2021年8月24日

9都道府県「緊急事態宣言」解除、7都道府県「まん防」移行(~7/11)



2021年6月17日 19時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html

>新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。

>10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。





(書きかけ)





2021年3月30日 13時03分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

>政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座(感染症・呼吸器)教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長

◎:会長 ○:会長代理 (五十音順・敬称略)
令和2年8月7日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


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(ピーター・ドラッカー)


医科様ハイプ(狂騒)時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


(ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』)


(山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる)


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…




(№544 2021年6月19日)

195 件のコメント:

  1. 「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長
    2021年6月17日 19時24分

    新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。

    政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

    そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
    宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
    一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。

    「まん延防止等重点措置」適用の5県は

    また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、来月11日まで期間を延長することも決定しました。
    これによって、来月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。

    このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。

    菅総理大臣は17日午後7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。

    東京など4都府県 宣言は57日間に

    3回目となる緊急事態宣言は、ことし4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。

    当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。

    最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。

    一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。

    菅首相「感染再拡大には機動的に対処」

    菅総理大臣は政府の対策本部で、全国の感染状況について「感染者数は5月中旬以降、減少が続いており、重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善している。一方、地域によっては感染者数の下げ止まりが見られリバウンドの可能性も指摘されている」と述べました。

    また「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4000万回を超える見込みですべての市町村で7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べました。

    そして「各大臣は、感染防止対策やワクチン接種について、関係省庁と協力し、全力をあげて取り組んでもらいたい」と指示しました。

    自民 岸田前政調会長「経済とのバランス重要」

    自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「緊急事態宣言の解除は、最近の感染状況や飲食業をはじめとする多くの方々の厳しい現状を考えたとき、ひとつの判断として国民から理解を得られるのではないか。感染拡大の阻止を最優先としながらも、ワクチン接種の状況も踏まえて経済とのバランスを考え続けていくことが重要だ」と述べました。

    立民 枝野代表「再宣言必至で無責任」

    立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「直近では東京で、明らかに感染のリバウンドの兆候と見えるような数字が出てきていて、感染者数が下げ止まっていることは間違いない。1か月後にまた緊急事態宣言を出すことは必至であり、現時点での解除は、あまりに無責任ではないか」と述べました。

    公明 山口代表「感染防止策 国と自治体が認識共有を」

    公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、継続・変更されるところがあるので、感染防止策について、国と自治体がしっかり認識を共有して進めてもらいたい。ワクチン接種はすでに職域接種も始まり、来週21日からはそれが本格化する。接種の加速を一層促し、足らざるところを補い、国民の安心を作り出していかなければならない」と述べました。

    共産 志位委員長「東京は解除条件なく反対」

    共産党の志位委員長は、記者会見で「東京は、新規感染者数が下げ止まり、感染のリバウンドの兆しも若干ある。少なくとも、東京について緊急事態宣言を解除する条件はなく、反対だ。十分な補償や、支援の抜本的な強化を行い、宣言は継続すべきだ。ワクチン接種と一体的に大規模検査を行って、感染抑制のための責任を果たすべきだ」と述べました。

    国民 玉木代表「感染再拡大懸念ぬぐえず」

    国民民主党の玉木代表は、記者会見で「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がり、オリンピックの開催で人流が増えた場合、早ければ来月前半から宣言の再発令が必要になる可能性があるという専門家の分析もある。今、宣言を解除し、本当に大丈夫なのかという懸念を拭うことができない」と述べました。

    また「私たちは、安全安心なオリンピックを開催できるかどうかを検証すべきだと言ってきたが、どうしても開催するということであれば、せめて無観客にすることなどが必要だ」と述べました。

    全国銀行協会 三毛会長「資金支援継続が最重要課題」

    全国銀行協会の三毛兼承会長は、会見で「長期化する感染拡大防止の措置で飲食・宿泊をはじめとする対面型サービスや、食材を納入する卸売り事業者などでは厳しい経営環境が続いている。今後も資金繰りの相談に丁寧に対応し、きめ細かな資金支援を継続することが最重要課題だ」と述べました。

    第二地方銀行協会 安田会長「地域を支えたい」

    第二地方銀行協会の安田光春会長は、会見で「新型コロナの影響で中小企業の中でも特に飲食や観光・サービス業は極めて厳しい状況にある。宣言の解除でこれらの業種がどの程度上向きになるのか見積もることは難しい。地域金融機関としては引き続き、取引先の資金繰り支援や返済条件の変更などを行って、地域を支えていきたい」と述べました。

    日本商工会議所 三村会頭「ワクチン接種加速を」

    日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「沖縄は医療体制がまだまだ大変なので、宣言が継続するとの内容は妥当な結論だ。ただ、解除される地域もオリンピックや変異ウイルスなどいろいろあるので、われわれの光はワクチン接種だと思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催や変異ウイルスの感染が広がるのを前に、ワクチン接種を加速させるべきとの考えを改めて示しました。

    また、担い手の確保など課題が指摘されていた中小企業の職域接種については「さまざまなやり方があるとは思うが、自治体との連携などが進んでいくと思う。大企業でもみずからの従業員だけでなく、取引先なども対象にした大規模接種の話も出ている」と述べました。

    経団連 十倉会長「緊張感を維持しながら」

    経団連の十倉会長は「社会経済活動の正常化に向けた一歩として前向きに受け止めている。国内においては、変異ウイルスによる感染も確認される中、再び大規模な感染拡大が生じることを避けるため、引き続き緊張感を維持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をはかる必要がある。政府や自治体には、まん延防止等重点措置の機動的かつ柔軟な運用などにより、急所をおさえた感染対策を継続することが求められる。経済界としてはテレワークの推進などで接触機会の削減をはかり、感染拡大防止の取り組みを徹底していく」とするコメントを発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2021/05/blog-post_21.html?showComment=1623999159460#c6845267390632867438

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    1. 「緊急事態宣言」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80

      「まん延防止等重点措置」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE

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    2. 「まん延防止等重点措置」
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/

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    3. まん延防止 酒類提供は原則4人以内などが要件 加藤官房長官
      2021年6月18日 15時16分

      まん延防止等重点措置の適用地域での酒類の提供をめぐり、加藤官房長官は、同一グループの入店を原則4人以内とすることなどが一定の要件になると説明し、対策の徹底を求める考えを示しました。

      政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除し、このうち7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させるとともに、重点措置の適用地域では、「一定の要件」を満たした飲食店では午後7時まで酒類の提供が可能とすることを決めました。

      この「一定の要件」について、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、自治体などの第三者から適切な対策を講じていると認証を得るか、それと同等の対策を行うことに加え、同一グループの入店を原則4人以内とすることが必要だと説明しました。

      また、第三者からの認証と同等の対策の具体例として、アクリル板などの設置や座席の間隔確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底の4点を最低限満たすことを挙げました。

      そして、加藤官房長官は「都道府県は、感染防止対策を順守していることを確認済みの飲食店以外には、重点措置の期間内にすべて見回りを行い、一定の要件を満たしていなければ酒類提供の停止を要請する」と述べ、対策の徹底を求める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091361000.html

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    4. 東京などコロナ感染再拡大懸念 専門家「感染者減る要素ない」
      2021年6月25日 18時18分

      東京都内では25日、新たに562人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上増加するとともに、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。さらに1週間平均で感染者数を見てみると東京都などでは再び増加傾向がみられ、感染の再拡大が懸念される状況になっています。専門家は「リバウンドの兆候が見え、今後しばらくは感染者数が減っていく要素が見られない」と指摘し、改めて対策の徹底を呼びかけています。

      NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

      全国 6週連続で減少も“ペースは鈍化”

      全国では
      ▽先月27日までの1週間では前の週に比べて0.77倍
      ▽今月3日は0.69倍
      ▽今月10日は0.72倍
      ▽今月17日は0.74倍
      ▽24日まででは0.94倍となっています。

      感染者数は6週連続で減少が続いていますが減少のペースは鈍ってきていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1452人となっています。

      首都圏で“再増加”

      一方、首都圏では感染者数が再び増加する傾向が見られます。
      東京都内では25日、新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスの感染確認が1日の発表としてはこれまでで最も多い68人でした。こうした感染状況について専門家は「リバウンドの兆候が見え、今後しばらくは感染者数が減っていく要素が見られない」と指摘しています。

      専門家「リバウンドの兆候 感染者数が減る要素ない」

      新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「全国では下げ止まりの状態が見られ、東京都に関してはリバウンドの兆候が見えてきている。東京都では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のもとでも人流がずっと増加傾向になっているうえ、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス『デルタ株』の増加も報告されていて、少なくともこれから1、2週間は増加が続くと考えておかなければならない。周辺の埼玉県や神奈川県などでも増加が心配される」と指摘しています。

      さらにオリンピックを控えた東京での感染状況の見通しについて舘田教授は「今後しばらくは感染者数が減っていく要素が見られない。東京オリンピックの観客数は重点措置が解除された時に上限が1万人という設定になっているが、今の段階では重点措置の期限の来月11日に向けて本当に感染者数が減少していくか非常に難しい状態だ。ワクチンの接種をできるだけ早く進めていきながら、特に夜の人流を抑えるなどの感染対策を徹底することが大事になる。また、海外からたくさんの選手や関係者が入ってくるので水際対策や一定期間の隔離、それに定期的な検査を行ってとにかく感染を持ち込ませない対策が重要だ」と話しています。

      東京都 “増加に転じる”

      「まん延防止等重点措置」が適用されている10都道府県の、1週間平均での感染者数の傾向について前の週と比較した結果です。

      東京都は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.82倍
      ▽今月17日は0.99倍でしたが
      ▽24日まででは1.14倍と増加に転じ
      1日当たりの新規感染者数はおよそ440人と多くなって来ていて、感染の再拡大が懸念される状況になっています。

      千葉県 3週連続で“増加傾向”

      千葉県は今月初めまでは3週連続で減少していましたが
      ▽今月10日までの1週間では前の週の1.03倍
      ▽今月17日も1.03倍
      ▽24日まででは1.09倍と3週連続で増加傾向で
      1日当たりの新規感染者数はおよそ111人となっています。

      埼玉県 “増加に転じる”

      埼玉県は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.81倍
      ▽今月17日は0.77倍と5週連続で減少していましたが
      ▽24日まででは1.15倍と増加に転じていて
      1日当たりの新規感染者数は84人となっています。

      神奈川県 6週連続減少も“ほぼ横ばい”

      神奈川県は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.98倍
      ▽今月17日は0.92倍
      ▽24日まででは0.95倍と6週連続で減少していますが
      ほぼ横ばいで、1日当たりの新規感染者数はおよそ181人となっています。

      愛知県 5週連続で減少

      愛知県は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.65倍
      ▽今月17日は0.54倍
      ▽24日まででは0.80倍と5週連続で減少し
      1日当たりの新規感染者数はおよそ83人となっています。

      大阪府 8週連続減少も“ほぼ横ばい”に

      大阪府は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.74倍
      ▽今月17日は0.68倍
      ▽24日まででは0.94倍と8週連続で減少しているものの、ほぼ横ばいになってきていて
      1日当たりの新規感染者数は98人となっています。

      兵庫県 6週連続で減少

      兵庫県は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.69倍
      ▽今月17日は0.58倍
      ▽24日まででは0.63倍と6週連続で減少していて
      1日当たりの新規感染者数はおよそ22人となっています。

      京都府 6週連続で減少

      京都府は
      ▽今月10日までの1週間では0.93倍
      ▽今月17日は0.52倍
      ▽24日まででは0.61倍と6週連続で減少していて
      1日当たりの新規感染者数はおよそ13人となっています。

      福岡県 6週連続で減少

      福岡県は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.49倍
      ▽今月17日は0.64倍
      ▽24日まででは0.82倍と6週連続で減少していて
      1日当たりの新規感染者数はおよそ33人となっています。

      北海道 4週連続で減少

      北海道は
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.56倍
      ▽今月17日は0.52倍
      ▽24日まででは0.51倍と4週連続で減少していて
      1日当たりの新規感染者数はおよそ49人となっています。

      「緊急事態宣言」沖縄県 3週連続で減少

      一方、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では先月23日に緊急事態宣言が出されたあとも増加していましたが
      ▽今月10日までの1週間では前の週の0.71倍
      ▽今月17日は0.60倍
      ▽24日まででは0.68倍と3週連続で減少しています。

      しかし人口当たりの感染者数は依然、高い水準で、1日当たりの新規感染者数はおよそ76人となっています。

      西村経済再生相“早い段階での対応検討”

      東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることについて、西村経済再生担当大臣は直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、酒類の提供停止などの強い措置も念頭に早い段階で対応を検討していく考えを示しました。

      西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「人流が増え感染者が増えてくることを想定していたとは言え、高い警戒感を持って分析を進めている」と述べ、感染者数に加え重症や中等症の患者の推移などの分析を進めていると説明しました。

      そのうえで「直ちに緊急事態宣言を出すなどという状況ではないが、必要に応じて酒類の停止なども含めた強い措置を取ることを頭に置きながら進めていきたい。医療の提供体制をより重視して先手先手、早め早めの対応をすることが大事だ」と述べました。

      一方、西村大臣は東京 銀座で60代以上の人の流れが増加していると指摘し「ワクチンを接種し安心して出ているのではないかという感じがするが、1回打って安心するのではなく2回打ってから2週間たって効果を持つことを頭に置いて行動してほしい」と呼びかけました。

      田村厚労相“夜間の滞留人口増加 より感染拡大なら宣言も”

      東京について、田村厚生労働大臣は夜間の滞留人口の増加が続いている可能性が高いと指摘し、さらに感染が拡大する可能性があれば緊急事態宣言を出すことも念頭に厳しい対応が必要だという認識を示しました。

      田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、東京の状況について「夜間の滞留人口が緊急事態宣言を解除する以前から増えていて、そのまま増加が続いている可能性が高い。感染が増えていくおそれは認識している」と指摘しました。

      そのうえで「より感染が拡大する可能性があれば緊急事態宣言を再度発令することも十分に念頭に置いている。まだワクチンの接種が国民全体に行きわたっているわけではないので、感染拡大の可能性はある。厳しい対応を念頭に置いて対策を組まないといけない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103361000.html

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    5. “緊急事態宣言”“重点措置”延長に消極的ではない 厚労相
      2021年7月2日 13時02分

      新型コロナウイルスの感染状況が悪化している東京について、田村厚生労働大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の延長に消極的なわけではない」と述べ爆発的な感染を起こさないために必要な対応をとる考えを強調しました。

      東京都内では、新型コロナウイルスの感染状況が悪化していて今月11日が期限となっているまん延防止等重点措置の扱いが焦点となっています。

      これについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「ワクチン接種が進んだ場合、重症者は今までより増加ペースを抑えられるだろうが、中等症の病床がひっ迫する可能性がある。病床の状況を踏まえ、専門家に議論してもらわないといけない」と述べました。

      そのうえで「緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の延長に戸惑っていたり、消極的であったりするわけではない。必要があって、効果があるのであれば、やろうという思いはある」と述べ、爆発的な感染を起こさないために必要な対応をとる考えを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013115181000.html

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  2. 返信
    1. 児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相
      2021年6月20日 11時35分

      新型コロナウイルスワクチンの児童・生徒への接種について、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べ、近く文部科学省が方針を示すとの見通しを示しました。

      河野規制改革担当大臣は20日朝、日本テレビの情報番組「シューイチ」に出演しました。

      この中で河野大臣は、12歳から15歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、「有効性も安全性も、年齢による差がほとんどないことが分かっている。義務ではないので学校の授業時間に集団で打つことはないと思うが、夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べました。

      そして、文部科学省が近く、児童・生徒への接種に関する方針を示すとの見通しを示しました。

      また番組の中で「接種で不妊になるおそれがあるといったうわさもあるが」と問われ、河野大臣は「ワクチンが出るたびに『不妊になる』とかいう話になるがデマだ。われわれも科学的にそうしたことはないときちんと説明していかなければいけない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013094051000.html

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    2. 変異ウイルス 感染リスク結果公表 会話はこれまで以上に距離を
      2021年6月22日 15時41分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。

      西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。

      計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。

      その結果、距離を1メートルあけた場合、
      ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、
      ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。

      また、通常の会話をする時間と感染リスクとの関係を計算したところ、
      ▽従来のウイルスの感染者と1時間会話するリスクと、
      ▽変異ウイルスの感染者と27分間会話するリスクが同じ水準となるとしています。

      西村大臣は「1時間の会議を30分以内にすることで、同等のリスクに下げることができる。会議や友達どうしでの話も、これまで以上に距離を置いて短時間にすることが大事だ」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097521000.html

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    3. “ワクチン接種と心筋炎症状 適切に情報提供” 加藤官房長官
      2021年6月24日 13時42分

      アメリカのCDC=疾病対策センターが、ワクチンの接種と心筋炎などの症状が関連している可能性があるとする見解を示したことに関連して、加藤官房長官は厚生労働省で、接種との因果関係や副反応の傾向などを評価し、適切に情報提供していく考えを示しました。

      アメリカのCDC=疾病対策センターは、ファイザーのワクチンと、モデルナのワクチンを接種した主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる、心筋炎などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。

      加藤官房長官は24日午前の記者会見で、日本ではファイザーのワクチンを接種した人のうち、今月13日までに心筋炎や心膜炎を発症した事例は若い世代も含め、12件が報告されていると説明しました。
      一方、モデルナ社のワクチンについて日本では、現時点で心筋炎を発症した事例は報告はされていないとしています。

      そのうえで「厚生労働省の審議会で、循環器病の専門家から『ワクチン接種後の急性心筋炎などの発症頻度は極めてまれで、新型コロナウイルスの感染による、急性心筋炎などの発症の可能性のほうが高く、接種による重症化予防のメリットのほうが、圧倒的に大きい』といった見解が示された」と指摘しました。

      そして、厚生労働省で副反応の疑いがある事例を収集し、接種との因果関係や副反応の傾向などを評価し、適切に情報提供していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101381000.html

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    4. 「天皇陛下 五輪開催で感染拡大 ご心配と拝察」 宮内庁長官
      2021年6月24日 18時52分

      宮内庁の西村長官は、来月開幕するオリンピックについて、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。

      宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べました。

      そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話しました。

      そして「私としましては、感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。

      天皇陛下は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁に就任していて、それぞれの開会式に出席して開会宣言をされる方向で関係機関による調整が進められています。

      天皇陛下は、今月21日の日本学士院賞の授賞式のおことばの中で、「現在、わが国を含め世界各国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大変に厳しい試練に直面しています」などと述べられていました。

      官房長官「宮内庁長官ご自身の考え方を述べられたと承知」

      加藤官房長官は、24日午後の記者会見で「宮内庁長官ご自身の考え方を述べられたと承知している。東京大会では、安全・安心な大会を実現し、国民の皆さんに安全だと思っていただけるよう取り組んでいくと申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携し、安全・安心な環境を確保することを最優先に、大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べました。

      組織委 武藤事務総長「安全安心な大会開催することが責務」

      大会組織委員会の武藤事務総長は「国民や都民の皆さまの不安がないように安全安心な大会を開催するということが責務なので、その実現に向けて最善を尽くしたいと思う」という考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101951000.html

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    5. 新型コロナ スポーツクラブなどでもクラスター 対策徹底を
      2021年6月27日 4時31分

      新型コロナウイルス対策で、政府は先月、各地で発生したクラスターを分類したところ、高齢者施設や職場が依然として多いほか、これまで少なかったスポーツクラブなどでも起きていることから、十分な換気など対策を徹底するよう改めて呼びかけています。

      政府は、先月1か月間に各地で起きたクラスター1163件について、報道などをもとに、発生場所ごとに分類した結果を公表しました。

      それによりますと、高齢者施設が353件と最も多く、次いで、企業などの職場が237件、飲食店が197件、学校や教育施設が183件などとなっています。

      また、これまで少なかったスポーツクラブなどの運動施設でも35件起きていて、このうち、ホットヨガのスタジオでおよそ80人が感染した例や、同じ地区の3か所のスポーツクラブで、合わせて70人の感染が確認された例があったということです。

      西村経済再生担当大臣は「高齢者施設や医療機関は、ワクチン接種を進めているので、今後、減少してくると思うが、飲食店での発生が増え、企業、大学などと合わせると、半分以上を占めている。スポーツクラブも増えており、特に換気などの対策をお願いしたい」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106021000.html

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    6. インドネシアにアストラ製ワクチン100万回分…茂木外相、無償供与の方針伝える
      2021/06/29 10:23

       主要20か国・地域(G20)外相会合に出席するためイタリアを訪問中の茂木外相は28日午後(日本時間29日未明)、インドネシアのルトノ外相と会談し、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約100万回分を無償で供与する方針を伝えた。両外相はミャンマー情勢を巡り、緊密に連携して対応していくことを確認した。

       茂木氏は続けて、オランダのカーフ外相とも会談し、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に対する深刻な懸念を共有した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210629-OYT1T50114/

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    7. アストラゼネカ製の使用を提言へ…ワクチン不足で自民党PTが政府に
      2021/06/29 19:15

       自民党の新型コロナウイルスワクチンに関するプロジェクトチーム(PT)は29日、英アストラゼネカ製ワクチンの活用を検討するよう政府に提言する方針を固めた。

       職域接種などで使う米モデルナ製ワクチンが不足していることが念頭にある。自治体が独自に設ける接種会場では、モデルナ製ではなく、米ファイザー製を使うことも提言する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210629-OYT1T50202/

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    8. 若い世代へのワクチン接種 呼びかけ強化へ 政府
      2021年6月29日 5時10分

      新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人は、国内の全人口の1割を超えました。感染拡大を抑えるうえで、今後は、若い世代の接種が進むかがカギになる見通しです。

      ワクチン接種について政府が公表した実績によりますと、2回目の接種を終えた人はこれまでに、合わせて1300万人余りで、国内の全人口の1割を超えました。
      また65歳以上の高齢者は全体のおよそ23%が2回の接種を終えました。

      政府は、高齢者の接種は順調で、感染拡大を抑えるうえで、今後は若い世代の接種が進むかがカギになるとして呼びかけを強化していくことにしています。

      河野規制改革担当大臣も「若いと軽症で済むからワクチンを打つのが面倒くさいと思っている人もいるようだが、家族や仲間を守るという視点から考えても接種が大事だということを浸透させていきたい」と述べました。

      一方、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、政府は、近く今後の方向性を示すことにしています。

      ただ、供給できるワクチンの量を上回る申請があるため、受け付け再開は困難との見方もあり、政府は、過剰な申請がないかなど精査を急いでいます。

      こうした中東京では、緊急事態宣言が解除されたものの28日まで9日連続で1日の感染確認が前の週の同じ曜日を上回っています。

      政府は、人の流れの増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりによる感染再拡大に警戒を強めていて、都と連携して対策の徹底を図る方針です
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108991000.html

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    9. 1日のワクチン接種回数 想定上回る 調整必要 河野規制改革相
      2021年6月29日 18時43分

      新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。

      この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。

      そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。

      一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。

      また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300万回分のうち、600万回分を大学での接種に充てるとしたうえで「職域接種は配送の限界にきていて、さまざまな調整をしており、今週中には、何らかの方針を示したい」と述べました。

      加藤官房長官「申請を精査し、必要な対応を考えていく」

      加藤官房長官は、午後の記者会見で「モデルナ社のワクチンは9月末までに順次、供給を受けることになっているが、供給のペースに合わせて計画的に出荷していく必要もある。個々の申請内容を精査し接種に必要な量をしっかり把握したうえで、今後のワクチンの供給と出荷の見込みを立てながら必要な対応を考えていくことにしており、現在、再開を含めた対応について検討がなされているところで、現時点で何ら決まったことはない」と述べました。

      一方、加藤官房長官は「職域接種だけが接種ではなく、市町村や個々の医療機関のほか都道府県を中心に大規模接種も行われており、それぞれの接種の機会を活用していただけるようにさらに取り組んでいきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109511000.html

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    10. 皆が皆一様に、あのアイヒマンの劣化クローンに見えてきてしょうがない。

      「アイヒマン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%92%E3%83%9E%E3%83%B3

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    11. 変異ウイルス拡大の国 日本出国前7日間 毎日検査を徹底 五輪相
      2021年6月29日 15時35分

      丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大している国などから入国する選手らに、日本への出国前の7日間、毎日検査を行うことを徹底するため、各国のオリンピック委員会などに協力を求める考えを示しました。

      東京大会での新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大している国や地域から入国する選手らに、日本への出国前の7日間、毎日検査を行うことを求める方向で調整しています。

      これについて丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で「いわゆる『デルタ株』への対応で、出国前に7日間、行ってもらう検査は、各国のオリンピック委員会で、しっかり徹底し、日本政府がお願いする形でやってもらうことが重要だ」と述べました。

      また、丸川大臣は、選手らが入国時の検査で陽性となった場合の対応について飛行機の座席表を事前に把握し、濃厚接触の疑いがある人を区分して、検疫所が準備したバスで移動させることを検討していると明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109671000.html

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    12. “コロナ抗原検査キット 職場でも積極的な活用を” 西村大臣
      2021年6月29日 15時53分

      新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、感染者を早期に見つけられるよう、職場でも、一定の条件のもとで、抗原検査キットを使用できるようにしたとして、積極的な活用を呼びかけました。

      西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、高齢者施設などに配布している新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、大学や高校などにも80万回分を配布する方向で調整を急ぐ考えを示しました。

      そのうえで、感染者を早期に見つけられるよう、職場でも、医療機関と提携し、検査方法を習得した人が立ち会うなどの条件のもとで、抗原検査キットを使用できるようにしたとして「密になりがちな近い距離で作業する現場や、共同生活をすることもある業態や業種はぜひ活用してほしい」と述べ、積極的な活用を呼びかけました。

      また、西村大臣は、無症状の人を対象に行っている大規模なPCR検査で、陽性者の半分を30代以下が占めているとして、今後、首都圏や大阪などの都市部の若い世代に対し、重点的に検査を進めていく方針を明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109831000.html

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    13. 総務省 新型コロナ対策で地方自治体との連携を推進 新組織設置
      2021年7月1日 11時47分

      新型コロナウイルス対策をめぐって、総務省はワクチン接種の加速化や、検査体制の強化などに取り組む自治体との連携を推進するための組織を新たに設置しました。

      総務省は新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体への支援を強化するため、省内に「地方連携推進本部」を新たに設置し、1日午前、武田総務大臣が事務局となる部屋に直筆の看板を掲げました。

      推進本部では、これまで力を入れてきた各地でのワクチン接種の加速化への支援に加えて、自治体が担っている検査体制や医療提供体制の強化に向けて、国の最新情報の提供や、現場の課題を関係省庁に伝えるなどの連絡調整の役割を果たすということです。

      武田大臣は職員らを前に訓示し「自治体との緊密な連携・協力のもと、新型コロナ対策に万全を期すとともに『活力ある地域社会』の実現に向けて、総務省の施策を結集して取り組む」と述べました。

      推進本部ではこのほか、感染拡大で浮き彫りになった人口集中のリスクや地方自治体のデジタル化の遅れへの対応にも取り組むことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113161000.html

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    14. 医科様コロナ禍騒動に便乗して、さまざまなこじつけをして増殖肥大を遂げる腐朽官僚組織。

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    15. 「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
      2021年7月1日 12時51分

      新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。

      この中で加藤官房長官は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行に向けて、実務を担う自治体との調整や接種記録のシステム改修、記載事項を定めるための予防接種法の施行規則の改正作業などを進めていると説明しました。

      そのうえで「今月中旬に予防接種法の施行規則を公布し、自治体で改修されたシステムの試行などを行ったうえで具体的な発行を開始したい。現時点では具体的な発行は今月下旬を予定している」と述べ、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。
      「ワクチンパスポート」とは
      いわゆる「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、経済界などからは、海外出張を円滑に行うため、早期の導入を求める声があがっていました。

      当面は、海外への渡航に必要なパスポート=旅券を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などが記載されることになっています。

      将来的には、利便性を高めるためデジタルでの申請や発行も検討されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113351000.html

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  3. 「アストラゼネカ 台湾」
    https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%AB+%E5%8F%B0%E6%B9%BE&ei=UTF-8&fr=ush

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  4. 【台湾】高齢者21人が死亡、コロナワクチン接種後
    6/18(金) 11:31配信 NNA

     台湾のニュースサイト「東森新聞雲(ETtoday)」によると、新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者が17日夕までに少なくとも21人亡くなったことが分かった。

     地域別では新北市が5人、台中市が4人、新竹市と雲林県が各2人、台北市と桃園市、新竹県、彰化県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県が各1人だった。多くが高齢者へのワクチン接種が始まった15日以降に接種した後に亡くなった。複数の人に高血圧や糖尿病などの持病があった。

     コロナ対策を担う台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心の陳時中指揮官は17日「死亡にはさまざまな可能性があるが、ワクチン接種との関連性も当然排除できない」と指摘した上で、「ワクチンを打つことでの利益の方が不利益よりも大きい」と述べ、ワクチン接種を勧める考えを示した。

     台湾大学医学院附設医院児童医院の黄立民院長は、指揮中心がワクチン接種と死亡との関連を明らかにしなければならないと強調した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e20c79c87c4c92bb6c4c47c4406170148759ca85

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  5. 新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

    報道発表一覧(新型コロナウイルス)|厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html

    新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

    厚生労働省の新型コロナ専門家会合
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/advisory-board/

    「国立感染症研究所」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

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    1. 「第3波の2倍」想定 都道府県の新たな病床確保計画公表 厚労省
      2021年6月18日 7時23分

      新型コロナウイルスの感染拡大が、いわゆる第3波の倍に上った場合を想定した、都道府県の新たな病床確保計画が公表されました。これまでより、およそ4800床多い3万5000床余りを確保したということです。

      いわゆる第3波では、1日当たりの新規感染者数が、これまでで最も多いおよそ8000人に上った日があり、厚生労働省はことし3月、都道府県に対して病床確保計画の見直しを求めました。

      新たな計画では、1日当たりの新規感染者数が第3波の倍を上回る、およそ1万8000人となった場合などを想定することになっていて、厚生労働省は都道府県の計画を取りまとめ、公表しました。

      それによりますと、確保できることになった病床数は最大で全国合わせて3万5195床となり、3月の時点より4824床多くなりました。

      またコロナ以外の患者の入院や手術を延期する緊急的な対応をとった場合にはさらに多くなり、3万7827床が確保できることになったということです。

      軽症者などが療養する宿泊施設は合わせて3万8159室が確保できたということで、3月時点より7874室多くなり、緊急的な対応をとった場合には4万1260室が確保できることになったということです。

      一方で、確保済みの病床があっても、医療スタッフが足りないためにすぐに使えなかったケースがこれまでも報告されていることから、厚生労働省は看護師の応援派遣の体制などを強化する方針です。

      厚生労働省は「急激な感染拡大に備え、必要な場合には、今後も自治体に対して再検討を求めていく」としています。

      看護師の広域派遣も

      病床を確保しても人手不足で使用できない事態を避けるため、厚生労働省は関係省庁が所管する病院などに依頼して、緊急時に派遣する看護師を事前に確保しています。

      厚生労働省によりますと、この仕組みを通じて16日の時点で大阪府に160人、沖縄県に63人、兵庫県に48人、北海道に17人を派遣することが決まっているということです。

      来月も全国45の病院などから、合わせて73人の看護師を派遣できる見通しで、都道府県から要請があれば順次、派遣することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090631000.html

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    2. なるべく地元調達で、広域派遣なんかやめておいたほうがよいのではないのか…

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    3. 東京など感染者増加に転じる動き 再拡大に警戒を 専門家会合
      2021年6月23日 20時20分

      新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。

      専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。

      全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。

      地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。

      一方、首都圏では東京都や千葉県で新規感染者数が横ばいから増加に転じる動きが見られ、東京都では20代の感染が多く、都心部で多い状況になっているとして、特に東京の繁華街などの人出の増加傾向が続くと、感染の再拡大に向かうことが強く懸念されるため、警戒が必要だと指摘しました。

      関西では新規感染者数は減っていますが、大阪府では、夜間、昼間とも人出の増加が続き、3回目の緊急事態宣言が出された時期の水準に戻っているため、注意が必要だとしています。

      また、北海道や愛知県、福岡県でも新規感染者数の減少が続いているとしています。

      さらに、感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」について、現在、検査で検出されているのは全国で3%程度ですが、来月中旬には半数が置き換わるという試算もあるとして、注視する必要性を強調しています。

      専門家会合は、これまでに緊急事態宣言の解除後にはすぐに人出が増加して感染の再拡大が起きているほか、イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」や、インドで確認された「デルタ株」の影響で感染拡大が、さらに早く進む可能性もあり、再拡大が強く懸念されるとしています。

      そして、急速な感染の再拡大が起きれば結果的に重症者数も増加し、医療体制がひっ迫する可能性があるとして、職域接種を含めたワクチン接種を着実に進め、感染対策を今後も継続すべきだと強調しました。

      脇田座長「今後も新規感染者数を重視」

      厚生労働省の専門家会合のあとの会見で脇田隆字座長は「ワクチンの接種が進むと感染者数が増えても重症者は減るとみられるが、感染状況の指標としては今後も新規感染者数をしっかり見ていくことが大前提として重要だという議論があった。重症者数や病床の使用率は新規感染者数が増加してから増える傾向がある。これまでと同様に新規感染者数は重視していく必要がある」と話していました。

      また、12歳以上の若い世代のワクチン接種については「若い世代は感染しても重症化しにくいが、今回のワクチンは感染そのものを予防する効果やほかの人にうつすのを防ぐ効果が分かってきているので、若い世代でも接種を進めることは意味があると考えている。ただ、接種の際には同意をしっかりとることが重要で学校での集団接種などではさまざまなプレッシャーもあるので、接種の方法について考えていく必要がある。若い世代は痛みに対する反応や接種に対する緊張もあるため、副反応も含めて、今後もデータをしっかり、見ていく必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100601000.html

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    4. ワクチン接種後の発熱 服用できる解熱鎮痛剤の成分示す 厚労省
      2021年6月25日 4時53分

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種後、発熱などが出た場合に服用できる解熱鎮痛剤の成分を初めて示しました。

      接種後に服用できる解熱鎮痛剤の成分として厚生労働省が示したのは▽アセトアミノフェン、▽イブプロフェン、▽ロキソプロフェンなどです。

      厚生労働省は、当初、解熱鎮痛剤の成分を具体的に示していませんでしたが6月に入ってドラッグストアを経営する複数の企業から、「アセトアミノフェンを成分とする市販薬が品薄になっている」と報告が寄せられたということです。

      このため厚生労働省は、アセトアミノフェン以外を成分とする市販薬も服用できることをホームページで明示し、全国のドラッグストアや業界団体などにも通知しました。

      一方、妊娠中の女性などは、服用できる薬が限られていることがあるため、事前に主治医や薬剤師に相談してほしいとしています。

      厚生労働省は、「接種後に服用できる解熱鎮痛剤は、種類も豊富で在庫も十分にあるので、接種を受ける予定があっても焦らないでほしい」と呼びかけています。

      ドラッグストアでは

      千葉県内のドラッグストアの店舗では、アセトアミノフェンを含む解熱鎮痛剤を求める客が多く、現在も一部の商品は品薄になっています。

      厚生労働省の通知を受け、18日の週からは売り場に「アセトアミノフェンだけでなくイブプロフェンやロキソプロフェンなどもお使いいただけます」と貼り紙をし、口頭でも説明しているということです。

      この店舗では、イブプロフェンやロキソプロフェンなどを含む解熱鎮痛剤を合わせて20種類以上取り扱っていて、在庫も十分にあるということです。

      「マツモトキヨシホールディングス」の佐竹司早薬剤師は、「アセトアミノフェンが入っていなければだめだと思っていらっしゃるお客様も多く、『報道で特定の商品が紹介されているのを見た』という声も聞かれます。薬を必要としている方の不安を解消できるよう薬剤師などが相談に乗っていきたい」と話していました。

      妊婦やほかの薬の服用者などは注意を

      市販の解熱鎮痛剤を服用する際に注意が必要とされているのは▽妊娠や授乳をしている人、▽ほかの薬を服用している人、▽薬などでアレルギー症状やぜんそくを起こしたことがある人、▽高齢者、▽胃潰瘍などの病気で治療を受けている人などで、厚生労働省は主治医や薬剤師に相談するよう呼びかけています。

      また、接種後に激しい痛みや高熱などの重い症状が出たり、長く続いたりする場合も事前に相談してほしいということです。

      一方、接種後に痛みや発熱などの症状が出るのを予防するために解熱鎮痛剤を繰り返し服用することは推奨していないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101541000.html

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    5. 副反応時に使える市販の解熱鎮痛薬の成分、厚労省が初めて示す…イブプロフェンなど
      2021/06/26 07:05

       厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後、発熱や痛みなどの副反応が出た場合に使える市販の解熱鎮痛薬の成分を初めて示した。妊婦や子どもなどにも使えるアセトアミノフェンのほか、イブプロフェン、ロキソプロフェンなどを成分とする市販の解熱鎮痛薬も使用できるとした。

       ワクチン接種が進む中、一部のドラッグストアなどで、アセトアミノフェンを含む製品に需要が集中し、品薄が相次いだことを受けた。同省は医薬品関連団体に文書で伝えたほか、一般向けのウェブサイト「新型コロナワクチンQ&A」にも情報を掲載した。

       病気治療中や妊娠中の人などは飲める薬が限られることがあるため、主治医や薬剤師への相談を勧めた。症状が出る前に、予防として飲むことは推奨しないとしている。同省は「市販薬の在庫は十分にあるため、焦らないでほしい」と呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210626-OYT1T50076/

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    6. 20年度医療費 1兆円減…厚労省見通し コロナ 受診控えか
      2021/06/26 05:00

       厚生労働省は25日、2020年度の保険診療にかかった医療費の総額が、19年度に比べ1兆円以上減り、約42兆円となるとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響とみられ、過去最大の下げ幅になる。

       国内の医療費は高齢化の進展や医療の高度化で上昇傾向が続いており、19年度は概算で43兆6000億円と過去最高を更新した。しかし、20年度は、21年2月分までで前年度から1兆6000億円の減少となった。3月分の医療費が増加した分を考慮しても、減少幅は1兆円を超える見込みだ。

       月別で見ると、全国に緊急事態宣言が発令された20年4月は、前年度比8・8%減、5月は11・9%減。その後は徐々に増加したが、2回目の宣言が東京などに出された今年1月は4・7%減、2月は4・4%減となった。特に小児科と耳鼻咽喉科で影響が大きかった。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210626-OYT1T50051/

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    7. “東京の感染再拡大 強く懸念” 新型コロナ 専門家会合
      2021年6月30日 21時27分

      新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。

      30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。

      地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。

      一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再拡大が強く懸念される」としています。

      特に東京都では、10万人あたりの直近1週間の感染者数が感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安となる、およそ25人となっていて、10代から30代の感染が多く、緊急事態宣言の解除後1週間で夜間の人出が18%増加し、埼玉県、千葉県、神奈川県でも、酒類の提供が可能になった夕方の人出が顕著に増加していると分析しています。

      また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが発生し、この変異ウイルスが占める割合が東京都では3割程度になっていると見られ、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があるとしています。

      専門家会合は、これまでの緊急事態宣言の解除後にはすぐに人出が増加して感染の再拡大が起きたほか、「デルタ株」の影響でさらに早く拡大する可能性もあり特に東京都で強く懸念されるとしています。

      今後必要な対策について専門家会合は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除となった地域の多くで人出が急増していて、夜遅くまで酒の提供を行う飲食店やマスク無しの会食も散見されるとして、飲食の場面への感染対策を強化していくことが重要だと訴えています。

      また、ワクチン接種が高齢者を中心に進み、重症者数や死亡者数は減少傾向が続いているが、今後、感染者数が急増すれば重症者用の病床より先に入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、「感染拡大の予兆があれば機動的な介入で急拡大を抑えることが必要だ」と強調しました。

      そのうえで、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的にワクチン接種を進めるとともに、若い世代などへのワクチンに対する懸念や不安を払拭(ふっしょく)することが必要だと指摘しました。

      田村厚労相 「滞留人口増 解決しないと」

      田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「全国の新規感染者数は横ばいから微増に転じていて、大変危惧している。沖縄では減少傾向が継続しているが、夜間の滞留人口が増加し始めている。また、大阪は下げ止まりか、横ばいという状況で、人流が増加しているところが見られる」と説明しました。

      一方、東京の状況については「緊急事態宣言解除後の夜間の滞留人口が18%増加し、深夜帯も急増していて、日々の新規感染者数の増加につながっていることが予想される。午後8時以降は飲食店が閉まっているはずにもかかわらず、滞留人口が増えているということを解決しないと、感染拡大は防げないのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「東京は、若干ではあるが入院者が増え、病床の使用率が上がってきていて、重症者も若干増えてきている。これがどのような状況になるのか、どう対処していくかについて、評価や分析をお願いしたい」と述べました。

      脇田座長「拡大スピード早くなることも見込んだ対策を」

      専門家会合のあとの記者会見で、脇田隆字座長は「東京都ではすでにある程度感染拡大が進みつつあり、今後の感染状況の予測や人流などのデータや、今までの感染拡大の第3波や第4波の経過を見ても、かなり早い時期に対策を打っていくことが必要ではないかという議論があった。対策を打ってから拡大が抑えられるにはどうしてもある程度の期間が必要になってくる。インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』の影響で感染拡大のスピードが早くなることも見込んで対策を考慮していく必要がある」と話しました。

      また、ワクチン接種が進む効果で今後は、重症者数が増加しないのではないかという指摘があることについて、脇田座長は「接種しない人は一定数いて、感染が拡大すれば、未接種の高齢者に感染が及び、そこから重症者が出てくる。また、今はワクチン接種が進んでいるので重症病症より先に入院病床がひっ迫してくる可能性がある。入院が必要な人が入院できなくなって重症者が出てくるという悪循環が生じ、結果的に重症者が増えてくるという議論があった。『新規感染者が増えても大丈夫』ということは言えず、どれくらい感染者が増えれば重症者が増えるか予測しつつ、必要な提言をしていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013111921000.html

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    8. 東京 人出増で再び医療ひっ迫のおそれ 専門家会合で最新の試算
      2021年7月1日 5時41分

      新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。

      先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。

      このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。

      グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指摘しています。

      また、京都大学の西浦博 教授らのグループのシミュレーションでは今後、接触が10%以上増えるなどして感染拡大のスピードが今より加速すると仮定した場合、7月後半から8月半ばにかけて医療体制がひっ迫する可能性があると試算しました。

      このほか東京大学の経済学者のグループは高齢者のワクチン接種によって全体の重症化率は低下するものの、高齢者以外での感染が広がると医療のひっ迫が起こりうるなどとする計算結果を示しました。

      会合のあとの会見で、国立感染症研究所の鈴木基 感染症疫学センター長は「あくまでシミュレーションの結果だが、楽観的なシナリオでも入院者数は確保している病床の5割を超える計算となっている。そうなる前に強い対策を行う必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112781000.html

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    9. インチキな感染確認数を病気発生確認数にすりかえて、ひたすら危機をあおる方向にしか頭を働かさないのな。

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  6. (学識経験者、有識者、専門家)

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    1. 東京 “第3波 超える可能性”繁華街での人出増に危機感 専門家
      2021年6月17日 19時16分

      新型コロナウイルス対策で、今月20日の期限で「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」への移行が決まった首都・東京。
      都のモニタリング会議で専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
      都内の繁華街の人出は5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあり、専門家は、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底しなければならないと強く呼びかけています。

      17日の感染確認 2日連続で前週上回る
      17日夕方に発表された東京都内での新たな感染確認者は452人。
      1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。
      7日間平均は前の週の98.6%となり、減少の幅が極めて小さくなっています。
      専門家は「増加比は今後、100%を超えることが強く懸念される」と指摘しました。
      増える20代の割合
      都内では、新型コロナウイルスの感染が確認された人の中でも20代の割合が増えていて、今月は16日までで、30%を超えました。
      30%を超えるのはことしに入って初めてです。
      都内で感染が確認された人のうち20代の人の割合は、第3波のことし1月は24.2%でした。
      その後、2月は19.0%、3月は22.2%と20%前後で推移していました。
      しかし、3回目の緊急事態宣言が出された4月は3月より6.5ポイント増え、28.7%まで上昇しました。
      さらに、先月は28.2%、今月は16日までで30.3%です。
      30%を超えるのはことしに入って初めてです。
      また、今月は、年代別で2番目に多い30代の20.3%と比べても、10ポイント高くなっています。

      20代は実数でみてみても、3回目の緊急事態宣言が出された4月以降、増えています。
      ▽1月は9768人、
      ▽2月は2091人、
      ▽3月は2066人で減少していましたが、
      ▽4月は3月よりも3000人以上増えて5186人、
      ▽先月は6161人でした。
      ▽今月は、16日までで1955人です。
      最高の警戒レベルを維持 都の会議
      こうした状況を踏まえ、17日に開かれた都のモニタリング会議で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
      繁華街の人出 5週連続で増加 “宣言”前の水準へ
      都内の繁華街の人出は5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあることが報告されました。

      東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター西田淳志センター長が行った分析結果によりますと、銀座や新宿 歌舞伎町、渋谷など都内7つの繁華街の人出は先週までの5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあるということです。

      また、先週1週間の人出は前の週と比べると、昼間が3%、夜間が6%それぞれ増加しました。

      その上で、感染の再拡大を招くリスクが高まっているとして、人出の増加を徹底して防ぐ必要があると指摘しています。
      “これまで以上に人の流れ抑え 感染防止対策の徹底を”
      去年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大しています。

      最近の変異ウイルスの影響を踏まえると、専門家は、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
      そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底し、再拡大を防がなければならないと強く呼びかけました。
      入院患者・重症者 減少するも高い値続く
      一方、16日の時点で入院患者は1346人、重症の患者は45人と、いずれも減少しましたが、依然として高い値で、多くの人材をワクチン接種に充てている医療機関にとっては負担が増していると説明しました。

      そして、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスによる感染拡大が懸念され、新規陽性者の急激な増加で医療提供体制のひっ迫が危惧されると指摘しました。
      小池知事「予断を許さない状況 リバウンドさせない」
      モニタリング会議のあと東京都の小池知事は「現在の都の感染状況は予断を許さない。重要なことは、ただ緩めるのではないということだ。感染防止対策を徹底し、何としても再拡大を防がなければならない」と述べました。

      また、「緊急事態宣言」を解除して「まん延防止等重点措置」に移行したあとの措置について、記者団から「措置の地域はなるべく広くしたほうがいいか」と問われたのに対し、「まさに検討中だ。目的は、まん延防止、リバウンドさせないことだ。協力を得られて効果が出るような検討を重ねているところだ」と述べました。
      東京の“移行”「緊急事態宣言への機動的対応で了解」
      ここにきて新規陽性者数が下げ止まっている東京都。
      「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮った17日の分科会では、後半はほとんどが東京の緊急事態宣言を解除できるのかどうかについて議論が行われたということです。

      西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「医療はひっ迫が見られず改善しているということだが、足元の人流が増え、新規陽性者数の減少傾向も鈍化し、リバウンドも予想されるという議論があり、しっかり対処していくことを確認した」と述べました。

      その上で「さまざまな対策を継続、強化していくことと、リバウンドの兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために、緊急事態宣言の措置も機動的に対応していくということで了解をいただいた」と述べました。

      専門家「数だけでいうと 非常に厳しい状態」

      今回の緊急事態宣言が解除されることについて、都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これ以上、宣言の効果を長く保つことができるのか、人々の意識も含めて政府が判断したと思います。数だけでいうと、やはり非常に厳しい状態だというのは考えておかなければならない。決して気を抜いてはいけない数字だと思いますので緊急事態宣言が解除になって、まん延防止等重点措置にいくにしてもリバウンドは本当に警戒しなければいけない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088991000.html

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    2. 東京五輪・パラの見解 尾身会長ら専門家有志 18日に会見へ
      2021年6月17日 19時58分

      東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価に関する見解について、政府の分科会の尾身茂会長ら、専門家の有志は18日夜に記者会見を開き、説明することになりました。

      政府の分科会の尾身茂会長など、新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う感染拡大のリスクの評価について議論を重ねてきました。

      オリンピックの開催について、これまでに専門家は多くの観客が移動したり、競技場の外でも多くの人の動きができたりすることで感染が拡大し、感染の第4波で起きたような医療体制の危機を招きかねないと指摘してきました。

      また、専門家からは、スタジアムに多くの観客が入る様子が流れることで、感染対策を行っている人たちに対して「対策を取らなくてもよいのではないか」という矛盾したメッセージを送ることになるのではないかという懸念の声も出ています。

      さらに、東京都で感染状況が下げ止まりする中、人出が増え、変異ウイルスの影響も加わって、感染が急拡大することが懸念されるとして、オリンピックは無観客での開催が望ましいという意見が強く、観客を入れる場合に取るべき対策なども説明する必要があるとしています。

      専門家の有志は、見解を組織委員会などに伝えたうえで、18日午後6時に尾身会長らが日本記者クラブで会見を開き、説明することにしています。

      専門家「桁違いに多くの人が動く 感染拡大の懸念」

      東京オリンピック・パラリンピックについて、感染症対策の専門家は、開催に伴って多くの観客が移動したり、非日常のイベントで競技場の外でも多くの人の動きができたりすることで感染が拡大し、ことし春からの感染の第4波で起きたような医療体制の危機を招きかねないと指摘してきました。

      これまでの感染拡大では、イベントや恒例行事に伴って感染者が急増したことが分かっていて、
      ▽ことしの年始には、年末の忘年会などで飲食の機会が増えたことから、全国で感染が拡大したほか、
      ▽感染の第4波では、懇親会や歓送迎会など、年度末や年度初めの行事を通じて大阪府など関西を中心に感染が拡大しました。

      感染症対策の専門家は、オリンピックでは、さまざまな競技が同時多発的に行われ、ほかのスポーツイベントなどとは桁違いに多くの人が動くことや、非日常的なイベントで路上で喜び合うなど、人出や接触、飲食の機会が増えることで感染が拡大することを懸念しています。

      政府分科会の尾身茂会長は、NHKのインタビューで「オリンピックを契機にした人の動きが問題だ。恒例行事で人の動きが盛んになって感染が増えていくことは証明済みだ。今回もスタジアムの中よりも、外の人の流れをどうコントロールするかで、選手の問題ではない」と指摘しています。

      また、専門家は、スタジアムに多くの観客が入り、感染対策が不十分であるような映像が流れると、感染対策を行っている人たちに対して「対策を取らなくてもよいのではないか」という矛盾したメッセージを送ることになるのではないかと懸念しています。

      尾身会長は6月9日、国会で「スタジアムの中の感染対策も大事だが、スタジアムに行かなくても、日本人のほとんどは、地域で一定程度の感染対策をお願いすることになるので、納得してもらえるようなスタジアムの中の景色も大事だ」と発言しています。

      さらに、現在の感染状況について、
      ▽東京や大阪では繁華街の人出が増えていて、特に東京都など首都圏で感染が下げ止まりの状況になっている中で、
      ▽感染力が強いおそれが指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が増加しているうえ、
      ▽夏休みやお盆で多くの人が地域を越えて移動することが見込まれ、
      感染が拡大する懸念が強まっています。

      また、京都大学などのグループのシミュレーションでは、緊急事態宣言の解除後に人出が増えると、インドで確認された「デルタ株」の影響が小さいと仮定しても、東京都ではオリンピック開催期間中に再び緊急事態宣言のレベルまで感染者数が増加する可能性があるとする結果が出されていて、こうした結果をもとに対策に当たってきた専門家の中では、オリンピックは無観客での開催が望ましいという意見が強まっています。

      尾身会長は6月2日、国会で「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘したうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090491000.html

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    3. 尾身会長 “感染再拡大が起きる要素ある しっかり認識すべき”
      2021年6月17日 21時18分

      菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「いちばん大事なことは、いま感染の再拡大が起きる要素があるということをしっかり認識することだ。例えば、東京都では感染が高止まりになり、人流の増加も5週間ずっと続いていて、お盆や夏休みという感染を押し上げる恒例行事も近づいている。感染拡大を抑える要素としてワクチン接種があるが、一方で感染を拡大してしまう要因がかなりある」と指摘しました。

      そのうえで、今後求められる対策について「ワクチンの接種率を早く上げることは、1丁目1番地の対策だ。また、クラスターが起きやすい集団の人たちに戦略的な接種と同時に検査を行うことも非常に重要だ。強い対策を国民にお願いするなかで、今までよりも、さらに強い国と自治体のリーダーシップが求められていると思う」と述べました。

      「ワクチン接種進んでも対策解除はやめたほうがいい」

      また「国内では、ワクチンの接種率が上がると重症化する人が少なくなること、人々に安心感が出ること、それに感染防御しやすくなることの3つのことが起きると考えている。ただ、10月、11月になって接種が進んだとしても、若い人では高齢者ほど接種率は上がらないと考えられワクチンの効果も100%ではないので、感染が完全に下火になってガードを下ろせる時期はもうしばらく先になると考えている。ワクチン接種が進んでも社会の行動、人々の意識、政府や自治体の対応のしかた次第ではすぐに感染者が増えるおそれがあり、急に対策を解除することはやめたほうがいいと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090621000.html

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    4. 尾身会長 東京都の宣言解除「悩ましく複雑な判断だった」
      2021年6月17日 22時14分

      政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。

      そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増加が見られるときで、過去にはもっと早く対策を取るべきだったと考えられるケースもあるので、速やかに強い対策を行う判断をしてほしい」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090771000.html

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    5. 尾身会長ら提言 五輪無観客望ましい 入れるなら厳しい基準で
      2021年6月18日 21時27分

      東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。

      提言の中で専門家の有志は、国内ですでに存在している感染拡大や医療ひっ迫のリスクに加え、大会が開催されれば国内の医療にさらなる負荷がかかる可能性があり、リスク評価やその最小化に向けた考えを述べることは責務だとして、提言をまとめたとしています。
      大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、
      ▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いことや、
      ▽夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること、
      ▽感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」で感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること、
      それに、
      ▽ワクチン接種が進んでも、急激な感染拡大で重症者が増え、医療がひっ迫する可能性があることを挙げています。

      そのうえで大会開催に伴うリスクとして
      ▽大会は規模や社会的な注目度が他のスポーツイベントとは別格で、
      ▽試合を見るために都道府県を越えた移動が集中して発生して、人の流れや接触・飲食の機会が格段に増加するほか、
      ▽多くの人にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントで、いつも一緒にいない人や久しぶりに会う人との間で飲食の機会が増えると、感染拡大のリスクが高い場面が発生したり、試合を見て高揚感を高めた人たちが路上でのハイタッチなど、感染対策への警戒心が薄れた行動を取ったりするリスクもあるとしています。

      また、
      ▽観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な状態の観客や応援イベントなどで盛り上がる人たちなどの映像が流れると、感染対策を行っている人たちにとっては、矛盾したメッセージとなり、警戒心を薄れさせ、対策への協力を得られにくくするリスクがあると指摘しています。

      こうしたことから専門家の有志は「当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大のリスクが少ないので望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より、さらに厳しい基準に基づいて行うべきで、都道府県を越える人の流れを抑制するため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば時機を逸しないで無観客とすることを求めています。

      また、パブリックビューイングなど不特定多数の人が集まる応援イベントを中止し、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討するよう求めています。

      さらに政府に対し、感染拡大の予兆があれば大会の開催中であっても、ちゅうちょせずに緊急事態宣言を出すなど、必要な対策をタイミングを逃さず実行してほしいと訴えています。

      提言では最後に人々が感染対策のために行ってきた労苦をむだにしないよう、今後も感染対策に協力してもらえるような運営方法にしてほしいとしていて、この提言をIOC=国際オリンピック委員会に伝えるよう求めました。

      尾身会長「リスクと工夫を書き込んだ」

      政府の分科会の尾身茂会長は、東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価についての提言を西村経済再生担当大臣に提出したあと、報道陣の取材に応じました。

      尾身会長は「オリンピックをやるのであれば感染が拡大し、医療がひっ迫しない方法でやってほしい。そのために専門家として、どんなリスクがあるのか、それに対してどんな工夫が考えられるのかを提言に書き込んだ。提言の内容は記者会見でじっくりと説明したい」と話しました。

      橋本会長「提言踏まえ観客の上限など判断」

      東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、政府の分科会の尾身会長から、東京大会に伴う感染拡大のリスク評価についての見解の提出を受けたことを明らかにし「提言を踏まえどのように安全安心を実現していくのか議論したい」と述べました。

      そのうえで「政府の方針のもとで運営を行っていくことが基本だ」と述べ、来週にも開催する予定の政府やIOCなど5者による会談で観客数の上限などを判断したいという考えを示しました。

      政府の分科会の尾身会長は、18日午前9時半前、大会組織委員会が入る東京 中央区の建物に歩いて1人で入り、記者からの問いかけには応じませんでした。

      このあと、橋本会長に東京大会に伴う感染拡大のリスク評価についての見解を提出しました。

      橋本会長は午前10時から開催された、組織委員会の新型コロナ対策を検討する専門家会議に出席し「先ほど尾身会長からご意見をいただいた。尾身会長の提言も踏まえ、どのように安全安心を実現していくのかこの専門家会議で議論してもらいたい」と述べました。

      そのうえで「政府の方針のもとで運営を行っていくことが基本であり、政府やIOCなどとの5者協議で決定したい」と述べ、来週にも開催する予定の5者による会談で東京大会の観客数の上限などを判断したいという考えを示しました。

      丸川五輪相「組織委の専門家会議の議論に注目」

      丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「私はまだ見ていないが、きょうの組織委員会の専門家会議の場でさまざまな議論をして頂けると伺っている。どのように組織委員会がその内容を受け止めるかを、きちんと注目していきたい。私たちができることはしっかり支えていくという姿勢だ」と述べました。

      さらに、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて、丸川担当大臣は、まん延防止等重点措置が解除された際の経過措置の上限である1万人を上回ることはないという認識を示しました。

      新型コロナウイルス対策で、政府は、大規模なスポーツイベントなどを行う場合緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたあとは、上限を1万人とする経過措置を講じることを決めています。

      菅総理大臣は17日、東京オリンピック・パラリンピックの観客について「人数の上限は、こうしたルールに基づくことを基本として決定されると思う」と述べました。

      これに関連して、丸川担当大臣は記者会見で「5者協議で、観客数にかかる判断を今月行うことを決めており、これから議論が大詰めになる」と述べました。

      そのうえで「私の認識としては、政府で決めた上限規制を上回るということはないという理解だ」と述べ、まん延防止等重点措置が解除された際の経過措置の上限である1万人を上回ることはないという認識を示しました。

      東京都 小池知事「専門家の意見として拝聴必要」

      東京都の小池知事は、記者会見で「専門家の意見として拝聴していくことが必要かと思う。こうした意見も踏まえて国、組織委員会とともに対策の具体化をさらに進め、安全安心な大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べました。

      ただ観客の上限については、「政府のイベント開催の上限に沿って、決めていくことになっている」と述べました。

      その一方で、「急激なコロナの拡大など変化があった場合には、柔軟性をどう確保するかも考える必要がある」とも述べました。

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    6. 加藤官房長官「感染症対策にしっかり取り組む」

      加藤官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「安心して東京大会を迎えてもらえるよう、感染防止対策を徹底していくことが重要だ。引き続き、安全・安心を最優先に、感染状況を注視しつつ、専門家の知見も踏まえ、東京都などとも緊密に連携しながら、大会に向けた準備を着実に進めていくとともに、感染症対策にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

      西村経済再生相「しっかりと受け止めて対応」

      西村経済再生担当大臣は、記者会見で「丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣や菅総理大臣を含め、政府内で共有した。安全、安心な大会にするためにさまざまな観点からの指摘を頂いているので、しっかりと受け止めて対応していければと考えている。組織委員会でも、丸川大臣のところでも、さまざま検討がなされると考えている」と述べました。

      田村厚労相「必要があれば対応する」

      田村厚生労働大臣は、記者会見で「まだ具体的にいただいていないのでコメントをしようもないが、もしいただくようなことがあれば、参考にさせていただき、必要があれば対応する」と述べました。

      立民 安住国対委員長「無観客がベストではないか」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は、「あれだけ『専門家の意見を尊重する』と言っている菅総理大臣が、オリンピックだけは『見ざる、言わざる、聞かざる』となっているのは、おかしな話だ。提言は、専門家としての政府への抗議とも受け取れる文書で、きちんと尊重すべきだ。寂しい大会になるかもしれないが、感染者を増やさないためには無観客でやるのがベストではないか」と述べました。

      共産 田村政策委員長「専門家の危機感感じる」

      共産党の田村政策委員長は、記者会見で「専門家たちが、これ以上黙っているわけにはいかないという決意で提言を出したと思う。提言からは、変異株の広がりや医療崩壊などが現実に起こるのではないかという危機感を感じる。大会が開催されれば、みんなで応援しようというキャンペーンになり、感染爆発を引き起こす可能性が高く、政府には改めて中止を強く求める」と述べました。

      経団連 十倉会長「政府の判断を見守る」

      東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価で政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が「無観客開催が望ましい」などとする提言をまとめたことについて、経団連の十倉会長は記者団に対し、政府などの判断を見守る考えを改めて示しました。

      この中で経団連の十倉会長は、「東京オリンピック・パラリンピックは安心安全に万全を期した大会にすべきだと思っている。政府も、尾身さんの提言も、感染の様子を見て、臨機応変に対応するというスタンスで変わらないと思う。政府や組織委員会などの議論を待ちたい」と述べ、政府などの判断を見守る考えを改めて示しました。

      コロナ患者診療の医師「妥当な提言」

      政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が「無観客開催が望ましい」と提言したことについて、コロナ患者の診療にあたる現場の医師は、妥当な提言だとしたうえで、「患者を診る立場からすると、いくら対策を取っても大規模イベントが行われると感染が広がるおそれがあり非常に心配です。安心安全に開催できるという根拠のあるデータを示してほしい」と訴えています。

      新型コロナ患者の治療にあたっている、埼玉医科大学総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「安心安全に大会が開催できるとだけ言うのではなく、根拠を見せてほしいし、その根拠を元にして、開催の在り方や観客数の設定を決めていただかないと、第4波で重症患者を診て疲弊している医療現場としては非常に不安です。専門家による分科会はシミュレーションのデータを基にした根拠を示しているので、サイエンスにはサイエンスで応じてほしいし、開催に対して、根拠のあるデータを示してほしい」と訴えています。

      また、インドで確認された変異ウイルスが拡大しないか危機感を感じているとして、「“インド株”は、私の病院ではまだ見つかっておらず、これは、水際対策が有効だということ。海外からの流入、または入ってしまったものが広がらないようにする対策が有効な時期だと思います。水際対策をしっかりしないといけないのに、海外からの関係者を招き入れるわけで、相当慎重な対応が必要ではないか」と指摘しています。

      街の人は…

      30歳の会社員の男性は、「尾身会長の発言は国民からすると理解しやすい。コストがかかっているので、国としては観客を入れたいのだろうが個人的には反対です。飲食業や中小企業も抑制されている中で、五輪だけが前向きというのは理解が得られない。選手だけの最低限の開催なら同意できるが、観客を入れるのは別の話だ」と話していました。

      70代の女性は「ワクチンは1回目を打ったが、まだまだ心配で、友人に会わないなど気をつけて生活しています。専門家も言うように無観客にしないと感染が増えて大変なことになると思います」と話していました。

      一方、67歳の研究職の男性は「専門家が無観客が望ましいと言うのは理解できるが、思ったよりワクチンの接種率も向上していて人の気持ちも変わってくると考えると、観客がいたほうが盛り上がるし、オリンピックらしさが出ると思う」と話していました。

      40代の会社員の男性は「満席にするのは危ないと思うが、単純に無観客にしなくてもいいのではないか。観戦後は真っ直ぐ帰るなどの行動制限をして、少しは観客を入れてもいいと思う」と話しました。

      このほか、20歳の大学生の女性からは、「対面での授業がほとんど無くなっている状態で、国民が我慢している中で開催と言われても響かない。観客を入れるかどうかの前に、そもそもこの状況でオリンピック・パラリンピックをなぜやらないといけないのか、理由をちゃんと国民に説明してほしいです」と開催そのものに疑問があるという声も聞かれました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091161000.html

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    7. 専門家有志が会見「リスクを十分認識し拡大しないよう対策を」
      2021年6月18日 22時17分

      東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。

      専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。

      尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛り込む意味があまり無くなったため、それよりも感染状況が悪くなれば大会の開催前でも期間中でも緊急事態宣言のような強い対策をちゅうちょなく取ってほしいという内容になった」と経緯を説明しました。

      そのうえで尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないよう対策をして開催してほしい」と述べ、国や大会の主催者に対し、感染対策の徹底を求めました。

      「パンデミックの中での新しい応援や観戦モデルを」

      また、パンデミックの中でオリンピックを開催する意義について、「日本が国際社会にオリンピックを開催するとみずから約束した中で、約束をしっかり守ることはあってしかるべきだ。また、選手は一生に一度あるかないかのオリンピックに心身を集中して努力していた。その思いを一市民としてかなえられればという思いはあった。ただ、このような状況なので大会の規模を縮小し、会場にいなくても感動を発信するパンデミックの中での新しい応援や観戦のモデルを日本として示してほしい」と述べました。

      「有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任」

      また尾身会長は、無観客が望ましいと提言したことについて質問を受けて、「感染リスクを客観的に評価するのが私たち専門家の責任で、有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任だ」と話しました。

      国立感染症研究所 脇田所長「分析評価 政府に伝える」

      提言を出した専門家の有志の1人で国立感染症研究所の脇田所長は会見で、「私たちは厚生労働省のアドバイザリーボードとして日本の感染状況のリスク評価を行ってきている。大会中も、大会のあとも分析評価を続け、感染状況の悪化や医療提供体制に負荷がかかると予想される場合は、政府に伝えていく」と述べました。

      日本医師会 釜萢常任理事「国全体の感染状況が重要」

      提言を出した専門家の有志の1人で会見に出席した日本医師会の釜萢敏常任理事は、「注視しなければいけないのは、わが国全体の感染状況だ。オリンピックの開催は複雑な条件がいろいろとあると思うが、ワクチンを接種し終わるまでに感染拡大をどのようにして下げることができるかを考え、感染のリスクを示したいという趣旨で提言した」と述べました。

      大東文化大学 中島教授「リバウンド可能性高い」

      提言を出した専門家有志の1人で大東文化大学の中島一敏教授は「東京ではいつリバウンドが起きてもおかしくないと考えている。今後の感染状況や変異ウイルスの動きなどを慎重にみながら対策を考える必要がある」と述べました。

      京都大学 西浦教授「下げ止まりというよりこれから上昇傾向」

      京都大学の西浦博教授は「今の時点は、下げ止まりというよりもこれから上昇傾向に移行する可能性が極めて高い。6月20日で緊急事態宣言が東京都などでは解除されるが、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が今後、優位になることは間違いないと考えている。実際に感染者数が増える状況を可能なかぎり起こさないようにすることが大切だ」と述べました。

      東京 北区保健所 前田所長「これ以上 下がらないのでは」

      専門家有志の1人で会見に出席した東京 北区保健所の前田秀雄所長は、「現場の保健所ではり患率が上がってきていて、人流を反映しやすい20代30代の感染者数は急カーブで上昇している。保健所の肌感覚からすれば、東京の新規感染者の数は、これ以上、下がらないのではと感じている。このままだと東京の『まん延防止等重点措置』は、五輪が終了するまで解除できないのではないか」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092581000.html

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    8. ほんとうの感染症の専門家、ウイルスの専門家、医学の専門家は、みないつのまにか、ほっかむりのすっとぼけでトンズラしてしまってないか?

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    9. デルタ株 国内での感染力は従来の1.95倍と推定 京大教授ら分析
      2021年6月24日 18時28分

      インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。

      この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。

      グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。

      その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。

      また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.9%になると予測されるということです。

      西浦教授は「データが増え、より詳しい分析ができたことで感染力の数値がより高まる結果となった。緊急事態宣言の解除に加えて、デルタ株の影響も考えると感染の拡大が懸念される」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013102081000.html

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    10. 都内の新規感染「4週間後には1000人超」…専門家見通し
      2021/07/01 21:14

       東京都の新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議が1日開かれ、今の感染拡大のペースが続けば4週間後には、都内の1日あたりの新規感染者が1000人超となる見通しが示された。

       都によると、6月30日までの1週間の新規感染者は1日平均で約500人で、前週と比べて2割増加した。このペースが続けば、2週間後(7月14日)には724人、東京五輪開幕後の4週間後(同28日)には1043人となり、第3波の今年1月上旬と同水準に達する。専門家からは「変異ウイルスの影響を踏まえると、第3波を超える感染拡大が危惧される」との分析が示された。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50215/

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    11. 首都圏 NEWS WEB
      “4週間後に新規陽性1000人超も”都モニタリング会議
      07月01日 14時37分

      東京都のモニタリング会議で、専門家は都内の新規陽性者数の増加比が大きく上昇していて、「感染が再拡大していると考えられる」と指摘しました。
      現在の増加比が続くと、4週間後には1日に1000人を超えるとして急激な感染拡大に強い危機感を示しました。

      会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
      新規陽性者の7日間平均は、先月30日時点でおよそ503人となり、およそ418人だった1週間前・先月23日時点の1.2倍になりました。
      新規陽性者数の増加比は3週続けて大きく上昇していて、専門家は「感染が再拡大していると考えられる」と指摘しました。
      また、現在の増加比が続くと、2週間後の今月14日には1日およそ724人となり、3回目の緊急事態宣言が出された4月下旬とほぼ同じレベルに、さらに、4週間後の今月28日には1000人を超えておよそ1043人と、年明けの第3波とほぼ同じレベルになると分析しました。
      そして、人出の増加や感染力が強い変異ウイルスの影響を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大が危惧されると強い危機感を示しました。
      一方、先月30日時点で入院患者は1553人と1週間前の先月23日より252人増えました。
      また、重症の患者は3人増えて47人で高い値で推移していると指摘しました。
      専門家は新規陽性者数が増えれば若い世代や中年であっても入院が必要な中等症患者が一定の割合で発生するほか、重症化する患者も増加するとして、医療提供体制がひっ迫するおそれがあると危機感を示しました。

      モニタリング会議のあと、東京都医師会の猪口正孝副会長は、都内の医療提供体制の今後の見通しについて、「デルタ株の感染のスピードを考えると決して楽観できない」と述べました。
      そのうえで「まだ、デルタ株の重症化率がよく分かっていない。高いということになると、感染のスピードとともに一気に病床がひっ迫してくる可能性が非常に高いので、かなり警戒をしている」と述べ、強い懸念を示しました。
      さらに「新型コロナウイルスに感染した患者を診る病院がワクチンの個別接種や集団接種を行い、職域接種も行っていて余力がない状況だ。このあたりも考慮し、感染者を少なくしていただきたい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210701/1000066551.html

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    12. 専門家は、専門家は、と連呼するが、具体的に誰なのかをなぜ示さないのかね?

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  7. 大本営発表(マスゴミ、新聞、社説ほか)

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    1. 「コロナは存在しない」荒唐無稽な主張するグループも…誤った情報、大量に出回る
      2021/06/21 07:00

       新型コロナやワクチンを巡っては、誤った情報が大量に出回っている。

       SNS上では、ワクチンに遺伝物質のメッセンジャーRNA(mRNA)が使われていることを理由に、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」という投稿が拡散。厚生労働省や専門家によると、mRNAは、細胞の核内に入り込むことはなく、遺伝情報に変化を起こすことはないという。

       「自閉症の原因になる」といった情報も広がっているが、誤りだ。ユーチューブやフェイスブックも、そうした内容の投稿を削除対象としている。

       「コロナは存在しない」という荒唐無稽な主張をするグループも存在するが、米疾病対策センター(CDC)が公開しているウイルスの写真を確認すれば、デマと分かる。「PCR検査は風邪も検出する。感染者数は水増しだ」との誤情報もあるが、検査は新型コロナ特有の遺伝子情報を基にしており、普通の風邪とは区別されている。

       接種後、不妊になるとの情報についても河野行政・規制改革相は20日、日本テレビの番組で「デマだ」と否定している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210621-OYT1T50049/

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    2. 社説
      五輪1万人収容 観客の直行直帰を徹底したい
      2021/06/22 05:00

       東京五輪開幕を1か月後に控え、ようやく会場の収容人数が示された。観客の安全を確保し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、万全の対策を講じるべきだ。

       政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、国際オリンピック委員会などによる5者会談が開かれ、観客数を「上限1万人」とすることで合意した。

       海外からの観客受け入れは、すでに断念しており、国内在住の観客に限り、大規模イベントの人数制限に準じて収容することにした。緊急事態宣言が発令された場合などは、無観客も含め、改めて対応を検討するという。

       パラリンピックについては、五輪開会式1週間前の7月16日までに方針を決めるとしている。

       五輪の観客数は今春決める予定だったが、感染状況が見通せず、先送りしてきた経緯がある。その後、緊急事態宣言の発令などで、五輪そのものの中止や、無観客での実施を求める声が高まった。

       会場の警備や医療体制の整備にかかる時間を考えると、ぎりぎりのタイミングだと言えよう。

       ただ、現在も感染拡大の懸念がなくなったとは言いがたい。

       政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは、リスクが最も低いのは無観客だとし、観客を入れる場合は、一般のイベントより基準を厳しくするよう求めた。

       国立感染症研究所の研究者らも、インド型(デルタ型など)のウイルスが広まった場合、大会期間中、東京都内の新規感染者数が1日あたり1000人を超える恐れがあると試算している。

       組織委は様々な意見を参考にして、国民の不安を 払ふっ拭しょく するための対策を尽くさねばならない。

       観戦の前後に、観客が会場周辺や繁華街で飲酒し、騒ぐことなどが心配されている。組織委は、会場と自宅との「直行直帰」や時差をつけた来場を求めるという。

       東京大学などの研究チームは、会場から飲食店などに立ち寄らずに帰宅する人が増えれば、観客数を減らすのと同等の効果があるとの分析結果を公表した。観客一人一人の行動次第で感染拡大が抑止できるとのデータである。

       大声で騒ぐなど、感染拡大を助長しかねない行為については、退場などの厳しい措置を受ける可能性がある。観客は自覚を持って慎重に行動することが大切だ。

       観客の収容数が決まったことで、五輪の準備も本格化する。感染状況を見極めながら、臨機応変に対応することが重要である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210622-OYT1T50009/

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    3. 社説
      コロナと女性 働き方の課題が表面化した
      2021/06/23 05:00

       女性を取り巻く様々な課題が、感染症拡大を機にあぶり出された。政府は窮地にある人を支援するとともに、その背景にも目を向けてほしい。

       内閣府の有識者研究会が、新型コロナウイルスの感染拡大は、女性の生活に深刻な影響を及ぼしたとする報告書をまとめた。

       配偶者からの暴力に関する2020年度の相談件数は前年度の1・6倍に上り、性犯罪や性暴力の相談も1・2倍に増えた。昨年自殺した女性は7026人で、前年より935人多かったという。

       報告書は「崖の近くにいた人が、コロナで崖のぎりぎりまで追い詰められた」と指摘した。生活不安やストレスが強まり、弱い立場にあった女性にしわ寄せが及んでいるのではないか。情報提供や相談体制の拡充が急務だ。

       コロナ禍は、非正規で働く女性を直撃した。昨年の平均で、男性の非正規労働者は26万人の減少だったのに対し、女性では50万人減と、2倍に上っている。

       働く女性の半数は非正規だという背景もあろう。女性へのしわ寄せを防ぐには、安定した収入を得られるようにする必要がある。そのためには、政府は非正規の処遇改善や、職業訓練を通じた正社員への登用を後押しすべきだ。

       報告書によると、看護師の9割、訪問介護員の8割、施設介護職員の7割は女性だ。これらの職種は、感染リスクの高さや仕事の休みにくさからストレスを感じる度合いが強い傾向がある。

       医療や介護の現場は感染拡大防止の要である。人手不足に陥らないよう、待遇改善を急ぐとともに、感染対策の研修を徹底するなどの施策を拡充することが重要だ。

       政府は、共働きや単身世帯、離婚件数の増加を受け、女性活躍に関する今年度の重点方針に、家族に関する各種制度を再検討することを盛り込んだ。

       会社員の夫と専業主婦、というかつての典型的な世帯像を想定した現行の税制や社会保障制度が、女性の就労を抑制する一因となっているのは否めない。

       短時間のパート勤務は、家事や育児を担う主婦には時間の融通が利くが、シングルマザーや単身者にとっては収入が抑制され、生活が不安定になりかねない。

       妻の収入が一定額を超えると、夫の扶養から外れる配偶者控除などの仕組みを見直し、共働きや単身世帯にも不利にならないような制度に改めていくことが大切だ。時代の変化を踏まえ、政府は多角的な検討を深めてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210622-OYT1T50297/

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    4. 社説
      五輪の感染対策 これで安全に開催できるのか
      2021/06/29 05:00

       新型コロナウイルスの感染防止策に不備があるようでは、安全な五輪の実現など望めない。海外選手団の来日が本格化する前に、現在の対策を洗い直さねばならない。

       東京五輪の事前合宿のために来日したウガンダ代表選手団の1人が成田空港の検疫で陽性と判明した。その際の対応を巡って、水際対策の問題点が露呈した。

       陽性者はすぐに隔離されたが、残る8人は濃厚接触者調査をされないまま、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。その後、新たに1人の感染が判明し、同行した市職員やバスの運転手らまで濃厚接触者と認定された。

       陽性者2人からは、感染力が強いとされるインド型(デルタ型)のウイルスが検出された。日本国内で変異ウイルスの感染を広げかねない事案だったと言えよう。

       空港検疫では、五輪・パラリンピックの選手団全員にコロナ検査を義務づけている。ただ、陽性が判明しても、濃厚接触者の認定は、選手を受け入れる自治体の保健所に委ねることになっている。

       今回、検疫の段階で、航空機の座席などから濃厚接触者を特定していれば、こうした事態は避けられたはずだ。政府は今後、濃厚接触者を空港内で特定するとしている。対象者を隔離する施設の確保を含め、体制を整えてほしい。

       今大会ではパラリンピックも含めて、選手や関係者ら約7万人が入国する見通しだ。政府は、選手らが移動する範囲を外部から遮断する「バブル方式」での感染対策を打ち出している。関係者エリアを大きな泡で包むイメージだ。

       しかし、来日した選手らを外部から完全に切り離すのは容易ではない。空港で選手を出迎え、合宿地を案内する地元自治体の職員らがどうしても必要になる。

       田村厚生労働相は「バブルの外の市職員が濃厚接触になることは本来あってはならない」と述べたが、それが現実に可能なのか。

       国内では、変異ウイルスの感染が拡大し、東京では感染者数が再び増加する兆しがある。多くの国民が五輪開催による感染拡大を心配している。今回のような事態が続けば不信感は増すばかりだ。

       五輪の開催は、安全安心の確保が大前提である。それが実現できるかどうかの瀬戸際にいることを政府は自覚する必要がある。

       観客を入れることにこだわるあまり、万一、会場で集団感染が発生したら取り返しがつかない。感染防止を最優先に、無観客を含めた対応も検討すべきである。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210628-OYT1T50229/

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    5. どんなことになっても、最後の最後まで、やめたほうがよいなんて、口が裂けても言うことができない、なんらかの暗黙の了解事項があって、忖度が働くらしい。

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    6. 社説
      コロナ治療薬 迅速な確保に向け準備を急げ
      2021/07/01 05:00

       新型コロナウイルスを克服するためには、ワクチンの接種を急ぐと同時に、治療薬の開発にも努めなければならない。

       現在、コロナの治療では、別の病気向けに開発中だった米国製の「レムデシビル」を重症者らに使用している。中外製薬は海外でコロナ用に開発された新薬を厚生労働省に承認申請した。

       レムデシビルや新薬は、点滴や注射を受ける必要がある。これに対し、製薬大手の米メルクやファイザー、スイスのロシュなどは、感染初期に処方する飲み薬(経口薬)の開発を進めている。

       感染した場合、軽症の段階で薬を飲み、快方に向かうことができれば、入院患者が減り、病床の 逼迫ひっぱく などを避けられる。

       現状では、コロナを収束させるには人口の6~8割にあたる人へのワクチン接種が必要だとされ、まだ時間がかかる。今後、ワクチンが効かない変異ウイルスが出現する恐れもあり、コロナ専用新薬の開発は重要な課題である。

       米政府は、新薬の開発支援に32億ドル(約3500億円)を拠出すると発表した。臨床試験の費用や薬の製造費を製薬企業に配分し、年内の実用化を目指すという。

       日本でも各国に遅れないように、治療薬の確保に向けた取り組みを加速させるべきだ。

       ワクチンでは当初、供給が需要に追いつかず、世界的な争奪戦となった。日本は、開発段階から積極的な資金援助や臨床試験への参加をしておらず、優先的な供給を受けられなかった。

       現在、海外で開発中の経口薬の臨床試験には、日本も参加している。政府は有望な新薬の臨床試験を進める複数の企業に対し、総額12億円を補助することも決めた。ただ、米国に比べれば金額が少ない。拡充を検討してはどうか。

       臨床試験の段階から製薬企業と緊密に情報交換を行い、有効性が確認されたら、速やかに承認できるようにしてほしい。

       コロナの経口薬は、国内でも塩野義製薬などが開発に着手している。富士フイルム富山化学の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」は、コロナ治療薬として承認申請されたが、効果が判断できないとして継続審議となった。

       海外で開発された薬を早期に導入するだけでなく、国産の治療薬の開発力を培っておくことは、国の危機管理にとって重要だ。

       政府は、有望な新薬の候補を見極めて、開発の初期段階から重点的に支援するなど、国内産業の育成にも力を注ぎたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210630-OYT1T50315/

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    7. ワクチン打つと不妊?流産?専門家「誤情報に惑わされないで」
      2021年7月2日 22時22分

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。

      “ワクチンで流産” 厚労省が否定

      厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。

      この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。

      ワクチン接種、妊婦への影響は?

      妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCDC=疾病対策センターのグループが、2020年12月から2021年2月までにファイザーかモデルナのワクチン接種を受けた16歳から54歳までの妊婦、3万5691人で影響を調べた初期段階の研究結果を論文に発表しています。

      それによりますと、流産や死産になった割合や生まれた赤ちゃんが早産や低体重だった割合は、ワクチン接種を受けた妊婦と新型コロナウイルスが感染拡大する以前の出産で報告されていた割合と差がありませんでした。

      また、ワクチンを接種した妊婦で生まれたばかりの赤ちゃんの死亡は報告されていないとしています。

      一方で、妊娠している女性が新型コロナウイルスに感染すると同世代の女性よりも重症化する割合が高いことが報告されていて、日本産科婦人科学会などは、2021年6月、▼ワクチン接種によって母親や赤ちゃんに何らかの重篤な合併症が発生したとする報告はなく、▼希望する妊婦はワクチンを接種することができるとしたうえで、「ワクチン接種するメリットが、デメリットを上回ると考えられている」などとする声明を出しています。

      “ワクチンで不妊”も否定

      また「ワクチンを接種すると妊娠できなくなる」という情報も出回っていて、新型コロナウイルスワクチンの効果や副反応などについて最新情報を提供するウェブサイト「CoV-Navi」を運営している木下喬弘医師は、根拠がなく、誤った情報だと指摘しています。

      木下医師によりますと「胎盤の形成に関わるたんぱく質は、新型コロナウイルスの表面のたんぱく質と形が似ていて、ワクチンで作られた抗体によって攻撃される」という誤った情報がSNSで広まったのが元になっているということで、アメリカの新型コロナウイルスの研究者が検証したところ、胎盤の形成に関わるたんぱく質と新型コロナウイルスのたんぱく質は形がほとんど似ていなかったということです。

      木下医師は「抗体は胎盤の形成に関わるたんぱく質を攻撃しないことがわかっている。自分だけでなく将来の子どもへの影響を心配する気持ちは非常によく分かるが、正しい情報を集めてもらいたい」と話しています。

      精子の減少も見られず

      さらに、ワクチンを接種した後で男性の精子の量にも変化はなかったとする研究も出されています。

      アメリカのマイアミ大学が行った研究の論文によりますと、25歳から31歳の成人男性45人について、ファイザーのワクチンを接種する前と2回目の接種を受けてから2か月以上たったあとで精子の量や濃度、運動量を比較したところ、有意な減少は見られなかったとしています。

      誤った情報での判断避けて

      根拠のない情報がSNSなどで広がっていることについて、木下医師は「あらゆるワクチンが開発されるたびに、『接種すると不妊になる』といった誤った情報が世界各国で流されてきた。ワクチンの成分と妊娠のメカニズムは結びつかない。誤った情報をもとに接種しない判断をすると、接種率が下がって感染がおさまりにくくなるだけでなく、本人や周りの人が感染して健康を害してしまうこともある。人の命が奪われることもあるので、厚生労働省などが出している情報を確認して判断してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013116231000.html

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    1. イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大
      2021年6月18日 7時14分

      イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が急速に拡大していて、17日、1日の感染者がことし2月下旬以来、初めて1万人を超えました。

      また、ロシアでも今月に入って新型コロナウイルスの感染が再拡大していて、政府の高官は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の割合が急増していることを明らかにしました。

      イギリス 感染者数 1万人超 2月下旬以来
      イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が先月から急速に拡大していて、ジョンソン首相は、今週、イングランドで残っているほとんどの規制の撤廃をおよそ1か月延期すると発表したばかりです。

      保健当局によりますと、イギリス国内で新たに感染が確認された人は、17日、1万1007人となり、ことし2月下旬以来、初めて1万人を超えました。

      入院している人も1000人を超え増加傾向となっています。

      保健当局は、この変異ウイルスの感染力はイギリスで確認されたアルファ株よりも強いとしていて、現在、新たな感染の90%以上を占めていると分析しています。

      感染が確認される人はワクチンを接種していない若い世代に多いという調査結果もあり、18日からは18歳以上のすべての成人に対象年齢を拡大し、ワクチンの接種を進めることにしています。

      さらにインドで確認されたデルタ株に対しては、ワクチンを2回接種することが有効だと分析していて、40歳以上については、接種の間隔を最大12週間から8週間に短縮するなど対応を急いでいます。
      ロシア 感染者数 1万4000人超 先月末比で6割以上多く
      一方ロシアでは、17日、1万4000人を超える新たな感染者が確認され、先月末と比べて6割以上多くなりました。

      政府の対策会議で、首都モスクワの市長は、市内で確認される新たな感染者の数が1日3000人から7000人になるまで数日もかからなかったと指摘したうえで「これほど急激な増加は過去にはなかった」と危機感を示しました。

      また、政府の対策本部で感染状況を検証する福祉監督庁のポポワ長官は「この2週間で、インド株の割合が顕著に増えている」と述べ、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染者が急増していることを明らかにしました。

      感染の再拡大を受けてモスクワでは今週ほとんどの民間企業を休業としたほか飲食店の営業時間を制限する緊急の措置が取られていますが、今のところ収束の兆しはなく、首都の感染状況は最悪だった去年12月の状況に近づきつつあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html

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    2. インドで確認の変異ウイルス 全国で153人感染確認 厚生労働省
      2021年6月23日 18時46分

      インドで確認された変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、これまでに全国で153人の感染が確認されたことを明らかにしました。

      厚生労働省は、自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子を解析することで、変異ウイルスに感染していないかを調べています。

      厚生労働省が自治体からの報告を集計した結果、今月14日から21日までの1週間に全国で合わせて36人が、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことが分かりました。

      ▽東京都が最も多く13人、次いで
      ▽神奈川県が12人、
      ▽群馬県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県が、それぞれ2人などとなっています。

      これまでに感染が確認されたのは、全国の13の都府県で合わせて153人となりました。

      内訳は、
      ▼東京都が43人、
      ▼神奈川県が29人、
      ▼千葉県が18人、
      ▼兵庫県が13人、
      ▼大阪府と静岡県が11人、
      ▼埼玉県が8人、
      ▼広島県が7人、
      ▼群馬県が6人、
      ▼愛知県が4人、
      ▼長野県、三重県、鹿児島県がそれぞれ1人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100321000.html

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    3. 次世代型不安扇動恫喝案件インド型変異ウイルス「デルタ株」。

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    4. 台湾 インドで確認の変異ウイルス 海外から流入警戒で対策強化
      2021年6月23日 19時35分

      新型コロナウイルスワクチンの調達が遅れている台湾は、インドで確認された変異ウイルスの流入を警戒し、海外から到着した人などについて、14日間の隔離が終わる前の日にPCR検査を行うことを新たに義務づけました。

      台湾当局によりますと、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染確認は海外から到着した人に限られ、域内での感染は確認されていません。

      しかし、5月上旬から1か月余り台湾に滞在していた男性が先週、マカオに入った際に、検査で、この変異株の陽性反応が出たということです。

      台湾当局は、この男性が台湾に滞在する以前にベトナムやインドに渡航していることから、その間に感染したという見方を示し、対策を強化することにしました。

      具体的には、海外から到着した人と、感染が確認された人の濃厚接触者に対し、14日間の隔離が終わる前の日に症状の有無にかかわらずPCR検査を行うことを、22日から新たに義務づけました。

      また、台湾当局は5月中旬から警戒レベルを4段階の上から2番目とし、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じるなどしていますが、期限を7月12日まで、さらに2週間延長することを決めました。

      新たに確認された感染者は、22日まで2日続けて70人台に減りましたが、台湾当局は「規制を早く解除しすぎてリバウンドが起きる事例が世界各国で見られる。もうしばらく辛抱してほしい」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100501000.html

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    5. 豪 シドニーで変異ウイルス感染拡大 外出制限を導入
      2021年6月26日 17時03分

      新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んできたオーストラリアの最大都市シドニーで変異ウイルスの感染が拡大し、26日夜から外出制限が導入されました。

      オーストラリアは、厳しい国境管理や徹底した感染経路の追跡などで新型コロナの感染拡大を抑え込んでいて、シドニーでは先月上旬以降、海外からの入国者を除いて感染者は確認されていませんでした。

      しかし今月16日、国際線の乗務員を送迎するリムジンバスの運転手が、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株に感染しているのが分かって以降、市中感染が拡大していて、シドニーのあるニューサウスウェールズ州は26日新たに29人の感染が確認されたと発表しました。

      こうした状況を受けて州政府は26日、現地時間の26日夜6時から来月9日まで、シドニー全域に外出制限を導入すると発表し、生活必需品の買い物などを除いて自宅にとどまるよう呼びかけています。

      また、先月解除された屋内や公共交通機関でのマスクの着用義務も再び導入されました。

      ニューサウスウェールズ州のベレジクリアン首相は26日の会見で「どうか対策の手を抜かないでほしい。わずかな人でも手を抜けば、私たち全員が非常に厳しい状況に陥ることになる」と述べ、住民に規制を守るよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013105381000.html

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    6. 台湾 インド型変異ウイルス 市中感染を初確認
      2021年6月26日 20時59分

      台湾当局は、インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの市中感染が台湾で初めて確認されたと発表しました。

      台湾当局によりますと、今月6日に南米のペルーから台湾に入った2人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかり、検出されたウイルスがインドで確認された変異ウイルスのデルタ株であることが25日わかったということです。

      南部の屏東県ではこの2人を発端に、親族やタクシー運転手など合わせて10人に感染が広がり、当局は26日、このうち4人がこの変異ウイルスに感染していることを確認しました。

      台湾では市中感染が確認されたのは初めてです。

      これを受けて当局は、変異ウイルスのリスクが特に高いとみなすインド、イギリス、ペルーなど合わせて7か国から27日以降に台湾に入る人の隔離場所を専用の施設に限ることを決めました。

      また、7か国以外から到着する人についても、これまで認めていた自宅での隔離は禁止し、専用の施設か隔離用のホテルに入ることを義務づけます。

      台湾はワクチンの調達が遅れていて、感染力が強いとされる変異ウイルスの流入に危機感を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013106031000.html

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    7. 変異ウイルス 世界で相次ぎ感染者増加傾向 感染対策の徹底を
      2021年7月3日 5時00分

      世界の新型コロナウイルスの感染状況は、一時、感染者が爆発的に増えたインドで減少傾向が続く一方、ほかのアジアや南米、ヨーロッパなど、変異ウイルスが確認された国では、感染者が増加傾向にあります。専門家は、マスクの着用や人どうしの距離をとるなどの感染対策を改めて徹底することが必要だと指摘しています。

      このうち1日の感染者が一時、40万人を超えるなど感染が爆発的に拡大したインドでは、厳しい外出制限などを行った結果、新たな感染者数が大幅に減少し、6月16日には、世界遺産のタージマハルの公開が2か月ぶりに再開されるなど、制限が緩和され、経済活動を再開させる動きが広がりつつあります。

      感染が急拡大した要因の1つとみられているのが、デルタ株と呼ばれる変異ウイルスで、インド国内では、これにもう1つ変異が加わったものも確認されていて、保健当局は、この変異ウイルスを“デルタ・プラス”と呼んで、警戒しています。

      世界では、このほかにも、変異ウイルスが次々と確認されていて、WHO=世界保健機関は6月29日の時点で、警戒または感染状況を注視するものとして、合わせて11の変異ウイルスを挙げています。

      南米のペルーでは、「ラムダ株」と呼ばれる変異ウイルスが、4月以降に詳しく調べた感染者の81%から検出され、同じく確認が相次いでいるアルゼンチンやチリでは、感染の拡大が続いています。

      このほか、インドネシアやバングラデシュなどアジアの国々や、感染者が一時減少傾向にあったイギリスやロシア、それに南アフリカなどでは、感染者が増加傾向にあります。

      インド公衆衛生財団のスリナット・レッディ会長は「国内や世界で感染の連鎖を断たなければならない。そのためには、マスクを着用したり、人どうしの距離をとったりするなど、公衆衛生上の対策を守りつつ、ワクチンの接種を進める必要がある」と述べ、ワクチンの接種とともに、改めて感染対策の徹底が必要だと指摘しています。

      専門家 「対策すべて守りつつワクチン接種を」

      インド公衆衛生財団のスリナット・レッディ会長は、デルタ株について、イギリスで見つかった変異ウイルスよりも50%ほど感染力が高いという分析結果が出ているとしたうえで、「現在、世界で最も広がっているウイルスはデルタ株だということに疑いはない。一部の地域では、まだ最大の脅威となっていないが、急速に増加している」と指摘しました。

      一方で、“デルタ・プラス”と呼ばれるデルタ株に別の変異が加わったウイルスについては、「南アフリカで最初に確認された変異ウイルスにみられる特徴があり、ワクチンの効果に影響があるのではないかと懸念されているが、サンプルが少なく、結論を出すのはまだ早い」と述べ、さらなる調査が必要だとしています。

      また、レッディ会長は、ウイルスは常に変異し、感染力が高まるおそれがあるとしたうえで、「国内や世界で感染の連鎖を断たなければならない。そのためにはマスクをしたり、距離をとったりするなどの公衆衛生上の対策をすべて守りつつ、ワクチン接種を進める必要がある。また、ゲノム解析の技術を高め、新たな変異ウイルスをできるだけ早く検出し、ワクチンの効果を検証することが重要だ」と述べ、ワクチンの接種とともに、基本的な感染対策の徹底と変異ウイルスに関する研究が重要だと強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210703/k10013116431000.html

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  9. 返信
    1. 日本の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」 米 コロナで緊急許可
      2021年6月25日 17時03分

      アメリカFDA=食品医薬品局は24日、日本で開発された関節リウマチの治療薬「アクテムラ」について、新型コロナウイルスで入院している患者の、死亡のリスクを下げるなどの効果がみられたとして、緊急使用を許可すると発表しました。

      FDAは24日、関節リウマチの治療薬「アクテムラ=一般名・トシリズマブ」について、新型コロナウイルスに感染して入院している患者への緊急使用を許可すると発表しました。

      対象となるのは酸素の吸入や人工呼吸器、ECMO=人工心肺装置による治療が必要で、かつ、ステロイド系の抗炎症薬を投与されている患者です。

      FDAによりますと、4つの臨床試験の結果を分析したところ、アクテムラを投与された患者は、そうでない患者に比べて死亡するリスクが低下したり、入院期間が短くなったりするなどの効果がみられたということです。

      「アクテムラ」は、大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと、中外製薬が開発した関節リウマチの薬で、免疫の過剰な働きによる炎症を抑える効果があると期待されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103421000.html

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    2. 中外製薬 新型コロナ治療薬 厚生労働省に承認申請
      2021年6月30日 4時51分

      中外製薬はアメリカで緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬について厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

      承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。

      中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70%減らす効果が確認されたということです。

      去年11月には入院をしていない患者への治療薬としてアメリカのFDA=食品医薬品局から緊急使用の許可を取得し、29日、厚生労働省にも承認申請を行ったということです。

      変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、承認されればことし国内に供給する分を日本政府が確保することで合意しているということです。

      中外製薬は「変異ウイルスの感染拡大など流行が長期化して新たな治療の選択肢が必要とされている。1日も早く患者に届けられるよう規制当局と緊密に協働していく」などとコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110601000.html

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  10. 返信
    1. 「飲食前にコロナ検査 結果はスマホに」新宿 歌舞伎町で実験へ
      2021年6月29日 4時47分

      飲食店に行く前に新型コロナウイルスに感染しているかどうか抗原検査を行ってスマートフォンで結果を受け取る実証実験が新宿 歌舞伎町で30日から行われます。

      実証実験は、東京都医師会が都内最大の歓楽街、新宿 歌舞伎町の大久保公園で30日から3日間行います。

      対象は、区などが選んだ歌舞伎町にある5つの飲食店の従業員と客で、28日は医師会のスタッフなどが参加してリハーサルが行われました。

      検査を受ける人は、メールアドレスと顔写真を登録したうえで、自分で鼻から検体を採取します。

      検体はその場で判定され、15分ほどでスマートフォンに結果が届き、画面上に表示されます。

      店側は、来店する客に対して事前に検査を行うよう促し、客は名前などの個人情報を登録せずに素早く検査を受けられるのが特徴です。

      コロナ禍で苦しい経営が続く飲食店に安心して営業してもらうとともに、客の安全も確保することがねらいです。

      都医師会の黒瀬巌理事は「店に入る人全員が陰性であれば安心・安全が確保できる。実験の効果を検証して、取り組みを広めたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108851000.html

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    2. 現実問題、そういった検査をせっせとやることで、この疫病問題、なにか確実に解決になることはあるのかね?

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    3. 検査もワクチンも、くだらないマヤカシに過ぎないのではないか?

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  11. 返信
    1. アフリカ “第3波もワクチン接種は1%満たず” WHOが呼びかけ
      2021年6月18日 4時51分

      アフリカでは新型コロナウイルスの感染が急速に増えていて、WHO=世界保健機関は、本格的な第3波に突入しているものの、ワクチンの接種を終えた人は人口の1%にも満たないとして、国際社会にワクチン提供への協力を呼びかけました。

      WHOのアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は、17日の記者会見で「アフリカは本格的な第3波に突入した。感染者の増加のペースは加速している」と述べました。

      アフリカでは、この1週間の感染者の数が前の週に比べて30%近く増えていて、このうち、南アフリカだけで、アフリカ全体の新規感染者の40%余りを占めているほか、チュニジアやザンビアなどでも急増しているということです。

      しかし、ワクチンの普及は遅れていて、モエティ事務局長は「およそ1200万人が接種を完全に終えたが、アフリカ全体の人口の1%にも満たない」と述べ、懸念を示しました。

      アフリカでは、ワクチンの供給を国連などが主導する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に頼る国が多く、一部の国ではワクチンの確保のめどが立たないなど不足が深刻で、モエティ事務局長は、国際社会に対してワクチン提供への協力を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090851000.html

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    2. どことどこのヒトビトがウィンウィンの関係を築くスキームなのかな?

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    3. WHO 「mRNAワクチン」技術移転の拠点 南アフリカに開設で準備
      2021年6月22日 9時00分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」の技術移転のための拠点を南アフリカに開設する準備を進めていることを明らかにし、アフリカでのワクチンの製造能力が高まることに期待を示しました。

      WHOのテドロス事務局長は、21日の定例の記者会見で「mRNAワクチン」の技術移転を行う拠点を南アフリカに開設するため、現地の企業などと連携して準備を進めていることを明らかにしました。

      新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」を製造しているファイザーとビオンテック、それにモデルナと具体的な技術移転の方法について協議を始めているとしています。

      テドロス事務局長は「アフリカで新型コロナウイルスのワクチンやさらに別のワクチンの製造能力が高まる、重要な瞬間となることを願う」と期待を示しました。

      WHOはアフリカについて今月17日、感染の本格的な第3波に突入しているもののワクチンの普及が遅れ、アフリカ全体で接種を終えた人は人口の1%にも満たないことを明らかにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013096891000.html

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    4. 世界人口の29% せっけんで手洗えない環境 WHOとユニセフ報告
      2021年7月2日 6時31分

      世界の人口の3割は自宅で手洗いができない環境にあるとする報告書を、WHO=世界保健機関とユニセフ=国連児童基金が公表し、環境整備を進めるよう各国に呼びかけました。

      1日に公表された報告書によりますと、去年の時点で、世界の人口の29%は、せっけんで手を洗うための基本的な環境が自宅にないとしています。

      この割合は、2015年の時点では33%で改善していますが、地域別では、サハラ砂漠以南のアフリカで74%の人が、去年の時点でもせっけんで手を洗えない状況におかれているということです。

      WHOなどは、新型コロナウイルスの感染対策には手洗いできる環境の整備を加速させることが不可欠だとして、各国に環境整備を進めるよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114891000.html

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    5. 新型コロナ 欧州地域で感染者再び増加傾向に転じる WHO
      2021年7月2日 6時15分

      WHO=世界保健機関は、ロシアや中央アジアを含むヨーロッパ地域では、外出制限が緩和されたことや変異ウイルスの感染拡大などを受けて、新型コロナウイルスの新たな感染者の数が再び増加傾向に転じたことを明らかにし、感染対策の徹底やワクチンの接種を改めて呼びかけました。

      WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は1日の記者会見で、管轄するヨーロッパやロシア、中央アジアなどの53か国の状況について、先週、新たな感染者が再び増加に転じたことを明らかにしました。

      WHOのまとめによりますと、この地域の新たな感染者数は、ことし4月から6月半ばまで10週連続で減少が続いていましたが、21日から27日の週の新規感染者数は前の週をおよそ10%上回ったということです。

      クルーゲ事務局長は「人々の接触や旅行、集まりが増えたことや、規制が緩和されたことによるものだ」と述べ、背景には感染力が強いとされる変異ウイルスだけではなく、外出制限などの緩和があるという見方を示しました。

      そして、ヨーロッパ地域では現時点でも6割余りの人がワクチンを1回も接種していないとしたうえで、旅行や集まりへの参加はリスクを判断したうえで行い、特に室内や多くの人が集まる場所でマスクを着用するなど感染対策を徹底するとともに、ワクチンを接種することなどを呼びかけています。

      ロシアでインド型(デルタ株)の感染拡大

      ロシアでは、デルタ株と呼ばれるインドで最初に確認された変異ウイルスの感染が拡大し、ロシア政府によりますと、1日は1日当たりの感染者が2万3000人を超え、死者もこれまでで最も多い672人に上りました。

      第2の都市サンクトペテルブルクでは、6月からサッカーのヨーロッパ選手権が開催されていて、地元メディアは、マスクなしで通りに集まる人たちの様子などとともに、感染の拡大に拍車をかけたと伝えています。

      プーチン大統領は、6月30日に行われた国民との対話イベントで、ヨーロッパ選手権の試合をロシアでも開催したことについて「国家としての義務を果たさなければならなかった」と述べ、理解を求めました。

      一方、プーチン大統領は、ワクチン接種を義務化する方針は支持しないとしながらも「感染拡大を防ぐ唯一の方法はワクチンの接種だ」と述べました。

      ロシアではワクチンに対する国民の不信感が根強く、2回の接種を終えた人は人口の12%ほどにとどまっていて、プーチン大統領は接種を強く促しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114831000.html

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  12. ファイザー製ワクチン ブラジル株に効果期待 東大らのグループ
    2021年6月19日 11時54分

    ブラジルで広がった新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京大学などのグループがファイザー社製のワクチンはこの変異ウイルスに対しても効果が期待できるとする実験結果を発表しました。

    この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕 特任教授らのグループがアメリカの科学誌に発表したものです。

    グループは、過去に従来の新型コロナウイルスに感染したことがあるハムスターにブラジルで広がった変異ウイルスの「ガンマ株」を投与して再感染するかを調べました。

    その結果、3日目に鼻から少量のウイルスが検出されたものの6日目には検出されなくなったということです。

    一方、一度も感染したことがないハムスターは、投与から6日目でもウイルスが検出されました。

    また、ファイザー社製のワクチンを接種した人の血液に含まれる抗体がこの変異ウイルスに対してどの程度効果があるかを調べた実験では、従来のウイルスに対してとほぼ同じレベルの効果が確認されたということです。

    グループでは、この変異ウイルスのリスクを評価する上で重要な情報が得られたとしていて、河岡特任教授は「ブラジルで広がった『ガンマ株』に対しては、ワクチンの効果が期待できることが確認された。ただ、変異ウイルスに対しても、まずは基本的な感染対策をしっかりやってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210619/k10013092771000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2021/05/blog-post_21.html?showComment=1624076803083#c6143931048559623514

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  13. 外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) - 2021/6/18
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C098.html

    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(2021年6月11日) - 2021/6/11
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C097.html

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    1. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応) - 2021/6/21
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C100.html

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(2021年6月21日) - 2021/6/21
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C099.html

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    2. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) - 2021/6/25
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C102.html

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    3. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について) - 2021/6/30
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C106.html

      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について) - 2021/6/28
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C105.html

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    1. CDC 心筋炎「接種と関連の可能性」“恩恵はリスク上回る”声明
      2021年6月24日 7時22分

      アメリカのCDC=疾病対策センターは、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンとモデルナのワクチンを接種した、主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。一方で、CDCやアメリカ厚生省などは、ワクチンでもたらされる恩恵はリスクを上回るとする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。

      CDCは23日、外部の専門家による委員会で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、ファイザーとモデルナのワクチンの接種後に「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」の症状を示したという暫定的な報告が、今月11日までに1226人から寄せられたと公表しました。

      これらの症状はワクチンを接種していなくても起きることがありますが、主に10代から20代の若い世代で通常想定されるよりも報告数が多いことがわかり、特に女性より男性で、2回目の接種のあとに多いということです。

      一方、報告のうち、CDCの基準で症状が確認できた29歳以下の323人について経過を調べたところ、入院した309人のうち9人は今月11日の時点でも入院中でしたが、295人はすでに退院し、このうち79%の218人は回復したことを確認したということです。

      ファイザーとモデルナのワクチンはこれまでにアメリカで合わせて3億回以上接種されていて、CDCは、39歳以下での2回目の接種後の心筋炎などの頻度は100万回当たり12.6例程度だと分析しています。

      CDCの専門家は「ワクチンの接種と関連している可能性があるが発生はまれだ」との見解を示し、今後もデータの収集と分析を進めるとしています。

      今回の発表に合わせてCDCやアメリカ厚生省、それに複数の医療の専門団体は「こうした症状は極めてまれで、若い世代ではほとんどが軽い症状にとどまっている。ワクチンは自分と周囲の人間を守り、その恩恵はリスクを上回る」とする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。

      国内の状況は

      厚生労働省によりますと、国内では、今月13日の時点で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人のうち25歳から72歳の男女11人に心筋炎や心膜炎の症状が確認されています。

      接種を受けた人は1714万人あまりで、およそ156万人に1人の割合となっています。

      このうち72歳の女性が死亡し、接種との因果関係については「評価不能」としています。

      11人のうち、9人は2回目の接種のあとに発症し、8人は男性だということです。

      一方、モデルナのワクチンの接種を受けた人で、今月13日までに症状が報告された人はいませんでした。

      厚生労働省は「現時点では接種による重大な懸念は認められず、メリットが上回る」として、国内外の情報を注視しつつ、接種を進める方針を決めています。

      一方で「正確な比較は困難だが、若年の男性では接種を受けた人のほうが発症する頻度が高い可能性がある」として接種後に胸の痛みや息苦しさなどを感じた場合は積極的に医療機関を受診するよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013100931000.html

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    2. 米ニューヨーク州 新型コロナの非常事態 24日終了 知事が発表
      2021年6月24日 13時12分

      アメリカのニューヨーク州は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年3月に宣言した非常事態を24日に終えると発表しました。

      これは、ニューヨーク州のクオモ知事が23日に記者会見をして明らかにしました。

      ニューヨーク州は一時、感染者と死者の数が全米で最悪となりましたが、23日の発表では、州内で18歳以上の71.2%が新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種し、検査による陽性率は7日間の平均で0.4%まで減少したということです。

      こうしたことからクオモ知事は、去年3月に宣言した非常事態について24日に終えると発表しました。

      ニューヨーク州はすでに先週、商業施設でマスクを着用することや隣の人と距離をとることなど、ほぼすべての制限を解除していて、経済活動の再開の動きも加速しています。

      ただ、アメリカでもインドで確認された変異ウイルスの感染者が急激に増加していて、クオモ知事も「ウイルスがなくなったわけではない」と述べ、若い世代を中心にワクチンの接種をさらに進めていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101351000.html

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    3. CDC 心筋炎「接種と関連の可能性」“恩恵はリスク上回る”声明
      2021年6月24日 18時48分

      アメリカのCDC=疾病対策センターは、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンとモデルナのワクチンを接種した、主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。一方で、CDCやアメリカ厚生省などは、ワクチンでもたらされる恩恵はリスクを上回るとする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。

      CDCは23日、外部の専門家による委員会で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、ファイザーとモデルナのワクチンの接種後に「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」の症状を示したという暫定的な報告が、今月11日までに1226人から寄せられたと公表しました。

      これらの症状はワクチンを接種していなくても起きることがありますが、主に10代から20代の若い世代で通常想定されるよりも報告数が多いことがわかり、特に女性より男性で、2回目の接種のあとに多いということです。

      一方、報告のうち、CDCの基準で症状が確認できた29歳以下の323人について経過を調べたところ、入院した309人のうち9人は今月11日の時点でも入院中でしたが、295人はすでに退院し、このうち79%の218人は回復したことを確認したということです。

      ファイザーとモデルナのワクチンはこれまでにアメリカで合わせて3億回以上接種されていて、CDCは、39歳以下での2回目の接種後の心筋炎などの頻度は100万回当たり12.6例程度だと分析しています。

      CDCの専門家は「ワクチンの接種と関連している可能性があるが発生はまれだ」との見解を示し、今後もデータの収集と分析を進めるとしています。

      今回の発表に合わせてCDCやアメリカ厚生省、それに複数の医療の専門団体は「こうした症状は極めてまれで、若い世代ではほとんどが軽い症状にとどまっている。ワクチンは自分と周囲の人間を守り、その恩恵はリスクを上回る」とする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。

      国内の状況は

      厚生労働省によりますと、国内では、今月13日の時点で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人のうち25歳から72歳の男女11人に心筋炎や心膜炎の症状が確認されています。

      接種を受けた人は1714万人余りで、およそ156万人に1人の割合となっています。

      このうち72歳の女性が死亡し、接種との因果関係については「評価不能」としています。

      11人のうち、9人は2回目の接種のあとに発症し、8人は男性だということです。

      一方、モデルナのワクチンの接種を受けた人で、今月13日までに症状が報告された人はいませんでした。

      厚生労働省は「現時点では接種による重大な懸念は認められず、メリットが上回る」として、国内外の情報を注視しつつ、接種を進める方針を決めています。

      一方で「正確な比較は困難だが、若年の男性では接種を受けた人のほうが発症する頻度が高い可能性がある」として接種後に胸の痛みや息苦しさなどを感じた場合は積極的に医療機関を受診するよう呼びかけています。

      専門家「メリット考えると接種控えるようなものではない」

      アメリカで新型コロナウイルスのワクチンを接種した主に若い世代で心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は次のように話しています。

      「CDCの発表では、39歳以下での心筋炎などの頻度は100万回当たり12人程度と頻度はわずかに高いように思う。免疫の反応によって炎症を起こすたんぱく質が多く出ている可能性がある。

      ただ、心筋炎はインフルエンザなどのウイルス感染症でも起こることがあるが、ウイルスに感染して心筋炎が起こる場合よりも重症化はせず、軽い症例が多いと考えられる。

      深刻な副反応かどうかは今後も注意して見ていかなければならないが、重症化や感染を予防するワクチンのメリットを考えると現時点では接種を控えるようなものではないと考えられる。

      ワクチンの接種自体は個人の意思に委ねられるべきだが、正しい情報が一人ひとりにきちんと伝わるようにする必要がある」。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013100931000.html

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    4. アメリカ 接種率向上へ ハンバーガーチェーンでワクチン接種
      2021年6月30日 6時56分

      経済活動が全面的に再開したアメリカ西部・カリフォルニア州では、若者の接種率の向上が課題となるなか、大手ハンバーガーチェーンの店舗が接種会場となり、接種した人にハンバーガーなどのセットメニューを無料で提供する取り組みが始まりました。

      カリフォルニア州では、6月15日に経済活動が全面的に再開しましたが、保健当局によりますと、少なくとも1回新型コロナウイルスのワクチンを接種した12歳から17歳までの接種率は5.5%と、さらなる感染予防を進めるにあたり、若者の接種率の向上が課題になっています。

      こうした中、州の保健当局は、大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドと連携し、70以上の店舗で希望する人には予約なしで接種できる取り組みを始めました。さらに、接種した人にはハンバーガーなどと飲み物のセットメニューが無料で提供されます。

      このうち、ロサンゼルス郊外の店舗では駐車場に設けられた会場で看護師などが接種にあたり、店員は訪れた客に「ワクチンの接種は済みましたか」と声をかけて、接種を呼びかけていました。

      接種した男性は、「妻が教えてくれたので来ました。簡単でよいですね」と話していました。

      店舗で運営にあたるコーリー・サーバーさんは「食事が無料になるという特典でワクチンを接種する若者が増えることに期待します」と話していました。

      アメリカでは、高額な賞金があたるくじやスポーツ観戦のチケットなどさまざまな特典を設けて、接種率を上げる模索が続いています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110651000.html

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    5. 米 インド型変異ウイルス感染者増 接種率低い地域で接種促す
      2021年7月2日 11時15分

      アメリカのCDC=疾病対策センターは1日、インドで確認された変異した新型コロナウイルスが広がり、感染者の数も増加がみられるとしたうえで、ワクチンの接種率が低い地域は感染拡大のおそれがあるとして、国民に接種を促しました。

      CDCのワレンスキー所長は、1日の記者会見で「この1週間で1日当たりの感染者数の平均が10%増加し、感染拡大の兆しがある」と指摘したうえで、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の増加によって、ワクチンの接種が進んでいない地域では、感染拡大のおそれがあると警戒を呼びかけました。

      そして「過去6か月間の死者の99.5%は、ワクチンを接種していなかったという初期段階のデータもある。ワクチンがどこでも接種できる今、悲劇は避けられる」と述べ、国民に接種を促しました。

      ワクチンの接種が進んだアメリカでは、1日当たりの接種回数がピーク時の6分の1程度まで減少しています。

      この結果、これまでに少なくとも1回の接種をした人は、18歳以上の66.7%で、今月4日の独立記念日までに70%にするというバイデン政権の目標は達成が難しくなっています。

      地域ごとにみると、東部バーモント州やマサチューセッツ州など、接種率が80%を超える州がある一方で、南部ミシシッピ州は46%、ルイジアナ州は49%などと、大きく差が出ていて、バイデン政権は、接種率が低い地域で重点的に接種を呼びかけていくことにしています。

      “従業員に接種義務づけ”企業で議論に

      アメリカではワクチンの接種が進み、在宅勤務から職場での勤務へと戻す企業が増えるにつれて、企業が従業員に対して接種を義務づけるべきかどうかが議論になっています。

      アメリカの大手法律事務所、フィッシャー・フィリップスが、5月中旬に全米の600余りの企業経営者を対象に行った調査によりますと、ワクチンの接種を、従業員に義務づけるつもりはないと答えた企業は83%にのぼり、雇用継続の条件として接種を義務づけた、または、義務づけることを検討していると答えた企業は、4%にとどまりました。

      一方で、75%の企業は「接種を推奨している」としています。

      接種を義務づけないことにした企業に理由を尋ねると、54%の企業が「接種に前向きな従業員は、すでに接種を終えたと見ているため」と答え、32%の企業が「接種を義務化することが法的に認められないおそれがあるため」と答えました。

      また、15%の企業は「従業員がワクチン接種を受け入れないと見ているため」と答えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013115041000.html

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    1. ブラジル 新型コロナ 死者50万人超える 大統領への抗議活動も
      2021年6月20日 14時23分

      ブラジルで、新型コロナウイルスによる死者が50万人を超えました。死者が50万人を超えたのはアメリカに続いて2か国目で、感染対策に消極的なボルソナロ大統領に対する抗議活動が、多くの都市で起きています。

      ブラジルでは、新型コロナウイルスによる1日当たりの死者が2000人を超える日が続いていて、保健当局のまとめによりますと19日、死亡した人の累計が50万人を超えました。死者が50万人を超えたのは、アメリカに続いて2か国目です。

      ブラジルでは、1日当たりの感染者が直近の1週間の平均で、およそ7万2000人と深刻な状況ですが、ワクチンの接種を完了した人は人口の10%余りにとどまっています。

      こうした中でも、ボルソナロ大統領は、全国的な外出や移動の制限、経済活動の規制、それにマスクの着用といった基本的な感染対策に消極的な姿勢を変えておらず、19日には最大都市のリオデジャネイロをはじめ、多くの都市で野党勢力の支持者などが大規模な抗議活動を行いました。

      ブラジルの保健当局が17日に発表した報告書は、今後、南半球が冬を迎えることから、感染はさらに拡大するおそれがあると指摘していますが、実効性のある対策がとられるかどうかは不透明です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013094221000.html

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    2. サッカー南米選手権 選手など82人が新型コロナ陽性
      2021年6月21日 12時38分

      ブラジルで開催中のサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」で、各国の選手やスタッフが新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されるケースが相次いでいます。主催者は「感染対策は厳格に行われている」とする声明を発表していますが、大会の感染対策に従わなかったことを認めるチームも出るなど、対策が徹底されていない実態も浮き彫りになっています。

      ことしのサッカーの南米選手権「コパ・アメリカ」は、コロンビアとアルゼンチンの共催で開かれる予定でしたが、国内の政治情勢や新型コロナウイルスの感染状況を理由に両国が開催を辞退したため、急きょブラジルでの開催となり、6月13日に開幕しました。

      ところが、開催直後からウイルスの検査で陽性と判定される選手やスタッフが相次ぎ、ブラジルの保健当局によりますと、18日までに陽性と判定された人は82人に上るということです。

      ブラジルは新型コロナウイルスによる死者が50万人を超える深刻な状況で、大規模なスポーツ大会の開催には国内の専門家などから懸念の声があがっていました。

      一方、ブラジル政府や主催者は大会を無観客としたうえで、関係者の入国や移動の前には検査を行い、行動範囲も宿泊先や練習場、試合会場に限るなどの措置をとり、感染対策は万全だとしています。

      主催者は17日に「感染対策は厳格に行われ、ブラジル政府とも緊密に連絡をとっている」と、十分対策をとっていることを強調する声明を発表しましたが、AP通信によりますと、参加国の1つ、チリのチームが、感染対策のルールに違反して外部の人と接触したことを認めるなど、対策が徹底されていない実態も浮き彫りになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095491000.html

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    3. フランス 屋外マスク着用の義務解除に「表情分かるのでいい」
      2021年6月18日 6時13分

      フランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受けて、17日から屋外でのマスクの着用が原則として義務ではなくなりましたが、パリでは感染を警戒してか、マスク姿の人も多くみられました。

      フランスでは去年の夏以降地域ごとに屋外でのマスクの着用が義務づけられましたが、感染状況が大きく改善していることを受けて17日から混雑する場所を除いて屋外ではマスクを着用しなくてもよくなりました。

      去年8月以降、10か月間にわたってマスクの着用が義務づけられてきたパリでは、観光名所のエッフェル塔やセーヌ川の周辺で、マスクなしで散策する人たちの姿が見られました。

      30代の女性は「呼吸が楽で、口紅をつけることもできます。人の表情が分かるのでとてもいいと思います」と話していました。

      一方、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」がイギリスなど世界各地で広がるなか警戒感も根強く、マスク姿の人も少なくありません。

      マスクをしていた男性のひとりは「マスクの着用は続けますし、みんなにも続けてほしいです。そうすれば感染することもなく自分たちを守ることができます」と話していました。

      フランス政府は、夏の観光シーズンを前に規制の緩和を進める一方、変異ウイルスの侵入を防ぐための水際対策や、ワクチン接種を急ぐ方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090791000.html

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    4. イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も
      2021年6月23日 6時00分

      新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。

      イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。

      イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。

      しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。

      現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝えています。

      ベネット首相は22日「この増加を新たな感染拡大と考えて対処していく」と述べ、海外への不要不急の渡航を控えるよう呼びかけるとともに、空港でのマスクの着用義務を再び導入しました。

      また、イスラエル政府は新規感染者の半数を子どもが占めているとして、12歳から15歳の子どもへのワクチン接種を促すとともに、今後、屋内でのマスクの着用義務などを再び導入することも検討しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html

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    5. 南アフリカ “デルタ株が主流に” 集会禁止や移動制限へ
      2021年6月28日 10時07分

      新型コロナウイルスの感染が急増し第3波が広がっている南アフリカでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が主流になってきていて、政府は集会の禁止や移動の制限などの感染対策を発表しました。

      南アフリカのラマポーザ大統領が27日夜、国民向けの演説で明らかにしたところによりますと、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスのベータ株に代わって、インドで確認されたデルタ株が急速に増え、主流になってきています。

      ラマポーザ大統領はデルタ株はベータ株より感染力が強いとしたうえで「現在の破壊的な第3波は、これまでの2つの感染の波よりも深刻なものになるおそれがある」と述べ、ひっ迫している医療体制への影響に強い懸念を示しました。

      そのうえで行動制限を強める措置を発表し、あらゆる集会や、レストランの店内での飲食を禁じるほか、感染の広がりが最も深刻な最大都市ヨハネスブルクがある州と他州との間で業務以外の移動を禁止します。

      また、飲酒がらみの暴力事件による医療機関への負担を減らすため、酒の販売を全面的に禁止するとしています。

      ラマポーザ大統領は、こうした措置を今月28日から2週間続けるとして国民に規制を守るよう強く求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013107381000.html

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    6. 変異ウイルス拡大のイギリス 一日の感染者2万超える
      2021年6月29日 9時43分

      イギリスでは、インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、1日の感染者が2万人を超えました。一方で政府は、死者の数については、ワクチンの効果によって抑えられているなどとして、感染対策の規制の撤廃を来月、予定どおり行う構えです。

      “規制の撤廃計画は予定どおり”

      イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、新たな感染の95%を占めています。

      保健当局によりますと、28日、1日の感染者は2万2868人で、ことし2月上旬以来、初めて2万人を超えました。
      感染して死亡した人は3人でした。

      就任したばかりのジャビド保健相は議会で演説し、感染者数は増加しているもののワクチンの効果によって死者の数は抑えられ、入院する人の数も感染が急激に拡大したことし1月に比べて少ないと指摘しました。

      そして「ウイルスを根絶することはできない。共生する必要がある。ビジネスにとっては確実性が必要だ」と述べ、現在も続く、ナイトクラブなどに対する規制をほぼすべて撤廃する計画を、7月19日に予定どおり行う考えを示しました。

      さらに7月19日までに18歳以上の3分の2に対し、2回の接種を行う目標を明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109131000.html

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    7. サッカー欧州選手権で新型コロナの感染再拡大 ロシア
      2021年6月30日 7時49分

      ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、サッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まった6月中旬から新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、29日には1日の死者がこれまででもっとも多くなる事態となっています。

      ロシアのサンクトペテルブルクでは、6月12日からサッカーのヨーロッパ選手権の試合が始まり、国内外から多くの人が訪れています。

      サンクトペテルブルクでは、試合が始まったころから新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。

      ロシア政府によりますと、29日、1日の感染者数は1374人となり、6月10日時点と比べて60%近く増加し、死者はこれまでで最も多い119人に上りました。

      試合会場では、入場できる観客が半数に制限され、マスクの着用も求められているほか、パブリック・ビューイングの会場でも入場が制限されています。

      しかし、試合後はサポーターに加えて、この時期に学校を卒業した若者などがマスクをつけずに町に繰り出し、カフェなどに押し寄せていて、地元メディアは、飲食店での対策の徹底の必要性を指摘しています。

      一方、プーチン政権に批判的なメディアは、サンクトペテルブルクで多くの人が集まる様子をとらえた写真を掲載するとともに、1人で政権を批判するメッセージを街頭で掲げた女性が感染防止に関する規則に違反したとして拘束されたと当局の対応を批判しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110771000.html

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    8. サッカー ヨーロッパ選手権 スコットランド 約2000人感染確認
      2021年7月1日 4時22分

      6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。

      ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。

      イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。

      それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。

      感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。

      このうち、397人はスタジアム内で試合を見ていたということです。

      スタジアムでは観客数が制限されていて、チケットを持っていない人は、ロンドンを訪れないよう当局などが注意をうながしていましたが、試合の前後には、ロンドン市内の広場などに、チケットを持っていない若者などが詰めかけ、警察も出動する事態となりました。

      ヨーロッパ選手権をめぐっては、ロシアのサンクトペテルブルクで試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人の感染も確認されていて、警戒が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112841000.html

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    9. EU 域内共通のコロナワクチン接種証明書 本格運用始まる
      2021年7月1日 6時10分

      EU=ヨーロッパ連合では新型コロナウイルスのワクチンを接種したことなどを示す域内共通のデジタル証明書の運用が1日、本格的に始まり、域内の往来が活発化することに期待が寄せられています。

      EUでは夏の観光シーズンを前に域内の円滑な移動を目指して先月から多くの加盟国で「デジタルコロナ証明書」が試験的に運用されてきましたが、1日、本格的な運用が開始されます。

      この証明書にはいつ、どの種類の新型コロナウイルスワクチンを接種したかや、ワクチンを接種していなくてもPCR検査で陰性だったことなどを示す記録が記載されます。

      これらの情報を盛り込んだQRコードをスマートフォンや印刷した紙で空港などで提示することで原則として自主隔離や検査が免除されることになります。

      EU各国では飲食店や博物館などの営業も相次いで再開されていることからデジタル証明書の本格運用によって域内の往来が活発化することに期待が寄せられています。

      また、EUではこのほか域外の国からの渡航についても先月、制限の基準を大幅に緩和し日本やアメリカからの渡航を再び認めるなどしていて域外からの観光客の取り込みも図りたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112851000.html

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    1. マレーシア全土でロックダウン 首都クアラルンプールは閑散
      2021年6月1日 15時48分

      マレーシアで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、政府は1日、2週間にわたって経済活動などを厳しく制限するいわゆるロックダウンを始めました。

      マレーシアでは、5月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、一日当たりの感染者が9000人を超える日もあるほか、変異したウイルスの感染も広がっているとみられています。

      このため、マレーシア政府は、感染拡大を抑え込むため、1日から全土で企業の経済活動などを厳しく制限するいわゆるロックダウンを始めました。

      ロックダウンは今月14日までの2週間の予定で、スーパーや銀行といった生活に最低限必要な業種や一部の製造業を除いて経済活動が禁止され、人々の外出は、生活必需品の買い出しや通院などを除いて認められていません。

      初日の1日、首都クアラルンプールでは、大型商業施設が閉鎖され、人通りも少なく閑散としています。

      また、道路には臨時の検問所が設けられ、警察官が車を止めて、乗っている人たちに外出の目的を確認するなどしていました。

      こうした厳しい制限措置が実施されるのは去年3月から5月にかけて以来で、銀行に勤務する女性は「今回の措置は感染者の減少につながるでしょう。できるだけ早く収束するよう願っています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013062131000.html

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    2. マレーシア全土でロックダウン 日本の自動車メーカーにも影響
      2021年6月1日 15時55分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くマレーシアで、1日から経済活動を制限する「ロックダウン」が実施されたのに伴い、現地に進出している日本の自動車メーカーも生産の停止や販売の見合わせを余儀なくされています。

      このうちトヨタ自動車は、マレーシアの現地企業と合弁で年間およそ5万台を生産する工場を運営していますが、1日から当面、生産を停止するということです。

      ロックダウンの実施期間とされている6月14日までは店頭での車の販売も見合わせるとしています。

      ダイハツ工業も、合弁相手の現地企業のブランドで年間20万台余りを生産していますが、1日から14日まで、生産を停止します。

      また、ホンダは車とオートバイの生産を、日産自動車は生産を委託している現地企業の工場が車の生産をそれぞれ1日から14日まで停止し、店頭での販売も見合わせるということです。

      各社とも、ロックダウンによって出勤できる従業員数が厳しく制限されているためだとしています。

      日本の自動車メーカーの中にはマレーシアだけでなく、同じく感染拡大が続くインドでの生産を停止しているところもあり、重要な拠点となっているアジアでの生産活動に影響が広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013062101000.html

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    3. インドネシアで新型コロナの感染 再拡大 医療体制ひっ迫
      2021年6月27日 7時12分

      新型コロナウイルスの感染者が東南アジアで最も多いインドネシアで感染が再び拡大し、26日、新たに確認された感染者はおよそ2万人と、これまでで最も多くなっています。各地では医療体制がひっ迫する事態となっていて政府が対応に追われています。

      インドネシアでは一時、1日の新規感染者は2400人ほどまで減少しましたが、今月に入って感染が再び拡大し、26日は2万1095人とこれまでで最も多くなっています。

      原因についてインドネシア政府は先月のイスラム教の断食月、ラマダン明けの連休で多くの人が移動したことや、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が広がっているとしています。

      感染が特に深刻な首都ジャカルタでは感染者の治療を行っている病院の病床が90%まで埋まっているほか、隣接する西ジャワ州で感染者を受け入れている病院では病床が足りず屋外に設けたテントの中で治療が行われています。

      こうした状況を受けて保健省は、ジャカルタの3か所の大きな国立病院を感染者の治療だけを行うよう変更するなどして、病床の確保に追われています。

      また、国内の酸素の製造業者には酸素を産業用から医療用に振り分けるよう指示しています。

      一方、JETRO=日本貿易振興機構によりますとインドネシアに進出しているおよそ1900社の日系企業の一部では、感染の再拡大を受けて駐在員を帰国させる動きが出始めているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106151000.html

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    4. タイ 変異ウイルス感染拡大 バンコクや周辺地域で再び規制強化
      2021年6月28日 18時12分

      タイ政府は、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、首都バンコクや周辺の地域で28日から、飲食店の店内での食事を禁止するなど規制を再び強化しました。

      タイではことし3月ごろから、イギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」の感染が拡大し、その後、インドで確認された「デルタ株」の感染も広がっていて、今月中旬以降、1日当たりの新たな感染者数は連日のように3000人を超えています。

      こうした中、タイ政府は、感染が特に深刻な首都バンコクのほか、その周辺の5つの地域を対象に、28日から少なくとも30日間、飲食店の店内での食事を禁止しました。

      バンコクでは、先月1日にも店内での食事が禁止されましたが、経済的な影響を緩和するため、その後、客席数を50%以下に減らすことなどを条件に再開が認められていました。

      再び規制が強化されることに対し、バンコクでレストランを経営する64歳の女性は「急な発表で食材はすでに注文しています。店内の飲食が禁止されると収入が減るので、これからどうしたらよいか分かりません」と話していました。

      また、タイ政府は建設現場で働く人たちの間で集団感染が相次いで発生しているとして、バンコクとその周辺の地域にあるすべての建設現場を28日から閉鎖し、作業を停止しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013108411000.html

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  17. 返信
    1. 妊婦の接種「メリット上回る」…産婦科学会などが改めて積極検討よびかけ
      2021/06/18 00:32

       日本産科婦人科学会などは17日、妊婦に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の検討を呼びかける文書を公表した。64歳以下への接種が本格化するのを受け、改めて考えをまとめた。

       文書は、海外では多くの妊婦がワクチン接種を受けており、妊娠初期も含め、妊婦と胎児の両方を感染から守るとされていることを紹介。接種のメリットは、副反応などのデメリットを上回るとして、希望する妊婦は接種が可能との見解を示した。

       特に、感染者の多い地域に住む人や、感染リスクの高い医療従事者、糖尿病など持病のある人には、積極的に接種を検討するよう求めた。

       妊婦の副反応の頻度は一般の人と差はないとし、発熱した場合、早めに妊娠中も使える解熱剤(アセトアミノフェン)を飲むなどするよう助言している。

       早川智・日本産婦人科感染症学会副理事長は「大規模接種会場などで接種する場合、かかりつけの産婦人科医に事前に相談してほしい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210617-OYT1T50205/

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    2. 正式承認できない眉唾ものを推奨する学会、なかの人々は本当にそれを納得しているのかね?

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    3. ワクチン職域接種 専門の学会が事業者向け注意点まとめる
      2021年6月21日 17時48分

      新型コロナウイルスのワクチンの職域接種が始まったのに合わせて、専門の学会が、事業者向けに職域接種を行う際の注意点などをまとめました。

      この手引きは日本渡航医学会と日本産業衛生学会がまとめたもので、21日、学会のウェブサイトで公開しました。

      手引きは、多く寄せられる質問に答える形で、企業などが新型コロナウイルスのワクチンを職域で接種する際の注意点や副反応への対応方法などについて説明しています。

      このうち副反応については、まれに起こるとされる激しいアレルギー反応「アナフィラキシー」は若い世代の方が起こりやすいとして、会場に薬を準備するなど体制を整えておくことが重要だとしています。

      また、発熱などの副反応は多くは1日から2日で消えるものの、2回目の接種後は症状が強く、仕事を休む人が出るとみられることから、同じ業務グループの人は別々の日に接種するなど欠勤に備えることが求められるとしています。

      このほか、接種した従業員の個人情報の取り扱いや、従業員に接種を強要しないよう啓発することなども盛り込まれています。

      手引きをまとめた東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「職域接種が広がれば流行が収束するいちばんの手立てになるが、副反応への対応などもあり、緊張感を持って進めていくことが重要だ。接種を始める企業には手引きを読んで、慎重に進めてもらいたい」と話しています。

      大手私鉄 パート従業員含めワクチン接種

      首都圏の大手私鉄は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をグループ会社のスーパーマーケットなどのパート従業員も含めて始めました。

      東京 渋谷に本社がある東急グループでは、直営の病院で職域接種を21日から始め、東急電鉄の駅員らが医師の問診を受けたあと、ワクチンの接種を受けていました。

      東急グループには鉄道以外にもスーパーマーケットや介護施設、学童保育施設などがあり、接種は雇用形態にかかわらず進めることにしています。

      このうちパートやアルバイトが多いスーパーマーケットの職場では、各店舗の店長が従業員に、ワクチンを職場で打ちたい、かかりつけ医で打つ予定、ワクチン接種を希望しないといった聞き取りを書面で行って接種しているということです。

      介護施設で働く看護師の40代の女性は「高齢者と日々接するので、感染に気をつけながら仕事をしています。まだ接種券が届いていないので、職場で接種ができてありがたいです」と話していました。

      学童保育施設で働く30代の男性は「施設で感染者が出ると、“エッセンシャルワーカー”として働く親の子どもも預かれなくなってしまうので、ワクチンの接種がより早く進むとよいです」と話していました。

      東急グループは「従業員から“希望者”を募り接種を推進していきます。希望しない人にも配慮し、引き続き定期的にPCR検査を実施するなど、お客さま、従業員の安全・安心の確保に努めてまいります」とコメントしています。

      医師「若い世代は接種に伴う反応起きやすい」

      新型コロナウイルスの重症患者の治療にあたってきた医師は、職域接種によって若い世代にも接種が進むこと対応が必要で、重症者だけでなく感染者数が減る効果を期待しています。

      一方で、若い世代では接種に伴う痛みや緊張によって心臓の鼓動が激しくなるといった反応が比較的起きやすいため、リラックスして接種を受けてもらう対応が必要だとしています。

      国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、新型コロナウイルスの感染拡大は若い世代から始まることが多く、職域接種で若い世代にも接種が進むことで感染者を減らせると期待しています。

      忽那医師は「若い人の場合は重症化リスクが低く、接種する意義はあまりないのではないかと思うかもしれないが、いま広がっている変異ウイルスでは重症化するリスクが高くなっているとされる。また、後遺症が残る可能性もあり、周りに感染を広げないためにも、ぜひ接種を検討してほしい」と話しています。

      一方で忽那医師は、ワクチンは接種の翌日以降に発熱やけん怠感などの副反応が出やすいため、職域接種では勤務上の配慮が必要だとしています。

      さらに若い世代では、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、ワクチン接種そのものに伴う痛みや緊張によって、心臓の鼓動が激しくなったり、息切れやめまい、過呼吸になったりする「血管迷走神経反射」が比較的起きやすいため、職域接種が行われる場所ではリラックスして接種を受けてもらう対応が必要だとしています。

      極めてまれに起こる重いアレルギー症状の「アナフィラキシー」と似ている部分がありますが、異なるもので、忽那医師によりますと、国立国際医療研究センターで以前にワクチンを受けた人で調べたところ「血管迷走神経反射」は200人から300人に1人ほどの割合で起きていたということです。

      忽那医師は「決してまれな反応ではなく、リラックスできる環境で横になって楽な姿勢で接種するなどの工夫をすると、ある程度防ぐことができる。これまでの予防接種で反応が出たことがある人は、事前に申し出てもらえれば、できる対応はある。適切に対応すれば、あまり時間はかからずにもとに戻るので、気にしすぎて接種をためらう必要はない」と話しています。

      「血管迷走神経反射」とは 対処法は

      一般的にワクチンの接種では注射の際の痛みや緊張によって、めまいや息切れなどの症状が出る「血管迷走神経反射」と呼ばれる反応が起きることがあります。

      新型コロナウイルスのワクチン接種で実際にこうした症状の対応にあたった医師は「適切に対処すれば治まるので、接種後すぐに帰らずに、しばらく様子をみることが大切だ」と話しています。

      千葉市稲毛区のクリニックでは、これまでに高齢者を中心におよそ5000人に新型コロナウイルスのワクチンを接種してきました。

      接種にあたっている河内文雄医師によりますと、5月、接種した60代の女性が接種後、待機スペースで座って様子をみていたところ、気分が悪いと訴えたということです。

      女性は脈が遅くなる「徐脈」がみられ、意識がもうろうとしていましたが、アレルギー反応を示す症状はなく、痛みや緊張によって血圧が低下するなどしてめまいなどの症状が出る「血管迷走神経反射」と判断したということです。

      すぐにベッドに寝かせるなどの対処を行ったところ、5分ほどで改善し、その後、帰宅したということです。

      河内医師によりますと、こうした症状は若い世代の方が出やすいということです。

      「稲毛サティクリニック」の河内医師は「インフルエンザのワクチンでもこうした反応が出ることがある。適切に処置すれば症状は治まるので、接種後はすぐに帰らずに、様子をみることが大切だ。当日の体調も影響するので、十分睡眠をとり、体調を整えてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096211000.html

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    1. 西村大臣 知事会と会議 酒提供飲食店への見回り強化など要請
      2021年6月28日 19時10分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、人の流れが増加していることや感染力の強い変異ウイルスの影響を踏まえ、酒を提供している飲食店への見回りを強化するなど対策を徹底するよう求めました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は「新規感染者数は東京で下げ止まり、増加傾向になってきていて、警戒感を強めている。各地で人流が増えている中、変異株も頭におきながら、引き続き対策を徹底してもらうことが重要だ」と指摘しました。

      そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域で、午後7時までの酒類提供の前提となっている感染対策が講じられているか見回りを行い、対策が徹底されていない場合は命令や過料といった措置を検討するよう求めました。

      また、医療機関や高齢者施設に加え、大学や高校に配布する抗原検査キットについて「ワクチン接種が進むまでの若い世代の感染拡大を抑える有力な手段で、ぜひ活用をお願いしたい」と述べ、職場などでの積極的な活用を呼びかけました。

      一方、全国知事会の飯泉会長は、海外から来日する東京オリンピック・パラリンピックの選手団で感染者が見つかった場合は、早期に濃厚接触者を特定し、一定期間隔離することや、ワクチンの職域接種の申請受け付けを速やかに再開するよう要望しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013108571000.html

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  19. 返信
    1. 首都圏 1都3県の知事 飲食店で酒提供も「宴会解禁ではない」
      2021年6月21日 21時19分

      まん延防止等重点措置のもとで、21日から一定の条件を満たした飲食店では酒の提供が可能となるなか、首都圏の1都3県の知事が共同でメッセージを出し、「宴会の解禁ではありません」として各自治体のルールを守っている店を利用するよう呼びかけています。

      東京、埼玉、千葉、神奈川では、21日から利用人数や滞在時間などに自治体ごとの制限があるものの、一定の条件を満たした飲食店で酒の提供が可能になりました。

      こうした中、1都3県の知事は共同でメッセージを出し、「決して宴会の解禁ではありません」として、各自治体のルールを守っている店を利用するよう呼びかけています。

      そのうえで、店の中でも外でもマスクを着用し、カラオケの利用は控えてほしいとしているほか、ワクチンを接種したあとも基本的な感染防止対策の継続を呼びかけています。

      メッセージを出すにあたり1都3県の知事は、流行の主体が感染力の強い変異ウイルスに急速に置き換わり、一部では感染者数の下げ止まりの傾向もあるほか、人出の増加も見られるなど再拡大のリスクと隣り合わせの状況だとするコメントを出し、強い危機感を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096541000.html

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    2. 東京都 35の飲食店に個別「要請」今回の重点措置期間で初
      2021年6月23日 20時42分

      東京都は、まん延防止等重点措置のもとで午後8時以降も酒を提供しながら営業を続けている35の飲食店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく個別の「要請」を出しました。今回の重点措置の期間に入って以降「要請」が出されたのは初めてです。

      東京都は21日から適用された、まん延防止等重点措置に基づいて、飲食店に対し午後8時までの時短営業と、酒を提供する場合は利用する人の数や滞在時間などに一定の制約を設けています。

      都は、措置期間に入った21日以降、時短要請に応じず午後8時以降も酒を提供しながら営業を続けている35の飲食店に対し、23日に特別措置法に基づく個別の「要請」を文書で出しました。

      都によりますと、時短要請などに、今後、応じるかどうか事前に確認をしたところ、応じない意思を示したことから「要請」に至ったということです。

      今回の重点措置の期間に入って以降、都内で個別の「要請」が出されたのは初めてです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100591000.html

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    3. 東京のコロナ感染状況“早いペースで悪化か…”専門家が危機感
      2021年6月29日 19時07分

      東京都内では29日、新たに476人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。専門家は「感染状況は早いペースで悪化する可能性があり、感染再拡大が懸念される」と述べ、強い危機感を示しました。

      東京都の感染確認 前週の同じ曜日比↑が続く

      まん延防止等重点措置に移行した東京都では新たな感染確認が増えていて、29日は476人の感染確認が発表されました。これは1週間前の火曜日より41人増えています。
      こうした状況を受けて都は29日、幹部と専門家が集まり感染状況の分析や今後の対応について協議しました。

      専門家「感染状況 早いペースで悪化の可能性」

      この中で都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「夜間の滞留人口のうちハイリスクと考えられる22時から24時までの人口が急増している。2回目の緊急事態宣解除後の1週間と同じ程度の高い水準だ。感染状況は早いペースで悪化する可能性がある。感染再拡大が懸念される」と述べました。

      また、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスについて「都内で増加の兆しが見受けられ、今後、急速な置き換わりが懸念される」と述べ、警戒が必要だと呼びかけました。

      多羅尾副知事「新規陽性者増加とまらず 予断を許さない」

      このあと都の幹部や専門家が出席して記者会見が開かれ、この中で過度の疲労で入院し静養が続いている小池知事の代理をつとめる多羅尾副知事は「新規陽性者数の増加がとまらない。再拡大が危惧され予断を許さない。一方でワクチン接種が進み高齢者の感染割合は明らかに減少している。ワクチンが行きわたっていない若者や中高年世代で感染の広がりが見えている」と述べ、若者や中高年層に特化した対策を強化する考えを示しました。

      また、小池都知事について多羅尾副知事は記者会見で「医師の指示で静養が必要ということで現在休んでいる。知事とは必要な連絡をとりながら日々、対応している。都庁としてはコロナ対策をはじめ今までどおり万全な態勢でやっていると認識している」と述べました。

      「新型コロナウイルスに感染していることはないか」と記者団から聞かれると「少なくとも私は聞いていない」と述べました。

      感染状況悪化“酒の提供全面停止の要請” 具体的な言及なし

      今回のまん延防止等重点措置に移行する際に、東京都は感染状況が悪化した場合には酒の提供の全面停止を要請するとしていました。これについて、記者会見を開いた都の専門家や幹部は記者団から「具体的にどういう状況になったら判断するのか」などと繰り返し聞かれました。

      これに対して賀来特任教授は、高齢者の感染が減っていることなどを踏まえ「新たな感染者の中身が変わってきている。感染状況を踏まえて今しばらく傾向を見定める必要がある」と述べました。

      また、黒沼靖総務局長は「総合的に都として判断する。行政だけで判断するのではなく専門家の助言をいただきながら判断していく。現時点では今しばらく状況をみていきたい。ただ非常に憂慮、懸念をしている」と述べました。

      どのような状況になったら判断するかについて、具体的な言及はありませんでした。

      東京周辺では…? 千葉 神奈川は前週の同じ曜日比↑

      東京周辺の自治体の感染状況です。
      ▽千葉県内では新たに92人の感染が確認され、1週間ぶりに感染者の発表が100人を下回りましたが、1週間前の火曜日より18人増加しました。
      ▽埼玉県内では76人の感染確認で、1週間前の火曜日と比較すると17人減りました。
      また
      ▽神奈川県内では181人の感染が確認されました。1日に発表される感染者の数は28日に続いて200人を下回りましたが、1週間前の火曜日より18人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

      海水浴場開設で看板設置 神奈川・藤沢

      こうした中、例年150万人以上の海水浴客が訪れる神奈川県の藤沢市ではことし2年ぶりに海水浴場を開設します。これを前に29日は市の職員らが片瀬海岸などに、市や海水浴場組合などが独自に定めたルールを記した看板を設置しました。
      看板には
      ▽海の家以外での飲酒をしないことや
      ▽大声にならないよう音楽機器の音量は下げること
      それに
      ▽密集につながる大型のテントは使用しないこと
      などが書かれています。

      また、医療関係者の負担を増やすことがないよう
      ▽水難事故の防止や
      ▽熱中症を予防することなども呼びかけています。

      藤沢市観光課の木村嘉文課長は「コロナ禍で海水浴場を開設しても感染者を増やさないということが重要です。両立できるようにルールを守っていただきたい」と話していました。

      藤沢市内にある片瀬東浜海水浴場と片瀬西浜・鵠沼海水浴場は来月3日に、辻堂海水浴場は来月17日に開かれる予定です。

      田村厚労相“必要あれば東京に再び宣言も”

      田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。

      一方で「宣言を漫然とお願いしただけで本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのかよく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109771000.html

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  20. 返信
    1. 東京五輪観客数の上限決定 収容定員の50%以内で1万人を原則に
      2021年6月21日 20時08分

      来月開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会などは会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。
      一方で、8月に開幕する東京パラリンピックについては来月16日までに観客の扱いを改めて決めることになりました。

      東京大会の観客をめぐり組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者はことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、残された焦点となっていた国内の観客の扱いを決めるため21日、改めて5者による会談を開きました。

      会談では、新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志が先週、無観客での開催が望ましいなどと提言したことを踏まえて議論された結果、東京オリンピックは会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。

      ただ、学校連携のチケットは別扱いとしています。

      これによって、チケット保有者が観客の上限を超えている会場についてはチケットの再抽せんが行われることになりました。

      一方で、現在のまん延防止等重点措置の期限を超えて来月12日以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて対応するとしています。

      また、8月に開幕する東京パラリンピックについては、開幕まで時間があり新型コロナの感染状況が見通せないため、オリンピックの開会式の1週間前にあたる来月16日までに決定するとして結論を先送りしました。

      今後の感染状況などによっては再度、5者による会談を開いて対応を検討するとしていて、実際に観客を入れて開催できるかどうかは今後の新型コロナの感染状況に左右されることになります。

      橋本会長「国民の理解得られるよう努力」

      東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は、観客を入れてオリンピックを開催することを決めたIOC=国際オリンピック委員会など5者との会談のあと記者会見しました。

      21日午後5時すぎから記者会見した組織委員会の橋本会長は、すでに販売している観戦チケットの中で再抽せんが必要になるものがあることを明らかにしました。

      そのうえで橋本会長は「大会を楽しみに待っていたチケット保持者にはご不便をかけるが、理解して欲しい。公式リセールの開設はとりやめ、観戦の都合が付かなくなった希望者には払い戻しを行う」と述べて理解を求めました。

      また、チケット販売で想定していた900億円の収入が半分を下回るという見通しを示し減収額の埋め合わせについては、東京都と政府、組織委員会との間で協議したいという考えを示しました。

      さらに、オリンピックの開会式での観客や大会関係者などの規模について武藤事務総長は「一部報道に2万人という数字があることは承知している。精査中なので具体的な数字は申し上げられないが、それよりは明らかに少ない数字になるだろう」と述べました。

      その一方で、大会関係者は観客でないとして観客の上限となる1万人には含まれないという考えを示しました。

      コロナ禍で無観客での開催を求める声もある中、観客を入れてオリンピックを開催する意義を問われた橋本会長は「8年前に開催を約束し、その時とは状況が変わる中でやる必要がないという指摘もしっかりと受け止めている」とした一方で「課題解決を先進国として見せることで次の社会での生活を取り戻すことができる状況にしていくためにも大会は意義があると確信している。国民の理解を得られるように努力する」と話しました。

      各競技会場の収容定員と上限は

      会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすることを原則に、観客を入れて開催することを決めたことで、各会場では具体的に次のようになる見通しです。

      ▽国立競技場は、収容定員6万8000が、上限1万となり、収容定員のおよそ15%。

      ▽競泳などの東京アクアティクスセンターは、1万5000なので、半分の7500。

      ▽柔道の日本武道館も、1万1000が半分の5500です。

      ▽野球・ソフトボールが行われる横浜スタジアムは、3万5000が、1万で約29%となり、こうした上限1万の会場は、野球やサッカーの会場を中心に11の会場となります。

      大会組織委員会が公表している各競技会場の収容定員は、次のとおりです。

      ▽国立競技場…6万8000
      ▽東京体育館…7000
      ▽国立代々木競技場…1万200
      ▽日本武道館…1万1000
      ▽東京国際フォーラム…5000
      ▽国技館…7300
      ▽馬事公苑…9300
      ▽武蔵野の森総合スポーツプラザ…7200
      ▽東京スタジアム…4万8000
      ▽武蔵野の森公園…なし
      ▽有明アリーナ…1万5000
      ▽有明体操競技場…1万2000
      ▽有明アーバンスポーツパーク…5000から7000
      ▽有明テニスの森…1万9900
      ▽お台場海浜公園…5500
      ▽潮風公園…1万2000
      ▽青海アーバンスポーツパーク…7100から8400
      ▽大井ホッケー競技場…1万5000
      ▽海の森クロスカントリーコース…1万6000
      ▽海の森水上競技場…1万2800から1万6000
      ▽カヌー・スラロームセンター…7500
      ▽夢の島公園アーチェリー場…5600
      ▽東京アクアティクスセンター…1万5000
      ▽東京辰巳国際水泳場…4700
      ▽札幌大通公園…なし
      ▽幕張メッセ Aホール…1万
      ▽幕張メッセ Bホール…8000
      ▽幕張メッセ Cホール…5500
      ▽釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ…6000
      ▽さいたまスーパーアリーナ…2万1000
      ▽陸上自衛隊朝霞訓練場…800から3000
      ▽霞ヶ関カンツリー倶楽部…2万5000
      ▽江の島ヨットハーバー…3600
      ▽伊豆ベロドローム…3600
      ▽伊豆MTBコース…1万1500
      ▽富士スピードウェイ…2万2000
      ▽福島県営あづま球場…1万4300
      ▽横浜スタジアム…3万5000
      ▽札幌ドーム…4万1000
      ▽宮城スタジアム…4万9000
      ▽カシマスタジアム…4万
      ▽埼玉スタジアム…6万4000
      ▽横浜国際総合競技場…7万2000

      小池知事「感染防止対策の徹底 引き続きお願い」

      会談のあと東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「国民・都民の不安があり、医師会から提言もある。都民の命と健康を守る立場から、オリンピックはもとよりパラリンピックまでの期間を通して安全な環境で開催する必要がある。引き続き、安心安全な大会の開催に向けて関係者と緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

      大会をめぐっては、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志が「無観客が望ましい」とする提言を出しているほか、東京都医師会などは感染状況によっては無観客や中止とすることも考えるべきだなどとする意見書を出しています。

      これについて小池知事は「感染状況や医療の状況について急激な変化があった場合には、速やかに5者協議を開催して無観客も含めて検討する。尾身先生をはじめとする有志の方や東京都医師会が言っていることと重なると思う」と述べました。

      そして、大会に向けて感染をどう抑え込むかについては「また逆戻りになることは誰も望んでいない。医療提供体制は確保しているが感染防止対策の徹底を引き続きお願いしていく」と述べました。

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    2. 「無観客開催望ましい」提言まとめた専門家の1人は

      東京オリンピックについて「無観客開催が望ましい」などとする提言をまとめた専門家有志の1人、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染状況がある程度落ち着いている今の段階で、厳しい制限を行う判断が難しかったということなのかと思う。ただ、今後、東京などでは人流の増加に伴って、7月以降に感染が急拡大するおそれがある。状況が悪化すれば無観客を含めて対応を検討するとしたところについては、私たち専門家の提言を受け入れてもらった部分だと考えている」と述べました。

      そのうえで「感染状況は1週間から2週間で大きく変わってしまう。状況がどう悪化すれば開催の在り方をどうするのか、どう対策を行うのか、事前に具体的な検討を行ってほしい。対応の遅れは感染拡大や亡くなる人の数の増加に直結してしまう。とにかく状況に応じて判断が遅れることのないよう対応を徹底してもらいたい」と訴えました。

      都医師会長「無観客 聞き入れてもらえず残念」

      東京都医師会の尾崎治夫 会長は診療の合間にテレビのニュースで確認し「無観客ということを聞き入れてもらえず、残念だ。1万人を上限とすると聞いてできるような気分になるかもしれないが、オリンピックにはいくつもの競技会場があり相当数の人が動き回ることになる。観客を入れることについては慎重に判断すべきだったのではないか」と述べました。

      東京都医師会や都内の地区医師会などは、開催都市の医療を守る立場から開催するのであれば無観客での開催を求めるなどとする意見書を提出していました。

      尾崎会長は「今後、緊急事態宣言が出された場合は無観客を含めて対応するとあるが、そもそも緊急事態宣言が発動されるタイミングには幅があり、感染者数など具体的な数字を示して検討していくべきだ」と話していました。

      丸川五輪相「安全安心な大会の実現に準備進める」

      丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し「私からは感染防止のためのルールをまとめた『プレーブック』に示された水際対策の強化などについて、すべてのアスリートと大会関係者がしっかり理解し順守するよう改めて周知徹底をお願いした。大会まで残り1か月となったが引き続き5者で緊密に連携し、安全安心な大会の実現に向けて準備を進めていく」と述べました。

      そのうえで「大会期間中に緊急事態宣言が発令されるような場合には無観客とすることも含めて検討するということで、東京都と組織委員会からはその際には5者協議を開きたいという要望があった。組織委員会からは宣言発動時や、まん延防止等重点措置を適用した際の措置の内容を踏まえた対応を基本とすることが示された」と説明しました。

      また、観戦チケットに再抽せんが必要になるものがあることについて「楽しみにしていた方には本当に申し訳ない。コロナ禍で開く非常に厳しい状況で限られたキャパシティーの中で大会を開催することに、ご理解をいただきたい。ネットなどを通じた応援でアスリートを励ましていただければと思う」と述べました。

      上限に達しているチケット 再抽せんに

      組織委員会によりますと、東京オリンピックの国内の一般向け観戦チケットは、大会の1年延期に伴って払い戻された分を除き364万枚が販売されています。

      これに学校連携観戦チケット59万枚やスポンサーなど関係者向けのチケットを合わせると500万枚近くが販売されているということです。これはすべての競技会場の収容人数の42%にあたります。

      チケットの販売状況は「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに販売状況にばらつきがあり、組織委員会は今回決定した観客の上限となる1万人や収容定員の50%に達するセッションは全体の1割余りで、8割以上は上限に達していないことを明らかにしました。

      そのうえで組織委員会は、1万人や収容定員の50%に達するセッションは再抽せんを行うことを決め、これによって一般向けチケットは364万枚から272万枚まで減る見通しだということです。

      対象となるセッションについては今月23日に公表するということです。

      また、開幕が来月に迫っていることから上限に達していないセッションを含めてチケットの追加販売は行わないことも決め、観戦に行けなくなったチケット購入者が正規のルートで転売できる「公式リセールサービス」も断念するということです。

      チケットを持っている人で希望する場合は払い戻しにも応じます。

      さらに武藤事務総長は、パラリンピックを含めた東京大会でのチケット収入を去年12月公表の予算でおよそ900億円と見込んでいましたが「パラリンピックがまだ決まっていないので厳密には計算できないが、おそらく半分を下回る状態になる」という見通しを示しました。

      一方で、東京パラリンピックについては国内の一般向け観戦チケットが77万枚販売されていて、これに学校連携観戦チケットやスポンサーなど関係者向けのチケットを合わせた全体の販売数は、競技会場の収容人数の42%に上っているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096171000.html

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    3. 猪瀬直樹/inosenaoki
      @inosenaoki

      東京五輪開催反対を言う人たちは、五輪が始まると日本選手の活躍が気になって仕方ない、と気持ちが変化したことに気づくだろう。でもそれはごくふつうの健全な感情で少しも後ろめたいものではない。僕が言いたいのは、自分の意識の深層に想い致すことなく、軽薄に意見らしきものを述べる愚かしさだ。
      https://twitter.com/inosenaoki/status/1408764122259283976

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    4. 組織委 濃厚接触疑いある人 空港で特定 検査や隔離へ対応検討
      2021年6月27日 11時52分

      東京オリンピック出場のため来日したウガンダ選手団の1人が新型コロナウイルスに感染しその後、選手団や受け入れた大阪 泉佐野市の職員などが濃厚接触者に認定されたことを受けて、大会組織委員会は選手などが入国時の検査で陽性となった場合は濃厚接触の疑いがある人を空港で特定し検査や隔離できるよう政府などと対応を検討することになりました。

      今月19日、成田空港に到着したウガンダの選手団9人のうち1人の感染が確認され、23日には泉佐野市内のホテルに滞在中の1人が陽性と確認されたほか、保健所の調べで、バスの運転手や接触を持った市の職員も濃厚接触者に認定されました。

      ウガンダ選手団の入国の際には、空港の検査で陽性が判明したものの、濃厚接触者の認定は泉佐野市に移動するまで行われず対応が課題となっていました。

      これを受けて組織委員会は、選手などが入国時の検査で陽性となった場合は濃厚接触の疑いがある人を空港で特定し検査や隔離ができるよう政府などと対応を検討することになりました。

      組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフはNHKの「日曜討論」で「同じ飛行機に乗ってきたら濃厚接触者となる蓋然性が高いので保健所の判定を待つことなく隔離して検査を受けてもらう態勢を政府などと早急に整えていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106311000.html

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    5. 接種後に陽性 スポーツ界に難問
      6/27(日) 14:28
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6397160

      ワクチン接種でも陽性、スポーツ界に新たな難問
      6/27(日) 11:32配信 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

       米プロバスケットボール協会(NBA)のスター選手、ゴルフの全米オープン選手権優勝者、ウガンダの五輪コーチ――。彼らはスポーツイベントの主催者に新たな頭痛の種をもらしているという点で共通している。新型コロナウイルスワクチンを接種しているにもかかわらず、検査で陽性反応が出たのだ。

       スポーツ選手はパンデミック(世界的大流行)を通じて、地球上で最も頻繁に検査を受けており、コロナに関する数々の理論について生々しい実例を提供してきた――時には、それらを証明する上で一助ともなった。

       選手らの実例から分かってきたのは、コロナウイルスとこれまで確認されている変異株による死亡や重症化を防ぐ上で、ワクチンは極めて有効である一方、感染そのものの予防効果という点では確実とは言えないということだ。

       ワクチン接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」が起きた選手の大半は無症状だ。スポーツ界の関係者が徹底した検査の対象として順位が低かったとしたら、感染は気付かれなかったかもしれない。

       こうした想定外の陽性反応は、巨大イベントの主催者にとって大きな問題となる。夏季五輪のケースで言えば、日本だけにとどまらず、参加200カ国・地域にとっても感染流行を招きかねない。第一、競技中に大混乱を招くだろう。

       また、選手に対しては、ワクチンを接種していれば出場禁止になる陽性は出ないだろうと言われてきたが、こうした主張も難しくなる。スポーツ界の指導者らは目下、さまざまな問いに取り組まなければならない。ワクチン接種後に陽性反応となった選手は、他人への感染力があるのか? 彼らとの濃厚接触とはどのような意味があるのか? 人生最大のイベントから、誰を出場停止とするのか?

       これまで匿名の米陸上競技選手1人、オレゴン州ユージンで行われた東京五輪の米国代表選考会に参加していた別の1人、東京入りしたウガンダ五輪代表団のメンバー2人などがワクチン接種後に陽性となった。

       また米大リーグ機構(MLB)のニューヨーク・ヤンキース関係者やプロゴルフのジョン・ラーム選手、NBAのスター選手クリス・ポール氏もワクチン接種後に陽性となった。5月には、ヤンキースの少なくとも9人(選手・コーチ・スタッフ含む)が陽性となった。9人はすべて3~4月にかけて、1回で接種が済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチン接種を受けていた。J&Jのワクチンは、接種後少なくとも28日で、中等症から重症の疾患について66.1%の予防効果が示されている。

       ラーム選手は6月初旬に開催されたメモリアル・トーナメントの数日前にJ&Jのワクチンを接種していた。第3ラウンドをプレー中、第2ラウンド終了後に受けた検査で陽性だったことが発覚。ラーム選手はラウンド終了後、全国テレビの中継中に全米プロゴルフ協会(PGA)の医療顧問から陽性結果を告げられた。勝利はほぼ確実とみられていた中で棄権を余儀なくされ、170万ドル(約1億8900万円)近い賞金も逃した。だが、その2週間後には、検査で陰性となり、全米オープンを制した。

       1回で接種が完了するワクチンは、特にスポーツ選手に人気だ。大事な場面でパフォーマンスに副反応による影響が出ないよう、前もって計画しやすいためだ。

       2回の接種が必要なワクチンは総じて、一段と高い予防効果を示している。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンはコロナウイルス感染症の発症予防で95%の効果を示した。モデルナも大規模な治験で、特定のコロナの症状(重症含む)について、94.1%の予防効果が確認された。米疾病対策センター(CDC)はファイザーとモデルナのワクチンについて、2回目の接種から2週間後の感染リスクの低減効果は90%だとしている。

       これまでNBAでは、少なくとも2件の顕著なブレークスルー感染があった。直近はフェニックス・サンズのスター選手で、NBA選手会の会長を務めているクリス・ポール氏だ。NBAの指針によってウェスタン・カンファレンス・ファイナル(西地区決勝)で最初の数試合に出場できなかった。ポール氏はワクチン接種を済ませていたが陽性反応が出ており、無症状のままだと伝えられている。

       ウガンダ五輪代表団からは2人の陽性が発覚した。ウガンダの五輪委員会によると、2人と他のメンバー7人は英アストラゼネカのワクチンを2回接種していたとしている。

       アストラゼネカが公表したデータでは、コロナの発症予防で76%の効果があったことが示された。

       ウガンダの五輪委は、2回目の接種時期など、追加の問い合わせについて応じていない。

       接種のタイミングも要因になり得る。一般には、2回目の接種から2週間後に完全な予防効果が期待できると考えられている。だが、一部の国・地域は、五輪出場選手にようやくワクチンが行き届き始めた状況だ。

       選手らはまた、重要なトレーニングや、まさに今行われている最中の選考会のスケジュールを考慮してワクチンの接種時期を決めなければならない。オーストラリアの飛び込み選手は、副反応を避けるため、選考会の数週間前に1回目を接種し、2回目は選考が決まった後の6月初旬まで先送りした。

       だが、うまくワクチン接種の時期を手配することは厄介な作業だ。フィリピンの体操連盟は、種目別床運動で金メダル候補のカルロス・ユーロ選手のために、6月初旬からワクチンの確保を急いだ。同連盟のシンシア・カリオンノートン会長は当初、「彼の健康状態は完璧なので、何であれ医薬品やワクチンを体内に入れて問題を起こしてほしくない」などとし、接種に消極的な姿勢を示していた。

       だが、カリオンノートン氏は、コーチと協議した結果、考えを改めたという。「選手は毎日検査され、陽性となれば出場できなくなる見通しで、これまでのトレーニングが水の泡になるとコーチから言われた」

       だが問題はそこでは終わらなかった。フィリピン選手団は本国で集団接種したが、ユーロ選手はすでに日本でトレーニングを行っていた。日本で接種するとなれば、フィリピン大使館や複数の高官が関わる必要がある。カリオンノートン氏によると、五輪開幕まで1カ月を切った6月下旬時点で、ユーロ選手のワクチンはまだ確保できていない。

      [訂正]第6段落目の「ワクチンを接種していれば検査で陽性となっても出場禁止にはならないだろう」を「ワクチンを接種していれば出場禁止になる陽性は出ないだろう」に訂正します。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/be383629a4421e46428986388ae7fb97b760ccce

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  21. 返信
    1. 山梨県最大のクラスター、日本航空高の感染者が計71人に
      2021/06/22 10:25

       山梨県と甲府市は21日、10~70歳代の男女24人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症か無症状という。

       関係者によると、このうち10~40歳代の男女18人はクラスター(感染集団)が発生した日本航空高校(甲斐市)の生徒や職員など。同校に関連する感染者は計71人に上り、県内のクラスターで最大となった。

       県内の累計感染者数は2005人。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210622-OYT1T50023/

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    2. 流通経済大ラグビー部、陽性者は計92人に
      2021/06/22 10:28

       茨城県は21日、新型コロナに5人が感染したと発表した。1日あたりの感染判明者が1桁となるのは、昨年11月10日以来223日ぶり。累計は1万276人となった。

       龍ヶ崎市の流通経済大ラグビー部では学生1人が感染し、同部の陽性者は計92人。水戸市在住の20歳代のアルバイト男性は、市内の事業所に勤務している。
      https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20210622-OYT1T50025/

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    3. ウイルスも みんなでうつれば こわくない

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  22. (コロナ不況、倒産、失業、自殺)

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    1. 白物家電 国内出荷額 8か月連続前年上回る 巣ごもり需要続く
      2021年6月21日 12時06分

      エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は2100億円余りで、去年の同じ月と比べて9%増えました。出荷額が前の年の同じ月を上回るのは8か月連続で、新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要の高まりが続いています。

      日本電機工業会によりますと、白物家電の先月の国内出荷額は2129億円で、去年の同じ月を9%上回りました。

      出荷額が前の年の同じ月を上回るのは去年10月から8か月連続です。

      これは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されるなど自宅で過ごす時間が増えた影響で、いわゆる巣ごもり需要の高まりが続いていることが主な要因です。

      製品別で見ますと、冷蔵庫が去年の同じ月と比べて12%増えたほか、エアコンが8%、洗濯機も4%増えました。

      また、家の中を清潔に保ちたいという消費者が増えていることから、空気清浄機が52%、除湿機も43%といずれも大幅に増えました。

      今後の見通しについて、日本電機工業会は「緊急事態宣言が解除されてまん延防止等重点措置に移行したところもあるが、巣ごもり需要や清潔意識の高まりは今後も続くとみている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095431000.html

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    2. 雇用調整助成金の特例措置 8月末まで継続を決定 厚生労働省
      2021年6月18日 19時11分

      「まん延防止等重点措置」などが出された地域を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとしてことし8月末まで継続することを決めました。

      「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。

      厚生労働省によりますと、去年2月から今月11日までの支給決定件数は365万1791件、金額にして3兆7276億円に上っています。

      厚生労働省は、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%に引き上げる特例措置を一部の地域や企業に行っています。

      具体的には「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業が対象です。

      厚生労働省は、この特例措置の期限をことし7月末としていましたが、厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし8月末まで継続することを決めました。

      それ以外の地域や企業では、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%としていて、この水準を8月も継続するということです。

      厚生労働省は、9月以降の対応については雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092281000.html

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    3. うつ病などの労災認定 608人過去最多 “過労自殺”も81人
      2021年6月23日 22時36分

      仕事の強いストレスなどが原因でうつ病などになったとして昨年度、労災と認められたのは608人と、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      厚生労働省によりますと、昨年度、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災と認められたのは608人でした。

      これは、前の年度より99人増えて1983年度に調査を始めてから最も多くなっています。

      このうち「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて81人となっています。

      認定の理由は「上司などからのパワハラ」が99人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験」が83人、「職場でのいじめや嫌がらせ」が71人、「仕事量や内容の大きな変化」が58人などとなっています。

      認定された人を年代別でみると最も多かったのは40代の174人で、全体の29%に上ったほか、30代は169人と前の年度より37人増えて増加が目立っているほか、20代は132人と前の年度より16人増加しました。

      新型コロナウイルスの関連では、感染したことで職場で嫌がらせを受けるなど7人が労災と認定されたということです。

      また精神疾患になったとして昨年度、労災を申請したのは2051人に上り、前の年度の2019年度に次いで2番目に多くなっています。

      一方、長時間労働などによる過労が原因で脳出血や心筋梗塞などを引き起こし労災と認定されたのは昨年度、194人でした。

      このうち「過労死」と認められたのは67人で、20代や30代の若い世代も合わせて11人が認定されました。

      厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業時間が減少した一方で、うつ病などの労災申請の件数は高止まりしている。長時間労働の防止や、メンタルヘルス対策の徹底に向けて企業などへの周知や指導をしていきたい」としています。

      専門家「新型コロナ影響か 申請さらに増える可能性」

      過労死などの問題に取り組む川人博弁護士は「新型コロナウイルスの影響が続く中、テレワークで仕事とプライベートの区別がつきにくくなり、長時間労働になったり、業績が悪化した企業でノルマの達成を強いられたりしてうつ病などを発症するケースが増えているとみられる。また、医療や介護などで働くいわゆるエッセンシャルワーカーの中でも長時間労働などで体調を崩す人が相次いでいる。今後、労災の申請はさらに増える可能性があり、働く人たちの健康をどう確保していくのか、社会全体で真剣に考えなければならない」と話していました。

      働く環境の変化でうつ病に

      都内の不動産会社で働く50代の男性は去年4月からテレワークを始めて、職場に出勤するのは月に2日ほどになりました。

      男性が働く会社では、個人向けの不動産売買を主な業務としていましたが、新型コロナウイルスの影響で見学会などのイベントができなくなったことから、売り上げがおよそ9割減少しました。

      このため男性は、法人向けの不動産売買やテレワークのための個人向けの賃貸など、これまで経験していない業務をしています。

      しかし、テレワークのためこれまでのように顧客と会って交渉することや、ほかの従業員と相談することができず、なかなか思うように成果が得られないことから、先行きへの不安を感じるようになったといいます。

      こうした中で、集中力がなくなって疲れやすくなり、食欲がわかず夜も眠れなくなるなど、体調に異変があらわれました。

      また、一緒に暮らす妻や小学生の子どもに大声でどなるなど強くあたるようになってしまい医療機関を受診したところ「軽度のうつ病」と診断されたということです。

      男性は「悩んでいても誰に話せばいいのかわからなくて、自分がもっと頑張らなければと、思っていました。また、家族にあたってしまったあと、さらに落ち込むということもあって、どうすればいいのかわかりませんでした。現在は治療を受けていて症状は改善してきていますが早めに医師に相談することが大事だと思いました」と話していました。

      うつ病を防ぐための企業の取り組みは

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、従業員のうつ病を防ぐために、取り組みを始めた企業もあります。

      都内の大手食品メーカーが去年、テレワークを導入した際、通勤などの負担がなくなることから多くの従業員が好意的に受け入れたといいます。

      一方で一部の従業員からは「コミュニケーションがとりにくい」とか「仕事とプライベートの区別があいまいになる」などの声が出たということです。

      このため、この会社ではテレワークを続ける中でストレスで体調を崩すことがないよう、社内にチームを立ち上げ取り組みを進めています。

      従業員がストレスをどの程度感じているかを把握するため専用の機器を使い、心拍から疲労度やストレス度を計測します。

      およそ1300人の従業員のうち、同意が得られた900人が実際に機器で計測したところ、およそ2割が疲労度やストレス度が高かったことから、看護師による面談や、睡眠の質を高める研修の案内などを実施したということです。

      実際に計測した従業員の男性は「自分がストレスを感じているとは自覚していなかったので、『要注意』という結果が出て、何かの間違いではないかと驚きました。アドバイスを受けて、睡眠の質を高めるために寝具を買い替えたり、辞めていたジョギングを再開したりしました。対策ができてよかったです」と話していました。

      日清食品ホールディングス健康経営推進室の三浦康久さんは「従業員からの相談を待っているだけでは、ストレスに気づかず手遅れになってしまうかもしれない。従業員が健康に働けることは本人にとっても企業にとってもプラスなので、長く健康に働けるよう、予防的な取り組みを続けていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100281000.html

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    4. 貸し切りバス237社が事業休止・廃止…「コロナ禍の影響」理由に断念
      2021/06/26 22:02

       新型コロナウイルスの影響を受け、4月末時点で全国の貸し切りバス会社237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明した。貸し切りバス会社は国内に4000社程度あるとされ、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。

       訪日外国人客が急減した2020年2月以降で、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。多くは観光ツアーなどでバスを運行する小規模事業者とみられる。地域別では、関東が79社と最多で、九州(29社)、近畿(27社)が続いた。中国(22社)や中部(15社)など、各地で影響が広がっている。

       届け出別では、休止が93社、廃止が144社だった。当初は休止が多く、コロナ禍第3波が本格化した昨年11月以降、廃業は毎月10社を超えている。首都圏や京阪神などに2度目の緊急事態宣言が出た後の今年2月は、撤退数は19社に上った。

       コロナ禍が直接の理由ではない分を含めると、同じ期間の休廃止は計401社で、18年度(237社)の約1・7倍だった。

       帝国データバンクによると20年2月以降の倒産は少なくとも13件確認され、過去最悪ペースとなっている。事業を続ける会社も、半数以上は赤字の可能性があるという。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210626-OYT1T50203/

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    5. 当初は、4,5年の我慢かなあ、と思っていたが、ここまでくると、どうやらこれは10年くらいは辛抱しなきゃいけないかなと思えてならない。

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    6. 大手企業 夏のボーナス7%減 非製造業は97年以降最大落ち込み
      2021年6月25日 17時51分

      大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で84万1150円と、去年より7%減少したことが、経団連の調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く小売や鉄道など非製造業の減少幅は13%に上り、1997年以降最大の落ち込みとなりました。

      経団連は、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業104社のことし夏のボーナスの支給状況を、1次集計として公表しました。

      それによりますと、従業員1人当たりのボーナスの平均は84万1150円で、前の年と比べて7%減少しました。

      夏のボーナスが前の年を下回るのは3年連続で、リーマンショックの後の2009年の調査に次ぐ、2番目の落ち込みとなりました。

      このうち、感染拡大の影響が続く小売や鉄道など非製造業の減少幅は13%に上り、今の形式で公表するようになった1997年以降最大の落ち込みでした。

      経団連では「ボーナスの支給額は、2013年から9年連続で80万円を超える水準を維持しているが、これからさらに業績が厳しい企業の結果も入ってくるため、最終集計では平均が下がる可能性もある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103851000.html

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    7. 5月の有効求人倍率 1.09倍 求人数は感染拡大前に比べ26.9%減
      2021年6月29日 10時53分

      ことし5月の有効求人倍率は1.09倍と前の月と同じでした。
      企業からの新規求人は、感染拡大前のおととし5月と比べると26.9%減少していて、厚生労働省は「厳しい状況が続いている」としています。

      厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし5月の有効求人倍率は1.09倍となり、前の月と同じでした。

      5月に出された企業からの新規求人は68万6225人と、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年5月より7.7%増えました。

      しかし、感染が拡大する前のおととし5月と比べると、26.9%減少していて、厳しい状況が続いています。

      5月の新規求人について、去年5月からの増加率を産業別で見ると、製造業が30.3%、生活関連サービス業・娯楽業が21.7%などとなっています。

      一方で卸売業・小売業は5.3%減少しています。

      都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.81倍、次いで島根県で1.60倍、秋田県で1.57倍などとなっています。

      最も低かったのは、沖縄県で0.83倍、東京都で0.85倍、大阪府で0.90倍などとなっています。

      有効求人倍率が1倍を下回ったのは、6つの都府県になっています。

      厚生労働省は「企業からの求人数は感染拡大前の水準には戻っておらず厳しい状況が続いている。経済の先行きの不透明さなどから求人数が大幅に改善する状況にはなっていない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108641000.html

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    8. 日銀短観 宿泊・飲食などで3か月先の景気判断大幅改善の見通し
      2021年7月2日 4時32分

      日銀が1日に発表した短観では、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい状況が続く、宿泊・飲食サービスなどで、3か月先の景気判断が大幅に改善するという見通しになりました。

      期待どおりワクチン接種が進むかどうかが、今後の景気回復を大きく左右することになりそうです。

      今回の日銀の短観=企業短期経済観測調査で、3か月先の景気判断の見通しを示す指数は、大企業の非製造業でプラス3ポイントと、今回より2ポイントの改善が見込まれています。

      全体の改善幅は小幅にとどまる見込みですが、このうち宿泊・飲食サービスが27ポイントの改善、遊園地や劇場などの対個人サービスが23ポイントの改善と見込まれ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて厳しい状況が続いている業種では、先行きが大幅に改善するという見通しになりました。

      これはワクチン接種の加速によって客足が回復していくと期待されているためで、すべての業種の中でも改善幅の見込みがとりわけ大きくなっています。

      このため期待どおりにワクチン接種が進むかどうかが、今後の景気回復を大きく左右することになりそうです。

      宿泊施設 利用回復に期待

      新型コロナウイルスの影響で利用客の減少に悩まされてきた宿泊施設では、ワクチン接種が進むことで今後、客足が戻ることを期待しています。

      仙台市太白区の秋保温泉にある旅館では、6月から予約が増え、週末は例年の7割程度まで利用が回復してきているということです。

      この旅館では、高齢者を中心にワクチン接種が進み、県内の感染者数も減ったことで旅行への警戒感が和らいだことが背景にあるとみています。

      今後、64歳以下の人たちの間でもワクチン接種が進めば、秋以降、客足は例年並みに近づくのではないかと期待しています。

      このため、需要回復を見越して、宿泊客がより安心して過ごせる環境を整えようと、宴会などを行うホールを半個室のレストランに改装し、来年2月ごろオープンさせる計画です。

      また高齢の人たちにも人気のあるベッドを備えた客室を増やすことにしています。

      ホテル佐勘の佐藤勘三郎社長は「皆さんの『外に出たい』という気持ちが、徐々に形になって現れてきたと感じます。皆さんの好みや旅の在り方が変わっている今だからこそ、それに合わせた商品を提供したい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114461000.html

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  23. コロナで日本人の「うつ」倍増、米も3・6倍…若い世代や失業者ら深刻化
    2021/06/19 13:21

     新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が2倍以上に増加したことが、経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルス(心の健康)に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック(大流行)以降、2~3倍に増えており、OECDは対策の強化を呼びかけている。

     調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は7・9%(2013年調査)だったが、20年には17・3%と2・2倍になっていた。

     他国の状況を見ると、米国は6・6%(19年)から23・5%となり、3・6倍に急増。英国も9・7%(同)から19・2%と倍増した。

     特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているという。

     OECDは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、15年時点で約6000億ユーロ(約79兆円)以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210619-OYT1T50169/

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  24. 政府 4日にも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針
    2021年6月3日 18時57分

    政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。

    新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。

    こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。

    提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。

    政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取り組み、国際社会での存在感を示していきたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013066341000.html

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  25. ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ 茂木外相
    2021年6月15日 15時05分

    新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は、16日にベトナムに対しおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。また、7月上旬にもインドネシアやタイなど、東南アジアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

    茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。

    また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

    さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。

    茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN=東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました。

    ベトナム 首相「心より感謝」
    日本政府が新型コロナウイルスのワクチン、およそ100万回分をベトナムに提供すると決めたことについて、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、日本の大使と会談して感謝の意を示しました。

    ベトナムのファム・ミン・チン首相は15日午前、首都ハノイで日本の山田滝雄大使と会談しました。

    冒頭、山田大使は、日本政府が日本で製造されたアストラゼネカのワクチン、およそ100万回分をベトナムに無償で提供すると決定したことを伝えました。

    これに対して、チン首相は「べトナム国民と政府を代表して菅総理大臣と日本国民に心より感謝を申し上げたい」と述べました。

    そのうえで「日本からのワクチン提供は、よいタイミングでの贈り物で、困難な状況での分かち合いを示すものでもある。最大限に有効活用したい」と述べました。

    ベトナムは、厳格な対策で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んできましたが、ことし4月末から感染が再拡大していて、累計の感染者数は1万人を超えました。

    そうした中でワクチンの接種が進んでなく、13日時点で国民のうち、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、東南アジアの中で最も低い1.4%余りにとどまっていて、ワクチンの調達が課題になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085491000.html

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  26. 台湾 日本が提供した新型コロナのワクチン接種 始まる
    2021年6月15日 23時11分

    台湾で日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりました。一部では、高齢者は座ったままで医師や看護師が移動して接種する福岡県宇美町で導入された方法が採用されています。

    台湾では先月中旬から新型コロナウイルスの感染が急拡大した一方、ワクチンの調達が遅れていて、日本は今月、アストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供しました。

    このワクチンの接種が15日までに台湾全域で始まり、医療従事者などに加えて、新たに75歳以上の高齢者が優先接種の対象となりました。

    このうち南部の高雄市などでは高齢者がいすに座ったままで、医師や看護師が移動して接種を行う方法をとっています。

    これは福岡県宇美町で導入され、効率的に接種ができるとSNSで注目された方法で、台湾の多くのメディアが「宇美町式」として紹介しています。

    蔡英文総統は15日、ツイッターに「日本が提供してくれたワクチンの接種が開始されました。ありがとう、日本!」と日本語で書き込みました。

    また、茂木外務大臣が台湾へのワクチンの追加の提供も検討していく方針を示したことに、感染対策を指揮する閣僚の陳時中 衛生福利部長が15日の記者会見で感謝のことばを述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086871000.html

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  27. 米国が台湾にワクチン250万回分提供 当初より大幅に上積み
    2021年6月20日 5時11分

    アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れている台湾に、当初明らかにしていた数を大幅に上回る250万回分を提供することにしました。

    これは台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」が、19日夜、フェイスブックで発表しました。

    この中で、アメリカ在台協会は「モデルナのワクチン250万回分が台湾に届くのを楽しみにしている。信頼できる友人であり、世界の民主主義の家族の一員でもある台湾に対するアメリカのコミットメントをあらわすものだ」としています。

    今月6日にアメリカ議会上院のダックワース議員らが台北を訪れ「アメリカ政府から75万回分のワクチンが提供されることになった」と明らかにしていましたが、大幅に上積みされました。

    アメリカは最大の競合国と位置づける中国に対抗し、台湾との関係を深めていて、今回のワクチンの提供もその一環です。

    台湾当局によりますと、ワクチンを積んだ飛行機は20日夕方ごろ、台湾に到着する予定です。

    台湾はワクチンの調達が遅れていて、これまでに海外から届いたのは、日本が提供した124万回分を含めて230万回分余りでした。

    蔡英文総統はアメリカ側の発表後まもなく「バイデン大統領率いるアメリカ政府の台湾の人々への強力なサポートに感謝する」とフェイスブックに投稿しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093911000.html

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  28. AZをモデルナで薄める戦略とか…

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  29. 中国「シノファーム」製のコロナワクチン ベトナムに到着
    2021年6月21日 4時43分

    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ベトナム政府は中国国有の製薬会社シノファームのワクチン50万回分が到着したと発表しました。

    ベトナム政府は中国の支援によるものだとする中国国有の製薬会社シノファームのワクチン50万回分が20日午後、首都ハノイの空港に到着したと発表しました。

    このワクチンはベトナムで働く中国人や中国での就学や就職を希望するベトナム人などを接種の対象にするということです。

    ベトナムではことし4月末以降感染が再び拡大している一方、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合が19日の時点で2.3%余りにとどまり、ワクチンの調達が急務となっていて、今月、日本からもワクチンの提供を受けました。

    ベトナムはこれまでASEAN=東南アジア諸国連合の中で唯一、中国からワクチンを調達していませんでしたが、今月初めにシノファームのワクチンの緊急使用を認めていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095151000.html

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  30. 職域接種 投資ファンドが投資先企業の従業員対象に集団接種へ
    2021年6月21日 5時14分

    新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、規模の小さい企業の接種を支援しようと、東京の投資ファンドが投資先のベンチャー企業の従業員などを対象に2万人規模の集団接種を行うことになりました。

    投資ファンド「コーラル・キャピタル」は投資するベンチャー企業などおよそ1100社の従業員と家族合わせて2万人余りに対する集団接種を今月23日に始めます。

    ベンチャー企業は一般的に従業員の数が少なく職場での接種に必要とされる1000人以上に達することが難しいほか、医療従事者や接種に必要な場所をどう確保するかも課題になっています。

    この投資ファンドは不動産会社や投資先の医療関連会社など協力し人材や会場を確保して集団接種を実現しました。

    接種を受ける予定のベンチャー企業の従業員は「多くの従業員が接種を希望していたが、若い世代が多いので順番は後になると思っていた。この話を聞いて驚いたしうれしかった」と話していました。

    集団接種を行う投資ファンドの吉澤美弥子さんは「今回の接種で得られたノウハウをネット上で無料で公開し、中小企業のワクチン接種を後押ししていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013094971000.html

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  31. ワクチン職域接種 きょうから本格的に開始
    2021年6月21日 4時20分

    新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種が、21日から本格的に始まります。政府は10月から11月にかけて希望するすべての人が終えられるよう接種を加速させたい考えです。

    企業や大学などによる職域接種は航空会社など一部で先週から行われていて、21日から本格的に始まります。

    政府によりますと、先週18日の時点で全国3400余りの会場で1373万人の接種が予定されていて、21日はワクチンの配送が順調に進めば最大でおよそ260の会場で接種が行われる見通しだということです。

    企業の職域接種では従業員とその家族それに取り引き先などのほか、企業によっては会場周辺の住民も対象に加えるところもあります。

    政府は中小企業や業界団体なども職域接種をできるように、支援することにしていて、複数の企業がまとまって行う場合には会場を確保する費用の一部を補助することにしています。

    そして10月から11月にかけて希望するすべての人が接種を終えられるよう自治体による接種も含めて加速させたい考えです。

    一方で、接種していない人が不利益を被ることがあってはならないとして、政府は差別したり圧力をかけたりしないよう情報発信を進めることにしています。

    医療機関の支援受け 職域接種準備を進める企業も

    ワクチンの職域接種をスムーズに進めるため、医療機関の支援を受けて準備を進めている企業もあります。

    居酒屋チェーンなどを展開する外食大手のコロワイドは、首都圏の1都3県で働く社員とその家族それにパート従業員やアルバイトなどのうち希望する6000人にワクチンを接種する計画です。

    本社がある横浜市に2か所の会場を設け、このうち本社の会議室には今月18日3000回分のワクチンが届きました。

    この会社では横浜市内の医療機関の助言を基に接種会場のレイアウトを決めました。

    また会場の運営に必要な人数や事前に準備すべき資料、受け付けから接種後の待機までの流れなど一連の業務をまとめた独自のマニュアルも助言を基にして作り準備を進めてきました。

    コロワイドの広報室の高橋敬一郎室長は「自分たちだけで準備するのは難しかったが医療機関の支援がもらえて助かった。今は21日から接種が始められる目安がついてほっとした気持ちだ。ワクチン接種をすることで従業員には安心して働いてもらい、お客様には安心して来店してもらいたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095001000.html

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  32. 「職域接種」という「できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け」、そして、「ユニバーサル・ワクチネーション」スキームへのスムーズな誘導工作…

    「ユニバーサル ワクチネーション」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AB+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

    ワクチン稼業銭ゲバ勢力(コネクション)の思うままだな。

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  33. 新型コロナ ワクチン職域接種 全国17大学でもきょうから開始
    2021年6月21日 11時38分

    新型コロナウイルスのワクチンの職域接種が21日から本格的に始まる中、全国17の大学でも接種が開始されます。文部科学省は、大学を拠点に地域の学校の教職員や住民などにも接種を広げていく方針です。

    文部科学省によりますと大学でのワクチン接種については今月18日までに261大学から相談があり、174大学が接種の申請を行ったということで、21日午前10時時点のまとめでは、少なくとも11都道府県の17大学が21日から接種を開始します。

    文部科学省は大学を拠点に地域の小中学校の教職員や住民などにも接種を広げていく方針で、21日に接種を始める中でも東北大学や大阪大学、関西大学、広島大学などが接種対象を地域に拡大する予定です。

    また医療系の学部がない大学で担い手の確保が課題となる中、大学間の連携も呼びかけていて徳島大学などが近隣の大学から接種を受け入れることにしています。

    外部の医療機関の医師などが大学での接種を担う場合は国が一定の経費補助を行うことになっています。

    一方ワクチン接種は本人が希望していることが大前提だとして、周囲が強制したり接種の有無で不当な扱いがされたりしないよう注意を促しています。

    11都道府県17大学とは

    文部科学省の21日午前10時時点のまとめによりますと、少なくとも11都道府県の17大学で21日からワクチン接種が始まります。

    ワクチン接種を開始するのは、
    北海道の北海道医療大学
    宮城県の東北大学
    埼玉県の東京国際大学
    東京都は3か所で、慶應義塾大学、日本大学、日本体育大学
    神奈川県の湘南工科大学
    長野県の松本歯科大学
    大阪府は5か所で、大阪大学、大阪経済法科大学、関西大学、近畿大学、大和大学
    兵庫県の神戸市看護大学
    広島県の広島大学
    徳島県の徳島大学
    長崎県の長崎国際大学となっています。

    文部科学省によりますと埼玉県の東京国際大学でも21日から開始されることになった一方、当初予定していた神奈川県の情報セキュリティ大学院大学は、準備の関係で日程が先送りされたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013094891000.html

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  34. ワクチン職域接種が本格化 官房長官 接種全体の加速化に期待
    2021年6月21日 11時52分

    新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種が21日から本格的に始まり、加藤官房長官は東京 港区の大手商社の会場を視察し、職域接種が進むことで接種全体の加速化にもつながることに期待感を示しました。

    加藤官房長官は、21日から職域接種を始めた東京 港区の伊藤忠商事の東京本社を訪れ、社員らが接種を受ける様子を視察し、岡藤会長と意見を交わしました。

    このあと加藤官房長官は記者団に対し「自衛隊が運営する大規模接種センターを研究したのだと思うが、非常にスムーズに接種する仕組みを作られている。これから職域接種を行うところはぜひ参考にしていただきたい」と述べました。

    そのうえで「職域接種が進むことで市町村での接種がより受けやすくなり、集団接種と相まって加速化にもつながることを期待している」と述べました。

    また加藤官房長官は、岡藤会長から海外に駐在する社員が一時帰国した際に速やかに接種できる仕組みを設けてほしいと要請され、政府内で検討し、夏をめどに対応できるようにしたいと伝えました。

    鉄道各社も開始

    鉄道各社も希望する社員などへの接種を始めました。

    このうちJR東日本は、東京と仙台市の2か所に会場を設け、東京では新宿駅近くにあるビルの会議室で21日午前から始まりました。

    接種の対象は、鉄道の運行に関わる社員とグループ会社や協力企業の社員で、直営の病院の医師や看護師が接種に当たっていました。

    21日の一日で運転指令や乗務員、メンテナンスに携わる人など、およそ250人が接種を受けるということです。

    JR東日本では、接種の希望を聞いたうえで一日に接種する人を勤務場所ごとに少人数にして業務に支障が出ないようにし、年内に2万2000人の社員について2回の接種を終える計画です。

    接種を終えた京浜東北線の運転士は「感染への不安や、いつワクチンが打てるのかという不安があったが、気持ちの安心が得られた。安心してお客様に接することができると思う」と話していました。

    河野規制改革相 国家公務員対象の会場で接種

    東京 霞が関では国家公務員を対象にしたワクチンの職域接種が21日から始まり、旧文部省庁舎には危機管理や災害対応などを担当する国家公務員1万人余りが対象の接種会場が設けられました。

    河野規制改革担当大臣は21日朝、注射を打ちやすいよう半袖のかりゆし姿で会場を訪れ、左腕に接種を受けました。

    河野大臣は記者団に対し「痛いこともなく、無事に終わった。特に異常もない」と述べました。

    そして職域接種について「基本はあくまで自治体の接種だが、現役世代は通勤や通学をしている人が多いので、便利だという方は積極的にこの枠組みを使ってもらいたい。経済が再活性化するためにも重要なのではないか」と述べました。

    そのうえで河野大臣は、アレルギーなどで接種できない人もいると指摘し「接種は最終的にはそれぞれの判断だ。職場などで、ワクチンを打たないからといって差別的な取り扱いがなされないよう、気をつけてもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095391000.html

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  35. 必死に消化しないと、契約分が大量に余ってしまうことになるからな。

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  36. アストラゼネカにEUへのワクチン供給を命令 ベルギーの裁判所
    2021年6月20日 0時52分

    新型コロナウイルスのワクチンが契約通りに納入されていないとして、EU=ヨーロッパ連合がイギリスの製薬大手アストラゼネカを訴えた裁判で、ベルギーの裁判所は、ことし9月までにおよそ8000万回分を供給するよう命じました。

    EUは、アストラゼネカからことし3月までに新型コロナウイルスワクチン1億2000万回分の供給を受ける契約を結んでいましたが、実際に納入されたのは3020万回分にとどまりました。

    このため、EUはことし4月、アストラゼネカに対し、6月までに累計で1億2000万回分を供給するよう求めてベルギーの裁判所に訴えを起こしていました。

    EUによりますと、裁判所は18日、アストラゼネカに対しことし9月末までに累計でおよそ8000万回分を供給するよう命じました。

    また、供給が遅れた場合、ワクチン1回分につき10ユーロ(日本円でおよそ1300円)の罰金を支払うことも求めました。

    これについてEUのフォンデアライエン委員長は、主張が認められたとする声明を出しました。

    ただ、裁判所が命令したワクチンの供給量はEUの主張の3分の2程度にとどまり、期限もおよそ3か月延長されていて、アストラゼネカは「今回の判断は、この未曽有の状況での供給の難しさを認めたものだ」として歓迎する声明を出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093901000.html

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  37. 供給する側も、いつまでも「免責」でいられるわけがないと薄々感じてはいるだろう…

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  38. ワクチン職域接種が本格化 首相「企業や大学での接種 加速を」
    2021年6月21日 18時04分

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日から本格的に始まりました。これを受けて菅総理大臣は、東京都内の接種会場2か所を視察し、企業や大学での接種をさらに加速させたいという考えを示しました。

    新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種が21日から本格的に始まったのを受けて、菅総理大臣は21日午後、東京都内2か所の接種会場を視察しました。

    このうち千代田区の日本郵政グループの本社では、窓口業務を担当している従業員が接種を受ける様子を視察しました。

    続いて菅総理大臣は、港区にある「虎ノ門ヒルズ」の接種会場を訪れました。

    この会場では、ビルに入るテナントの従業員や、マンションに入居する住民らにも接種を行うということで、菅総理大臣は接種の流れや予約の状況などについて説明を受けました。

    このあと菅総理大臣は記者団に対し「接種によって、安心して仕事ができるようになったという話も伺った。企業や大学での接種をさらに加速化させていきたい」と述べました。

    そのうえで「若い人、働き盛りの人も、一日も早く接種ができるよう、政府として取り組んでいかなければいけないという思いを新たにした」と述べました。

    トヨタ 取引先の社員なども接種対象に

    愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社では外部との接触の機会が多い警備員などが接種を受けました。今後、自社で職域接種を行うのが難しい取引先の社員にも接種を進めるとしています。

    職域接種は21日午後1時半から希望者を対象に豊田市にある本社の体育館で始まりました。

    当面は、外部との接触が比較的多い警備員や通勤バスの運転手などが対象だということで、会社の産業医が問診を行ったあと、診療所の看護師が順番に接種を進めていきました。

    トヨタは今後、自社の社員に加え、職域接種を行うのが難しい豊田市内の取引先の社員なども接種の対象に含めるとしていて、9月10日までに合わせておよそ8万人が2回の接種を終えることを想定しています。

    会場では、接種を効率的に進めるため、車づくりで培ったむだを排除して生産性を高める「トヨタ生産方式」を活用し、レイアウトを工夫するなどしていて、要請があれば、グループ以外の企業などにもノウハウを提供していきたいとしています。

    トヨタ自動車の担当者は、「ほかの企業とも一丸となって、1日でも早く安全で安心な暮らしを取り戻せるようにしたい」と話していました。

    イオン 接種会場 全国約60か所まで増やす方針

    流通大手のイオンは千葉市美浜区にあるショッピングモールで、通常イベントなどに使っているホールを特設会場にして21日から職域接種を始めました。

    この会場では社員のほか近隣の店舗やテナントの従業員が接種することになっていて、21日は従業員などが次々と訪れ、問診に続いてワクチン接種を受け用意されたいすに座って経過観察を行っていました。

    この会場では一日当たり最大700人の接種が可能で、2か月間程度でおよそ6000人の対象者のうち希望者について2回分の接種を終えたいということです。

    50歳のパートの女性は「お客さんとも接する機会が多いので、会社がこういう機会を提供してくれてよかったです」と話していました。

    イオングループの接種対象者は本体だけで全国でおよそ50万人に上るということで、今後、接種会場を全国およそ60か所まで増やして対応する方針です。

    イオンの渡邉廣之執行役は「ワクチンの接種率を引き上げるために、50万人の従業員の接種を推進することで地域全体の接種率を上げて地域の安心安全に寄与していきたい」と話していました。

    楽天 できるだけ早く近隣住民も対象に

    職域接種を始めた企業の中には、希望する従業員やその家族への接種を効率的に進めて、できるだけ早く近隣住民に対象を広げようというところもあります。

    IT大手の楽天グループは、神戸市が実施している大規模接種の運営にかかわっていて、21日から都内の本社で始まった職域接種でもこのノウハウを生かしています。

    受け付けや書類の確認、検温、問診の案内など一連の対応を細かく分け、それぞれに担当者を置いているほか、医師によるオンラインの問診も活用しています。

    会社によりますと、待ち時間がなければ受け付けから接種までにかかる時間はおよそ4分で、一日当たり最大5000人の接種が可能だということです。

    会社では、希望する従業員やその家族への接種を終えたあとは、できるだけ早く近隣住民の希望者にも対象を広げたいとしています。

    楽天グループの百野研太郎 副社長は「当初から希望する近隣住民への接種を想定して1日当たり5000人という規模を目指している。医療従事者の役割を最小にしながら、対応の能力をあげていきたい」と話しています。

    官房長官「きょうまでに開始の会場数は266」

    加藤官房長官は午後の記者会見で「すでに開始している企業などを含めて、きょうまでに接種が開始される会場数は266会場で、これらの会場での接種予定人数はおよそ263万人と聞いている」と述べました。

    また職域接種の申請は「今月18日の午後5時時点で、3479会場から申請があり、接種を予定している人の人数は、およそ1373万人となっている。このうち、大学からの申請は179会場で、接種予定人数は、およそ134万と聞いている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013095891000.html

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  39. 中国 米の台湾への新型コロナワクチン提供に反発
    2021年6月21日 19時20分

    アメリカ政府が20日、台湾に新型コロナウイルスのワクチン250万回分を提供したことについて、中国外務省の報道官は「ワクチン支援を口実に政治工作や内政干渉をしないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きに反発しました。

    アメリカ政府は20日、台湾に新型コロナウイルスのワクチン250万回分を提供し、蔡英文総統は「われわれが困難な時に手を差し伸べてくれた」とする談話を発表し、アメリカに感謝の意を示しました。

    これについて、中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見で「われわれは台湾ができるだけ早く難局を乗り切るために最大限の努力で支援したいと表明してきたが、民進党当局は中国製ワクチンの導入を妨害してきた。これは台湾同胞の生命と健康をないがしろにするものであり、人道主義の精神に反する」と述べ、蔡英文政権の対応を非難しました。

    そのうえで「アメリカにはワクチン支援を口実に政治工作や内政干渉をしないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きに反発しました。

    中国は、G7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及するなど、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して台湾との関係を深めていることにいらだちを強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096411000.html

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  40. 学校でのワクチン集団接種「現時点で推奨せず」国が指針通知へ
    2021年6月22日 4時38分

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、国は学校での集団接種は、保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への同調圧力を生みがちであることなどから「現時点で推奨するものではない」とする指針をまとめ、全国に通知することにしています。

    厚生労働省は先月から、ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳から15歳の子どもも、公的な予防接種の対象としています。

    こうした中、文部科学省と厚生労働省は、中学生や高校生などがワクチン接種を受ける場合を想定し、現時点での指針をまとめました。

    この中では、学校で生徒に行う「学校集団接種」について、保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への個々の意向が尊重されずに同調圧力を生みがちであること、体調不良が接種後にみられた際にきめ細かな対応が難しいことがあるとして「現時点で推奨するものではない」としています。

    一方、個別接種の体制確保が困難など、地域の事情によっては十分留意して対策を講じる場合にかぎり、市町村の判断で実施が可能だとしていて、その際は、丁寧な情報提供や、保護者の同意を得ること、差別やいじめがおきないよう指導すること、それに、事実上の強制とならないよう授業中などに行わず、放課後や休日に設定することを求めています。

    国はこの指針を、早ければ22日にも全国に通知する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013096611000.html

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  41. 鹿児島県 “接種券なし”予約開始 アクセス集中サーバーダウン
    2021年6月22日 12時45分

    鹿児島県は新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種の対象を、接種券を持たない18歳から64歳の人にも拡大しました。22日朝からウェブサイトで予約の受け付けを始めましたが、想定を超えるアクセスが集中して、サーバーがダウンしています。

    鹿児島県の大規模接種は、鹿児島市では20日から、鹿屋市では21日から始まりました。

    21日夕方の段階で、予約率は13%余りと空きが出ていることから、県は接種の対象を接種券を持たない18歳から64歳の人にも拡大しました。

    22日午前9時から県のウェブサイト「電子申請システム」で予約の受け付けが始まりましたが、開始直後からつながりにくい状態となり、その後、サーバーがダウンしました。

    鹿児島県デジタル推進課は「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。現在、サーバーの増強作業を行っている。時間をおいてアクセスしてほしい」と話しています。

    18歳から64歳を対象にした接種は24日から始まり、健康保険証と、免許証やパスポートなど本人を確認できる書類が必要だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097201000.html

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  42. 鹿児島県 “接種券なし”予約 サーバーダウンで電話受け付けに
    2021年6月22日 19時08分

    鹿児島県は、新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種の対象を、接種券を持たない18歳から64歳の人にも拡大しました。22日朝からウェブサイトで予約の受け付けを始めましたが、アクセスが集中してサーバーがダウンしたことを受けて、24日の接種の初日に向けた22日と23日の予約は、電話だけで受け付けることにしました。

    鹿児島県の大規模接種は、鹿児島市では20日から、鹿屋市では21日から始まりました。

    21日夕方の段階で、予約率は13%余りと空きが出ていることから、県は接種の対象を接種券を持たない18歳から64歳の人にも拡大しました。

    22日午前9時から県のウェブサイト「電子申請システム」で予約の受け付けが始まりましたが、開始直後からつながりにくい状態となり、その後、サーバーがダウンしました。

    これを受けて、24日の接種の初日に向けた22日と23日の予約は、電話だけで受け付けることにしました。

    予約の窓口は「鹿児島県大規模接種コールセンター」です。
    電話番号は0570-089020です。
    受付時間は、22日が午後8時まで、23日が午前9時から午後5時までで、予約が上限に達した場合は終了します。

    鹿児島県によりますと、サーバーの復旧は22日午後4時半の時点でめどが立っておらず、ウェブサイトから予約できたのは1人だけだったということです。

    鹿児島県は25日以降に接種を希望する人の予約の受け付けについては、方法を検討したうえで発表するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097201000.html

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  43. 関西大学 ワクチン接種済みの学生に500円分の商品券配布
    2021年6月22日 18時34分

    学生への新型ウイルスのワクチン接種を進めようと関西大学は、接種を済ませた学生に地元の商店街で使える500円分の商品券を配る取り組みを始めています。

    関西大学は、21日から大阪吹田市のキャンパスで「職域接種」を始めていて、接種率を高めようと、ワクチンを受けた学生に500円分の商品券を配っています。

    22日は学生60人余りが接種を済ませ、その場で商品券を受け取っていました。

    商品券は1回目の接種を受けた学生全員に手渡され、地元の商店街で使うことができます。

    大学によりますと、学生およそ3万人に接種を希望するかアンケートを行ったところ、これまでに回答した学生のうち9割が接種を希望すると答えましたが、まだ、半数の学生が回答していないということです。

    大学では様子をみたいという学生が多いのではないかとみていて、接種への関心を高めてもらおうと今回の取り組みを始めたということです。

    大学はことし9月までにすべての希望者への接種を終え、対面授業の全面再開を目指したいとしています。

    関西大学の高岡淳総務局長は「接種は任意なので学生の判断になりますが、大学としては通常授業に戻れるよう接種率が上がることを期待したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013098191000.html

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  44. インドネシア 新型コロナ感染再拡大 企業や市民活動の規制強化
    2021年6月22日 18時18分

    新型コロナウイルスの感染者が東南アジアで最も多いインドネシアで感染が再び拡大し、21日に新たに確認された感染者数は1万4000人余りと過去最多になりました。インドネシア政府は、企業や市民の活動への規制を強化しています。

    インドネシアでは一時、一日の新規感染者数は2000人台まで減少しましたが、6月に入って感染が再び拡大し、21日に新たに確認された感染者数は1万4536人と過去最多になり、これまでの感染者数は200万人を超えました。

    インドネシア政府は5月のイスラム教の断食月、ラマダン明けの連休で多くの人が移動したことが原因とみていて、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」も広がっているとしています。

    インドネシア政府は22日から、感染拡大が深刻な地域にある一部の企業に対し、在宅勤務の従業員数の割合を75%に引き上げるよう義務づけたり、首都ジャカルタの一部の地域で夜間の移動を制限したりして、企業や市民の活動への規制を強化しています。

    インドネシアには、およそ1900社の日系企業が進出していて、JETRO=日本貿易振興機構ジャカルタ事務所の鈴木啓之所長は「ここ数か月は、一時帰国していた駐在員が職場に復帰するなど、日系企業の体制も通常に戻ってきていた。感染が拡大し、さらに規制が強まると、経済活動への影響も甚大になると思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097971000.html

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  45. 石川 NEWS WEB
    県内でワクチン接種後3人死亡 県“因果関係わからず”
    06月22日 20時43分

    石川県内で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあと3人が死亡していたことがわかりました。
    このほか副反応が疑われる事例が260件あまり報告されていますが、県はワクチン接種と死亡の因果関係はわからず、国が副反応と認定したケースは今のところないとしています。

    石川県では、新型コロナワクチンの接種が、これまでに1回目と2回目あわせて36万回あまり行われています。
    県によりますと、このうち、副反応が疑われる事例が268件報告されていて、特に接種後の「症状が重い」と診断されたケースが41件あったということです。
    またこの41件のうち3件で、接種を受けた人の死亡が確認されています。
    県は死亡した人の詳しい情報を明らかにしておらず、「接種と死亡との因果関係はわからない」としています。
    また、副反応が疑われる268の事例のうち、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が疑われるケースが39件ありましたが、ほとんどがその日のうちに症状が改善に向かったということです。
    副反応が疑われる事例は、すべてファイザー社製のワクチン接種後のもので、モデルナ社製のワクチンについての報告はないということです。
    石川県は「ワクチンと副反応との因果関係を裏付けるためにはまだ報告数が少なすぎる」という立場を示し、「疑いがあった事例のうち、国が副反応と認定したケースは今のところない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20210622/3020008488.html

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  46. 新型コロナ感染死者数よりも、ワクチン接種死者数のほうが多くなったりして…

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  47. 把握されてる感染全体の死者数の率を、ワクチン接種者の全体数からみた死者数の率が、早い段階で超してしまいそう、とか。

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  48. 鳥取県でワクチン接種後に高齢者3人死亡 因果関係は不明
    2021/6/16 23:03 中国新聞

     鳥取県は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応の疑いが県内で15日までに22件あり、うち3人が死亡したと明らかにした。70、80、90代のいずれも女性で、ワクチンとの因果関係は不明という。

     副反応の疑いは、医師が国の審査機関「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に報告する。政府から県への情報提供によると、死亡を除く19件のうち、アレルギー反応のアナフィラキシーの疑いが4件、アナフィラキシー以外の重篤例が1件だった。大半は当日か翌日に回復したという。

     13日までの県内での接種は65歳以上の高齢者が10万7670回、医療従事者が約5万回。県は「米ファイザー社製に安全性の重大な懸念はなく、接種のメリットの方が大きい。不安があれば、健康状態を把握しているかかりつけ医に相談してほしい」としている。(小畑浩) 
    https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=764437&comment_sub_id=0&category_id=256

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  49. 鳥取 NEWS WEB
    県内ワクチン接種後2件の死亡例 接種との因果関係は分からず
    06月15日 14時25分

    新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に死亡した事例が、県内では13日までに2件あったことがわかりました。
    県によりますと、ワクチン接種との因果関係は分かっていないということです。

    県によりますと、県内での新型コロナウイルスの高齢者や医療従事者などへのワクチン接種は、13日までにあわせておよそ16万回行われています。
    接種にともない副反応が疑われるとして県に報告されたのは20件あり、このうち2件は死亡したということです。
    県はプライバシーなどを理由に、亡くなった人の性別や年齢、それに経緯や日時を明らかにしておらず、ワクチン接種との因果関係は分かっていないとしています。
    また重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の疑いは4件、その他の副反応は14件で、すべて当日や翌日には症状が改善に向かったということです。
    県の新型コロナウイルスワクチン接種推進チームは「副反応の疑いは、これまでに国には多くの報告が上がっている。死亡についての因果関係は今のところ分かっていないので冷静に受け止めて、国が示すデータなどを参考に自身が接種するか判断してもらいたい」としています。
    https://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/20210615/4040008360.html

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  50. ワクチン接種後に県内で3人死亡 国「因果関係判断されず」
    6/17 5:00 徳島新聞

     徳島県は16日の県議会文教厚生委員会で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンを接種した後に死亡した事例が全国で196人報告され、このうち県内在住者が3人いたと明らかにした。厚生労働省によると、ワクチン接種と死亡に因果関係があると判断されたケースはない。

     厚労省は医師らに対し、ワクチンを接種した患者が死亡したケースで、必要と判断した場合に報告するよう求めている。2月17日から6月4日までに196人の報告があり、厚労省厚生科学審議会が因果関係を調査。139人が「ワクチンとの因果関係が評価できない」と判断され、57人は調査中となっている。

     県内の3人について県ワクチン・入院調整課は「患者のプライバシーを守るため」とし、性別や年齢、死因、基礎疾患の有無などを公表しなかった。

     全国の196人は女性104人、男性92人。審議会が調査を終えている139人の死因(複数にまたがる場合がある)は、心筋梗塞や心不全の「心臓障害」が68件、くも膜下出血など「神経系障害」が38件などだった。
    https://www.topics.or.jp/articles/-/544893

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  51. 米 ワクチン接種率70%の目標 “達成は困難” 政府高官
    2021年6月23日 7時43分

    新型コロナウイルス対策にあたるアメリカ政府の高官は、バイデン大統領が掲げた、来月の独立記念日までに18歳以上の70%が少なくとも1回、ワクチンの接種を受ける目標について「あと数週間かかる」と述べ、達成は困難だという見方を示しました。

    アメリカのバイデン大統領は社会を正常化する道筋として、来月4日の独立記念日までに、18歳以上の70%が新型コロナワクチンの接種を少なくとも1回受けるという目標を先月発表していました。

    しかし、アメリカ政府の新型コロナウイルス対応チームの高官は22日の会見で「30歳以上ではすでに70%を超えているが、18歳以上が70%に達するにはまだ数週間が必要だ」と述べ、目標の達成は困難だという見方を示しました。

    CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカでワクチンを少なくとも1回、接種した18歳以上の割合は21日現在、65.4%となっています。

    ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「当初は白人以外や保守的な人たちの間で接種へのためらいがあったが、今は18歳から26歳までの若い人たちに接種してもらうことが難しくなっている」と述べた上で、若者の利用が多い動画共有アプリなどを通じて働きかけを強化しているとしました。

    アメリカの1日あたりのワクチン接種回数は4月には400万回を超えたこともありましたが、直近の1週間の平均は1日85万回程度にまで減少しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099051000.html

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  52. インドで確認の変異ウイルスは最大の脅威 米政府 首席医療顧問
    2021年6月23日 12時03分

    アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。

    アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2%から今月19日には20.6%と急激に増加していると明らかにしました。

    そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。

    一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接種をさらに進めることが重要だと指摘しました。

    アメリカでは人口の45%余りがワクチンの接種を完了していますが、接種のペースは一時期よりも大幅に減速していて、アメリカ政府にとって、接種率の低い若い世代への接種が課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099131000.html

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  53. ワクチン「打たない」若者にじわり 副反応への不安、ネットで拡大
    6/23(水) 6:50配信 河北新報

    接種を待つ東北大の学生ら。若者の思いはさまざまだ=21日、仙台市宮城野区のヨドバシカメラ仙台第2ビル

     新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が東北でも本格化する中、若い世代で接種への忌避感が目立つ。ワクチンの効果や副反応に関するさまざまな情報が飛び交い、接種のメリットを疑問視しているためだ。専門家は科学的根拠のある情報の発信と受け止めを呼び掛ける。

     JR仙台駅東口の大規模接種会場で東北大の学生や教職員への集団接種が始まった21日、駅西口周辺で喫煙していた専門学校生の男性(20)は「ワクチンは打たない」と言い切った。「副反応で死ぬ可能性もあると聞いた」という。連れの男性(20)も「マスクと消毒でコロナは防げる。どんな副反応が起きるか分からないワクチンの方が怖い」と同調した。

     仙台市内で若者に話を聞くと「動画投稿サイトで『外国産のワクチンは危ない』と聞いた」(大学3年の21歳男性)、「ネットやツイッターに『打つと死ぬ』など怖いうわさがたくさんある」(専門学校生の18歳女性)など、接種への期待より不安の声が多い。

     インターネットや会員制交流サイト(SNS)を主な情報源とする人々の間で特に拒否反応が目立つ。新聞やテレビも含め、メディア上に多様な情報が交錯しており、判断を迷わせている可能性がある。

     会社員の男性(23)は「自分ではどうしたらいいか分からない。職場でも接種に関して何も言われていない。世論の流れを見ながら親とも相談して決めたい」と胸の内を明かす。

     厚生労働省の調査によると、接種後に痛みや発熱などの症状が出るのは若者や女性で頻度が高い傾向にあるという。

    ■20、30代では2割超える

     若者がワクチン接種を忌避する傾向は、筑波大の原田隆之教授(臨床心理学・公衆衛生学)の調査結果にも表れている。

     原田教授が4月、全国の男女575人に接種の意向などを尋ねたところ「絶対打つ(接種する)」「多分打つ」が計4割超、「絶対打たない」「多分打たない」が計2割弱だった。

     年代別に見ると、20、30代で「打たない」がそれぞれ計2割を超え、接種するかどうかの迷いを示す「周りを見て判断」も20代で半数近くに上り、目立って多かった(グラフ)。

     20代に忌避感や迷いが多い理由について、原田教授は(1)コロナへのリスク認知が低い(2)副反応への不安が大きい(3)接種のメリットよりデメリットが大きいと考える(4)ネット上などのデマ情報にさらされやすい-と推察する。

     調査では20代に限らず、政府への信頼感が低い人やインフルエンザのワクチン接種をしてこなかった人は、コロナワクチンの接種を忌避する傾向にあることも分かったという。

     原田教授は「科学的な根拠に基づく情報を、若者がアクセスしやすい手段や同世代のインフルエンサー(強い影響力を持つ人)を通じて伝えることなどが必要だ」と話す。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66cd6bd1a28d2e15c6c63e8d95fb1a8c58c72d21

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  54. おたふく予防接種に訪れた女性に、誤って3回目のコロナワクチン接種
    2021/06/23 21:47

     新潟県新発田市は23日、市内の医療機関で、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の予防接種に訪れた50歳代の医療関係者の女性に、誤って新型コロナウイルスワクチンを接種するミスがあったと発表した。

     女性は新型コロナのワクチン接種を3月と4月に受けており、今回で3回目。女性の健康状態に異常はないという。

     発表によると、看護師が予診票などの確認を怠り、誤って新型コロナワクチンを接種した。接種後に看護師が予診票を見てミスがわかった。

     市は再発防止のため、市内の医療機関などに対し、予診票やワクチンの種類の確認を徹底するよう指示した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210623-OYT1T50266/

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  55. モデルナワクチン 接種後に90代男性死亡 国内で約44万回接種
    2021年6月23日 21時18分

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種を受けた90代の男性が死亡したと発表しました。死因はくも膜下出血と見られ、接種との因果関係は評価中だとしています。国内では今月13日までにおよそ44万回の接種が行われ、これまでのところ、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当する症状は報告されていないということです。

    これは厚生労働省が23日に開いた専門家部会で報告しました。

    死亡したのは今月8日にモデルナのワクチンの接種を受けた94歳の男性で、翌日にくも膜下出血を起こしたと国に報告があったということです。

    モデルナのワクチンの接種後に死亡が確認されたのは初めてで、接種との因果関係については評価中だとしています。

    国内では今月13日までにおよそ44万回の接種が行われ、これまでのところ、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当する症状は報告されていないということです。

    一方、ファイザーのワクチンは、およそ2325万回の接種が行われ、277人が心不全や出血性脳卒中などを起こして死亡したということです。

    接種との因果関係については、いずれも「評価できない」か「評価中」としています。

    また、報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは238件で、およそ9万7700回に1件の割合でした。

    厚生労働省は現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして、引き続き接種を進めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100841000.html

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  56. 政府 職域接種 申請受け付け一時休止 自治体接種を円滑に
    2021年6月24日 5時06分

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、政府は申請の受け付けの一時休止を決めました。申請を済ませた企業などへは可能なかぎり職域接種を行っていく一方で、現在の接種のペースを落とさないためにも、自治体での接種を円滑に進めていく方針です。

    新型コロナウイルス対策で、政府は感染対策の切り札と位置づけるワクチン接種の迅速化に向け、自治体での接種に加えて21日から企業などによる職域接種を本格的に始めました。

    しかし使用するモデルナのワクチンの配送が追いつかず、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、政府は23日、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することを決めました。

    受け付けの再開のめどは立っていないということで、河野規制改革担当大臣は「職域接種が立ち上がると1日の接種回数が140万回くらいになる。供給サイドから見て、かなり早く限界に来た」と述べました。

    政府は、申請を済ませた企業などへは可能なかぎり職域接種を行っていく方針で、必要以上の量のワクチンを要求していないかなどを精査したうえで問題がなければ配送することにしています。

    一方、現在の接種のペースを落とさないためにも、ファイザーのワクチンによる自治体での接種を今後も円滑に進めていくことで、10月から11月にかけて希望するすべての人への接種を終える目標を達成したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101041000.html

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  57. 変異ウイルス 感染確率は 「富岳」シミュレーション結果公表
    2021年6月23日 23時18分

    最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスに感染する確率が、従来のウイルスに比べてどのように変わるのか、最新の結果が公表されました。

    変異ウイルスによっては感染する確率が従来の2倍程度ある一方、感染した相手と適切な距離を取り、話す時間を減らすと感染確率も減るということで、研究グループは基本的な対策を改めて呼びかけています。

    神戸市にある理化学研究所の研究チームは、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。

    今回は感染力が強いとされる変異ウイルスに感染した人がいる場合、相手との距離や時間によって感染する確率がどのように変化するのか、シミュレーションしました。

    変異ウイルスの感染力は、イギリスで確認されたアルファ株を従来のウイルスの1.25倍、インドで確認されたデルタ株を従来のウイルスの2.5倍と仮定しました。

    まず、通常の声で話している感染者と、マスクなしで15分間向かい合った場合、相手との距離によって感染する確率がどのように変わるか調べると、1.5m離れた時は、従来のウイルスとイギリスで確認のアルファ株では、感染リスクが5%程度なのに対して、インドで確認のデルタ株ではおよそ10%とおよそ2倍になりました。

    2メートル離れた場合でも感染リスクはほとんど変わりませんでした。

    一方、距離を2.5メートル取ると3つのウイルスでほとんど差はなくなり、5%を切っています。

    また、2メートル離れた相手から感染する確率と接触時間の関係を調べたところ、感染確率が10%に達するのにかかった時間は、従来のウイルスでは45分だったのに対し、イギリスで確認されたアルファ株ではおよそ35分、インドで確認されたデルタ株では20分足らずでした。

    研究グループは「インドで確認されたデルタ株では、従来のウイルスに比べて2倍程度のリスクがあることがシミュレーションからも分かった。相手との距離に加え、時間の取り方にも注意してほしい」としています。

    飲食店での感染リスクと対策は

    研究グループは今回、飲食店を想定した感染リスクと対策についても計算を行いました。

    4人がけのテーブル2台とカウンターに合わせて16人がいる飲食店で、このうちの1人が従来型のウイルスに感染していると想定し、マスクなしで1時間滞在した場合、飲食店全体での平均した感染リスクと、それぞれの場所ごとの感染確率をシミュレーションしました。

    まず、換気装置だけを動かした場合、店全体を平均した感染確率は2.48%、最もリスクが高かったのは、カウンター席のいちばん端に座っている人が感染している場合、隣の人が感染する確率で、78.8%となりました。

    この状態から客席のエアコンとちゅう房のダクトを作動させると、店全体を平均した感染確率は2.07%とやや低下し、最もリスクが高かったのはテーブル席に座っている人が感染していた場合、その隣の人が感染する確率で65.5%でした。

    飛まつの広がりかたを可視化したCGからは、エアコンやダクトをつけると全体的に空気の流れができ、飛まつが1か所にとどまらず、拡散していくことがわかります。

    研究グループは飛まつが広い範囲に広がることで薄まり、リスクが分散する一方、風下の席にいる人は局所的にリスクが高まることもあると分析しています。

    さらに、この状態から飲食店での対策を想定し、テーブル席の真ん中とカウンター席にパーティションを設置した条件で計算すると、店全体を平均した感染確率は0.53%とさらに低下し、換気装置だけの状態と比べおよそ80%リスクを削減できました。

    また、これとは別にエアコンとダクトをつけた状態で、隣どうしの距離を広めにとって座った時、店全体を平均した感染確率は0.64%で、換気装置だけと比べおよそ75%、リスクを削減できています。

    神戸大学教授で理化学研究所の坪倉誠チームリーダーは「隣どうし距離をあけることは、対策としては非常に効果があるが、距離がとれない時はパーティションをつけることで、距離をとることとほぼ同等の効果があるということが分かった。部屋全体の感染リスクを下げ、局所的にリスクの高いところを作らないことが対策として非常に重要になる」と話しています。

    焼き肉店の卓上排煙ダクトの効果は

    研究グループは焼き肉店のテーブルなどに設置されている、卓上排煙ダクトの効果もシミュレーションしました。

    想定では、4人グループのうちの1人が感染していて、テーブルの真ん中に排煙ダクトが設置されている状況で1時間滞在し、隣、向かい、斜め向かいの、それぞれの方向に10分ずつ、大声で話したと仮定し、シミュレーションしました。

    排煙ダクトを作動させていない時、感染する確率は隣の席で43.8%、向かいの席で15.1%、斜め向かいの席で12.1%でしたが、排煙ダクトを作動させると隣の席で24.8%、向かいの席で5.3%、斜め向かいの席で5.3%と、感染リスクは3分の1から半分程度に抑えられる結果となりました。

    天井に取り付けたファンの効果は

    研究グループは部屋の天井に取り付けたファンが、感染リスクにどのように影響するかについてもシミュレーションしました。

    シミュレーションでは縦6.3メートル、横が9.9メートル、天井の高さが3.65メートルの部屋の中で、感染した人と15分間向かい合ったとき、天井に取り付けたファンで飛まつがどのように広がるかをシミュレーションして、感染のリスクを計算しました。

    その結果、ファンを作動させると飛まつが急速に拡散して薄まり、その効果でファンが作動していない時と比べると、感染のリスクは低くなりました。

    特に相手との距離が1.5メートルより近い場合、感染確率は大幅に低くなっていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100571000.html

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  58. 「2回目接種後に発熱」半数以上…市職員300人調査、「病欠」は4割
    2021/06/24 07:09

     新型コロナウイルスワクチンの副反応について、東京都多摩市は接種を受けた市職員を対象に実施した健康状況調査をまとめた。2回目の接種後には半数以上が37・5度以上の発熱があるなど、同市の調査でも接種後の副反応は2回目の方が出やすいことが裏付けられた。

     市によると、対象は集団接種会場での受け付け業務などに従事し、医療従事者などの枠で接種した10~60歳代の職員338人。5月27日~6月4日にウェブを通じて調査を実施し、308人が回答した。

     調査結果によると、副反応とみられる症状の有無では、1回目の接種後は「あり」が70・5%だったが、2回目は91・2%に上昇した。2回目の症状別の出現率(複数回答)では、接種箇所の「 疼痛とうつう (痛み)」が69・5%、「全身 倦怠けんたい 感」が66・6%、「37・5度以上の発熱」が55・2%の順。全身倦怠感と37・5度以上の発熱は、それぞれ1回目より40ポイント以上増加した。

     症状は、1、2回目ともに2~3日程度で治まったが、接種後に体調不良で有給休暇を取得したのは1回目が1・0%、2回目は40・6%と大きな差が出た。

     市の担当者は「これから職域接種が進むが、職場の同じセクションの人は接種時期を分けるなど、工夫してほしい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210624-OYT1T50016/

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  59. 河野氏、若者接種アピール…連日のTV出演
    2021/06/24 05:00

     河野行政・規制改革相=似顔=がテレビ番組に連日出演し、若者に新型コロナウイルスワクチンの接種を呼びかけている。

     20日の日本テレビ番組をはじめ、21、23両日は2番組ずつ出演した。23日のTBS番組では「若者が重症化することもある。後遺症を防ぐ意味でも、積極的に打ってもらった方がいい」と強調した。同じ日の日テレ番組では、SNSなどでワクチンに関する「デマが飛び交っている」として、「ネットとSNSによる(正しい情報)発信は相当力強くやっていかないといけない」と述べた。

     日本より接種が先行している海外では、若者の接種率が伸び悩んでいる。感染しても重症化しにくいことなどが背景にあるとされる。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210623-OYT1T50355/

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  60. 高齢者ワクチン接種 1回目が5割超に 接種開始から2か月余 政府
    2021年6月24日 14時43分

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が24日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を受けた人が5割を超えました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われ、ことし4月12日からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。

    政府が24日に公表した23日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を受けた高齢者は1813万125人で、高齢者全体の51.09%となり5割を超えました。

    2回目の接種を終えた高齢者は621万2585人で、17.51%となっています。

    開始から2か月余りで半数以上の高齢者が1回目の接種を受けました。

    政府は7月末までに、希望するすべての高齢者の接種が完了する見込みだとしています。
    都道府県別で見ると、1回目の接種を受けた人の割合が最も高かったのは、
    ▽佐賀県で1回目を受けた人が68.33%、2回目を終えた人が29.25%でした。

    次いで、
    ▽岐阜県が1回目65.62%、2回目23.01%
    ▽山形県が1回目63.20%、2回目24.82%でした。

    大都市の都府県では、
    ▽東京都が1回目51.77%、2回目17.88%
    ▽大阪府が1回目45.81%、2回目13.34%
    ▽愛知県が1回目61.85%、2回目19.04%となっています。

    これらのデータは、各地域からシステムに入力された人数に基づくもので、実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

    一方、政府が24日に公表した最新の実績によると、医療従事者と高齢者などを合わせた1日あたりの接種回数は、6月に入って100万回を超える日も出てきています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101321000.html

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  61. ワクチン接種終えた市民対象に2000円分の商品券 大阪 羽曳野
    2021年6月24日 18時59分

    大阪 羽曳野市ではワクチン接種を終えた市民を対象に市内の飲食店などで使える商品券を配る取り組みを始めています。

    羽曳野市では1回目の接種を受けた高齢者の割合は今月22日の時点で、76.6%に達しています。

    市は、市民のワクチン接種をさらに加速化させるとともに疲弊した地域経済の活性化などをねらって今月1日から市内の飲食店やスーパーなどで使える2000円分の商品券を配布しています。

    対象は2回のワクチン接種を終えた市民で、郵便局や公民館などで接種を受けた事を証明する「予防接種済証」などを提示すると、商品券を受け取ることができます。

    市の複合施設で商品券を受け取りに来た70代の男性は「2000円でも家計の助けになるのでありがたいです。近くのスーパーで使いたいです」と話していました。

    羽曳野市は接種対象の16歳以上の市民およそ9万7000人のうちおよそ8割の8万人が接種すると想定して商品券代などとして2億円を予算に計上しています。
    羽曳野市産業振興課の吉井裕子さんは「市民の皆さんはコロナ禍でいろいろと我慢されていると思います。この商品券で地元での買い物や食事を楽しんでもらい、コロナ禍で疲弊している街の元気を取り戻すきっかけになればと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013102301000.html

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  62. モデルナワクチン 痛みなどピークは翌日 接種後の症状を初公表
    2021年6月25日 18時19分

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、国の研究班が接種後の症状を初めて公表しました。接種から2日後にかけて痛みや発熱などを訴える人が目立ち、ピークは翌日だったということです。

    厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの1回目の接種を受けた自衛隊員1400人余りについて接種後の症状を初めて分析しました。

    それによりますと
    ▼症状で最も多かったのは「接種部位の痛み」で
    ▽接種の当日に確認された人が63%、
    ▽翌日が86%、
    ▽翌々日が68%でした。

    また、
    ▼「全身のけん怠感」は
    ▽接種の当日が13%、
    ▽翌日が22%、
    ▽翌々日が16%、

    ▼「頭痛」は
    ▽当日が7%、
    ▽翌日が12%、
    ▽翌々日が8%、

    ▼37度5分以上の「発熱」は
    ▽当日が1%、
    ▽翌日が4%、
    ▽翌々日が2%でした。

    いずれも接種の翌日が最も多く、3日後には症状がおさまる傾向が見られたということです。

    また、「全身のけん怠感」と、「頭痛」、「発熱」は、若い人のほうが発症する人が多く、20代が最多でした。

    国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「ファイザーのワクチンと同様、若い世代ほど症状が出やすい傾向がある。2回目の接種後には、より症状が出る可能性があり、注視していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013104131000.html

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  63. 秋田「大曲の花火」2年連続開催せず 新型コロナ感染防止で
    2021年6月25日 20時03分

    全国の花火師が美しさなどを競う大会として知られる、秋田県大仙市の『大曲の花火』について、大会委員会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、去年に続き、ことしも開催しないことを決めました。

    『大曲の花火』は全国の花火師が花火の美しさや独創性を競う花火大会で、明治43年に始まり、名称や規模を変えながらこれまでに93回開かれ、おととしはおよそ75万人が訪れています。

    25日、大仙市で大会委員会の会合が開かれ、毎年8月に開かれる『大曲の花火』について、新型コロナの感染拡大を防ぐためことしも開催しないことを決めたということです。

    戦後で開催されないのは、昭和22年と去年に続き、3回目となります。

    また、ことしは去年、大会の代わりに実施した事前に打ち上げ場所や時間を公表しない『サプライズ花火』などの催しは行わない方針です。

    大会委員会の会長を務める大仙市の老松博行市長は「2年続けて開催できず、非常に残念だ。代わりとなる催しも行わないので、花火業界への支援策を真剣に考えたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013104351000.html

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  64. 新型コロナワクチン 職域接種受け付け一時休止 再開めど立たず
    2021年6月26日 5時21分

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、政府はワクチンの供給が追いつかなくなる懸念があるとして、申請の受け付けを一時休止しました。
    受け付け再開のめどは立っていないということで、過剰な申請がないか精査しています。

    ワクチン接種を加速させるため、政府はモデルナのワクチンを供給して、企業などによる職域接種を進めていますが、供給が追いつかなくなる懸念があるとして、25日午後5時に、申請の受け付けを一時休止しました。

    受け付け再開のめどは立っていないということです。

    モデルナのワクチンについて、政府は、9月末までに、5000万回分の確保を見込んでいて、このうち3300万回分を職域接種に供給する方針です。

    これに対し、職域接種はすでに始まっているものも含め、25日までに、5202の会場のおよそ1821万人分、3642万回分が申請されています。

    政府は、過剰な申請は承認しないこともありえるとして、申請内容の精査を進めていて、河野規制改革担当大臣は「精査の状況を来週中に一度お伝えしたい」と述べました。

    一方、東京の感染状況をめぐり、政府は、新規感染者数に占める高齢者の割合が低下していることから、ワクチン接種との関係や、医療提供体制への影響など分析を進めています。

    そして、感染再拡大の兆候がみられることから、都と連携し、必要に応じて酒類の提供停止などの強い措置も含め、対策の強化を検討する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104541000.html

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  65. 国立成育医療センター 通院する子ども対象 優先接種の予約開始
    2021年6月29日 4時10分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、重い病気の子どもを多く治療している国立成育医療研究センターは、通院する12歳以上の子どもを対象にした優先接種の予約の受け付けを始めました。

    東京 世田谷区にある国立成育医療研究センターは、小児科や産科などの高度医療を行う専門病院で、小児がんや心臓病など重い病気がある子どもが多く通っています。

    基礎疾患のある子どもは新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクが高いとされることから、センターでは通院や入院をしている12歳以上の患者を対象にファイザー社製のワクチンを使った優先接種の予約の受け付けを始めました。

    予約には、自治体が発行する接種券が必要で、通常の受診の際に主治医に直接相談して接種可能と判断され、保護者の同意が得られた場合に予約ができるということで、電話では受け付けていないということです。

    センターによりますと、接種は来月7日から始めるということで、来月以降には、通院する妊婦への接種も始める予定だということです。

    国立成育医療研究センターの賀藤均病院長は「センターの患者には珍しい病気の子どもも多く、ふだんから治療にあたる主治医のもとで接種からフォローまでするのが望ましい。主治医と保護者がしっかりと相談しながら接種を進めていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108791000.html

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  66. ワクチン 2回目の接種が本格化 政府設置の大規模センター
    2021年6月28日 12時18分

    政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは開設から1か月余りがたち、28日から2回目の接種が本格化しています。

    政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターは先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に接種が行われています。

    開設から1か月余りがたち、センターでは28日から2回目の接種が本格化しています。

    東京の会場では

    東京会場で2回目の接種を終えた渋谷区の81歳の女性は「スムーズに接種が終わってほっとしました。これまでは感染が心配で外に出る気になりませんでしたが、今後はジムに行くなど運動の機会を増やしたい」と話していました。

    防衛省は2回目の接種が本格化することで1人当たりの接種にかかる時間が短くなると見込まれることから、今週から1日当たりの予約枠を東京会場で300人、大阪会場で75人増やしましたが、今週分についてはすでに予約が埋まっています。

    また、従来の東京・大阪を合わせて1万5000人の予約枠については来月末まで2回目の接種を受ける人でほぼ埋まっているということです。

    一方、大規模接種センターではこれまで予約をせずに会場を訪れる人がいたことから28日から予約がない人には接種を行っておらず、防衛省はホームページなどで注意を呼びかけています。

    大阪の会場では

    接種を終えた大阪 北区の79歳の女性は「2回の接種が終わってひと安心ですが、今後も友達と話す時は距離をとり長話をしないなどの感染対策を続けたいです」と話していました。

    また、大阪 東住吉区の75歳の女性は「周りにもうつしづらくなると思うので、安心しています。今後も人混みを避けるなど行動には気をつけたいです」と話していました。

    大阪のセンターでは今後の予約枠は2回目の接種を受ける人でほぼ埋まっていて、1回目の接種については28日から1日当たり75人の予約枠が追加されましたが、現在受け付けている来月4日までの分はすでに埋まっているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013107531000.html

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  67. “違う種類のワクチン接種で強い免疫反応” 英研究グループ
    2021年6月29日 19時28分

    ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンとアストラゼネカなどが開発したワクチンを1回目と2回目で種類をかえて接種したところ、強い免疫反応が得られたとする研究結果をイギリスのオックスフォード大学などの研究グループがまとめました。研究グループは「ワクチンの接種に柔軟性をもたせられる可能性がある」としています。

    研究グループは、この2つのワクチンを組み合わせて接種した場合などの効果をみるため、50歳以上の男女830人を対象にことし2月から臨床試験を行いました。

    オックスフォード大学が一部の結果として28日に発表した内容によりますと、1回目にアストラゼネカ、4週間をおいて2回目にファイザーのワクチンを接種した場合、順番をかえた場合よりもウイルスを攻撃する「抗体」や「T細胞」という免疫細胞がより強く誘導されたということです。

    またいずれの場合も、アストラゼネカのワクチンを2回接種した場合より免疫反応は強かったということです。

    一方、発表では副反応などについては直接触れておらず、詳しい研究結果は論文として医学雑誌で発表する方向で作業を進めているとしています。

    今回の結果について、研究グループの責任者でオックスフォード大学のマシュー・スネイプ博士は「イギリスや世界で進むワクチン接種に柔軟性をもたせられる可能性がある」としています。

    加藤官房長官「積極的に推奨する状況にもないと承知」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で「現在、わが国で薬事承認されているワクチンは各社の治験で同じワクチンを2回接種した場合の有効性と安全性が確かめられているもので、現時点で1回目と2回目とで異なるワクチンを接種した場合の有効性と安全性に関するデータを十分に得られている状況にはなく、異なるワクチンの使用を積極的に推奨する状況にもないと承知をしている。引き続きワクチンについての情報をしっかりと把握し、それぞれの国の動向を注視していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110421000.html

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  68. ワクチンシンジケートから手厚い研究費でも流れてんのかな?

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  69. 京都市 ワクチン個別接種 来月以降の予約できず 供給不安定で
    2021年6月29日 18時35分

    京都市と京都府医師会は、28日からかかりつけ医がいない人でも市内の医療機関で個別接種を受けられる新しい予約システムを設けましたが、国からのワクチン供給が不安定になり、予約受け付けがほとんどできなくなっています。市は供給量を増やすよう、国に求めていくとしています。

    京都市と京都府医師会は、28日からかかりつけ医がいない人でも、市内の医療機関での個別接種を予約できる新しいシステムの運用を始めました。

    ところが開始から数時間で予約枠がほぼ埋まり、7月以降の予約がほとんどできなくなっているということです。

    これについて京都市は、7月以降の国からの供給量が、ファイザーのワクチンは現在の半分程度に、モデルナのワクチンについては再来週以降の供給量が示されておらず、先行きが見通せなくなったためだと説明しています。

    また京都市は、7月13日以降に新たな集団接種の会場を設ける計画でしたが、延期も視野に再検討を始めました。

    京都市医療衛生推進室の吉田就一担当部長は「医療機関の協力もあって、接種スピードがかなり加速していた中で、ペースを落とさざるをえないのは残念だ。職域接種の影響でモデルナのワクチンの供給量も見通せなくなっている。国に対しては、自治体にワクチンをしっかり供給してもらえるよう要望していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013110241000.html

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  70. 職域接種 供給量を上回る申請「精査し対応検討」加藤官房長官
    2021年6月30日 14時51分

    申請の受け付けを一時休止している新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、政府内では、供給できるワクチンの量を上回る申請があることから、受け付けの再開は当面困難だという見方が強まっています。
    加藤官房長官は申請内容を精査し、接種に必要な量を把握したうえで、今後の対応を検討する考えを示しました。

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種について政府は先週、申請の受け付けを一時休止し、近く、今後の方向性を示すことにしていますが、供給できるワクチンの量を上回る申請があるため、政府内では、受け付けの再開は当面困難だという見方が強まっています。

    加藤官房長官は、午前の記者会見で「職域接種については非常に多数の申請をいただいた。モデルナのワクチンは9月末までに順次、供給を受けることになっており、供給のペースに合わせて計画的に出荷していく必要がある」と指摘しました。

    そのうえで「個々の申請内容を精査し、接種に必要な量をしっかり把握したうえで、今後のワクチンの供給と出荷の見込みをたてながら、必要な対応を考えていきたい。今週中に一定の見通しは、できるかぎり示したい」と述べました。

    立民 枝野代表「はしごを外されたに等しい」

    立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「職域接種の準備を進めていた方にとっては、はしごを外されたに等しい。結果的に、迅速に対応できる力を持っている所だけが先行する、非常にアンフェアな形になっている。ワクチンがどれだけ確保できるのかを踏まえて募集をしなかった担当大臣や厚生労働大臣らの責任は非常に重い」と述べました。

    また、首都圏の感染状況について「リバウンドが明確になってきていて、少なくとも東京については緊急事態宣言の解除が早すぎたと言わざるをえない。菅総理大臣は機動的な対応をしていきたいと発言しているが、今度こそは先手先手の対応をしてもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013111221000.html

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  71. ワクチン「接種したくない」11・3%…女性の抵抗感強く、若い世代ほど割合高い
    2021/06/30 14:19

     新型コロナウイルスのワクチンを「接種したくない」と考える人が11・3%いることが国立精神・神経医療研究センター(東京)などの調査でわかった。若い世代ほどその割合が高く、男性より女性のほうが抵抗感が強い傾向が見られた。

     調査は2月、全国の15~79歳の男女2万6000人を対象にインターネットで実施した。

     「接種したくない」人は、15~39歳の若年層では女性が15・6%、男性14・2%だった。40~64歳では女性13・2%、男性10・6%と年代が上がるにつれてその割合は減り、65~79歳では女性7・7%、男性4・8%となった。最も高い15~39歳女性と、最も低い65~79歳男性を比べると、3倍以上の開きがあった。

     接種を嫌がる理由としては、「副反応が心配」が73・9%と最も多く、「あまり効果があると思わない」19・4%、「ワクチンを打ちに行く時間がない」8・8%が続いた。

     同センタートランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長は「特に接種を嫌がる人たちに向けて、有効性と副反応の正確な情報が伝わる工夫が必要だ」と指摘している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210630-OYT1T50154/

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  72. モデルナ ワクチンは「デルタ株」にも有効と発表
    2021年7月1日 6時41分

    アメリカの製薬会社モデルナは日本やアメリカで接種されている自社の新型コロナウイルスワクチンが、インドで確認された変異ウイルスにも有効であることを示す研究結果が得られたと発表しました。

    モデルナは先月29日、自社のワクチンを接種した人について、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が複数の変異ウイルスに対してどの程度変化するかを実験した結果を発表しました。

    実験は2回のワクチン接種を終えた人8人の血液を使って行われました。

    その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に対しては、従来のウイルスの場合と比べ、中和抗体の値はおよそ半分に、ブラジルで確認された「ガンマ株」に対してはおよそ3分の1に減少したものの、「減少の幅は大きくない」としています。

    この結果についてモデルナのステファン・バンセルCEOは「新たなデータはモデルナのワクチンは新たに確認された変異ウイルスにも有効であるという私たちの確信を裏付けるものだ」と述べています。

    モデルナは新たな変異ウイルスに対応した追加のワクチンの開発も進めていて、「今後もパンデミック対策を追求する」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112921000.html

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  73. 感染経験者の抗体量は予防には不足、接種必要…1回で2回分と同じ抗体量に
    2021/07/01 11:24

     新型コロナウイルスに感染した経験のある人でも、感染予防に十分な量の抗体を得るには少なくとも1回のワクチン接種が必要とする研究結果を、長崎大の柳原克紀教授(臨床検査学)らのチームが発表した。

     感染を経験した49人と感染したことがない113人について、米ファイザー製ワクチンの接種前後で、ウイルス表面のたんぱく質に対する抗体の量がどう変わるかを調べた。

     その結果、感染経験者の接種前の抗体量は、予防に十分とされる量の10分の1程度にとどまっていた。しかし、1回目の接種から1週間後には増え、2回接種を受けた感染経験がない人の抗体量と同等になった。感染で獲得した免疫が、1回の接種で十分なレベルに強まったとみられるという。

     一方、感染経験者が2回接種した後の抗体量は、1回目の接種後と大きな変化はなかった。厚生労働省は、感染経験者も2回接種の対象としている。

     中山哲夫・北里大特任教授(臨床ウイルス学)の話「一度感染した人でもワクチン接種は必要だ。ただ1回の接種でも十分な効果があるため、ワクチンが不足する場合は1回で済ますことも考えられる」
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50104/

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  74. 英 9月から3回目のワクチン接種 高齢者や医療従事者など対象に
    2021年7月1日 10時15分

    イギリス政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人にさらに3回目の接種を行うことについて、70歳以上の高齢者や医療従事者など感染のリスクが高い人を対象にことし9月から始める計画を明らかにしました。

    イギリスでは、ワクチンの接種が去年12月から進められていて、ことし夏の終わりには18歳以上の多くが2回の接種を完了する見通しです。

    政府は、冬を前に、新たな変異ウイルスに対応し、ワクチンの効果を長続きさせるため、3回目となる追加の接種を、ことし9月から始める計画を明らかにしました。

    最初に対象となるのは、高齢者施設の入居者や70歳以上の高齢者、医療従事者など感染のリスクが高いとされる人たちです。

    その後、50歳以上のすべての人や、16歳から49歳までのうち、感染のリスクが高いとされる人たちなどが予定されています。

    具体的にどのワクチンを使うのかはまだ決まっていません。

    今後、感染対策の規制がさらに緩和されることなどからことしの冬はインフルエンザの流行が例年よりも広がるという見方もあり、追加の接種とともに、インフルエンザのワクチン接種も行うということです。

    ジャビド保健相は「去年12月から続くワクチン接種計画は、この国における自由を取り戻した。今回の計画は、その自由を守るためのものだ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113041000.html

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  75. 漫然と打ち続けて大丈夫なのかなあ… 不断の「人体実験」をやり続けているようなものだな。

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  76. 日本が無償提供したワクチン マレーシアとインドネシアに到着
    2021年7月1日 22時46分

    新型コロナウイルスの感染が拡大している、東南アジアのマレーシアとインドネシアに、日本政府が無償で提供したおよそ100万回分のワクチンが、それぞれ到着しました。

    マレーシアの首都、クアラルンプール近郊の空港には1日夕方、日本政府が提供したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を積んだ航空機が到着し、カイリー科学・技術・イノベーション相や日本大使館の関係者などが出迎えました。

    マレーシアでは5月中旬以降、感染拡大が続き、先月から経済活動などを厳しく制限しています。

    ワクチンの接種は、人口のおよそ半数にあたる1600万人余りが希望しているものの、先月末までに1回目の接種をした人は570万人余りにとどまり、ワクチンの確保が喫緊の課題となっています。

    カイリー科学・技術・イノベーション相は「ワクチンは可能なかぎり迅速に活用します。マレーシアと日本の長きにわたる関係と友情のおかげです」と話していました。

    また東南アジアで感染者が最も多いインドネシアにも、1日午後、アストラゼネカのワクチンおよそ100万回分が到着しました。

    日本政府は先月、台湾とベトナムにワクチンを提供し、外務省では今月、フィリピンやタイにも提供するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013114671000.html

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  77. モデルナ接種20万人、急性副反応は0・19%…1週間後の腕の腫れ「時間とともに改善」
    2021/07/01 21:35

     自衛隊中央病院は、東京都内の大規模接種センターで米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した約20万人のうち、0・19%に接種後30分以内の急性期副反応がみられたとの調査結果をまとめた。接種後1週間程度たって起こる腕の赤い腫れの相談が多数寄せられていることも報告した。

     調査は、5月24日~6月15日、1回目の接種をした男女20万8154人を対象に、接種後30分以内に出た副反応を集計した。

     その結果、395人(0・19%)が何らかの症状を訴えた。最も多かったのは、めまいやふらつきで98人。 動悸どうき が71人、皮膚の赤みやじんましんなどが58人と続いた。20人が救急搬送されたが、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」は確認されていないという。

     副反応が出た人の7割が女性で、甲状腺の病気やぜんそく、がん、食物や薬にアレルギーがある人も副反応が起きやすい傾向がみられた。

     一方、接種後1週間程度たってから腕が赤く腫れるなどの症状は、軽い痛みやかゆみを伴うこともある。海外の報告では、モデルナ製の1回目接種後に0・8%、2回目に0・2%に起こるとされる。同病院は「こうした腕の症状も、時間とともに改善する。2回目の接種も可能だ」と説明している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50194/

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  78. ワクチン「接種したくない」11% 若い世代多く 全国大規模調査
    2021年7月2日 4時01分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11%に上ることが分かりました。

    国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。

    その結果、ワクチンを、
    ▽「接種したい」と回答したのは35.9%、
    ▽「様子を見てから接種したい」が52.8%だった一方で、
    ▽「接種したくない」が11.3%に上りました。

    年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15%だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6%で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。

    また、接種したくない理由については、複数回答で、
    ▽「副反応が心配だから」が73.9%、
    ▽「あまり効果があると思わないから」が19.4%などとなりました。

    国立精神・神経医療研究センターの大久保亮室長は「特に若い世代では、SNSなどの根拠のない情報で接種しないと決めるケースがみられる。厚生労働省のホームページなどで正しい情報を確認して、改めて考えてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114401000.html

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  79. 「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字
    2021年7月2日 15時03分

    中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。

    中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。

    収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。

    一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。

    支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。

    これにより、昨年度の収支は過去最大となる6183億円の黒字となりました。

    全国健康保険協会は「例年と異なる事情で医療費の給付が減少したが、すでに医療機関への受診の動向は例年並みに戻ってきている。今後は、いわゆる『団塊の世代』が後期高齢者となり、高齢者医療への負担金の増加が見込まれ、楽観できる状況ではない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013115241000.html

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    1. 協会けんぽ、過去最高の黒字6183億円…コロナで受診控え医療費大幅減
      2021/07/02 18:15

       中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、2020年度決算見込みが過去最高の6183億円の黒字となると発表した。黒字は11年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で受診控えの動きなどが広がり、医療費が大幅に減ったことが影響した。

       収入は前年度から1047億円減り、10兆7650億円だった。減少に転じたのは、リーマン・ショックの影響を受けた09年度以来。景気悪化で賃金や被保険者数が伸び悩んだうえ、政府がコロナ対策として保険料納付を猶予する制度を導入し、収入の落ち込みにつながった。

       支出は、協会けんぽが発足した08年度以降で初めて減少した。受診控えや感染予防で医療費が抑制され、前年度比1831億円減の10兆1467億円となった。協会けんぽは「20年度はコロナの特殊事情が反映された。今後は徐々に医療費の水準は戻り、高齢化の影響を受けて財政悪化が見込まれる」と分析している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210702-OYT1T50311/

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  80. 独 AZワクチン接種後 別の種類勧める 免疫反応強まり間隔短く
    2021年7月3日 7時07分

    ドイツ政府は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを1回接種した人に、2回目は別の種類のワクチンの接種を勧める方針を示しました。同じワクチンを2回打つのに比べて免疫反応が強まり、接種の間隔を短くすることができるとしています。

    ドイツ政府は2日、アストラゼネカのワクチンを1回接種した人に、2回目はファイザーとビオンテックが共同開発したワクチン、またはモデルナが開発したワクチンの接種を勧める方針を示しました。

    これに先立って専門家で作る委員会は1日、アストラゼネカのワクチンを2回接種するより免疫反応が強まるとして、2種類を組み合わせた接種を推奨していました。

    また、ドイツではアストラゼネカのワクチンを接種する間隔は「9週間以上」とされていますが別のワクチンと組み合わせた場合、その間隔は「4週間以上」に短縮することができます。

    シュパーン保健相は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が国内の感染者に占める割合は今月中に80%程度にまで増えるという見通しを示していて、新たな方針によって接種のスピードを上げる狙いがあります。

    ドイツでは、少なくとも1回接種を受けた人は人口の55%余りを占めていますが、シュパーン保健相は「2回のワクチン接種を終えてこそ、デルタ株に対する効果が高まる」と述べ、2種類のワクチンを組み合わせた接種の有効性を強調しました。

    WHO「柔軟性を持って対応できる」

    2種類のワクチンを組み合わせて接種した場合の効果については、イギリスのオックスフォード大学などの研究グループが6月28日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンと、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを組み合わせて接種した場合、アストラゼネカのワクチンを2回接種した場合よりも免疫反応が強かったなどとする臨床試験の結果を発表しました。

    これについて、WHOの諮問委員会の事務局を統括するホンバック博士は2日の定例の記者会見で「いいニュースだ。ワクチンの供給が中断した場合、各国は柔軟性を持って対応できるようになる」と述べ、供給不足などを背景に同じ種類のワクチンが接種できない場合、アストラゼネカとファイザーのワクチンであれば組み合わせて接種しても問題ないという見解を示しました。

    一方、ホンバック博士は、これ以外の種類のワクチンを組み合わせた場合の効果や安全性についてはまだ研究中だとした上で「一般的な勧告はできない」と述べ、現時点では勧められないという見解を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210703/k10013116961000.html

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  81. 接種後 発熱2日以上続く人は受診を 新型コロナ症状の可能性も
    2021年7月4日 5時32分

    新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種のあと発熱が2日以上続く人などは、副反応でなく、新型コロナウイルスによる症状の可能性もあるとして、医療機関の受診を呼びかけています。

    発熱や頭痛などの副反応はワクチン接種の翌日に最も出やすく、厚生労働省の研究班によりますと、1回目の接種の翌日には
    ▽ファイザーのワクチンで2%、
    ▽モデルナで4%の人に
    37度5分以上の発熱が確認されています。

    一方、新型コロナウイルスの症状と見分けるのが難しく、感染している人がワクチンの副反応と思い込んで、検査を受けるのを控えてしまうおそれがあるということです。

    このため厚生労働省は、
    ▽接種後も発熱が2日以上続く場合に加え
    ▽せきや息切れなどがあったり、
    ▽においや味を感じなくなったりした場合などは、
    新型コロナウイルスに感染している可能性もあるとして医療機関を受診するよう呼びかけています。

    また、医療機関に対しても、接種後に発熱が続いている患者などが受診した場合は、検査を行うか、検査機関を紹介するよう求めています。

    医師でも副反応か新型コロナの症状か 判断がつかない場合も

    感染症の知識がある医師でも、ワクチンの副反応か、新型コロナウイルスの症状か、判断がつかないこともあります。

    救急医療や災害医療に詳しい国立病院機構本部の小早川義貴医師は、ことし5月28日の夕方に福島県で1回目のワクチン接種を受けました。

    その日の夜に38度を超える熱が出て、翌日(29日)は38度7分、翌々日(30日)には39度2分にまで上がりました。
    災害派遣医療チーム「DMAT」の一員として横浜港の「ダイヤモンド・プリンセス」や長崎港の「コスタ・アトランチカ」など、クルーズ船の集団感染の対応にもあたった小早川医師。

    接種を受ける数日前まで、北海道で新型コロナウイルスの感染者の健康管理に当たっていたことから、その時に感染した可能性があるとも考えました。

    医療機関を受診するか迷いましたが、発熱以外には目立った症状がなかったため、様子を見ることにしたということです。

    小早川医師は当時の症状について、「ちょっと『のどが痛いかな』というくらいで、忙しく仕事をしていればそういうこともあるので、なかなか分かりませんでした」と振り返っています。

    しかし、接種の3日後(31日)になっても熱は39度3分と下がらず、すぐに医療機関で検査を受けることにしました。

    その結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

    その日に入院しましたが、3日後には肺炎が悪化して酸素吸入を受けました。

    投薬治療などを受けて容体は回復しましたが、合わせて13日間(~15日)入院したということです。

    一方、家族も検査を受けましたが、全員が陰性でした。

    小早川医師は、発熱後、念のため、家族とは別々に食事をとるなど接触を避けていましたが、対策を取っていなければ、家庭内で感染が広がるおそれもあったと考えています。

    小早川医師は「ワクチン接種による発熱は2日でおさまることが多いと知っていたので、3日目に医療機関を受診しましたが、症状だけでは副作用か新型コロナウイルス感染症かを見分けるのは無理だと思います。受診が遅くなれば治療のタイミングを逃すことがあるので、体調が悪い場合は自分で判断せずに、医療機関を受診したほうがいいと思います」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118481000.html

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  82. インフルエンザの検査はしたのかな?

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  83. ワクチン接種、インド型変異ウイルスにも一定効果…研究機関など報告相次ぐ
    2021/07/02 20:09

     米ファイザー製や米モデルナ製などの新型コロナウイルスワクチンは、感染力が強いとされるインド型(デルタ型)の変異ウイルスに対しても、一定の有効性があるとの報告が相次いでいる。国内でもインド型の感染が拡大するなか、ワクチン接種を継続することの重要性を裏付けるものだ。

     モデルナは先月29日、同社のワクチンを2回接種した8人の血液を調べた結果、インド型に対する抗体の量は従来型の約2分の1だが、感染や発症を抑制する効果は十分にあると発表した。

     英エディンバラ大などの調査によると、ファイザー製ワクチンのインド型に対する感染予防効果は約79%、英アストラゼネカ製では約60%だった。英国の公衆衛生当局は、重症化などによる入院をいずれも90%超減らすことができたと推定した。

     米ジョンソン・エンド・ジョンソンも今月1日、1回接種するタイプのワクチンでインド型に対する抗体が十分でき、接種から少なくとも8か月間、効果が持続すると発表した。

     インド型は当初、従来型に比べ、ワクチンの効果が大幅に低下するとみられていた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210702-OYT1T50341/

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