https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/
2021年3月19日 11時45分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
（追記3/20）
---------------------------
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
＞新型コロナウイルスのワクチン、予防接種が世界各地で進み、日本国内での準備も進んでいます。ここではコロナワクチンの最新ニュースをお届けいたします。
2021年3月9日 13時09分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№536 2021年3月14日）
（緊急事態宣言）
返信削除菅首相 1都3県の緊急事態宣言解除「今言える状況ではない」
削除2021年3月15日 18時02分
首都圏1都3県の緊急事態宣言を今月21日の期限で解除するかどうかについて、菅総理大臣は、参議院予算委員会で「今言える状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら判断する考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、1都3県の緊急事態宣言について「2週間延長した際には病床がひっ迫していたので、そこを改善したいということだったが、ここに来て新規感染者数の下落率が横ばいの状況になっている。いま、宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら最終的に判断する考えを示しました。
また、政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言の効果はあったと思うが、下げ止まりがどういう原因で起きているのかを分析しないで判断することは避けたほうがよい」と述べました。
一方、新型コロナウイルスのワクチン接種を管理するシステムについて、河野規制改革担当大臣は「今月中には全体像を示して、自治体にもう少し具体的なイメージを持ってもらえるような感じで開発を進めている」と述べました。
また、ワクチンを接種したことを示す証明書について「対外的にワクチンパスポートが必要になった場合には、これをベースに発行することもできるようになる。国内で使うことは今のところ考えていないが、国際的に必要だという状況になれば、日本も検討せざるをえない」と述べました。
加藤官房長官「高い緊張感持ち状況注視し判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「今後の宣言の取り扱いは、感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、地方自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討し、最終的には諮問委員会の意見を踏まえて判断することになるが、いずれにしても高い緊張感を持って状況を注視し、専門家のご意見も伺いながら判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915681000.html
解除要請で意見分かれる 緊急事態宣言の埼玉・千葉・神奈川
削除2021年3月15日 20時10分
緊急事態宣言の期限まで1週間を切る首都圏の1都3県の知事たちが現状について考えを示しました。小池知事が改めて対策の徹底を呼びかけました。一方、3県の知事は宣言解除の要請について意見が分かれています。
東京 小池知事「基本対策守り 医療従事者の負担減らす行動を」
東京都の小池知事は記者団に対し「都は今、検査や調査をより強化していて、医療提供体制を拡充するために病床数の確保を進めている。ただ、コロナ病床を確保すると、ほかの疾病の方が入院できなくなるおそれがある」と述べました。
そのうえで「やはり、『感染しない、感染させない』ということに戻ってくる。基本的な対策を守ることが医療従事者の負担を減らすということを意識しながら行動していただきたい」と呼びかけました。
埼玉 大野知事「解除要請する状況に至っていない」
埼玉県では政府に解除を要請する目安として県内の新規の陽性者数と入院患者の数、それに隣接する東京都の状況の3つの指標を設けています。
大野知事は15日、記者団の取材に応じ、1週間の平均で県内の入院患者が500人以下という目安に対して14日時点の入院患者は569人、また1週間の新規の陽性者は人口10万人当たりで7人以下という目安に対して、14日の時点で11.5人と、いずれも目安を大幅に上回っていることを報告しました。
これについて、大野知事は「新規の陽性者数が増えてきているなど、リバウンドの兆候を示していて、残念ながら現時点では緊急事態宣言の解除を要請する状況に至っていない」と述べ、現段階では解除の要請をする考えがないことを示しました。
千葉 森田知事「予定どおり解除できるよう対策徹底していく」
千葉県内では14日時点で病床の使用率が38.8％、1週間の新規の感染者は人口10万人当たりで18.93人で、国の指標のステージ3相当となっていて、県は宣言の解除に向けてステージ2相当まで近づけたいとしています。
森田知事は、記者会見で「拙速に『もう大丈夫』と判断することにはならない。予定どおり解除できるようより一層注意喚起を行い、対策を徹底していきたい」と述べました。
そのうえで県民に対し、飲食をともなう花見は控えるよう呼びかけました。
神奈川 黒岩知事「解除の方向が見えてきている」
神奈川県の黒岩知事は15日夕方、記者団に対し「下げ止まりと言いながらも県内の患者数は少しずつ下がっている。1都3県が共通で進むべきだと思うが、私は解除の方向が見えてきていると思う」と述べました。
この中で黒岩知事は、県内では病床使用率が依然としてステージ3の段階にあることについて「県内では病床のひっ迫具合の指標がステージ3だが、ステージ2に近いところまで来ているし、他の指標はステージ2だ。神奈川だけを見ると解除できる条件が整っている。1都3県は共通して進むべきだと思うが、私自身は解除の方向性が見えてきていると思う」と述べました。
そのうえで「いま街の様子を見ても皆さんの様子を見てももう我慢しきれないという状況ではないか。宣言そのものの効果が薄れてきていると思う。いったん解除して、ただそのうえで対策を徹底してもらいながら段階的に規制を緩めていくのがよいのではないかと思っている」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916731000.html
緊急事態宣言 解除するか否か 18日判断の方向で調整 政府
削除2021年3月16日 6時33分
首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。
首都圏の1都3県では、3月21日の緊急事態宣言の期限を控え、病床のひっ迫具合が改善傾向にある一方、東京や埼玉では、新規感染者数が増加しています。
菅総理大臣は15日、参議院予算委員会で「宣言を2週間延長した際には、病床がひっ迫していたので、そこを改善したいということだったが、ここに来て新規感染者数の下落率が横ばいの状況になっている。いま宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べました。
政府内では、医療提供体制は確保できており、宣言を延長しても国民の自粛疲れが広がり効果が薄れるなどとして、宣言を解除すべきだという意見が大勢ですが、変異したウイルスが各地で見つかる中、感染状況を慎重に分析すべきだという指摘も出ています。
菅総理大臣は16日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と会談し、病床の現状や感染状況などの報告を受け、今後の対応を協議することにしています。
そして、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、宣言を解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。
政府は、宣言を解除した場合でも、感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店に営業時間の短縮を要請するほか、水際対策として外国人の入国を全面的に制限している措置を当面継続することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012916911000.html
1都3県 緊急事態宣言の扱い 首相「もうしばらく時間かけたい」
削除2021年3月16日 17時02分
1都3県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聴いて判断するとして「もうしばらく時間をかけたい」と述べました。
今月21日が期限となっている首都圏の1都3県の緊急事態宣言をめぐり政府は、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。
これに関連して菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「まず発症数や病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい。もうしばらく時間をかけたいと思っている」と述べました。
官房長官「宣言の運用はこれまで『1都3県を全体として対応』」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の解除に向けた感染状況について、1都3県の知事がそれぞれ発言していることは報道で承知しているが、宣言の運用にあたっての1都3県の取り扱いは、これまでも1都3県を全体として対応してきたので、政府としては、そうした経緯も踏まえて検討していくことになる」と述べました。
田村厚労相「新規感染者は解除のレベル 問題は医療提供体制」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「新規感染者数は、十分に解除のレベルではあるが、問題は医療提供体制だ。安定的に『ステージ3』に入ってきているかどうか、専門家会議などでも判断してもらいながら決定したい」と述べました。
そのうえで変異ウイルスの検査体制について「『少なくとも陽性者の5％から10％は検査してほしい』と申し上げているが、変異株が出たところは、さらに率を上げてほしい。『日本でも、いつかは変異株のほうが多くなってくるだろう』と指摘されており、なるべくそれを遅らせつつワクチンや医療提供体制を整備したい」と述べました。
西村経済再生相「感染再拡大防ぐ体制も見極め判断」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1都3県の状況について、医療提供体制は改善しているものの、新規感染者数は横ばいか、微増傾向にあると指摘しました。
そして諮問委員会では、感染状況の指標に加え、変異したウイルスを検出する検査や、無症状者への幅広い検査など、感染の再拡大を防ぐ体制も見極めたうえで判断するという考えを示しました。
一方、宣言を解除した地域で無症状者を対象に実施しているPCR検査について、14日までに8100余りの検査キットを配布し、結果が出た1600件余りのうち、陽性は6件だったことを明らかにしました。
西村大臣は「1日1万件程度を目指して検査を増やしていく。1都3県でも準備が整い次第、できるだけ早く開始し、再拡大の兆しをつかみ、感染を封じ込めていく」と述べました。
自民 二階幹事長「予断許す状況ではない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「21日に期限を迎えるが、引き続き感染の状況を注視しながら、専門家の意見も聞いたうえで政府において最終的な判断をされるべきものだ。予断を許す状況ではないので、改めて国民にも、感染拡大防止の協力ともうしばらくの辛抱をお願いしたい」と述べました。
公明 山口代表「今後の方向性 政府が説得力を持って説明を」
公明党の山口代表は、記者会見で「世論は、感染者が増えているトレンドを心配しており、今後の具体的な方向性を政府が説得力を持って説明したうえで、結論を出す必要がある。国と自治体の足並みがそろうのが望ましく、意見の違いが感染拡大につながることのないよう、意思疎通を密に連携して対応してもらいたい」と述べました。
経済同友会 櫻田代表幹事「3度目がないよう解除判断を」
経済同友会の櫻田代表幹事は、16日の会見で、1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が今月21日に控えていることについて、「気持ちとしては、『感染をコントロールできる自信がついた。どうやれば収束に向かうのかも分かった』ということで、宣言を解除してほしいという気持ちが強い」と述べました。
そのうえで、「門を開けてしまってからまた、ということになれば、本当に景気が“2番底”にいく可能性があるので、気持ちとしてはこれを最後にしてほしい」と述べ、3度目の緊急事態宣言を出すことがないよう、感染状況を慎重に見極めて解除を判断すべきだという考えを示しました。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が経済界に対して接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう促していることについて、「要請があれば、私個人としては大いに採用したい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917441000.html
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除の方向で最終調整 政府
削除2021年3月17日 16時12分
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は医療提供体制が改善していることなどから今月21日の期限で解除する方向で最終調整を進めていて、18日に専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言は今月21日に期限を迎えます。
これを前に菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行うことにしています。
政府は1都3県の新規感染者数は下げ止まっているものの医療提供体制は改善していることなどから、21日の期限で宣言を解除する方向で最終調整を進めています。
そして、18日に感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、政府の方針を示して意見を求め了承が得られれば国会への報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除される見通しとなりました。
加藤官房長官「専門家の意見も伺いながら検討」
加藤官房長官は午前の記者会見で「きょう午後、厚生労働省の専門家会合で直近の感染状況について専門家が議論する。緊急事態宣言の取り扱いの考え方は新規感染者数、病床の利用率などをしっかり勘案するとしていて、専門家の意見も伺いながら検討していきたい」と述べました。
西村経済再生相「専門家に意見を聴いて判断」
西村経済再生担当大臣は参議院予算委員会で「厚生労働省と1都3県の知事が連携し、病床の確保に努めてきていて、数字は改善してきている。確実に『ステージ3』以下になるのかや、再拡大に備えた準備についても見極めたうえで、専門家に意見を聴いて判断していきたい」と述べました。
立民 平野選対委員長「解除なら具体策提起を」
立憲民主党の平野選挙対策委員長は記者会見で「首都圏の感染者数は、週単位で見ると先週より増えているし、変異ウイルスの脅威もある。宣言を解除するのであれば、決して感染拡大のリバウンドを起こさないという責任のある決意を示し、そのための具体策を提起すべきだ」と述べました。
公明 竹内政務調査会長「まん延防止等重点措置も手段の1つ」
公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「政府の判断に任せたいが感染者数が下げ止まっていることを心配する声が多く、変異ウイルス検査の拡大や検疫体制の強化という手立てもしなければならない。解除されたとしても、その後『まん延防止等重点措置』を活用することも有力な手段の1つでないか」と述べました。
共産 穀田国会対策委員長「宣言解除には反対」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「感染者数が下げ止まりから増加に転じていることも踏まえ宣言の解除には反対で、まずはどうすれば感染拡大を抑えられるのか政府として道筋を示すべきだ。また大規模検査や事業と雇用を継続できるだけの補償などに対応していくことが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919121000.html
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ あす正式決定 菅首相
削除2021年3月17日 21時30分
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。
その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
また記者団から、解除によって感染が再拡大するリスクはないのかと問われたのに対し「リバウンドをしっかり防ぐといった対応策は当然、やっていきたい」と述べました。
政府は、18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めた上で、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。
西村大臣“埼玉や千葉でも病床使用率ステージ3に”
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、埼玉や千葉でも病床の使用率が40％を切り、緊急事態宣言の延長を決めた今月5日の時点から10ポイント程度下がり、宣言解除の目安としている「ステージ3」の水準になっていると説明しました。
そのうえで「感染の再拡大を防がなければならない。無症状の人へのモニタリング検査の調整や保健所の体制整備、高齢者施設の従事者への検査なども計画に沿って進めていく」と強調しました。
そして「緊急事態宣言は最も強いカードなので、やめるときに緊張感が途切れることは、どうしてもあり得る。宣言の前と同じように、飲食を大人数で、長い時間、飲酒を含めてやれば感染は広がる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、改正特別措置法で設けられた「まん延防止等重点措置」について、西村大臣は「足もとでは感染者数が横ばいから微増なので、必要が生じれば、知事と連携しながら機動的に活用したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920521000.html
政府 1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会に諮る
削除2021年3月18日 8時29分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の今月21日で解除する方針を感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。
首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数が下げ止まっているものの、医療提供体制は改善していることなどから、期限の今月21日で解除する方針です。
こうした方針について、感染症の専門家などの意見を聴くため、午前7時半から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して、諮問委員会が行われています。
この中で、西村大臣は、1都3県の宣言について、期限の今月21日で解除する方針を諮った上で、病床の使用率などの指標について「ステージ3」が確実となっていることや、無症状者へのモニタリング検査の実施など感染の再拡大防止の取り組みを進めていることなどを説明しました。
そして、西村大臣は「新規陽性者の数は、横ばいから微増の傾向を示している。宣言を解除した場合、緊張感が途切れることも考えられる。歓送迎会や謝恩会、花見などでも宴会は避けていただくことも含め、引き続き感染対策を徹底する必要がある」と述べました。
また、田村大臣は「緊急事態宣言はもう2か月半となり、国民に大変な迷惑をかけているが、長引いてくると自粛疲れなどが起こってくる。飲食店を中心とした時短営業などをお願いしてきたが、メリハリをつけた対策が必要になってくるので、国民の意識とバランスを取った対策を提案してほしい」と述べました。
宣言を解除する方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で、菅総理大臣も出席して、事前の報告と質疑が行われ、政府は、18日夜の対策本部で、宣言の解除を正式に決定することにしています。
これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになり、菅総理大臣が記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。
政府は、感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施などを呼びかけるとともに、無症状者のモニタリング検査を大都市で大規模に行うなど、市中感染の早期探知に努める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921171000.html
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定
削除2021年3月18日 18時04分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は18日に開いた対策本部で、期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになりました。
政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。
そのうえで、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。
これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになり、菅総理大臣は、18日午後7時をめどに記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。
政府は感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施などを呼びかけるとともに、無症状者のモニタリング検査を大都市で大規模に行うなど、市中感染の早期探知に努める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922531000.html
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定
削除2021年3月18日 18時50分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。
政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。
そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。
一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されている」と指摘しました。
そのうえで、宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐため、
▽飲食を通じた感染防止、
▽変異したウイルスの監視体制の強化、
▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
▽安全で迅速なワクチン接種、
▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化の
5つの柱からなる総合的な対策を決定したと説明しました。
そして、閣僚に対し「これまで1年間、対策に取り組んできた経験も生かし、国民の命と暮らしを守るため、政府一体となって全力で取り組んでいただきたい」と指示しました。
今回の決定によって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになり、菅総理大臣は、18日午後7時をめどに記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922531000.html
宣言解除後、５本柱でコロナ阻止…首相「リバウンド懸念」変異型警戒やＰＣＲ拡充など
削除2021/03/18 23:38
政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日の期限で解除することを正式に決めた。菅首相は決定後の記者会見で「リバウンド（感染の再拡大）が懸念されている」と指摘し、変異したウイルスへの警戒強化や、再流行の予兆をつかむためのＰＣＲ検査の拡充など五つの対策に全力を挙げる方針を示した。
緊急事態宣言の解除を決定後、記者会見する菅首相（右は分科会の尾身茂会長）（１８日、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
１月７日に発令された宣言は、２回の延長を経て約２か月半で全面解除される。
首相は新規感染者数や病床使用率などの指標を挙げて、「目安とした基準を安定して満たしている」と解除の理由を説明した。内閣官房のまとめによると、１７日時点の病床使用率は１都３県全てで４０％を下回り、解除の目安となる「ステージ３」を達成した。新規感染者数も東京都と埼玉県で微増したものの、低水準で抑えられている。
政府は１８日の対策本部で今後の対策として、〈１〉飲食店対策〈２〉変異ウイルス対策〈３〉ＰＣＲ検査の強化〈４〉ワクチン接種の推進〈５〉医療提供体制の充実――の５本柱を決定した。
飲食店対策では、宣言中は１都３県への時短要請を「午後８時まで」としてきたが、「午後９時まで」に緩和する。時短には１店舗あたり１日４万円の支援を行う。事業継続に向けた金融支援策も早急にまとめる方針だ。年度末は行事に伴う会食が想定されるが、４人以内にとどめるようＳＮＳなどで呼びかける。
変異ウイルス対策では、陽性者の１０％程度が対象だった抽出検査の割合を４０％程度に引き上げる。全世界からの新規入国の停止措置など現行の水際対策を当面継続する方針も決めた。日本人の帰国や外国人の再入国などは１日２０００人程度に絞る。
ＰＣＲ検査の強化に関しては、自治体と連携して主要都市で無症状者への検査を集中し、４月には１日５０００件規模に増やす。
首相は「再び宣言を出すことがないように五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210318-OYT1T50253/
医科様ウイルス屋連中は、この経済の惨状を横目に、どこまでもスットボケとホッカムリをきめこむつもりでいるのだろう…
削除インチキ騒動の元凶というか根っこにあるのは、連中の医科様エマージングウイルス学エマージング感染症学なんだけどな。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
1都3県 緊急事態宣言 きょうで解除 引き続き感染対策の徹底を
削除2021年3月21日 5時25分
首都圏の1都3県の緊急事態宣言は、21日をもって解除されます。政府は、引き続き、国民に感染対策の徹底を求めるとともに、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げることにしています。
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は、21日をもって解除され、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになります。
これを前に全国知事会は、20日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため警戒を緩めず、感染防止対策を徹底することなどを求める緊急提言をまとめました。
こうした中、東京都では、20日まで5日間続けて感染の確認が300人以上となり政府は、1都3県では新規の感染者数が横ばいから微増の傾向にあるとして、国民に対し、飲食の際も会話をする時はマスクを着用するなど、引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう求めています。
そして、無症状者のモニタリング検査を都市部で大規模に行うほか、変異ウイルスの監視体制を強化するなどして、感染の再拡大防止に全力を挙げることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927001000.html
緊急事態宣言、全面解除…首相「必ず先に明かりが見えてくる」
削除2021/03/21 00:00
新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に発令されていた緊急事態宣言は、期限の２１日をもって解除された。２か月半にわたった宣言はすべて解除された。政府は今後、感染の再拡大防止に全力を挙げる。
菅首相は２１日、自民党大会で演説し、「決して気を緩めることなく、変異したウイルスを警戒し、リバウンド（再拡大）を防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる」と国民に協力を訴えた。
１都３県に出されていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されるのを前に、東京・渋谷では２１日、降り続く雨の中、傘を手にスクランブル交差点を行き交う人たちの姿が見られた（２１日午後２時４７分、東京都渋谷区で）＝守谷遼平撮影
新規感染者数は横ばいか微増の傾向があり、これから歓送迎会や花見など人の流れが増えることが予想される。政府は、１都３県では飲食店の営業時間を午後９時までとするよう要請する。変異したウイルスの対策を強化するほか、主要都市で無症状者へのＰＣＲ検査を広く行って再拡大の予兆を捉えたい考えだ。
水際対策も強化する。田村厚生労働相は２１日のＮＨＫ番組で、変異したウイルスが流行している国から入国する人たちに求めている待機や検査について「全ての国に広げていくことを考えている」と語った。
田村氏は、薬事承認が申請されたアストラゼネカとモデルナのワクチンに関し「５月中に承認ということもあるかもしれない」との見通しを示した。
宣言は１月７日に１都３県を対象に発令され、その後１１都府県に広がった。１都３県は２度の延長を経て最後に解除された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210321-OYT1T50194/
「ズバッと一刀両断にされてしまった」予約ゼロ嘆くホテル宴会場
削除2021/03/22 13:13
茨城県内全域で２１日、「まん延防止警戒期間」が始まった。新型コロナウイルスの感染第４波を防ぐため、県が独自に設定したもので、期限は４月１０日まで。県民に「４人以下の会食」などを求めており、宴会場ではキャンセルが相次いでいる。
予約のキャンセルを嘆く山本さん（２１日、石岡市で）
石岡市内の「ホテルグランマリアージュ」の宴会場では２１日、椅子が壁際に積み上がり、がらんとしていた。ホテルを経営する山本裕子さん（６２）は「予約がゼロになってしまった」と嘆く。
もともと会食や会合は減っていたが、例年の２割程度の予約はあった。しかし、県が警戒期間を発表した１６日以降、全てキャンセルになったという。
例年なら卒業式や入学式、歓送迎会の最盛期。県は会食について、同居家族を除いた参加者を４人以下とするよう求めている。山本さんは「警戒期間の設定でズバッと一刀両断にされてしまった」と肩を落とす。「つらいけれど耐えて、いつかお客さんを迎えられる日が来ることを願うばかり」と語った。
県は警戒期間中、花見の宴会も自粛するよう求めている。高萩市内の公園では４月１日、「高萩桜まつり」が始まるが、市観光協会はすでに、会場内での飲食禁止を決めている。
同協会では、テントやシートの持ち込みも控えるよう求めており、監視員が巡回する予定だ。野だてや琴の演奏などのイベントは取りやめ、売店は弁当などのテイクアウトだけとする。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210322-OYT1T50069/
＞会場内での飲食禁止
削除＞売店は弁当などのテイクアウト
ほぼ売れないじゃん
（政府）
返信削除変異ウイルス 検査体制強化を政府に提言 自民の対策本部
削除2021年3月17日 12時18分
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、自民党の対策本部は、変異ウイルスの検査体制を早急に強化することなどを政府に求める提言をまとめました。
17日開かれた自民党の新型コロナウイルス対策本部などの会合では、日本でも変異ウイルスの感染が広がり、死者も確認されていることなどを踏まえ、提言をまとめました。
提言では変異ウイルスの検査体制について「各自治体では、陽性者のうち5％から10％を対象として行われているのみで、遺伝情報を調べる『ゲノム解析』を行う割合が少なく、大部分が見過ごされている可能性がある」と指摘しています。
そして政府に対し、すべての新規感染者に変異ウイルスの検査を実施することも視野に、大学や民間企業などとも連携して検査体制を早急に強化するよう求めています。
自民党の対策本部は、17日にも西村経済再生担当大臣に提言を申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919131000.html
木を見て森を見ず… どうしてこのような自らアリ地獄にはまってしまうような動きをしてしまうのだろう。
削除新型コロナ 政府の「基本的対処方針」案 変異ウイルス監視強化
削除2021年3月18日 5時52分
緊急事態宣言の解除に伴い、政府が変更する新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」の案が明らかになりました。感染の再拡大を防ぐため、変異ウイルスの検査を早期に40％程度まで引き上げるなど、全国的な監視体制を強化するとしています。
それによりますと、社会経済活動を継続しながら、再度の感染拡大を防止するための取り組みを進めるとしたうえで、変異ウイルスへの対応として、現在、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化するとしています。
また、民間の検査機関や大学などとの連携をさらに進め、ゲノム解析を強化するとしています。
さらに、感染状況の兆候を早期につかむため、先月、宣言が解除された大阪や福岡などを含めた10都府県に対し、今月中をめどに高齢者施設での検査を実施するほか来月から6月にかけては、歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うよう求めています。
そして、宣言の解除後も、自治体などに対し、飲食店が感染防止のためのガイドラインを守っているか見回り調査を行うよう促すほか、感染の再拡大の場合には、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」を機動的に活用するとしています。
一方、医療提供体制については、厚生労働省と都道府県が連携して、病床などの確保計画を見直すなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012920981000.html
政府 1都3県での大規模イベント制限 経過措置は来月18日まで
削除2021年3月20日 6時27分
首都圏の1都3県でのイベントの開催制限をめぐり、政府は、大規模なイベントでは、収容人数の半分以内であれば、1万人まで入場を認める経過措置を、緊急事態宣言が21日で解除されたあと、来月18日まで実施することを決めました。
新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言を解除したあと、イベントの開催制限の経過措置を設けていて、観客が大きな声を出す数万人規模のスポーツイベントなどでは、収容人数の半分以内であれば、1万人まで入場を認めるとしています。
こうした措置について、政府は先月28日で宣言が解除された大阪や愛知など6府県では、来月11日まで実施するとしていますが、首都圏の1都3県では、宣言が21日で解除されたあと、来月18日までとすることを決めました。
政府は、経過措置の期間が終われば、宣言の対象外の地域と同様に、収容人数の半分以内とする基準のみの措置に移すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925301000.html
政府 新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定
削除2021年3月23日 11時52分
政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの打撃を受ける個人や事業者への支援策を実行する費用として、今年度の予備費から2兆円余りの支出を決めました。
政府は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を9兆6500億円計上していて、残りは2兆6700億円余りとなっています。
23日の閣議では、この中から2兆1691億円余りを支出することを決めました。
具体的には、新型コロナの再拡大を防ぐため、引き続き、営業時間を短縮している飲食店への協力金の財源として1兆5402億円余りを計上しています。
また、収入が減少した人が生活費を借りる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限を今月末から6月末に延長するのに伴う費用として3409億円余りを盛り込んでいます。
このほか、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給する費用として2174億円余りを計上しています。
さらに、子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として46億円を盛り込んでいます。
政府は、新年度予算案にも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930441000.html
変異ウイルス 「検査比率上げ監視体制を強化」西村経済再生相
削除2021年3月23日 17時14分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、自民党の議員がすべての新規感染者を変異ウイルスの検査対象とすることを提言したのに対し、早期に検査の比率を引き上げ、監視体制を強化する考えを示しました。
政府は、変異ウイルスへの対応として、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40％程度まで引き上げることにしています。
こうした中、西村経済再生担当大臣は、医師の資格を持つ自民党の国会議員らと面会し、すべての新規感染者を変異ウイルスの検査対象とするよう提言を受けました。
これに対し、西村大臣は「専門家も、いずれ、すべて変異ウイルスに置き換わるときが来るだろうとしている。日本でどのくらいの速さで広がるのか、感染力が強いのかなどの研究も進めてもらっており、最大限の警戒感をもって監視したい」と述べ、早期に検査の比率を引き上げ、監視体制を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931221000.html
ＮＨＫニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞分科会・政府・自治体
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert
専門家会議 提言のポイントと全文
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
政府の新型コロナ分科会
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/
参院予算委公聴会 新型コロナの医療や検査で専門家が意見
削除2021年3月16日 12時45分
参議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見をきく公聴会を開き、新型コロナウイルスの医療や検査の体制をめぐって2人が意見を述べました。
政府分科会 尾身茂会長「納得と共感得られる具体的目標などを」
このうち、政府の分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言は、時期はともかく早晩解除されると思うが、解除されても感染リスクをゼロにはできない。感染症に強い社会を構築するためには、国や自治体が人々の納得感と共感が得られるように、数値目標も含めた具体的な目標など、明確なメッセージを発信することが非常に重要だ」と指摘しました。
そのうえで「具体的には病床のさらなる確保、いわゆるリバウンド防止、重症化予防対策を行っていただきたい。国や自治体が問題解決のために汗をかくことで、国民が感染対策に積極的に参加してくれると思う」と訴えました。
呼吸器内科クリニック 倉持院長「“宣言”解除すべきでない」
宇都宮市にある呼吸器内科クリニックの倉持仁院長は「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。一定数の検査を保つことで感染者の増減が正しくわかるので、スクリーニング的な検査を取り入れながら、うまく感染をコントロールすることが必要だ」と指摘しました。
また「緊急事態宣言の解除をひとりの医者として判断することはできないが、医学的な立場から意見を言えば、感染拡大の方向に持っていってしまうという点で宣言を解除するべきではないと思う。今までの知見をもとに、ついたてや換気、マスクの義務化といった対策が必要だ」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html
尾身氏「感染ゼロにはできず」 来年度予算案公聴会 参院委
削除3/16(火) 19:36配信 時事通信
参院予算委員会は16日、2021年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、1都3県の緊急事態宣言が「早晩解除される」とした上で、「解除されても（感染を）ゼロにはできない」と説明。医療体制の充実を訴えた。
尾身氏は、病床や医療従事者の確保などで感染症に強い社会の構築を求めた。国や自治体が連携し、感染防止に力を入れる飲食店を認定する制度も提唱した。
また、インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「大事なのは、今までの知見を基にした対策だ」と述べ、マスク着用の義務化などを要請した。
BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長は、債務増加で国債の格付けが下がれば、金利上昇で国際競争力の低下を招くと指摘。「ばらまき政策をやめ、本当に困っている人にお金を配る工夫が必要だ」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb9e0c22737f60fd007a3bd531080bef2463ac4
みんなもう「感染」自体をどうこうするという発想からはさっさと離脱脱却しろよ。どこまでもアリ地獄にのめりこむような考え方をやめない専門家たちは頭がいかれてんのか？
削除（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除リバウンド防止 国や自治体が取るべき対策まとめる 諮問委員会
削除2021年3月18日 22時11分
緊急事態宣言の解除が決まったことを受け、政府の諮問委員会は高齢者へのワクチン接種の前に感染の再拡大、リバウンドを起こさせないよう、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけられるようにする「サーキットブレーカー」を設けるなど、国や自治体が取るべき対策をまとめた見解を示しました。迅速性やこれまでの延長線上にはない対策が必要だとしています。
見解は、18日開かれた政府の対策本部で示されました。
見解の中では、すでに首都圏を中心に「リバウンドが生じ始めているのではないかとの指摘が出ている」としたうえで、医療や公衆衛生の体制に支障を来すリバウンドの防止が喫緊の最重要課題だとして、国や自治体が取るべき対策の考え方をまとめています。
諮問委員会は、現在の首都圏などでの感染の下げ止まりや微増の原因として、いわゆる「コロナ疲れ」や「緊急事態疲れ」、若い世代の飲み会や高齢者の昼カラオケ、それに隠れた感染源がある可能性を挙げています。
そのうえで、一般の人たちの理解と共感を得て対策が成功する条件として、国や自治体には高齢者へのワクチン接種の前にリバウンドを起こさせない「迅速性」や「これまでの延長線上にはない対策」、それに実行するうえでの困難を乗り越える「強い意志」が必要だとしています。
そして、これまでの延長線上にない対策として、具体的には感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかける対策を取れるようにする「サーキットブレーカー」を設けることや感染を広げるリスクのある無症状の感染者に焦点を当てた重点的な検査、それに隠れた感染源を見つけ出すための積極的疫学調査の実施などを挙げています。
尾身会長は「4月から6月にかけて行われる高齢者のワクチン接種が始まる前に、リバウンドを絶対に起こさないことが重要だ。もし、リバウンドが起きれば医療に大きな負荷がかかり、ワクチン接種がスムーズにいかない。リバウンドを防ぐために市民の理解を得ることに加え、この数か月は国や自治体が、これまで以上に汗をかいて、対策に臨む必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012923121000.html
厚労省の専門家会合、政府の新型コロナ分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）、それと内閣官房（新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等）「諮問委員会」の三本立てになってんのな…
削除コロナで外出自粛 高齢者の健康に深刻な影響 研究グループ調査
削除2021年3月23日 6時44分
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ていることが大規模な調査で明らかになりました。運動不足による体の機能の衰えだけでなく、人と会う機会が減ったことで「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が60代以上で増えていて、専門家は対策が必要だと指摘しています。
筑波大学大学院の研究グループは千葉県白子町や新潟県見附市など全国の6つの自治体と協力し40代以上を対象にアンケート方式による調査を行っておよそ8000人から有効な回答を得ました。
それによりますと、去年11月の時点で外出するのが週に1回以下だという人が70代で22％80代で28％90代で47％にのぼり、外出の機会が大幅に減っていることが分かりました。
運動不足はすべての年代に広がっていて、調査した40代以上のうち17％の人が、自分の健康状態が悪化していると感じています。
さらに60代以上では「同じ事を何度も聞いたり物忘れが気になるようになった」という人が27％、「生きがいや生活意欲がなくなった」という人が50％に上っていることも明らかになりました。
運動不足による体の不調だけではなく、特に高齢の世代では外出が少なくなったことで友人や地域の人とのコミュニケーションが減り、認知機能の低下や精神状態への影響も深刻になっています。
調査にあたった筑波大学大学院の久野譜也教授は「新型コロナの感染予防は重要だが、運動不足や外出の自粛が長く続くと2次的な健康被害が生じてしまう。特に高齢者の認知機能への影響が大きく、必要な対策を十分にとる必要がある」と指摘しています。
体操教室が中止 つえが必要になった男性も
千葉県白子町に住む大原慶弘さん（95）は妻と2人暮らしです。
新型コロナウイルスの感染が広がる前は町が主催する体操教室に毎週通っていて体の不調を訴えることもほとんどなかったといいます。
しかし、去年3月に体操教室は中止となり、買い物以外は外出の機会がほとんどなくなりました。
すると徐々に足が動きにくくなり、つえがなければ体をうまく支えられなくなったということです。
大原さんは「知らず知らずのうちに体の動きが悪くなっている。動かないから悪くなり、悪くなるから動かないという、悪循環になっていると実感している」と話しています。
体操教室はその後再開し月に1回ほど通うにようにしていますが、以前のように歩き回れるまでには回復していません。
大原さんは「なんとか以前のような元気な体に戻れるよう少しでも頑張りたい」と話していました。
物忘れがひどくなった80代女性は
神戸市東灘区で1人暮らしをしている齊藤和子さん（87）は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前は地域の合唱団に所属し、週に1、2回仲間と一緒にコーラスを楽しんでいました。
しかし、合唱団は去年3月に活動を休止。齊藤さんは去年4月の緊急事態宣言以降、自宅に閉じこもりがちになり、一日中、誰とも話さない日が多くなりました。
その後、徐々に物忘れがひどくなり、買い物に行くために用意した財布を机の上に忘れたまま外出してしまうこともあったということです。
神戸市の地域包括支援センターの職員で看護師の渡辺かおりさんは、去年9月、齊藤さんから体の不調などについて相談を受けました。
渡辺さんは、齊藤さんについて「歩行がちょっとおぼつかない感じで、よくこれで転ばないなと思いました。コロナによる自粛もあって、趣味などの活動の場がなくなり引きこもった状態で社会的に孤立している感じでした」と振り返っています。
そして「コロナ禍という今までないことが長く続き、齊藤さんのような方は氷山の一角であって、まだまだ埋もれている方がたくさんいらっしゃると思います。家の外に出て人と関わることが高齢者の健康改善には重要で、私たちも手助けしていきたいと考えています」と話しています。
調査にあたった専門家「予防に取り組む必要がある」
健康政策が専門の筑波大学大学院の久野譜也教授は「外出の機会が減ることによる運動不足は自宅で体を動かすことなどである適度は補えるが、それだけでは認知機能が低下してしまう。人と会って話をし、笑い声が出るような時間が重要で、そういう機会をどうやって作っていくのかが課題だ」と話しています。
そのうえで「感染に対する怖さなどで家の外に出なくなっている人は特に高齢者で多いが、逆に外出しないことによる心身への影響はまだほとんど知られておらず対策も進んでいない。正しく予防することは必要だが家の中にずっといることで健康2次被害ともいう深刻な問題が生じることも知ってもらい、予防に取り組む必要がある」と指摘しています。
高齢者が健康に過ごすためには 産官学で協議始まる
先月には、研究者や自治体それに介護事業者の団体やスポーツ関係者などが集まって、コロナ禍で広がる高齢者の新たな健康被害について話し合われました。
この中では高齢者などが安全に集まって運動や交流を楽しめる場所を設けることや健康に過ごすための情報発信などを行っていくことを確認しました。
会議に参加したオリンピック女子マラソンのメダリスト有森裕子さんは「例えば、オリンピアンがみんなでラジオ体操をやろうよと言ったら驚くかもしれないが、家の中でもできるし日本特有のすばらしい手法だ。別の新しいノリノリの音楽で体操をしてもいいし、年配の方でも楽しめて家族と一緒にできる何かを提供できるように考えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929741000.html
外出自粛で高齢者の健康に深刻な影響 研究者らが情報発信へ
削除2021年3月24日 6時24分
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ているとして、研究者や自治体、それにスポーツ関係者などが対策の重要性を訴え、今後、情報の発信などに協力して取り組んでいくことになりました。
23日東京都内で行われた会見には、高齢者の健康問題に取り組んでいる研究者や自治体の市長それにスポーツ関係者などが参加しました。
この中では筑波大学大学院の研究グループが行った調査結果が発表され、外出が減って他人と会話をする機会が少なくなった結果、「物忘れが気になるようになった」という人が60代以上でおよそ30％に上り、高齢者の認知機能に深刻な影響が出ている実態が紹介されました。
そして、「家に閉じこもって人と会わなくなる時間が長くなると認知症になるリスクが高くなる」として、感染対策を十分にしたうえで人と会って触れ合う機会を持つことが、心身の健康につながると訴えました。
会見には2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の元メンバー安藤梢さんも参加し、「家にこもるだけではなく運動したり人と関わったりすることも必要だと思うが、外に出ることを怖がっている人も多くいる。知り合いのアスリートにも協力を呼びかけ今後、健康維持に向けたさまざまな取り組みに貢献していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932401000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除ワクチン詐欺 不安につけ込む卑劣な犯罪だ
2021/03/16 05:00
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、現金をだまし取ろうとする詐欺行為が各地で報告されている。人々の不安に乗じた許し難い犯罪だ。被害に遭わぬよう注意したい。
全国の消費生活センターには、今年に入ってワクチン詐欺の相談が相次いでいる。警察にも同様の通報が寄せられている。
保健所職員を装い、「ワクチンを優先的に接種できる。後日、返金するので１０万円を振り込んで」などと求める電話がかかってくるという。「接種の手続きに伺いたい」と、住所を聞き出そうとするケースも確認されている。
正規のワクチン接種は全額公費負担のため、無料で受けられる仕組みで、自治体から案内や接種券が郵送されてくる。料金の支払いを求めたり、個人情報を聞き出そうとしたりする電話やメールは、まずは詐欺を疑うべきだ。
今後、ワクチン接種が本格化すると、こうした卑劣な犯罪がさらに増える可能性がある。不審な要求があれば、一人で悩まず、警察などに通報してもらいたい。
４月から始まる高齢者向けの接種では、ワクチンの配分量が極めて少ない。そのため、接種のスケジュールを遅らせる自治体が出るなど、一部に混乱もみられる。
情報のあいまいさは人々の不安につながり、詐欺グループにつけ込む隙を与えることになる。政府や自治体は、接種の時期や規模について、正確できめ細かい情報発信に努めなければならない。
コロナに便乗した犯罪は、他にも起きている。昨年１年間に全国の警察が確認した特殊詐欺事件のうち、コロナ関連は５５件、被害額は計約１億円に上るという。
山梨県に住む７０歳代の女性は息子を名乗る人物から「ＰＣＲ検査で陽性だった。助けて」という電話を受け、１５００万円をだまし取られた。給付金の受け取り用に口座を作り直すとして、キャッシュカードを取られた人もいる。
狙われるのは、多くが高齢者だ。コロナ禍で在宅時間が長くなり、自宅で電話をとる機会も多いだろう。現金やカードを受け取りに来た犯人がマスクで顔を隠していても、今は違和感を覚えない。
警察は、こうした詐欺の被害が拡大しないよう、取り締まりに力を入れる必要がある。
被害に遭わないためには、留守番電話や自動録音機能を活用するなど、自衛策を講じることも大切だ。高齢の親と離れて暮らす家族は、不審な電話や見知らぬ人の来訪がないか目配りしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210315-OYT1T50186/
［スキャナー］変異型、主流化の恐れ…２６都道府県３９９人に増加
削除2021/03/18 07:48
変異した新型コロナウイルスの拡大が続いている。感染力が強いとされる変異ウイルスが従来型と置き換われば、感染の再拡大につながりかねない。ウイルスの変異は今後も続くとみられ、緊急事態宣言の解除後は、ウイルス監視体制の構築が急務となっている。（科学部 渡辺洋介、社会部 矢野誠）
■各地でクラスター
新型コロナの英国型変異ウイルス（国立感染症研究所提供）
厚生労働省は１７日、国立感染症研究所などの遺伝子解析で確定した変異ウイルスの感染者数が１６日時点で、２６都道府県で３９９人、空港検疫で８６人の計４８５人だったと発表した。前回発表の９日時点から北海道、徳島、香川、愛媛、沖縄の５道県に広がり、感染者数も１４０人増えた。
死者は１７日に大阪府で８０歳代女性の死亡が判明し、神奈川県の２人を含めて計３人となった。
各地で変異ウイルスのクラスター（感染集団）も相次いでいる。札幌市では食品関連会社が２月下旬に開催した集会でクラスターが発生。１７日までに市の検査による陽性者は計３０人となった。市保健所は、関西地方から訪れた会社関係者が持ち込んだとみている。
埼玉県や新潟県では児童関連施設で集団感染が発生。これまでの国内の変異ウイルス感染者は、１０歳未満と１０歳代で４分の１を占めている。変異ウイルスはどの年代でも感染しやすい可能性が指摘されており、感染研の脇田隆字所長は「変異の性質はまだわかっていないが、子どもの感染しやすさについて注視する必要がある」と話す。
気になる数字もある。英エクセター大などは今月、英国型は従来型に比べて死亡率が約１・６倍高いとの分析を発表した。感染確認から２８日以内の死亡率が、英国型が０・４１％、従来型は０・２５％だったという。
■監視体制作り急務
変異ウイルスには、英国型や南アフリカ型、ブラジル型などがある。いずれもウイルスの突起先端の形が変わり、感染力が高まったとされる。
変異ウイルスを調べるＰＣＲ検査は今月上旬、全国の地方衛生研究所（地衛研）で行えるようになった。政府は、自治体に対して従来のＰＣＲ検査で新型コロナの陽性が判明した検体のうち、５～１０％を抽出して変異のＰＣＲ検査を行うよう求めているが、専門家や与党からは「検査数が少なすぎる」との声があがる。７日までの１週間に全国の地衛研や民間検査会社で行われた変異ＰＣＲ検査数は２２５６件だった。
一方、独自に変異ウイルスの遺伝子解析を行っている神戸市では、検査数に占める変異感染者の割合が拡大傾向にある。４日までの１週間は３８・８％に上り、前週から１６・９ポイント上昇した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「（国内でも）早晩、変異株が主流になる」と指摘する。
世界では、英国や南アではほとんどがすでに変異型で、流行が再拡大するフランスやイタリアでも英国型が半数以上を占める。英国型は、世界保健機関（ＷＨＯ）の９日時点の集計で１１１か国・地域に広がる。
変異はウイルスの増殖に伴って一定頻度で起こる現象だが、国内でも感染力が高いウイルスが出現すれば感染が急拡大する恐れがある。東海大の中川草講師（ゲノム科学）は「未知の変異の出現を把握するには、ウイルスの遺伝情報の解析が重要で、大学や民間機関のより積極的な活用などで監視体制を充実させる必要がある」と話す。
改良ワクチン開発進む…南ア型対応 米メーカー臨床試験
変異ウイルスのうち、南ア型とブラジル型は、ワクチンやこれまでの感染で体内に作られた抗体の効果が弱くなる「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ。ただ、米ファイザー製などのワクチンは、南ア型に対して弱くなるものの発症予防効果は十分あるとされ、日本政府は当面、今のワクチン接種計画を維持する方針だ。
変異が積み重なれば、ワクチンの効果は将来、さらに弱くなる恐れもある。そのため各ワクチンメーカーは、変異型に対応した改良ワクチンの開発に着手した。
米モデルナは今月１０日、すでに２回接種を受けた人に、南ア型に対応した改良ワクチンなどを追加接種し、抗体の効果が上がるかを確かめる臨床試験を始めた。３回目の接種として、〈１〉改良ワクチン〈２〉従来型ワクチン〈３〉改良・従来型混合ワクチン――をそれぞれ２０人ずつ追加投与する。ファイザーも先月末、従来型ワクチンの追加接種の臨床試験を始めた。
コロナより変異速度が速いインフルエンザのワクチンは、毎年のように変異に対応したワクチンが製造されている。横浜市立大の山中竹春教授（臨床統計学）は「感染が続く限り、変異も続く。インフルエンザのように定期的な接種が必要となる可能性は否定できない」と話す。
米英などの保健当局は、新型コロナの改良ワクチンの使用許可を迅速化するため、小規模の臨床試験で安全性や免疫の増強効果が確かめられれば、追加接種を許可する方針を示している。
（科学部 江村泰山）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210317-OYT1T50279/
新型コロナウイルスの変異亜型は、やけに「感染力」ばかり強調して言われることはあっても、鳥インフルエンザウイルスのように「強毒型・弱毒型」「高病原性・低病原性」はまったく言われることはないのだな。
削除「感染力」は問題にするけれど、「病原性」は問題にしないのだな。
「感染」全体の何割が重症化するのか、まずはここらではっきりさせたほうがよいのではないのかな。
削除ワクチンが必要か不要かは、それを明確にさせてからにしろよ。
削除社説
削除緊急事態解除 リバウンド回避へ警戒怠るな
2021/03/19 05:00
医療現場は、なお綱渡りの状況が続いている。行動制限の緩和が感染の再拡大を招かぬよう、厳しい警戒が必要だ。
菅首相が、新型コロナウイルス対策で首都圏に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除することを決めた。１月の発令から２度の延長を経て、２か月半ぶりの全面解除である。
首相は、新規感染者数や病床使用率などの指標が最も深刻な「ステージ４」の水準から脱したことを、宣言を解く理由に挙げた。
１都３県では、新規感染者数が横ばいか、むしろ増加傾向の自治体もある。繁華街の人出は増えているという。緊急事態が長期化し、国民が宣言に慣れてしまったと指摘する声が出ている。
首相は、さらに継続しても効果は乏しいと判断したのだろう。
医療機関や高齢者施設では、クラスター（感染集団）の発生が相次いでいる。変異ウイルスの感染もじわじわと増えている。
感染源を見極めるためには、大規模なＰＣＲ検査が不可欠だ。繁華街などで検査を繰り返し、感染拡大の予兆を把握してほしい。
政府は、飲食店に重点を置いて対策を講じてきたが、流行の収束には至らなかった。従来の延長線上の施策では、感染が再拡大するリバウンドは避けられまい。
病床の確保は進んだのか。自宅待機の患者をケアする取り組みは十分だったのか。政府は、対策の遅れを真摯しんしに反省すべきだ。
政府は基本的対処方針を改定し、リバウンド防止策として、感染力が強いとされる変異ウイルス対策の強化、ワクチン接種の推進、医療体制の充実などを打ち出した。変異ウイルスかどうかを検査する割合も引き上げるという。
こうした施策は、実際に機能しなければ意味がない。政府は、自治体と協力して具体的な措置を講じなければならない。進しん捗ちょく状況にも目配りしてもらいたい。
宣言が解除されても、油断は禁物だ。東京都は昨年、初の緊急事態宣言の解除後に、宿泊療養のために確保していたホテルをキャンセルした。その後の流行で、療養施設の不足に直面した。
政府は現在、海外から帰国する日本人を含めて、入国者数の上限を１日２０００人にとどめている。水際対策の緩和は、慎重に進めることが大切だ。
首相は、今後も大人数での会食を控えるよう求めた。不要不急の外出自粛の要請が続く地域もある。行政が対策を尽くすことが、国民の協力を得る鍵となろう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210318-OYT1T50276/
社説
削除新型コロナ提言 長期戦を見据え医療体制築け
2021/03/21 05:00
新型コロナウイルスの流行は、いまだ収束のメドが立たない。自粛の要請と解除を繰り返す状況から脱却するため、政府は、戦略的な医療の提供体制を構築すべきだ。
これまで日本は３度の感染拡大に見舞われている。対応は後手に回り、検査の拡充や病床の確保が遅れた。コロナとの闘いは長期戦だ。先を見据え、抱えている問題を解決しておかねばならない。
１都３県の緊急事態宣言が２１日で解除されるのに合わせ、読売新聞社は、今後の具体的な対策を盛り込んだ提言をまとめた。
検査の徹底で感染者数を抑え込み、万一感染した場合も、速やかに治療を受けられる体制づくりが不可欠だ。医療の逼迫ひっぱくを回避するため、病床を拡充させることが最優先の課題となる。
自治体がコロナ用に確保しているのは、全国の病床の３％余にすぎない。コロナ患者を自発的に受け入れた病院に補助金を支払う現在の手法だけでは限界がある。
提言は、感染拡大を有事と捉え、地域全体でコロナの診療にあたることを求めている。重症患者は大学病院、回復期は中小の民間病院など、あらかじめ役割分担を決めておき、感染状況に応じて、柔軟に切り替えることが大切だ。
地域医療の計画策定は自治体の役割だが、政府は医療界の協力を取り付けるなど先導的な役割を果たすべきだ。医療は国民の税金や保険料で成り立つ公共財である。全病院が何らかの形でコロナとの闘いに参画するよう望みたい。
ワクチン接種が先行する国々では、社会生活の正常化に向け、明るい兆しが見え始めている。政府は自治体と連携し、円滑な接種を実現しなければならない。
ワクチンは世界的な供給不足で、各国が争奪戦を繰り広げている。国産ワクチンの開発力を育成してこなかったことは残念だ。
国内では数社が効果を調べる臨床試験を実施しているが、承認の見通しは立っていない。海外依存から脱却し、政府主導でワクチン産業を育成することが重要だ。治療薬の開発にも取り組みたい。
感染力が強いとされる変異ウイルスが広がっている。国や自治体の検査機関で調べるだけでなく、広く民間検査機関でも検出できるように切り替え、早期の探知で封じ込めを図る必要がある。
コロナの感染が国内で初めて確認されてから１年余りが過ぎた。政府は、これまでの経験と教訓を生かし、前例にとらわれない大胆な施策を実行してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210320-OYT1T50201/
＜１＞パンデミックでは病床を「有事用」に…新型コロナ【読売新聞社提言】
削除https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50010/
＜２＞感染爆発に耐える医療計画策定…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50021/
＜３＞国はワクチン確保に全力を…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50061/
＜４＞変異ウイルス 監視で封じ込め…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50068/
＜５＞仮設医療・療養施設の展開を迅速に…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50036/
＜６＞看護師の負担軽減を徹底…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50078/
＜７＞保健所の職員を増員せよ…新型コロナ【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50086/
感染症医療を戦略的体制に…新型コロナ「平時」と「有事」で病床を転換【読売新聞社提言】
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210321-OYT1T50122/
ほんとうに正気でやってんのかなあ…
削除もうとっくに発狂状態に陥ってるようなもの。
ここにも取材にいけばいいのに…
削除＞近藤誠の重要医療レポート
https://kondo-makoto.com/report.html
［スキャナー］ワクチン 国内生産始動…まずアストラゼネカ製
削除2021/03/23 05:00
新型コロナウイルスワクチンの国内生産に向けた準備が進んでいる。まず、英アストラゼネカが開発したワクチンを、国内企業が受託生産する。海外情勢に左右される輸入と比べ、安定的にワクチンを確保できる利点がある。国内勢による「純国産ワクチン」の開発も待たれるが、実用化には時間がかかりそうだ。（医療部 米山粛彦、大阪経済部 三島浩樹）
９０００万回分 ３社分業…製剤化すでに着手
承認後すぐ供給
英アストラゼネカが開発した新型コロナワクチンの原液を受託生産するＪＣＲファーマの工場。原料のウイルスを増やす大型タンクが２基並んでいる（ＪＣＲファーマ提供）
厚生労働省の承認前だが、アストラゼネカはすでに、国内生産に着手している。「承認後、すぐに供給できるようにする」（日本法人の広報）ためだ。
田村厚労相は、５月中に承認する可能性を示唆している。政府が契約した計１億２０００万回分（６０００万人分）のうち、９０００万回分以上を国内生産でまかなう計画だ。
バイオ企業ＪＣＲファーマ（兵庫）の神戸市にある工場では、アストラゼネカ製ワクチンの受託生産に向けた準備が進んでいる。高さ２メートル超のタンク２基を使い、特殊な液体の中でワクチンに使う「アデノウイルス」を増殖させるという。
試験生産を行うタンクのそばでは、防護服を着た社員が、タンク内の温度や圧力などのチェックを続けている。檜山義雄ワクチン事業担当部長は「長期の安定供給に向け、量産準備を進めたい」と話す。
役割
アストラゼネカ製ワクチンの受託生産は、３社で分業する。
原液はＪＣＲファーマが生産する。原液の成分調整や容器への充填じゅうてんなど「製剤化」と呼ばれるプロセスは、第一三共（東京）とＫＭバイオロジクス（熊本）が行う。第一三共は１２日に、ＫＭバイオロジクスは１９日に、それぞれワクチンの製剤化を始めたと発表した。現時点では、両社とも、海外から輸入したワクチンの原液を使っているという。
アストラゼネカ製のワクチンを巡っては、接種後に血栓ができた事例が海外で報告され、接種を一時停止する動きもあった。だが、欧州連合（ＥＵ）の薬事当局が１８日、ワクチンは「安全で有効」との判断を示したことから、日本での生産計画に影響は出ない見通しだ。
国も支援
厚労省は、ワクチンを国内生産する施設や設備を整える費用を、製薬会社に補助している。２０２０年度第２次補正予算に約１３００億円強を計上した。ワクチンを安定的に確保する狙いがある。
最終的に国内外６社に補助する。そのうちの１社がアストラゼネカで、約１６０億円を支援する計画だ。
現在、国内で唯一、承認を受けている米ファイザー製のワクチンは、欧州で製造され、日本に運ばれている。日本に輸出する際、ＥＵから承認を受ける必要があり、確保には不透明感がつきとまう。
ただ、ワクチンが承認されていない段階で、政府が各社の設備整備を支援するのは異例。最終的に承認されなければ、補助金が無駄になるリスクを伴う。厚労省の担当者は「リスクがあるからこそ、国がやる必要がある」と各方面に説明して、補助が実現した。
海外メーカーの開発したワクチンの生産に国内企業が協力することで、日本のワクチン開発力向上につなげる狙いもある。
「純国産」臨床試験に苦戦…被験者不足恐れ
世界で新型コロナワクチンの争奪戦が激化し、ワクチンの開発力は国の安全保障上も重要という認識が広がっている。欧米や中国、ロシア、インドが開発に成功する中、日本は４社のワクチンが臨床試験に進んだ段階にとどまっている。
先行したのは大阪大発の医療新興企業アンジェス（大阪）だ。当初は実用化の目標を「２０２１年春頃」とし、昨年６月に第１段階、同１２月に第２段階の臨床試験に入った。
しかしいずれの試験も解析が遅れ、実用化の時期は未定になった。国産ワクチンのうち、実用化の目標時期を示すのはＫＭバイオロジクスの「２３年度中」だけで、塩野義製薬（同）と第一三共は未定だ。国産ワクチン開発の遅れについて中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「過去のワクチンの副反応を巡る訴訟で国の敗訴が相次ぎ、国も製薬会社も消極的になって、開発基盤が弱くなっていた」と説明する。
他にもハードルがある。医薬品を審査する医薬品医療機器総合機構は昨年９月、新型コロナワクチンの臨床試験では、安全性や効果を「適切に評価できる被験者数」で行うよう求めた。
欧米のワクチンは数万人規模で最終段階の臨床試験を行っているが、感染者が少ない日本で、安全性や効果が証明できるか不明だ。アンジェスの開発責任者、森下竜一・大阪大寄付講座教授は「国内では最終段階の試験は難しい。東南アジアで３万人規模の試験を計画している」と話す。
ワクチン開発に詳しい米エモリー大小児感染症科の紙谷聡医師は「既にワクチンがある状況で、臨床試験に数万人が参加するかどうか。有効なワクチンが普及するほど臨床試験は難しくなる」と指摘する。（大阪科学医療部 冨山優介、経済部 米沢知史）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210322-OYT1T50201/
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除抗うつ薬にコロナウイルスの細胞侵入防ぐ効果か 九大など確認
削除2021年3月17日 18時52分
新型コロナウイルスの治療薬について、九州大学などのグループが、すでに実用化されている抗うつ薬の1つにウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ効果があることを細胞を使った実験で確認したと発表しました。
これは、17日、九州大学大学院薬学研究院の西田基宏教授と国立医薬品食品衛生研究所の研究グループが発表しました。
グループでは、実験用の細胞にすでに別の病気の治療薬として使われているさまざまな薬と新型コロナウイルスを一緒に加えてそれぞれの反応を調べました。
その結果、抗うつ薬として使われている「クロミプラミン」と呼ばれる薬を使うとウイルスが細胞に侵入するのを50％程度、抑制できることが確認できたということです。
さらに、別の細胞を使った実験ではこの薬をすでに新型コロナウイルスの治療に使われている「レムデシビル」と併用することで、ウイルスの増殖を99％程度抑制できたということです。
グループでは、今後、動物での実験を行うなど有効性や安全性を検証し、新型コロナウイルスの治療薬として実用化を目指すとしています。
西田教授は「この薬でみられたウイルスの侵入を防ぐメカニズムは、変異ウイルスにも一定の効果が期待できるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920471000.html
「アビガン」使用 国が計画する備蓄量の約0.5％にとどまる
削除2021年3月18日 6時27分
新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、先月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分余りと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5％にとどまったことが分かりました。感染症の治療に詳しい専門家は、背景に、有効性が証明されず、臨床研究が続いていることを挙げたうえで、計画どおりに備蓄するか改めて検討する必要があると指摘しています。
「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、去年4月、政府は、当時治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。
厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。
一方、アビガンの観察研究を続けている藤田医科大学によりますと、去年2月から先月24日までのおよそ1年間に患者に使用されたのは全国で合わせて1万800人分で、国が計画する備蓄量の0.54％でした。
アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどは立っていません。
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「去年4月は手探りのなかで少しでも効果があるならと備蓄が決められたが、まだ臨床研究が続いていて、効果が証明されていない」としたうえで、「計画どおりに備蓄するのか、一度立ち止まるのかを考えていかなければならない。これまでに得た情報をもとに、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだ」と指摘しています。
厚生労働省は、「すでに危機管理の観点などから200万人分を備蓄すると決めている。使用期限は10年間あるので、承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。
「アビガン」これまでの経緯
アビガンについて、政府は、当初、去年5月中の承認を目指し、富士フイルム富山化学が治験を進めていました。しかし、データが思うように集まらず、去年7月には藤田医科大学などのグループが「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表しました。
去年9月になって富士フイルム富山化学が、「アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などと発表し、10月に厚生労働省に承認申請を行いました。
これに対し、去年12月に開かれた厚生労働省の専門家部会では、「投与した医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと慎重な判断を求める意見が委員から相次ぎ、厚生労働省が海外の治験のデータなどを踏まえて改めて審査を行う方針を示しています。
治療担当する医師「今はほとんど使っていない」
首都圏の病院で新型コロナウイルスの入院患者の治療を担当している医師は、アビガンを使用する対象を酸素を投与する必要がない比較的軽度の肺炎の患者としたうえで、「感染が始まった初期は使うこともあったが、今はほとんど使っていない」と説明しています。
そのうえで、「今もアビガンの使用を検討していないわけではないが承認されていないうえに胎児への副作用の可能性も指摘されているため、患者の同意を得る手続きが煩雑なこともあって必ずしも投与する必要はないと考えている。そもそも軽症の患者には治療薬が必要ないことも多く、酸素の投与が必要な患者には、すでに承認されているレムデシビルなどを投与して対応している」と話しています。
専門家「通常の調達であれば考えられない」
会計検査院のOBで、現役時代に旧厚生省の検査を担当し、現在は日本大学の客員教授を務める有川博さんは「国民の生命や安全に関わることとは言え、安全性や有効性が確立していない段階で備蓄するのは通常の調達であれば考えられない。緊急に備蓄する必要があって、ほかの薬で代替できないことを国民に説明できるなら調達が認められる可能性はあるが、それができないなら速やかに調達を止め、適切な購入の時期や方法を検討し直すべきだ」などと指摘しています。
「診療の手引き」には ほかの治療薬も
厚生労働省は、医療機関向けの「診療の手引き」で、アビガン以外にも複数の新型コロナウイルスの治療薬を紹介しています。
代表的な薬の1つが、去年5月に新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された「レムデシビル」です。
エボラ出血熱の治療薬として開発された薬で、原則として人工呼吸器をつけた重症患者などに使用されます。
もう1つが、肺炎などの薬としてすでに承認されていたステロイド剤の「デキサメタゾン」で、イギリスの臨床研究で重症者の死亡を減らす効果が示されています。
「アビガン」については、現在、承認申請中で、無症状や軽症の患者を対象にした臨床試験では、有意差はなかったもののPCR検査で早期に陰性になる傾向などが見られたと説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html
「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省
削除2021年3月19日 21時51分
新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、厚生労働省は、計画どおり200万人分の備蓄に必要な量を購入しました。費用は139億円で、厚生労働省は「危機管理の観点から必要と判断した」としています。
「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、政府は、去年4月、当時、治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。
厚生労働省によりますと、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し、さらに79万人分を購入する契約を19日付けで結んだということです。
購入費用は合わせて139億円で、すでに備蓄しているおよそ70万人分と合わせて、計画どおり200万人分を確保したことになります。
アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどが立っていません。
また、先月下旬までのおよそ1年間に観察研究で使用された量は全国で1万800人分と、計画している備蓄量のおよそ0.5％にとどまり、感染症対策の専門家から計画の再検討の必要性などを指摘する声が出ていました。
厚生労働省は「製薬企業がすでに契約の準備を進めていたことに加えて、感染が拡大している中で危機管理の観点から必要と判断した。承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる
削除2021年3月15日 7時25分
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。
実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。
今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。
検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。
このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。
飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
世界経済フォーラムの藤田卓仙プロジェクト長は「紙の証明書と比べて改ざんされるリスクが低く、持ち運びもしやすい。どうすれば安心した海外渡航を実現できるか、その仕組みをつくる1つのきっかけになる」と話していました。
世界経済フォーラムなどは、ワクチンの接種履歴も表示できるようにして世界各国の航空会社に採用を働きかけていく方針で、入国手続きへの導入に向けては、政府との連携が進むかが鍵になります。また、ワクチンの接種を希望しない人などへの対応も課題になりそうです。
国際航空運送協会「 世界で標準化を」
スマホアプリを使ったデジタル証明書は、世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会も開発を進めています。
アプリは「IATAトラベルパス」と呼ばれ、ワクチンが世界中で広く普及するにはまだ時間がかかる見通しだとしてまずPCR検査の結果の表示から運用を始める考えで、シンガポール航空やUAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空などが実証実験に参加します。
また、全日空も来月以降、実証実験に加わる計画で、日本航空も参加を検討しています。
IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は、「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」と話しています。
そのうえで「アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることが重要だ。IATAのアプリはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している」と話し、アプリどうしの互換性を高め、利便性を向上させることが欠かせないと強調しています。
世界で進む実証実験
コモンパスの実証実験は、アメリカのユナイテッド航空や香港のキャセイパシフィック航空、ドイツのルフトハンザ航空など、世界各地の航空会社も進めています。
このうち、ユナイテッド航空は、去年10月、イギリスのロンドンとアメリカ東部のニューアークを結ぶ便でアプリの実証実験を行いました。
日本でも、今後、全日空と日本航空が実証実験に参加する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915091000.html
春の甲子園 出場32校の選手や監督 PCR検査で全員陰性
削除2021年3月16日 21時57分
高野連＝日本高校野球連盟などは、今月19日に開幕するセンバツ高校野球に向けて、出場32校のすべての選手や監督などを対象にPCR検査を行い、全員が陰性だったと発表しました。
高野連などはセンバツ大会の感染対策として、大会前に出場32校のすべての選手や監督、さらに練習補助員などを含む1057人を対象にPCR検査を行いました。
その結果、16日までに全員が陰性だったことが確認されたと発表しました。
高野連の八田英二会長は「ふだんから感染対策に取り組んできてくれたおかげで全員陰性が確認され、胸をなで下ろしています。部員たちの健康を最優先に考え、安全、安心な大会運営を目指します」とコメントしています。
大会では、1回戦を勝ち上がったチームは、滞在日数が長くなるとして、2回目の検査を受けることになっています。
大会は今月19日に開幕し、休養日も含めて13日間の日程で行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918721000.html
羽田空港から沖縄方面の利用客に大規模PCR検査 離島の感染防止
削除2021年3月18日 7時10分
医療体制がぜい弱な離島への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国土交通省は、羽田空港から沖縄方面に向かう旅客機の利用客を対象に、大規模なPCR検査やアンケート調査を実施して、具体策を検討することになりました。
医療体制がぜい弱とされる離島への感染拡大を防ぐため、沖縄県など一部の自治体は、来訪者にPCR検査を受けるよう呼びかけていますが、検査を受けずに訪れる人も少なくありません。
こうした中、国土交通省は、羽田空港から沖縄の那覇空港と石垣島、それに宮古島に向かう旅客機の利用客1000人を対象に、PCR検査を受けてもらう取り組みを18日から始めます。
PCR検査は任意で、指定した検査機関か郵送で、出発前に検査結果が分かるように受けてもらいます。また、沖縄に到着したあとには協力しやすい検査の方法や費用、それに検査で感じた負担や課題を尋ねるアンケート調査を実施します。
国土交通省はこれらの結果を踏まえて、自治体や航空会社が、離島を訪れる人にPCR検査を呼びかける場合の手順や注意点をまとめた手引き書を作成するなどして、事前に検査を受ける人を増やし、感染拡大の防止につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012920721000.html
「検査」で「感染」が防げると思いこんでしまったバカがうつって大増殖してしまったらしい…
削除検査していないのに…受託業者から「全員陰性」の通知、「頼んで大丈夫か心配になる」
削除2021/03/20 06:52
神奈川県が新型コロナウイルス対策として、福祉施設職員らに実施している集中検査を巡り、一部の受託業者が、検査をしていない施設に対して「全員陰性」と通知するなどしていたことが分かった。１９日の県議会厚生常任委員会で自民党県議が指摘し、県は事実関係を調査する方針を示した。
集中検査は、重症化リスクの高い高齢者や障害者と接する施設職員らを対象としており、県は今年度補正予算に民間４業者への委託費など３２億４０００万円を計上している。これまでに延べ約２５００施設９万４０００人に検査が行われたという。
県内のある高齢者施設の施設長によると、２月下旬に突然、職員約２００人分の検査キットが送られてきた。業者側に「申し込んでいない」と連絡し、不使用のままキットを返送したが、翌日に「全員陰性でした」との〈結果〉がメールで届いたという。
この業者は読売新聞の取材に、「県や多くの施設とやりとりするなかで混乱があった。当該施設にはすぐに訂正、謝罪をし、県にも報告した。再発防止に努めたい」と説明した。
施設長は「利用者と職員の安心を担保するのが目的なのに、検査を頼んで大丈夫なのかと心配になる」と訴えた。
厚生常任委で県医療危機対策本部室の篠原仙一室長は「事実であればかなり重大な問題。早急に調査する」と答弁した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210319-OYT1T50341/
神奈川県のＰＣＲ検査「ずさん」と指摘 委託業者のミスか、事実確認へ
削除3/20(土) 5:01配信 カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルス対策として神奈川県が実施している高齢者施設従業員へのＰＣＲ検査を巡り、１９日の県議会厚生常任委員会で、委員が委託業者によるずさんな検査が行われている可能性を指摘した。県は事実確認の調査に乗り出す方針を示した。
県はクラスター（感染者集団）が多く発生している高齢者や障害者の入所施設について、従事者全員への定期的な検査を実施。申し込みがあった施設に、県から委託を受けた業者が検査キットを配送している。
指摘した自民党の市川和広氏によると、検査をしていないのに業者から「全員陰性」を伝える検査結果が届いたり、１００人の施設に２００人分の検査キットが届けられたりした施設があるという。「受けてもいない検査に通知が来るのはあってはならない。県は認識しているのか」とただした。
県側は「指摘された事実があれば、かなり重大な問題。施設側、事業者側の両面で早急に調査する」と答弁した。申し込んだ人数の倍のキットが届いたという横浜市内の施設の関係者は取材に、「業者は『ミス』という説明だったが、県はしっかりと監督してほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a94ba31d2fadaa976c8151af10ca98e4e8ca0e4b
（医科様研究開発）
返信削除（ＷＨＯ、国連）
返信削除新たな変異ウイルス WHOが各国に特徴など情報提供求める
削除2021年3月18日 6時44分
新たな変異ウイルスの確認が各国で相次いでいることを受けて、WHO＝世界保健機関は16日付けの報告書で、感染の拡大が懸念される変異ウイルスを国内で新たに確認した場合、ウイルスの特徴などに関する情報を提供するよう各国に重ねて求めました。
WHOは、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異した新型コロナウイルスを「懸念される変異株」として、世界の報告数をまとめています。
WHOの報告書によりますと、このうちイギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、16日の時点で前の週に比べて7つ増え、118となりました。
また、南アフリカで最初に確認された別の変異ウイルスは6つ増え64、ブラジルで確認された別の変異ウイルスは6つ増え38となりました。
新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカやフィリピン、それにフランスでそれぞれこれまでとは別の変異ウイルスが確認されていて、報告書ではこのうち、アメリカ西部カリフォルニア州で去年6月に初めて確認された変異ウイルスについて、詳しいことは分かっていないものの、感染力が強い可能性があるなどとして、先の3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に指定したことを明らかにしました。
WHOは「新型コロナウイルスは絶えず進化している」として、感染の拡大が懸念される変異ウイルスを国内で新たに確認した場合、ウイルスの特徴などに関する情報を提供するよう各国に重ねて求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012920991000.html
ＷＨＯ事務局長、アストラゼネカ製ワクチン「引き続き推奨」…血栓との因果関係なし
削除2021/03/20 19:50
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１９日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンの接種を引き続き推奨する見解を示した。
欧州では血栓が生じるとの指摘で接種を一時見合わせる国が相次いでいたが、「接種と血栓との因果関係は確認されなかった」とした欧州連合（ＥＵ）の「欧州医薬品庁」（ＥＭＡ）の判断を裏付けた形だ。
テドロス氏は、ＷＨＯの専門委員会も接種と血栓に因果関係はないと結論づけたとした上で、「この重要なワクチンを引き続き使用することを各国に要請する」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210320-OYT1T50165/
WHO「アストラゼネカのワクチン接種と血栓に相関関係なし」
削除2021年3月20日 7時06分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種後に血栓が確認されたことを受けて、調査を行っていたWHO＝世界保健機関の諮問委員会は、接種と血栓に相関関係はないとする調査結果を公表しました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ドイツやフランスなどヨーロッパで予防的な措置として接種を一時、見合わせる動きが相次ぎ、ワクチンの安全性を調査するWHOの国際的な諮問委員会は、各国からの報告を調査してきました。
委員会は19日声明を発表し「現段階では、ワクチンの接種によって血栓が増えるとは言えない」として、相関関係はないとする見解を示しました。
そのうえで、各国に対して、すべてのワクチンの安全性について引き続き、監視していくよう呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は、19日の定例の記者会見で「新型コロナウイルスは死をもたらす病気で、アストラゼネカなどが開発したワクチンはそれを阻むことができる。各国に対し、この重要なワクチンを使い続けることを求める」と述べ、WHOなどが主導するワクチンを世界に公平に分配する枠組みでも、供給を続けていく考えを強調しました。
このワクチンをめぐっては、18日にEMA＝ヨーロッパ医薬品庁が安全であるとの見解を発表し、これを受け、フランスやドイツなどが接種を再開しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925191000.html
WHO“先進国は高齢者などへの接種終了後 ワクチン提供を”
削除2021年3月23日 8時06分
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む先進国と供給が進まない途上国との格差が問題となるなか、WHO＝世界保健機関は先進国に対し、リスクの高い人たちへの接種が終わったあとはワクチンの公平な分配を目指す枠組みに提供するよう求めました。
ワクチンの公平な分配を目指す「COVAX（コバックス）ファシリティ」によりますと、先月24日に西アフリカのガーナに初めてワクチンを供給して以来、今月22日までのおよそ1か月で、57の国と地域に3100万回分余りを届けたということです。
ただ計画では、ことし6月末までに3億3000万回分余りを供給するとしていて、現状の供給量はその10分の1未満にとどまっています。
これについてWHOのエイルワード事務局長補は22日の定例の記者会見で「率直に言って十分なワクチンを手に入れられないのが問題だ」と述べました。
ワクチンの接種をめぐっては先進国と途上国の格差が問題となっていて、WHOのテドロス事務局長は「供給を全く受けられない国がある一方、いくつかの国は全国民に接種しようと競っている」と述べ、現状に懸念を示しました。
そして先進国に対し、医療従事者や高齢者などリスクの高い人たちへの接種が終わったあとはCOVAXにワクチンを提供するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930101000.html
新型コロナ “変異ウイルスへ急速に置き換わる“ WHOが報告書
削除2021年3月24日 17時35分
変異した新型コロナウイルスが確認されているイギリスと南アフリカ、それにブラジルでは変異ウイルスの割合が高くなり、従来のウイルスと急速に置き換わっているとする報告書をWHO＝世界保健機関が公表しました。
23日付けの報告書によりますと、このうちイギリスと南アフリカではそれぞれの国で確認された変異ウイルスが去年の秋以降、従来からある新型コロナウイルスと急速に置き換わり、検出されるもののほとんどを占めるようになったということです。
またブラジルでも、変異ウイルスの割合がおよそ半分を占めるようになっているとしています。
さらに1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」も、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは41％、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスは36％、ブラジルで確認された変異ウイルスは11％、それぞれ従来のウイルスに比べて高いと推定されるとしています。
変異ウイルスの報告があった国や地域は、イギリスの変異ウイルスは前の週に比べて7つ増え125、南アフリカの変異ウイルスは11増え75、ブラジルの変異ウイルスは3つ増え41となっています。
WHOはこれら3つのウイルスを「懸念される変異株」に指定して監視を強めていますが、報告書ではこれらに次ぐ「注目すべき変異株」に新たに2つの変異ウイルスを加えたとしています。
一方、今月21日までの1週間に報告された世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、ブラジルやインド、それにフランスで増加した影響などで4週連続で前の週を上回り、6週連続で減少していた死者の数も増加に転じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933681000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/13
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C044.html
“中国製ワクチン接種者 ビザ申請時に便宜” 日本の中国大使館
削除2021年3月16日 8時42分
日本やタイ、それにフィリピンなどの中国大使館は、渡航ビザを申請する際、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した人には便宜を図ると発表しました。
ただ、日本では中国製のワクチンは承認されておらず、中国大使館は「接種を強要するものではなく、接種していない人の申請もこれまで通り受け付ける」としています。
日本にある中国大使館は15日、ホームページ上で、中国製の新型コロナウイルスのワクチンの接種証明があれば、ビジネスマンやその家族などが渡航ビザを申請する際、必要書類の一部を省略するなど便宜を図ると発表しました。
こうした措置をとる理由については「人的往来を秩序立って回復するためだ」としています。
中国製ワクチン 日本では承認されておらず
ただ、日本では中国製のワクチンは承認されておらず、中国大使館の担当者はNHKの取材に対し「接種を強要するものではなく、接種していない人の申請もこれまで通り受け付ける」と話しています。
同様の措置は、日本以外にも、タイやフィリピン、それにベトナムなど、複数の国にある中国大使館が発表しています。
中国政府としては、中国製のワクチンを接種した人に対し、ビザの申請で優遇する姿勢を示すことで、各国への普及を図るねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012916961000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C045.html
変異ウイルス 水際対策対象にポーランドなど7か国を追加へ
削除2021年3月17日 22時40分
変異した新型コロナウイルスの感染が海外で広がる中、厚生労働省は新たにポーランドなど7か国についても、入国する人に宿泊施設での待機などを求めることを決めました。
厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスが流行しているヨーロッパやアフリカなどの17か国について、入国する人には検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらったうえで3日後に検査し、結果が陰性でも14日間は自宅などで待機することなどを求めています。
さらに厚生労働省は、エストニアとチェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、それにレバノンからの入国者も対象に加えることを決めました。
対策が始まるのは今月20日の午前0時からで、入国から14日以内にこれらの国に滞在していた人が対象となります。
厚生労働省はほかの国や地域でも変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920841000.html
政府 緊急事態宣言解除後も入国制限措置 当分の間継続
削除2021年3月18日 22時27分
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は今月21日に緊急事態宣言を解除したあとも、当分の間、外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を継続すると発表しました。
政府は、ことし1月、新型コロナウイルスの感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、特段の事情がある場合などを除き、外国人の日本への入国を全面的に制限しました。
政府は、全面的な入国制限措置は緊急事態宣言が解除されるまでとしていましたが、今月21日に緊急事態宣言を解除したあとも、当分の間、外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を継続すると18日、発表しました。
11の国と地域で実施していたビジネス関係者らの往来の停止措置も当分の間、継続されます。
国内への入国が認められるのは、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国に引き続き限られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012923141000.html
東京五輪さっさと中止にきめて、年内、入国制限規制やってりゃいいのに…
削除むやみやたらな「検査」をやってるうちは収束なんてみえてこないだろう。何を引っ掛けて「陽性」出るようにしてる検査かわからんけども。
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/19
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C048.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続） - 2021/3/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C047.html
新型コロナウイルス感染症に関するエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク及びレバノンに対する新たな水際対策措置 - 2021/3/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C046.html
変異ウイルスへの水際対策 成田空港で入国者にアプリを確認
削除2021年3月23日 12時27分
変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化しようと、成田空港で、入国者の居場所を把握するためのスマートフォンのアプリを確認する措置が23日から始まりました。
日本人を含むすべての入国者には、入国後14日間自宅やホテルなどで待機するよう政府が求めていて、その期間中は1日に1回、スマートフォンのアプリなどで居場所や健康状態の報告が行われることになっています。
さらに成田空港の検疫所では変異ウイルスへの対策を強化しようと、23日からこうしたアプリについて入国者に確認する措置が始まりました。
国の委託を受けたスタッフが入国者一人一人にスマートフォンの提示を求めたうえで、位置情報を確認するアプリやビデオ通話アプリなどがインストールされているか確認していました。
また、スマートフォンを持っていない入国者には自己負担で端末を借りるよう求めることになり、スマートフォンのレンタルの受け付けが新たに設けられています。
キューバから帰国した30代の日本人の女性は、「位置情報の確認やビデオ通話は抵抗があります。ただ、みんなが安心して過ごすためにしかたありません。このまま自宅に帰って14日間過ごします」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930521000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/3/24
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C049.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米 国家非常事態宣言1年 ワクチン接種で社会正常化なるか注目
削除2021年3月14日 10時12分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けてアメリカが国家非常事態を宣言して13日で1年となりました。感染者、死者ともに世界で最も多くなるなか、ワクチン接種の加速で社会を正常化できるかが注目されています。
去年3月13日、当時のトランプ大統領は、アメリカで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて国家非常事態を宣言しました。
その後ニューヨーク市を中心に感染者が急増し、医療機関が十分な医療を提供できない状態になるなど、一時は「パンデミックの中心地」とも呼ばれる事態になりました。
それから1年、アメリカの新型コロナウイルスの感染者数は累計で2930万人以上、死者は53万人以上と、いずれも世界で最も多くなっています。
3月に入ってからは1日当たりの新型コロナウイルスの感染者は5万人前後とピークのことし1月より減少していますが、アメリカCDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は「引き続き感染者の数は高い水準にあり、警戒を緩めるべきではない」と繰り返し訴えています。
しかし、多くの州で経済活動や屋内での集会の制限を緩和する動きが相次いでいるほかマスク着用の義務化を取りやめる州もあるなど、基本的な感染対策は徹底されていません。
バイデン大統領はワクチンの接種対象を早期に拡大し、7月にも社会の正常化の道筋をつけるという目標を示しています。
バイデン政権の首席医療顧問をつとめるファウチ博士はいわゆる「集団免疫」の状態に達するには、人口の7割以上が接種を受ける必要があるという見解を示していて、接種を加速することで目標が実現できるか注目されています。
人口の10％余りがワクチン接種も変異ウイルスの増加が懸念
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える切り札として期待されていたワクチンは、異例のスピードで開発と臨床試験が進み、アメリカでは去年12月から接種が始まりました。
全米には12日までに1億3000万回分以上のワクチンが供給され、決められた回数のワクチンの接種を終えた人はアメリカの人口の10.5％にあたるおよそ3500万人となっています。
重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者だけでみると接種を終えた人の割合は32.4％に達しています。
ただ、アメリカ全体の接種を終えた人の割合は感染の拡大を継続的に抑えられる水準には達しておらず、いわゆる「集団免疫」の状態になるまでにはまだ時間がかかる見通しです。
一方、アメリカで新たに懸念されているのは感染力が強いとされる変異したウイルスの拡大です。
中でも、イギリスで最初に見つかったタイプの変異ウイルスの増加が顕著で、民間の検査会社の分析では、アメリカで新たに感染した人の20％以上が、この変異ウイルスだと推定されているほか、ニューヨーク市では新たな感染者の半分以上が複数の変異ウイルスによるものだという分析結果も出されています。
専門家「免疫獲得までは時間がかかる」
公衆衛生政策が専門のニューヨーク大学ダニエル・オムパッド准教授はアメリカが世界で最も感染拡大が深刻な状況に陥った理由について「アメリカでは各州の保健政策に関する連邦政府の権限が限られていることに加え、マスクの着用が政治的な問題に結び付くなど、政治的な分断が感染対策を難しくした」と分析しています。
また、現在、アメリカの感染者が減少している理由については「感謝祭やクリスマスによる人の移動や会食に伴う感染の急増期が過ぎたためだ」としたうえで「アメリカは去年、経済活動の再開や行動規制の緩和を急ぎすぎて再び感染拡大を招いた。このことを忘れずに、経済活動の再開は慎重に判断すべきだ」と述べました。
さらに、ワクチンの効果について「最初に効果が現れてくるのは重症化リスクの高い高齢者が住む介護施設などだろう」としたうえで「今のペースで接種が進んでも、接種を終えた人が予防できる水準の免疫を獲得するまでには時間がかかるので、すぐに効果が現れるわけではない。死者や入院者の減少が始まるとしたら春以降ではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914261000.html
米 新型コロナ 国家非常事態宣言から1年 若者に深刻な影響
削除2021年3月17日 4時08分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、アメリカが国家非常事態を宣言してから1年がたつ中、若者の間で、経済的な困窮が広がり、心の健康にも深刻な影響が出ていることが明らかになってきています。
アメリカでは去年3月13日、当時のトランプ大統領が国家非常事態を宣言し、各州の権限によって、外出制限や休校などの措置がとられました。
それから1年がたち、ワクチンの接種が進む中、本格的な経済活動の再開に向けた動きも始まっていますが、若者の間では深刻な影響が出ていることが分かってきました。
感染対策として営業が制限されていたサービス業などで働く人は若い世代に多く、この1年で仕事を失うなど若者の間で経済的な困窮が広がっていると指摘されています。
また、心の健康にも影響が出ていて、アメリカCDC＝疾病対策センターの調べでは、「過去7日間に不安またはうつの症状があった」と答えた18歳から29歳は、去年4月から5月にかけては46.8％でしたが、ことし2月から3月では55.4％に増加しています。
これはほかの年代よりも高い割合となっていて、経済的に困窮していることや、オンライン授業が続くなど社会的な関わりが少なくなっていることが理由として考えられています。
こうした状況について、現地のメディアは、将来への不安が大きくなっていることから若者の前には、越えることができない壁「パンデミック・ウォール」が立ちふさがっていると例え、支援の必要性を訴えています。
ニューヨークを離れた女性は
シンシア・ピアスさん、29歳。今月1日、ニューヨークを離れました。
フロリダ出身の彼女が、資材メーカーの事務の仕事を見つけ、ニューヨークに出てきたのはおととしの夏。
マンハッタンにあるオフィスに通い、週3日はスポーツジム。
週末には友人とレストランで食事をしたり、観光を楽しんだりしていました。
しかし、「これからもっと」という時に、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。
オフィスは3月に閉鎖、スポーツジムにも通えなくなったと言います。
ピアスさんは「何百万人の人をニューヨークで見ていたのに、突然、皆、孤独になった。私もね」と、当時のことを振り返りました。
家賃も負担になり、ニューヨークから出ていくことを決めたピアスさん。
今後は、しばらく乗用車で寝泊まりして、半年ほど過ごしたいと言います。
遊牧民という意味の「ノマド」とも呼ばれる、こうした車で生活する人はアメリカには多くいて、最近では映画も作られ、話題になりました。
ピアスさんは、車の後部座席を外して空いたスペースに木製のテーブルのような台を設置しました。
台の上に寝泊まりするマットレスを置き、下には、衣服や調理器具、調味料などを入れています。
以前もこうした生活を経験したというピアスさんは、少しでも多くの人に対面で会えるのが楽しみだと話していました。
ニューヨークを離れる当日、ピアスさんは、感染拡大で立ちはだかった壁、「パンデミック・ウォール」について誰でも直面するものだとしたうえで、「日々の生活から何から、すべてを変えてしまった。でも、それを乗り越えるために進んでいくしかないと思う」と話していました。
カリフォルニア州の苦学生は
ジョセリン・ロメロさんはメキシコ生まれの移民で25歳。
生活費や学費を賄うために仕事をしながら、ロサンゼルス郊外の2年制の公立大学に通っています。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に厳しい状況に追い込まれたといいます。
ロメロさんが弟などと4人で暮らしているアパートを出るのは毎朝5時。
最初に向かうのは1つ目の勤務先のスーパーマーケットです。レジなどを担当しています。
勤務は午前6時半から午後2時半までの8時間です。
帰宅は夜遅くになるため、次の仕事までの時間も使って勉強しています。
ロメロさんの専攻は演劇です。
2つ目の勤務先はコーヒーショップ。勤務は午後4時から午後10時までの6時間です。
感染拡大の前は、この店で1日8時間、週40時間の勤務ができて十分な収入を得ることができました。
責任あるポストを任され処遇もよかったといいます。
しかし、感染拡大で勤務時間の削減を余儀なくされ、収入も減少。
やむをえず、2つの仕事を掛け持つことになりました。
今、ロメロさんの1日の労働時間は14時間にもなっています。
ロメロさんは「大学側からの経済面での支援は不十分です。『これで食べ物でも買って。あとはがんばって』という程度です。ですから、経済面でも学業の面でも自分でやりくりをしなければなりません。私にとってパンデミック・ウォールというのは一種の不安です。それは感染拡大の前に感じていた不安とは全く異なるものです」と話していました。
ロメロさんの夢はエンターテインメント産業で働くことですが、その夢は実現しないかもしれないと考え始めています。
演劇に加えて、社会学も学び始めました。
その理由について、ロメロさんは「以前は自分のやりたいことを勉強すると考えていましたが、今は将来に不安を感じないようお金を稼ぐために必要な勉強をしなければならないと考えています」と話しています。
また、ロメロさんは精神的にもつらい状況が続いているといいます。
「在宅の生活が続く中、精神面でも影響がありました。孤独で気が変にならないようにやるべきことに集中するのはとても大変でした。ソーシャルメディアはありますが、人とのつながりという点では実際に会うのとは違います。そして、今は、普通に人と会うというノーマルに戻ることは難しく感じられ、パンデミック・ウォールになっています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918681000.html
米CDC「生徒の間隔 約90センチでも安全に対面授業の再開可能」
削除2021年3月20日 8時21分
アメリカCDC＝疾病対策センターは19日、新型コロナウイルスが流行する中での学校再開に向けた指針を改定し、生徒どうしの間隔は、これまでの半分でも対面授業を再開できると発表しました。
新型コロナウイルスの流行が続くアメリカでは、多くの学校がインターネットなどを通じた遠隔での授業を行っていて対面での授業の再開が課題となっています。
CDCの指針は、教室での対面授業を行う際はマスクを着用したうえで、生徒どうしの間隔をおよそ180センチ確保するよう求めてきたため、感染の広がりが深刻ではない地域でも、教室の広さが確保できない学校は、生徒を複数のグループに分けて日替わりで交代しながら授業を行うなどして対応していました。
対面授業の再開を求める声が高まる中、CDCは19日、複数の研究の結果に基づいて、この指針を検討した結果、生徒どうしの間隔はこれまでの半分のおよそ90センチでも安全に対面授業を行えるとして指針を改定したと発表しました。
マスクについては、常に着用が必要とされているほか、食事中などマスクが着用できないときは、引き続き180センチの間隔を保つこととされています。
CDCのワレンスキー所長は「子どもたちを学校に通えるようにすることは、アメリカがパンデミックから立ち直る第一歩だ」と述べ、指針の改定により、学校が安全かつ迅速に再開できるようになるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925381000.html
米 路上パーティー繰り返す学生 感染再拡大の懸念も フロリダ
削除2021年3月22日 5時59分
アメリカ南部フロリダ州の観光地で、春休み中の大学生などが路上でパーティーを繰り返し、警察が取締りに乗り出す事態となりました。アメリカの各州では経済活動や集会の制限などが次々に緩和されていますが、一部の州では新型コロナウイルスの新たな感染者数が増加に転じていて、春休みシーズンをきっかけに感染が再び拡大する懸念が高まっています。
フロリダ州の観光地マイアミビーチではここ数日、大勢の若者が路上に集まって踊るなどしたことから、市は20日、夜8時以降の外出を制限する命令を出しました。
しかし、20日の夜も騒ぎが続いたため、警察が取締りに乗り出し、解散に応じなかった少なくとも12人の身柄を拘束したということです。
地元のメディアは、集まっていたのは春休み中の大学生で、ほとんどの人はマスクを着けていなかったと伝えています。
アメリカでは、新型コロナの1日当たりの感染者がピークだった1月から大幅に減ったため、多くの州は経済活動や集会の制限を緩和していますが、中西部ミシガン州や南部アラバマ州、東部ニュージャージー州などでは感染者数が再び増加に転じています。
さらに専門家は、春休みに入った学生が帰省して、感染対策をしないまま家族で集まったり、友人とパーティーを開いたりすれば、感染が再び拡大するおそれがあると警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928321000.html
米 妊娠中の女性 すでに5万人以上がワクチンを接種
削除2021年3月24日 6時27分
各国で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカでは感染すると重症化するリスクが高いとされる妊娠中の女性がすでに5万人以上接種を受けています。安全性などについての情報はまだ限られていますが、妊娠中の女性を対象にした複数の研究が進められていて、今後、さらなる情報が得られることが期待されています。
妊娠中の女性への新型コロナウイルスのワクチン接種についてアメリカCDC＝疾病対策センターは安全性と有効性の情報は限られているとしながらも「妊婦は感染した場合に重症化するリスクが高いうえ、いまアメリカで接種されているワクチンに特定のリスクがあるとは考えにくい」として、接種を認めています。
CDCによりますと、今月15日の時点ですでに5万1000人を超える妊娠中の女性が接種を受けていますが、ワクチンと関連した妊娠への影響は報告されていません。
また、CDCが公表した、妊娠中の女性およそ1800人を対象にした調査では、ワクチン接種を受けた人のうち妊娠合併症や早産といった母体や胎児への影響が出る割合は、接種していない人と比べて変わらないという結果が示されています。
妊娠中の女性への影響については新型コロナウイルスワクチンを開発した製薬会社が安全性と有効性を確認する臨床試験を開始しているほか、複数の研究機関も研究を行っていて、今後、接種を受ける時期や、ワクチンによる抗体が胎児にどの程度移行するかなど、より詳しい情報が得られることが期待されています。
接種を決めた日本人女性「情報を集め納得のいく判断が必要」
アメリカ・ハーバード大学の病院で精神科医として働く内田舞さんは（38）妊娠中だったことし1月から2月にかけて新型コロナウイルスワクチンの接種を2回、受けました。
妊娠がわかったのはアメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっていた去年5月でしたが、当時、勤務先の病院で診療の支援にあたっていた内田さんは「感染が広がる状況の中で病院に行かなければいけないことや妊娠中に感染してしまったらどのような経験をするのかなどいろいろな不安がよぎりました」と当時の心境を振り返りました。
その後、感染による妊娠や胎児への影響を避けたいと考えた内田さんは、新型コロナウイルスワクチンについての科学的な情報を集めたうえで、おなかの子どもへの影響は考えにくいと判断し、接種を決めたといいます。
内田さんは「ワクチンが怖いので接種を受けないという判断はウイルスへの感染という別のリスクを負うことにもなります。一般の人で十分安全が確認されていて、ワクチンの仕組み上も影響が考えにくいので、接種によって得られる利益がリスクを超えると判断しました」と話していました。
そのうえで「妊娠中の女性は新型コロナウイルスのことだけでなく、さまざまな負担や、不安でいっぱいだと思います。ワクチンの接種でさらに不安になってしまうという人は、ほかの感染対策を徹底したうえで産後に接種を受けるといった選択肢もあります。接種に関する判断はそれぞれですが、自分と子どもの安全のため信頼できる医療従事者や、公的機関の情報などからできるかぎり正しい情報を集め、納得のいく判断をしてほしいと思います」と話していました。
妊婦へのワクチン接種にはさまざまな見方
妊婦へのワクチンの接種について、WHO＝世界保健機関は、現時点ではデータが限られているとして、医療従事者など、感染のリスクが高い人や、重症化のリスクを高める基礎疾患がある人以外は妊婦への接種を推奨していません。
一方、接種が進んでいるイスラエルでは「妊娠や胎児への影響があったという証拠はない」として接種を推奨しています。
イギリスは推奨はしないものの、医師に相談したうえで接種することを認めています。
アメリカCDC＝疾病対策センターの分析では、妊娠した女性は、していない女性に比べて、感染した場合、集中治療室で治療を受けるリスクがおよそ3倍、死亡するリスクも1.7倍となるほか、ユタ大学病院などの研究では早産のリスクが上昇することも指摘されていて、妊娠中の女性の感染や発症を防ぐことの重要性が指摘されています。
アメリカ・ジョージタウン大学病院の産婦人科に勤務し、新型コロナウイルスに感染した妊娠中の女性を多く診療している安川茉弥医師は「妊娠中の女性は肺などの呼吸器にかかる負担が大きく、免疫の働きも弱まっていることが多い。アメリカでは高血圧や肥満といった重症化リスクのある妊婦も多く、出産後も含めて新型コロナウイルスに感染したときのリスクは大きい」と、指摘しています。
安川医師は「これまでのデータから一般の人には安全性の高いワクチンであるということがわかっているものの、妊婦や胎児への影響は現時点では情報が限られているのも事実だ。妊婦が接種するにあたっては自分の職業や、生活する環境、重症化のリスクなどを考慮して信頼できる医師などに相談して判断してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932271000.html
（欧州ほか）
返信削除イタリア 変異ウイルス拡大 日中の外出制限など規制拡大へ
削除2021年3月13日 7時38分
イタリア政府は、新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染拡大を受けて15日から、日中の外出制限を含む、厳しい規制の対象地域を広げる方針を発表しました。
イタリアでは、この1週間に報告された感染者の数が前の週に比べて15％近く増え、保健当局はヨーロッパで広がる変異ウイルスが感染拡大を招いているとみています。
12日、首都ローマ近郊のワクチンセンターを訪れたドラギ首相は「危機的な事態から1年以上がたったが、残念ながら感染の新たな波に直面している」と述べて、規制を強化する方針を明らかにしました。
具体的には、現在3つの州に出されている最も厳しい規制措置をほかの州にも拡大させるというもので、地元メディアは、ローマのあるラツィオ州など、半数以上の州が含まれると伝えています。
これらの州では、すでに導入されている夜間の外出制限に加えて去年の春と同様に日中も外出が制限されるほか、飲食店やほとんどの小売店の営業は原則として禁止され、学校もすべて閉鎖されます。
一方、イタリアでは特定の時期に製造されたアストラゼネカのワクチンについて、接種後に深刻な健康への影響が報告されたとして、接種を一時的に見合わせています。
これについてドラギ首相は「あくまで予防的な措置だ」と強調し、ほかの時期に製造されたアストラゼネカのワクチンや他社製のワクチンについては予定どおり接種を進め、1日当たりの接種回数を今の17万回から3倍に増やすとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913021000.html
フランス 変異ウイルス拡大で病床ひっ迫 重症患者の移送措置も
削除2021年3月15日 8時57分
フランスでは、パリと周辺の地域で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、病床がひっ迫していることから、比較的余裕がある地域の病院へ重症患者を移送する措置が始まりました。
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染のおよそ70％を占め、特にパリと周辺地域では重症化する患者も増えて、集中治療室の病床がひっ迫しています。
このためフランス政府は、病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者の一部を移送することを決め、14日には、パリ近郊の空港から2人の患者を乗せた航空機が出発しました。
立ち会った政府のアタル報道官は「病院に入れないまま放置される人がいてはならない。手当てが必要な市民を病院が受け入れられる状態を維持しなければならない」と述べ、医療現場の負担を軽減するため、政府としてあらゆる手段を講じる方針を示しました。
政府は航空機に加え、高速鉄道も使って、今後1週間で100人ほどの患者を移送する計画です。
フランスでは感染拡大に歯止めをかけるため、全国で午後6時以降の夜間の外出を制限しているほか、南部のニースや北部のダンケルクなど、変異ウイルスの感染拡大が著しい地域については、週末に限って、日中も住民の外出を制限しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915461000.html
ブラジル 新型コロナの感染拡大収まらず医療崩壊のおそれ
削除2021年3月17日 6時10分
新型コロナウイルスの世界全体の感染者の増加ペースは緩やかになっていますが、南米ブラジルでは、感染拡大が収まらず、1日当たりの感染者が多い日で7万人を超えて世界で最も多くなっていて、多くの都市で医療崩壊のおそれが強まっています。
ブラジルでは、今月に入り、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられている変異ウイルスが全土に広がり、1日当たりの死者の数が多い日で2000人を超えています。
最大都市サンパウロの郊外にある墓地には1日に30以上の遺体が運び込まれていて、その80％近くが新型コロナウイルスの感染者だということです。
また、1日当たりの感染者の数も今月に入って多い日で7万人あまりに上り、アメリカを上回って世界で最も多くなっています。
今月12日の時点で27の州のうち少なくとも24の州で集中治療室の占有率が80％を超え、多くの都市で医療崩壊のおそれが強まっています。
中でもサンパウロの集中治療室の占有率は、今週に入って90％を超え、地元メディアによりますと、入院できない患者が1日に数十人、亡くなっているということで、医療体制が危機的な事態に直面しています。
ロックダウン機能せず
ブラジルで感染拡大が収まらないのはなぜなのか。
背景の1つには、経済活動の厳しい制限、いわゆるロックダウンが十分に機能していないことがあります。
サンパウロ州では、今月6日から生活必需品を売る店以外の営業を原則禁止し、午後8時以降の外出も禁止しました。
ふだん多くの人でにぎわう街の中心部は車の出入りが禁止され、警察がルールを守らずに営業をする店がないか、厳しく目を光らせています。
しかし街の郊外では営業を続ける店舗が多く見られます。
厳しい経済状況を背景に、営業の規制に従わない人たちが多くいるのです。
取材に応じた女性は、規制がかかって以降も自宅で衣料品をつくり、外で販売しているということで「働かないと生きていけない」と話していました。
経済第1主義を掲げるボルソナロ大統領も今月初め「泣き言は聞きたくない。家にいないで自分のできることをやれ」などと発言し、物議を醸しました。
また、夜間、若者が数百人規模でパーティーを開くケースも相次ぎ、警察が解散を命じる事態となっています。
規制を守らない人が後を絶たないことから、サンパウロの一部の地域では、周囲に注意を呼びかけるためだとして、検査で陽性とされた人には赤いバンドの着用を、症状があって検査を待っている人には黄色いバンドの着用を義務づけ、守らない人からは罰金を取る対策まで取られています。
ワクチン接種が進まず
一方、ことし1月から接種が始まったワクチンについても迅速に人々に行き渡っていないと受け止められ、国民の不満を高めています。
ブラジルの人口は2億を超えていますが、政府によりますと、これまでに接種を受けたのは1000万人余りとなっています。
政府に頼れないと、ワクチンの不足に悩む州の知事が中国政府に対して個別に支援を求める手紙を送り、波紋を広げました。
さらに、優先接種を受けに来た高齢者に注射器の針だけを刺してワクチンを注入せず、その分をほかの人に接種しようとしたなどとして、複数の看護師らが捜査の対象になる事態まで起きています。
このようにブラジルでは、感染拡大を防ぐ対策の徹底や、ワクチンの普及をどう進めるかが大きな課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918751000.html
フランス首相「変異ウイルスによる第3波」警戒訴え
削除2021年3月17日 22時06分
フランスでは、変異した新型コロナウイルスが新たな感染者の70％以上を占めるなど感染が広がっていて、カステックス首相は16日、「変異ウイルスによる第3波に見舞われているようだ」と述べ警戒するよう訴えました。
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の70％余りを占めるなど変異ウイルスの感染が広がっていて、南部のニースなど一部地域では、夜間の外出制限に加えて週末は日中も外出が制限されています。
カステックス首相は16日、下院にあたる国民議会で、現在の感染状況について「変異ウイルスによる感染の第3波に見舞われているようだ」と述べ警戒するよう訴えました。
また、保健当局は16日、西部ブルターニュ地方の病院で亡くなった8人の患者から別の変異したウイルスが新たに見つかったと発表しました。
このうち7人は生前、新型コロナウイルス特有の症状を示していたものの、PCR検査の結果は陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染がわかったということです。
保健当局は、この変異ウイルスの感染力の強さや重症化のリスクについて現時点では評価できないとしていてより詳しい調査を始めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920791000.html
フランス政府 パリなどで外出や商店営業を制限と発表
削除2021年3月19日 8時08分
フランスでは、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、政府は、パリや北部の地域などで今週末から住民の外出や商店の営業を制限すると発表しました。
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の73％を占めるほどに広がっていて、17日には1日の感染者数が3万8000人を超え、医療現場の負担も増しています。
カステックス首相は18日夜、記者会見し、特に感染状況が深刻なパリから北部のドーバー海峡にかけての広い地域と、南部のニースを中心とした地中海沿岸の地域で、今週末の20日から4週間、住民の外出や商店の営業を制限すると発表しました。
具体的には、外出は仕事や食料の買い出し、運動などに制限して、遠距離の移動を禁止するほか、商店の営業も生活必需品を扱う店や書店に限るとしています。
また、外出できるのは、自宅から半径10キロの範囲にかぎり、時間も夜7時までとしていて、外出の際には理由を書いた指定の書類を携帯するよう求めています。
パリで日中も含めて外出や商店の営業が厳しく制限されるのは、去年の秋に続いて、3度目になります。
カステックス首相は「ウイルスの感染は加速している。より厳しい措置を取るべき時だ」と述べ、国民に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923061000.html
フランス パリなどで3度目の外出制限 小売店の営業制限も
削除2021年3月21日 5時38分
フランスでは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都パリや北部の地域などで去年の春と秋に続いて3度目となる、住民の外出や小売店の営業を制限する措置が始まりました。
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の70％以上を占め感染が拡大していて、政府は20日からパリや北部の地域、それに南部ニースを中心とした地中海沿岸の地域で規制を強化しました。
対象の地域では4週間にわたりこれまでの夜間に加え日中の外出も制限され、外出には理由を記した書類の携帯が必要で違反すれば罰金が科せられます。
また、小売店は食料品など生活必需品を扱う店や書店などを除くおよそ9万店舗で通常の営業ができなくなりました。
住民の外出や小売店の営業が制限されるのは去年の春と秋に続いて3度目ですが、パリ中心部では20日、多くの人出が見られました。
家族連れの50代の男性は「うんざりして疲れているのが実際のところです。1年たっても規制が続いているのは精神的には厳しい」と話していました。
また30代の女性は「去年の春の規制に比べて厳しくなく、効果があるかわからない」と話していて、感染を抑えられるか疑問視する声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012926941000.html
ドイツ メルケル首相 変異ウイルス拡大で新たな措置を発表
削除2021年3月23日 15時33分
ドイツのメルケル首相は、変異した新型コロナウイルスにより感染が再び急速に拡大しているとして、新たな措置を発表しました。来月のキリスト教の復活祭、イースターの休日に合わせて、これまで営業を認めてきた食料品店も含め、店舗の営業を原則として禁止するなどとしています。
ドイツでは今月、条件付きで小売店や博物館などの営業再開を認める、段階的な緩和が始まりましたが、イギリスで確認された変異ウイルスが新たな感染の7割以上を占めるようになり、感染が再び急速に拡大しているとして警戒が強まっています。
メルケル首相は23日、記者会見し、家族などと集まる機会の増える来月はじめのイースターの休日合わせ、新たな措置を発表しました。
この中では来月1日から5日まで、店舗の営業を原則として禁止し、これまで認めてきた食料品店についても、3日の土曜日を除いて営業を禁止するとしています。
また、市民に対しては自宅にいるよう呼びかけ、家族や友人と集まる場合は、子どもを除く最大2世帯5人までに人数を制限するということです。
メルケル首相は会見で「私たちはいま、新たなパンデミックに直面している」と述べ、厳しい措置に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930911000.html
（中国、アジア）
返信削除フィリピン マニラ 新型コロナ 外出制限が1年に
削除2021年3月15日 4時43分
フィリピンの首都マニラで新型コロナウイルス対策として実施されている外出制限は、15日で1年になります。感染は収まっていないうえ、去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は東南アジア主要国の中で最悪で、ドゥテルテ政権の課題は山積しています。
フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス対策として首都マニラでの企業活動の制限や子どもや高齢者の外出を原則として禁止する措置を導入して15日で1年になります。
フィリピン全土で1日に確認される新規の感染者数は、先月末から増加に転じ、14日までの3日間は4500人を超える日が続き、外出制限がとられているにもかかわらず、感染は収まっていません。
その理由として、WHO＝世界保健機関の専門家などは、1軒の住宅に大人数で暮らしていることや、保健当局によるクラスター対策が不十分だからだと指摘しています。
さらに、経済の中心、マニラで企業活動の制限を続けたことで、経済は著しく悪化し、去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率はマイナス9.5％で、統計を取り始めた1946年以降最大の落ち込み幅となり、東南アジア主要国の中で最悪となりました。
新型コロナウイルス対策と経済対策の両面でドゥテルテ政権の課題は、山積しています。
雇用環境が悪化 仕事失った人たちは…
長引く経済の落ち込みで雇用環境は著しく悪化しています。フィリピン政府が今月8日発表した去年1年間の平均の失業率は10.3％と前の年のほぼ2倍で、現在の方法で統計が取られるようになった2005年以降、最悪となりました。
フィリピン司法省によりますと、仕事を失った人の中には、現金を得ようと子どものわいせつな動画をインターネット上に投稿し、摘発されるケースが相次ぎ、その多くは自分の子どもを撮影し、投稿していたということです。
マニラにある保護施設では、親からの虐待を受けた18歳未満の12人が保護されていますが、このうち3人はこうした性的な虐待を受けたということです。
フィリピン国内で去年1年間にインターネットのプロバイダーやSNSの運営会社から児童のわいせつな動画や写真が投稿されていると通報があったのは129万件で、前年の3倍に増えています。
施設に勤めるユニス・ディパスピルさん（32）は「親の失業に子どもたちの外出禁止が重なり被害が増えている。保護されたばかりの子どもたちは混乱し、心に深く傷を負っており対策が必要だ」と話していました。
教育格差の拡大も懸念
外出制限の導入以降、フィリピンではすべての学校が閉鎖され、対面授業が中止となり、15歳未満の子どもの外出も原則として禁止されています。
児童や生徒は、この1年、学校から配布されたプリントの宿題に取り組んだりオンライン形式での授業を受けたりして自宅での学習を余儀なくされています。
首都マニラに暮らすジョン・バルウェラ君（9）は、マニラ市が貧困層を対象に無料で貸し出しているタブレット端末で配信される教材を使って学習しています。しかし、通信状況が極めて悪いため、教材をダウンロードして入手することが難しいうえ、たとえわからない問題があっても教師に質問することは困難だといいます。
ジョン君は「先生や友達に会って勉強したい」と話していました。
母親のセサルドさんは「子どもは毎日学校に行きたがっています。このオンライン授業は通信状態が悪すぎて勉強になりません」と話していました。
フィリピン教育省によりますと、小学生から高校生までの6割にあたる1440万人がこうしたオンライン授業すら受けることができず、地元メディアからは教育格差の拡大を懸念する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915431000.html
パキスタン カーン首相 新型コロナ検査で陽性 自宅で隔離措置
削除2021年3月21日 4時53分
新型コロナウイルスの感染拡大が続くパキスタンでは、カーン首相が検査で陽性となったことが明らかになり、政府はマスクの着用など感染対策の徹底を改めて国民に呼びかけています。
パキスタンの保健当局は、20日、カーン首相が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことを明らかにしました。
詳しい症状については明らかにしていませんが、現在、自宅で隔離措置がとられ、療養しているということです。
カーン首相は今月18日に新型コロナウイルスのワクチンの1回目の接種を受けたと発表したばかりでした。
感染拡大が続くパキスタンでは、これまでに62万人以上の感染が確認され、死者は、1万3000人を超えています。
政府は、中国からワクチンの提供を受けて先月から医療従事者を対象にした接種を進めていますが、首相が検査で陽性となったことを受けて、マスクの着用など感染対策を徹底するよう改めて国民に呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012926961000.html
タイ政府 およそ1年にわたる非常事態宣言さらに5月末まで延長
削除2021年3月23日 22時13分
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとしておよそ1年間にわたって出している非常事態宣言について、さらに5月末まで延長することを決めました。一方、海外から入国する人に到着後、義務づけている隔離措置の期間については、来月から短縮する方針です。
タイ政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして延長を繰り返している非常事態宣言の期限を、今月末からさらに5月末まで延長することを決めました。
非常事態宣言は去年3月からおよそ1年間にわたって出されていて、今回の延長で11回目になります。
延長の理由について、タイ政府は、さまざまな政府機関が感染拡大に対応する法的な根拠を与えるためだとしています。
一方、海外から入国する人に到着後、義務づけている隔離措置の期間については、変異株が流行している国や地域からの入国を除き、現在の14日間から10日間に短縮する方針です。
期間の短縮は来月1日から始まる予定で、その後さらに、ワクチンを接種するなどの条件を満たした場合、期間を7日とするなど緩和を進めることにしています。
タイでは23日、首都バンコクにある不法移民などの収容施設で集団感染が発生し、1日当たりの感染者数が、401人と、この1か月で最も多くなったもののタイ政府は「感染は外部に広がっておらず制御可能だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012932181000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナ “母子感染”の可能性 国内初確認か
削除2021年3月22日 10時58分
新型コロナウイルスに感染した妊婦から生まれた赤ちゃんで、母子感染の可能性がある事例が1件あったことが日本小児科学会などのグループの調査で分かりました。赤ちゃんの健康状態に問題はなかったということです。
赤ちゃん 生まれた直後のPCR検査で陽性
この調査は、日本大学医学部小児科の森岡一朗主任教授らを中心とした日本小児科学会のグループが全国の小児科のある医療機関を対象にアンケートを行い、1124の施設から回答を得ました。
それによりますと、去年8月末までに全国31の施設で、新型コロナウイルスに感染した妊婦から合わせて52人の赤ちゃんが生まれていて、このうち1人の赤ちゃんが出産直後のPCR検査で陽性となったということです。
このほかの51人の赤ちゃんは、いずれも陰性でした。
陽性となった赤ちゃんは、健康状態には問題が無かったということで、母子感染だったとみられるということです。
グループによりますと、海外の研究で、新型コロナウイルスで母子感染したとみられるケースは数％程度の頻度で報告されているということで、国内では初めてだということです。
調査を行った森岡主任教授は「母親から赤ちゃんに感染する可能性は低く、症状も軽いため、過度に心配する必要はないが、日本でもゼロではないことが分かった。妊娠している女性は日頃から十分な感染対策をとってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928461000.html
（東京都、首都圏）
返信削除東京 新型コロナ 7人死亡409人感染確認 400人超は先月18日以来
削除2021年3月17日 19時50分
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。
1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。
1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
17日の409人の年代別は
▽10歳未満が22人
▽10代が24人
▽20代が88人
▽30代が69人
▽40代が58人
▽50代が55人
▽60代が21人
▽70代が41人
▽80代が25人
▽90代が6人です。
17日の409人のうち50％余りの206人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万6293人になりました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より1人減って41人でした。
また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて1612人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919531000.html
時短応じない飲食２７店、都が初の「命令」…２６店は同一チェーン
削除2021/03/18 16:28
東京都は１８日、新型コロナウイルス対策で行われている午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店計２７店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の４５条に基づき時短営業の命令を出した。命令は２月の特措法改正で可能になり、命令が出るのは全国初という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210318-OYT1T50207/
東京都 時短要請に応じない店に特措法に基づく命令 全国初
削除2021年3月18日 18時12分
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち、正当な理由がないと判断した27の店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を出しました。命令が出されるのは全国で初めてです。
東京都は、飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。
この要請にも応じていない店には、理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した27の店に対して、18日に改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。
命令が出されるのは全国で初めてです。
改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は、客が集中するリスクがあるとして、公表していません。
また緊急事態宣言中の命令に従わない場合、改正特別措置法では、行政罰として30万円以下の過料を科すこともできます。
都は、営業状況を確認したうえで、違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るということです。
一方、都は18日、営業時間の短縮要請に応じていない16の接待を伴う飲食店やカラオケ店などに対し、特別措置法に基づくより強い要請を新たに出しました。
命令受けた飲食店運営会社「なぜ一部だけ 説明を」
東京都から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を受けた飲食店の運営会社はNHKの取材に対し「経営が厳しい中で時短要請に応じていない店はほかにもあり、なぜ一部にだけ命令が出るのかきちんと説明してほしい」と話しています。一方、命令には従うということです。
都内を中心に40を超える飲食店を運営する東京 港区の会社では、緊急事態宣言が出た後も、都の新型コロナウイルス対策への不満や従業員の雇用の維持などを理由にほとんどの店舗で午後8時以降も営業を続けてきました。
運営会社ではホームページなどで営業時間の短縮要請に応じないことを公表していましたが、18日、都内の店舗について東京都から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を受けたということです。
16日には事前の通知が届き「飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めている。加えて、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」と指摘されたということです。しかし、運営会社は「経営が厳しく、手塩にかけた従業員が辞めてしまうことも耐えられない」として事前の通知が届いた後も午後8時以降の営業を続けていました。
運営会社の長谷川耕造社長（71）は16日、NHKの取材に対し「都の事前の通知では『他の飲食店の営業継続を誘発するおそれがある』とされていたが、ホームページなどで事実を述べただけで、あおるようなことは一切していない。命令を受けることについては非常に疑問に感じている」と述べました。そのうえで「時短要請に応じていない店はほかにもあり、なぜ一部にだけ命令が出るのかきちんと説明してほしい」と話していました。
一方、命令には従うということで、都内の店舗については18日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、営業時間を午後8時までに短縮するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921941000.html
東京都 時短要請協力金支給の条件に感染対策責任者登録求める
削除2021年3月18日 23時06分
東京都は今月末まで続ける営業時間の短縮要請に全面的に応じた飲食店などに対し協力金を支給しますが、支給の条件として店ごとに感染対策の責任者を登録することを新たに求めます。
東京都は、緊急事態宣言の解除後も飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請を続け、全面的に応じた場合、1日当たり4万円の協力金を支給します。
協力金の申請受け付けを来月下旬から始めますが、支給の条件として店側が感染対策の責任者となる「コロナ対策リーダー」を選び登録することを新たに求めます。
今月22日の正午から「東京都防災ホームページ」で登録を受け付けます。
こうした条件は、これまでの協力金の支給では設けていません。
新たに条件を設けたことについて、都の担当者は「一段の感染拡大防止に向けた取り組みとしてご理解をいただきたい」と話しています。
一方、支給の条件ではありませんが、「コロナ対策リーダー」として登録した人には感染対策のポイントをまとめた45分程度の動画を見て確認テストを受けてもらい、修了シールを発行する取り組みを始めます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012923171000.html
新たに特措法に基づく命令 時短応じない店 都内計32店に
削除2021年3月19日 17時37分
東京都は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などのうち正当な理由がないと判断した5つの店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を出しました。都は18日、全国で初めてとなる命令を出していて、これで命令を出した店は合わせて32になりました。
東京都は飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない129の店に特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。
この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進め、正当な理由がないと判断した5つの飲食店に対して、19日新たに改正された特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。
都は18日、改正特別措置法に基づいて27の店に対して全国で初めてとなる命令を出していて、これで命令を出した店は合わせて32になりました。
改正特別措置法では緊急事態宣言中の命令に従わない場合、行政罰として30万円以下の過料を科すこともでき、都は営業状況を確認したうえで違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るとしています。
一方、命令を出した店の名前や所在地については今回も客が集中するリスクがあるとして公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924411000.html
１０４円の賠償求め提訴…飲食チェーン「都の時短命令は違法」
削除2021/03/22 13:51
新型コロナウイルス対策強化のための東京都の営業時間短縮命令は違法だとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）は２２日、都に損害額の一部として１０４円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。新型コロナに絡み、都の時短営業命令が適法かどうかを争う訴訟は初とみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210322-OYT1T50134/
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴
削除2021年3月22日 15時01分
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。
飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。
訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。
これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。
会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲罰を与えることは許されない」と述べました。
また、弁護団の倉持麟太郎弁護士は「緊急事態宣言が必要だったのかも検証されていない。司法の場で争うことを通して、薄弱な法的根拠で、政治による決定がなされ、しわ寄せを受けている人の声なき声を伝えていきたい」と述べました。
一方、東京都は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としています。
小池知事「訴状の中身確認してから」
東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「訴状は届いていると聞いている。中身を確認してからだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928861000.html
東京都 飲食店などへの時短要請 来月も続ける方向で調整
削除2021年3月23日 7時28分
東京都は、飲食店などを対象とした営業時間の短縮の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。期間は今後1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めることにしています。
東京都内では、21日で緊急事態宣言が解除されましたが、22日も感染確認の7日間平均が前の週を上回り、増加傾向が続いています。
都は再拡大を防ぐ対策として、飲食店やカラオケ店などに対しては今月末まで営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。
これについて、都は同じ内容の要請を来月以降も続ける方向で調整に入りました。
期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ています。
また協力金は、全面的に応じた場合、今と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。
都は今後、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めることにしていて、要請内容が決まり次第、追加の補正予算案をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929911000.html
命令受けた一部飲食店 午後8時以降も営業 都が過料科すか検討
削除2021年3月23日 15時00分
東京都が新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づいて、営業時間を午後8時までに短縮するよう命令した一部の飲食店が、8時以降も営業を続けていたことがわかりました。改正特別措置法では命令に違反した場合、過料を科すことができ、都は今後の対応を検討しています。
東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。
この32の店について緊急事態宣言が解除された21日までの営業状況を調査したところ、一部の店は午後8時以降も営業を続けていたということです。
改正特別措置法では緊急事態宣言中の命令に違反し、都道府県知事が「行政秩序上、看過できない」と判断した場合は、行政罰として30万円以下の過料を科すことができます。
都は、知事が「看過できない」と判断するケースにあたるかどうかなど、今後、過料を科す手続きに入るか対応を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930851000.html
東京都 時短命令の対象“他店の営業誘発するおそれある店舗”
削除2021年3月23日 20時26分
東京都は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき、営業時間の短縮要請に応じない32の飲食店に出した命令について、応じないことを強く発信するなど、ほかの店の午後8時以降の営業を誘発するおそれがある店舗を対象にしたと説明しました。
都は、緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店などのうち、これまでに32の店に対し正当な理由がないと判断して、改正特別措置法に基づく命令を出しました。
23日に開かれた都議会の委員会の質疑で、32の店をどのような基準で絞り込んだのかを問われたのに対し、都の山手総務局長は「手続きどおりの流れで丁寧に進めてきた」と述べました。
そのうえで「営業を継続して客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させて市中の感染リスクを高めていることに加え、応じない旨を強く発信するなど、ほかの飲食店などの午後8時以降の営業継続を誘発するおそれがある店舗を対象とした」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931631000.html
東京都 時短命令違反の４店に過料科すよう求める通知 全国初
削除2021年3月29日 19時06分
新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反したとして、都は都内の4つの飲食店について、行政罰としての過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。
東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。
宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。
都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。
都は「たび重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としています。
改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。
小池知事「判断するのは裁判所」
これについて東京都の小池知事は記者団に対し「手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので判断するのは裁判所だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012942611000.html
（変異ウイルス）
返信削除新型コロナ 香川県で初めて変異ウイルスへの感染確認
削除2021年3月13日 16時20分
香川県は先月下旬に新型コロナウイルスの症状が出た感染者1人がイギリスで広がった変異ウイルスに感染していたと発表しました。香川県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
香川県によりますと、先月下旬に新型コロナウイルスの症状が出た感染者1人の検体を国立感染症研究所へ送って詳しく調べたところ、イギリスで広がった変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。
香川県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてで、感染した人は県内の医療機関に入院しているということです。
県は変異ウイルスであっても感染予防策はこれまでと変わらないとしています。
県によりますと、感染した人が症状が出るまでの2週間に海外に滞在したり不特定多数の人と接触したりした機会はないということで、現時点で変異ウイルスの感染が県内で広がっている可能性は低いとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913461000.html
変異ウイルス クラスター発生 カラオケできる飲食店利用者など
削除2021年3月15日 18時22分
千葉県は、海外で感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに17人が感染し、このうち12人は昼間にカラオケができる飲食店の利用者と従業員で変異ウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
千葉県の森田知事は15日夕方、記者会見し、海外で感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに男女17人が感染していることが確認されたと発表しました。
感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの17人でいずれも海外の滞在歴はないということです。
このうち12人は県内にある昼間にカラオケができる飲食店の60代から80代の利用者と従業員で、変異ウイルスのクラスターが発生したことを明らかにしました。
県によりますとこの飲食店は地域の高齢者の仲間を中心に利用されていて、中にはマスクを着用しないで歌をうたっていた利用者もいるなど感染防止対策が不十分だったとみています。
千葉県内ではことし1月に緊急事態宣言が出されてから、昼間にカラオケができる飲食店で4件のクラスターが発生し、感染者がおよそ40人にのぼっていることから、県では歌をうたう際のマスクの着用やマイクの消毒のほか、適切に換気を行うよう呼びかけています。
森田知事は会見で「変異ウイルスは感染力が強いので非常に強い危機感を持っている。高齢の方は『おれは元気だよ』と思いがちだが、自分だけの問題ではなく、命を守ることを意識してほしい」と述べたうえで今後、変異ウイルスの検査を拡充していく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916551000.html
「変異ウイルス」という新手の医科様恫喝案件…
削除しょせんはマヤカシでしかない。
削除変異ウイルス 東京 1人感染判明 西アフリカ地域から帰国の女性
削除2021年3月15日 19時55分
東京都は、これまでに都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、新たに1人が変異したウイルスだったと15日、発表しました。
変異ウイルスの感染が確認されたのは、都内に住む60代の女性で、先月23日に西アフリカ地域から帰国し、空港の検疫では陰性でしたが、その後、症状が出たため改めて検査を受けた結果、判明したということです。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて25人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916741000.html
東京 変異ウイルス 新たに1人感染確認 先月チェコから帰国
削除2021年3月16日 15時02分
東京都は新たに1人が、変異したウイルスに感染していることを確認したと16日発表しました。
変異ウイルスの感染が確認されたのは都内に住む50代の男性で、先月27日にチェコから帰国し、空港の検疫では陰性でしたが、その後、症状が出たため改めて検査を受けた結果、判明したということです。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは合わせて26人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917711000.html
和歌山県 新型コロナ 新たに3人感染確認 変異ウイルスも初確認
削除2021年3月16日 17時40分
和歌山県は16日、40代から50代の男女3人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で、これまでに感染が確認された人は1182人になりました。
また和歌山県は、15日までに感染が確認されていた別の男女3人が、変異ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
和歌山県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918041000.html
新型コロナ 2人が変異ウイルスで死亡 全国で初めて 神奈川県
削除2021年3月16日 18時18分
神奈川県は新型コロナウイルスに感染し死亡した、県内に住む男性2人が変異ウイルスに感染していたことがわかったと、16日発表しました。県によりますと、変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。
神奈川県によりますと、死亡したあとに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む50代と70代の男性の合わせて2人です。
このうち、50代の男性は、死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後の検査で変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。
また、70代の男性は体調を崩したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院中に死亡し、その後、変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
いずれも死因は肺炎で、神奈川県によりますと変異ウイルスに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。
どこの国で広がっていた変異ウイルスなのかや感染経路については、わかっていないということで、県は国立感染症研究所に依頼して、さらに詳しく調べているということです。
死亡した2人はいずれも新型コロナウイルスに感染した人、あるいは死者として県内ですでに発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918101000.html
奈良県 変異ウイルスを初確認
削除2021年3月16日 18時43分
奈良県は16日、30代の男性が県による検査で変異ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。奈良県内での変異ウイルスの感染確認は初めてです。
奈良県によりますと30代の男性は、3月上旬に新型コロナウイルスへの感染が確認されていましたが、県による検査で16日、変異ウイルスへの感染が確認されたということです。
男性はこれまでに海外への滞在歴はありませんが、県外で変異ウイルスへの感染が確認されていた人の濃厚接触者だったことから検査を行った結果、変異ウイルスへの感染が確認されたということです。
変異ウイルスの検査について県は3月から県の施設で実施し、これまでに10の検体について調べていますが、変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。
県は、国立感染症研究所に検体を送り、詳しい型の特定を進めることにしています。
記者会見した県医療政策局の鶴田真也局長は「県内での濃厚接触者の洗い出しは終わっており、現時点ではすべて陰性だったことから、今回のケースでのこれ以上の感染の広がりはないと考えている。県民には変異ウイルスかどうかにかかわらず、引き続き感染対策の徹底をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918401000.html
「変異ウイルスで確定」愛媛県発表 今治市の先月の3事例
削除2021年3月16日 18時54分
変異した新型コロナウイルスの特徴がみられる今治市の3つの事例の6件の検体について、愛媛県は国の検査の結果「変異ウイルスであることが確定した」と発表しました。
愛媛県今治市内で先月発生した3つの感染事例をめぐっては、これまでに国の感染症研究所の検査で変異ウイルスの特徴がみられる4件の検体が確認されていました。
その後、県はこの4件を含む6件の検体を国に送った結果、いずれも「イギリスで広がっている変異ウイルスと確定した」ということです。
県は「確定」の前から国の方針をもとに3つの事例の合わせて26人について、すでに変異ウイルスの陽性者と同じ扱いにして一般より厳しい退院基準を適用しているため、これまでと対応は変わりません。
また県は15日の検査で新たな感染は確認されなかったと発表しました。これまでの県内の感染確認は1074人で、このうち24人が亡くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918331000.html
浜松 児童会のクラスター 10人にイギリスの変異ウイルス確認
削除2021年3月16日 20時28分
静岡県浜松市は、市内の放課後児童会で発生した新型コロナウイルスのクラスターで、感染が確認されていた児童や職員合わせて10人にイギリスで広がる変異ウイルスが確認されたと発表しました。
浜松市では小学生が通う市内の放課後児童会で今月上旬に新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生していて、市によりますと、このうち今月9日と10日に感染が確認された児童や職員など合わせて10人にイギリスで広がる変異ウイルスの感染が確認されたということです。
10人はいずれも渡航歴はないということです。
市はクラスターが発生した場合、すべての検体について変異株かどうかを把握するための検査を行っていて、今回の10人は陽性の疑いがあったため、国立感染症研究所にゲノム解析を依頼していました。
市によりますと10人はいずれも軽症か、無症状で、今後も健康観察を続けていく一方、クラスターが確認された小学校を17日と18日臨時休校にすることを決めました。
市はマスクの着用や手洗いなどの感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918521000.html
新型コロナ 変異ウイルスの検査体制に課題 国への対応求める
削除2021年3月16日 19時04分
全国で拡大している、変異した新型コロナウイルスへの感染。16日には、神奈川県がこれまでに死亡した人のうち2人が変異ウイルスに感染していたことがわかったと発表しました。
変異ウイルスへの監視強化の必要性が指摘される中、今の検査体制に課題があることが、埼玉県への取材で明らかになりました。
県は国に対応を求めています。
埼玉 変異ウイルス検査の現状は
埼玉県によりますと、県内ではことし1月28日に初めて変異ウイルスの感染が明らかになってから、これまでに60人の感染が確認されています。
変異ウイルスの検査は、県の衛生研究所やさいたま市など4つの市で行われていて、PCR検査で陽性だった患者の検体を分析しています。
1月25日に始まってから今月7日までに行われた検査は446人分で、この期間に感染が確認された6714人の6.6％と、国が求める5％から10％の目安を満たしているものの、今のままではこれ以上増やすには限界があるということです。
検査が増えない2つの理由
理由の1つが、条件を満たさない検体が多いことです。
変異ウイルスの検査にかけるには一定の量のウイルスが必要ですが、個人差もあり、県が管轄している地域ではPCR検査で陽性だった検体のうち、条件を満たしているのは半数ほどだということです。
もう1つの理由が、民間で検査する仕組みが整っていないことです。
埼玉県内では、PCR検査全体に占める民間の検査機関の割合が圧倒的に多く、行政が行っている検査のおよそ10倍にのぼっています。
しかし、民間の検査機関がみずから変異ウイルスの検査を行ったり行政に検体を提供したりする仕組みは整っておらず、検査の実績は少ないということです。
県は、民間の検査機関に対して協力を要請したい考えですが、県単独では難しいとしています。
埼玉県「国が先頭に立って進めてほしい」
埼玉県感染症対策課の田中良明 感染症対策幹は「民間の検査機関の分の検査が進まなければ国が示す5％から10％をキープするのは難しい。国が先頭に立って進めてほしい」と話しています。
民間の検査会社「保管ルールなく検体は4～5日で処分」
新型コロナウイルスのPCR検査を行っている民間の検査会社では、検査後、一定期間が過ぎた検体は処分するしか無いということです。
埼玉県川越市に研究拠点がある大手検査会社「ビー・エム・エル」では、首都圏を中心に医療機関や行政を中心に検査の依頼を受けていて、この施設だけで1日におよそ1万件の検査を行っています。
厚生労働省によりますと、感染が確認された人の検体については、行政が民間の検査機関から提供を受けることができますが、民間検査での検体の保管期間などについては国のルールなどは定められていないということです。
この会社では、念のため陽性か陰性かにかかわらず、検査後の検体を一定期間保管していますが、マイナス20度で保管する必要があり、冷凍庫のスペースも限られているため、4日から5日程度で処分するしかないということです。
会社では、今後、国の変異ウイルスの調査が拡大される場合に備えて、冷凍庫の増設や陽性となった検体だけの保管への切り替え、それに社内で変異ウイルスの検査ができる体制の整備などを進めているということです。
ただ、今のところ、具体的にどれぐらいの期間保管するのかや、どの検体を変異ウイルスの検査に回すのかなど、国などの方針は示されていないということです。
「ビー・エム・エル」の山口敏和 執行役員は「どのような用途のため、どのタイミングで検体の返却が求められるのか、何らかの指針があれば対応しやすい。変異ウイルスの検査体制拡充のため、スペースの確保などは会社として準備しつつ、国などから具体的な協力要請を待ちたい」と話していました。
専門家「民間の協力不可欠 国は具体的な指針示すべき」
変異ウイルスの検査体制について日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博 教授は「変異ウイルスの検査は、国立感染症研究所や地方衛生研究所を中心に行われているが、実施できているのは陽性者のうちの5％から10％程度で、国民の心配に応えられていない。陽性者の50％以上は検査の必要があるというのが、専門家で一致している意見で、そのためには、民間の検査会社の協力が不可欠だ」と指摘しています。
そして「変異ウイルスの検査方法そのものは複雑ではなく、特別な試薬があれば、どの検査機関でも対応できる。国は民間検査会社に対して、通常の検査で陽性となった検体に対して、追加で変異株の検査も行ってもらえるような具体的な指針を示すべきだ」と話しました。
そのうえで、舘田教授は「民間の検査で変異ウイルスの陽性が判明した場合は、医療機関や保健所に速やかに報告するようなルールを作るなど、変異ウイルスの検出頻度を調べるだけでなく、感染拡大を防止する対策につなげていくことが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917881000.html
わざわざ変異ウイルスとノーマルウイルスを仕分け分別することに何の意味があるというのかね？
削除新型コロナ 変異ウイルス 大阪府で初めての死者 死後感染判明
削除2021年3月17日 15時23分
大阪府は新型コロナウイルスに感染して死亡した80代の女性が変異ウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。
府内で変異ウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。
これは17日、大阪府の吉村知事が記者団に対し明らかにしました。
それによりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは2月4日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査でイギリスで最初に見つかった変異ウイルスと判明したということです。
大阪府内で16日までに確認された変異ウイルスの感染者は115人で、このうち亡くなったのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919561000.html
福井 新型コロナ 変異ウイルスの感染者 県内で初確認
削除2021年3月18日 17時01分
福井県は県内で初めて新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染者が県による検査で確認されたと発表しました。
変異株への感染が確認されたのは福井県内に住む20代の男性で、今月中旬に症状が出ていて、海外への渡航歴はなく不特定多数の人との接触もないということです。
福井県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてで、県は詳しく調べるため、この男性の検体を国立感染症研究所に送るということです。
一方、県によりますと18日感染が確認された人は県内ではいないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922221000.html
変異ウイルスにＰＣＲでの検知が困難なタイプ、仏で確認
削除2021/03/18 20:55
【パリ＝山田真也、ワシントン＝船越翔】新型コロナウイルスの新規感染者は、世界的にも再び増加傾向にある。変異したウイルスの強い感染力が再拡大に拍車をかけているとみられ、各国で懸念が強まっている。
フランス政府は１８日夜にも、パリなどでの行動規制強化を発表する見通しだ。一時は約１万人まで抑制された新規感染者は、１７日には約３万８５００人まで増加した。パリでは医療体制が逼迫ひっぱくしており、他都市に患者の移送が行われている。
１２日までの１週間で、変異ウイルスの英国型が新規感染者の約７０％を占めた。仏保健当局は１６日、西部ブルターニュ地方で新たな変異ウイルスが確認されたと発表した。ＰＣＲ検査での検知が困難なタイプという。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の新規感染者数は２月１５日までの１週間は約２５０万人だったのが、３月８日までの１週間では３００万人を超えた。イタリアでは２月１８日時点で新規感染者の５４％を英国型が、ドイツでも今月中旬の新規感染者の約６５％を変異ウイルスが占め、変異ウイルスの主流化が進む。
米国でも、英国型だけでなく、ニューヨークなどでも新たな変異ウイルスが相次いで確認されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は約２億ドル（約２１０億円）を投じ、変異ウイルスへの監視を強化する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210318-OYT1T50238/
フランス 新型コロナ 新たな感染の70％余が変異ウイルスに
削除2021年3月18日 19時29分
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の70％余りを占めるなど変異ウイルスの感染が広がっています。現在の感染状況についてカステックス首相は16日、下院にあたる国民議会で「変異ウイルスによる感染の第3波に見舞われているようだ」と述べ、警戒を呼びかけました。
感染拡大に歯止めをかけるため、全国で午後6時以降の夜間の外出を制限しているほか、南部のニースや北部のダンケルクなど、変異ウイルスの感染拡大が著しい地域については、週末に限って日中も住民の外出を制限するなど感染対策を強化しています。
一方、パリと周辺地域では重症化する患者が増え、集中治療室の病床がひっ迫してきたため、政府は、今後1週間で病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者100人ほどを航空機や高速鉄道を使って移送することにしています。
また、保健当局は西部ブルターニュ地方の病院で亡くなった8人の患者から別の変異したウイルスが新たに見つかったと発表しました。
このうち7人は生前、新型コロナウイルス特有の症状を示していたものの、PCR検査の結果は陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が分かったということです。
保健当局は、この変異ウイルスの感染力の強さや重症化のリスク、それにどのくらい感染が広がっているかについて、詳しい調査を始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922471000.html
ドイツ 新型コロナ 新規感染者の72％が変異ウイルスか
削除2021年3月18日 20時37分
ドイツでは、ことし1月に入って新型コロナウイルスの新たな感染者数はいったん減少しましたが、先月からは再び増加傾向にあり、現在は1万人前後の高い水準で推移しています。特に警戒を強めているのがイギリスで最初に報告された変異ウイルスの感染拡大で、新たな感染者に占める割合はことし1月終わりには5％程度だったのが、先週の時点ではおよそ72％に上っていると推計されています。
感染症対策にあたる政府の研究機関、ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は今月12日、「第3波が始まっている」と述べたうえで、感染の拡大に変異ウイルスが関係している可能性もあるとして、強い懸念を示しました。
ドイツは、去年12月から生活必需品を販売する店を除くほとんどの小売店の営業を禁止する措置を取りましたが、経済界を中心に措置の緩和を求める声が強まり、メルケル首相は今月3日、段階的な緩和に向けた具体的な計画を示し、地域の感染状況に応じて条件付きで小売店や博物館などの営業再開を認めました。
しかし、来月にも1日当たりの感染者が3万人を超えることもあったクリスマスの時期のような深刻な状況になるだろうと警告する専門家もいて、再び措置が強化される可能性も取り沙汰されています。
メルケル首相は今月22日、今後の措置について各州のトップと協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922821000.html
イタリア 感染者に占める変異ウイルス54％に
削除2021年3月18日 20時50分
イタリアでは変異したウイルスの感染が拡大し、先月中旬の段階で新たな感染者に占めるイギリスで確認された変異ウイルスの割合が54％に上っているほか、ブラジルで確認された変異ウイルスの割合は4.3％だとしています。
ドラギ首相は今月12日、「感染の新たな波に直面している」と述べて、15日からは10万人当たりの感染者数が250人を超える地域を感染が最も深刻な「レッドゾーン」に指定し、規制を強化しました。
対象となっているのは、全国の20の州のうち首都ローマのあるラツィオ州やミラノのあるロンバルディア州といった10の州です。
これらの地域ではすでに導入されている夜間の外出制限に加えて、去年の春と同様に日中も外出が制限されているほか、飲食店やほとんどの小売店の営業は原則として禁止され、学校もすべて閉鎖されています。
また、キリスト教の復活祭、イースターの休日に合わせて来月3日から5日にかけては、西部のサルデーニャ島を除きすべての地域で同じ厳しい規制を実施するとしています。
イタリア政府は、3月18日を新型コロナウイルスの犠牲者を追悼する日に定め、ドラギ首相は18日、去年、感染が最も深刻だった都市の1つ、北部のロンバルディア州のベルガモで式典に出席しました。
イタリアでは、これまでに10万3000人を超える人が亡くなり、ヨーロッパではイギリスに次いで多くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922791000.html
新型コロナウイルス、レギュラータイプ、イレギュラータイプを区別する意味はないだろ。
削除そもそも最初から、従来（旧型）タイプと新型をわける意味もなかったのにな。
神戸市 半数以上が変異ウイルス 割合は約55％ 11日までの1週間
削除2021年3月19日 18時08分
神戸市は独自に行っている変異した新型コロナウイルスの検査で、3月11日までの1週間に検体を調べた人のうちおよそ55％でイギリスで広がる変異ウイルスが見つかったと発表しました。市は変異ウイルスがさらに広がっているとして注意を呼びかけています。
神戸市は変異した新型コロナウイルスが地域でどれくらい広がっているか実態を調べるため独自に検査を行っています。
19日、直近の検査となる3月5日から11日までの1週間の結果を発表しました。
それによりますと、PCR検査を行った105人分の検体のうち58人、率にして55.2％が変異ウイルスだったことがわかりました。いずれもイギリスで広がる変異ウイルスだったということです。
神戸市の独自の検査では、
▽2月25日までの1週間は21.9％
▽3月4日までの1週間は38.8％となっていて
変異ウイルスの割合が徐々に高まっています。
一方、神戸市は変異ウイルスに感染した1人が亡くなったと発表しました。
兵庫県内で変異ウイルスの感染者の死亡が発表されるのは初めてです。
神戸市長「市民は対策徹底を」
神戸市の久元市長は記者会見で「変異株が広がってきているのは間違いなく市民はこれまで以上に感染対策を徹底してほしい。また、国には変異株の重症化リスクや感染力がどのくらいあるのかしっかり知見を示してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924231000.html
「変異ウイルスの監視体制を強化」西村経済再生相
削除2021年3月19日 12時16分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除後も徹底した感染防止策への協力を呼びかけるとともに、変異ウイルスの監視体制を強化し、無症状の人への検査を行うなど感染の再拡大防止に取り組む考えを示しました。
首都圏の1都3県の緊急事態宣言について政府は18日に、期限の21日で解除することを決めました。
西村経済再生担当大臣は記者会見で、この週末は宣言は継続しているとしたうえで「引き続き、不要不急の外出自粛や午後8時までの営業時間の短縮に協力をお願いしたい。去年のこの時期や、去年12月に急激に感染が増えた経験を頭に置き、飲食の機会が増えるが、アクリル板の設置や換気、大人数での会食は控えるなど、徹底した感染防止策を改めてお願いしたい」と呼びかけました。
そして「変異ウイルスも多くの県でみられており、監視体制を強化し再び感染が戻らないような対応をとっていきたい。無症状の人への検査も、きょうから千葉で、あすからは東京、神奈川でも始めたい」と述べました。
また、感染が増えている宮城県への対応について「繁華街での重点検査や無症状の人への検査も行う。保健師を仙台市に派遣すべく調整を進めており、クラスター対策をして感染経路を追い、感染を抑えていく努力をしっかり支援をしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923411000.html
富山県 5人感染確認 県内初の変異ウイルス感染も確認
削除2021年3月20日 17時08分
富山県は、新たに5人が、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。これで感染が確認された人は、あわせて920人になりました。うち2人は、変異ウイルスへの感染だということです。
変異ウイルスへの感染が確認されたのは、富山県内に住む50代の男女合わせて2人で、いずれも今月中旬に発症し、海外への渡航歴がありますが、不特定多数との接触はないということです。富山県で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてで、県は2人の検体を国立感染症研究所に送って詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925861000.html
東北 NEWS WEB
削除変異ウイルス 宮城県内で初めて感染確認
03月19日 17時37分
宮城県は、全国で確認が相次いでいる変異した新型コロナウイルスに、県内の１人が感染していたことが確認されたと発表しました。
県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、初めてです。
県は、ことし１月から感染が確認された検体の一部を抽出して、変異ウイルスに感染しているかを検査していて、今月１２日までに２４２件の検査を行っています。
県によりますと、今月上旬に発症し、新型コロナウイルスへの感染が確認された患者の検体を県の保健環境センターで詳しく調べた結果、変異ウイルスに感染していたことが確認されたということです。
今回、確認された変異ウイルスは、イギリスで報告されているものだということです。
県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、初めてです。
この患者は、海外での滞在歴はありませんが、発症前の２週間以内に首都圏に滞在していたことがあるということです。
患者は重症ではなく、県内に濃厚接触者はいないということです。
県は、患者の行動歴などから、県内で感染した可能性は低いとしています。
県疾病・感染症対策室は、「変異ウイルスであっても、感染を防ぐ対策は変わらない。３密の回避などを基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と述べ、改めて注意を呼びかけました。
【変異ウイルスとは】
新型コロナウイルスのうち、感染力が高いとされる変異や免疫が働きにくくなるとされる変異があるものなどが、世界の１００を超える国や地域から報告されていて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国が警戒を強めています。
特に警戒が必要なのは、イギリスで最初に見つかった変異ウイルス、南アフリカで最初に見つかった変異ウイルス、それに、ブラジルで広がった変異ウイルスです。
いずれも「Ｎ５０１Ｙ」と呼ばれる変異があり、ウイルスが人などに感染する際の足がかりとなる表面の突起部分が感染しやすいように変化していて、感染力が高くなっていると考えられています。
厚生労働省によりますと、今月１６日の時点で、２６の都道府県で３９９人の感染が確認され、東北では福島県で５人が感染しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210319/6000014038.html
愛知県 変異ウイルス 8人の感染確認 県内で初
削除2021年3月22日 17時53分
愛知県は、県内に住む8人が新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染していることが、県と名古屋市による検査で確認されたと発表しました。8人には直近の海外渡航歴はないということです。
愛知県内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてで、愛知県は8人の検体を国立感染症研究所に送り、詳しく調べるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929411000.html
新型コロナ変異ウイルス 1週間で150人感染確認 兵庫県最多67人
削除2021年3月24日 19時16分
イギリスや南アフリカなどで広がっている変異した新型コロナウイルスに、23日までの1週間で150人が感染していたことが新たに確認されました。
前の週から2割近く増えています。
厚生労働省によりますと、一部の新規感染者から検体を抽出して遺伝子を解析した結果、23日までの1週間に12の都府県で合わせて150人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
前の週に確認された人数を22人、率にして17％上回っています。
▽兵庫県が最も多く67人
次いで、
▽大阪府が33人
▽千葉県が19人
▽静岡県が10人
▽岐阜県が5人
▽東京都と岡山県が、それぞれ4人
▽広島県が3人
▽神奈川県が2人
▽栃木県と埼玉県、それに香川県が、それぞれ1人となっています。
これまでに国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて549人で、
▽501人はイギリス
▽35人はブラジル
▽13人は南アフリカで報告されているウイルスが、
それぞれ検出されたということです。
厚生労働省は監視体制を強化するため、新規感染者が変異ウイルスに感染していないかを調べる割合について、現在、5％から10％としている目安を40％程度まで引き上げることにしています。
都道府県ごとの感染者数
厚生労働省によりますと、これまでに変異ウイルスへの感染が確認された人は、次のとおりです。
（ ）内は17日から23日に確認された人数です。
▽北海道が13人
▽福島県が5人
▽茨城県が1人
▽栃木県が2人（1人）
▽群馬県が3人
▽埼玉県が58人（1人）
▽千葉県が20人（19人）
▽東京都が18人（4人）
▽神奈川県が30人（2人）
▽新潟県が32人
▽石川県が1人
▽山梨県が2人
▽長野県が1人
▽岐阜県が9人（5人）
▽静岡県が17人（10人）
▽滋賀県が2人
▽京都府が24人
▽大阪府が105人（33人）
▽兵庫県が161人（67人）
▽岡山県が7人（4人）
▽広島県が15人（3人）
▽徳島県が9人
▽香川県が2人（1人）
▽愛媛県が6人
▽鹿児島県が5人
▽沖縄県が1人
10歳未満の子どもも多く 幅広い年代で感染
国内では、子どもも含めて幅広い年代が変異ウイルスに感染しています。
厚生労働省が今月16日までに確認された変異ウイルスの感染者405人について、年齢を調べたところ、
▽最も多かったのは40代で67人、率にして17％でしたが、
▽次に多かったのは10歳未満の子どもで59人、率にして15％、
▽10代が48人で12％となりました。
10代以下が全体のおよそ4分の1を占めています。
ほかの年代では、
▽20台が35人、率にして9％
▽30代が54人で13％
▽50代が45人で11％
▽60代が25人で6％
▽70代が27人で7％
▽80代以上が35人で、9％となっています。
厚生労働省によりますと、イギリスの専門家会議の見解では、変異ウイルスは子どもが大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染しやすい可能性があると報告されているということです。
子どもが関係する集団感染も
国内では、子どもが関係する変異ウイルスの集団感染も起きています。
静岡県浜松市では今月、小学生が通う放課後児童会でクラスターが発生し、23日までに児童や職員など33人の感染が確認されました。
全員が、イギリスで広がる変異ウイルスに感染したとみられています。
いずれも軽症か無症状で、児童会が開設されていた小学校は一時、臨時休校となりました。
また、埼玉県では2月に児童施設で変異ウイルスの集団感染が明らかになり、子どもや職員など合わせて20人の感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933961000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除HIS 3か月決算で79億円の最終赤字 社員約1000人出向へ
削除2021年3月15日 16時45分
大手旅行会社エイチ・アイ・エスは、ことし1月までの3か月間の決算で79億円の最終赤字となるなど新型コロナウイルスの影響で旅行需要の落ち込みが続いていることから、およそ1000人の社員を順次、出向させることになりました。
エイチ・アイ・エスが15日発表した去年11月からことし1月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より80％減って388億円、最終的な損益が79億円の赤字となりました。
これは、新型コロナの影響で主力の海外旅行の需要がほぼなくなったことに加えて、国内旅行もGo Toトラベルの運用が全国一斉に停止し利用が低迷したことが主な要因です。
こうした業績を踏まえて、会社は社員の16％に当たるおよそ1000人をパソコン販売会社などに順次出向させることになりました。
また、来年4月入社の新卒採用を見送ることを決めました。
このほか、大手旅行会社の間では、旅行需要の落ち込みが続く中、早期退職の募集や店舗削減などを進める動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916131000.html
日本旅行 去年の決算 127億円の最終赤字 コロナで需要落ち込み
削除2021年3月18日 14時52分
大手旅行会社の日本旅行は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の大幅な落ち込みで、去年1年間の決算が127億円の最終赤字となりました。会社は厳しい経営環境を踏まえて、来年末までに新卒採用の抑制などで社員の数をおととしと比べて3割減らすほか、店舗についても昨年末と比べて半数以下となるおよそ90店舗に減らす計画を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921631000.html
文字通り「開店休業」やむなし。
削除WHO J＆J 開発のコロナワクチン 緊急使用のリストに追加
返信削除2021年3月13日 9時10分
WHO＝世界保健機関は、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加えました。一方、テドロス事務局長は、一部の国で接種を一時見合わせる動きが出ているアストラゼネカなどが開発したワクチンに関して「国際的な諮問委員会が慎重に評価している」と述べました。
WHOのテドロス事務局長は12日の定例の記者会見で、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどのワクチン、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどのワクチンに続いて3例目で、これにより国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」で供給できることになります。
一方、アストラゼネカなどが開発したワクチンに関して、一部の国で接種後に血栓が確認されたという報告を受けて接種を一時見合わせる動きが出ていることについて、テドロス事務局長は「ワクチンの安全性を調査する国際的な諮問委員会が慎重に評価している」と述べました。
そのうえで「これまでに世界でワクチンが3億3500万回余り接種されたが、接種が原因で亡くなったケースは見つかっていない」と述べました。
アストラゼネカのワクチンに関しては、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局も調査を進めていますが、今のところ接種と血栓との関係は確認されていないとしていて、イギリスやフランス、カナダなどは接種を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012912991000.html
新型コロナ 世界のワクチン接種者 2億人超える
返信削除2021年3月13日 6時42分
新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数が世界で2億人を超えたことが、イギリス・オックスフォード大学の研究者などのまとめで分かりました。
世界各国の政府などが公表したデータをまとめているウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、11日の時点で2億251万人と、2億人を超えました。
このうち最も多いのはアメリカで6407万人、次いで、イギリスが2305万人、インドが2144万人、ブラジルが809万人、トルコが781万人となっています。
また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、イスラエルが59％、UAE＝アラブ首長国連邦が35.2％、イギリスが34％、チリが24.2％、アメリカが19.2％となっています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種が進んでいる国と遅れている国の格差が問題となっていて、少なくとも1回接種した人が世界の人口に占める割合は、2.6％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012912851000.html
昔「死の商人」、今「製薬製剤ワクチンメーカー」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
「ワクチン休暇」取得を 経済界に働きかけへ 河野規制改革相
返信削除2021年3月15日 5時18分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は「ワクチンに副反応は付き物で、インフルエンザよりも副反応が出る確率は高いと思う。次の日に熱が出たり、打ったところが腫れたり、痛くなったり、少しだるさを感じたりというのは結構あるようだ」と述べました。
そして「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状について「日本で『アナフィラキシー』が起きたという人も、全員、元気になって回復している。ワクチンに関しては、情報をしっかり集めてもらい、1人でも多くの方に打っていただきたい」と述べました。
そのうえで「接種のときに『ワクチン休暇』をお願いしたり『副反応が出たときは休んでください』ということを認めてもらうようなことを検討している」と述べ、「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。
また、河野大臣は「会社で、健康保険組合などを活用して、ワクチンを打ってもらうこともあるかもしれない」と述べ、職場での接種も、検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915421000.html
ワクチン打て打て、打ちてしやまむ、一億一針火の玉だ、欲しがらせます打つまでは
返信削除契約したワクチンの消化に邁進するぞ、ワクチン打つぞワクチン打つぞワクチン打つぞワクチン打つぞ…
目に見えないモンスターウイルスの病いにおののき、新型コロナパンデミック真理教おカルト国家、無意味なＰＣＲ検査と眉唾医科様ワクチン接種ごっこに一心不乱になるの図。
「ワクチン休暇」取得促すこと含め対応を検討 加藤官房長官
返信削除2021年3月15日 12時47分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だとして「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。
ワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は14日夜、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかける考えを示しました。
加藤官房長官は、午前の記者会見で「働く人がワクチンを受ける機会や時間をどう確保していくのかや、副反応で会社を休むこともあるのではないかなど、さまざまな場合が考えられる。政府としては、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だ」と述べました。
そのうえで「接種の強制にならないよう留意することは当然だが、経済界への働きかけについては国家公務員の取り扱いを含め、どういう対応が可能なのか検討していく」と述べ、「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915761000.html
そこまでして打つように仕向けなきゃ「消化（消費）」が間に合わないらしい…
返信削除宮城県 感染者急増で「Go Toイート」再停止 あすから
返信削除2021年3月15日 14時30分
宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。
宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。
これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。
こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。
すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。
宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。
しかしその後、仙台市などの飲食店でクラスター・感染者の集団の発生が相次いだことで、わずか3週間で再度の停止に追い込まれる形になりました。
会見で村井知事は「先月再開した時点では、感染は収まっていて東北のほかの県も再開していた。あの時点の判断は間違ってなかったと思うが、結果的にその後、感染者が増えたことを考えると再開が気の緩みにつながってしまったことは事実だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915881000.html
菅首相 あすワクチン接種 報道陣に公開へ 日米首脳会談を前に
返信削除2021年3月15日 17時53分
菅総理大臣は、来月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、16日にワクチンを接種し、その様子を報道陣に公開する方向で調整しています。
菅総理大臣は、来月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団はワクチンを2回接種することにしています。
政府関係者によりますと、菅総理大臣は16日、東京都内の病院で、1回目のワクチン接種を受け、その様子を報道陣に公開する方向で調整しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916401000.html
香川 新型コロナ 高松市役所の職員1人感染確認 当面窓口閉鎖へ
返信削除2021年3月16日 13時54分
香川県内では、高松市の40代の男性1人が新たに新型コロナウイルスに感染していると確認されました。
男性は高松市役所の市民課の職員だということで、市は16日午後1時から当面、市民課の窓口を閉鎖するということです。
香川県内で感染が確認されたのはこれで766人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917531000.html
菅首相 都内で1回目のワクチン接種 来月前半予定の訪米前に
返信削除2021年3月16日 12時12分
菅総理大臣は、来月前半にも予定されている日米首脳会談を前に、16日、東京・新宿区の病院で、新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。
菅総理大臣は、来月前半にもアメリカを訪れ、バイデン大統領と対面での日米首脳会談を行うことにしていて、訪問に先立って、菅総理大臣をはじめ代表団は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種することにしています。
菅総理大臣は16日午前、東京・新宿区の国立国際医療研究センターを訪れ、1回目のワクチン接種を受けました。
菅首相「痛そうだったが、そんなに痛くもない」
菅総理大臣はワクチン接種を受けたあと、記者団に対し「日米首脳会談を来月の前半に控えて、両国の間で新型コロナ対策に万全を期すという一環から、きょうワクチンを接種した。痛そうだったが、そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができたと思っている」と述べました。
また「ワクチンは発症予防や重症化予防に効果が期待されており、感染症対策の極めて重要なものだ。これからワクチンを全国民の皆さんに1日も早くお届けしなければならないという思いだ。いろんな情報を的確にお届けし、国民の皆さんにワクチンを接種していただくような環境をしっかりつくっていきたい」と述べました。
官房長官「訪米に際し対策万全にすることで米側と一致」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣の訪米に際し、新型コロナ対策を万全にするということでアメリカ側と一致しており、日本側は、菅総理大臣をはじめ、行く人間全員がワクチンを接種することとした。会談で面会が想定されている方々やホワイトハウスのスタッフはすでにワクチンを接種していると承知している」と述べました。
そのうえで2回目の接種について「1回目の接種から3週間を超えた場合には、できるかぎり速やかに接種を実施するということがファイザーのワクチンの添付文書に書かれているので、それにのっとって適切に実施されるものと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917341000.html
札幌の食品販売会 新たなクラスター発生 変異ウイルスの疑いも
返信削除2021年3月16日 20時23分
札幌市は、市内で開かれた食品販売会で、変異した新型コロナウイルスに感染している疑いがある人を含む新たなクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
札幌市によりますと、市内の食品関連会社が今月3日から6日にかけて開いた食品販売会で、これまでに参加者5人と従業員3人の合わせて8人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
このうち1人は、変異ウイルスに感染している疑いがあることが分かっているということで、市は、ほかの7人についても変異ウイルスかどうかを調べる検査を進めています。
また販売会には、このほか、合わせて17人が参加していたということで、市は検査を進めることにしています。
市によりますと、販売会は、主催した会社側が商品を説明したあと試食や販売が行われ、参加者はマスクを外して食事や会話をしていたということです。
札幌市では先月、別の会社が主催した食品販売会でも変異ウイルスのクラスターが発生していて、市が感染の経路を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918531000.html
アストラゼネカなど開発ワクチン 延期のタイ政府が接種を開始
返信削除2021年3月16日 20時30分
アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種を一部の国が見合わせたことを受けて、タイ政府も国民への接種を延期していましたが、WHO＝世界保健機関の見解などから安全性を総合的に判断したとして、16日から接種を開始しました。
イギリスの製薬大手、アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認されたケースがあるなどとして、ヨーロッパの一部の国が、予防的な措置として接種を見合わせています。
タイ政府も、今月12日に予定していたプラユット首相へのこのワクチンの接種を急きょ延期し、国民への接種も見合わせていました。
しかし、タイ政府は「科学的な根拠に基づいて安心して使用できるとするアストラゼネカの声明や、ワクチンの接種と関係があるとは言えないというWHOの見解などを受けて、タイの医療チームが安全性を総合的に判断した」として、16日から接種を開始し、プラユット首相もみずから接種を受けました。
プラユット首相は接種を受けた後「国民の間にワクチン接種への信頼感が高まってくれればよい」と述べました。
タイでは、中国の製薬会社「シノバック」が開発したワクチンの接種が先月から始まっていますが、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が延期されたことで、ワクチンの接種自体を心配する声が上がっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917671000.html
アストラゼネカ製ワクチン 欧州で接種一時見合わせ動き広がる
返信削除2021年3月16日 20時30分
ヨーロッパではアストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを、接種したあとに血栓が報告されたなどとしてヨーロッパ各国が予防的に接種を見合わせると相次いで発表し、ワクチンセンターが一時的に閉鎖されるなど接種計画に影響が出ています。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認されたケースがあるなどとして、16日までにドイツやフランス、イタリアなど15か国が予防的な措置として接種を見合わせると発表しました。
このうちイタリアでは16日、首都ローマ中心部の駅近くに設置されたワクチンセンターが政府の見合わせの決定を受けて朝から閉鎖されるなど、ローマのあるラツィオ州では30か所以上が一時的に閉鎖されているということです。
市民からは「調査をするためにワクチンの接種を止めることは良いことですが、その後は接種を進めるべきです」といった声や、「血栓は偶然かもしれないが心配です。アストラゼネカ製のワクチンの信用が失われている」といった声が聞かれました。
また、フランスでは15日から全国の薬局でアストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が始まったばかりでしたが、政府の決定を受けて、接種が急きょ中断される事態となっていて、ワクチン接種を急ぐ各国の計画に影響が出ています。
調査を行ってるEU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は「ワクチンを接種した人が血栓を起こしたケースは接種していない人に比べて多くないとみられる」とした上で、「ワクチンを接種して得られる効果の方が、接種しないリスクを上回る」と強調していて、18日にも今後の対応を発表する予定です。
一方、WHO＝世界保健機関は、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が死亡につながった例は確認されていないとして各国に接種を続けるよう呼びかけています。
ヨーロッパではアストラゼネカ製のワクチンを接種したあとに血栓が報告されたなどとして一時的に接種を見合わせる国が相次いでいます。
今月11日に北欧のデンマークが予防的な措置として2週間接種を見合わせると発表し、これを受けてノルウェーやアイスランドも接種を見合わせました。
その後、ブルガリアやアイルランド、オランダが続きました。そして16日までにドイツやフランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、キプロス、スロベニア、ラトビア、スウェーデンが接種の見合わせを発表し、これまでに少なくとも15か国にのぼっています。
110万回分届いたインドネシアも接種計画見直しへ
アストラゼネカなどが開発したワクチン、およそ110万回分が今月8日に届いたインドネシアでは、このワクチンを使った接種計画を見直すことを明らかにしました。
インドネシアではことし1月から中国の製薬会社「シノバック」が開発したワクチンの接種が医療従事者らを優先して始まっていますが、これに加え、アストラゼネカなどが開発したワクチンの緊急使用を9日に許可し、国内のイスラム教団体による「ハラル認証」を待ったうえで接種の開始時期を決める計画でした。
こうした中、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種後に血栓が確認されたとの報告があったことから、インドネシアのブディ保健相は、15日議会への説明の中で、「EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局などの情報も確認している。ワクチンの接種と関係があるかどうかはまだ明らかになっていない」と述べました。その上でブディ保健相はWHO＝世界保健機関の調査結果をもとに、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種計画を見直すことを明らかにしました。
接種延期していたタイは16日から再開
タイ政府も、今月12日に予定していたプラユット首相へのこのワクチンの接種を急きょ延期し、国民への接種も見合わせていました。
しかし、タイ政府は「科学的な根拠に基づいて安心して使用できるとするアストラゼネカの声明や、ワクチンの接種と関係があるとは言えないという WHOの見解などを受けて、タイの医療チームが安全性を総合的に判断した」として、16日から接種を開始し、プラユット首相も自ら接種を受けました。
プラユット首相は接種を受けた後「国民の間にワクチン接種への信頼感が高まってくれればよい」と述べました。
タイでは、中国の製薬会社「シノバック」が開発したワクチンの接種が先月から始まっていますが、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が延期されたことで、ワクチンの接種自体を心配する声が上がっていました。
6000万人分供給契約 日本への影響は
現在日本ではファイザー製のワクチンの接種が進められていますがアストラゼネカも日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結んでいます。
日本への影響について東京都内で「ヨーロッパの一部の国で使用が一時停止されているが日本の接種計画に影響はないか」と記者団から質問された菅総理大臣は「まずは、情報をしっかり集めて、それを精査したうえでの判断になると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918461000.html
UAE 新型コロナ ワクチン接種進む 半ば強制的に促す対策も
返信削除2021年3月17日 4時37分
各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ中、中東のUAE＝アラブ首長国連邦ではすでに、人口の35％が少なくとも1回の接種を終え、世界的にも早いペースでワクチンの接種が進んでいます。接客業などにあたる人に対して優先的な接種を行うと同時に、接種を強く促す対策も始まり、普及を急いでいます。
人口およそ980万人のUAE＝アラブ首長国連邦では、去年12月から、中国の製薬大手「シノファーム」や、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発したワクチンの接種を始め、16日時点で、650万回余りの接種が行われました。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが各国の接種状況をまとめた「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと先月23日の時点ですでに人口の35.2％が少なくとも1回は接種を終えたということで、イスラエルとイギリスに次いで世界で3番目に早いペースとなっています。
UAEでは、優先的な接種の対象者に、医療従事者や高齢者などに加え、接客業を担うエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちも加えています。
政府系のエミレーツ航空は、地上スタッフなど8万人をエッセンシャルワーカーと位置づけ接種を進めるなど、政府と関わりが深い大手企業を中心に、大規模な接種が進められています。
また、ワクチンを接種していない人に対しては、PCR検査を定期的に受けることを義務づけることで、接種を強く促しています。
このうち、北部のシャルジャでは先月から、飲食店や食料品店の従業員でワクチンを接種していない人については、2週間に1度、PCR検査を受けることを義務づけています。
同様の対策は公務員も対象となり、ワクチンを接種していない人についてはやはり、定期的な検査が義務づけられ、接種を促す対策となっています。
UAEは、中東の経済ハブとして、外国からのビジネス客や観光客を頼りに発展し、ことし10月には、国際博覧会「ドバイ万博」も開かれる予定で、感染の収束に向けた取り組みを進めています。
大手企業や大学で大規模なワクチン接種
外国人居住者が人口のほとんどを占める、UAE＝アラブ首長国連邦では、政府系の大手企業や、大学などで、国籍を問わない形で大規模なワクチン接種が進められペースの加速につながっています。
このうち、政府系の大手航空会社エミレーツ航空は、関連企業と合わせた社員およそ8万人を、優先的な接種の対象とするエッセンシャルワーカーに位置づけ、ドバイ国際空港内に設けた会場で接種を進めています。
会場には、業務の合間をぬって地上スタッフや整備士などが次々と訪れ中国の製薬会社が開発したワクチンの接種を受けていました。
接種を受けたフィリピン人の男性は「都市封鎖や国際線の停止はもうこりごりで、客や家族の安全のために接種を決めました」と話していました。
政府系の大手企業では、通信会社や国営の石油会社も従業員に、ワクチン接種を受けてもらうと発表し、企業ごとに大規模な接種が進められています。
また接種は大学でも行われ、UAE北部にある私立のアジュマン大学では、7日、キャンパス内に会場が設けられました。
この大学ではすでに、教職員の7割が接種を済ませ、現在は学生に対しても接種を受けるよう強く求めているということです。
大学では、卒業生も無料で接種を受けられるということで、大勢の人が訪れていました。
接種に訪れた、建築学を教えるアルジェリア人の男性教授は「建築学の場合、オンライン学習では教えるにも学ぶにも限界がある。少しでも多くの人がワクチンを接種して通常の形で授業を再開させたい」と話していました。
ワクチン接種の会場の担当者、ヒシャーム・ムタナウィさんは「大学構内の施設はアクセスもよいので、多くの人に来てもらい、100％の接種率を目指したい」と話していました。
半ば強制的に接種促す対策も
UAE＝アラブ首長国連邦では、ワクチンの接種を受けていない人たちに定期的なPCR検査を義務づける動きも一部で始まり、半ば強制的な形で接種を促す対策を進めています。
こうした対策はUAEの複数の地域で始まり、このうち北部のシャルジャでは先月末、飲食店や食材を扱う店舗で働く従業員については、ワクチンを接種していない場合、2週間に一度、新型コロナウイルスのPCR検査を義務づけると発表しました。
こうした動きに対して市内の飲食店からは、ワクチンを接種する以外に選択肢はないという声があがっています。
このうち、市内のパレスチナ料理店は、店長と従業員の5人で交代しながら勤務にあたっていますが、検査を受けると結果が判明するまで自宅での待機が求められるため、業務を続けることが難しくなるということです。
店のオーナーで、パレスチナ人のアハマド・ムゼイニさんは、「定期的な検査は経営には大きな負担で、ワクチン接種以外に選択肢はありません。私たちのような外国人はUAEでの仕事を守るため、政府が推奨することを拒むことはできないので、従業員にはワクチンを受けてもらいます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918671000.html
アストラゼネカ製ワクチン EU当局「メリットはリスク上回る」
返信削除2021年3月17日 4時48分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種後に血栓が確認されたことなどを受けて、調査を行っているEU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、18日に予定している調査結果の公表を前に記者会見し「接種によるメリットはリスクを上回る」という現段階での見方を改めて示しました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンについては接種後に血栓が確認された例が報告されているとして、これまでドイツやフランスなどヨーロッパの少なくとも15か国が予防的な措置として接種を見合わせると発表しています。
これについて、EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は16日、記者会見し「ワクチンが血栓を引き起こしたと示すものはない」として因果関係は確認できていないとの現段階での結果を改めて強調しました。
そのうえで「これまで同様、接種によるメリットはリスクを上回る」という見方を改めて示しました。
EMAはアストラゼネカワクチンの接種後に血栓が確認された例について詳細な調査を進めていて18日に結果を公表する予定です。
現在、アストラゼネカのワクチン接種を見合わせている国の多くはEMAの判断を待つとしており、結果の内容を各国が注視しています。
仏伊「速やかに接種再開の用意」
フランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相は16日、電話会談を行い、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種を見合わせていることについて意見を交わしました。
イタリア首相府の声明によりますと、この中で両首脳はEMAが記者会見で「接種によるメリットはリスクを上回る」という見方を示したことについて「心強い」と歓迎したということです。
そして、現在の接種の見合わせはEMAが調査結果を公表する18日までの一時的で予防的な措置だと改めて強調し「調査の結果が肯定的であれば速やかに接種を再開する用意がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918851000.html
米モデルナ 6か月以上12歳未満対象にワクチンの臨床試験開始
返信削除2021年3月17日 9時24分
アメリカの製薬会社モデルナは、12歳未満の子どもを対象に新型コロナウイルスのワクチンの有効性と安全性を確認する臨床試験を開始したと発表しました。アメリカでは学校の対面授業の安全な再開に向け、子どもたちのワクチン接種が必要だという意見が出ていて、製薬大手ファイザーも来月から12歳未満の子どもの臨床試験を開始する見通しです。
アメリカの製薬会社モデルナは16日、アメリカとカナダの子どもを対象にした臨床試験を開始し、最初の接種が行われたと発表しました。
対象となるのは生後6か月以上12歳未満で、およそ6750人の参加者を集めることを目標にしています。
モデルナのワクチンは18歳以上が接種の対象で、12歳以上18歳未満を対象にした臨床試験はすでに進められています。
アメリカで接種されているワクチンでは、このほか、製薬大手ファイザーも来月から5歳以上12歳未満の子どもを対象にした臨床試験を開始する見通しです。
アメリカでは、学校の対面授業の安全な再開やいわゆる「集団免疫」の状態に達するため、子どもへのワクチン接種が必要だという意見が出ています。
アメリカ政府の高官は臨床試験の結果に問題がなければ12歳以上はことしの秋にも、それ以下の子どもたちは来年はじめにもワクチン接種の対象になるという見通しを示しています。
ワクチン接種で対面授業再開の期待も
新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、依然、多くの地域の学校でインターネットなどを利用した遠隔授業が行われているアメリカでは、児童、生徒へのワクチン接種が進めば、対面での授業が安全に再開できるようになると期待されています。
また、人口の一定の割合が新型コロナウイルスに対する免疫を獲得し、感染が広がらなくなる、いわゆる「集団免疫」の状態に達するためには、子どもたちへの接種も必要だとされています。
ベイラー医科大学小児感染症科の池田早希医師は「小児は重症化しにくい傾向はあるが、それでも一部は重症化し、命を落とすケースもある。感染した子どもが家庭内で親や祖父母に感染を広げることもあるので、ワクチン接種でこうした事態を防ぐ効果が期待できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918901000.html
＞感染した子どもが家庭内で親や祖父母に感染を広げることもあるので、ワクチン接種でこうした事態を防ぐ
返信削除という論法、講釈は非常に邪悪に感じるなあ…
緊急事態宣言解除決定を前に専門家会合“すでに再拡大”指摘も
返信削除2021年3月17日 20時50分
菅総理大臣は17日、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。
これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。
感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。
会合では、緊急事態宣言が出されている1都3県の状況を中心に分析が行われました。
医療提供体制については、自治体での入院調整の改善傾向が続き、病床の使用率もステージ4の指標を継続的に下回るなど負荷の軽減が見られるとしています。
一方、報告されたデータでは16日までの1週間平均の新規感染者数は
▽東京都では前の週に比べて1.10倍、
▽埼玉県では1.17倍と増加、
▽千葉県は0.92倍、
▽神奈川県は0.88倍と下げ止まりとなっていて、感染者のうち若い世代の割合が高くなり、人の流れが再び増える動きが見られるとしています。
全国でも1.09倍と増加傾向に転じる
また、すでに宣言が解除された
▽大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県での感染者数は前の週に比べて1.33倍、
▽愛知県と岐阜県の2県は0.95倍、
▽福岡県は1.15倍となっています。
このほかにも
▽宮城県では1.65倍、
▽沖縄県では1.44倍と20代、30代を中心とした感染拡大が見られるとしていて、全国でも1.09倍と増加傾向に転じています。
リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘も
こうしたことから専門家会合は全国の感染状況について「今月上旬以降、横ばいから微増が続いている」と分析し、特に「関西圏を含めた都市部では、すでにリバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としています。
このため、専門家会合は緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発することに注意すべきだとして、感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。
また、医療機関と高齢者施設や地域によっては飲食店でのクラスターも引き続き発生し、カラオケに関係するクラスターも起きているとしていて、卒業式や歓送迎会、花見など、年度末から年度初めの恒例行事に伴う宴会や旅行をなるべく控えるとともに、年度初めには入社や入学の際に移動や研修を伴うことが多いため、感染拡大につながらないよう注意が必要だとしています。
さらに次の感染拡大の波に備え、ワクチン接種の着実な推進や、感染拡大時に医療を機動的に提供するために体制の充実を確実に行う必要があるなどと指摘しました。
脇田隆字座長は「緊急事態宣言の解除が検討されているが、東京や埼玉では特に20代30代での若い世代での感染の増加が見られる。これまでの対策の経験から感染拡大は若い世代から始まることがわかっていて、仮に宣言が解除されても対策をしっかり続けることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920651000.html
東北 NEWS WEB
返信削除初の１００人超感染 過去最多に
03月17日 18時38分
宮城県と仙台市は、１７日、新たに１０７人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内の１日の感染者の発表としては、１月１４日の８７人を上回って過去最多となり、初めて１００人を超えました。
１７日に感染確認が発表されたのは、仙台市で７５人、多賀城市で１２人、富谷市で５人、東松島市で３人、石巻市、塩釜市、利府町、大和町でそれぞれ２人、岩沼市、大崎市、蔵王町、亘理町でそれぞれ１人のあわせて１０７人です。
県内の１日の感染者の発表としては、１月１４日の８７人を上回って過去最多となり、初めて１００人を超えました。
また、仙台市だけでも７５人の感染確認が発表され、１月１４日の６３人を上回り、こちらも過去最多を更新しました。
年代別に見ると、２０代と３０代が４８人で、全体の半分近くを占めています。
県によりますと、多賀城市の１０歳未満の男児２人と３０代の男性、６０代と８０代の女性のあわせて５人は、１５日に感染が確認された３０代の女性と同居する家族だということです。
また、塩釜市の４０代の女性と富谷市の１０歳未満の男女３人のあわせて４人は、富谷市内の保育施設の関係者で、県は、濃厚接触者などの調査を進めています。
県内の累計の感染者は、すでに回復した人なども含めて、４２９２人となりました。
県によりますと、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院している人は、１７日午後３時の時点で６０人です。
県が確保している病床の数は２３６床で、このうち２５.４％が使用されていることになります。
医療機関での入院以外では、宿泊施設で療養している人が１７９人、自宅で療養している人が９５人、入院先や療養先を調整している人が９３人となっています。
入院している人のうち、重症者は４人です。
また、県内の感染者のうち、これまでに死亡した人は２６人となっています。
【仙台市が店舗名公表】
仙台市は、これまでに感染が確認された２人の患者が滞在していたカラオケ喫茶について、濃厚接触者を特定できないおそれがあるとして、店名を公表しました。
公表されたのは、仙台市若林区にあるカラオケ喫茶「ブロードウェイ」です。
仙台市は、この店舗を３月８日から１３日の午前１１時〜午後５時までに訪れた人は、症状の有無にかかわらず、コールセンターに連絡してほしいと呼びかけています。
電話番号は０２２−３９８−９２１１で、２４時間受け付けています。
【県内感染者数の推移】
県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、去年２月下旬でした。
その後、４月中旬には１０人を超える日もありましたが、全国で緊急事態宣言が出されたあとは減少し、５月に入ると感染者の確認がゼロの日が続きました。
再び感染者が増え始めたのは去年７月でした。
増加傾向が続き、ことし１月１４日には、それまでで最も多い８７人の感染確認が発表されました。
ＧｏＴｏトラベルの一時停止や首都圏などでの緊急事態宣言を背景に減少し、先月には新規の感染者の発表がゼロの日もありましたが、再び増加し、１６日は６９人となっていました。
【知事「政府に応援要請」】
村井知事は、「仙台市の保健所はすでに能力を超え、特に青葉区は、全く手が回らない状況であり、政府に対して保健師の派遣を要請した。飲食店を起点とする感染拡大が続き、それが火種になっている可能性もあり、ＰＣＲ検査を進めるかどうか検討したい。これ以上感染が広がると、緊急事態宣言の発出を国に要請することになりかねない。県として実効性ある対応をこれから検討し、あす記者会見して発表したい」と述べました。
【専門家「感染が連鎖」】
感染症対策に詳しい東北大学の小坂健教授は、１７日の県内の感染確認の発表が１０７人となったことについて、「１００人を超えたことには驚いているが、最近の増加傾向から予想できた」と話しています。
その上で、小坂教授は、県内での感染確認が増えている要因について、仙台市内の飲食店に要請されていた午後１０時までの時短要請が２月初めに解除され、会食する人が増えたことや、東日本大震災から１０年に関連して人の移動があったことなどをあげ、「宮城は、人の移動の拠点＝“ハブ”になっていて、複合的な要因から増加したとみられる」と指摘しています。
さらに「東京など１都３県では緊急事態宣言が続き、緊張感もあったと思うが、県内は２月に感染者がゼロになるなど、“大丈夫ではないか”という空気があったと思う。そういう意味で、宮城ではこの時期から今にかけて、感染を抑える要素は何もなかったと言える。感染が連鎖していて、経路不明者も多く、増加傾向はすぐには止まらないのではないか」としています。
また、感染を抑えるための対策について「飲食店が悪いわけではないが、会食で酒が入ると人はどうしても大声を出してしまうことがある。こういう機会を減らすしかない。ワクチンは夏には高齢者に行き渡ると思うので、“あと数か月、我慢しよう”というメッセージを知事や仙台市長が自ら出していくことも必要だと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210317/6000014001.html
「ワクチンは殺人兵器」「闇の勢力が計画」…県議が接種しないよう呼びかけ
返信削除2021/03/18 09:47
福井県議会の最大会派・県会自民党に所属する斉藤新緑しんりょく県議（６４）が、新型コロナウイルスに関して「ワクチンは殺人兵器」などと記し、接種しないよう呼びかける文書を支援者ら１万数千人に配っていたことがわかった。斉藤県議は１７日、取材に「信念に基づいており、撤回するつもりはない」と話した。
斉藤県議は２月２２日付で発行した活動報告書で、「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が随分前から計画したもの」「（計画は）ウイルスを開発し、ドローンを使って世界に散布する」などと記載。そのうえで、ワクチンを世界中の人々に強制接種させ、人口を削減する狙いがあるなどと主張し、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれている」などとも書いている。
いずれも根拠のない情報だが、同趣旨の陰謀論はＳＮＳなどで拡散している。
同県議会には数件、抗議の声が寄せられているが、畑孝幸議長は「あくまでも議員個人の見解で、議会としてコメントするつもりはない」としている。
斉藤県議は同県坂井市選出。１９９９年に初当選し、６期目。県議会議長や自民党県連幹事長などを歴任した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210317-OYT1T50265/
この手の「陰謀論」を即鵜呑みする「信者」ネットワークでもあるのかなあ…
削除東北 NEWS WEB
返信削除村井知事 県独自の緊急事態宣言を発出 来月１１日まで
03月18日 18時10分
県内で、１７日初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が１００人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県は、仙台市とともに独自の緊急事態宣言を発出しました。
飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なＰＣＲ検査を実施することにしています。
県内では、１７日、新型コロナの１日の感染確認の発表が１０７人と過去最多となったほか、１８日も９８人の感染確認が発表されるなど、感染者が急増しています。
また、患者１人が１７日死亡したことも発表され、県内で感染が確認され、亡くなった人は２７人となりました。
宮城県の村井知事は１８日夕方、仙台市の郡市長とともに緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば、医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。
期間は来月１１日までで、範囲は県全体です。
飲食店などへの営業時間の短縮要請など県民に対して新たな要請は行わず、歓送迎会や花見での大人数の宴会の自粛などを引き続き求める形となっています。
ただ、特に仙台市内で感染が拡大していることから、市内の繁華街で集中的にＰＣＲ検査を実施するということです。
村井知事は会見で「特措法による宣言ではないが、持っている意味は同じだと理解してほしい。県民全体で不要不急の外出は控えてほしい。旅行も自粛してもらいたい。感染が拡大すれば飲食店の営業時間の短縮要請を行うことも十分ありえる」と述べました。
仙台市の郡市長は「リバウンドを抑え込むために、国や県に職員の応援をお願いし、感染の連鎖を断ち切りたい。市民の方には会食における細心の注意とひとりひとりの最大限の努力、協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210318/6000014021.html
目撃した住民「布で覆った部分が人の形していた」…民泊施設が遺体保管
返信削除2021/03/18 13:00
大阪市住吉区の民泊施設で、事業者が遺体を一時的に保管していたことが区などへの取材でわかった。葬儀業者から有料で預かっていたとみられ、事業者側は区の聞き取りに「コロナ禍で外国人が来日できなくなり、民泊の営業が立ち行かなくなった」と説明。地元住民からの苦情を受け、民泊施設での預かりを中止するという。
区などによると、民泊施設は住宅街にある戸建て住宅で、２０１９年８月に「特区民泊」に認定された。
遺体の預かりは昨年１２月頃には行われていたとみられ、住民からの苦情で区が今月９日に事業者側に聞き取りを実施したところ、「月２、３体を搬入していた」と認めた。ただ、市によると、遺体の一時的な安置を規制する法律はなく、違法ではないという。
車で運び込まれるところを見たという住民男性は「ストレッチャーに白い布が掛けられ、布で覆った部分が人の形をしていた。正直、気持ちの良いものではない」と話した。
事業者は読売新聞の取材に、「葬儀業者にドライアイスや棺ひつぎを販売する仕事をしており、葬儀場へ遺体を運ぶ途中で民泊施設に搬入し、作業をしていた。もうやらない」と話した。
市は、遺体の安置に関する指導要綱の策定を検討するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210318-OYT1T50097/
ワクチン接種の看護師、感染確認…１２日に接種・１７日に陽性
返信削除2021/03/18 22:33
大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターは１８日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した５０歳代の女性看護師について、接種後に感染が確認されたと発表した。
センターによると、看護師は１２日に１回目のワクチン接種を受けた。１５日以降にせきや頭痛などの症状を訴え、ＰＣＲ検査で１７日に陽性が判明した。接種時に既に感染していた可能性もあるという。
看護師はコロナ患者の担当。感染経路は不明で、他の職員の感染は確認されていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210318-OYT1T50231/
ヨーロッパ各国 政府や専門家 高齢者にワクチン接種の効果指摘
返信削除2021年3月19日 4時07分
日本に先駆けて去年12月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったヨーロッパ各国では、優先的に接種を受けた高齢者の間で感染者や死者が減っていて、政府や専門家はワクチン接種の効果が出始めていると指摘しています。
このうちフランスでは、今月15日の時点で、75歳以上の40％余りが、少なくとも1回の接種を受けました。
なかでも優先的な接種が行われた高齢者施設では全国の施設のおよそ70万人の入所者のうち、89％が1回目の接種を、68％は2回目の接種も終えています。
保健当局のまとめによりますと、高齢者施設での1週間の感染者数は、ことし1月には9000人以上にのぼっていましたが、今月初めには3025人と3分の1まで減少したほか、死者も3分の1近くに減りました。
この間のフランス全体の傾向をみますと、感染者数はわずかに増えていて、死者の数はほぼ横ばいとなっています。
ワクチンの効果について、カステックス首相は今月4日の会見で「感染リスクの高い人たちを対象としたワクチン接種の最初の効果が確認された」と評価しました。
高齢者施設で亡くなった人は、去年の春の感染拡大以来、これまでに2万5000人を超えてフランス全体の4分の1以上を占め、感染を防ぐため、入所者は外出や家族との面会も制限され、孤立した生活を強いられてきました。
全国の高齢者施設の事業者で作る団体の幹部、エリック・フレゴナさんは「極めて多くの入所者が亡くなり壊滅的な1年でした。ワクチンの接種で入所者の生活が少しずつ元に戻ることを期待しています」と話していました。
ドイツ
ドイツでは去年12月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まり、今月16日までに人口の8％にあたるおよそ680万人が少なくとも1回接種を受け、このうち、およそ300万人が2回目の接種を終えています。
接種にあたっては、80歳以上の人や高齢者施設の入所者などが最優先とされ、このうち、1回目の接種を受けたのは80歳以上の人で52％、高齢者施設の入所者で91％にのぼっています。
ドイツでは去年12月にほとんどの小売店の営業を禁止するなどの措置をとり、ことし1月に入って新たな感染者数はいったん減少しましたが、先月からは再び増加傾向にあります。
感染症対策にあたる政府の研究機関、ロベルト・コッホ研究所によりますと、感染者を年齢別にみると、去年末ごろまでは特に80歳以上の人たちの間で感染が拡大していましたが、現在の感染の拡大は子どもや若者が中心で85歳以上の人たちの感染は減少傾向にあるということです。
一方、1日あたりの死者数は、ことし1月には1000人を超える日も相次いでいましたが、最近では100人を下回る日もあります。
ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は今月12日の記者会見で、重症化のリスクが高い高齢の人たちの間で感染者数が減少しているのは大きな成功だとしたうえで「ワクチン接種は、私たちが持っている最も強力な手段だ。死者数が継続して減少しているのは確実に接種の効果だ」と述べています。
イギリス
イギリスでは、去年12月から高齢者を優先にワクチンの接種が始まり、これまでに人口のおよそ38％にあたる2520万人余りが1回目の接種を受けました。
このうちロンドンのあるイングランドでは、65歳以上のおよそ90％が1回目の接種を済ませ、現在は50歳以上を対象に接種が進められています。
イングランドの保健当局は先月（2月）21日までに入院したケースや亡くなった人などの増減を分析しました。
それによりますと、ファイザーなどが開発したワクチンについて80歳以上の高齢者の死亡を83％減らしたとみられるとしています。
また、70歳以上で新型コロナウイルスの発症を、1回目の接種の4週間後で57％から61％減らしたということです。
保健当局は、ワクチンが高齢者に対し高い効果があるとする一方、どの程度、感染の拡大を抑えるのかはわかっていないとしています。
スペイン
スペイン政府のまとめによりますと、スペインの高齢者施設では、ワクチン接種が始まったばかりのことし1月には、1週間（1月18日～24日）の感染者数が多いときで4463人にのぼっていましたが、今月初めの1週間（1日～7日）には44人にまで減少したということです。
また、同じ時期の死者も715人から33人にまで減ったということです。
スペインでも重症化リスクの高い人たちにワクチンの優先的な接種が行われていて、高齢者施設などの入所者の97％が1回目の接種を、87％が2回目の接種を受けています。
スペインのダリアス保健相は今月16日、ワクチンについての国際会議で行ったあいさつで「ワクチンは希望をもたらしてくれた。高齢者施設での死者が減少するなど、確かな効果を示している」と述べ、ワクチンの効果を高く評価しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923051000.html
1都3県の緊急事態宣言解除も「Go Toトラベル」当面停止
返信削除2021年3月19日 4時28分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は期限の今月21日で解除されることになりましたが、政府はGo Toトラベルについては当面、全国一律での運用停止を続けることにしています。
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、去年の年末から全国一律で運用が停止されています。
政府は、首都圏1都3県の緊急事態宣言が期限の今月21日で解除されて以降も、感染の再拡大を防ぐため、Go Toトラベルについては、当面、運用の停止を続ける方針です。
一方で、観光庁によりますと、17日の時点でおよそ20の県が、それぞれの県民に対象を限定し、旅行代金を割り引くなど観光需要を喚起する独自の取り組みを行っているということです。
また、こうした県からは、地域を限定してGo Toトラベルを再開するよう求める声も出ています。
このため、政府はGo Toトラベルの再開にあたっては、県をまたがない旅行に限定して都道府県単位で再開し、段階的に対象を拡大することも検討しています。
また、宿泊施設や旅行会社が感染症対策を強化する際の費用を補助するなど支援策の拡充も検討しています。
ただ、政府内には1泊当たり、最大2万円としている補助額の引き下げを求める意見もあり、再開にあたっての制度設計を慎重に検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012922951000.html
アストラゼネカなどが開発のワクチン EU当局「安全で効果的」
返信削除2021年3月19日 6時45分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンで接種後に血栓が確認されたことについて、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は調査結果を公表し、「安全で効果的なワクチンだ」とする見解を示しました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国が予防的な措置として接種を見合わせています。
これを受けて詳しい調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は18日、記者会見でその結果を公表し、「安全で効果的なワクチンで、新型コロナウイルスから人々を守るメリットはリスクを上回る」とする見解を示しました。
一方で「血栓ができるまれなケースとワクチンの間の因果関係を完全には排除できない」とも述べ、調査を続ける考えを示しました。
これを受けてフランスやイタリアが早ければ19日に接種を再開すると相次いで発表するなど、ヨーロッパでは接種を再び進める動きが出ています。
アストラゼネカのワクチンについては、WHO＝世界保健機関も血栓とワクチンの間に必ずしも関係があるとは言えないとして、接種によるメリットがリスクを上回るという認識を示しています。
アストラゼネカのワクチンの接種を続けているイギリスでは、規制当局が18日、このワクチンによって血栓ができることを示す根拠はないという見解を改めて示しました。
イギリス国内でこれまでに接種した1100万人のデータを見直した結果、接種後に血栓が確認されたという報告は5件と100万人に1人以下の割合で、接種していなくても自然にできる可能性があるとしています。
ジョンソン首相は18日の会見でワクチンの安全性を強調し「ウイルスに感染することこそが安全ではない」などと述べたうえで、19日にみずから、アストラゼネカのワクチンの接種を受けることを明らかにしました。
フランス イタリア ドイツなどは接種再開の方針
EMAの調査結果の公表を受け、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種を見合わせてきたフランスやイタリア、それにドイツなどは相次いで接種を再開する方針を発表しました。
このうちフランスのカステックス首相は記者会見で「このワクチンが信頼できることを示すために自分も接種する」と述べて、19日にもアストラゼネカのワクチンの接種を再開する考えを示しました。
また、ドイツのシュパーン保健相も記者会見で「私たちの目標はあすのうちにアストラゼネカのワクチンの接種を再開することだ」と述べ、19日にも再開する方針を示しました。
このほか、イタリア政府も早ければ19日から、スペイン政府は来週の24日から接種を再開するとしています。
アストラゼネカ 「今後も緊密に連携していく」
アストラゼネカはEMAの調査結果の公表などを受けて、18日に声明を発表し、ワクチンの安全性に関するEMAの見解を歓迎したうえで「ワクチンの適切な使用のために、今後も各国の保健当局と緊密に連携していく」としています。
そして「安全性は最優先事項であり、アストラゼネカは、有害事象についての報告やその分析などをしっかりと行い、各国の規制当局と情報を共有している」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923021000.html
新大阪駅で検温実施へ 首都圏からの利用客に 大阪府 吉村知事
返信削除2021年3月19日 12時11分
大阪府の吉村知事は、21日で緊急事態宣言が解除される首都圏との往来による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月22日から来月4月9日までの期間、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の21日で解除することを決定しました。
これに関連して、大阪府の吉村知事は、19日記者団に対し、「首都圏との往来による感染の再拡大を防ぐための水際対策が必要だ」と述べ、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。
新大阪駅の構内の3か所に、体温を計測する「サーモグラフィー」などを設置して利用客の検温を行い、体温が37度5分以上と測定された人には、府の職員らが、健康観察や、保健所や医療機関の受診を呼びかけることにしています。
検温を実施する期間は、3月22日から4月9日までの19日間で、午前9時から午後9時までの時間帯で行うとしています。
一方、福岡や広島方面からの利用客への検温は予定していないということです。
吉村知事は、「年度替わりで人が多く移動する時期だが、都道府県をまたぐ対策が不十分なので、緊急事態宣言の解除に合わせて対策を徹底したい。発熱などの症状がある人は移動を控えてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923571000.html
アストラゼネカなどが開発のワクチン EU当局「安全で効果的」
返信削除2021年3月19日 11時02分
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンで接種後に血栓が確認されたことについて、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は調査結果を公表し、「安全で効果的なワクチンだ」とする見解を示しました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国が予防的な措置として接種を見合わせています。
これを受けて詳しい調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は18日、記者会見でその結果を公表し、「安全で効果的なワクチンで、新型コロナウイルスから人々を守るメリットはリスクを上回る」とする見解を示しました。
一方で「血栓ができるまれなケースとワクチンの間の因果関係を完全には排除できない」とも述べ、調査を続ける考えを示しました。
これを受けてフランスやイタリアが早ければ19日に接種を再開すると相次いで発表するなど、ヨーロッパでは接種を再び進める動きが出ています。
アストラゼネカのワクチンについては、WHO＝世界保健機関も血栓とワクチンの間に必ずしも関係があるとは言えないとして、接種によるメリットがリスクを上回るという認識を示しています。
アストラゼネカのワクチンの接種を続けているイギリスでは、規制当局が18日、このワクチンによって血栓ができることを示す根拠はないという見解を改めて示しました。
イギリス国内でこれまでに接種した1100万人のデータを見直した結果、接種後に血栓が確認されたという報告は5件と100万人に1人以下の割合で、接種していなくても自然にできる可能性があるとしています。
ジョンソン首相は18日の会見でワクチンの安全性を強調し「ウイルスに感染することこそが安全ではない」などと述べたうえで、19日にみずから、アストラゼネカのワクチンの接種を受けることを明らかにしました。
フランス イタリア ドイツなどは接種再開の方針
EMAの調査結果の公表を受け、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種を見合わせてきたフランスやイタリア、それにドイツなどは相次いで接種を再開する方針を発表しました。
このうちフランスのカステックス首相は記者会見で「このワクチンが信頼できることを示すために自分も接種する」と述べて、19日にもアストラゼネカのワクチンの接種を再開する考えを示しました。
また、ドイツのシュパーン保健相も記者会見で「私たちの目標はあすのうちにアストラゼネカのワクチンの接種を再開することだ」と述べ、19日にも再開する方針を示しました。
このほか、イタリア政府も早ければ19日から、スペイン政府は来週の24日から接種を再開するとしています。
アストラゼネカ 「今後も緊密に連携していく」
アストラゼネカはEMAの調査結果の公表などを受けて、18日に声明を発表し、ワクチンの安全性に関するEMAの見解を歓迎したうえで「ワクチンの適切な使用のために、今後も各国の保健当局と緊密に連携していく」としています。
そして「安全性は最優先事項であり、アストラゼネカは、有害事象についての報告やその分析などをしっかりと行い、各国の規制当局と情報を共有している」と強調しました。
田村厚生労働相 「非常に朗報 承認されれば接種体制に含め対応」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「EUの医薬品規制当局が『大丈夫だ』と評価し、フランスでも接種を再開して、首相も接種をするとのことで、非常に朗報だ。日本では審査をしている最中だが、承認されれば、接種体制にアストラゼネカのワクチンも含めて対応していくことになるだろう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923021000.html
仙台市 新型コロナ 過去最多 79人感染確認 宮城県計4469人に
返信削除2021年3月19日 16時33分
仙台市は19日、新たに79人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。仙台市の一日の感染確認の発表としては17日の75人を上回り、過去最多となりました。宮城県内の累計の感染者はすでに回復した人なども含めて4469人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924191000.html
宮城県 新型コロナ 過去最多の125人感染確認
返信削除2021年3月20日 16時49分
宮城県は20日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内ではすでに仙台市で90人の感染確認が発表されていて、これで感染確認はあわせて125人となり、今月17日の107人を上回り、過去最多となりました。宮城県内の感染者の累計はすでに回復した人なども含めて4615人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925821000.html
「コロナ対策宣言店」のキャバクラ、クラスター発生…マスク外した接客が常習化
返信削除2021/03/20 16:08
山形県と山形市は１９日、新型コロナウイルスに２０～９０歳代の男女１８人が感染したと発表した。２日連続の２桁で、山形市内ではクラスター（感染集団）が発生し、急増した。３月に入り、感染が広がる隣の宮城県と行き来していた新規感染者が目立っており、県は往来を控えるよう呼びかけている。
宮城県は１７日に過去最多１０７人の感染を発表し、１８日に独自の緊急事態宣言を出した。本県は１９日、危機対策本部会議を開き、宣言の期間である４月１１日まで宮城県との往来を可能な限り控えるよう、県民に求めることを決めた。
県によると、３月の新規感染者３３人（１８日時点）のうち、１１人（３３％）が宮城県との往来に関連があるとみられるという。
政府の緊急事態宣言が２１日で解除される東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県も引き続き往来を慎重にしてもらう。感染拡大の兆しがある沖縄県との往来には十分な注意を求めた。
山形・キャバクラクラスター発生
１９日に発表された１８人の内訳は、山形市１４人、寒河江市２人、天童市、大江町各１人。いずれも症状は重くない。累計感染者は５９４人。入院患者は４８人で、重症者はいない。
山形市香澄町のキャバクラ店「Heaven’s Garden」では、経営者と従業員計１０人が感染し、クラスターが発生した。同店は１８日に従業員の２０歳代女性の感染が発表され、その後、経営に関わる４０、５０歳代の男性２人、従業員で同市や大江町在住の２０～３０歳代の男女７人の感染が判明した。市は、昨年６月に同店を「コロナ対策宣言店」に認定したが、店ではマスクを外した接客が常習化していたといい、市は今月１８日付で認定を取り消した。４～１７日に店を利用した客は、症状の有無にかかわらず市保健所（０２３・６１６・７２７４）に連絡するよう呼び掛けている。
寒河江市の４０歳代男性は寒河江署の警察官で、１７日に感染が確認された同署長の濃厚接触者。県や県警によると、男性は署長が発症した１３日から２日以内に２人で県内に車で出張し、同じ日に４人で会食していた。県警は１９日、この会食に参加した同署の３０歳代男性警察官も陽性だったと発表した。同署を中心に警察官２６人が自宅待機となり、県警本部が同署に応援を派遣している。
プロバスケットボール・Ｂリーグ２部の山形ワイヴァンズでも選手１人が感染した。運営会社「パスラボ」の１９日の発表によると、この選手と練習した選手１２人とスタッフ５人が自宅待機となった。２０～２８日の計５試合は中止となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210320-OYT1T50117/
首都圏 NEWS WEB
返信削除ワクチン信頼度 不健康と思っている人ほど低い 大学が調査
03月20日 06時38分
新型コロナウイルスのワクチンについて、自分の健康状態が悪いと思っている人ほど、安全性を信頼する度合いが低いことが国際医療福祉大学の調査でわかりました。
調査を行った専門家は持病がある人などが安全性に不安を感じている可能性があるとしています。
調査は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授が、今月５日からの３日間、首都圏の１都３県の２０代から６０代の人を対象にウェブアンケートを行い、およそ３２００人から回答を得ました。
この中で、新型コロナウイルスのワクチンの安全性を信頼しているか聞いたところ、「そう思う」が８.０％、「ややそう思う」が４７.５％で、合わせて過半数となった一方、「あまりそう思わない」は３３.６％、「そう思わない」が１１.０％でした。
安全性に対する信頼度は、自分が健康だと考えている人ほど高く、健康と考えている人で信頼しているとする回答は６２.０％だったのに対し、健康と考えていない人では３８.０％でした。
一方で、健康と考えていない人では６５.５％が信頼していないという回答で、すべての年代で、自分が不健康だと感じている人ほど信頼度が低くなっていました。
和田教授は「持病があるなど、重症化リスクの高い人ほどワクチンへの不安を感じている可能性がある。副反応の情報を透明性を高めて公表し、効果をしっかり説明する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210320/1000061900.html
ワクチンの安全性への信頼度 “持病がある人”ほど低い傾向か
返信削除2021年3月22日 5時06分
新型コロナウイルスのワクチンについて、自分の健康状態が悪いと思っている人ほど、安全性を信頼する度合いが低いことが国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査を行った専門家は、持病がある人などが安全性に不安を感じている可能性があるとしています。
調査は、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授が、今月5日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代の人を対象にウェブアンケートを行い、およそ3200人から回答を得ました。
この中で、新型コロナウイルスのワクチンの安全性を信頼しているか聞いたところ、
▽「そう思う」が8.0％、
▽「ややそう思う」が47.5％で、合わせて過半数となった一方、
▽「あまりそう思わない」は33.6％、
▽「そう思わない」が11.0％でした。
安全性に対する信頼度は、自分が健康だと考えている人ほど高く、
▽健康と考えている人で信頼しているとする回答は62.0％だったのに対し、
▽健康と考えていない人では34.5％でした。
一方で、
▽健康と考えていない人では65.5％が信頼していないという回答で、すべての年代で、自分が不健康だと感じている人ほど信頼度が低くなっていました。
和田教授は「持病があるなど、重症化リスクの高い人ほどワクチンへの不安を感じている可能性がある。副反応の情報を透明性を高めて公表し、効果をしっかり説明する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928011000.html
台湾 新型コロナワクチン 接種始まる 医療従事者を対象
返信削除2021年3月22日 11時55分
台湾ではイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が22日から始まり、首相にあたる蘇貞昌 行政院長も接種を受けました。
台湾ではイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンがこれまでに11万6500回分到着し、22日から各地の病院で医療従事者を対象にした接種が始まりました。
22日は、首相にあたる蘇貞昌 行政院長もみずから接種を受けました。
蘇 行政院長は接種を受けたあと「皆さんも私の様子を見て安心してほしい。輸入するワクチンの安全性を必ず検査し、第一線の医療従事者を守る」と述べました。
台湾の当局によりますと、医療従事者のうち接種を希望する人の割合は先週の時点でおよそ3割にとどまっていて、当局は積極的な接種を呼びかけています。
アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ヨーロッパなどの一部の国で予防的な措置として接種を一時、見合わせる動きが相次ぎましたが、詳しい調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁が18日、安全であるとの見解を発表し、フランスやドイツが接種を再開しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928571000.html
宮城県 新型コロナ 新規感染者数が突出（人口10万人当たり）
返信削除2021年3月22日 13時55分
新型コロナウイルスの感染者が急増する宮城県。人口当たりの新規感染者の数は、ほかの都道府県と比べても突出して多くなっています。
NHKが、おととし10月時点の人口推計を基に「人口10万人当たりの新規感染者数」を調べたところ、21日までの1週間の合計で、宮城県は27.32人となりました。
▽次に多い沖縄県は17.55人、
▽21日で緊急事態宣言が解除された東京都は15.14人、
▽千葉県は10.86人、
▽埼玉県は10.37人と
20人を超えたのは宮城県だけとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928721000.html
宮城県 新型コロナ 新規感染者数が突出（人口10万人当たり）
返信削除2021年3月22日 18時21分
新型コロナウイルスの感染者が急増する宮城県。人口当たりの新規感染者の数は、ほかの都道府県と比べても突出して多くなっています。
NHKが、おととし10月時点の人口推計を基に「人口10万人当たりの新規感染者数」を調べたところ、21日までの1週間の合計で、宮城県は27.32人となりました。
▽次に多い沖縄県は17.55人、
▽21日で緊急事態宣言が解除された東京都は15.14人、
▽千葉県は10.86人、
▽埼玉県は10.37人と
20人を超えたのは宮城県だけとなっています。
宮城県内 感染の推移
宮城県内の感染確認の発表は、去年11月以降、増加傾向が続き、年明けにピークとなりました。
ことし1月は、7日に75人、14日には当時、過去最多の87人の感染確認が発表されるなど、検査数が少なかった2日を除くすべての日で2桁の感染者が発表されました。
全国的にも同様の傾向で、首都圏などには緊急事態宣言が出されたほか、宮城県も昨年末から仙台市の国分町周辺の飲食店などに出していた夜間の営業時間の短縮要請を1月27日から仙台市全域に広げる対策をとりました。
2月に入ると8日には感染確認の発表が去年8月以来のゼロとなるなど、減少傾向となりました。
県は、感染状況が落ち着いてきたとして営業時間の短縮要請を2月8日の午前5時で終了し、さらに23日には、県内の飲食店で使える「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を再開しました。
こうした中、3月に入ると、2日以降、20人以上の感染者の発表が続き、17日に初めて100人を超える107人の感染確認が発表されたことを受け、宮城県は仙台市とともに翌日の18日、独自の緊急事態宣言を出しました。
その後も感染者は増え続け、20日は125人と過去最多をさらに更新したことなどから、宮城県は21日、仙台市全域の飲食店などに今月25日から来月12日まで、夜間の営業時間を午後9時まで短縮する要請を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928721000.html
感染確認数が増加する真の原因は、病気にもなっていない症状のない人や、大して問題のない軽い症状の人までひっくるめて、不要な検査をばんばんやるようなことをするからだ。余計な検査をなるべく避ける、それだけで感染確認は激減するはず。
返信削除山形市対象に独自の緊急事態宣言 新型コロナ感染者が急増
返信削除2021年3月22日 18時38分
新型コロナウイルスの新規感染者が急激に増えていることを受け、山形県と山形市は、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。
山形県内では21日、新型コロナウイルスの1日の感染確認の発表が過去最多の31人となり、22日も21人となるなど感染者が急増しています。
特に、独自の緊急事態宣言を出している宮城県仙台市と隣接している山形市では、飲食店などで感染者の集団＝クラスターが相次いでいます。
このため、山形県の吉村美栄子知事と山形市の佐藤孝弘市長は、今後、医療提供体制がひっ迫するおそれがあるなどとして、22日、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。
期間は22日から来月11日までで、山形市全域で不要不急の外出や移動の自粛、それに山形市との往来をできるかぎり控えることなどを要請しています。
また今後、医療提供体制がさらにひっ迫した場合は、飲食店に対する営業時間の短縮を速やかに要請するとしています。
山形県では今月7日、独自の注意・警戒レベルをレベルの「警戒」に引き下げたばかりでしたが、会見で吉村知事は、「注意・警戒レベルを緩和したことと、同じ時期に隣県で感染者数が急増したことが連動して、感染が拡大したと思う。同じような状況が数日続けば、飲食店への営業時間の短縮要請を考えざるをえない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929501000.html
第一三共とＫＭバイオ、新型コロナワクチンの国内臨床試験開始
返信削除2021/03/22 20:11
製薬企業の第一三共（東京都中央区）と、ＫＭバイオロジクス（熊本市）は２２日、それぞれが開発している新型コロナウイルスワクチンの国内臨床試験を始めたと発表した。健康な大人に２回接種し、安全性や免疫がつくかを評価するという。
第一三共のワクチンは、ウイルスの遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ」が主成分で、国内で接種が行われている米ファイザー製と同じタイプだ。臨床試験は２０～７４歳の男女１５２人が対象となる。実用化は早くても来年以降になるという。
ＫＭバイオ製は、感染力をなくしたウイルスを接種する「不活化ワクチン」で、試験では２０歳以上の男女２１０人に２７日の間隔をおいて接種する。２０２３年度中の実用化を目指している。
国産のコロナワクチン開発は、新興企業アンジェス（大阪府茨木市）と塩野義製薬（大阪市）が、国内で臨床試験を開始している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210322-OYT1T50150/
国産の新型コロナワクチン 新たに製薬会社2社が臨床試験を開始
返信削除2021年3月22日 22時10分
製薬大手の第一三共と、熊本市の製薬会社KMバイオロジクスの2社は、それぞれ、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に接種し、安全性などを確かめる臨床試験を始めたと発表しました。国産のワクチンで臨床試験を行うのは、これで4社になりました。
第一三共の発表によりますと、臨床試験は国内の健康な成人や高齢者合わせて152人を対象に、22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するほか、国内で推奨される用量を検討するということです。
第一三共などが開発しているワクチンは、国内ですでに接種が始まっているファイザー製と同じウイルスの遺伝情報を伝える「mRNA」を使った仕組みです。
一方、KMバイオロジクスの臨床試験は、健康な成人や高齢者合わせて210人が対象で、同じく、22日から接種を始め、安全性や抗体ができるかなどを確認するということです。
KMバイオロジクスなどが開発しているのは、ウイルスを加工して毒性をなくした「不活化」ワクチンで、季節性インフルエンザなどのワクチンと同じタイプです。
厚生労働省によりますと、国産のワクチンで臨床試験を行うのは、先行する塩野義製薬とアンジェスの2社に加え、これで4社となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929751000.html
ワクチン臨床試験「古い情報で有効性に影響も」…米国立研究所、アストラゼネカ発表に疑義
返信削除2021/03/23 20:49
【ワシントン＝船越翔】米国立アレルギー感染症研究所は２３日、英製薬大手アストラゼネカが米国などで行った新型コロナウイルスワクチンの最終段階の臨床試験について、「古い情報が含まれ、有効性の見方に影響を与えている可能性がある」と発表した。アストラゼネカの発表内容に疑義を呈したもので、同社に対し、臨床試験のデータを見直すよう求めている。
アストラゼネカは２２日、米国やチリなどで実施した大規模な臨床試験で、新型コロナの発症を防ぐ有効性は７９％に上り、感染しても重症化する人はいなかったとの結果を公表していた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210323-OYT1T50238/
ワクチン治験データに懸念 英アストラ製で米研究所
返信削除3/23(火) 22:07配信 共同通信
【ワシントン共同】米国立アレルギー感染症研究所は23日、英製薬大手アストラゼネカが米国などで実施した新型コロナウイルスワクチンの治験データに懸念事項が指摘されたとして、同社に有効性に関するデータの見直しを要請したと発表した。
治験データを監視、評価している外部委員会が「適切でない古い情報が含まれている可能性があり、有効性について不完全な見方が示された恐れがある」と伝えてきたという。
同研究所はアストラゼネカに対し、外部委員会と協力してデータを見直すとともに、正確で最新のデータをできる限り早く公表するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf0666029490f430f377c4075a57abff6ee388e
「データ不完全の可能性」 アストラ製コロナワクチンで米感染研
返信削除3/23(火) 23:38配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米国立アレルギー感染症研究所は23日、英製薬大手アストラゼネカが発表した新型コロナウイルスワクチンに関する米国での臨床試験（治験）結果について、有効性に関する不完全なデータが提供された可能性があるとの声明を発表した。
最新のデータをできるだけ早く公表するよう求めた。
感染研の声明によると、独立組織のデータ安全性監視委員会が、発表された治験結果に「古い情報が含まれているかもしれず、有効性に関する不完全なデータが提供された可能性がある」との懸念を示したという。アストラゼネカは23日、有効性に関する最新のデータを48時間以内に公表する方針を表明した。
アストラゼネカは22日、米国での治験について、新型コロナの発症を防ぐ効果は79％、重症化を防ぐ効果は100％だったとする暫定結果を発表。接種後の血栓発症のリスク増加も見られなかったと説明した。
このワクチンは、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国・地域で承認され、日本でも審査が進んでいる。米当局にも近く承認申請する方針だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/139a899ee4e2bd3f1ae3e15f8dd9ca4f821ed0b9
アストラゼネカ ワクチン“79％の有効性” 米などで臨床試験
返信削除2021年3月23日 6時56分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカなどで行っている臨床試験で、79％の有効性があったとする暫定的な結果を発表しました。
アストラゼネカは、イギリスなどで接種が進められている新型コロナウイルスのワクチンについてアメリカとチリ、それにペルーで最終段階の臨床試験を行っていて22日、暫定的な分析結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった3万2449人のうち新型コロナウイルスの症状が確認されたのは141例でした。
実際にワクチンを接種した人と、しなかった人を比較して分析した結果、新型コロナウイルスの発症を防ぐ有効性は79％だったということです。
重症化した人はいなかったということです。
また臨床試験の参加者のおよそ20％が65歳以上で、この年代では発症を防ぐ有効性は80％だったとしています。
このワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ヨーロッパなどの一部の国で予防的な措置として一時、接種を見合わせる動きが相次ぎましたが、詳しい調査を進めてきたEMA＝ヨーロッパ医薬品庁が18日、安全であるとの見解を発表し、フランスやドイツが接種を再開しています。
これについて今回の臨床試験のデータを独立した機関が検証した結果、少なくとも1回接種したあとに血栓症などになるリスクが高まる状況は確認されなかったとしています。
アストラゼネカは近くアメリカのFDA＝食品医薬品局に対して緊急使用の許可を申請するとしています。
米 首席医療顧問 ファウチ博士「いい知らせだ」
これについてアメリカ政府の首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士は「幅広い年代を通じて高い有効性を示している。いい知らせだ」と評価しました。
このワクチンをめぐっては、接種後に血栓が確認された例があるなどとして、ヨーロッパなどの一部の国で予防的な措置として一時、接種を見合わせる動きが相次ぎました。
これについてファウチ博士は「今回の臨床試験では、接種を受けたグループで血栓症のリスクが高まるという証拠は見つからなかった」としています。
その上で「今後、アメリカFDA＝食品医薬品局もあらゆる観点から厳密な審査を行う」と述べ、安全性を再度確認した上でアメリカでの使用が許可されるという見方を示しました。
アメリカでは現在3種類のワクチンが使われていて、アストラゼネカのワクチンが許可されれば4種類目となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930031000.html
山形市に独自の緊急事態宣言 知事「2桁感染続けば時短要請も」
返信削除2021年3月23日 13時44分
山形県と山形市が、山形市を対象に出した独自の緊急事態宣言に関連し、吉村知事は「2桁の感染者数が数日続けば飲食店の時短をお願いせざるをえない」と述べ、感染拡大が収まらない場合には週内にも飲食店に対し、営業時間の短縮を要請する考えを示しました。
山形県内では21日、新型コロナウイルスの1日の感染確認の発表が過去最多の31人となるなど感染者が急増していて、特に独自の緊急事態宣言を出している仙台市と隣接する山形市では、飲食店などで感染者の集団＝クラスターの発生が相次いでいます。
このため、県と山形市は22日、山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出し、山形市全域での不要不急の外出自粛などを要請したほか、医療提供体制がさらにひっ迫した場合、飲食店に対する営業時間の短縮を速やかに要請するとしています。
宣言を出した理由について吉村知事は定例記者会見で「指標となる重症者はおらず若い人の感染が多かったが、病床がひっ迫してきたし、2、3週間後には高齢者にも感染が広がるという推測が成り立つなどして出した。期間中に感染拡大が収束し感染者数がゼロになってほしい」と述べました。
そのうえで、飲食店への営業時間短縮の要請について「収束に向かうならしないで済むが、2桁の感染者数が数日続き、医療現場が大変という状況になればお願いせざるをえない。2、3日様子をみて山形市とも話し合って考えないといけない」と述べ、感染拡大が収まらない場合には週内にも要請する考えを示しました。
「飲食業に対して何らかの補助を」
独自の緊急事態宣言について、山形市中心部で老舗の牛肉料理店を経営する佐藤充昭さんは「自分の店ではようやく客足が持ち直してきたやさきの緊急事態宣言だった。けさもキャンセルの電話が寄せられるなど、今はただただ困っている」と話していました。
そのうえで「県や市も対策で大変だと思うが、緊急事態宣言で外出などの自粛を呼びかけているので、飲食業に対して何らかの補助をしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930391000.html
仙台市長「医療崩壊が現実とならぬよう最大限努力を」
返信削除2021年3月23日 14時09分
新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いていることについて、仙台市の郡市長は「医療崩壊が現実にならないためにも最大限の努力をお願いする」と述べ、徹底した感染防止対策への協力を求めました。
仙台市では21日、過去最多の96人の感染が確認され、感染者の増加に歯止めがかからない状況です。
こうした中、仙台市の郡市長は定例の記者会見で「市内の感染状況は大変厳しい。感染拡大で医療がひっ迫するとワクチン接種にも影響する。医療崩壊が現実とならないよう最大限の努力をお願いする」と述べ、徹底した感染防止対策への協力を求めました。
宮城県は感染拡大を防ぐため、仙台市全域の酒類を提供する飲食店などに25日から来月11日まで夜の営業は午後9時までに短縮するよう要請しています。
これについて仙台市の郡市長は「経済をいかすためにも一瞬我慢をしてほしい。ここでふんばって感染者を減少させ、経済を回せる状況に持っていく」と述べ、理解を求めました。
このほか郡市長は、新型コロナウイルスのワクチン接種に必要な接種券について来年度・令和3年度中に65歳以上になる人を対象に今月末から発送を始めることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930731000.html
大阪 新型コロナ 2人死亡 183人感染確認 宣言解除後最多に
返信削除2021年3月23日 18時35分
大阪府は23日、府内で新たに183人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日当たりの感染者が180人以上となったのは、大阪に2回目の緊急事態宣言が出されていた2月6日以来で、宣言が解除されてからは最も多くなっています。
これで、府内で感染が確認された人は4万9420人となりました。
また、80代の女性2人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1169人となりました。
新規感染者数 宣言解除後に増加傾向
大阪府の新規感染者数は緊急事態宣言の解除後、3月初旬から増加傾向に転じています。
大阪府内の新規感染者の増減の傾向を見やすいように、感染者を直近の7日間で平均した数字でみていきます。
緊急事態宣言が出されていた先月は、1日が310人と最も多く、その後、減少の傾向が続き、70人台まで減りました。
先月28日に大阪で緊急事態宣言が解除された2日後の今月2日には69人と最も少なくなりました。
しかし、そこから7日間平均の感染者数は増加傾向に転じて、今月17日には100人を上回り、23日は137人となって緊急事態宣言の解除後、最も多くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931501000.html
聖火ランナー 黒木瞳さん辞退 “走ると感染防止対策困難では”
返信削除2021年3月23日 20時13分
東京オリンピックの聖火リレーで福岡県出身の俳優、黒木瞳さんが福岡県内で5月に務める予定だった聖火ランナーを辞退することになりました。
東京オリンピックの聖火リレーは、25日福島県をスタートし、福岡県では5月11日と12日の2日間であわせて20の市町村をおよそ200人のランナーが走ります。
県によりますと、聖火リレーについて黒木さん側から本人が走ると沿道で密集した状態を避けるといった感染防止対策が困難になるのではないかなどと申し入れがあり、聖火ランナーを辞退することになったということです。
県は「福岡県のシンボリックな方で残念としか言いようがありません」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012932071000.html
山形市 新型コロナ 再検査で5人が陰性判明 クラスター発生せず
返信削除2021年3月23日 22時44分
山形市は22日、新型コロナウイルスに感染したと発表したうちの5人について、再検査を行った結果、陰性だったと23日夜発表しました。
山形市は22日、山形市にある「山形済生病院」の職員5人が、PCR検査の結果、新型コロナウイルスに感染したことが確認され、病院で感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
山形市によりますと、最初のPCR検査で検出されたウイルスの量が少なかったことや、いずれも無症状だったことから、この5人について改めてPCR検査を2回行ったところ、すべて陰性だったということです。
これに伴い「山形済生病院」で感染が確認された人は1人となり、山形市はクラスターは「発生していない」という見解を示しました。
山形市は「なぜ陽性という検査結果が出たのか原因を精査している。原因がわかりしだい対策を検討したい」とコメントしています。
これにより、山形県の22日の感染確認の発表は21人ではなく16人となり、感染が確認された人は合わせて682人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012932311000.html
アストラゼネカ製ワクチン 評価に「古いデータ」 米研究所
返信削除2021年3月24日 7時04分
アメリカNIAID＝国立アレルギー・感染症研究所は23日、イギリスの製薬大手アストラゼネカが発表した新型コロナウイルスワクチンのアメリカなどでの臨床試験の結果について「古いデータが含まれていて、有効性の評価が不完全な可能性がある」として、最新のデータを公表するよう求めました。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは22日、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカなどで行っている臨床試験で、79％の有効性があったなどとする暫定的な結果を発表しました。
これについて、NIAIDは23日、アストラゼネカの臨床試験のデータを監視する独立した委員会から「古いデータが含まれ、有効性の評価が不完全な可能性がある」と指摘されたとする声明を発表しました。
NIAIDはアストラゼネカに対し、有効性の評価を再確認するほか、最新かつ正確なデータをできるかぎり早く公表するよう求めています。
これに対し、アストラゼネカは48時間以内に最新のデータを公表するとしています。
NIAIDのファウチ所長はアメリカメディアのインタビューに対し「アストラゼネカのワクチンはいいワクチンだと思うが、疑いをもたれるような不注意のミスはワクチンへの不信を招く」と苦言を呈しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932491000.html
宮城県 新型コロナ 過去最多171人感染確認 うち仙台市は131人
返信削除2021年3月24日 16時07分
仙台市では24日、新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
24日はすでに宮城県が40人の感染確認を発表していて合わせて171人となり、県内の1日の感染確認としては今月20日の125人を上回り、これまでで最も多くなっています。
県内の感染者の累計はすでに回復した人なども含めて5060人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933391000.html
山形 NEWS WEB
返信削除山形 新型コロナ ４９人感染確認 過去最多に
03月25日 17時30分
県と山形市は、男女４９人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内の１日の感染確認の発表としては、これまでで最も多くなりました。
新たに感染が確認されたのは、山形市の幼児から９０代までの男女２１人、上山市の小学生から４０代までの男女９人、寒河江市の高校生から６０代までの男女６人、酒田市の小学生から８０代までの男女５人、東根市の２０代の男性３人、村山市の６０代の男性、天童市の４０代の男性、中山町の４０代の女性、大江町の６０代の男性、白鷹町の５０代の男性のあわせて４９人です。
山形市によりますと、２１人のうち、幼児から４０代までの男女６人は、２４日に感染が発表された６０代の男性の関係者だということです。
６人のうち、３０代の女性は、感染者の集団＝クラスターが発生した山形市香澄町の飲食店、「Ｐｕｂ＆Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ＢＩＮＩＢＩＮＩ」の従業員で、２５日は、このほか店の利用者の６０代男性の感染も発表されました。
この飲食店で感染が確認されたのは１０人になりました。
また、３０代と９０代の女性は、感染者の集団＝クラスターが発生した「湖山ケアサービス」の職員と利用者だということです。
県によりますと、酒田市の小学生から８０代までの男女５人は、２３日に感染が確認された７０代女性の親族や知人だということです。
県と市によりますと、４９人は症状はないか、重くないということです。
県内の１日の感染確認の発表としては、今月２１日の３１人を上回り、これまでで最も多くなりました。
県内で新たな感染確認の発表が２桁になるのは８日連続で、県内で感染が確認された人は、あわせて７５２人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210325/6020009798.html
山形 NEWS WEB
返信削除感染が過去最多 吉村知事「医療崩壊せぬよう協力お願い」
03月25日 17時16分
県内で新型コロナウイルスの１日の感染確認の発表がこれまでで最も多い４９人となったことを受けて、吉村知事は臨時の会見を開き、「医療崩壊が現実のものとならないよう、最大限の協力をお願いしたい」と述べ、改めて県民に感染防止対策の徹底を呼びかけました。
県は、２５日、新たに、男女４９人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、県内の１日の感染確認の発表としては、これまでで最も多くなりました。
これを受けて、吉村知事は臨時の会見を開き、「驚がくする数字だ。医療崩壊が現実のものとならないよう、県民・事業者には最大限の協力をお願いしたい」と述べ、改めて県民に感染防止対策の徹底を呼びかけました。
県によりますと、感染者の集団＝クラスターが発生した飲食店などの調査では、カラオケを行っていた事例が複数あるということで、吉村知事は「接待を伴う飲食店などでのクラスターが見られる。こうした飲食店では感染リスクが高くなるので、リスクを避けるための行動をお願いしたい。特に飲酒を伴うカラオケは絶対に控えてほしい」と呼びかけました。
また、２５日までに感染が確認された人のうち、専用のホテルで宿泊療養をしている人は３４人、自宅で療養している人は２１人、入院調整中の人は６２人にのぼっています。
これについて、吉村知事は「早急に宿泊療養施設を確保しなければいけない」と述べ、新たな宿泊施設を確保するための調整を急ぐ考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210325/6020009805.html
山形 NEWS WEB
返信削除山形市の佐藤市長「宮城県との往来控えて」
03月24日 14時44分
山形市を対象に、山形県と市が独自の緊急事態宣言を出したことを受けて、山形市の佐藤孝弘市長は、２４日、定例の会見で、市民に対して県境をまたぐ移動は慎重に行い、特に、独自の緊急事態宣言を出している宮城県との往来は、できるかぎり控えるよう呼びかけました。
山形市を対象に独自の緊急事態宣言を出したことについて、佐藤市長は、定例の会見で「山形市の注意・警戒レベルは、５に引き上げられている。県境をまたいだ移動は慎重に行ってほしい」と述べました。
特に、独自の緊急事態宣言を出している宮城県との往来はできるかぎり控え、首都圏との往来についても、慎重にすることなどを呼びかけました。
また、４月、霞城公園で行われる予定の桜の「霞城観桜会」を中止したうえで、桜のライトアップのみ、感染防止対策を取ったうえで実施することを発表しました。
一方、今月、感染防止対策に取り組む飲食店などを市が支援する「コロナ対策宣言店」に登録していた飲食店で感染者の集団＝クラスターが発生したことについて、佐藤市長は「経済活動と感染予防を両立するためのもので残念だ。これまでも市民の方から店の対策が甘いという声があれば指導してきたが、より実効性を担保するための方法がないか、これから検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210324/6020009788.html
1泊7000円上限に補助検討 県またがない旅行喚起策 国が支援へ
返信削除2021年3月26日 4時51分
Go Toトラベルの運用停止が続く中、政府は、比較的、感染が落ち着いている自治体が県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に対し、財政支援する方針を固めました。旅行者1人当たり、1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討しています。
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、去年の年末から全国一律で運用が停止されています。
一方で、観光庁によりますと、今月17日の時点で、およそ20の県がそれぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているということです。
政府は、こうした比較的、感染が落ち着いている自治体が独自に行っている観光需要の喚起策に対し、財政支援を行う方針を固めました。
財政支援をするのは、県をまたがない旅行を対象にした事業で、1人当たり1泊につき宿泊費の割り引きでは5000円、食事や買い物などでは、2000円の、合わせて7000円を上限に、国が事業費を補助することを検討しています。
政府は当面、Go Toトラベルの運用停止を続ける方針ですが、比較的、感染が落ち着いている地域からは観光事業者への支援を求める声が出ていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936421000.html
山形市内の飲食店に県が27日からの時短要請を決定 感染者増で
返信削除2021年3月24日 18時51分
新型コロナウイルスの感染者が増えている山形市に緊急事態宣言が出されている中、山形県はさらなる感染拡大を防ぐため山形市内の飲食店に対し、今月27日から営業時間の短縮を要請することを決めました。
これは24日に開かれた山形県の危機対策本部の会議で決まりました。
東北地方では、宮城県で新型コロナウイルスの感染者数が急増して今月18日に県独自の緊急事態宣言が出されたのに続き、隣接する山形県でも今週、感染者数が過去最多となり、22日から山形市に緊急事態宣言が出されています。
山形県内では新規感染者の発表が24日も21人に上り、感染拡大に歯止めがかかっていないことから、県は山形市内の飲食店に対し、営業時間の短縮を要請することを決めました。
要請の対象は、市内の接待を伴う飲食店のほか、カラオケ店を含む酒類を提供する飲食店です。
要請の期間は今月27日から来月11日までで、営業時間を午後9時までとしています。
要請に応じた場合は、店舗ごとに1日4万円の協力金を支給することにしています。
会議のあと吉村美栄子知事は記者会見で「感染拡大が全く止まらず、医療提供体制がひっ迫している。1日も早く感染拡大を抑えるのが最優先だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012933051000.html