コロナ禍で増えている？
コロナ禍で帯状ほう疹が増えているのではないか。
SNS上ではこんな声があがっています。
「コロナで家族のこととか仕事とかストレスで帯状ほう疹になりました」
「皮膚科の看護師さんが今とても診察に来る人多いって言ってた」
先月、帯状ほう疹を発症したという茨城県に住む星野さん（43歳・女性）に話を聞きました。
星野さん
3月15日の午前4時、星野さんはわきの下の激痛で目が覚めました。
見てみると赤い発疹が3つできて、3センチほどに広がっていました。電気が走るようなしびれる痛みを感じ、手を上げることはおろか、体を動かすこともできません。
ふだんなら毎朝、別の部屋で寝ている4人の子どもたちを起こして回ります。しかしこの日は布団から出ることもできず、「起きてー」と大声で叫びました。
異常を察した夫と長女が、朝ご飯の準備など家事をしてくれたということです。
すぐに皮膚科を受診したところ「帯状ほう疹」と診断されました。痛み止めの薬を飲みましたが、けん怠感は1週間ほど続いたということです。
星野さん
あまりの痛みで記憶がないです…。
疲れやストレス、病気などで免疫力が低下すると発症するとされる帯状ほう疹。
思い当たることと言えば、子育てによるストレスでした。ちょうど地域でコロナの感染が広がっていた時期で、保育園に通っていた末っ子は自主休園させていました。
星野さん
小中学生の子どもたちも春休み中でしたが外出できず、ずっと自宅で子育てしなくてはいけません。さらに、東京に住む両親を呼んで助けてもらおうにも私は塾講師の仕事をしているので感染対策のためにはそれもできません。外食などで気分転換をすることもできませんでした。そういうことでストレスがたまっていったのだと思います。
コロナ禍になって帯状ほう疹の患者が増えていると感じるという医師もいます。茨城県古河市の皮膚科クリニック院長の生垣英之医師です。
生垣英之医師
生垣医師は「統計はとっていないので数値での比較はできない」としたうえで、特にコロナの感染が拡大して多くの人が重症化を心配していた去年の夏ごろに患者が増え、ことしになっても減っていないとしています。
さらに、発症する世代にも違いが出ていると感じています。
生垣医師
もともと帯状ほう疹は高齢者が多いと言われていますが、コロナ禍での特徴としては、中高生や大学生など若い世代の患者の比率が増えているようにも感じます。
診察の際、患者さんに免疫が下がることが原因だということを伝えると『コロナ禍でストレスがたまっている』と話す人も多いです。若年層では学校や部活動などの活動が制限され、ストレスがたまりがちなのも背景にあるかもしれないですね。
帯状ほう疹ってどんな病気？
帯状ほう疹とはどんな病気なのか、皮膚科の専門医で近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授に聞きました。以下、大塚教授の話です。
大塚篤司主任教授
チクチクした痛みに続き、体の右側か左側のどちらか一方に赤く小さな水ぶくれを伴う発疹が帯状に現れます。発疹は体の至るところに現れますが、最も多いのは胸から脇腹にかけてです。顔や目の周りに現れることもあります。
【原因は】
原因は、子どもがかかることが多い「水ぼうそう」と同じウイルスです。水ぼうそうは多くの場合1週間程度で治りますが、回復後もウイルスは体内からはなくならずに体の中に数十年以上潜みます。
そして、加齢や疲労、ストレスや病気などで免疫力が低下すると神経に沿って体の表面に現れ、帯状ほう疹を発症します。
【どんな人の発症が多い？】
患者は50歳以上の人が多く、高齢化が進むと発症率も上がります。また、糖尿病などの生活習慣病のある人や、関節リウマチなどで免疫の働きを抑える薬を使っている人、それにがんをわずらった人は免疫が低下しているため、帯状ほう疹を発症する可能性が高くなります。
どんな症状が出たら帯状ほう疹を疑えばいいの？
最初はズキンとした痛みやヒリヒリした痛み、チクチクした痛みを感じます。かゆみを伴う場合もあります。
軽症の患者 外山望医師より画像提供
痛みを感じて整形外科を受診し、レントゲン写真では異常がなく、あとからブツブツが出てきて帯状ほう疹だと分かるケースもあります。
初期症状の場合は、飲み薬を1週間程度服用することで治ります。
放っておくと重症化や後遺症も
ただ、放っておくと痛みが後遺症として残り、長いケースだと半年や1年以上続くことがあります。
中等症～重症の患者 外山望医師より画像提供
重症化した場合にはウイルスが脳まで広がり、まれにウイルス性の髄膜炎や脳炎を引き起こすこともあります。重症化した場合の治療は点滴で、1日3回薬を投与する必要性があります。
削除本当に増えてる？コロナ禍以前は増加傾向か
さて、本当にコロナ禍で帯状ほう疹は増えているのか。
厚生労働省に聞いてみましたが、「水痘」＝水ぼうそうについては全国的な調査を行っているものの、帯状ほう疹については年間の患者数の全国的な統計データはないということです。
一方、調べてみると宮崎県内については帯状ほう疹のデータがあることがわかりました。調査をしている宮崎県日南市の皮膚科の外山望医師に聞きました。
外山望医師
外山医師は1997年から、宮崎県皮膚科医会に所属する医療機関から患者のデータを集めています。
その結果、まずコロナ禍の2019年までは患者数が年々増えていたことがわかっています。
1997年は4243人だったのが年々右肩上がりに増え、2019年には6948人と、20年余りで1.6倍以上になりました。
増加の理由について外山医師は(1)「高齢化」と(2)「水ぼうそうワクチンの定期接種」があると考えています。
それぞれの内容は以下のとおりです。
(1)高齢化
水ぼうそうは5歳までに85％の人がかかり、多くの場合1週間程度で治りますが、水ぼうそうのウイルスは体内からなくならず、加齢などで免疫の働きが低下すると、帯状ほう疹を発症します。
50歳以上の人が患者全体の7割を占めていて、高齢化が進むと患者の数も増えることになります。
(2)水ぼうそうワクチンの定期接種
帯状ほう疹の予防には、実は水ぼうそうのウイルスにある程度触れて、免疫を活性化させたほうがよいことがわかっています。これは「ブースター効果」と呼ばれています。
日本国内では2014年10月に水ぼうそうワクチンの定期接種が始まり、水ぼうそうを発症する子どもは減少しています。しかしそれに伴い20代から40代の親の世代が「ブースター効果」を得る機会も減りました。
これによって近年、子育て世代の患者数が多くなっているというのです。
一方で外山医師の調査では、コロナの感染拡大以降、宮崎県内の患者数は2020年には6853人、2021年には6469人と2年連続でやや減少に転じました。
外山医師
減少に転じた理由について分析中なのではっきりしたことは言えません。ただ「高齢化」と「水ぼうそうワクチンの定期接種」という状況は変わらないので、コロナ禍での受診控えが影響した可能性が考えられます。
コロナワクチンとの関係は？
「コロナ禍で帯状ほう疹の患者が増えている」との指摘については明確な統計はなく、宮崎県内でのデータではやや減っていて受診控えの影響も考えられるというところまでわかりました。
一方、SNS上では新型コロナウイルスのワクチンとの関係を知りたいという声もありました。
「因果関係は不明ですが、会社でコロナワクチン接種後に帯状ほう疹になった人がいました」
「接種後に帯状ほう疹になる人が多いと聞いたんだけど」
厚生労働省によりますと、帯状ほう疹はワクチン接種後に起きる副反応に現時点で含まれていないということです。
ホームページなどに掲載されている説明書にも、副反応についての項目には頭痛、けん怠感、発熱、ごくまれなケースとして血栓症などを発症した例が海外で報告されているという記載はありましたが、帯状ほう疹については書かれていません。
近畿大学医学部の大塚教授は海外の研究データにも触れたうえで、関係ははっきりわかっていないと話しています。
大塚教授
「スペインの論文では新型コロナウイルスのワクチンを接種した人のうち10％程度が帯状ほう疹の原因となるウイルスが再活性化したという報告がありました。ただ、帯状ほう疹がワクチンの副反応によるものなのか、たまたま何かが重なっているのかは分かっていません」
予防するにはどうすれば？
さまざまなデータを見てきましたが、ここまでくると一番知りたいことは「どうすれば予防できるの？」だと思います。特に一度発症した経験があってあの痛みや辛さを知る人にとっては今後の予防策は切実です。
その予防策、発症率が高くなる50歳以上については、任意のワクチン接種があります。
2種類あって、ひとつは「不活化ワクチン」。
もうひとつは子どもが接種する水ぼうそうのワクチンと同じ「生ワクチン」です。
いずれも帯状疱疹の診察や治療を行う皮膚科の医療機関では行っているところがあるので問い合わせてほしいとしています。
大塚教授
効果が高いのは『不活化ワクチン』です。『不活化ワクチン』は2回の接種が必要ですが、費用は1回あたり2万円程度と高額です。自治体によっては補助を行っている地域もあるので、医療機関でワクチンの取り扱いがあるかを確認するとともに、自治体のホームページなどで補助についても確認をすることをお勧めします。
一方で、ワクチン接種の対象になっていない50歳未満の人たちの予防についても聞きました。
これをしたら絶対に予防できるというものは残念ながらありませんが、免疫機能が低下する時に発症する病気なので、規則正しい生活を送る、睡眠や食事をしっかり取るといった基本的なことを心がけることが大事だと思います。
規則正しい生活を 発症してしまったら早期治療を
帯状ほう疹、本当に身近な病気です。
取材班の記者・デスク4人のうち半数の2人は自身がかかったことがあり、もう1人も家族にかかった経験がありました。
このうち記者の馬渕は10年前、右の後頭部に帯状ほう疹が出ました。それまで感じたことがない頭痛に、首の後ろ側にできたしこり。すぐ総合病院にいきましたが、原因はわかりませんでした。
2日後、首の後ろ側に発疹ができたのを見つけて皮膚科のクリニックに駆け込み、すぐに治療薬を処方してもらったおかげで痛みは徐々になくなり、後遺症はありません。
実は皮膚科に急いだのは、その数か月前に帯状ほう疹を経験した母の話を聞いていたからでした。母の場合は、虫刺されだと思って痛みに耐えながら3週間ほど放置してしまい治療が遅れました。その結果、10年以上たった今も後遺症のしびれが残っています。早期治療が本当に大切な病気です。
コロナ禍の今、私たちは気付かないうちにいつも以上にストレスをため込んでいます。もしもピリピリした痛みがして、体の片側に原因不明の発疹ができたら…帯状ほう疹を疑ってみてください。
でもそれ以上に大切なのは、食事や睡眠をしっかりとっての規則正しい生活。どんな病気を防ぐのにも大切なことですが、健康維持に「秘策」なしと思って、まず自分自身の生活を見直してみたいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
＞厚生労働省によりますと、帯状ほう疹はワクチン接種後に起きる副反応に現時点で含まれていないということです
削除いつまで、すっとぼけほっかむりを決めこむものやら…
５～１１歳のワクチン副反応、「発熱」１割で大人より低頻度
削除2022/06/10 19:32
５～１１歳向けの新型コロナウイルスワクチンの接種後、３７・５度以上の発熱がみられた子どもは約１割だったとの中間集計を、順天堂大などのチームがまとめた。多くの副反応の発生頻度は大人より低かった。
１０日の厚生労働省の専門家部会で報告した。調査は、３～５月に米ファイザー製の接種を受けた約１００人が対象。接種後１週間以内に発熱した子どもの割合は、１回目は１２％、２回目が１１％だった。２０歳以上のファイザー製接種後の調査では、発熱は１回目３％、２回目３８％で、子どもの方が発熱しにくい傾向がみられた。
子どもの２回目接種後の主な副反応の頻度は、接種部位の痛み７７％、 倦怠けんたい 感２３％、頭痛１５％などで、いずれも大人より低かった。伊藤澄信・順天堂大特任教授は「データを参考に、必要な子どもへの接種を円滑に進めてほしい」と話した。
首相官邸によると、９日現在、５～１１歳の２回目接種を終えた人の割合は１５％。
◇
ファイザー製と米モデルナ製ワクチン接種後、急激な筋力低下などを起こす「ギラン・バレー症候群」の疑い報告がごくまれにあるとして、同部会は、添付文書を改訂して注意喚起を行うことを了承した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220610-OYT1T50213/
新型コロナワクチン 5～11歳の接種 “抗体値高く 副反応低い”
削除2022年6月10日 17時43分
5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種について、国の研究班は有効性と副反応のデータを初めて公表しました。
感染した後の子どもと比べて抗体の値は高くなり、発熱などの副反応が出る割合は大人より低かったとして、研究班は接種の意義はあるとしています。
5歳から11歳の子どものワクチン接種はことし3月からファイザーのワクチンを使って本格的に行われていて、9日公表された2回目の接種率は14.9％となっています。
厚生労働省の研究班は、5月24日までにワクチンを接種した子ども106人を対象に従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、10日、専門家部会で説明しました。
それによりますと、このうちの38人について2回目接種から1か月後の抗体の値を調べたところ平均1773で、感染した後の子どもの値の最大120と比べるとおよそ15倍まで高くなっていました。
また、副反応について2回目の接種のあとの子ども62人と20歳以上の大人を比べたところ、子どものほうが副反応が出る割合が低かったとしています。
具体的には、
▽38度以上の発熱は大人が21.3％だったのに対し、子どもは4.8％、
▽全身のけん怠感は大人が68.8％、子どもは22.6％、
▽頭痛は大人が53.1％、子どもは14.5％でした。
研究班の代表で順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は、「子どものワクチンは有効成分の投与量が、大人と比べて少ないため、副反応の割合が低く出るとみられ、接種の意義はある。このデータを参考にして接種を検討してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666321000.html
ワクチン接種受けた男性の肩の神経損傷、市が３０万円支払いで示談成立
削除2022/06/28 07:22
滋賀県草津市は２７日、昨年６月に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた６０歳代男性に対し、「注射の針が神経を損傷した」として、約３０万円の損害賠償を支払うことで示談が成立したと発表した。
市によると、男性は昨年６月１３日、市内の医療機関で実施された集団接種で、ファイザー社製のワクチン接種を看護師から左肩に受けた。翌日から痛みを覚え、医療機関を受診したが改善しないため市に連絡。その後、注射針による「左 腋窩えきか 神経損傷」と診断されたという。
男性の治療は昨年１２月に終わり、日常生活に支障はないものの、今も左肩に若干の痛みと可動域制限があるという。
市は男性との示談交渉で「看護師の過失ではないが、接種が原因の健康被害」と認め、男性に治療費や休業補償、慰謝料など計約３０万円を支払うことで示談が成立したとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50254/
（コロナ後遺症）
返信削除新型コロナ 急性脳症で5歳未満の子どもが重症に 栃木
削除2022年5月31日 17時37分
今月、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもが、新型コロナウイルスへの感染が原因で「急性脳症」を発症し重症化していたことが病院への取材でわかりました。
新型コロナによる子どもの重症化はまれですが、栃木県内では「急性脳症」で死亡した子どもも確認されていて、治療にあたった医師は「新型コロナへの感染を防ぐことが大切だ」と話しています。
自治医科大学附属病院によりますと、新型コロナが原因で「急性脳症」を発症したのは、栃木県内に住む基礎疾患のない5歳未満の子どもです。
今月、自宅で激しいけいれんを起こし、自治医科大学附属病院で詳しい検査を受けたところ新型コロナに感染していることがわかり、さらに「急性脳症」を発症していました。
子どもは一時自発的な呼吸ができなくなるなど重症化し、一命は取り留めましたが、脳の広い範囲に障害が起きたためいまも体の一部にまひが残った状態で入院しているということです。
子どもが新型コロナで重症化するのはまれですが、5月1日には基礎疾患のない10歳未満の子どもが新型コロナへの感染による「急性脳症」で死亡したと栃木県が発表しています。
一方、「急性脳症」は、新型コロナに特有の疾患ではなく、さまざまな感染症によって「炎症性サイトカイン」という体の免疫機能の物質が過剰に出ることで起きるということです。
治療にあたった自治医科大学附属病院の村松一洋医師はNHKの取材に対し、「搬送時、お子さんは激しいけいれんと高熱で命の危険があった。急性脳症は子どもにとってリスクが高い疾患なので、まずは新型コロナへの感染を防ぐことが大切だ」と話しています。
小児科医でつくる日本小児神経学会によりますと、新型コロナの感染によって基礎疾患がないとみられる子どもが急性脳症になったという報告は、全国でこれまでにおよそ10例あるということです。
今後、全国の医療機関を対象に聞き取りなどを行い、コロナの感染による「急性脳症」のリスクについて調査を急ぐことにしています。
急性脳症 後遺症も 子どもにとってリスクが高い
「日本小児神経学会」によりますと、ウイルスへの感染がきっかけで「急性脳症」になる18歳未満の子どもは国内では年間500人から800人いると推計されています。
このうち5％が死亡し、36％になんらかの後遺症が残るということで、子どもにとってはリスクが高い疾患です。
ただ発症のメカニズムについては解明されていない部分も多いということで、今後、臨床データを集めるなどさらなる研究が必要だということです。
「日本小児神経学会」のメンバーで東京都医学総合研究所の佐久間啓 医師は、「新型コロナへの感染にどれほど急性脳症になるリスクがあるかは今後の研究テーマだ。6月2日から開かれる学会でも意見交換したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651551000.html
腕が悪くて治療がうまくいかなかったことを「新型コロナ」の所為にすんじゃないよ。
削除「コロナ後遺症」って何？いつまで続く？専門家に聞きました
削除2022年6月16日 20時23分
新型コロナウイルスに感染した人は、2022年6月中旬の時点で国内で900万人以上。コロナから回復したあともさまざまな体調不良に悩む人も多く、「後遺症」と考えられています。
どんな症状が後遺症なのか、いつまで続くのか、発症の仕組みは。分かってきたことについてまとめました。
コロナから回復したのに さまざまな症状が…
新型コロナから回復したあと、長期にわたって体調不良に悩まされた人がいます。
埼玉県内に住む20代の男性は、おととし7月下旬、コロナに感染しました。
社会人1年目で、IT関連会社で営業職として働いていた男性。39度を超える発熱に、頭痛やだるさ、そして、味やにおいを感じないといった症状が出ました。
ホテルで2週間療養したあとに回復し、発熱や呼吸ができないほどの苦しさは徐々になくなりましたが、けん怠感、嗅覚・味覚の異常などは続いたといいます。
その後、8月には会社に復帰。疲れやすい状態やせきは続き、味とにおいの感覚が戻らないため、食事も満足にとれなかったということです。
さらに9月には頭に“もや”がかかったようになって思考力が低下し、簡単なメールの文章も書けなくなったということです。ストレスからか、なかなか眠れず、気分が沈んだ状態が続くようになり、精神科で『コロナが原因のうつ』と診断されました。
この頃、コロナの後遺症を診る外来で、「後遺症」と診断されました。
男性はいったん休職して治療に専念しました。
（男性）
「これから先、会社員を続けられるのか。うつの症状まで出て、本当にこれが自分なのかと混乱もしていました」
その後、男性は症状がやや治まり、感染から9か月ほどたった去年3月には仕事に復帰しました。
しかし、感染前のようには体力が戻らず、けん怠感も続き、日常生活の中で吐き気を感じることが多くなり、去年10月には精神科で適応障害だと診断されました。
肉体的にも精神的にも限界を感じ、退職するに至りました。
（男性）
「僕が感染したあとで会社でも感染した人が結構出ましたが、ワクチンや薬があったことで後遺症が出ても早く治るケースがほとんどでした。なぜあなたは長く続いているのかと比べられ、治すために全力を尽くしていましたが、自分の気持ちが周囲とかみ合わなくて、ちょっときついなと感じることもありました。体力が続かなくて、以前のように働けないという申し訳なさもありました。気持ちと体がついてこず、精神的なダメージは大きかったです」。
“コロナ後遺症” 長期間続くことも
WHO＝世界保健機関は「新型コロナの発症から通常3か月間以内に出て、少なくとも2か月以上続く、ほかの病気の症状としては説明がつかない症状」を「コロナ後遺症」としています。
長く続くこともあり、英語では「Long COVID」と呼ばれています。
主な症状としては、けん怠感や息切れ、記憶障害や集中力の低下、嗅覚や味覚の障害などがあるとされています。
どれだけの期間続くのか。
高知大学の横山彰仁教授を中心とした厚生労働省の研究班は、去年9月までの1年ほどの間に入院した中等症以上の全国1000人余りを対象に、医師の問診や患者へのアンケートで、どのような症状が出ているか3か月ごとに調べました。
感染から3か月後の時点では、
▽筋力の低下があった人はおよそ50％、
▽呼吸困難が30％、
▽けん怠感が25％、
▽睡眠障害が20％余り、
▽思考力の低下と筋肉痛、せきが18％ほどでした。
複数の症状が出ていた人もいました。
症状を訴える人は時間の経過とともに減る傾向がみられ、1年後では
▽睡眠障害があった人は10.1％、
▽筋力低下が9.3％、
▽呼吸困難が6.0％、
▽思考力低下が5.3％、
▽せきが5.0％、
▽けん怠感が4.9％、
▽筋肉痛が4.6％となっていました。
何らかの症状を訴えた人は、全体の13.6％に上りました。
呼吸器の症状が重かった人は後遺症がより強くなる傾向がみられたということです。
また、慶応大学の福永興壱教授を中心とする厚生労働省の研究班は、コロナで軽症だった患者から重症になった患者までの1000人余りを対象に、診断から1年間にどの程度、後遺症がみられたか患者に対するアンケートで調べました。
それによりますと、1年後の時点でも、
▽けん怠感を訴えた人が12.8％、
▽呼吸困難が8.6％、
▽筋力の低下と集中力の低下が7.5％、
▽記憶障害が7.2％、
▽睡眠障害が7.0％、
▽関節痛が6.4％、
▽筋肉痛が5.5％、
▽嗅覚障害が5.4％、
▽たんが5.2％、
▽脱毛が5.1％、
▽頭痛が5.0％、
▽味覚障害が4.7％、
▽せきが4.6％、
▽手足のしびれが3.9％、
▽眼科症状が3.6％だったとしています。
何らかの症状を訴えた人は全体の33％だったとしています。
（※文末に詳しいデータを掲載しています）
2つの研究班は研究の手法が異なっていて、高知大学の研究班では患者へのアンケートと医師の問診などを行ったのに対し、慶応大学の研究班は患者のアンケートに基づいていることから、症状の頻度に差が出ているとみられます。
また、どちらの研究班も感染していない人との比較などは行っていないため、個別の症状がコロナの後遺症なのかどうかは断定できないとしています。
こうした症状に対してさまざまな治療が試みられていますが、特異的なものはなく、症状に応じた対症療法で対応しています。
どこまでが後遺症？
しかし、WHOが定義する「コロナ後遺症」に含まれる症状は多様で、すべてコロナによって引き起こされたものなのかどうかについては、各国の専門家の間でも議論があります。
厚労省研究班で代表をつとめた、高知大学の横山彰仁教授はコロナの後遺症なのか、コロナの感染後に出た別の症状なのか、判断するのは現時点では難しいと指摘します。
（高知大学 横山彰仁 教授）
「われわれの研究でも、感染していない人でどれくらい症状が出るのかなどの比較対照がないので、コロナによる後遺症なのかどうか、非常にわかりにくいのが問題です。少なくとも肺の画像に異常があって、息苦しさを訴えている人は後遺症の可能性は高いですが、睡眠障害や精神的なものなどはどこまでがコロナによるものか、はっきり分からないのが現状です。実はほかに原因があることもあり、しっかり診断をしなければ患者さんも不利益をこうむることになります。コロナの後遺症と言われている中に、別の病気もあって治すことができることもあると思います。将来的には、健康な人たちやコロナ以外の肺炎にかかった人たちと、コロナにかかった人たちを比べて、実態をより正確に把握することが必要になると思います」
削除後遺症が出るメカニズムは？
コロナから回復したのに、さまざまな症状が長く続くメカニズムはどこまで分かっているのでしょうか。
免疫学が専門の、イエール大学の岩崎明子教授は4つの仮説が有力だとしています。
（１）せきや熱といった初期の症状がおさまっても、残ったウイルスやその断片が長期にわたって炎症を起こしている
（２）本来、体を守るはずの免疫が自分の体を攻撃している
（３）感染によってダメージを受けた臓器の修復が長引いている
（４）ヘルペスウイルスなど、以前から体内に存在していたウイルスが再活性化している
これらの要素が組み合わさって、さまざまな症状が引き起こされていると考えられるということです。
岩崎教授はこうした症状が出るのは、コロナで重症化した人に限らないことを懸念しています。
アメリカで行われた研究では、長期にわたって症状を訴えた人の75％が、コロナ感染時に入院治療を受けていない人で、無症状や軽症でも、コロナ後遺症になるリスクがあると考えられています。
（イエール大学 岩崎明子 教授）
「ウイルスがどこかに潜伏していて、それが炎症を起こして他の臓器にもいろいろな症状が出ているんじゃないかというのが、いちばん当たっているんじゃないかといまは考えています」「コロナの症状が全く出なかった人でも2、3か月すると、ロングコビッド（後遺症）のような症状が出始める人もいます。ワクチンを打った人では後遺症になる率が低いという報告も出ていますが、その率は報告によってばらつきがあります。ワクチンを打ったからと言って安心はできないと思っています」
思考力落ちる “ブレインフォグ” とは？
また、コロナの後遺症の1つとして、頭にもやがかかったように感じて、思考力が低下する「ブレインフォグ」と呼ばれる症状があるとされています。
脳神経内科が専門で、後遺症に関する厚生労働省の「診療の手引き」の作成にも携わった岐阜大学の下畑享良教授は、「ブレインフォグ」はMRIや血液検査でも異常が出ないことが多く、診療現場でも判断が難しいと指摘します。
一方で、どうして引き起こされるのかについては研究が進んできているということです。
（岐阜大学 下畑享良 教授）
「海外の動物実験などから分かってきたことは、新型コロナに感染して全身に炎症が起き、自分の体を攻撃してしまう自己抗体や、炎症を引き起こすサイトカインと呼ばれる物質ができるということです。それが血流に乗って脳までいって、炎症を引き起こすことが原因ではないかと考えられています。いまは対症療法しかないため、仕組みを理解して治療面でも改善を図っていくことが重要です」
オミクロン株 後遺症は少ないが…
ことしに入って以降、オミクロン株の感染が拡大し、去年までの感染拡大とは桁違いの人が感染しました。
オミクロン株による後遺症はどの程度分かっているのでしょうか。
東京都は、都立病院などに設けた新型コロナの後遺症に関する相談窓口に、4月までの4か月間に寄せられた2000人余りの症状をまとめています。
それによりますと、
▽せきを訴える人が38.6％、
▽けん怠感が34.0％、
▽味覚の異常が10.6％、
▽嗅覚の異常が9.5％でした。
（※文末に詳しいデータを掲載しています）
味覚や嗅覚の異常、脱毛は、デルタ株などに感染した人と比べると大きく減少していると分析しています。
また、国立国際医療研究センターのグループは、オミクロン株に感染した人と、以前に広がったウイルスに感染した人と年齢や性別、ワクチン接種歴などの条件を合わせて比較した研究結果を発表しました。
その結果、後遺症とみられる症状が出たのはオミクロン株では10分の1ほどにとどまったとしています。ただ、オミクロン株は感染者数が格段に多いため、今後、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあると指摘しています。
イギリス政府のデータでは、後遺症を訴える人の頻度は、ワクチンを2回接種していた場合、オミクロン株ではデルタ株の半分程度としています。この中では、これまでのところ、オミクロン株のほうが症状が長く続くという報告は出されていません。
後遺症患者のケアを
冒頭に紹介した20代の男性は、感染してから1年半近く、けん怠感や吐き気などの症状が続きました。
2022年1月ごろになって、症状がおおむね治まったあと、職業訓練校でプログラミングの基礎を学び、将来はシステムエンジニアとして働こうと考えているということです。
（男性）
「体調がようやく元に戻って本当によかったです。ただ、体力は以前の8割程度と完全には戻っていないので、無理せずに働ける道を模索しています」
現在のところ、どこまでがコロナ後遺症なのか、どのように引き起こされるのか、まだ解明されていない部分は大きいですが、患者を診ている専門家2人は、症状が出ている人たちに対するケアの重要性を指摘しています。
（高知大学 横山彰仁 教授）
「原因が何であるにしろ、症状で苦しんでいる人がいるのは事実で、患者にきちんと対応することが必要です」
（岐阜大学 下畑享良 教授）
「実際に脳に炎症が起こっている人がいる一方で、自分の症状に悩んでメンタル面でさらに症状を悪化させていることもあり、実態はかなり複雑ではないでしょうか。原因は何であろうと、患者さんをしっかりと支えていくことが大事だと思います。新たに出てきた症状なので、研究にもきちんとお金をかけ、専門の診療センターを作るなどして、患者さんを精神的に支援したり、社会がきちんとその実態を理解することも必要です」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674631000.html
原因はコロナか、ワクチンか 今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由
削除6/20(月) 5:57配信 デイリー新潮
論争の引き金となった日経記事
日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ？”と謎解きゲームが始まっているのだ。その背景を探ってみた。
記事のタイトルは＜死亡数1～3月急増 国内3.8万人増、「感染死」の4倍＞。厚生労働省の人口動態調査（速報値）によって、今年1月から3月にかけての死亡者が前年同期より3万8630人（10.1％）増えて、42万2037人にのぼったことを紹介。
同期間の新型コロナウイルス感染者の死亡者は9704人と、増加分を大きく下回っており、＜コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ＞と日経は書く。
実際に厚労省の同調査を見てみると、確かに今年に入って死亡者は急増しており、特に2月の死亡者は13万8474人と、前年比で2万人近く増加。3月も13万9571人と、前年より約1万6000人増えている。
速報値のため死因別の内訳はまだ明らかになっていないことから、謎が謎を呼び、議論が過熱しているのだ。
ネット上に飛び交った「ワクチン犯人」説
同時期はオミクロン株が猛威を振るった「第6波」の期間と重なる。1月27日に始まった「まん延防止等重点措置」は3月21日に解除されるまで、最大で36都道府県に適用拡大。
全国の感染者数は2月に初めて10万人の大台を超えるなど、昨夏のデルタ株を超える“感染爆発”を見せた。一方で重症化率は低下し、死者数も過去の流行は上回ったものの、全体の9割を占めたのは70代以上の高齢者だった。
日経新聞の記事が出たあと、ネット上では“ワクチン接種の副反応が原因”、“これはワクチン死だ”、“ワクチンだけじゃなく、コロナ対策の弊害だ”といった声が多く上がり、いまも物議を醸している。
果たして、死者急増の理由をどう考えればいいのか。
ワクチンとの関連は薄い
東京歯科大学市川総合病院（呼吸器内科部長）の寺嶋毅教授はこう話す。
「ワクチンの接種が最も多かったのは、今年よりも昨年8月前後です。ワクチンとの間に因果関係があれば、当時も死亡者が増えていないと不自然ですが、そうはなっていない。またワクチンの副反応に関しても3回目接種は2回目までとおおむね同程度という報告が多い」
事実、6月10日に公表された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の資料にはこうある。
ワクチン接種が本格化した昨年2月から今年5月15日時点までで、「副反応が疑われる」ケースにおいて死亡事例として報告された数は、ファイザー製で1575件、モデルナ製で149件。うち、3回目接種後の死亡事例はファイザー製134件、モデルナ製78件と、増加分の死亡者数には遠く及ばない。
ただし、ワクチンは関係なくとも、急増の背景に「コロナ関連死が相応に含まれている可能性」は払拭できないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4115837393fa1b2fc24619671a4af4d25f9c01ac
統計上、見えてこない「コロナ関連死」
削除「コロナ禍が間接・直接的に影響していると考えるのが自然です。例えば、第6波では救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない救急搬送困難事例の件数が第5波時を上回りました。つまり適切なタイミングで適切な治療を受けられなかった救急患者が増加したのです」（寺嶋氏）
さらに感染者の急増で「受診控え」が常態化したのも影響した可能性があるという。
「糖尿病や高血圧、心疾患などの持病を持っている高齢者が感染を恐れて病院から足が遠のき、薬を飲む頻度が減ったなどの事例が報告されています。もともと寒い時期には、心疾患系の基礎疾患を持つ患者の死亡が増える傾向にありますが、今回は受診控えによる症状悪化などの要因も重なったと見られます」（寺嶋氏）
前述の通り、第6波の死亡者の9割は70代以上の高齢者で、当然、感染者に占める高齢者の割合も同様に高い水準にあった。
「コロナで死に至らずとも、感染後に持病の基礎疾患が悪化し、亡くなった高齢者も少なくありません。その際、死因は心不全や肺炎などと記載されることになるので、統計上、コロナと無関係の死亡扱いになります」（寺嶋氏）
厚労省はじめ専門部会による、今後の検証が待たれる。
デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/4115837393fa1b2fc24619671a4af4d25f9c01ac?page=2
「新型コロナ対策検証 有識者会議」
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2022/05/2.html?showComment=1652765316210#c6596870950457529496
コロナ対策検証 有識者会議 “まん延防止”見直し念頭に整理を
削除2022年6月3日 6時48分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。
それによりますと、◇新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、◇防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。
また、◇ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、◇専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。
さらに、◇まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。
また、◇総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。
有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655431000.html
『コロナ大爆発 2022』
削除https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html
新型コロナ 政府有識者会議 “まん延防止見直し念頭に整理を”
削除2022年6月3日 19時18分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、3日の会合で、これまでの議論を踏まえた論点整理を示しました。
まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。
それによりますと、新型コロナの感染が拡大した際に都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、防護服の不足や保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。
また、まん延防止等重点措置について、全国知事会などから飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。
そして、総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。
有識者会議は、論点整理を踏まえ、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656821000.html
対コロナ 組織一元化必要…有識者会議 論点整理に明記
削除2022/06/04 05:00
政府は３日、新型コロナウイルスへの政府対応を検証する有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）を開き、これまでの議論を踏まえた論点整理を示した。感染症に対応する行政組織について、首相が司令塔となって一元的に対策にあたる体制強化の必要性を明記した。論点整理を基にさらに議論し、１５日にも提言をまとめる予定だ。
山際経済再生相は会議で、「（感染拡大からの）この２年半、経験と知見を積み重ねてきた。まとめに向け、積極的に議論してほしい」と呼びかけた。
政府は感染症対策の抜本的強化策として、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁」（仮称）の創設を検討している。現在は担当部局が内閣官房と厚生労働省に分かれ、調整不足が課題となっているためだ。
論点整理では、「行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制」を求めた。
緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を巡っては、「適用の考え方の整理が必要だ」と指摘した。適用基準の明確化を求める声があったことを踏まえた。重点措置下では都道府県知事が飲食店の営業時間短縮などを要請できることに関し、「要請の名の下に、事実上の私権制限が行われた」との認識も示した。
医療提供体制では、都道府県と医療機関の認識のずれなどから病床が不足した地域があったことも課題に挙げた。病床確保策についても、原因や対応策の議論を進める方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220604-OYT1T50066/
もう一回、ちゃんと役人組織へのイエスマンを取り揃えて、意見を統一し直すスキーム…
削除新型コロナ対策検証の報告書案 “一元的指揮の司令塔 整備を”
削除2022年6月14日 19時18分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の報告書案が判明しました。
病床確保のための法的な措置が十分ではなく、医療のひっ迫が起きたなどと課題を指摘したうえで、一元的に感染症の対策を指揮する政府の司令塔組織を整備することが必要だとしています。
報告書案では、これまでのコロナ対応について、高齢化率が高い中でも欧米各国と比べて亡くなった人の数は抑えられた一方、経済に影響が出て、緊急事態宣言などによって落ち込んだGDP＝国内総生産の回復の速度は緩やかだと指摘しました。
そのうえで、これまでの政府の対応の課題を挙げ、医療体制については、
▽それぞれの地域で医療機関の役割分担が明確でなく、
▽病床確保のために医療機関の協力を得る際の法的な措置も十分でないために、要請に基づいて対応せざるを得ず、しばしば医療がひっ迫したほか、
▽自宅療養者への医療や発熱外来の体制を作るのに時間がかかったとしています。
このため、危機に備えて、
▽平時からの備えを確実に行うことや、
▽法的対応や地域医療の計画の見直しも含めた仕組みを作ることなどが必要だと指摘しました。
また、
▽検査ニーズの高まりに十分対応できなかったとして、検査体制を抜本的に強化することや、
▽政府に対策を助言する専門家に対しては、科学的妥当性と透明性が担保されていない場合があったなどとして、
迅速に情報を共有できる環境を整備することなどが必要だとしています。
さらに、特措法に基づく行動制限の要請を行う場合には、政府が目的などの説明を丁寧に行い、国民が冷静な行動をとれるよう、リスク・コミュニケーションの視点に立って、円滑な情報提供を行うことが重要だとしています。
こうしたうえで、報告書案では、医療機関に対する行政の権限強化など、感染症による危機に素早く対応するために、政府に一元的に対策を指揮する司令塔組織を整備し、
▽行政の縦割りを排して、
▽政府の専門家組織を強化することなどを求めました。
報告書案は、15日に開かれる有識者会議で議論が行われ、報告書としてまとめられる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671841000.html
新型コロナ対策 有識者会議が報告書 “病床確保の措置不十分”
削除2022年6月15日 11時56分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議が開かれ、病床確保のための法的な措置が十分でなく、医療のひっ迫が起きたなどと課題を指摘した報告書を取りまとめました。
これを受け政府は、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針です。
報告書の中では、政府の対応の課題を挙げ、医療体制について、それぞれの地域で医療機関の役割分担が明確でなく、病床確保のために医療機関の協力を得る際の法的な措置も十分でないために要請に基づいて対応せざるを得ず、しばしば医療がひっ迫したなどとしています。
このため、危機に備えて平時からの備えを確実に行うことや、法的対応や地域医療の計画の見直しも含めた仕組みを作ることなどが必要だと指摘しています。
これを受けて政府は、今週中に感染症危機管理の抜本的強化策を決定する方針です。
これまでの案によりますと、新型コロナ対策に当たる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。
また、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合して、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。
岸田総理大臣は、15日夜に行う記者会見で「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針など今後の新型コロナ対策の方向性を説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672371000.html
イエスマンなんちゃって会議で、役人組織のお膳立て通りに事が運ぶ。
削除新型コロナ対策 有識者会議が報告書 “病床確保の措置不十分”
削除2022年6月15日 17時41分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議が開かれ、病床確保のための法的な措置が十分でなく、医療のひっ迫が起きたなどと課題を指摘した報告書を取りまとめました。
これを受け政府は、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針です。
報告書では、これまでのコロナ対応について、高齢化率が高い中でも欧米各国と比べて亡くなった人の数は抑えられた一方、経済に影響が出て、緊急事態宣言などによって落ち込んだGDP＝国内総生産の回復の速度は緩やかだと指摘しました。
そのうえで、これまでの政府の対応の課題を挙げ、医療体制については、それぞれの地域で医療機関の役割分担が明確でなく、病床確保のために医療機関の協力を得る際の法的な措置も十分でないために要請に基づいて対応せざるをえなかったほか、かかりつけの医療機関が組織的に関わる仕組みもなかったため、しばしば医療がひっ迫したとしていて、自宅療養者への医療や発熱外来の体制を作るのに時間がかかり、ふだんからかかっている医療機関で診療を受けられないケースが起きたとしています。
このため、危機に備えて、平時からの備えを確実に行うことや、法的対応や地域医療の計画の見直しも含めた仕組みを作ることなどが必要だと指摘しました。
また、検査ニーズの高まりに十分対応できなかったとして、検査体制を抜本的に強化することや、政府に対策を助言する専門家に対しては、情報収集に制約があり、分析の詳細が公表されないことがあったなどとして、迅速に情報を共有できる環境を整備することなどが必要だとしています。
さらに特措法に基づく行動制限の要請を行う場合には、政府が目的などの説明を丁寧に行い、国民が冷静な行動をとれるよう、リスク・コミュニケーションの視点に立って円滑な情報提供を行うことが重要だとしています。
そして2009年の新型インフルエンザの流行のあとで提言が出されたにもかかわらず、その後、危機意識が薄れ、保健や医療提供体制の構築について現場に反映されておらず、対応は不十分だったと言わざるをえないとしています。
こうしたうえで報告書案では、医療機関に対する行政の権限強化など、感染症による危機に素早く対応するために、政府に一元的に対策を指揮する司令塔組織を整備し、行政の縦割りを排して政府の専門家組織を強化することなどを求めました。
これを受けて政府は、今週中に感染症危機管理の抜本的強化策を決定する方針です。
これまでの案によりますと、新型コロナ対策に当たる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。
また、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合して、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。
岸田総理大臣は、15日夜に行う記者会見で「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針など今後の新型コロナ対策の方向性を説明することにしています。
永井座長「近いうちに正式な報告書として公表」
政府の有識者会議の永井良三座長は、会合のあと報道陣の取材に応じ「報告書の案の内容についてはおおむね合意し座長に一任となった。きょうの議論に基づいて各項目の表現などを修正し、近いうちに正式な報告書として公表されると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672371000.html
コロナ対策検証 有識者会議座長 “指摘した課題に対応を”
削除2022年6月21日 21時17分
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の永井良三座長は21日、記者会見し、政府に対し今回の検証で出た課題に対応するよう求めるとともに、引き続き検証の必要があると指摘しました。
政府の有識者会議は今月15日、これまでのコロナ対応について、欧米各国と比べて亡くなった人の数は抑えられた一方、「病床確保のための法的な措置が十分ではなく、医療のひっ迫が起きた」などと課題を指摘したうえで、一元的に感染症対策を指揮する政府の司令塔組織の整備が必要とする報告書をまとめました。
報告書を出して1週間となる21日、永井座長は記者会見し、今回行った検証を総括して、「日本は諸外国と比べた感染者数や死者数の少なさで大きな成果を挙げた。ただ、医療現場への負担、社会経済活動への負荷など国民の納得感は高くない。それを解消するための教訓を次につなげるための議論ができた」と述べました。
そして、「対策に生かされているか、政府の司令塔組織が計画の検討や報告などをウォッチしていかなければならない」と述べ、政府に対し、検証で指摘した課題に対応し、感染症の危機に素早く対応できるようにするよう求めました。
また有識者会議が1か月余りの間の5回の会合で、2年半以上に及ぶコロナ対応の検証を終えたことについて永井座長は「これで検証が終わりとは思っていない。時間をかければいくらでも問題点が出てくる。今後も違う立場での検証が行われるべきだ」と述べました。
今回の会見では冒頭の発言以外はテレビカメラでの撮影が認められませんでしたが、永井座長は「内閣官房の決めたことだ」と述べ、内閣官房は「落ち着いた環境で受け答えしてもらうためにこのような形式にした」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682751000.html
新型コロナ 政府対応「さらに検証必要」…有識者会議・永井座長
削除2022/06/22 05:00
新型コロナウイルスへの政府対応を検証する有識者会議の座長を務めた永井良三自治医科大学長は２１日、東京都内で記者会見し、政府対応をさらに検証する必要があるとの認識を示した。
有識者会議は約１か月の間に５回開かれ、感染対策の司令塔組織の整備などを柱とする提言を取りまとめたが、課題を大枠で示すにとどまった。
永井氏は、社会経済活動への影響や専門家会議のあり方などに積み残しの課題があると指摘し、「全部の検証をするには、もっと巨大な組織が必要だ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220622-OYT1T50003/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除コロナ感染者数 世界中で減少傾向 要因は “検査数減”指摘も
削除2022年6月1日 22時26分
新型コロナウイルスの感染者数は世界中で減少傾向が見られていて、専門家は先進国を中心にワクチン接種が進んだことや、地域によっては多くの人が感染し免疫を持つ人が多くなっていることなどが理由だと指摘しています。その一方で、検査の体制を縮小している国もあることから、WHO＝世界保健機関は「検査数が減って報告される感染者数も減少している。減少傾向は慎重にみるべきだ」としています。
新型コロナの感染はおととし世界中に広がった後、感染力が強い変異ウイルスが出現するたびに感染が拡大し、その中でもオミクロン株が広がった去年11月以降にはそれまでとは桁違いの感染者数が報告されました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、オミクロン株以前では、最も多かった去年4月や去年8月ごろでも、世界全体での一日当たりの感染者数は70万人から90万人ほどでしたが、ことし1月中旬には400万人を超えました。
しかし、その後、感染者数はおおむね減少傾向が続き、先月以降は多い日でも70万人台で、少ない日にはおよそ27万人とピーク時の15分の1ほどにとどまることもあります。
減少の要因として東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、先進国を中心にワクチンの接種率が上がったことや、人口の多くが感染し免疫を持つ人が多くなっていること、それに季節的な要因があるなどとしています。
イギリス オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「Our World in Data」によりますと、ワクチンの追加接種を受けた人の割合は先月31日の時点で、
▽ドイツで65.1％、
▽イギリスで58.2％、
▽フランスで56.9％、
▽EU全体で52.7％などと高くなっています。
低所得国では、1回でもワクチンを受けた人が20％に満たないほか、アメリカでも追加接種を受けた人の割合は31.1％にとどまっていますが、CDC＝疾病対策センターはことし4月、全米の血液検査で検出された新型コロナの抗体の分析から、これまでに人口の60％近くが感染したと推定されると報告しています。
濱田特任教授は「こうした国ではワクチン接種率は低いが多くの人が実際に感染して免疫を持ち、感染の減少につながっている可能性がある」と指摘しています。
ただWHO＝世界保健機関は、先月22日に出した週報で、感染者数の減少傾向はみられるとしながら「検査の戦略を変更した国もあり、検査数が減って報告される感染者数も減少しているため、慎重にみるべきだ」と指摘しました。
濱田特任教授も「ワクチンや感染による免疫の効果、季節的な要因などで現在、世界的に感染者数が減っているというのは傾向としては言える。ただ、各国で検査戦略が見直される中、もはや感染者の絶対数を把握しようとしていない国もある。国別で感染者数を比較することの意味は無くなりつつあり、各国の感染者数は増加や減少などのトレンドを国ごとに把握するという意味で見るべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653761000.html
検疫での感染確認激減 専門家“見つけられていないと認識を”
削除2022年6月3日 19時58分
空港や港での検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の発表は、2日は5人で、水際対策が緩和される前の段階の感染確認が発表された1日の107人から大きく減りました。
検疫での感染確認の発表は、ことしに入って以降は100人を超える日も多く、最近でも
▽5月28日に102人
▽5月29日に130人
▽5月30日に141人
▽5月31日に119人
▽6月1日に107人
となっていました。
感染確認の発表が1ケタになったのは、オミクロン株の感染拡大が始まる前の去年12月10日以来です。
新型コロナの水際対策では、今月1日から一日あたりの入国者数の上限が2万人に引き上げられ、入国者に対する検疫措置が緩和されました。
入国時の検査が求められるのは
▽インドやベトナムなど、99の国と地域から入国する人たちが有効なワクチン接種の証明書を持たない場合と
▽パキスタン、フィジー、アルバニア、シエラレオネの4か国から入国する人たち
のみで、そのほかの国から入国する人たちは検査が免除されています。
今回、検査が免除される国から入国する人たちでも、検査が行われていた先月の段階では検疫で陽性になることはあり、オミクロン株の「BA.5」や「BA.2.12.1」など、感染力の強さが指摘される変異ウイルスも検出されています。
これについて政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博 教授は「感染した人が急に入ってこなくなったとは考えにくいため、水際で見つけられていないと考えておかなければいけない。単純に見ると、100人前後がすり抜けているかもしれず、海外から新しい変異ウイルスが持ち込まれるリスクが高まるおそれがあり、次の感染の波を作ってしまうリスクはある。海外の人たちにマスクを効果的に使い、3密を避けるなど日本の感染対策を理解して協力してもらうことが重要だ。また、体調がすぐれないか、症状が見られる人は早めに検査を受け、医療機関を受診してもらうことや、どういう変異ウイルスが増えているのか、監視を続けることも大事だ」と指摘しました。
海外では「BA.2」から置き換わり懸念
現在、国内で流行している新型コロナウイルスは、オミクロン株の「BA.2」だとされていますがオミクロン株にはほかにも種類があり、海外では「BA.2」から置き換わりが懸念されている国もあります。
「BA.4」と「BA.5」
このうち「BA.4」は2022年1月、「BA.5」は2月にいずれも南アフリカで最初に検出されました。
WHO＝世界保健機関の6月1日の週報によりますと世界中の研究機関からウイルスの遺伝子情報が登録される国際的なデータベース「GISAID」（じすえいど）では、直近1か月に検出されたオミクロン株のうち、「BA.4」が3％、「BA.5」が2％となっているということで、「BA.4」と「BA.5」は増加傾向にあるということです。
また、イギリスの保健当局の発表によりますと、4月1日から5月11日までのデータを統計的に解析すると「BA.4」は「BA.2」の1.24倍、広がりやすいという結果になったということです。
「BA.5」についてはデータが少なく解析できなかったということです。
「BA.2.12.1」
「BA.2.12.1」（びーえー・つー・わんつー・わん）は、オミクロン株の「BA.2」の亜系統です。
国立感染症研究所によりますと、2022年3月中旬以降、ニューヨーク州などアメリカで、検出される割合が増えているということです。
WHOの5月18日の週報によりますと、「GISAID」には38か国から2万件余りが登録されていて、およそ半数がアメリカからでした。
また、同じくWHOの6月1日の週報では、直近1か月に「GISAID」に登録されたオミクロン株の内、16％が「BA.2.12.1」で増加傾向になっていたということです。
感染力については詳しく分かっていませんが、遺伝子の解析などからは免疫を回避する力や感染の広がりやすさが高まっている可能性があるとしています。
症状の重さは？
いずれのウイルスも症状の重さなどに変化があるのかどうかは詳しくは分かっていませんが、「BA.4」と「BA.5」にはデルタ株と同じ「L452R」（える・よんごーに・あーる）という変異がみられることからWHOでは、影響を注視しているとしています。
また、6月3日付けの国立感染症研究所の資料によりますとこれらのウイルスは重症度などに大きな差が見られるという科学的な証拠は現時点ではないものの、監視を継続していく必要があるとしています。
国内ではこれまでに（2022年5月26日時点）「BA.5」と「BA.2.12.1」が検出されていて、検疫では「BA.4」も確認されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655841000.html
都内コロナ感染状況 専門家「変異ウイルス動向注視する必要」
削除2022年6月9日 18時21分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は「新規陽性者数は継続して減少している」と分析した一方、海外からの観光客の受け入れが再開されるなど水際対策が緩和されることから、「今後の変異ウイルスの動向を注視する必要がある」と指摘しました。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が9日開かれ、都内の感染状況は4段階のうち上から2番目の警戒レベルが維持されました。
新規陽性者の7日間平均は、8日時点で前の週のおよそ76％の1784人となっているとして、専門家は「新規陽性者数は継続して減少している」と分析しました。
一方、都内でも、ゲノム解析の結果、これまでにオミクロン株の「BA.2.12.1」が12件、「BA.5」が5件、それぞれ確認されていることが報告されました。
専門家は「海外からの観光客の受け入れが再開されるなど、水際対策が緩和されている。今後の変異ウイルスの動向を注視する必要がある」と指摘しました。
また、医療提供体制について、専門家は入院患者の数が減少しているなどとして下から2番目の警戒レベルを維持しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013664811000.html
米 ファウチ博士が新型コロナウイルスに感染
削除2022年6月16日 8時11分
アメリカ政府の首席医療顧問として新型コロナウイルス対策にあたるファウチ博士が15日、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。症状は軽く、しばらくの間、在宅で職務にあたるとしています。
NIAID＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所は15日、所長を務めるファウチ博士が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になったと発表しました。
ファウチ博士は2回のワクチン接種に加え、追加の接種も終えていて、症状は軽いということです。
ファウチ博士は感染症の専門家で、新型コロナウイルスの感染がアメリカで明らかになった当初から、政府の感染対策を主導し、現在は首席医療顧問として助言にあたっています。
NIAIDによりますと、ファウチ博士は最近、バイデン大統領など政府の高官と近い距離で接触したことはないということで、今後は、検査で陰性が確認されるまで、在宅で職務にあたるとしています。
アメリカではこのところ、1日に報告される新型コロナウイルスの感染者が平均で10万人程度、死者の数も300人前後と比較的多い状況が続いています。
特に、より感染力が強いとされるオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」といった変異ウイルスが増加していて、今後再び感染が拡大する可能性も指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674151000.html
従来からあるただの風邪だということを身をもって知るという風にはならないのかな？
削除米コロナ対策の「顔」ファウチ氏、検査で陽性…バイデン氏は濃厚接触者に該当せず
削除2022/06/16 11:35
【ワシントン＝冨山優介】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１５日、バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ氏（８１）が新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表した。バイデン大統領は濃厚接触者に該当しないという。
ファウチ氏は、ＮＩＨ傘下の国立アレルギー感染症研究所の所長で、政府のコロナ対策の「顔」として知られる。２回目の追加接種を済ませており、症状は軽く、在宅で勤務を続ける予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220616-OYT1T50127/
［深層ＮＥＷＳ］政府設置決定の感染症危機管理庁、「災害などにも対応できる組織に」…東北大・小坂教授
削除2022/06/21 22:40
慶応大の小林慶一郎教授と東北大の小坂健教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、政府が設置を決めた感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理庁」などについて議論した。
小林氏は「政策の一元化のための司令塔が必要だという問題意識は、早い段階から専門家の中にあった。設置が先送りにされていたことで抜本的な対応を打ち出せなかった」と指摘。小坂氏は「今後は感染症だけでなく複合的な危機が起こり得る。広く災害などに対応できる組織にしておいた方がよいのではないか」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220621-OYT1T50284/
首都圏 NEWS WEB
削除新型コロナ感染者増加 専門家“１、２か月は上昇傾向続くか”
07月05日 17時29分
東京都内の５日の感染確認は、１週間前の火曜日の２倍余りとなる５３０２人で、１８日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
現在の感染状況について国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「いろんな制限が解除されて多くの人の動きが活発になり、接触の頻度が高まって感染しやすい状況が起こっている。また、『ＢＡ．５』という感染力が強い新たな変異株が出てきている影響も受けていると思う」と分析しました。
そのうえで「今後、旅行や飲食などの動きは場合によっては、さらに活発になる可能性もあるので、感染者数はこのまましばらく１、２か月は上昇していく可能性がある」と述べました。
一方、松本主任教授は医療提供体制について「ワクチンの効果も一定程度認められるしすでに感染した人もいるので感染したとしても重症化する割合が増えるわけではない。今回、医療のひっ迫はそれほど大きなことは起こらないと考えている」と述べました。
そのうえで「特に夏は熱中症の患者が増え、熱中症なのかコロナの感染なのかしっかり分けることができないので、医療現場はかなり混乱する可能性が高い。コロナの感染そのものによる医療のひっ迫は起こらなくても、熱中症だとかによって救急の対応などが厳しい状況に追い込まれる可能性はあると思う」と指摘しました。
また、松本主任教授は熱中症対策が求められるなかでのマスクの使い方について「どのタイミングでもマスクを外せるわけではないが、少なくともここでは感染リスクはないだろうというところではむしろ逆にこの暑い時期は、積極的に外すことも大事だ。炎天下でマスクをしていると熱がこもるし、水分も取りにくくなるので、メリハリをつけたマスクの使い方に変えていかなければならない」と述べました。
さらに部屋の換気について「冷房を使い、換気を控えているところも多いと思うが、多くの人たちが集まって会話が生じるような場所は換気をしないとリスクは高くなってくる」と述べ、冷房の使用時にも換気が必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220705/1000081881.html
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除新型コロナ起源、ＷＨＯ報告書「まだ特定できず」…中国流出説は「追加の調査必要」
削除2022/06/10 10:57
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問グループは９日、「新型コロナウイルスの起源はまだ特定できていない」とする予備的報告書を初めて公表した。中国の研究所からウイルスが流出したとする説については「更なる調査が必要」と言及した。
新型コロナウイルスを巡る現地調査で、中国科学院武漢ウイルス研究所に入る、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団を乗せた車（昨年２月３日、中国湖北省武漢市で）
ウイルスはコウモリ由来の可能性が高いとしたが、最初の症例が報告された中国からのデータなどが不足しているため、どのように人間に初めて感染したかは特定できなかったとした。
ＷＨＯは昨年１０月、新興感染症の起源解明を目的とした専門家２７人による諮問グループを新設し、新型コロナの起源を含め、科学的な議論を続けてきた。
人間への感染を巡っては、中国の研究所から流出した可能性が指摘されてきた。昨年３月に公表されたＷＨＯによる現地調査の報告書では「可能性は極めて低い」とされたが、今回の報告書では「入手できるすべての科学的なデータを検討することが重要」と指摘し、調査続行を求めた。ただ、中国とロシア、ブラジル出身の専門家３人は「追加調査は必要ない」として、調査続行の勧告を出すことに反対した。
報告書は、新型コロナを理解するため、「まだ利用できていない重要なデータがある」と指摘し、関係する研究者との面会やデータの入手、初期に感染が広がった中国・武漢の海鮮市場での調査の必要性も訴えた。
事務局を務めるマリア・ファンケルクホーフェ氏は「時間がかかるほど解明は難しくなるが、何百万人もの死者のためにやらなければならない」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220610-OYT1T50105/
（政府）
返信削除首相“新型コロナの感染症分類見直し現実的でない”参院決算委
削除2022年6月13日 19時53分
新型コロナの感染者数が全国的に減少傾向となる中、岸田総理大臣は参議院決算委員会で、いまは平時への移行期間で感染対策を継続しながら社会経済活動を回復させる段階だとして、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に見直すのは現実的ではないという認識を示しました。
▽自民党の小野田紀美氏は新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり「子どもたちは、学校生活で部活の大会や発表会がなくなったり、修学旅行に行けなかったりと我慢してきた。感染症法上の分類を『五類』に引き下げるなどして子どもたちが当たり前の学校生活を取り戻せるよう決断してほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「いまは平時への移行期間と位置づけて、現状の感染症対策を維持し社会経済活動を少しずつ動かしていく段階だ。感染症法上の分類を今の段階で動かすことは現実的ではなく、タイミングをしっかり考えていくべきだ」と述べました。
▽立憲民主党の杉尾秀哉氏は「新しい資本主義」の実現に向けて政府が個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することについて「投資にはもともとリスクがある。資産運用や貯蓄ができる人はいいが、できない人は取り残される。格差は縮小するよりも拡大するのではないか」とただしました。
岸田総理大臣は「所得の引き上げと資産所得の引き上げをセットにすることが大事で、去年から賃上げ税制をはじめとしたさまざまな政策を申し上げ、ことしの春闘でも久方ぶりに賃上げのトレンドが出てきた。賃上げをしっかりと進め、合わせて資産所得のさまざまな活用を図ることが大事だ」と述べました。
▽公明党の里見隆治氏はウクライナから日本に避難してきた人への支援について「3月上旬に支援が開始されたが今後の不安をなくすためにも、身元引き受け人の有無にかかわらず、当面6か月とされていた期限を超えて生活費の支給など継続的な支援を行うべきではないか」と提案しました。
岸田総理大臣は「身元の引き受け先のない方々には一時滞在場所の提供や生活費などの支援を、また、引き受け先がある方々にも個別の状況に応じて必要な支援を行っている。当面6か月程度とした期間が経過したあとの支援のあり方は今後のウクライナ情勢や避難民の生活状況を踏まえて適切に判断したい」と述べました。
▽国民民主党の矢田稚子氏は政府が先に行った18歳以下への10万円相当の給付をめぐり「半額をクーポン券で支給すると最初に指示し、事務経費に969億円かかると説明があった。所得制限が適用されおよそ200万人の子どもが対象外となったが、クーポン券方式を採用しなければ、不受給の子どもたちにも単純計算で4万8450円を渡せたことになる」と指摘しました。
岸田総理大臣は「所得制限を設けたが、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができたと考えている。各制度の所得制限のあり方は、目的や支援方法に応じて必要性が判断されるもので、必要な支援が届けられるよう努力したい」と述べました。
▽日本維新の会の梅村みずほ氏は「いじめの重大事態について、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会が主催する第三者委員会で調査することが多いが、全国的に不誠実な対応や隠蔽体質が散見される。教育委員会制度の廃止や見直しが必要ではないか」と質問しました。
岸田総理大臣は「教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきだ。いじめ問題などに対しては、自治体の長の部局と教育委員会が相互の連携を強化していくことが重要だ。今後は『こども家庭庁』が司令塔機能を発揮して、学びと育ちの両面から文部科学省などの関係省庁や地方自治体と連携して子どもたちを支援していきたい」と述べました。
▽共産党の大門実紀史氏は「所得が低い層ほど、物価高騰による負担が重く、消費税も所得が低い層ほど負担が重い。逆進性の強い消費税を減税すべきではないか。ウクライナ危機の物価高騰で、急速に減税に踏み出している国が増えており決断すべき時ではないか」とただしました。
岸田総理大臣は「生活必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加していることはしっかり受け止めなければならないが、税制は国によってさまざまで、わが国では消費税は社会保障の安定財源と位置づけられている。消費税減税は政府としては考えず、さまざまな政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670321000.html
自民「感染症対策の司令塔組織は情報を横断的に把握を」
削除2022年6月13日 20時20分
感染症対策をめぐり、自民党の対策本部は、司令塔機能を担う組織は、情報を横断的に把握できる体制としたうえで、政策立案を補佐するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとの連携の在り方を検討することなどを盛り込んだ論点整理をまとめました。
感染症対策をめぐり、自民党の対策本部は13日に開かれた会合で、新型コロナへの対応を踏まえた中長期的な課題に関する論点整理をまとめました。
論点整理では、司令塔機能を担う組織は、医療・公衆衛生分野の危機管理に関する情報を横断的に把握できる体制としたうえで、政策立案を技術的に補佐するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとの連携の在り方について検討を行う必要があるとしています。
また、医療提供体制の確保には、平時からの十分な備えが重要だとして、国と医療機関の間で、確保する病床や派遣する医療従事者の数も含めた協定を事前に締結し、有事には、その実効性を高めるために、国の権限を強化する必要があるとしています。
さらに、保健所の検体データなどは、デジタル化・オンライン化を原則とし、あらかじめ、戦略的に選定して収集・管理することや、司令塔機能を担う組織では、内閣広報室とも連携し、専門家の活用を含め、政府として一体的に国内外に向けて情報を発信する体制を構築することを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670351000.html
「健康危機管理庁」表明へ あす 感染症対策 首相直属
削除2022/06/14 05:00
岸田首相は１５日に記者会見を行い、感染症対策を強化するため、「健康危機管理庁（仮称）」の創設を表明する方針を固めた。管理庁は内閣官房に置き、首相直属の常設組織とする方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
管理庁には、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と、厚生労働省の「対策推進本部」が担っている機能などを一元化する方針だ。平時の専従職員は絞り込み、有事に厚労省などとの兼任者を集結させ、司令塔の役割を担わせる案が出ている。
政府の新型コロナ対応の検証に関する有識者会議は１５日にもまとめる提言で、司令塔機能の強化を求める見通しだ。
首相は、提言を踏まえた具体策として、昨年９月の自民党総裁選で公約に掲げた健康危機管理庁の創設に踏み切るべきだと判断した。
政府は今後、管理庁の具体案を取りまとめ、来年の通常国会への設置法案の提出を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220614-OYT1T50032/
新型コロナ対応、行政の「司令塔機能の強化必要」…政府に自民党提言へ
削除2022/06/13 21:03
自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部（本部長・西村康稔前経済再生相）は１３日、政府や自治体などの新型コロナ対応に関し、「中長期的な課題に関する論点整理」をまとめた。「司令塔機能の強化を含め、感染症危機管理の体制を抜本的に強化する必要」があるなどと指摘した。近く政府に提出する。
論点整理では、「特に初動期において、一元的かつ分野横断的に危機対応を行うことが可能な体制を整備することが重要だ」と強調。そのうえで、地方の裁量権の範囲を明示するなど、国と地方の役割分担を明確化することを求めた。
また、病床や医療人材の確保に向け、平時から医療機関との協定締結や専門人材の育成を進めることや、保健所の検体データなどのデジタル化などを提言した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220613-OYT1T50182/
「健康危機管理庁」の創設、岸田首相があす表明…感染症対策強化へ首相直属組織
削除2022/06/14 08:46
岸田首相は１５日に記者会見を行い、感染症対策を強化するため、「健康危機管理庁（仮称）」の創設を表明する方針を固めた。管理庁は内閣官房に置き、首相直属の常設組織とする方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
管理庁には、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と、厚生労働省の「対策推進本部」が担っている機能などを一元化する方針だ。平時の専従職員は絞り込み、有事に厚労省などとの兼任者を集結させ、司令塔の役割を担わせる案が出ている。
政府の新型コロナ対応の検証に関する有識者会議は１５日にもまとめる提言で、司令塔機能の強化を求める見通しだ。
首相は、提言を踏まえた具体策として、昨年９月の自民党総裁選で公約に掲げた健康危機管理庁の創設に踏み切るべきだと判断した。
政府は今後、管理庁の具体案を取りまとめ、来年の通常国会への設置法案の提出を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220614-OYT1T50032/
役人（組織）の保身のための（ミスをやらかしてしまったときのための）組織改編…
削除「内閣感染症危機管理庁」設置など政府の危機管理強化策案判明
削除2022年6月14日 19時13分
政府がまとめた感染症危機管理の抜本的強化策の案が判明し、一元的に対策を担う「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置すると明記しています。
また、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事に病院に対して勧告や指示を行う権限を持たせることを検討するとしています。
政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになりました。
それによりますと、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。
また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。
そして、厚生労働省の平時からの対応能力を強化するため、関係する各部署を統合し、「感染症対策部」を設け、「日本版CDC」や自治体と連携するとしています。
このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討するとしています。
さらに、緊急時に円滑な入院ができるようにするため、都道府県が保健所を設置している市や区などに対し、入院先を指示できる権限を創設することを検討するとしています。
政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671871000.html
「日本版ＣＤＣ」創設、感染症対策強化策を１７日にも決定へ…感染研など統合
削除2022/06/14 23:17
新型コロナウイルス禍を受け、政府が検討している感染症対策の抜本的強化策案の全容が１４日、分かった。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった「日本版ＣＤＣ」創設を盛り込む。
強化策は岸田首相が１５日に方針を示し、１７日にも政府の新型コロナ感染症対策本部で決定する。強化策案では、日本版ＣＤＣは「感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織」に位置づけた。現在の感染研は感染症研究の中核、国際医療研究センターは新たな感染症対応を含む高度な治療・研究の拠点となっている。
日本版ＣＤＣとは別に、内閣官房に政府の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設し、トップを「感染症危機管理監」（仮称）とすることも明記した。政府は首相が昨年９月の自民党総裁選で掲げた「健康危機管理庁」（仮称）を検討してきたが、任務が感染症対応だと明確にするために仮称は変更した。有事には関係省庁職員を招集して指揮下に置き、首相の指揮命令が徹底されるよう一元的に対応に当たる。日本版ＣＤＣとも連携する。
厚生労働省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）も新設し、日本版ＣＤＣは同部の所管とした。
感染拡大の初期から迅速に対応するため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく国の権限も強化する。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用前の段階での都道府県知事らに対する国の指示権限追加も検討するとした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220614-OYT1T50190/
政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
削除2022年6月17日 11時32分
政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。
それによりますと、感染症対策の司令塔機能を強化するため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置するとともに、厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に「感染症対策部」をつくるとしています。
また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。
さらに、必要な医療提供体制を確保するために国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなども盛り込んでいます。
岸田総理大臣は「平時の機能強化を図ったうえで、有事には『内閣感染症危機管理庁』の指揮下において総理大臣のリーダーシップのもと、一元的に感染症対策を行う。各大臣は詳細を検討し、順次成案を得て、法律上の手当てが必要なものは法律案の準備を進めるなど、速やかに具体化の取り組みを進めてほしい」と述べました。
後藤厚生労働相「感染初期段階から機能する体制の構築図る」
後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの新型コロナ対応について「保健・医療提供体制の平時から備えを、現場まで落とし込む取り組みが不十分だった」と振り返りました。
そのうえで「都道府県と医療機関の間で協定を結ぶ仕組みを法定化するなど、事前の備えを究極的に行うとともに、危機の時に確実に稼働する枠組みの整備を図る。また、感染の初期段階から速やかに立ち上がり機能する体制の構築を図っていきたい」と述べました。
山際新型コロナ対策相「即応できる体制整えることが必要」
山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「医療提供体制を考えたとき、いまは機能しているが、もう少し体制をきちんと準備しておかなくてはならない。デルタ株とオミクロン株の状況が違うなど、敵は変わるので、柔軟に対応しなければならない。これから先何が出てくるか分からないので即応できるような体制を整えることが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675721000.html
こうやって「組織」をどんどん変容させていって、当初の「意思決定」主体をどんどんうやむやにする…
削除「内閣感染症危機管理庁」と「日本版ＣＤＣ」創設方針を正式決定…首相が必要な法案準備を指示
削除2022/06/17 10:42
政府は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設することを柱とする新たな対策を決定した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「日本版ＣＤＣ」も創設する。感染症流行時の医療 逼迫ひっぱく を避けるため、都道府県の権限強化も明記した。
岸田首相は対策本部会議で、新たな対策に基づいて必要な法案の準備に入るよう各閣僚に指示した。
危機管理庁は平時は医療体制拡充について政策を立案し、厚生労働省など省庁間の調整を担う。トップとして感染症危機管理監（仮称）を置く。厚労省には関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）を新設。有事は同部など関係省庁の職員を管理庁指揮下に招集し、１０００人に近い体制を想定している。
「日本版ＣＤＣ」は医療、危機対応や、研究開発も担う組織とするとした。
新型コロナ禍で病床が不足した反省を踏まえ、都道府県が平時から入院病床や在宅患者への医療などの提供について協定を結ぶ仕組みを作る。有事に協定通りに医療が提供されるよう、知事が勧告・指示を行う権限などについて検討する方針も盛り込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220617-OYT1T50044/
感染症対応 指揮を一本化…危機管理庁 迅速対応図る
削除2022/06/17 15:00
岸田首相が「内閣感染症危機管理庁」（仮称）創設を打ち出したのは、新型コロナウイルス禍を踏まえ、行政の指揮系統を一本化して迅速な対応を図るためだ。昨年９月の自民党総裁選でも公約に掲げた目玉政策で、７月の参院選でのアピール材料とする狙いもある。
首相は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新たな強化策の狙いについて「平時の機能強化を図った上で、有事には一元的に感染症対策を行う」と強調した。
菅内閣では、経済再生相や厚生労働相、ワクチン相などの関係閣僚が並び立ち、司令塔機能が曖昧だとの批判も出ていた。このため、岸田首相は昨年１０月に就任後、今年６月までに抜本的な強化策をまとめる方針を表明していた。参院選前に強化策を示し、国民の信を得られれば秋の臨時国会以降、感染症法改正案や管理庁設置の関連法案などの成立へ弾みがつくためだ。
ただ、変異株「オミクロン株」で今年に入って感染が急拡大したことが誤算となった。「まん延防止等重点措置」の全解除は３月２１日。第６波対応を優先させたため、政府対応を検証する有識者会議は５月１１日からの開始となり、１か月で提言をまとめた。
有識者会議の議論を見ながら策定した今回の強化策では、首相肝いりの司令塔機能の強化や病床確保策は打ち出せたものの、高齢者施設でのクラスター（感染集団）や介護・治療対応などの課題についてはほとんど記述がなく、今後の検討に積み残した。
第６波までに飲食店の営業制限などの行動制限と経済活動の両立という課題も浮き彫りとなったが、強化策ではまん延防止等重点措置などの「対象となる要件について再整理する」などの表現にとどまった。山際経済再生相は１７日の記者会見で「敵（ウイルス）に柔軟に対応しなければならない」と述べ、未知のウイルスに適切に対処するためにも、政府の体制強化が重要だと強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220617-OYT1T50101/
感染症管理庁、自民は「司令塔機能を一元化」…立民「動き遅い」・維新「屋上屋に」
削除2022/06/18 08:12
野党「行政肥大化」批判
政府・与党は、１７日に決定した「内閣感染症危機管理庁」（仮称）の創設について、新たな新型コロナウイルス対策の目玉として、参院選のアピール材料にしたい考えだ。野党は「既存組織への屋上屋で、行政の肥大化を招きかねない」などと批判を強めている。
自民党の西村康稔・党新型コロナウイルス等感染症対策本部長は「司令塔機能を一元化していくという方向性は良い。各省を束ね、迅速に意思決定することが重要だ」と評価した。
公明党の竹内政調会長も、「指揮命令系統をはっきりさせ、病床や医療従事者の確保を迅速に行う体制を作るのは我が党の提案に沿った対応だ」と述べた。
政府は秋の臨時国会以降、管理庁設置の関連法案などの成立を図る方針だ。立憲民主党の泉代表は、首相が昨年９月の自民党総裁選で管理庁設置を公約に掲げていたことを挙げ、「通常国会での法案審議を先送りし、遅さが際立っている。国会中に打ち出すべきであって、とにかく動きが遅い」と苦言を呈した。
日本維新の会の藤田幹事長は「組織の縦割りが解消されないまま、屋上屋になると懸念している。内容や組織構成をチェックしたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220617-OYT1T50268/
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除マスク「できるだけ着けたい」４１％、「着けたくない」９％…読売世論調査
削除2022/06/05 22:00
「マスクを外したくない人」はどのくらいいるか。新型コロナウイルス対策のマスクを今後どうしたいと思うかを読売新聞社の全国世論調査で尋ねると、「できるだけ着けたい」が４１％を占めた。「必要なときだけ着けたい」は４９％で、「できるだけ着けたくない」は９％だった。
多くの人がマスクを着用して行き交う東京・渋谷駅前（５月２０日）
女性は「できるだけ着けたい」５０％が「必要なときだけ」４５％を上回り、男性の「できるだけ着けたい」３２％、「必要なときだけ」５５％と比べて着用を続けたい人が多かった。
調査は６月３～５日に実施した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220605-OYT1T50167/
マスク「今後も着用」４１％…「着けたくない」９％
削除2022/06/06 05:00
読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルス対策のマスクを今後どうしたいと思うかを尋ねると、「できるだけ着けたい」が４１％を占めた。「必要なときだけ着けたい」は４９％で、「できるだけ着けたくない」は９％だった。
政府は５月、屋内でも人と２メートル以上離れていてほとんど会話しない場合などはマスクを不要とする見解を発表したが、場面にかかわらず「マスクを外したくない人」が多数いることがわかった。
特に女性は「できるだけ着けたい」５０％が「必要なときだけ」４５％を上回り、男性の「できるだけ着けたい」３２％、「必要なときだけ」５５％と比べて着用を続けたい人が多かった。
コロナ禍の長期化でマスク着用が日常的になり、感染防止目的だけでなく、素顔を見せることへの抵抗感やメイクをしなくてもいいという気楽さを感じる人が増えているとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220606-OYT1T50008/
社説
削除コロナ検証会議 新組織で縦割りを排せるのか
2022/06/16 05:00
コロナ禍で浮き彫りになった課題を解決するため、縦割りを排し、国の権限を強化する狙いは妥当だ。真に機能する司令塔にすることができるかどうかが問われる。
政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が提言をまとめた。２年半にわたる国の対応について、「専門家との関係を含めた意思決定プロセス」や「科学的な知見に基づく評価・分析」に問題があったと指摘した。
コロナの流行初期、政府と地方自治体の間では休業要請の範囲などを巡って不協和音が生じた。政府と専門家が意思疎通を欠く場面もあった。国は医療機関に繰り返し病床の確保を求めたが、要請に応じた病院は限られていた。
緊急時に国の権限が自治体や病院に及ばないことに、会議は問題意識を持ったのだろう。
そのうえで会議は「感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だ」と強調した。提言を受け、岸田首相は記者会見で、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明した。
ただ、組織を設置しただけでは、複雑な問題は解決しまい。
現状では、対策の根拠である新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、国は緊急事態宣言を発出する。飲食店への時短要請など具体的な対策の権限は、都道府県に委ねる仕組みになっている。
コロナ対策の取りまとめ役は、内閣官房だ。一方、厚生労働省が感染症法に基づく検疫やワクチンなどの承認を担っている。
新組織をつくることで、こうした行政機関内の調整は円滑になるのか。ワクチン接種や治療薬の承認を早めることができるのか。
感染症対策の改善にあたっては問題点を分析し、権限や役割を見直すことが先決だ。そのうえで必要な組織づくりを検討したい。
濃厚接触者の把握や入院調整など、多くの業務を抱える保健所の問題も解決せねばならない。
提言はまた、感染症に対応できる看護師が不足していたことなどを例に挙げ、「平時からの備え」の必要性を強調した。ワクチンや医薬品、医療機器の研究開発や生産体制の強化も提案した。
２００９年の新型インフルエンザの流行後、厚労省の有識者会議は次の感染症に備え、ＰＣＲ検査の強化や、医療物資の確保など多くの対策を政府に求めていた。だが、提言は生かされなかった。
政府は同じ 轍てつ を踏んではならない。コロナ禍の教訓を生かした取り組みを着実に進めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220615-OYT1T50267/
いまさらすべてが最初から大間違いだった、ということは指摘できるわけがないよね…
削除社説
削除コロナの後遺症 地域の診療所も治療に貢献を
2022/06/21 05:00
新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人が絶えない。専門外来を増やすと同時に、地域の診療所など幅広い医療機関で診察できるようにすることが重要だ。
後遺症には、せきや 倦怠けんたい 感、味覚障害などがあり、１年以上続く場合もある。流行中のオミクロン株は、それ以前のデルタ株に比べ、後遺症が出にくいとされるが、感染者数が多いため、後遺症の患者も必然的に増えている。
感染時は軽症でも、後遺症に苦しむ人が多いというのも特徴だ。若い世代にも広がっており、仕事や学業に支障を来す人も目立っている。診療体制を整えて早めの回復を後押しできる環境づくりを進めなければならない。
国や一部の自治体は、後遺症の相談窓口や専門外来の設置に取り組んできた。しかし、いずれも思うように進んでいない。
厚生労働省は地域の医療機関でも後遺症に対応できるよう、専用の「診療の手引き」を公表した。対処法を具体的に示し、後遺症の患者を診察する医師を増やすことを目指している。
独自に症例集をまとめて医療機関の間で共有している埼玉県医師会の例もある。専門外来と地域の医療機関が連携して、後遺症の受診先が見つからないといった事態が起こらないようにすべきだ。
専門外来でも後遺症の治療法は確立されておらず、対症療法が基本になる。せきや倦怠感などは、日常的な診療の延長線上で対応することになる。呼吸器や神経系などの症状に応じ、それぞれ専門の病院を紹介することも可能だ。
開業医や中小の民間病院は、コロナ患者の診療をしないところが多いと批判された。そうした経緯を踏まえて、後遺症の診療には積極的にかかわってほしい。
後遺症の原因は各国で研究されているが、特定されていない。
回復後もウイルスが体内にとどまり、細胞や組織を攻撃するという説のほか、最近では、免疫の異常で脳の働きが阻害され、記憶障害や集中力の低下が起こる可能性も指摘されている。
国や医学界は、臨床現場で蓄積した情報を分析し、治療法を探る取り組みを進める必要がある。
後遺症の症状かどうかの判断はつきにくいため、家庭や職場で「気のせい」と言われるなど、周囲に理解されにくい面がある。
患者が孤立しないよう、国は、後遺症に悩む患者の実情について情報発信に努め、社会の理解を深めてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220620-OYT1T50202/
社説
削除感染症のデータ 迅速な収集体制を確立せよ
2022/06/25 05:00
感染症の制圧には素早い情報収集と分析が重要だ。新型コロナウイルスの流行から２年たっても患者のデータ集めに苦労している現状は危機的だと言わざるを得ない。
政府のコロナ対応を検証した有識者会議は、今月まとめた提言の中で、情報収集の遅れとデータ活用の不十分さを指摘した。
提言は特に、国がコロナ流行初期の２０２０年５月に導入した情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」が、十分活用されていないことを問題視している。
いつどこで、どのような症状の患者が出たかという情報がすぐにわからなければ、クラスター（感染集団）の封じ込めや、ウイルスの特性を踏まえた感染予防ができない。データ収集の体制を抜本的に見直すことが急務だ。
ハーシスの活用が進まない原因は、使い勝手の悪さにある。
国は、診察した医師らにパソコンで情報を直接入力するよう求めている。だが、導入当初は項目が約１２０もあり、作業が膨大で診療に支障が出る事態となった。
現在は約２０項目に減らしたが、感染の原因や経路など、特定が難しい項目が残っている。パソコンに不慣れな医師も多く、わかっている情報だけを紙に書いてファクスで保健所に送る状況が今も解消されていない。
その結果、保健所がハーシスへの代行入力に追われ、業務が滞るという悪循環に陥っている。
巨費を投じてシステムを構築しても、利用されなければ意味がない。なぜ開発や改修時に、医師らの意見に耳を傾け、現場が使いやすい仕組みにしなかったのか。
国はコロナ禍で、国民のワクチン接種記録を集約するシステムも導入した。投薬情報などを集めた既存のデータベースもある。しかし、ハーシスはこれらと連動しておらず、ワクチンや投薬の効果が十分検証できずにいる。
これでは有効な感染症対策など期待できない。政府内に、システム開発の全体像を見渡せる人材がいなかったことが原因だろう。
国は現在、ハーシスに代わる新システムの開発を進めている。コロナのほか、感染症法で届け出が必要な他の感染症の情報も対象とし、スマートフォンでも入力できるようにする方針だという。
他のシステムとも連携を図り、幅広くデータを活用できるような仕組みにすべきだ。コロナ危機で浮かび上がったデータ収集の弱点を克服し、次の感染症の到来に備えることが大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220624-OYT1T50270/
やむにやまれぬもっともらしいことをしているように見えて、現実には、まったく無意味な情報収集作業というものがある。
削除社説
削除コロナ再拡大 感染対策の基本に立ち返ろう
2022/07/08 05:00
新型コロナウイルスの感染が、再び拡大してきた。気を引き締め、改めて基本的な対策の徹底を心がけたい。
７日の新規感染者数は全国で４万７０００人を超え、１週間で倍増した。東京都や大阪府のほか、熊本県や沖縄県などでも急拡大しており、全国的な増加傾向が鮮明になっている。
再拡大の一因は、オミクロン株の一種で、「ＢＡ・５」という新しいタイプの変異ウイルスが増えていることだ。ＢＡ・５は、感染力が従来のタイプより強いといわれる。ただ、重症度が増したという報告は今のところない。
政府や専門家はＢＡ・５の特徴や有効な感染防止策について情報の発信に努めてもらいたい。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除から時間がたち、自粛ムードは緩んでいる。部屋の換気や、会話をする際のマスク着用といった基本的な感染対策ができているか、職場や家庭で改めて点検し直すことが大切だ。
感染者は若い世代に多い。３回目のワクチン接種率は７０歳以上は９０％台だが、２０～３０歳代は５０％に届いていない。接種後、時間がたてば免疫力は低下する。３回目接種をさらに進め、高齢者の４回目接種を急がねばならない。
例年になく早い梅雨明けで一気に猛暑の夏が到来し、熱中症の患者が急増している。発熱や 倦怠けんたい 感など、コロナと症状が似ているだけに、自治体や医療機関は、迅速に見分けられるよう、抗原検査の準備も進めてほしい。
東京都などでは、熱中症が疑われる患者の救急搬送が例年より多い。このままのペースでコロナの感染者数が増加すれば、重症者も増えて医療の 逼迫ひっぱく を招き、受け入れが困難になる恐れもある。
必要な場面でのマスク着用は大事だが、熱中症予防の観点から、気温の高い屋外で、人との距離がとれる場合は、外すようにしたい。自治体は地域の感染状況に合わせて病床を確保し、医療提供体制を整えておく必要がある。
まもなく夏休みシーズンを迎える。政府は、観光支援策「全国旅行支援」の開始時期の延期を検討しているという。各地の感染状況を注視しながら、適切な開始時期を探ることが重要だ。
旅行や帰省を予定している人もいるだろう。人の集まる機会や長距離の移動が増える時期だが、感染リスクの高い大勢での会食を控えるなど、できることをしっかり実行することが、さらなる感染拡大を防ぐ一歩になる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220707-OYT1T50374/
社説
削除コロナ感染対策 個人任せではなく政府主導で
2022/07/16 05:00
厳しい行動制限を見送るのは良いとして、ワクチン接種や病床の確保、検査の徹底など、必要な対策はしっかりと実施しなければならない。
医療が再び 逼迫ひっぱく しないように、政府主導で感染の抑止に取り組む必要がある。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、１日あたり１０万人を超えた。専門家は、第７波に入ったとの認識を示している。
これを受け、岸田首相は１５日、対策本部の会議で、ワクチンの４回目接種の対象を拡大する方針を明らかにした。現在の６０歳以上と基礎疾患がある１８～５９歳に加え、６０歳未満の医療・介護従事者ら約６００万人にも広げるという。
首相は「高齢者などリスクの高い方々を守り、医療提供体制の人員を確保する」と述べた。まん延防止等重点措置などの厳しい行動制限はとらないという。
経済活動と感染抑止を両立させる狙いは理解できる。流行しているオミクロン株の「ＢＡ・５」は、感染力は強いが、重症化のリスクは低いとされる。こうした点も踏まえた判断なのだろう。
行動制限をせずに感染を抑えるには、個人の予防策に頼るだけでは十分とは言えない。政府が率先して、自治体や医療機関に対策の方向性を示すことが重要だ。
政府は、十分な量のワクチンを確保しているというが、地域への配分にはバラツキがあるとも言われる。希望する対象者に速やかに行き渡るよう、自治体と協力して供給体制を整えてもらいたい。
ワクチンは、ファイザー製やモデルナ製などに続き、米ノババックス製も承認された。ただ、３回目の接種率は現在も６割強にとどまっている。特に１０～３０代は３～５割台と低い。
接種の効果や副反応の情報などをきめ細かく発信し、若者への接種を加速させたい。
第６波では、オミクロン株の感染急拡大に伴って重症者も増え、都市部を中心に病床不足に陥った。同じ 轍てつ を踏まないよう、今のうちから病床や医療従事者を確保する道筋をつけておくべきだ。
政府はさらに、全国の主要な駅や空港などに臨時の無料検査拠点を１００か所以上設けることも決めた。重症化のリスクが高い高齢者らと会う予定がある人などは積極的に利用してほしい。
夏休みには、各地で大規模なイベントや夏祭りが予定されている。主催者は感染予防の徹底を心がけ、参加者も基本的な対策を怠らないようにしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220715-OYT1T50274/
（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除「梅干しにコロナウイルスの増殖抑える効果」、サル由来の細胞で効果確認
削除2022/06/06 10:55
和歌山工業高専（和歌山県御坊市）と東海大学（神奈川県伊勢原市）、大阪河崎リハビリテーション大学（大阪府貝塚市）の研究者らのグループは１日、和歌山県みなべ町役場で記者会見を開き、「梅干しには新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がある」とする研究成果を発表した。
グループは２０２０年１０月、町から委託を受けて研究を開始。サル由来の細胞で▽梅干しの果肉から抽出した成分を混ぜたウイルスをふりかける▽ウイルスだけをふりかける――の２パターンを作り、細胞内でのウイルスの増殖を比較した。
世界で感染が広がり始めた当時のウイルスと、３種類の変異株のそれぞれで同様の実験を行った結果、いずれも果肉の成分を混ぜた細胞の方が、ウイルスの増殖が大幅に抑えられることを確認したという。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
グループは現在、ウイルスを抑える作用を持つ梅の成分を特定する研究を進めている。グループの一人で、東海大医学部の山本典生教授（ウイルス学）は「人の細胞での実験ではないが、梅干しが新型コロナウイルスの感染予防に役立つ可能性が示された」としている。
みなべ町の小谷芳正町長は研究成果について「梅産地として、より多くの人にアピールしていきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220602-OYT1T50000/
ヒトのウイルスが、サルの細胞で増殖するのか？ という素朴な疑問…
削除用いる道具がいかに上等になっても、根本が出鱈目だと、それはもう中世のオカルト研究ごっこと何も変わらない。
削除コロナワクチン３回目、６５歳以上で８割の予防効果…長崎大チームが推定結果を報告
削除2022/06/08 19:43
長崎大の森本浩之輔教授らのチームは、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の有効性を分析したところ、６５歳以上では約８割の発症予防効果があったとの推定結果をまとめた。厚生労働省の助言機関に８日、報告した。
同チームは、１６～６４歳では約７割で発症予防効果があるとする分析結果を既にまとめており、「高齢者に関しても、ワクチンの３回目接種が有効であることが確認できた」としている。
チームは感染力の強い変異株「オミクロン株」が流行していた今年１～３月、発熱などの症状で１０都県の１３医療機関を受診した１６歳以上の約５２００人を対象に、新型コロナウイルスの感染の有無やワクチンの接種履歴を調べた。
その結果、６５歳以上では、米ファイザー製か米モデルナ製のワクチンを２回接種した場合の発症予防効果は２３・３％しかなかったが、３回接種すると８０・５％まで上昇すると推定した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220608-OYT1T50205/
ワクチン3回接種の高齢者 発症防ぐ効果 約80％ 長崎大など
削除2022年6月11日 5時02分
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった後、ワクチンを3回接種した高齢者で、発症を防ぐ効果はおよそ80％だったことが、長崎大学などの研究で分かりました。オミクロン株に対しても、3回目の接種によって有効性が上昇するとしています。
長崎大学などのグループは、オミクロン株が広がったことし1月から3月に、10の都県の13の医療機関で、コロナの疑いがあって検査を受けた16歳以上の男女5169人のデータをもとに、ワクチンで発症を防ぐ効果を分析しました。
厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、65歳以上の高齢者で、未接種の人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ファイザーかモデルナのワクチンの3回目の接種を受けてから2週間以降では80.5％でした。
また、16歳から64歳では、2回の接種を受けてから、
▽90日以内では35.6％、
▽91日から180日まででは34.5％、
▽181日以降でも34.8％となっていましたが、
3回目の接種を受けると、68.7％に上昇しました。
研究グループは、高齢者を含む16歳以上では、オミクロン株に対しても3回目の接種によって有効性が上昇するとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は「オミクロン株が広がったあとでも、3回目の接種の有効性が示された結果だ。ワクチンの有効性と安全性についてしっかり周知し、さらに接種率を上げていくことが必要ではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220611/k10013666741000.html
2種類のコロナ治療薬 “動物実験で耐性ウイルス出現リスク低”
削除2022年6月19日 12時07分
新型コロナウイルスの2種類の治療薬について東京大学などのグループは、ハムスターを使った実験の結果として、薬が効きにくくなる「耐性ウイルス」ができるリスクは低いとみられると発表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが行いました。
グループは、新型コロナで耐性ウイルスができるリスクを調べるため、免疫を働かなくした特殊なハムスターにオミクロン株のウイルスを感染させ、新型コロナの治療薬のうち、すでに使われている「ラゲブリオ」と塩野義製薬が現在、承認申請している薬の2種類をそれぞれ投与しました。
その結果、いずれの薬でも投与から2日目には肺でのウイルスの量が1万分の1になりましたが、免疫が働かないハムスターのためウイルスは完全にはなくなりませんでした。
そして9日目の時点で体内からウイルスを取り出し、再び薬が効くかどうかを調べたところ、いずれの薬も効果がみられ、耐性ウイルスは確認されなかったということです。
グループによりますと、耐性ウイルスができやすい薬の場合、数日で耐性ウイルスが確認されることもあるということで、河岡特任教授は「ヒトでも同じ結果かどうかは検証が必要だが、少なくとも動物実験の結果からは耐性ウイルスのリスクは低いとみられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678411000.html
（変異ウイルス）
返信削除南アで感染拡大の「ＢＡ・４」と「５」、現在主流「ＢＡ・２」より感染力高い可能性
削除2022/06/01 21:05
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち、南アフリカなどで感染が拡大している新系統「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」は、国内で現在主流である「ＢＡ・２」より感染力や病原性（重症化リスク）が高い可能性があるとの研究結果を、東京大などのチームが発表した。査読前の論文をオンライン上で公開した。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
南アではＢＡ・２から両系統への置き換わりが進んでいる。国内でも４月以降、入国者の空港検疫で検出された。ＢＡ・５は市中感染も確認されている。
チームは、南アでの両系統の流行状況などを解析し、感染力はＢＡ・２と比べて約１・２倍強いと算定した。ハムスターにウイルスを感染させる実験では、体重が減少する割合や、肺の組織が障害を受ける程度などが大きく、重症化しやすくなっているとみられた。オミクロン株は肺より鼻、のどで増殖しやすいとされていたが、性質が変わっている可能性がある。感染を防ぐ免疫物質（抗体）の効果も大幅に低下していた。
チームの佐藤佳・東京大教授（ウイルス学）は「新型コロナは変異して次第に重症化しなくなるという予想もあったが、そうとは限らない」と指摘している。
北里大学の中山哲夫・特任教授（臨床ウイルス学）の話「南アなどでは、重症化のリスクが高まったことを示す臨床データはまだない。さらなる調査や研究が必要だ。警戒を緩めることなく、ワクチンの追加接種やＰＣＲ検査などを続けていくことが大切だ」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220601-OYT1T50219/
大学研究者ってえ生き物は、世の中をマヤカシにかけるネタをせっせと作りこむ生き物と思っておけば間違いがないらしい。
削除佐賀県 新型コロナ 新たな変異ウイルス「BA.5」の感染確認
削除2022年6月15日 21時26分
佐賀県は新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたことを明らかにしました。県によりますと、感染した30代の女性は海外への渡航歴はなく、症状は軽いということです。
佐賀県によりますと、今月5日から11日の新型コロナ感染者のうち11件についてゲノム解析を行ったところ、オミクロン株の系統の一つで、「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが1件、確認されたということです。
「BA.5」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力が高い可能性があるということです。
県によりますと「BA.5」は、これまでに国内では先月下旬に東京都で、今月初めに島根県で確認されているということです。
県内で感染した30代の女性は海外への渡航歴はなく、症状は軽いということです。
佐賀県健康福祉政策課の東泰史副課長は「新たな変異ウイルスであっても、手洗いや消毒、定期的な換気の実施、正しいマスクの着用など基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013673941000.html
新型コロナ 新たな変異ウイルス「BA.5」神戸市でも初確認
削除2022年6月16日 21時03分
神戸市は新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。神戸市によりますと、国内では、これまでに東京都、島根県、佐賀県で確認され、兵庫県で確認されたのは初めてだということです。
神戸市によりますと今月11日、市内の80代の女性が、せきが出るため医療機関を受診しPCR検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
女性は症状が軽く、自宅で療養していて、発症する前の2週間以内に海外への渡航歴はなく、濃厚接触者はいないということです。
神戸市がその後、ゲノム解析を行ったところ、オミクロン株の系統の一つで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが16日、確認されたということです。
「BA.5」は、南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力が高い可能性があるということです。
神戸市によりますと、国内では、これまでに東京都、島根県、佐賀県で確認され、兵庫県で確認されたのは初めてだということです。
神戸市は「変異ウイルスであっても、場面に応じてマスクを着用するなど基本的な感染予防策は変わらないので、引き続き徹底してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675341000.html
新たなコロナ変異ウイルス「BA.4」検疫除き国内初 岡山で確認
削除2022年6月22日 17時59分
岡山県は新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つで「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスが県内で確認されたと発表しました。
「BA.4」が検疫を除いて国内で確認されるのは初めてだということです。
岡山県によりますと今月、県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された1人から採取した検体を詳しく調べたところ「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが確認されました。
「BA.4」はことし1月に南アフリカで最初に検出された変異ウイルスで、県によりますと、空港の検疫を除いて国内で確認されるのは初めてだということです。
また、同じく南アフリカで見つかった「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスが、岡山県内では初めて別の感染者1人から確認されたこともわかりました。
県は2人について年齢や性別を公表していませんが、いずれも海外から帰国したあとに症状が出たことから、市中感染ではないと見ていて、症状は2人とも軽いということです。
岡山県は「国立感染症研究所は『BA.4』も『BA.5』も、従来のオミクロン株に比べて、重症化する割合などに大きな差が見られるという科学的な証拠は、現時点ではないとしている」と説明していて、引き続き感染の広がりや症状などを注視していく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013684001000.html
新たな変異ウイルス「BA.4」 兵庫 姫路で確認 国内2例目
削除2022年6月23日 16時03分
兵庫県姫路市は、新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の1つで「BA.4」と呼ばれる、新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。「BA.4」が検疫を除いて国内で確認されるのは、岡山県に続いて、2例目だということです。
姫路市によりますと、今月13日、けん怠感や頭痛などがあった市内の50代の女性が民間の検査所で検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。
症状は軽く、自宅で療養していて、海外への渡航歴はないということです。
姫路市の環境衛生研究所がゲノム解析を行ったところ、オミクロン株の系統の1つで「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスと、23日、確認されたということです。
「BA.4」は、ことし1月に南アフリカで最初に検出され、姫路市によりますと、空港での検疫を除くと、国内で初めて岡山県で確認されたのに続き、今回が2例目だということです。
6月3日付けの国立感染症研究所の資料によりますと「BA.4」は従来のオミクロン株に比べて重症度などに大きな差が見られるという科学的な証拠は現時点ではないものの、監視を継続していく必要があるとしています。
姫路市は「今後も市内の変異株の動向を把握し、情報を公開していく。変異ウイルスでも基本的な対策は変わらないので、引き続き感染予防を徹底してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013685201000.html
そもそも「新型コロナウイルス」って実在するのか？ ぜんぶ従来からあるただの「コロナウイルス」ではないのか？
削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認の可否は来月判断へ 厚労省
削除2022年6月22日 22時43分
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家部会は22日から審議を始めました。
有効性などについて慎重に議論を重ねる必要があるとして承認の可否については来月、判断する見通しです。
22日から厚生労働省の専門家部会で審議が始まったのは、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」（一般名「エンシトレルビル フマル酸」）です。
軽症の段階で服用できる薬で、先月、新たに創設された緊急承認の制度を使って申請されました。
審議では委員から「第7波に備え治療の選択肢として持っておくべきだ」といった意見があった一方で「症状の改善は小さく、すでにほかの治療薬もあり承認する緊急性はない」という指摘があったということです。
そのうえで治験データを踏まえた有効性や副作用などの安全性について慎重に議論を重ねる必要があるとして、審議を継続することが決まりました。
承認の可否については来月、判断される見通しで、承認されれば国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。
会社によりますとこの薬は偽の薬を服用したグループと比較する治験を行った結果、ウイルスが検出された人の割合が90％減少したということです。
また、疲労感や体の痛みなど12の症状については明確な差は出なかったものの、呼吸器の症状は改善し、副作用は軽度だったとしています。
厚生労働省は承認後に塩野義製薬から100万人分を購入し、それ以降も一定量の購入を続けることで基本合意しています。
塩野義製薬のコロナの飲み薬とは
「塩野義製薬」の新型コロナウイルスの薬は、国内の製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬です。
新型コロナウイルスは感染すると細胞内に侵入し、ウイルスそのもののRNAをコピーして増えていきますが、新たな薬ではコピーの準備段階で働く酵素を機能しなくすることでウイルスの増殖を抑えます。
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した飲み薬「パキロビッドパック」と同様の仕組みで、塩野義製薬はことし2月、この薬の承認を厚生労働省に申請しました。
ことし4月に感染症の国際学会で発表された治験の結果によりますと、オミクロン株の感染が拡大したことし1月から2月までに、12歳から70歳未満の軽症から中等症の新型コロナ患者428人を対象に調べたところ、薬の投与を1日1回、3回受けたあとでは、▽せきや▽のどの痛み▽鼻水・鼻づまり▽息切れ、▽熱っぽさがあることの5つの症状が偽の薬を服用したグループと比べ改善したとしています。
一方で、当初の評価項目としていた下痢や吐き気などを加えた12の症状を合わせて比較すると、偽の薬グループと比べて明確な差は出なかったとしています。
また、感染性のあるウイルスが検出された人の割合は偽の薬を服用したグループと比べて90％減少し、ウイルスが陰性になるまでの時間は1日から2日間、短くなったということです。
安全性について重大な有害事象はなかったとしていて、会社では最終段階の治験も並行して進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013684511000.html
これもやはり、例のタミフル、リレンザと同様の「備蓄」案件なのかなあ…
削除コロナ飲み薬 結論見送り…厚労省部会 塩野義製 緊急承認で
削除2022/06/23 05:00
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は２２日、緊急承認制度を初適用するかどうかを審議した。「症状の改善効果が明確ではない」との意見もあり、慎重に議論を重ねる必要があるとして、結論を見送った。来月にも、上位組織である薬事分科会と合同で審議を行い、結論を出す方針だ。
緊急承認制度は、新型コロナのワクチンや薬の実用化が欧米に遅れた反省を踏まえ、５月に新設された。中間段階の臨床試験結果でも、安全性が確認され、有効性が「推定」できれば、暫定的に承認する。今回の部会と、分科会の２段階の審議が必要になる。
ゾコーバは、重症化リスクに関係なく軽症から使える国産初のコロナ治療薬になる可能性があるとして注目されている。
この日は、塩野義が公表している中間段階の試験データを基に議論した。「次の感染拡大に備え、治療の選択肢を持つことは重要だ」「ウイルス量を減少させる効果に期待できる」と、社会的な意義を評価する意見が出た。一方で、「症状の改善効果が明確に示されていない曖昧な状況で、国民が使うメリットはあるのか」「飲み薬は三つ目となり、新規性がない」など、緊急承認に慎重な声も上がった。
来月にも開かれる分科会は、公開で審議される。厚労省は「より多くの分野の専門家に幅広い視点で議論していただき、一定の結論を出したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220623-OYT1T50012/
解説
削除塩野義 コロナ飲み薬…緊急承認「有効性の推定」カギ
2022/06/29 05:00
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、緊急承認を巡る議論が大詰めを迎えている。２２日の厚生労働省の専門家部会では、賛否両論の意見が出た。厚労省は来月、専門家部会と、上位組織にあたる薬事分科会の合同審議を経て、緊急承認するか、見送るかの結論を出すとしている。現段階のデータで有効性が「推定」できると言えるかが焦点だ。（医療部 米山粛彦）
緊急承認制度は、有事に新薬を迅速に実用化するため、５月にできた制度だ。中間段階の臨床試験結果で、安全性が確認され、有効性が「推定」できれば、暫定的に承認する。
最終段階の大規模試験の結果を待たずに結論を出す分、通常と異なり、部会と分科会の２段階の審議が必要だ。二つの会議の役割について、厚労省幹部は「部会は『科学的』観点から議論し、分科会は『社会的』要請も踏まえた幅広い観点で議論することを想定している」と解説する。
関係者によると、２２日の部会では、科学的な観点から「現時点のデータでは有効性が推定できるとは言い難い」など慎重な意見が多く出たという。塩野義が示しているデータでは、二つの目標のうち、一つが達成できていないからだ。
オミクロン株流行下の感染者約４３０人を対象にした臨床試験では、体内のウイルス量の減少効果は確認できたが、疲労感や発熱など１２症状の総合的な改善効果では統計学的に有意な差が得られなかった。
塩野義は「オミクロン株流行下では、デルタ株でみられた吐き気や下痢などの症状が少なく、有意な結果が得にくかった面がある」と説明。喉の痛みなど一部の症状に限れば改善がみられたとしている。
部会では厳しい指摘の一方で、「ウイルス量を減少させる効果は期待できる」との意見も出て、意見集約は見送られた。
来月公開で行われる合同会議では、社会的なニーズがどう評価されるかが注目される。緊急承認の条件となる「有効性の推定」の基準について、厚労省は「データによる明確な線引きがあるわけではない。事態の深刻度、緊急性など、社会的な要請との兼ね合いで判断される」と説明する。
薬の承認制度に詳しい益山光一・東京薬科大教授は「病気の被害が甚大で、他の治療法が限られる場合には、試験で効果が十分に証明されていなくても、ある程度見通せれば承認となるケースはある」との見解を示す。
緊急承認が了承され、幅広い層に使える国産初のコロナ薬が誕生するのか。あるいは、追加データが求められ継続審議となるのか。
小野俊介・東京大准教授は「仮にデータが不十分な状況で承認する場合は、国民に対し、厚労省が理由を分かりやすく説明する必要がある」と指摘する。緊急承認が見送られた場合は、最終段階の試験終了を待ち、通常承認の手続きで審査される可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220628-OYT8T50131/
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除新型コロナウイルスを全自動 短時間 低コストで検出 装置開発
削除2022年5月26日 18時02分
PCR検査と同等の高い精度で、短時間に低コストで新型コロナウイルスを全自動で検出できる装置を開発したと、理化学研究所などのグループが発表しました。変異ウイルスも検出できるということで、来年度までに製品化を目指したいとしています。
検査装置は、理化学研究所や東京大学などのグループが開発しました。
装置は、CDのような板の上に作った1平方センチメートル当たりおよそ100万個ある極めて小さなくぼみの中で、新型コロナウイルスの遺伝子があると光を発する特殊な試薬を反応させることで、短時間でウイルスの有無が分かるという仕組みです。
研究グループはこの装置を去年開発していましたが、今回試薬を改良して検出の感度を高めたうえ、検体の調製からウイルスの有無の判定に至るすべての作業を自動でできるようにしました。
その結果、PCR検査では結果が出るまで1時間ほどかかるのに対し、同等の精度がありながら、すべての工程にかかる時間をおよそ9分間にまで短縮できたうえ、1回にかかる試薬などは日本円で250円程度と低コストで検査できるとしています。
さらに、変異ウイルスが出現した場合には、対応する試薬を3週間ほどで作り、高い精度で検出ができるということで、理化学研究所の渡邉力也主任研究員は「インフルエンザなど新型コロナ以外の感染症でも応用が期待できる。来年度までには新たな診断装置として製品化を目指したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644861000.html
新型コロナ 無症状の人への無料検査 8月末まで延長
削除2022年6月17日 11時45分
新型コロナ対策をめぐり、政府は無症状の人への無料の検査を、社会経済活動の回復に向けて需要があるとして8月末まで延長することを決めました。
新型コロナへの対策をめぐり、政府は希望すれば無症状の人でも抗原検査などを無料で受けられるようにする取り組みを進めています。
この取り組みは6月末までの予定でしたが、社会経済活動の回復に向けて、引き続き需要があるとして8月末まで延長することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675921000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
サル痘の発生状況（サル痘を風土病としない複数国での発生）（その３） - 2022/5/31
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C051.html
水際対策緩和 入国者上限2万人に 観光地は外国人観光客に期待
削除2022年6月1日 19時56分
新型コロナウイルスの水際対策が6月1日から大幅に緩和されました。一日あたりの入国者数の上限が2万人に引き上げられ、一部の国や地域からの入国者には入国時の検査などが免除されます。観光地では外国人観光客の受け入れ再開に向けて、準備が進められています。
政府は、観光目的を除く外国人の新規入国を再開しており国内外の感染状況や空港の検疫体制などを踏まえ、一日あたりの入国者数の上限を3月1日に5000人、14日に7000人、4月10日には1万人と、段階的に引き上げてきました。
そして6月1日から入国者数の上限を2万人に引き上げるとともに、入国者に対する検疫措置を緩和することになりました。
ただ、感染拡大前の2019年の一日あたりの平均はおよそ14万人だったことから、依然として7分の1程度となっています。
新たな検疫措置は
これまでの入国時の検査での陽性率などに応じて、世界の国や地域を3つのグループに分け、最もリスクが低いグループの98か国・地域からの入国者はワクチン接種の有無によらず、次に低いグループの99か国・地域からの入国者は3回目の接種を条件に、入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。
さらに6月10日からは最もリスクが低いグループの国や地域について、添乗員付きのツアー客に限定し、およそ2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開することにしています。
タイから到着の女性「すぐに終わりびっくり」
水際対策が大幅に緩和された6月1日、成田空港では到着した人たちから手続きの簡素化を歓迎する声が聞かれました。検査が免除されたタイから到着した女性は「検疫がすぐに終わり、びっくりしました。少しずつ日常が戻ってきているのかなと思いました」と話していました。
浅草の土産物店「期待以外のなにものでもない」
外国人観光客の受け入れ再開に向け、東京 浅草の土産物の販売店では、外国人に人気のある商品を仕入れ売り場の切り替えを進めています。
浅草の仲見世商店街にある創業120年以上の土産物の販売店では、外国人観光客に人気がある富士山などの名所のマグネットの在庫を5倍以上に増やし、日本の観光客が好む商品の売り場の一部をマグネットに切り替えました。また外国人観光客が好む般若の能面も6月1日朝、およそ2年ぶりに仕入れ、さっそくケースに飾っていました。
一方で、コロナ禍の影響などで仕入れがうまくいかない商品もあり、中国産の日本人形は1か月前に発注したものの手に入らない状態が続いているということです。
店によりますと、新型コロナの感染拡大前は外国人観光客による購入がおよそ8割を占めていたことから、おととしと去年の売り上げは感染拡大前の10分の1以下に落ち込んだということで、受け入れの再開を歓迎しています。
店主の朝比奈裕次さんは「これまでの商売は相当厳しかったので、受け入れ再開は期待以外のなにものでもない。感染者が増えて同じ状況が繰り返されないよう、店内でも感染対策の注意喚起をしていきたい。やっと来ていただけてうれしいし、外国の方も日本に来られてよかったと思ってもらえたらそれがいちばんだと思う」と話していました。
人力車のスタッフ 英語研修を再開
浅草で人力車を25年運営する店では、人力車を引くスタッフ向けに英語で雷門や隅田川などの名所を紹介するためのテキストの配付や、スタッフどうしの英語の研修を先月から再開しました。いずれも新型コロナの感染が拡大し、外国人観光客が減少したおととしから取りやめていました。
店によりますと、新型コロナの影響で、おととしと去年の売り上げは感染拡大前に比べおよそ3割にまで減少したということで、外国人観光客の受け入れ再開で売り上げの回復に期待を寄せています。
人力車を運営する店の藤原英則代表は「ここまで我慢してきたので失った2年を取り戻せるよう感染対策も徹底しながら頑張りたい。人力車が世界の人とつながる橋渡しになればと思う」と話していました。
ピクトグラムで感染対策呼びかけ
茨城県の観光地の1つ、ひたちなか市の酒列磯前神社は、新型コロナの感染拡大前には、台湾や東南アジアからの観光客がツアーバスなどで連日のように訪れていたといいます。
外国人観光客の受け入れ再開に向け、境内には英語の表示に加え、マスクを着用することや観光客どうしの間隔をあけることなどを呼びかける「ピクトグラム」を掲示し、日本語や英語が分からない人も感染予防に努めてもらえるよう対策を取っています。
先月下旬には、受け入れ再開に向けた政府の実証事業の一環で、アメリカの旅行会社の経営者など4人が添乗員とともに訪れましたが、マスクを着用し手の消毒をしてから参拝して祈とうを受けたということです。
一方、実証事業ではタイから大分県を訪れた参加者の1人の感染が確認されたこともあり、神社ではさらに掲示を増やして呼びかけていくほか、観光客の規模に合わせた感染対策を検討していくことにしています。
酒列磯前神社の工藤彰将さんは「外国の方にも安心して参拝してもらえるよう、定期的に感染対策を見直し、日本の文化に触れてもらえるよう整備していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653301000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新たな水際対策措置 (3回目以降の接種に有効とするワクチンの追加） - 2022/6/22
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C055.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/6/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T064.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/6/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T063.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/6/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T062.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除（欧州ほか）
返信削除トルドー首相が２度目コロナ感染、４日前に会談したバイデン氏は「濃厚接触者ではない」
削除2022/06/14 10:19
【ニューヨーク＝寺口亮一】カナダのトルドー首相は１３日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと自身のツイッターで明らかにした。トルドー氏は今年１月末にも陽性を公表しており、感染は２度目。隔離措置をとるという。
トルドー氏は体調に問題はなく「ワクチンを接種していたからだ」として、国民に接種を改めて呼びかけた。トルドー氏は３回の接種を済ませている。
トルドー氏は、米ロサンゼルスで先に開催された米州首脳会議に出席した。９日にバイデン米大統領と会談したが、ロイター通信によると、米政府高官は「バイデン氏は濃厚接触者ではない」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220614-OYT1T50075/
（中国、アジア）
返信削除中国北京 新型コロナのクラスター 200人余感染 大規模PCR検査
削除2022年6月13日 18時33分
中国の首都 北京の市内中心部にあるバーで、新型コロナウイルスのクラスターが発生し、これまでに200人余りの感染が確認されました。市当局はバーがある地域の人を対象に、13日から3日連続で大規模なPCR検査を行うなど警戒を強めています。
北京では市内中心部の朝陽区の繁華街にあるバーで、新型コロナウイルスのクラスターが発生し、市当局によりますと、今月9日からこれまでに228人の感染が確認されました。
また、12日までに濃厚接触者と判断された人は8000人を超えたということです。
市当局は、感染が拡大する可能性が高いとして、人口340万人余りの朝陽区の住民全員を対象に、13日から3日連続で大規模なPCR検査を行っていて、13日は各地で検査を受ける人たちの行列ができていました。
さらに、市内全域でスポーツイベントの開催が禁止されたほか、近く営業を再開するとしていたテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が休園を継続するなど、警戒が強まっています。
4月下旬以降に感染者が相次いで確認された北京では、およそ1か月間にわたり市内全域で店内での飲食が禁止され、その後感染者が減少したとして、先週6日に大半の地域で解禁されたばかりでした。
習近平指導部が感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中、当局は感染者が増えるたびに対策を強化していて、経済や市民生活への影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670221000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナに感染した子どもの「急性脳症」学会が全国調査へ
削除2022年6月4日 17時34分
群馬県高崎市で小児科医の学会が開かれ、基礎疾患のない子どもが新型コロナウイルスに感染して「急性脳症」を発症し死亡したり重症化したりしたケースがないか、全国の医療機関を対象に実態調査を行うことが決まりました。
高崎市では4日、日本小児神経学会の会合が開かれました。
この中で、栃木県で先月までに、基礎疾患のない子どもが新型コロナに感染し1人が死亡、1人が重症化したケースがあったことが取り上げられました。
いずれも、感染が原因で免疫機能が過剰に働いて意識障害などを引き起こす「急性脳症」を発症していたということです。
これについて、出席した小児科医からは「新型コロナウイルスがどれほど急性脳症を引き起こすのか解明することが今後の課題だ」という指摘が出されました。
そのうえで、学会として今月中にも全国の医療機関を対象に同様のケースがないかアンケートをするなど、詳しい実態調査を行うことが決まりました。
「急性脳症」は、新型コロナに特有の疾患ではなく、さまざまな感染症によって起きるとされています。
学会のあと、日本小児神経学会のメンバーで東京都医学総合研究所の佐久間啓医師は「新型コロナに感染する子どもの増加に伴って急性脳症となる子どもも増えているとみられる。情報が不足しているので、早急に対応したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013657811000.html
東京都医師会会長 コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい
削除2022年6月14日 20時27分
東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。
東京都医師会の尾崎会長は14日、東京 千代田区で開いた定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示しました。
また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。
これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがいいと考えている。柔軟な議論をいろいろな所でしてもらいたい」と述べました。
そのうえで、入院の勧告を行わないようにするなど、「二類相当」で定められている一部の強い措置を行わない新たな対応を行うべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671911000.html
（都道府県、自治体）
返信削除コロナ濃厚接触者の７日間待機、廃止を国に要望へ…大阪府
削除2022/06/15 06:00
大阪府は１４日、新型コロナウイルス下でも社会経済活動を止めないため、濃厚接触者に求められる７日間の待機期間を廃止するよう国に要望する方針を決めた。
府はこの日の専門家会議で、感染の「第６波」で新規感染者が１日あたり１万５０００人を超えた２月中旬、濃厚接触者が約１８万人になったとの推計を公表。出席した感染症の専門家から、マスク着用などの対策を徹底していれば、濃厚接触者が日常活動を続けても感染リスクは低いとの見解が示されたことを受け、隔離の原則廃止を求めることにした。高齢者施設や入院設備のある医療機関などは対象外とする。
吉村洋文知事は会議後、記者団に「生活を考えると、全てを濃厚接触者として隔離するのは、弊害の方が大きい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220614-OYO1T50017/
（東京都、首都圏）
返信削除「感染が再拡大」警戒レベル引き上げ 東京都モニタリング会議
削除2022年6月30日 18時18分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は「感染が再拡大している」と指摘し、警戒レベルを1段引き上げました。
東京都は、都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。
この中で専門家は、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち上から2番目の「感染が拡大している」としました。
新規陽性者の7日間平均は、29日時点で2337人となり、2週連続で前の週を上回っていることなどから、専門家は「感染が再拡大している」と指摘しました。
オミクロン株のうち感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えているほか、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数も増加傾向だということです。
専門家は「3回目のワクチン接種を促進するとともに、高齢者や重症化リスクが高い人への4回目の接種を加速する必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が可能な状況である」として、警戒レベルは下から2番目を維持しました。
ただ、入院患者は今月22日時点で614人だったのが、29日時点では857人になり、2週連続で増加しています。
さらに、専門家は、熱中症の患者が増えている影響で、救急搬送に時間がかかるケースが増えているとして、「今後の動向を警戒する必要がある」と指摘しました。
専門家「感染対策と熱中症対策の両立を」
モニタリング会議で、東京iCDCの専門家ボード座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、都内では新規陽性者の増加とともに、猛烈な暑さが続く中、熱中症による搬送件数も増えていると説明しました。
そのうえで賀来座長は「きょう、ことし初めて、東京都に熱中症警戒アラートが出されるなど熱中症のリスクが非常に高まっている。暑さを避け、こまめに水分を補給するなど熱中症対策を十分に行ってもらいたい」と述べました。
さらに、賀来座長は、熱中症を避けるために屋外では人との距離が確保できている場合や会話をしない場合などはマスクを外し、感染対策と熱中症対策の両立をはかるよう呼びかけました。
再拡大の要因 “暑さや変異ウイルスなど”
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況を分析した、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、再拡大の要因を4つ指摘しました。
▼1つ目は「暑さ」です。
部屋を閉めきって冷房をかけることで、換気が悪いところにいる機会が増えている点です。
▼2つ目は人出の増加です。
人の移動が活発になっていることから、接触機会が大幅に増えているのではないかとしています。
▼3つ目は、感染やワクチン接種から時間がたち、免疫の効果が下がっている人が増えているとみられる点です。
▼4つ目は変異ウイルスです。
オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.5」のウイルスに置き換わりが進んでいるとみられる点です。
「急速なスピードで拡大の可能性ある」
大曲センター長は、前の週と比較した新規陽性者の7日間平均が、2週連続で増加し、増加比も高くなっているとして「今後、急速なスピードで拡大する可能性は十分ある」と指摘し、警戒を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695921000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除感染急拡大の島根県出雲市 「緊急事態だ」市長が対策徹底訴え
削除2022年7月5日 17時17分
新型コロナウイルスの感染が急拡大している島根県出雲市の飯塚市長は、緊急の会見を開き「出雲市にとって緊急事態だ」と述べ、感染予防対策の徹底を市民に強く求めました。
5日に発表された感染者755人のうち、54％に当たる410人が出雲保健所管内となるなど、出雲市では新型コロナの感染が急拡大しています。
緊急の会見を開いた出雲市の飯塚市長は、新型コロナの感染が急拡大している理由について、市内にある事業所や家庭での感染拡大など、さまざまな要因で感染が広がっているとの認識を示したうえで「出雲市にとって緊急事態だ」と述べました。
そして、▽不要不急の外出を控えるとともに、▽マスクの着用や部屋の換気をはじめとする基本的な感染予防対策の徹底や▽早めのワクチン接種などを市民に強く求めました。
また、飯塚市長は、保育園や幼稚園などで職員が感染して休園が相次いでいるとして、6日から当面、家庭で子どもの保育が可能な場合は、できるだけ登園を控えるよう呼びかけました。
さらに、小中学校で感染が拡大するおそれがある場合は、学校単位で臨時休校にすることを検討する考えを示しました。
飯塚市長は「これまでのように普通の生活をするとさらに感染が拡大するおそれがあるので、感染予防の対策を徹底してほしい」と述べました。
JR松江駅前では不安の声
島根県で感染確認の発表が過去最多となったことを受けて、JR松江駅前では不安の声が聞かれました。
60代の女性は「700人以上という多さにはただただ驚きました。もう少し何かしらの制限が必要になるのではと思いました」と話していました。
30代の男性は「職場でも、家族が感染した人などがじわじわ増えている傾向です。個々人ができる感染対策をして身を守っていくしかないです」と話していました。
50代の女性は「拡大ペースが速くて不安です。マスクを外している人も増えているので、改めて引き締めが必要だと感じます。やはり一人一人の心がけが大切だと思うので気を付けていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220705/k10013703431000.html
新型コロナの感染者 11万675人 全国の一日の発表で過去最多
削除2022年7月16日 20時45分
16日はこれまでに全国で11万675人の感染が発表されています。これまでで最も多かったことし2月5日の10万4169人を超えて最多になります。
また、東京都で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1022万8959人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1022万9671人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1585人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1598人です。
●都道府県ごとの感染者数データをまとめた特設サイトはこちら
政府分科会 専門家「来週には20万人超えてもおかしくない」
全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を更新したことについて政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「背景には7月に入って人の動きが活発になって接触機会が増えていることと、感染力が強いオミクロン株の『BA.5』が全国で広がっていること、それに3回目のワクチン接種から時間がたって、効果が下がっている人が増えてきていること、こうしたことが重なって、いまの急激な増加につながっていると思われる」と述べました。
また、今後の見通しなどについて「重症者はまだ急激な増加は見られていないが、感染者数は全国で前の週の2倍を超える増加が見られていて、来週には20万人を超える感染者が出てもおかしくない状況だ。いままでの状況を見るとしばらくは感染者が増加することを考えておかないといけない。一定数の人は重症化するので、重症者が増えることに注意しないといけない時期にさしかかっていると思われる」と指摘しました。
その上で、いま求められる対策について「3連休で旅行の計画を立てている人も多いと思うが、今できることは具合が悪い、『夏かぜかな』と思う人はコロナの可能性があるので、無理をしないで外出を控えてもらうこと、積極的に検査を受けることだ。また、特に重症化するリスクの高い高齢者との接触には注意して、体調悪い人は接触を控える対応が必要になってくる」と呼びかけました。
都道府県ごとの感染者数は
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は16日の新たな感染者数です。
▽東京都は175万1960人（18919）
▽大阪府は110万6188人（12351）
▽神奈川県は84万4186人（7638）
▽愛知県は62万6136人（7269）★過去最多
▽埼玉県は61万4906人（6115）
▽千葉県は50万3079人（5429）
▽福岡県は50万317人（6588）★過去最多
▽兵庫県は48万3805人（5068）
▽北海道は39万7120人（1928）
▽沖縄県は29万1778人（3904）★過去最多
▽京都府は23万683人（2214）
▽静岡県は19万8591人（2712）★過去最多
▽広島県は18万642人（1342）
▽茨城県は17万3552人（1145）
▽熊本県は13万7568人（2752）★過去最多
▽岐阜県は11万8226人（1208）
▽岡山県は11万1480人（873）
▽鹿児島県は10万8962人（1701）★過去最多
▽群馬県は10万6013人（1018）
▽滋賀県は10万3467人（741）
▽奈良県は10万3127人（1223）
▽宮城県は10万1816人（958）★過去最多
▽栃木県は10万305人（980）
▽三重県は9万7064人（1063）
▽長野県は8万4026人（815）
▽新潟県は8万1495人（814）
▽長崎県は7万5115人（912）★過去最多
▽青森県は7万1784人（974）★過去最多
▽福島県は7万1028人（586）
▽大分県は6万8551人（1097）
▽佐賀県は6万8154人（973）
▽宮崎県は6万8090人（1011）
▽石川県は6万5641人（618）
▽香川県は5万5169人（593）★過去最多
▽山口県は5万4976人（770）★過去最多
▽愛媛県は5万3955人（940）
▽和歌山県は5万975人（644）★過去最多
▽富山県は4万4115人（460）
▽福井県は4万3345人（520）
▽岩手県は4万2513人（590）
▽山梨県は3万8082人（481）★過去最多
▽秋田県は3万4470人（355）
▽高知県は3万4246人（427）★過去最多
▽山形県は3万3135人（321）
▽島根県は3万957人（915）
▽徳島県は2万7151人（335）
▽鳥取県は2万686人（370）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は20156人（15）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は16日時点で114人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で国内で感染が確認された人が946万252人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて946万911人となっています。
また、14日行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で11万1158件でした。
・大阪府の感染者数について、2022年1月26日から2月7日について、大阪府の数字を元に修正しています
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります
・在日米軍の感染者は含めていません
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220716/k10013721641000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除コロナ特例貸付 「返済困難」続出か…総額１・４兆円
削除2022/06/08 05:00
来年開始 国、自立支援策急ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大以降、生活困窮者を対象とした特例貸付制度の貸付額が５月末までに約１兆４０００億円に上り、来年１月から始まる返済について、多数の自治体が「返済困難な借入者が続出する」と強い懸念を示している。国も事態を重くとらえ、今月から、借入者を含めた困窮者の生活再建や就労支援の強化に向けた議論を始めた。（坂場香織、田村美穂）
当座の生活費
「生活がボロボロになっていたので、本当に助けられた」。神奈川県内で高校生の息子２人を育てる女性（４８）は、特例貸付で８０万円を借りた昨年１０月～今年２月当時をそう振り返った。
女性はシングルマザーで、平日は事務職の契約職員、週末は飲食店で働いていた。月収は約２７万円あったが、昨年９月にコロナに感染し、収入が途絶えた。蓄えを家賃などの支払いにあててしのいだが、復帰後も体力が戻らず、勤務時間を減らしたために収入は数万円に落ち込んだ。
借り入れで当座の生活費を確保し、高校受験を控えていた次男の学習塾代も賄えた。勤務時間を少しずつ延ばすなどしてきたが、感染前の収入水準には戻っておらず、来年１月からは月８０００円の返済が始まる。「何とか返していこうと思うが、負担は重い」。女性はため息をついた。
「心配」相談多く
特例貸付は、コロナ禍前から低所得者層を対象に行われてきた二つの貸付制度を大幅に拡充する形で、２０２０年３月に始まった。
厚生労働省によると、今年５月２８日までの約２年２か月間の貸付件数は全国で約３２０万件、貸付額は約１兆４０００億円に上る。当初、返済の開始時期は昨年３月末に設定されていたが、感染状況が好転していないことを理由に２度延期され、来年１月となった。
特例貸付の返済開始を前に埼玉県の川越市社会福祉協議会では借入者からの問い合わせが相次いでいる（５月２４日、川越市で）
厚労省は今年３月、特例貸付に関し、福祉事務所を設置する全国９０６自治体に行ったアンケート調査の結果を発表した。調査に応じた５３６自治体のうち、９割超にあたる４９５自治体が、特例貸付の返済が始まった場合、返せない人が続出するとの懸念を示したという。
東京都墨田区の社会福祉協議会（社協）には今春以降、借入者から「返済が心配だ」との相談が相次いでいる。同社協によると、ピークの昨年３月頃には１日１００件の申請が殺到。栗田陽・同社協事務局長は「貸し付け最優先で、借入者との間で生活相談すらできなかった」と振り返る。
埼玉県川越市の社協では２０年夏以降、外国人からの申請が増えたという。ただ、既に転居した借入者もいるといい、担当者は「返済せずに帰国してしまうケースが増えてくるかもしれない」と不安を口にした。
「再々延期」検討なし
国は現在、返済開始時期をみたび延期することは検討していない。厚労省幹部は「感染状況がある程度落ち着き、返済が困難な人たちの自立支援を進める段階に移った」と説明する。
同省では、特例貸付の借入者を含めた生活困窮者を対象に、家計管理の方法を教えたり、就労を支援したりするサポート体制を自治体に義務づける方向で、今月から有識者らによる議論を始めた。
困窮者向けの福祉制度に詳しい日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「迅速な貸し付けは感染急拡大時はやむを得なかったが、返済困難な人の続出は当初から予想されていたことで、国は政策的なフォローを欠いた」と指摘。その上で、「感染状況が再び悪化した場合に備え、長期的な視点に立った困窮者の自立支援策を早急に構築すべきだ」と話している。
◆ 特例貸付制度 ＝一時金を貸し出す「緊急小口資金」と、生活再建までの資金を貸し出す「総合支援資金」（いずれも無利子）がある。特例では「コロナの影響で収入が減少した」という要件を満たせば認めるなど手続きを大幅に簡略化し、貸付額も最大計７０万円から同２００万円に増額された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220608-OYT1T50036/
旅行大手 HIS中間決算 過去最大の最終赤字 海外旅行の回復遅れ
削除2022年6月13日 23時33分
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし4月までの半年間の決算が、この時期としては過去最大の260億円余りの最終赤字に陥りました。
エイチ・アイ・エスが13日発表した去年11月からことし4月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、最終的な損益は269億円の赤字となりました。
赤字額は、前の年の同じ時期を30億円余り上回り、この時期としては過去最大の最終赤字に陥りました。
これは、新型コロナのオミクロン株の世界的な感染拡大による水際対策で、主力の海外旅行事業の回復が遅れたことに加え、このところ規模を拡大させてきた電力の小売り事業で、ウクライナ情勢の影響から天然ガスの価格が高騰し、電力の調達コストがかさんで採算が大きく悪化したことなどが要因です。
また、ことし10月までの1年間の業績予想は、今後の水際対策の動向が不透明なうえ、旅行代金の増加につながる円安の進行で、海外旅行の需要の回復が見通せないとして、「未定」としています。
エイチ・アイ・エスの矢田素史社長は13日の決算説明会で、「海外に多くの拠点を持つ強みを生かし、海外進出を目指す日本企業への支援など旅行以外の事業にも力を入れていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013670521000.html
自殺率が初の全国ワースト、県「コロナ禍の生活不安や孤独感が影響か」
削除2022/06/15 16:26
厚生労働省がまとめた２０２１年の人口動態統計（概数）で、人口１０万人に対する自殺者の割合「自殺率」は、青森県が２３・４と、初めて全国ワーストだったことがわかった。県は「コロナ禍の生活不安や孤独感が影響した可能性がある」とみて、対策を急いでいる。
統計によると、２１年の県内の自殺者数は２８４人。これは２０年（２３８人）より１９・３％増えている。
過去最多は０３年の５７６人だが、自殺率は全国ワーストではなかった。自殺者数は０３年以降、減少傾向をたどり、１９年には２０９人と最少を記録。ところが新型コロナウイルスの感染拡大と軌を一にするように、２０年に増加に転じ、２年連続で増えている。
自殺者の増加を受け、県は若者向けのＳＮＳを活用した相談事業や、生活困窮者向けの法律相談に取り組んでいる。県健康福祉部の永田翔部長は「自殺者の増加を重く受け止めている。減少に向け、市町村や関係団体と連携した取り組みを加速させていきたい」としている。
相談は、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）や、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）へ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50077/
青森 NEWS WEB
削除新型コロナ 県内の３回目のワクチン接種率全国で６番目に高い
06月15日 06時34分
県内で新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を受けた人は８３万人あまりで、接種率はおよそ６６％と全国で６番目に高くなっています。
政府が１３日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナワクチンの３回目の接種を受けた人は７６５８万８６０８人で全人口の６０.５％となりました。
青森県で３回目を受けた人は８３万４８８９人で、接種率は６６.２８％と、全国平均を６ポイント近く上回っています。
都道府県別でみると３回目の接種率で最も高いのは秋田の７０.１６％で、次いで新潟の６８.８６％、山形の６８.８２％、岩手の６７.１３％、福島の６６.６５％です。
青森は福島に次いで全国６番目で、東北は全国の中でも３回目の接種率が高い状況となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220615/6080016336.html
マスゴミメディアの目いっぱいの偽りのコロナ煽動を真に受けてしまう純朴な人が多いのかな…
削除国民年金保険料の免除・猶予、過去最多６１２万人に…コロナで減収受け
削除2022/06/23 10:00
厚生労働省は２３日、２０２１年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。低所得者や学生などで保険料の支払いを全額免除・猶予された人は６１２万人で、前年度から３万人増えて過去最多だった。新型コロナウイルスの影響で収入が減り、支払いを免除される人が増えたことが背景にある。
政府は、新型コロナで減収となった自営業者などを対象に、保険料の支払いの全部または一部を免除・猶予する特例を２０年５月に導入した。２１年度は４０万人に適用され、２０年度の３２万人を上回った。
全額未納者は１０６万人で前年度から９万人減り、納付率は前年度比２・４ポイント増の７３・９％と１０年連続で上昇した。ただ、全額免除・猶予は納付率の計算から除外されている。この分を含めると４１・４％となる。
納付率を年齢別にみると、５５～５９歳（８０・０％）が最も高く、２５～２９歳（６２・１％）が最低だった。都道府県別では、島根県が８５・５％で最高で、新潟県（８４・８％）、富山県（８４・５％）と続いた。低い順にみると、最下位は沖縄県（６６・８％）で、大阪府（６６・９％）、福岡県（６９・９％）の順だった。
２１年度末時点の国民年金加入者のうち、自営業者や学生など「第１号被保険者」は１４３１万人で前年度末から１８万人減り、厚生年金にも加入する会社員や公務員など「第２号被保険者」は４５３１万人で前年度末から１８万人増えた。厚生年金に加入する短時間労働者の増加などが影響した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220623-OYT1T50104/
国民年金 保険料の納付率 10年連続前年度上回る
削除2022年6月23日 10時02分
自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は、73.9％と、10年連続で前の年度を上回りました。一方、保険料の納付を全額免除または猶予された人は、新型コロナの影響もあり、612万人と過去最多になりました。
厚生労働省によりますと、国民年金の保険料の昨年度（令和3年度）の納付率は前の年度より2.4ポイント上がって73.9％と、10年連続で前の年度を上回りました。
これを年代別に見ますと、▽55歳から59歳までが80％と最も高く、▽25歳から29歳までが62.1％と最も低くなりました。
一方、保険料の納付を全額免除または猶予された人は、前の年度より3万人増えて612万人と、今の制度が始まった昭和61年度以降で最も多くなりました。
これは、新型コロナの影響で収入が減った人たちを対象に、納付を免除するなどの特例措置がとられたことも背景にあると見られるということです。
厚生労働省は「若い世代や未納者への周知、広報などにより、納付率のさらなる向上に努めたい。新型コロナの影響を受けた人には、引き続き、特例措置の利用を呼びかけたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013684651000.html
納付困難な人を勘定から外す単純な統計マジックを駆使して数字をよくみせるインチキ宣伝じゃないか、ＮＨＫニュース。
削除棟方志功記念館、生誕１２０周年の２３年度末で閉館…コロナ禍で入館者激減
削除2022/06/23 18:46
２０世紀を代表する板画家・棟方志功（１９０３～７５年）の作品を所蔵する「棟方志功記念館」（青森市松原）について、運営する財団法人は１８日、２０２３年度末に同館を閉館すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で入館者が激減し、経営環境が悪化したため。
閉館が決まった棟方志功記念館（１８日、青森市で）
１９７５年に開館した同館は、棟方の板画や油絵など約２０００点を所蔵。生誕１００周年にあたる２００３年度には約６万６５００人の入館者を記録するなど、県内外のファンに親しまれてきた。
ただ、コロナ禍の影響が大きくなった２０、２１年度の入館者数は２年連続で１万人を下回り、資金繰りに苦難。２３年度は棟方の生誕１２０周年にあたることから、特別展の開催を節目に閉館することを決めたという。
同館が所蔵する作品は、既に一部が県立美術館（同市安田）に保管されており、展示は同美術館で引き続き行われる。他の作品についても、同美術館への集約を含めて県と協議する方針だ。
報道陣の取材に応じた小野次郎理事長は「閉館を前に、多くの愛好家と同じようにさみしい思いだ。２３年度は最後にふさわしい盛り上げを作っていきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220618-OYT1T50259/
「第7波」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%AC%AC7%E6%B3%A2&ei=UTF-8
「第7波」への警戒 新型コロナウイルス｜NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/seventhwave/
＞緩やかな減少が続いていた新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向に。懸念される次の「第7波」。最新のニュースをまとめています。
コロナ感染者 全国で増加傾向「第7波」につながる可能性は？
削除2022年6月30日 20時08分
新型コロナウイルスの新たな感染者数は6月下旬、先週あたりから首都圏など各地で増加に転じたように見えます。全国の感染者数も前の週と比べて増加しています。
これまでにも感染拡大は繰り返されてきましたが「第7波」につながるのでしょうか？
専門家は「大きな流行につながるかはまだわからないが、新たな変異ウイルスへの置き換わりなどに注意すべきで、一時的に感染対策への意識を高めてもらう必要がある」としています。
新規感染者 前週比で増加傾向 島根では過去最多も
全国の新規感染者数は大型連休明けに一時増加したあと、5月中旬以降、減少傾向が続いていましたが、前の週と比べた1週間の新規感染者数は先週から増加傾向で、6月29日まででは前の週の1.17倍となっています。
東京都では6月30日までの新規感染者数が前の週と比べて1.40倍になるなど、人口の多い首都圏や東海、関西、そして九州などで増加傾向となっています。
また、島根県では出雲市の事業所で大規模なクラスターが発生するなど、6月28日には一日当たりで過去最多となる305人の感染が確認されました。
感染状況の評価「増加要因」の記述増える
厚生労働省の専門家会合は、感染の増加につながる要因と抑制につながる要因があり、そのバランスが感染状況に影響するとしてきました。
会合の後に毎回出される感染状況の評価の文書では、このところ増加につながる要因についての記述が多くなってきています。
具体的な要因として専門家会合が挙げているのが、ワクチン接種や感染によって得られた免疫が時間の経過で弱まってきていること、夜間の繁華街の人出が増加し、東京都ではことし3月にまん延防止等重点措置が解除される直前に比べ35％以上の増加が見られるなど、去年末のピークと同じか超えるような地域もあること、それに気温の上昇や雨の日が多くなることによって屋内での活動が多くなることです。
ワクチン効果 時間の経過とともに低下
現在、感染の主体となっているオミクロン株に対しては、ワクチンの効果が時間の経過とともに下がることが知られています。
イギリスの保健当局のデータでは、たとえばファイザーのワクチンを2回接種し3回目にファイザーかモデルナのワクチンを接種した場合、新型コロナウイルスの発症を防ぐ効果は3回目の接種から2週間後から4週間後では70％程度ありますが、3か月ほど後には50％程度、4か月ほど後には30％程度に下がるということです。
一方、感染して症状が悪化し入院に至るのを防ぐ効果は、3回目の接種から半年以上たっても70％あるとされています。
専門家会合は、感染を防ぐ効果はより早く接種を受けた人から今後下がっていくほか、新型コロナウイルスに感染して獲得した免疫についても今後効果が徐々に下がっていくと予想されるとしています。
「BA.5」への置き換わり 監視必要に
これまではより感染力の強い変異ウイルスに置き換わることで感染が拡大してきましたが、国内ではこれまでと変わらずオミクロン株の「BA.2」がほぼすべてを占めてきました。
ただ、アメリカなどで主流となってきていてより広がりやすいと指摘される「BA.5」が市中感染で検出されるようになってきていて、今後置き換わりが進むとみられることから専門家会合は動向の監視を続けることが必要だとしています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「『BA.5』は検出数自体はまだ限られるものの、クラスターが相次ぐ島根県など各地で増え始めている。アメリカや中東でも『BA.5』への置き換わりがかなり進んでいて、水際対策が緩和される中では今後日本でも注意が必要だ」と指摘しました。
比較的小規模での増減 繰り返す
「第6波」では、オミクロン株の広がりでかつてない規模での感染拡大が起きたあと、ことし2月中旬以降は減少傾向が続いてきました。
ただこの間も、3月下旬からのおよそ20日間、5月中旬の1週間余りは増加していて、比較的小規模での増減は繰り返されています。
また、気になるのが活動が活発な若い世代の感染です。6月中旬以降、東京都などでは感染者に占める20代の割合が20％を超え増加してきています。
これまでの感染拡大では、若い世代で飲食の場などを介して広がったあと、高齢者などほかの世代に拡大する形で感染の規模が大きくなる傾向が見られました。
「『第7波』につながるかまだわからないが対策を」
今回、増加傾向が始まってからおよそ1週間がたっていますが、濱田特任教授は今後も続くのか、これから数週間の推移を注意深く見る必要があると指摘します。
濱田特任教授は「今回の増加が一時的なものか、『第7波』につながるかはまだわからない。ワクチン効果が時間とともに下がることや対策の緩和に加えて、このところの急激な気温上昇で換気が行われず、屋内での活動が多くなっていることも増加要因になり得る。一時的な増加にとどめるためにも感染対策への意識を短期間強めてもらい、猛暑の中でも熱中症を避けながら可能なかぎり換気をし、体調が悪い場合は接触を控えるなど基本的な対策をしてほしい。また、特に高齢者は重症化を防ぐためにも4回目の接種をぜひ受けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695841000.html
（ワクチン廃棄）
返信削除モデルナ不人気、廃棄27市区 73万回分、有効期限切れ
削除6/4(土) 21:03配信 共同通信
新型コロナウイルス対策となる3回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える27市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが4日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で73万9085回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは52市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。
若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/024e7c178eba73e13c5175adbdda73469adf8ea2
不人気のモデルナ製ワクチン６万１０２０回分、使用期限迎え廃棄
削除2022/06/21 09:12
新型コロナウイルスワクチンを巡り、静岡県内で５月末までに使用期限を迎えて廃棄された米モデルナ製は計６万１０２０回分に上ることが、県のまとめでわかった。県は市町から供給の要請があった場合に、県内の在庫を調整して廃棄量の削減を目指す。
県によると、県保有分の廃棄は１万５３０回分だった。このほか静岡市１万５２５５回分、伊東市７６８０回分、富士市７６３５回分、御前崎市４８１５回分、磐田市４５１５回分など、１７市町で計５万４９０回分が廃棄された。浜松市は廃棄量がゼロだった。
使用期限が約３か月のワクチンが国から供給されたことや、モデルナ製が不人気だったことが要因。県は今後、国に注文する前に県内の在庫を調整する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220619-OYT1T50074/
国の役所（役人組織）の仕事も、まるでネットワーク詐欺集団の出先機関や代理店をばりばりやっているようなものだな。
削除ワクチン輸送時に異常アラーム、報告せず隠ぺいするため６３００人分を「廃棄用」に移し替え
削除2022/06/29 17:17
東京都小金井市は２８日、新型コロナウイルスワクチンの輸送時に起きたトラブルを市職員が 隠蔽いんぺい しようとしたことで、米モデルナ製の約６３００人分を廃棄することになったと発表した。市は職員の処分を検討する。
発表によると、職員は市保健センターの冷凍庫から接種会場へワクチンを運ぶ際、温度管理の異常を示すアラームが鳴ったにもかかわらず、上司らに報告しなかった。約３７０人分のワクチンが実際に使用されたが、市の調査で安全性に問題がないことを確認したという。
職員はさらに、問題が発覚しないようにするため、冷凍庫に残っていた約６３００人分を廃棄ワクチン用の冷蔵庫に移し替えた。このワクチンは、品質が担保できないことから廃棄するといい、西岡真一郎市長は「不適切な行為で、深くおわびする」と陳謝した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220629-OYT1T50124/
「コロナ警告 ゆらぐ対人関係」
返信削除https://www.yomiuri.co.jp/web-search/?st=1&wo=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E8%AD%A6%E5%91%8A+%E3%82%86%E3%82%89%E3%81%90%E5%AF%BE%E4%BA%BA%E9%96%A2%E4%BF%82&ac=srch&ar=1&fy=&fm=&fd=&ty=&tm=&td=
https://koibito2.blogspot.com/2022/05/2.html?showComment=1653868438639#c3990825105685445811
［コロナ警告］ゆらぐ対人関係＜４＞通夜も告別式も「省略」 「負担軽い」「絆薄れる」
削除2022/06/03 05:00
僧侶の姿なし
葬儀は行わず、近親者だけでひつぎにふたをする遺族たち（５月１６日、東京都内で）＝遺族提供
東京都荒川区の火葬場で５月１６日、９０年の生涯を閉じた男性が 荼毘だび に付されていた。炉の前では、子どもや孫ら８人が手を合わせたが、お経を唱える僧侶の姿はなかった。
「最初は素っ気ないかなとも思ったけれど……」。次男の会社員男性（６０）がそう語るのは、通夜や告別式を行わず、火葬だけで弔う「 直葬ちょくそう 」だったからだ。
直葬は父の死後、インターネットで初めて知った。父親の親しかった知人らはすでに他界し、葬儀を営んでも参列するのは親族だけ。父は茨城出身で、東京に付き合いのある寺院はなく、法要や戒名にこだわりはなかった。親族で話し合い、「葬儀は必要ないね」と決まった。
火葬までの３日間、父親宅に遺体を安置し、家族で寄り添った。男性に後悔はない。「十分、父と過ごせましたから」
「一日葬」７割
密を避けることが習慣化したコロナ禍で、弔いの簡略化は加速している。
葬祭関連サービスを手がける「鎌倉新書」（東京）が、葬儀を行った全国の４０歳以上の男女約２０００人を対象に行った３月の調査では、直葬の割合は１１・４％で、２０２０年（４・９％）から倍増した。
首都圏では、通夜を省いた「一日葬」がすでに主流になった。東京の葬祭会社「むすびす」が１都３県で手がけた葬儀のうち、一日葬の割合は１９年の４割から、２１年は７割まで増えた。
千葉県内の男性（４３）は４月、８５歳の父親を一日葬で弔った。初七日の供養まで合わせて読経し、計４時間。男性は「コロナ禍でなければ、通夜からしてあげたかった」との思いもあったが、一般葬で行った８年前の妻の葬儀で心身ともに疲れ切ったことを考えると「負担が軽くてすんだ」とも思う。
葬儀の縮小の流れは、地域のつながりが強い地方にも広がる。
約１０００世帯が暮らす長野県安曇野市の真々部地区の自治会では、住民が亡くなると５～１５世帯でつくる「隣組」が、葬儀を手伝うのが慣例だった。だが、コロナ禍で家族葬ばかりとなり、ほとんど出番がなくなった。地区長の二木一雄さん（７１）は「負担が減ったと歓迎する人もいるけれど、簡易な式が定着すれば、住民の間で距離ができてしまわないだろうか」と地域の絆が薄れることを心配する。
宗教界の危機感は強く、北海道内の浄土真宗本願寺派の団体は昨年６月、「葬送儀礼が形骸化しかねない」と一日葬の推奨をやめるよう葬儀会社に求めた。
一方、むすびすの広報担当の山野内絵理さん（２８）は「コロナ収束後、一般葬への揺り戻しも一定程度あるとは思うが、簡素化の流れは止まらないのでは」と話す。
新たな弔い方
「葬送のあり方は、時代とともに変わってきた」と話すのは、葬送文化に詳しい国立歴史民俗博物館副館長の山田慎也さん（５３）だ。
山田さんによると、かつては遺体を自宅に安置し、近親者らが葬儀までの間、寄り添うのが通夜だった。都市部での通夜が大きく変わったのは１９８０年代のバブル期の頃。故人の取引先などが弔問しやすいよう葬儀場で営まれ、儀式化された。
９０年代以降は少子高齢化などの影響で、家族葬など簡略化が広がった。山田さんは「コロナでその流れが進むのはやむを得ない」としつつも、懸念するのは、葬祭業者の霊安室などに安置された故人を、しのぶ間もなく火葬するケースが広がることだ。「葬儀には、人の死を社会が認識するとともに、関係者がその死を受け入れるグリーフケアの役割があることを忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。
コロナ禍では、葬儀を中継する「オンライン葬儀」が増え、従来は参列できなかった遠方の人が弔える機会にもつながっている。死とどう向き合うのか。コロナ後も見据えた模索が続く。
（ご意見・ご感想をお寄せください）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50068/
［コロナ警告］ゆらぐ対人関係＜５＞手を貸すのも「自粛」…感染リスク恐れ 踏み出せず
削除2022/06/04 05:00
消えない傷
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（２０２０年２月１２日、横浜市鶴見区で）
今年１月、大阪市の６０歳代の女性は新型コロナウイルスの感染が判明すると、目の前が真っ暗になった。オミクロン株の流行で、周囲でも多くの感染者が出ていたが、家族に何度も口止めをした。「絶対、誰にも言わんといて」。ひた隠しにしなければならない理由は、２年前のある出来事にあった。
２０２０年初頭、女性はクラスター（感染集団）が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に夫と乗船。夫婦ともに感染しなかったが、乗船を知った近隣住民からは感染者扱いされ、「夫は入院し、妻は地元のスーパーで買い物してコロナをまき散らしている」と事実無根のうわさを流された。夫はツイッターで住所や実名をさらされ、「人間のくず」と中傷された。
女性が１７年通い続けていたスポーツジムに顔を出すと、「来たで、来たで。非常識やな」。仲の良かった人たちが、クモの子を散らすようにいなくなった。
ストレスで胃痛に悩まされ、夜になると知人の迷惑顔が浮かぶ。いまも睡眠導入剤が手放せない。
正義感の暴走
感染を巡る差別は各地で相次いだ。
差別の相談を受けてきたＮＰＯ法人「ワールド・オープン・ハート」（仙台市）によると、感染した東京都内の２０歳代女性は、職場で「遊び歩いていたから」と陰口をたたかれ、退職に追い込まれた。
地方では、県外ナンバーの車の窓が割られる事件も起きた。法務省が昨年、コロナを巡る人権侵犯事件として対処したのは前年比５７件増の２３２件に上る。
なぜ、こうした差別や偏見が生まれたのか。
詩人で社会学者の 水無田みなした気流きりう ・国学院大教授は「正義感の暴走が差別につながった」とみる。
日本人は協調性を重んじる特性があるが、裏を返せば横並び志向や同調圧力が強い社会といえる。コロナ禍で自粛を求める意識は、行き過ぎれば皆が我慢している中で「足並みを乱した」と感じた人への攻撃にもつながる。集団を守るための善行だと思い込み、攻撃が過剰になるケースもみられる。「コロナは人間関係にとりつく病気なんです」と、水無田さんは例える。
広がる不寛容
コロナで増大した社会の不寛容さは、弱い立場の人をさらに追い詰める。
シッシッ――。埼玉県川口市の女性会社員（４２）が５月下旬、通勤中の電車内でせき込むと、近くに座る高齢男性に手で追い払うしぐさをされた。持病の気管支炎の発作でコロナではなかったが、立ち上がってその場から離れた。女性は「コロナが収束しても、せきへの敵意はしばらく変わらないのでは」と悩む。
外出先で困っている人の手助けをためらうようになった人も多い。第一生命経済研究所の昨年９月の調査では、６割の人がコロナ禍前と比べて「手を貸しにくくなった」と回答。自分が感染するリスクや相手に嫌がられることを心配する人が増えたという。
兵庫県西宮市の大学教員の男性（３９）は、駅などで道に迷っている人を見かけても「見ず知らずの人が近づくと相手に嫌がられるのでは」と考え、通り過ぎた経験が何度かある。ＳＮＳでは、電車とホームの隙間に車輪が挟まったベビーカーを手助けしたことについて「コロナ禍で嫌だったよね、ごめんなさい」とわびる投稿まであった。
コロナ収束後、このギクシャクした社会の空気は元に戻るのか。新潟大学の宮坂道夫教授（医療倫理学）は「人との関わりをリスクとして遠ざけてしまったことで、私たちの社会は暮らしにくくなった。『一歩を踏み出す勇気』を取り戻す時期に来ている」と話す。
西宮市の男性はこう語る。「困っている人を見かけたら、次は声をかけたい」
（おわり。この連載は、上野綾香、古屋祐治、木村雄二、山口優夢、宮下悠樹、田村美穂が担当しました。ご意見・ご感想をお寄せください）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50024/
高校生「マスクは顔の一部」「素顔に違和感」…表情読めず、気持ちすれ違う不安も
削除2022/06/10 05:00
［コロナ警告］反響編＜上＞
新型コロナウイルス禍による人々の内面への影響に迫った連載「『コロナ警告』ゆらぐ対人関係」（５月３０日～６月４日、計５回）には、読者からメールやファクス、手紙などで７０件以上の反響が寄せられた。マスクを巡る記事には、互いの表情が読み取れないことへのもどかしさを訴える声が相次いだ。
連載１回目は、マスク着用が日常化したことで素顔を見せることに抵抗を感じる若者らを取り上げた。「生徒のマスク依存が心配」という長野県松本市の私立松本第一高校の 小柳おやなぎ湖香みか 教諭（６０）は、１年と３年の生徒に連載記事を読んで考える授業を行い、生徒２４人分の感想を届けてくれた。
マスクの着用が日常化していることを取り上げた連載記事を読み、生徒たちがつづった感想文
多かったのは「マスクはもう顔の一部」との声だった。高３の女子生徒（１７）は「学校でご飯を食べる時に手で顔を隠したことがある」と話し、ある男子生徒は「マスクなしの自分の顔に違和感を感じる」とつづった。
マスクは、自分や相手の気持ちを隠す側面もある。ある生徒はマスク姿の自分を「ゲームのアバター（分身）を操作しているみたい」と例えた。別の女子生徒はマスク姿同士の会話を「ＬＩＮＥと同じ。表情を読み違い、気持ちがすれ違ってしまうことが怖い」と話した。
マスクを外したいという生徒もいる。高３の男子生徒（１７）は「マスクは息苦しく、収束後は外して以前のような自由な生活に戻りたい」と話す。ただ、素顔をからかう風潮が生まれているため「マスクを着けたいという人の価値観も尊重したい」と言う。
高３の女子生徒（１８）は「顔が半分隠れた状況で、人と出会い、別れるのは、やるせない気持ちでいっぱい」と吐露し、素顔で人と会える日常が早く戻ることを待ち望んだ。
地域住民のふれ合いが減ったと感じる人もいる。
さいたま市のパート従業員女性（６１）は、マスクに帽子と眼鏡を着けた近所の男性とすれ違った経験を、「完全交流拒否の姿勢にみえ、目であいさつすらできなかった」と記した。人の笑顔を見る機会が減ったことが残念で、コロナ禍後は「マスクを外して思いっきり笑おう」とのメッセージで結んだ。
マスクによる子どもへの影響を紹介した２回目の連載記事を読んだ人からは、政府への注文の声も寄せられた。
１歳１０か月の孫がいる東京都世田谷区の会社経営女性（６５）は「孫は生まれてから口元を覆った人ばかりの世界しか見ていない。笑ったり、怒ったりという感情表現が弱いようにも思う」と心配し、「政府は未来を担う子どもたちが健全な生活を送れるよう、しっかりと考えてほしい」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50325/
コロナで様変わり「別れの儀式」…「実感できない」「簡略化の流れ止められない」
削除2022/06/11 05:00
［コロナ警告］反響編＜下＞
４日まで５回にわたって掲載した連載「『コロナ警告』ゆらぐ対人関係」の読者の反響では、コロナ禍で葬儀の簡略化が進む現状を掘り下げた４回目の記事への意見や感想が多かった。
「生前にメッセージを募ることで、故人の思いを伝えていきたい」と語る国井さん（８日、埼玉県川口市で）
「今も亡くなったと思えない」。大阪市城東区の主婦（７０）は、名古屋市の 従姉いとこ （８４）の死を実感できずにいることをメールにつづった。
従姉とは生前、電話で頻繁に連絡を取り合い、亡くなる１０日前の４月中旬も、「来月、誕生日やろ。何かプレゼント送るわ」と約束したばかり。コロナ禍で密を避けるため、通夜や告別式をせず、火葬だけの「 直葬ちょくそう 」で従姉は弔われた。主婦は５月８日、大阪府内の墓前で手を合わせたが、涙は出てこなかった。
連載記事で、葬儀には関係者が死を受け入れるグリーフケアの役割があることを知り、「遺体と対面していないから、死を受け入れられていないのでは」と思い至った。「通夜や告別式は大事な時間だと改めてわかった」と語る。
愛知県小牧市、パート従業員石田満美さん（４４）は、葬儀を巡って近隣住民への対応に追われた事例を寄せてくれた。２月に夫（７７）を近親者だけの「家族葬」で弔った福岡県在住の伯母は、火葬後に近所の人から「お見送りしたかったのに……」と残念そうに言われ、焼香の機会を設けたという。石田さんは「家族葬は周囲へのフォローが必要とわかった」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220610-OYT1T50303/
葬儀の簡略化に肯定的な意見もあった。４月に通夜を省いた「一日葬」で、夫（６８）を娘と２人だけで弔った神奈川県大和市の主婦（６３）は「花をたくさん飾り、温かい葬儀ができた。一日葬で本当に十分です」とはがきにつづった。
記事を読み、新たな取り組みを企画するのは、埼玉県川口市の老人クラブ幹事長の国井輝夫さん（７１）だ。
クラブの会員約１１０人の平均年齢は８０歳ほどで、昨年度は６人が亡くなったが、コロナ禍で「家族葬で済ませた」と後日、遺族から聞くことが多かった。「葬儀のあり方はそれぞれが決めればいい」と思いつつも、世間話に花を咲かせた仲間が突然いなくなることへの寂しさを募らせた。
連載を読んで「葬儀の簡略化の流れは止められない」と感じた国井さん。会員から「最期のメッセージ」を募り、亡くなった後に会員たちに伝える取り組みを始めようとしている。「たとえ葬儀が営まれなくても、メッセージを受け取れば、地域全体でその人の死を受け入れることができるのではないか」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220610-OYT1T50303/2/
米製薬会社ノババックスのコロナワクチン接種始まる 新潟 長岡
返信削除2022年5月26日 17時57分
国内で4種類目となる、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が、26日から新潟県長岡市で始まりました。
先月、厚生労働省は、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、18歳以上を対象に、使用することを正式に承認しました。
国内で4種類目となるこのワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、厚生労働省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人なども接種できると想定しています。
26日、新潟県内で初めて長岡市のクリニックでこのワクチンの接種が始まり、予約していた9人が順番に接種を受けていました。
接種を受けた長岡市の30代の男性は「信頼性が高いと思い、ノババックスのワクチンを選んで受けました。早い段階で打つことができてよかったです」と話していました。
「エールホームクリニック」の田村真麻医師は「このワクチンはこれまで接種に抵抗があった人にも受け入れられやすいのではないか」と話していました。
このクリニックは7月までに合わせて1000人分のノババックスのワクチン接種を行う予定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644891000.html
モデルナ幹部 “オミクロン株対応ワクチン 秋にも供給したい”
返信削除2022年5月27日 5時24分
新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発したアメリカの製薬会社、モデルナの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、オミクロン株に対応したワクチンを、日本の「緊急承認」の制度を活用し、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。
モデルナでCMO＝最高医療責任者を務めるポール・バートン博士は、26日、東京都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、バートンCMOは、オミクロン株と従来型のウイルスに対応したワクチンを開発していると説明し「データはあと2週間ほどで公開できる予定だ。効果がより高く、持続する期間は長くなり、オミクロン株にも効くという結果になると思っている」と述べました。
そして日本への供給について「新たな『緊急承認』の制度を使うことを計画している。提出したデータを迅速に審査してもらえると考えている」と述べ、新たに設けられたワクチンなどを迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度を活用して、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。
また、バートンCMOはmRNAの技術を生かして、欧米で報告が相次ぐサル痘のワクチンの開発を始めたことを明らかにしたほか、「日本は科学、医学の分野で世界のリーダーで、将来的に連携したい研究者が多くいる」と述べ、iPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授など再生医療などで日本の研究者との連携を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645271000.html
廃棄するしかないワクチンを売りまくった香具師衆の次の手…
返信削除米ノババックスのコロナワクチン 都内の医療機関で接種始まる
返信削除2022年5月27日 11時59分
国内で4種類目の新型コロナワクチンとなる、ノババックスのワクチンの接種が都内の医療機関で始まりました。
アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは先月承認され、今月25日に公的な予防接種に追加されました。
27日、東京 文京区の順天堂大学医学部付属順天堂医院で、副反応や有効性を分析するための調査の一環として接種が始まりました。
ノババックスのワクチンはファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人が接種すると想定されています。
27日に接種した5人もこれまでアストラゼネカのワクチンを打ったということで、会社員の62歳の男性は「国内で生産されるワクチンとして期待していたので、打ててよかった」と話していました。
この医療機関では今後500人に接種を行い、体温や接種部位の変化などを4週間記録してもらって分析することにしています。
順天堂医院の高橋和久院長は「ワクチンに対する安心感につなげるためにもしっかり調べていきたい」と話していました。
ノババックスのワクチンの接種は各地の自治体でも始まっていて、7月末にかけては500万回分が自治体に配送される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645781000.html
自衛隊大規模接種会場で4回目接種も開始へ 6月13日から 防衛省
返信削除2022年6月1日 20時58分
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場で、防衛省は、今月13日から4回目の接種も行うことになりました。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種について、防衛省は、東京で1か所、大阪で2か所、会場を設けて、3回目の接種を行っています。
先月25日から、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に4回目の接種が始まったことを受けて、防衛省は、今月13日から自衛隊の大規模接種会場でも4回目の接種を行うことになりました。
予約は、今月6日の午後6時から、専用のウェブサイトなどで受け付けます。
東京会場と、大阪の北浜会場では引き続き3回目の接種も行いますが、大阪の堺筋本町会場では今月13日以降、4回目の接種のみになります。
一方、自衛隊の大規模接種会場では、先月29日までの1週間で、接種枠に対する利用者が1割程度にとどまっています。
このため、防衛省は、今月6日から26日まで、一日当たりの接種枠を、東京会場を1000人に、大阪の2つの会場で合わせて1000人に、それぞれ減らすことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653601000.html
“コロナ感染者数 減少傾向も対策徹底を” 厚労省専門家会合
返信削除2022年6月1日 23時55分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方、いまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとしました。学校や高齢者福祉施設で感染する割合も高止まりになっているとして引き続き基本的な感染対策などを徹底するよう呼びかけています。
専門家会合は現在の感染状況についてほとんどの地域で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県などで去年夏の第5波のピークを下回っているほか、感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの2週間は減少傾向が続いているとしています。
年代別に見ると全国ではすべての年代で感染者数が減少傾向となっているものの、一部の地域では80代以上の高齢者で増加傾向が見られるほか、感染場所のうち学校や事業所、高齢者福祉施設の占める割合が高止まりしていると分析しています。
また夜間の繁華街の人出については全国の半数以上の地域で増加傾向が見られ、中には去年の年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあり、ここ数日は特に20代から60代で飲食店で感染する割合が増加傾向になっているということです。
一方で医療体制については全国では半分以上の地域で病床使用率の減少傾向が見られるものの、沖縄県では入院者数や病床使用率はほぼ横ばいだとしています。
こうしたことから専門家会合は、特に大都市部では短期的な予測で減少傾向が続くことが見込まれるものの全国的にはいまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとして、ワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
さらに高齢者の重症化を予防するために、介護福祉施設では入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
脇田座長「減少傾向が続くと予測しているが…」
厚生労働省の専門家会合のあとに開かれた記者会見で脇田隆字座長は現在の感染状況について「今、感染者数が減少している要因はワクチンの接種や感染したことによる免疫の獲得などが大きいと思う。ただワクチンは3回目接種から時間がたつと発症予防効果は下がる。4回目の接種は高齢者を中心に重症化の予防が主な目的なので、流行を防ぐ効果は限定的だと考えられる。例年6月は人流がそれほど多い月ではないのでしばらく減少傾向が続くと予測しているが、梅雨明け以降、ワクチンの効果が下がり、夏休みで人流が増えると感染者数が再上昇する可能性があるという議論があった」と話していました。
また水際対策が緩和されたことについて「陽性者がすり抜けることは増えるとみられるが、現在全国で2万人いる感染者数の規模に影響するのかモニタリングする必要がある。また新たな変異ウイルスが海外から流入していないかどうかゲノム解析を行って調査していく必要がある」と話していました。
子どもに過剰な感染予防対策を強いることがないよう提言
オミクロン株で子どもの感染が増える中、専門家の有志は子どもに過剰な感染予防対策を強いることがないよう現時点での子どもへの対策や課題をまとめた文書を公表しました。
この文書は厚生労働省の専門家会合で、専門家会合のメンバーを中心に小児医療の専門家など15人が示しました。
この中では発育途上にある子どもに過剰な警戒を強いることなく、遊びや学びの機会を奪わないよう周囲の大人が努力すべきだと指摘しました。そして現在薦められることとして、マスクを外せる場面では一律に着用を求めないことや、運動会や卒業式などの行事は感染対策を工夫したうえで実施する方向で検討することなどを挙げました。
また症状の軽い子どもに学校や保育所、保護者の職場などが検査を求めるケースが増えているとして、不用意に検査を求めると小児医療のひっ迫などにつながるおそれがあると指摘し、医学的にも子どもの全身状態として元気であれば一律に検査を受けなくてもよいとしました。
このほか文書では急性脳症などまれに重症化する子どもに迅速に対応できる小児救急医療体制の整備の必要性なども指摘しました。
有志の1人で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「子どもの感染は再び増える可能性もあり今の考え方や中長期的な対策をまとめた。これをきっかけに子どもの対策により目を向けてほしい」と話しています。
1週間の新規感染者数の前週比 全国では減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、5月31日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.73倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都、神奈川県、そして千葉県で0.76倍、
▽埼玉県で0.81倍、
関西では
▽大阪府で0.74倍、
▽兵庫県で0.76倍、
▽京都府で0.72倍、
東海では
▽愛知県で0.75倍、
▽岐阜県で0.83倍、
▽三重県で0.74倍と各地で減少しています。
また
▽北海道は0.67倍、
▽宮城県は0.75倍、
▽広島県は0.69倍、
▽福岡県は0.74倍、
▽人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.72倍などといずれも減少となっています。
46都道府県で減少していて前の週より新規感染者数が多くなったのは
▽1.13倍だった山梨県のみとなっています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、減少傾向が続いているものの
▽沖縄県が670.47人と全国で最も多くなっています。
次いで
▽宮崎県が214.48人、
▽鹿児島県が205.95人、
▽石川県が204.32人、
▽北海道が195.63人、
▽広島県が191.66人、
▽福岡県が191.09人、そして
▽大阪府が161.44人、
▽東京都が130.98人などとなっていて、
▽全国では137.80人となっています。
後藤厚労相「可能なかぎり日常生活取り戻す対策講じる」
専門家会合で後藤厚生労働大臣は「全国の新規感染者数は1週間の平均で先週比0.73となっていて、ほとんどの地域で減少傾向が続いている。沖縄県は全国で最も高い状況が続いているものの、直近の2週間ほどは減少がほぼ継続している」と指摘しました。
そのうえで「沖縄県以外の地域も含め、今後の感染状況を引き続き注視していく必要がある。最大限の警戒をしつつ、安全安心を確保しながら可能なかぎり日常の生活を取り戻すために必要な対策を講じていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653421000.html
「持続化給付金」だまし取った疑い 国税局職員ら7人逮捕
返信削除2022年6月2日 5時44分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは東京国税局の職員、塚本晃平容疑者（24）ら男女合わせて7人です。
捜査関係者によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
LINEで「持続化給付金指南役チーム」というグループを作り、大学生などを中心に不正受給の方法を指南したうえで、受け取った給付金を暗号資産への投資にあてていた疑いがあるということです。
捜査関係者によりますと、容疑者の一部は調べに対し「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…不正受給２億円の大半を暗号資産に投資か
削除2022/06/02 03:00
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。
ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。
捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。
７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して２倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約２００件の不正受給を行わせたという。塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、１件あたり５万円の報酬を得たとみられる。
申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。
名義人の一人が２０年８月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同１２月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220601-OYT1T50313/
「持続化給付金」だまし取った疑い 国税局職員ら7人逮捕
削除2022年6月2日 16時47分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。
警視庁によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。
大学生を中心とする若者を勧誘し「持続化給付金指南役チーム」というLINEのグループに入れたうえで、不正受給の方法をチャットで指南してうその申請をさせていたということです。
給付金は20％を手数料として受け取り、残りを暗号資産への投資にあてていたとみられています。
警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。
LINEで不正受給方法指南し犯行か “手続き役”など役割分担も
逮捕された7人は大学生を中心とする若者を勧誘し、LINEのチャットで不正受給の方法を指南してうその申請をさせたうえで、受け取った給付金を暗号資産への投資などにあてていたとみられるということです。
それぞれ勧誘役や申請の手続き役など役割を分担していたということですが、塚本職員が申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は税務署の職員としての専門知識を悪用した疑いがあるとみています。
調べに対し、職員は黙秘しているということですが、中峯被告はだまし取ったことを認め「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということで、警視庁はこれまでにあわせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
7人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
東京国税局の職員 持続化給付金の詐欺事件での逮捕は2回目
東京国税局の職員が持続化給付金の詐欺事件で逮捕されるのは、おととし12月に逮捕され、その後有罪判決が確定した甲府税務署の20代の職員に続いて2回目です。
持続化給付金の請求には、事業者が税務署に提出する確定申告の書類の添付が必要になっていました。
東京国税局は税の専門知識を持つ現役の職員が関与した甲府税務署の事件について定期的な研修で取り上げるなど、全職員、特に若手の職員への指導を強化していたということで、再発防止を進める中で今回の事件が発覚しました。
おととし8月に給付金をだまし取った疑いで1日に逮捕された塚本容疑者は、確定申告の業務に直接関わってはいなかったということですが、採用後、税の知識を学ぶ「税務大学校」で確定申告の手続きや書類の作成方法などを学んでいたということです。
東京国税局「今後事実関係確認し厳正に対処」
東京国税局によりますと逮捕された塚本容疑者は、高校卒業後の平成29年に東京国税局に採用され、去年7月からは横浜市の鶴見税務署で勤務していました。
税金の滞納者に対応する「徴収部門」の業務を担当していたということです。
職員が逮捕されたことについて、東京国税局の中西佳子総務部長は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり深くおわび申し上げます。今後事実関係を確認し、厳正に対処いたします。職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていく所存です」などとコメントしています。
不正受給相次ぎ3000人以上検挙
持続化給付金の不正受給に関わったとして検挙されるケースは全国で相次いでいて、これまでに3000人以上に上っています。
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。
申請の受付は去年2月で終了していて、経済産業省によりますと、これまでにおよそ424万件の申請が認められ、5兆5000億円が支給されたということです。
一方、受給する資格がないにもかかわらず、うその申請を行って不正に受給するケースが相次いでいて、警察庁によりますと、不正にかかわったとして、これまでに全国で3655人が検挙されています。
この中には、専門知識がある税理士や行政書士、それに税務署の職員なども含まれています。
被害の総額は、立件された分だけで31億8400万円に上っているということです。
また、捜査関係者によりますと、申請を受け付けていた当時は手続きの代行業者を名乗る人物やグループもいて、SNSなどを通じて不正受給の方法を指南し、手数料の名目で報酬を得ていたとみられています。
警察庁によりますと「知人に誘われて申請したが、不正受給かもしれない」などといった相談も、これまでに4000件余り寄せられているということです。
警察庁は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて、安易に不正に加担するケースも多い。組織的な詐欺グループや暴力団が関わっている場合もあり、不正受給に関する捜査は今後もしばらく続く見通しだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html
官房長官「公務員がこうした事態を招いたことは誠に遺憾」
削除松野官房長官は午後の記者会見で「持続化給付金は簡易な手続きとすることで必要な方に迅速に給付できるよう制度設計されている。高い倫理意識を求められる公務員が、こうした事態を招いたことは誠に遺憾で、厳正に対処していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html
持続化給付金 国税局職員ら証券会社元社員提案で不正開始か
削除2022年6月3日 5時27分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、職員らは証券会社の元社員が開いた投資セミナーで知り合い、この元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。
大学生を中心とする若者を勧誘し、LINEのチャットで不正受給の方法を指南してうその申請をさせていたということですが、塚本職員らは3年前、中峯元社員が開いたオンラインの投資セミナーで知り合い、その後、元社員の提案で不正受給を始めた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
受け取った給付金は暗号資産への投資などにあてていたとみられていて、元社員は調べに対し、「投資額を手っとり早く増やすためにやった」などと供述しているということです。
また、職員は申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたということです。
警視庁はこれまでにおよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
「許せない」「氷山の一角」街の人から憤りの声
国の「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員などが相次いで逮捕されたことについて街の人からは憤りの声などが聞かれました。
建築事務所を経営する70代の男性は「国税局の職員まで絡んでいるとはひどい事件で許せない。不正を見抜けなかった側にも『何をやっているんだ』という思いです」と話していました。
また、50代の会社員の女性は「本当に困っている人に少しでも早く支給するためとは言え、税金が使われている以上、しっかり調べてもらいたい。氷山の一角だと思うし、日本はそれほど潤っている国ではないので、しっかり回収してもらいたい」と話していました。
居酒屋を経営し、「持続化給付金」を100万円受給したという40代の男性は「給付金のおかげでなんとか頑張って店を続けていこうという意欲が沸いて本当にありがたかっただけに憤りと残念な気持ちがあります。今回のような事件があると正規に受給している人まで悪い印象を持たれてしまうのではないかと不安です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655261000.html
持続化給付金搾取 国税局職員ら10人で繰り返し不正受給か
削除2022年6月4日 6時07分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、7人のほかにも去年、グループのメンバー2人が不正受給に関わったとして逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は中東のドバイに出国した人物を含む少なくとも10人で不正受給を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の24歳の職員ら男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されました。
勧誘した若者にLINEのチャットで不正受給の方法を指南し、うその申請をさせていたということですが、この7人のほかにも去年、グループのメンバー2人が不正受給に関わったとして逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
このうち1人はその後起訴された25歳の会社員で、LINEグループの管理を担当していたということです。
もう1人はその後家庭裁判所に送られた20歳の会社員で、うその申請の名義人になったり、勧誘役を務めたりしていたとみられています。
さらに、指示役とみられる31歳の人物がことし2月、中東のドバイに出国したことが分かっていて、警視庁はこの人物を含む少なくとも10人で役割を分担し、不正受給を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013657151000.html
社説
削除給付金詐欺 公務員の知識悪用は許し難い
2022/06/07 05:00
税務署員たる者が、新型コロナウイルスの流行で苦境に陥った中小事業者らを救うはずの支援策を悪用し、私腹を肥やすなど言語道断だ。
コロナ対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局の税務署職員や元大和証券社員らを詐欺容疑で逮捕した。職員らは２０２０年、当時１７歳の少年を名義人として中小企業庁から１００万円を詐取したという。
職員らのグループは同様に、高校生や大学生の名前を使って計約２億円を不正受給し、大半を暗号資産に投資していた。高校生らには「罪にならない」と説明し、給付金はすべて勝手に自分たちのものにしていたとされる。
若者の未熟さにつけ込み、犯罪に巻き込む手口は悪質である。
詐取されたのは、コロナの流行初期に収入が大幅に減った事業者らを対象にした「持続化給付金」だ。迅速な支給のため、確定申告書や身分証があれば申請できる簡素な方法が採られていた。
事件では、税務に詳しく、行政手続きにも明るい職員が確定申告書を偽造していたという。徴税を担う組織の一員でありながら、その知識を私的利益のために悪用したとすれば、許し難い。
この職員と別に、東京国税局の元職員も逮捕された。鈴木財務相は「おわびしたい」と陳謝した。職員の倫理観の欠如ぶりには驚くばかりだ。経緯や原因を調査し、再発防止策を示す必要がある。
国の給付金を巡っては、元経済産業省キャリア官僚らも不正受給で有罪となった。コロナ禍では多くの人が我慢を強いられた。国民の苦境を食い物にするような公務員の不祥事は、行政への信頼を大きく傷つけた。
最近、親子で給付金を詐取する事件も摘発された。母親と息子２人が逮捕され、母親の元夫は海外に出国して指名手配されている。不正受給は約９６０件で、被害額は１０億円近いとみられている。
持続化給付金は４４０万件の申請があり、５・５兆円が支払われた。詐欺事件の摘発は全国で３２００件に上っており、３２億円がだまし取られたことになる。
被害は、これにとどまらないのではないか。警察は、不自然な受給などに目を光らせ、厳しく取り締まってほしい。
警察の摘発が相次ぎ、不正な申請や誤った申請をした人が給付金を返還する例も目立っている。自主返還すれば加算金などを求めないという。該当者は国に申し出て速やかに返還すべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220606-OYT1T50169/
J＆Jワクチンの承認了承 コロナで5種類目
返信削除5/30(月) 20:32配信 共同通信
新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
厚生労働省の専門部会は30日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のグループ会社ヤンセンファーマ（東京）の新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売を承認することを了承した。厚労省は速やかに承認する方針で、国内で使える5種類目の新型コロナワクチンとなる。
既に承認された四つのワクチンは最初に2回の接種が必要だが、J＆Jのワクチンは1回で済む。対象は18歳以上とし、1回目から2カ月以上経過すれば2回目の追加接種を受けられるようにする方針。
米国などで使われているが、接種後、まれに血小板減少を伴う血栓症が報告されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/881fa125651fed873bc218d9b7587a4a356d4fd9
「承認」というのは、正式承認ではなく、緊急使用特例承認（臨時承認）のことではないのかな？ マスゴミは正確な事実を報道してほしい。
返信削除国内4種類目「ノババックス」ワクチンの接種始まる 東京 板橋
返信削除2022年6月3日 17時35分
国内で4種類目の新型コロナワクチンとなる、ノババックスワクチンの集団接種が、東京 板橋区で3日から始まりました。
ノババックスのワクチンはファイザーやモデルナとは異なる仕組みで、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、2回目まではアストラゼネカを打った人などが接種すると想定されています。
都内では東京都の大規模接種会場のほか、品川区、板橋区、葛飾区、多摩市の4つの自治体で接種が行われ、このうち板橋区では3日から接種が始まりました。
3日は事前に予約したおよそ150人が区内の集団接種会場で問診のあと接種を受けていました。
区によりますと、3日は予約できる枠の9割が埋まっていて20代から40代までの比較的若い世代の予約が目立つということで、アレルギーがあってこれまで接種を控えていた人などが訪れていました。
初めて接種したという40代の男性は「接種をためらっていたが、副反応が少ないと聞いて受けにきました」と話していました。
板橋区予防対策課の國枝豊課長は「副反応などの点から接種をためらっていた方にワクチンの選択肢があるということを知っていただきたいです」と話していました。
国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授「新たな選択肢に」
ノババックスのワクチンについて国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「ノババックスのワクチンは『mRNA』を使ったファイザーやモデルナのワクチンよりも副反応が少ないため、『mRNA』ワクチンでアレルギー反応を起こしてしまった人や、副反応が強く出てそれ以降の接種を見送っていた人にとっては新たな選択肢になる」としています。
また「『mRNA』ワクチンは体内での炎症反応が強いがその分効果も高い。ノババックスのワクチンは若干効果は下がるが体にとっての刺激は弱い。それぞれの特徴を踏まえてどのワクチンを打つか検討してほしい」と話していました。
そのうえで「都内の感染者数は減少傾向にあるとはいえ、極端に減ったわけではないので依然としてリスクはある。ワクチンを打って感染に備えることが重要です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013656171000.html
「都民割」再開へ、都内旅行のみ対象…１泊５０００円を補助
返信削除2022/06/03 22:58
東京都は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた都民の旅行代金補助事業「もっと東京」（都民割）の予約受け付けを１０日正午から再開すると発表した。割引する旅行先を近隣県に拡大した「ブロック割」には参加せず、都内旅行のみを対象とする。
３回目のワクチン接種済みか、検査で陰性だった人が対象で、１泊５０００円、日帰りは２５００円を補助する。１８歳以下は原則、補助額を１０００円上乗せする。期間は７月３１日までで、計約２５万泊分の予算を確保した。希望者は、事業に登録した旅行会社や宿泊施設に直接申し込む。
都は都民割を２０２０年１０月に始めたが、感染拡大で翌１１月に中止。国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に合わせて再開する方針を示してきたが、都内の新規感染者が減少傾向にあるため一足早く再開を決めた。ただ、ブロック割は「感染が収束していない」として参加を見送る。
小池百合子知事は３日の定例記者会見で「都内観光の促進につなげたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50255/
やるほうも確かに悪いが、そういう悪事を簡単にやれるゆるい制度を設計するほうも、悪事の呼び水をしているのも同然であろう。
返信削除最初からその懸念があるとの指摘は多くの識者からあったはず。
削除旅館経営会社 コロナの助成金 計1億7000万円余を不正受給 石川
削除2022年6月29日 19時22分
石川県加賀市で旅館を経営する会社が、実際には働いている従業員を休んだことにするうその申告を行い、政府の新型コロナの雇用調整助成金1億7000万円余りを不正に受け取っていたとして、石川労働局はこの会社に対する支給の決定を取り消し、返還を命じました。
会社側は不正受給を認め、すでに一部を返還しているということです。
不正受給が明らかになったのは、石川県加賀市の山代温泉で2つの旅館を経営している「よろづや観光」です。
石川労働局によりますと、「よろづや観光」は実際には働いている従業員を休んでいるとうその申告をして、新型コロナの影響を受けた事業者を対象にした雇用調整助成金、合わせて1億7000万円余りを不正に受け取っていたということです。
石川労働局は、6月15日付けで会社に対する助成金の支給決定を取り消し、返還を命じました。
会社は不正受給を認め、受け取った助成金の一部をすでに返還しているということです。
「よろづや観光」は、「重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていきます。旅館の営業や、従業員の雇用については一切変更はありません」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013694841000.html
「マスク外すよう指導せず」体育大会の練習、生徒２２人が熱中症の疑いで搬送
返信削除2022/06/04 10:08
兵庫県尼崎市上ノ島町の市立立花中学校で３日午前、体育大会の練習をしていた生徒２２人が吐き気や頭痛などを訴え、病院に搬送された。熱中症とみられるが、全員が回復し、同日夕までに帰宅したという。
市教育委員会によると、当時、生徒約５７０人がグラウンドで行進の練習中だった。新型コロナウイルスの感染対策のため、ほぼ全員がマスクを着用しており、同校は「十分な間隔を確保できないため、マスクを外すように指導していなかった」と説明しているという。
文部科学省は５月２４日、体育の授業でのマスク着用について原則、不要とする一方、十分な間隔が確保できず、熱中症になるリスクが低い場合は着用を推奨する通知を全国の教育委員会などに出している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50094/
マスク着用は、酸素の取り込みと、体温の調整を阻害するということを、もっと強く認識すべきだろうに…
削除感染症公衆衛生学の専門家と称する人たちもあまりにも無責任ではないのか。
ノババックス 副作用の頻度はファイザーやモデルナより低い
返信削除2022年6月4日 21時03分
ノババックスの新型コロナウイルスワクチンは、国内で多く接種されているファイザーやモデルナのワクチンよりも副反応が出る頻度が低いとされています。
ファイザーやモデルナのワクチンは、遺伝情報を伝達する物質「mRNA」を投与することで体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質が作られウイルスに対する抗体ができる仕組みですが、ノババックスのワクチンでは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで免疫の反応を引き起こします。
各社のワクチンの添付文書などによりますと、海外の臨床試験で見られた主な副反応の割合は、
ファイザーでは16歳以上で
▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は77.8％、2回目の接種後は72.6％、
▽けん怠感が1回目の接種後は41.5％、2回目の接種後は55.5％、
▽38度以上の発熱が1回目の接種後は2.7％、2回目の接種後は13.6％、
モデルナでは18歳以上で
▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は83.7％、2回目の接種後は88.2％、
▽けん怠感が1回目の接種後は37.2％、2回目の接種後は65.3％、
▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.8％、2回目の接種後は15.5％などとなっています。
ワクチンの副反応に関する厚生労働省の研究班の資料によりますと、日本国内で接種を受けた人で38度以上の発熱が出たのは
ファイザーでは1回目の接種後は0.9％、2回目の接種後は21.3％、
モデルナでは1回目の接種後は2.3％、2回目の接種後は60.1％と海外で行われた臨床試験より高い割合となっています。
これに対し、ノババックスでは18歳以上で
▽接種した部位に痛みが出た人は1回目の接種後は34.4％、2回目の接種後は59.7％、
▽けん怠感が1回目の接種後は25.6％、2回目の接種後は49.5％、
▽38度以上の発熱が1回目の接種後は0.4％、2回目の接種後は5.7％などと頻度が低くなっているほか、この臨床試験を報告した論文では、まれな副反応、心筋炎の増加は確認されなかったとしています。
ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、ファイザーやモデルナのワクチンでは、体内に投与されるmRNAそのものやmRNAをくるんでいる脂質の成分によって副反応が現れる一方、ノババックスのワクチンでは免疫反応を強める「アジュバント」という物質によって炎症が引き起こされて副反応が現れるということで、この仕組みの違いが副反応の頻度の違いにもつながっているということです。
臨床試験で示された有効性について各社の添付文書によりますと、
2回の接種のあと発症を予防する効果は、ファイザーが従来のウイルスに対して95.0％、モデルナが従来のウイルスに対して94.1％で、ノババックスが、アルファ株やベータ株などが多く見られた時期で90.4％だったとしています。
ただ、オミクロン株に対する効果は、どのワクチンでも下がるとみられています。
ファイザーやモデルナのワクチンでオミクロン株に対する発症を予防する効果は、イギリスの保健当局のデータによりますと、
▽2回目の接種から20週を過ぎると20％程度に下がりましたが、
▽追加接種の2週間から4週間後には65％から75％ほどに上がりました。
また、入院を予防する効果について、アメリカのCDC＝疾病対策センターがオミクロン株の時期に分析したところ、
▽2回目の接種から2か月までだと71％、5か月以上たつと54％で、
▽追加接種から2か月以内は91％、4か月から5か月の時点では78％でした。
ノババックスのワクチンで、オミクロン株に対して発症や入院を予防する効果の分析結果は今のところ発表されていませんが、ノババックスによりますと、2回目の接種のあと、オミクロン株の働きを抑える中和抗体の値は従来のウイルスに対する値の4分の1以下になっていたということです。
ただ、3回目の接種を行うと、2回目の接種のあとよりも高い水準まで回復したとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013657731000.html
今になってみると、ほんとうにワクチン接種のほうが優位に病気予防できると言えるのか？
返信削除コロナワクチン3回目接種終了 全人口の59.8％ (6日公表)
返信削除2022年6月6日 17時16分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は59.8％となっています。
政府が6日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7568万7924人で、全人口の59.8％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は26.4％
▽20代は42.3％
▽30代は46.1％
▽40代は55.8％
▽50代は73.5％
▽60歳から64歳は81.5％
▽65歳から69歳は82.2％
▽70代は90.1％
▽80代は93.3％
▽90代は92.6％
▽100歳以上は89.5％
となっています。
▽1回目の接種を受けた人は合わせて1億361万2193人で、全人口の81.8％
▽2回目の接種を終えた人は1億212万3862人で、全人口の80.6％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は127万7914人で、全体の17.3％
▽2回目の接種を受けた人は107万9700人で、全体の14.6％です。
また、5月から始まった4回目の接種を受けた人は、全国で1万1045人となっています。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
都道府県ごとの接種状況
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660061000.html
ワクチン接種歴“厚労省と感染研で統計差は不適切”後藤厚労相
返信削除2022年6月7日 16時07分
新型コロナ感染者の集計をめぐり、後藤厚生労働大臣は、厚生労働省が感染者の情報を一元管理するシステムで、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類したため、国立感染症研究所と統計に差が生じていたのは不適切だったと釈明しました。
新型コロナ感染者の集計をめぐり、厚生労働省は、5月まで、感染者の情報を一元管理するシステム「HERーSYS」にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類してきました。
これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「当初は接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所など、現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を選択していない場合は『未接種』と分類していた。入力画面のデフォルトを『未記入』に変更したあとも、従来通りの取り扱いにのっとって発表していた」と述べました。
一方、5月に国立感染症研究所に合わせる形で「接種歴不明」と分類するよう扱いを見直したことについて「厚生労働省と感染研の数字のかい離が時間の経過とともに大きくなったため、整合性を確保する観点から『接種歴不明』と取り扱うことにした」と釈明しました。
そのうえで、後藤大臣は「同じ種類の数字について、厚生労働省と感染研の扱いが違い、統計数字が異なってくるというのは不適切だ」と述べました。
集計見直しの経緯は
今回、厚生労働省が集計を見直したのは、人口10万人当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数をワクチンの接種回数ごとにまとめたデータです。
厚生労働省は新規感染者のデータを集約する「HERーSYS」と呼ばれるシステムを使って「未接種」と「2回目接種済み」「3回目接種済み」それに「接種歴不明」に分類して、医療機関や保健所にデータを入力してもらっていますが、入力がない場合は「接種歴不明」でなく「未接種」に計上してきました。
一方、所管する国立感染症研究所は接種歴の入力がない人について、去年12月から「未接種」ではなく「接種歴不明」に計上して公表するよう改め、厚生労働省も先月11日の公表分から感染症研究所と同じ集計方法に見直したということです。
この結果、10万人当たりの新規感染者数は、集計を見直す直前の1週間ではすべての年代で「未接種」が「2回目接種済み」を上回ったのに対し、見直した直後の1週間では40代と60代、70代で「未接種」が「2回目接種済み」を下回りました。
厚生労働省は先月になって集計方法を見直した理由について、国立感染症研究所の公表データとのかい離が大きくなったためとしていて「もともとはワクチンを接種しても感染する『ブレイクスルー感染』を把握するために集計を始めたが、当初は接種歴がある新規感染者が少なかったので、医療機関や保健所の入力業務の負担を軽くするために未接種として集計していた。ワクチン接種の効果を高く見せようとしたり、未接種の感染者数を多く見せたりしようとする意図はなかった」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661091000.html
厚生労働省「ワクチン接種の効果を高く見せようとしたり、未接種の感染者数を多く見せたりしようとする意図はなかった」
返信削除意図はなくとも、結果的にそういうことをしていたというのは認めたのかな？
返信削除これは完全に、廃棄処分間近のワクチン消費3回目接種推進事業ではないのか？
返信削除米の専門家委 ノババックスワクチンに “緊急使用許可を推奨”
返信削除2022年6月8日 11時22分
FDA＝アメリカ食品医薬品局の外部の専門家の委員会は7日、製薬会社ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて「接種による利益はリスクを上回る」とする結論をまとめました。
FDAが緊急使用の許可を決定すれば4種類目のワクチンになる見通しです。
ノババックスの新型コロナウイルスワクチンは「組換えたんぱくワクチン」と呼ばれるワクチンで、日本ではすでに使用が承認されていますが、アメリカではまだ使用に向けた審査の段階です。
FDAは7日、外部の専門家の委員会を開き、効果と安全性について詳しい検討を行いました。
委員会では、臨床試験でワクチンを接種した人に心臓やその周りに炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の報告が6例あったことが報告されました。
これについて会社側は、プラセボと呼ばれる偽の薬を接種した人でも心筋炎が報告されている例などをあげ「通常想定される頻度と同じ程度だ」としてワクチンが原因とは断定できず、安全性に重大な懸念はみられないとの見解を示しました。
専門家からは今後も継続して調査が必要だという指摘が出されましたが「接種による利益はリスクを上回る」として賛成多数で、18歳以上に対しこのワクチンに緊急使用の許可を出すことを推奨しました。
FDAが緊急使用の許可を決定すれば4種類目のワクチンになる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662581000.html
新型コロナ専門家会合 “感染者 減少傾向も夏ごろに増加懸念”
返信削除2022年6月8日 20時37分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方で、時間がたつとワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念されると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県など大都市圏のほか、一部の地方都市でも去年夏の第5波のピークを下回っているほか、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの3週間、減少傾向が続いているとしています。
年代別でもすべての年代で感染者数は減少し、これまで横ばいだった亡くなる人の数も減少に転じたとしました。
今後の感染状況について、短期的には大都市部で減少傾向が続くことが見込まれる一方で、3回目のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくこと、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、オミクロン株の新しい系統に置き換わっていく可能性があることから「夏ごろに感染者数の増加も懸念される」として、医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。
また、緩和が進む水際対策については、海外から訪れる人に対して日本に向けて出国する前の検査を継続して求めつつ、日本に入国する際の検査で陽性となった人については、変異ウイルスの状況を監視するためウイルスの遺伝子解析を続けることが必要だとしました。
専門家会合は、地方都市を中心に全国の半数以上の地域でいまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとして、ワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
さらに、高齢者の重症化を予防するために、介護福祉施設では入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
後藤厚労相「全国的に減少傾向が続いている」
専門家会合で後藤厚生労働大臣は「全国の新規感染者数は1週間の平均で先週比0.70となっていて、全国的におおむねすべての地域で減少傾向が続いている。地域別に見ると1週間の平均で首都圏、大阪府などの大都市部に加え、一部の地方都市では昨年夏のピーク時を下回る状況にある」と指摘しました。
そのうえで「沖縄県では全国で最も高い状況が続いているものの、直近のおよそ3週間は減少がほぼ継続している。引き続き今後の感染状況を注視していく」と述べました。
1週間の新規感染者数 46都道府県で減少
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.70倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都で0.72倍、神奈川県で0.68倍、千葉県で0.67倍、埼玉県で0.63倍、
関西では大阪府で0.71倍、兵庫県で0.68倍、京都府で0.58倍、
東海では愛知県で0.72倍、岐阜県で0.80倍、三重県で0.69倍と各地で減少しています。
また、北海道は0.65倍、宮城県は0.71倍、広島県は0.64倍、福岡県は0.65倍、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.88倍などと減少しています。
46都道府県で減少していて、前の週より新規感染者数が多くなったのは1.01倍だった徳島県のみとなっています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、減少傾向が続いているものの、沖縄県が590.20人と全国で最も多くなっています。
次いで鹿児島県が170.94人、宮崎県が152.58人、長崎県が152.40人、熊本県が140.48人、福井県が132.88人、そして大阪府が113.94人、東京都が94.88人などとなっていて、全国では96.76人と100人を下回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013663641000.html
“都民割”「もっとTokyo」あす再開 宿泊プラン用意のホテルも
返信削除2022年6月9日 18時08分
東京都が都民の都内での旅行費用を助成する、いわゆる“都民割”「もっとTokyo」を10日から再開するのに向け、東京 文京区のホテルでは専用の宿泊プランを用意して準備を進めています。
東京都は、都民を対象としたいわゆる都民割「もっとTokyo」として都内で、宿泊がともなう6000円以上の旅行では1泊当たり5000円を、3000円以上の日帰り旅行は1回当たり2500円を助成します。
新型コロナの影響で厳しい経営状況にある観光業を支援しようとおととし10月に始まりましたが、感染が拡大したため、およそ1か月で停止し、今回は10日から試験的に来月末まで助成を行います。
再開に合わせ、東京 文京区のホテルでは通常はラウンジで提供される人気の紅茶や軽食を客室で楽しめる専用の宿泊プランを用意し、10日から予約を受け付けることにしています。
また、ホテルでは専用の機械で庭園に霧を発生させて「雲海」を演出するほか、夜は蛍の光を鑑賞できるなど、都心で非日常的な時間を楽しんでもらう準備が進められています。
このホテルでは、“都民割”の再開が発表されて以降、1日に40件以上の問い合わせが寄せられているということです。
「ホテル椿山荘東京」マーケティング部門の園部咲乃マネージャーは「東京にいながらも、旅行気分を味わってもらえると思う。事業が中止にならないようにするためにも、感染対策の面での安全にも配慮してお客様を迎えていきたい」と話しています。
“都民割”「もっとTokyo」の利用条件
都民の都内での旅行費用を助成するいわゆる“都民割”「もっとTokyo」では、ワクチンの3回接種が済んでいるか、検査で陰性が確認された都民が対象で、いずれも予約やチェックインの際などに決められた書類を提示することが必要です。
ワクチンの接種歴については、接種の際に受け取る「予防接種済証」やデジタル庁の「接種証明書アプリ」などを提示します。
陰性の証明については、検査の種類によって有効期限が異なるため注意が必要で、12歳未満の場合については、同居する保護者などが同伴する場合には検査は必要ありません。
対象となるのは「もっとTokyo」に登録した旅行業者や宿泊施設などの予約で、接種歴や検査結果を持参し忘れて提示できない場合は、助成を受けられません。
実施期間は10日から来月31日までで、宿泊の場合は8月1日のチェックアウト分までが対象になります。
25万泊分が用意され、対象となるのは1人連続5泊までですが、期間中は何度でも利用できるということです。
小池都知事「基本的な感染防止対策の徹底を」
東京都の小池知事は、都民の都内での旅行費用を助成する「もっとTokyo」を10日から試行的に再開することについて「レジャーの際も基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい。体調がおかしいと思った時は、予定があったとしても外出は控え、医療機関で検査、受診をしてほしい」と呼びかけました。
また、小池知事は「これから外国人観光客の受け入れも始まる。旅行業界は、国から示された受け入れに関するガイドラインを順守してほしい。外国人観光客には安心して東京、日本の観光を楽しんでもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013664481000.html
新型コロナワクチン3回接種終了 全人口の60.5％ (13日公表)
返信削除2022年6月13日 15時25分
国内で、新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は60％を超えました。
政府が13日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7658万8608人で、全人口の60.5％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は27.9％、
▽20代は43.4％、
▽30代は47.3％、
▽40代は56.7％、
▽50代は74.4％、
▽60歳から64歳は82％、
▽65歳から69歳は82.4％、
▽70代は90.3％、
▽80代は93.6％、
▽90代は93％、
▽100歳以上は89.8％となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億366万5019人で全人口の81.9％、
2回目の接種を終えた人は1億220万3446人で全人口の80.7％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は131万798人で全体の17.7％、2回目の接種を受けた人は113万5337人で全体の15.3％です。
また、先月から始まった4回目の接種を受けた人は全国で3万3306人となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669651000.html
みな２回目で懲りちゃったのかな？
返信削除マスク着用など感染対策緩和“現時点で現実的ではない”厚労相
返信削除2022年6月14日 12時05分
新型コロナの感染状況について、後藤厚生労働大臣は、夏ごろには感染者数の増加も懸念されると指摘し、現時点でマスク着用などの感染対策を緩和することは現実的ではないという認識を示しました。
新型コロナの感染確認は13日、東京都で960人と、ことし1月11日以来およそ5か月ぶりに1000人を下回り、全国的にも減少傾向が続いています。
後藤厚生労働大臣は、記者会見で、今後の感染状況について「大都市部の短期的予測では減少傾向の継続が見込まれるが、ワクチンの3回目接種や感染により獲得された免疫は徐々に減衰していくこと、来月以降は夏休みの影響で接触の増加が予想されることなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念される」と指摘しました。
そのうえで「マスクの着用も含め、基本的感染対策を緩和することは現時点では現実的ではない。また、どこまで感染者数の減少が続けば緩和できるのかを具体的に答えることは困難だ」と述べました。
そして、後藤大臣はマスク着用などの基本的感染対策の在り方については感染状況や変異株の流行状況などを踏まえ、専門家にも意見を聴きながら検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670811000.html
ワクチン 「未入力」を「未接種」分類…感染者集計、厚労相が謝罪
返信削除2022/06/15 05:00
新型コロナウイルスの新規感染者のワクチン接種歴について、厚生労働省と国立感染症研究所の集計方法が異なっていたとして、後藤厚労相は１４日の閣議後記者会見で「整合性のあるデータを示せず、おわびしたい」と謝罪した。
厚労省によると、集計は医療機関などが国のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」に入力した感染者情報を活用している。ワクチン接種歴の欄が未入力だった場合、「未接種」と分類してきたが、感染研は昨年１２月から「接種歴不明」に分類するよう集計方法を改めた。しかし、厚労省が変更したのは５月１１日で、それまでの間、両者のデータは異なっていた。
「接種歴不明」をすべて「未接種」にカウントした場合、感染者に占める未接種者の割合が高くなる。データは、２回接種後の「ブレイクスルー」感染の状況を把握するために使用されてきたという。厚労省の担当者は「助言機関の会議には国と感染研の両方のデータが示されており、接種の効果を高く見せる意図はなかった」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50275/
４７歳女「コロナで入院」と偽の診断書、給付金詐取…偽造文書の製造拠点捜索から発覚
返信削除2022/06/15 09:52
愛知県警は１４日、東京都江戸川区、会社員の女（４７）を詐欺と偽造有印私文書行使容疑で逮捕した。
発表によると、女は「コロナで入院した」と、昨年９月に契約した都内の保険会社に入院給付金を求め、同年１２月、偽の診断書１通を郵送して給付金約５７万円をだまし取った疑い。容疑を認めている。
県警が昨年１１月、名古屋市内の偽造在留カードの製造拠点を捜索した際、女の名前が入った別の偽造診断書を発見。同拠点では偽造が疑われる運転免許証や健康保険証も見つかっているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50068/
巣ごもりで需要増、サクラクレパス鹿児島工場に新棟完成…生産能力１・５倍に
返信削除2022/06/15 15:35
筆記用具を製造する鹿児島県鹿屋市吾平町の「サクラクレパス鹿児島工場」（久木山元成社長）の新しい工場棟などが完成し、完工式や内覧会が１１日、現地で行われた。７月から本格稼働し、水性、油性ペンを増産する。
サクラクレパス鹿児島工場の新工場棟（右）と事務厚生棟
同社は、大手「サクラクレパス」（大阪市）のグループ企業。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で人気が高まった水性顔料サインペン「ピグマ」など、グループ全体のペン類の９割以上を生産している。
完成したのは、工場棟（延べ床面積約４８５０平方メートル）と事務厚生棟（約１５００平方メートル）。工場棟では、複数の建物にあった生産ラインを統合するなどし、生産力を１・５倍に増強。１５人の新規雇用も予定されているという。
完工式には地元関係者ら約７０人が出席。サクラクレパスの西村彦四郎社長は「重要な生産拠点。生産ラインの一元化で省力化を図っていく」などと語り、中西茂市長は「鹿屋で作られたペンが世界に普及し誇らしい」と祝った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220615-OYT1T50015/
生後6か月から5歳未満への接種 “利益がリスクを上回る” FDA
返信削除2022年6月16日 10時45分
FDA＝アメリカ食品医薬品局の外部の専門家の委員会は15日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、生後6か月から5歳未満への接種は「利益がリスクを上回る」とする結論をまとめました。FDAが緊急使用の許可を決定すれば、5歳未満が初めてワクチンの接種対象となります。
アメリカでは現在、新型コロナウイルスワクチンの対象年齢は、ファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢となっています。
この対象年齢について、ファイザーは生後6か月から5歳未満に、モデルナも生後6か月から6歳未満に、それぞれ拡大するようFDAに申請していました。
FDAは15日、外部の専門家の委員会を開いて検討を行い、この中で2社は、それぞれの臨床試験の結果を示したうえで、「十分な効果が得られ、健康への影響についても新たな懸念は見られなかった」などと説明しました。
専門家からは、「子どもの重症化リスクが比較的、低い中、必要性を慎重に検討すべきだ」といった意見も出ましたが、「接種が可能になる選択肢は必要だ」として、最終的に全会一致で「接種による利益がリスクを上回る」とする結論をまとめ、FDAに対し対象年齢の拡大を推奨しました。
ワクチンは、
▽ファイザーが大人の10分の1の量を3回、
▽モデルナが大人の4分の1の量を2回、
それぞれ接種します。
今回の結論を受けて、FDAが緊急使用の許可を決定すれば、アメリカでは5歳未満が初めて新型コロナウイルスワクチンの接種対象となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674251000.html
生後6か月から5歳未満への接種 “利益がリスクを上回る” FDA
返信削除2022年6月16日 16時54分
FDA＝アメリカ食品医薬品局の外部の専門家の委員会は15日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、生後6か月から5歳未満への接種は「利益がリスクを上回る」とする結論をまとめました。FDAが緊急使用の許可を決定すれば、5歳未満が初めてワクチンの接種対象となります。
アメリカでは現在、新型コロナウイルスワクチンの対象年齢は、ファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢となっています。
この対象年齢について、ファイザーは生後6か月から5歳未満に、モデルナも生後6か月から6歳未満に、それぞれ拡大するようFDAに申請していました。
FDAは15日、外部の専門家の委員会を開いて検討を行い、この中で2社は、それぞれの臨床試験の結果を示したうえで、「十分な効果が得られ、健康への影響についても新たな懸念は見られなかった」などと説明しました。
専門家からは、「子どもの重症化リスクが比較的、低い中、必要性を慎重に検討すべきだ」といった意見も出ましたが、「接種が可能になる選択肢は必要だ」として、最終的に全会一致で「接種による利益がリスクを上回る」とする結論をまとめ、FDAに対し対象年齢の拡大を推奨しました。
ワクチンは、
▽ファイザーが大人の10分の1の量を3回、
▽モデルナが大人の4分の1の量を2回、
それぞれ接種します。
今回の結論を受けて、FDAが緊急使用の許可を決定すれば、アメリカでは5歳未満が初めて新型コロナウイルスワクチンの接種対象となります。
松野官房長官「必要な手続きなされれば適切に対応」
松野官房長官は、午後の記者会見で「5歳未満の子どもへのワクチン接種は今後、ファイザー社やモデルナ社より必要な薬事上の手続きがなされれば、厚生労働省で有効性や安全性を適切に確認するなどの対応がなされる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674251000.html
県民割 全国拡大の場合 支援額引き上げや平日クーポン割り増し
返信削除2022年6月16日 17時26分
政府は旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」の対象を全国に拡大する場合、国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入する方針を固めました。
国が費用を支援して都道府県が実施する県民割は▼住んでいる都道府県内や、▼全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象として旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる観光需要の喚起策です。
これについて岸田総理大臣は、15日の記者会見で、感染状況の改善が確認されれば、7月前半から対象地域を全国に拡大する方針を明らかにしました。
これに伴って政府は全国に拡大する場合、旅行代金の割り引きのための支援額を現在の1人につき上限5000円から、公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げる方針を固めました。
また、土産物の購入などに使える上限が2000円のクーポン券は休日は1000円とする一方、平日は3000円とすることで旅行客の集中を避ける方策も新たに導入することにしています。
期間はお盆を除く8月末までとする方向です。
政府が全国への拡大を決めた場合でも実際に適用するかどうかは都道府県の判断に任されています。
感染状況などに応じて都道府県が適用を判断できる県民割の拡大によって観光需要を喚起し、公共交通の支援にもつなげていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674911000.html
全国に拡大の県民割、割引上限は１泊８０００円…お盆期間は除外
返信削除2022/06/16 21:07
政府が７月前半にも支援対象を全国に拡大する旅行割引キャンペーン（県民割）の概要が１６日、明らかになった。公共交通機関での移動を含む旅行商品を利用する場合、最大で１人１泊８０００円を割引する。平日に飲食店などで使える地域共通クーポンは３０００円とし、宿泊と合わせた割引額は１人１日あたり最大１万１０００円となる。
県民割の利用を呼びかけるホテルのロビー（４月１１日、宇都宮市で）
期間は８月末までで、夏のお盆期間は対象外とする方向だ。
県民割は観光需要を喚起するため、各都道府県が実施し、政府が財政支援している。政府は現在、県民割を行う都道府県に対し、旅行者１人１泊につき旅行代金の５０％（上限５０００円）と、地域共通クーポン（上限２０００円）を付与する支援を行っている。
県民割の全国拡大に伴い、補助率は現行の最大５０％から４０％に下げる。ただ、１人１日あたりの最大割引額はこれまでより４０００円増える。コロナ禍で低迷した航空機や鉄道の利用を増やす狙いがある。平日の旅行を促して休日の混雑緩和や感染防止につなげようと、平日の地域共通クーポンは休日の１０００円より２０００円増やした。
支援対象を全国に拡大する具体的な時期は、感染状況を見極めた上で判断する。それまでは、支援対象を関東や近畿など全国６ブロック内での旅行に限定している現行の県民割の枠組み（利用期限６月末）を延長する。県民割の利用者には従来と同様に、３回のワクチン接種や陰性の検査結果などを求める。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220616-OYT1T50223/
感染症対策の“病床協定” 罰則導入は慎重に検討 厚生労働相
返信削除2022年6月17日 11時40分
政府の感染症対策に、病床の確保などに向けて、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことが盛り込まれたことを受けて、後藤厚生労働大臣は、協定が守られない場合の罰則の導入については、慎重に検討する考えを示しました。
政府は、17日の新型コロナウイルス対策本部で、感染症対応の抜本的な強化策を決定し、必要な医療提供体制を確保するために、国と地方が病床の確保などでより強い権限を持てるよう法整備を行うほか、地域の拠点病院に都道府県と協定を締結する義務を課すことなどを盛り込みました。
これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で「病院の性格や担う役割から、義務を課す公立・公的医療機関や特定機能病院などと民間病院では、対応がおのずから違う。協定を締結する具体的な範囲や対応については、民間病院を含め、もう少し丁寧に関係者と調整しながら検討していきたい」と述べました。
また、協定が守られない場合の罰則の導入については「今回の見直しが、行政と医療機関との合意に基づく協定をベースに医療体制を確保していくものであることを踏まえて考えていく必要がある課題だ」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675851000.html
新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」導入を発表 観光庁
返信削除2022年6月17日 12時00分
観光庁は、7月前半から実施するとしていた「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策を「全国旅行支援」とすると発表しました。国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入します。
政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。
これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。
新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、
▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、
▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
また、土産物の購入などに使えるクーポン券については、
▽休日は1000円とする一方、
▽平日は3000円とすることで、旅行客の集中を避ける方策も新たに導入します。
実際に適用するかどうかは、都道府県が感染状況を見極めて判断します。
支援を受けられる期間は、繁忙期を除いて8月末までです。
斉藤国土交通大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「今回の取り組みで地域観光を一層強力に推進したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675961000.html
ファイザーとモデルナ“生後6か月以降から”FDAが緊急使用許可
返信削除2022年6月18日 6時42分
FDA＝アメリカ食品医薬品局は17日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、接種の対象を生後6か月以降の子どもにまで拡大する緊急使用の許可を出しました。
アメリカでは、これまで新型コロナウイルスワクチンの対象年齢は、ファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢となっていました。
この対象年齢について、FDAは17日、ファイザーのワクチンは生後6か月から5歳未満に、モデルナも生後6か月から18歳未満にそれぞれ拡大する緊急使用の許可を出しました。
これら2つのワクチンについては、FDAの外部の専門家の委員会が、生後6か月以降の子どもに対し「接種による利益がリスクを上回る」とする結論を全会一致でまとめていて、FDAの許可はこの推奨に基づいたものです。
ファイザーのワクチンは、生後6か月から5歳未満の場合、大人の10分の1の量を3回、モデルナのワクチンは、生後6か月から6歳未満の場合、大人の4分の1の量を、6歳から12歳未満は大人の半分の量を、12歳から18歳未満は大人と同じ量を、それぞれ2回、接種します。
今後、CDC＝疾病対策センターが最終的に接種を推奨すれば、生後6か月以降の子どもに新型コロナウイルスのワクチンが接種できるようになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677221000.html
暑さが本格化、教師が率先して「脱マスク」…それでも徹底が難しい「要因」
返信削除2022/06/18 15:15
夏本番を前に、子どもたちの「脱マスク」に学校現場が苦慮している。熱中症を防ぐため、体育の授業や部活動、登下校時はマスクを外すよう呼びかけているが、新型コロナウイルス感染への不安などから着けたままにする子も多い。専門家からは、外さない子にも配慮しつつ、外す必要性を丁寧に説明すべきだとの指摘が出ている。
先生が率先
「皆さん、マスクを外しましょう」。１６日、大阪市立大池小（生野区）の講堂で体育の授業が始まると、６年３組の千坂尚登教諭（３４）が、自分のマスクを取りながら児童２４人に呼びかけた。換気のために扉は全て開放。見学の児童２人以外は全員、マスクを外してマット運動を行った。
児童（１２）は「運動する時にマスクは息苦しい。先生が外してくれると私も、と思える」と笑顔だった。
教員が率先してマスクを外す取り組みは、市教育委員会が１３日に各小中学校などに通知した。児童や生徒からは「先生が着けていると外しにくい」との声が寄せられていたといい、市教委の担当者は「『マスクを着けなくても大丈夫』というメッセージが伝われば」と語った。
搬送続出
「脱マスク」が進む背景には、暑さが本格化し、コロナ感染よりも熱中症で体調を崩すリスクが高まっていることがある。
多くの生徒が熱中症の疑いで救急搬送された大阪女学院中学・高校（２日午後、大阪市中央区で、読売ヘリから）＝前田尚紀撮影
大阪市中央区の大阪女学院中学・高校では２日、体育大会中に生徒ら３０人が体調不良を訴え、救急搬送された。学校側はマスクを外すよう促していたが、多い時には生徒の４割ほどが着けたままだった。
神戸市東灘区の私立高羽六甲アイランド小学校でも８日、体育の授業を受けた児童３０人中１２人が体調不良となり、うち６人が病院に運ばれた。学校側は「マスクを外してもいい」と伝えていたが、３０人の半数が着用していたという。
文部科学省は以前から、気温や湿度が高い日はマスクを外すよう求めてきた。今冬に流行が始まったオミクロン株の重症化率が低いことも踏まえ、５月２４日には全国の教育委員会に対し、体育の授業などでマスク着用は必要ないとの通知を発出。熱中症疑いの集団搬送事例が相次いだことを受け、６月１０日に重ねて通知した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50198/
徹底は困難
削除しかし、徹底は難しい面もある。
ある大阪市立小学校の校長は「マスク生活が３年目に入り、『顔を見せるのは恥ずかしい』といった心理的な要因で外せない児童が一定数いる」と打ち明ける。
大阪府泉佐野市教委が市内の公立小中学校の保護者らに実施したアンケートでは、約７割がマスクを外すことに「とても不安」または「少し不安」と回答した。市教委の担当者は「マスクを外すことの意義を保護者にも理解してもらう必要がある」としている。
大阪女学院中学・高校の山崎哲嗣副校長は「ぜんそくなどの基礎疾患があり、新型コロナに感染すると重症化リスクの高い生徒もいる。『全員外しなさい』とは言えない」とした上で、「体育大会の開催時期を変えたり、場所を屋内にしたりといった対策を考えたい」と話す。
帝京大病院の三宅 康史やすふみ 高度救命救急センター長は「感染が心配でマスクを外したくない子もいるだろうから、教師がマスクを外しても大丈夫だと丁寧に説明すべきだ。ただ、様々な事情で強制することはできないので、教師らがこまめに水分や休憩を取るよう指導し、体調の変化に気を使ってあげてほしい」と指摘している。
外出自粛 体温調節しにくくなった恐れ
「新型コロナの影響で、熱中症のリスクは高まっている」。熱中症に詳しい兵庫医科大の服部益治・特別 招聘しょうへい 教授はそう指摘する。
服部氏によると、外出自粛で運動量が減り、体内の水分を保つ筋肉が少なくなったことや、汗を分泌する汗腺の機能が低下したことで、体温を調節しにくくなっている恐れがあるという。
神戸市の私立高羽六甲アイランド小で児童６人が救急搬送されたケースでは、１１９番通報があった午前１０時半の気温は２１・８度と高くはなかった。湿度は６１％で、これらを組み合わせた環境省の指標「暑さ指数」では、５段階で最もリスクの低い「ほぼ安全」だった。
服部氏は「暑さに体が慣れるまでは、体育の授業時間を短くしたり、適度な運動で汗をかかせたりしてほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50198/2/
「新県民割」７月上旬開始へ…補助 １日最大１万１０００円
返信削除2022/06/18 05:00
斉藤国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、全国を対象とした新たな観光需要喚起策を正式発表した。補助額は１人１日あたり最大１万１０００円と、現行の支援策「県民割」より４０００円上積みする一方、補助率は４０％まで引き下げた。７月上旬の開始を目指し、夏のお盆期間を除く８月末まで実施する。
新たな喚起策は、県民割と同様に、政府が都道府県を通じて補助を行う。実施の判断は都道府県に委ねるが、全国からの旅行者受け入れを条件とする。利用者には３回のワクチン接種か陰性証明を求める。
支援内容は大きく変更された。県民割の補助額は１人１泊あたり上限５０００円だが、新喚起策では新幹線や航空機など公共交通機関を利用する旅行商品の場合、１人１泊あたり８０００円まで補助額の上限を引き上げた。遠方への旅行を促すことで需要減に苦しむ公共交通機関の経営を下支えするとともに、地方経済に効果を波及させる狙いだ。宿泊のみの旅行は上限５０００円とした。
飲食店などで使えるクーポン券は平日（３０００円）と休日（１０００円）で差をつけた。県民割では曜日に関係なく上限２０００円だったが、休日の混雑を緩和し、感染拡大防止につなげる。
斉藤国交相は会見で、「ポストコロナに向けて観光が経済の柱になっていかないといけない。その大きな流れを作っていけるのではないか」と述べた。
正式な開始時期は６月中の感染状況を見極めて判断する。このため、６月末が期限となっている現行の県民割は７月１４日宿泊分まで延長し、支援に切れ目が生じないようにする。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220618-OYT1T50023/
新型コロナワクチン 5歳未満にも「接種推奨」と正式発表 米CDC
返信削除2022年6月19日 9時23分
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスワクチンの接種を5歳未満にも推奨すると発表し、この年代への接種が新たに始まる見通しになりました。
アメリカで新型コロナウイルスワクチンの対象はファイザーの「5歳以上」が最も低い年齢でしたが、FDA＝アメリカ食品医薬品局が17日、ファイザーのワクチンを生後6か月から5歳未満に、モデルナのワクチンを生後6か月から6歳未満にも接種できるよう緊急使用の許可を出しました。
これを受けてCDCは18日、この年代の子どもにワクチンの接種を推奨するかどうかを検討する専門家の委員会を開きました。
効果や安全性の議論の結果、専門家の意見がまとまり、CDCとして正式にこの年代に対して「接種を推奨する」と発表しました。
CDCのワレンスキー所長は声明で「新型コロナとの闘いにおいて、また重要な一歩となった。われわれは、幼い子どもへのワクチン接種を強く望んでいる親が数多くいると認識しており、きょうの決定でそれが可能になる」としています。
CDCの推奨によって、アメリカではワクチンの対象年齢が初めて5歳未満に拡大され、近く、ファイザーで生後6か月から5歳未満に、モデルナで生後6か月から6歳未満に新たに接種が始まる見通しになりました。
バイデン大統領「非常に大きな一歩」
CDCの発表を受けて、バイデン大統領は18日、声明を発表し「新型コロナウイルスとの闘いにおいて非常に大きな一歩だ」としたうえで、近く、小児科や薬局などでワクチン接種の予約ができるようになるとの見通しを示しました。
そして「きょうは全米の親にとって安どとお祝いの日だ。ワクチンは安全で非常に効果があり、子どもが新型ウイルスによる最悪の結末から守られるということで親に安心を与えるものになる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678351000.html
患者情報を把握する新システム導入へ 次の感染症に備え 厚労省
返信削除2022年6月21日 20時36分
新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。
新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。
しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタル改革の遅れは深刻だと指摘しています。
こうしたことを受け、厚生労働省は次の感染症に向けた新たなシステムをことし10月から全国の自治体などに導入する方針を固めました。新たなシステムでは入力の負担を軽減するため、一部の情報は患者自身がスマートフォンで入力でき、感染を届け出る手書きのファックスを自動で読み取るOCRと呼ばれる技術の導入も検討しています。
厚生労働省は新型コロナでは感染が拡大した後にシステムを導入したため、十分に機能しなかったとして、あらかじめ導入することで次の感染症に対応したいとしています。
今のシステム リアルタイムで感染把握できず業務ひっ迫も
「HER-SYS」は、新型コロナの感染者の情報を一元的に管理するシステムで、国内での感染拡大を受けて厚生労働省が新たにおよそ2か月かけて開発し、おととし5月から全国で導入を進めました。
導入の目的の1つとして厚生労働省が掲げていたのが、全国の感染状況の「リアルタイムでの把握」です。
しかし、自治体への導入が進む中で集計機能の課題や、入力されたデータの誤りが相次いで見つかり、全国の感染状況を正確に分析できない状態が半年余りにわたって続きました。
また、医療機関がデータを直接入力できるため保健所の負担を軽減できるとされていましたが、当初は入力項目がおよそ120にのぼりました。
その後、現場の声を受け入力を求める項目は減らされましたが、医療機関から送られてきたファックスの情報の入力を保健所が迫られるケースも相次ぎ、業務がひっ迫する大きな要因になっていました。
東京 北区保健所 入力が追いつかないケース相次ぐ
このうち、東京都の北区保健所にはこれまでにファックスで送られてきた「発生届」が保管されていて、段ボール箱で数十個分に上っています。
「HER-SYS」が導入された当初、医療機関の入力の漏れや間違いが多くみられたため、保健所の職員が別途ファックスで届いた「発生届」をもとに修正したり、改めて患者から聞き取ったりして入力するしかなかったということです。
ただ、当初は入力を求められる項目がおよそ120項目と非常に多く、すべての項目を入力するためには1人分で30分ほどかかるということで、患者の健康観察や入院調整などの業務と並行して行うのは非常に負担が大きかったということです。
さらに感染者数が増えると業務がひっ迫し、入力作業が追いつかないケースが相次ぎましたが、当初は国などからは、どの情報を優先して入力するべきかといった指示がなかったため、可能な範囲で入力を続けるしかなかったということです。
この保健所によりますと現在は「HER-SYS」の入力項目が減ったこともあり、多くがそれぞれの医療機関で入力されているということです。
北区保健所の前田秀雄所長は「国として知りたい情報がどういったもので、最低限入力が必要なデータはなんなのかということについて、国と保健所のコミュニケーションがとれていなかった。全体として新たな感染症に対する備えができていなかったという問題の一端ではないか。新しい病気なので調整が必要になるのは当然だが『この項目が感染症対策に必要だ』ということについて議論と判断を事前にしておくべきだったのではないか」と話していました。
国の研究班 感染拡大前から別のシステム開発も導入されず
国の研究班は新型インフルエンザなど過去の感染症の教訓を踏まえ、新型コロナが国内で感染拡大する7年前の2013年からHERーSYSとは別のシステムの開発を進めていました。それが「症例情報迅速集積システム＝FFHS」です。
開発の基本的な考え方は現場の負担を最小限にしながら、必要な情報を正確かつ効率的に集めるというものです。
例えば従来の方法では感染者が出た場合、保健所は医療機関からファックスで感染の発生届を受け、パソコンに入力しなければなりませんでしたが、このシステムではファックスの手書きの文字をOCRと呼ばれる技術で読み取りデータとして自動で登録できます。
また、HER-SYSでは感染者についておよそ120の項目の入力を求めていましたが、このシステムではどの情報が必要かについて自治体などと議論を重ね、患者の年齢、性別や発症日、症状など最小限の18項目に絞っています。
こうした情報は各自治体がリアルタイムで閲覧でき、情報共有に必要な業務の負担を減らすことが期待されていたということです。
さらに研究班では、2013年からこのシステムを実際に運用してパンデミックの発生を想定した演習を、毎年、複数の自治体と行ってきたということです。研究班によりますと新型コロナの感染拡大が始まったおととし2月、システムを新型コロナ向けに改修するよう、厚生労働省からメールで指示を受けたということですが、それ以降、連絡はなく、システムが導入されることはありませんでした。
厚生労働省の元技官で、研究班でシステムの開発を担当した北見工業大学の奥村貴史教授は「過去の教訓にもとづき、現場で起きる課題の解決を念頭に準備してきたので、もし導入されていれば、現場の負担軽減などが実現し、国内最初の感染者からパンデミックの最後に至るまで、患者の情報を全国で効率的に集約することができていたと思う。今回、過去の教訓を生かすことができなかったのは、経験などを継承する力が組織として失われていることが原因の1つではないか」と指摘しています。
研究班のシステム 北海道では導入され成果
研究班が開発したシステムは、北海道で新型コロナに対応するシステムとして導入され、成果をあげています。
北海道は開発時に演習訓練に参加していたことなどから、去年8月から研究班のシステムを導入し、道庁と道が管轄する26の保健所の間で、患者情報を共有するためのデータベースとして運用しています。
道によりますとHER-SYSでは患者の情報共有が効率的にできないことから、表計算ソフトに入力して管理していましたが、保健所に頻繁に確認する必要があり、現場の負担が大きかったということです。
研究班のシステムでは基本的な情報に加えて
▽患者の状況や
▽ワクチンの接種歴
▽感染経路
▽変異株の種類といった、自治体が感染対策を検討するうえで必要とする情報も確認することができます。
また、入力した内容がデータベースにすぐに反映されるため、迅速に情報を共有することができ、現在では道の施策を決めるにあたって必要不可欠なシステムになっているということです。
北海道保健福祉部の人見嘉哲技監は「HER-SYSは項目が網羅的なので、その内容をもとに保健所と情報共有したり、感染対策を考えたりはできていなかった。患者の人数は増えているのに研究班のシステムでは、現場の負担を減らすことができていて、以前とは状況が天と地ほどに違う。感染対策に取り組むうえで大事な基盤になっている」と話しています。
厚生労働省 研究班のシステムを把握せず
HER-SYSの導入に関わった厚生労働省の複数の幹部は、NHKの取材に対し研究班のシステムについて「報告を受けていないので把握していなかった」と話しています。
そのうえで、研究を所管していた厚生労働省結核感染症課は「HER-SYSの担当部署に研究班のシステムを共有したかどうかは、未曽有のコロナ対応に追われ記録を残していないため、明確に説明できない。ただ、研究班のシステムは全国で問題なく運用できると確認できなければ、そのまま導入することは難しかったのではないか」と話しています。
有識者会議の委員「事前に用意しておくべき」
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議の委員を務めた日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長は「危機が起きてから対応することはもちろん大事だが、平時から準備を積み重ねて危機が起きたときにすぐ移行できる体制づくりをしておくことが非常に重要だ。感染者情報の入力システムなどについても事前に用意しておくべきというのが大前提ではないか」と話しています。
また、国の研究班が、2013年から別のシステムを開発していたものの、今回、十分に活用されなかったことについては「新型コロナが実際に感染拡大したときに厚生労働省の担当部署からなぜ提言できなかったのか。長い時間をかけて準備されてきたものが、結果的に使われなかったということになるので、活用できないかの検討がなされたのか検証が必要だと思う」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682711000.html
ファイザー 5～11歳へのワクチン3回目接種 厚労省に承認申請
返信削除2022年6月22日 16時54分
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、アメリカの製薬大手ファイザーは、3回目の接種の対象とするよう承認を求める申請を厚生労働省に行いました。
5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし3月からファイザーのワクチンを使って行われていて、21日公表された2回目の接種率は16.2％となっています。
こうした中、22日、ファイザーは5歳から11歳の子どもについて3回目の接種の対象とするよう、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
ファイザーによりますと、海外で2回目の接種からおよそ6か月たった5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増加したとしています。
また、オミクロン株に対しても効果を示し、安全性について新たな懸念は示されなかったということです。
子どもを対象にした2回目までの接種については、国の研究班が今月初めてデータを公表し、感染したあとの子どもと比べて抗体の値は高くなり、副反応が出る割合は大人より低かったとして、接種の意義はあるとしています。
厚生労働省は、早ければ来月にも専門家の部会を開いて、安全性や有効性を検討し、承認の可否について審議する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683761000.html
米ファイザー、５～１１歳の３回目接種を厚労省に承認申請
返信削除2022/06/22 18:54
米製薬大手ファイザーは２２日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を５～１１歳でも可能とするよう厚生労働省に承認申請したと発表した。この年代への３回目接種に向けた申請は国内初となる。
ファイザー製は現在、１２歳以上に対する３回目接種が特例承認されている。同社によると、５～１１歳に対する３回目接種量は１、２回目と同じで、１２歳以上の３分の１。
海外で５～１１歳の約１４０人を対象に行った臨床試験では、２回目から約６か月後の３回目接種で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量が、２回目の直後と比べて約６倍に増えた。流行中の変異株「オミクロン株」への有効性も確認され、新たな副反応の懸念も見つかっていないという。
首相官邸によると、国内では５～１１歳に対して計２５０万回以上の接種が行われ、２回目を終えた人の割合は約１６％となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220622-OYT1T50200/
コロナ専門家会合“感染者数 減少幅が鈍化 今後は増加も懸念”
返信削除2022年6月23日 21時45分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとしたうえで、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続いているものの減少幅が鈍化しつつあり、横ばいや増加の兆しが見られる地域もあるとしています。
また、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもここ数日、増加しているとして今後の感染の動きに注意が必要だとしています。
大都市部についての短期的な予測では急激な増加は見込まれていないものの、3回のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくことや、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、それにオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」などが国内でも検出されるなど、新たな系統に置き換わっていく可能性があることから今後、感染者数の増加も懸念されるとして医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。
そのうえで、専門家会合はワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
また、医療や介護の現場では、施設の実情に合わせて無理のない感染対策を考えることが重要で、介護福祉施設では高齢者の重症化を予防するために、入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
1週間の新規感染者数 全国では減少傾向から横ばいに転じる
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、22日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.98倍と、これまでの減少傾向から横ばいに転じています。
首都圏の1都3県では▽東京都と埼玉県が1.09倍、▽神奈川県が1.12倍、▽千葉県が1.08倍と増加に転じました。
関西では▽大阪府が0.93倍、▽兵庫県が0.94倍、▽京都府が1.00倍とほぼ横ばいの傾向、東海では▽愛知県が0.95倍、▽岐阜県が0.69倍、▽三重県が1.04倍となっています。
また、▽北海道は0.82倍、▽宮城県は0.86倍、▽広島県は0.82倍、▽福岡県は0.99倍、▽人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.98倍などと横ばいから緩やかな減少となっています。
一方、▽島根県は2.85倍、▽鳥取県は1.34倍、▽青森県と福島県は1.16倍などと、19の都県で前の週より増加しています。
一方、人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、▽沖縄県が567.23人と全国で最も多くなっています。
次いで▽熊本県が162.63人、▽鹿児島県が149.47人、▽佐賀県が131.12人、▽青森県が119.31人、そして▽大阪府が88.20人、▽東京都が86.04人、などとなっていて、▽全国では78.15人となっています。
脇田座長 “インフルエンザ 今後の動向を注視する必要ある”
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字 座長は、東京都内の小学校でインフルエンザによる学年閉鎖となり、おととし3月以来となる臨時休業が行われたことについて「南半球のオーストラリアでインフルエンザが増えているという報告もある。2年間、新型コロナの流行によってインフルエンザの流行がほぼない状況で、インフルエンザに対する免疫がコロナ以前と比べると落ちていることは十分に考えられるため、もし流行すると広がる可能性があるかもしれない。国内では通常冬にかけて流行し、まだその時期ではないが、今後の動向を注視する必要がある」と述べました。
また、政府が国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することを決めたことについて「こうした組織を立ち上げることなどを通じて、今後の感染症対策がより進むことが期待できるが、内容に関しては今後議論されていくものだと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013686171000.html
新型コロナワクチン3回接種終了 全人口の61.6％に（27日公表）
返信削除2022年6月27日 19時31分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は61.6％となりました。
政府が27日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は7796万4857人で、全人口の61.6％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は29.7％
▽20代は44.9％、
▽30代は48.6％、
▽40代は57.9％、
▽50代は75.4％、
▽60歳から64歳は82.5％
▽65歳から69歳は82.5％
▽70代は90.5％、
▽80代は93.9％、
▽90代は93.4％、
▽100歳以上は90.2％となっています。
▽1回目の接種を受けた人は、合わせて1億374万5600人で全人口の81.9％
▽2回目の接種を終えた人は、1億234万5383人で全人口の80.8％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は、135万7604人で全体の18.3％
▽2回目の接種を受けた人は、122万8999人で全体の16.6％です。
また、先月から60歳以上の人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は、全国で29万8527人となりました。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691291000.html
屋外でマスク着用 必要ない場合を周知へ “熱中症注意”厚労相
返信削除2022年6月28日 13時29分
全国各地で35度以上の猛暑日が予想される中、後藤厚生労働大臣は、屋外でのマスクの着用について、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、着用の必要がないことを強調し、熱中症への注意を呼びかけました。
新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐって、政府は、
▼屋内では、周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、
▼屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、
着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を示しています。
これについて、後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「熱中症などの危険があることは十分申し上げてきた。屋外では、近い距離ではないか、または話をしないというのであれば、マスクをとり、熱中症などに十分注意してもらうよう広報している」と述べ、必ずしも着用の必要がないことを強調しました。
そのうえで「広報用のパンフレットを配布し、今月中にはテレビCMも放送するが、それぞれの場合に応じた分かりやすい広報をしていきたい」と述べ、こうした考え方を改めて周知する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013692001000.html
選手らに感染者相次ぐソフトバンク、２９日のロッテ戦を延期
返信削除2022/06/29 06:48
プロ野球の１２球団は２８日、臨時実行委員会を開き、福岡ソフトバンクホークスの選手らに新型コロナウイルスの感染者が相次いでいるとして、２９日に福岡ペイペイドーム（福岡市）で予定していた福岡ソフトバンクホークス―千葉ロッテマリーンズ戦の延期を決めた。チームは３０日まで一軍の活動を停止する。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/20220629-OYT1T50088/
広島 2軍の選手とスタッフ計22人が新型コロナに感染
削除2022年7月17日 14時43分
プロ野球 広島は、宇草孔基選手や中村奨成選手など2軍の選手とスタッフ、合わせて22人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
球団によりますと、16日、定期的に行っているPCR検査の結果、2軍の選手18人とスタッフ4人の合わせて22人の感染が確認されました。
感染が確認されたのは、今シーズン1軍で45試合に出場していた宇草選手や、同じく1軍で27試合に出場していた中村奨成選手のほか、いずれもルーキーの黒原拓未投手や森翔平投手、末包昇大選手などが含まれています。
球団によりますと18人のうち、5人が発熱、2人がのどの痛みを訴えていて、そのほかの11人は無症状だということです。
このため、今月19日から3日間、福岡県内で予定されていた広島とソフトバンクの2軍の試合は中止となりました。
広島では、2軍の選手やスタッフなど全員が、17日もPCR検査を受けることにしています。
感染が確認された選手は以下の18人です。
投手は森翔平投手、黒原拓未投手、島内颯太郎投手、アドゥワ誠投手、小林樹斗投手、田中法彦投手、行木俊投手、新家颯投手、中村来生投手です。
野手は中村奨成選手、石原貴規選手、高木翔斗選手、林晃汰選手、韮澤雄也選手、宇草孔基選手、末包昇大選手、田村俊介選手、前川誠太選手です。
このうち、田中投手と韮澤選手には喉の痛みの症状があり、アドゥワ投手、行木投手、新家投手、中村投手、それに前川選手には発熱があるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220717/k10013722441000.html
ヤクルト 新たにスタッフ1人感染確認 12日の中日戦は雨天中止
削除2022年7月12日 18時54分
プロ野球、ヤクルトは新たにスタッフ1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
球団によりますと、11日に行ったPCR検査の結果、新たにスタッフ1人の陽性が確認されたということです。
ヤクルトでは、今月上旬から新型コロナウイルスの感染が相次いで確認され、これでチーム内で陽性が確認されたのは28人となりました。
このスタッフは12日に愛知県豊橋市で行われる中日戦の遠征には行っていないということです。
また、中日戦に臨む選手やコーチなどの遠征メンバーについては、12日にPCR検査を行い全員の陰性を確認したということです。
これを受けて、NPBは12日夜の中日対ヤクルトの試合を予定どおり実施するとしていましたが、雨のため中止となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220712/k10013713571000.html
無症状をいちいち検査にかけるようなバカなマネはさっさとやめにすればよいのに…
返信削除米 FDA専門家委員会 追加接種ワクチン オミクロン株対応を推奨
返信削除2022年6月29日 12時16分
アメリカFDA＝食品医薬品局の専門家の委員会は、今後の追加接種に使う新型コロナウイルスのワクチンについて、変異ウイルスのオミクロン株に対応したものを使うことを賛成多数で推奨しました。
FDAは28日、外部の専門家の委員会を開き、今後の新型コロナウイルスワクチンの追加接種に、現在、開発が進められているオミクロン株に対応したワクチンを使うべきかを議論しました。
この中でFDAは、ワクチンの効果は時間の経過とともに低下するため、追加の接種によって効果を高める必要があるとしたうえで、変異ウイルスに対応したワクチンが必要になる可能性を指摘しました。
また、ワクチンを製造しているファイザーやモデルナは、オミクロン株に対応したワクチンの追加接種でオミクロン株に対する中和抗体の値が大きく上昇するという、臨床試験の結果を報告しました。
一方、専門家からは現在使われているワクチンの追加接種でも入院や死亡を防ぐ効果は得られるとする意見やオミクロン株の中でも、感染者に占める割合が増加している「BA.4」や「BA.5」に対応したワクチンを開発するべきだという意見が出されました。
そして、最終的な投票の結果、今後の追加接種のワクチンには、オミクロン株に対応したものを使うことを賛成多数で推奨しました。
これを受けてFDAは、感染者の増加が懸念される秋以降、どのワクチンを使うのか近く判断することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693671000.html
新型コロナ“全国で増加 BA.5で感染拡大の懸念も” 専門家会合
返信削除2022年6月30日 21時13分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数が大都市部でおおむね増加するなど、全国で増加に転じたと指摘しました。
オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいと指摘される「BA.5」が国内でも主流になる可能性があり、感染拡大も懸念されるとして、基本的な感染対策の徹底を求めています。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国では増加に転じていて、大都市部ではおおむね増加し、島根県など増加速度の速い地域も見られると指摘しました。
これに伴って、療養中の人や重症者の数が緩やかな増加に転じているとしています。
新規感染者数は全ての年代で増えているほか、東京都では特に20代の若い世代で増加幅が大きく、人口あたりの感染者数が全国で最も多い状態が続く沖縄県では高齢者も増加が続いています。
そして、大都市部についての短期的な予測では、今後、感染者数の増加が見込まれるとしています。
さらに、
▽3回のワクチン接種や、これまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくことや、
▽7月以降、夏休みの影響もあって、人と人との接触機会が増えること、
それに、
▽より感染が広がりやすいと指摘される、オミクロン株の「BA.5」に置き換わり、国内でも主流になる可能性があることなどから、今後、感染者数の増加も懸念されるとして、医療体制への影響も含め注視する必要があると指摘しました。
専門家会合は、感染者数の増加をできるだけ抑えるためにも、
▽ワクチンの3回目の接種を、さらに進めるとともに、
▽少しでも体調が悪ければ外出を控えること、
▽不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避ける
といった、基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
また、
▽自治体では診療や検査の体制、それに、保健所の体制を点検することが必要だとしたほか、
▽介護福祉施設では対策の徹底が必要で、従業員への積極的な検査を行うほか、高齢者の重症化を予防するために、入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
1週間の新規感染者数 前週比1.17倍に
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.17倍と、減少か横ばいの傾向から増加に転じています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が1.37倍
▽神奈川県が1.25倍
▽千葉県が1.27倍
▽埼玉県が1.13倍と、
増加しています。
また、関西では、
▽大阪府が1.33倍
▽兵庫県が1.21倍
▽京都府が1.04倍
東海でも、
▽愛知県と岐阜県が1.21倍
▽三重県が1.29倍と、
先週までの減少、横ばい傾向から増加に転じています。
▽島根県は2.92倍
▽鳥取県は1.60倍
▽和歌山県は1.53倍
▽福岡県は1.20倍
▽人口あたりの感染者数が最も多い沖縄県も1.15倍など、
先週よりも感染者が増加したのは29の都府県に上る一方で、
▽北海道で0.85倍
▽宮城県で0.83倍
▽広島県で0.98倍など、
減少か横ばいが続いている地域もあります。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、
▽沖縄県が650.09人と、全国で最も多くなっています。
次いで、
▽熊本県が226.66人
▽島根県が194.75人
▽佐賀県が186.83人
▽鹿児島県が148.40人
▽東京都が118.11人
▽大阪府が116.87人
などとなっていて、
▽全国では91.57人となっています。
専門家「増加傾向が加速しながら続く可能性も」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、新規感染者が全国的に増加に転じていることについて「疫学の専門家が分析したところ、特に首都圏や東京都は増加傾向が加速しながら、今後もしばらく続く可能性があるということだった。今は下げ止まりから増加に入ってきているという認識だ。要因として、ワクチンなどによる免疫が徐々に低下してきていることや、今後、夏休みに入り、接触が増えてくることがある。また、大きな要因として、新たな変異ウイルスへの置き換わりの影響が出始めているのではないかという議論があった。オミクロン株の『BA.5』への置き換わりで、今後、感染者数の増加が加速していく可能性がある」と話していました。
また、今後、必要な対策については「自治体においては医療体制や検査体制、保健所の体制を再点検する必要がある。また、ワクチンの接種について、高齢者や重症化しやすい人は、重症化予防のため4回目の接種を加速していくべきだという意見があった。さらに感染が生じた場合に備えて、治療薬へのアクセスなども十分に考えるべきだし、高齢者施設への医療の支援体制をしっかりと再点検して備える必要があるという議論があった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013696751000.html
「BA.4」「BA.5」オミクロン株対応ワクチン開発を推奨 米FDA
返信削除2022年7月1日 8時16分
アメリカFDA＝食品医薬品局は、新型コロナウイルスワクチンを製造する製薬会社に、この秋以降の追加接種に向け、変異ウイルスのオミクロン株に対応するワクチンの開発を推奨したと発表しました。
FDAは先月30日、この秋以降の追加接種に使われる新型コロナワクチンについて、現在のワクチンの構成に、変異ウイルスのオミクロン株に対応する成分を加えたものを開発するよう、製薬会社に推奨したと発表しました。
新たなワクチンは、オミクロン株のうち、現在、感染者に占める割合が増えている「BA.4」と「BA.5」をもとに開発すべきだとしています。
アメリカでは先月28日の時点で、感染者に占める「BA.4」と「BA.5」の割合は50％以上と推定されています。
先月28日に開かれた外部の専門家委員会は、秋以降に懸念されている感染拡大に備えるため、オミクロン株に対応したワクチンの使用を賛成多数で推奨していました。
FDAは「変異ウイルスによる重い症状を防ぐことができる、安全で効果的なワクチンを準備することが非常に重要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013697061000.html