2021年3月24日

2021年 令和3年 丑年「角を矯めて牛を殺す」★1



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012926581000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922531000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000019.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900531000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889831000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889621000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887031000.html



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012865151000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843961000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837781000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825191000.html


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012806791000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806671000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802151000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012804521000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802001000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801261000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799871000.html
 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791941000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791571000.html






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「部分最適」をつきつめすぎると往々にして「全体最悪」を招いてしまうものである。

賢明な人間は、ことをなす前に、何ごともほどほどにということをわきまえているものだが、愚昧なヒトビトは、いったん何らかの欲求願望にかられたり、自分に都合よく我田引水をたくらんでしまうと、もうそんなことはどこへやら、一心不乱に、みんなのためだと言い張りながら、あるいは、社会のため公共のための高邁な理念や理想を掲げながら、その実、それを踏み台にして、自分たちの、あるいは自分の仲間たちのために利益誘導を図ろうとしつつ、全力あるいは総力戦の様相で「部分最適」を追い求めることにのめりこんでしまうのである。

それはまさに「陶酔的熱病( euphoria )」とでもいえる病的な状態に陥っているといっても過言ではないのだが、そのことについての自覚はもちろんない。まさに精神的な病気の病気たる所以である。



(№523 2021年1月1日)

199 件のコメント:

  1. 首相「国民の命と暮らしを守り抜く」…年頭所感で感染防止と経済回復誓う
    2021/01/01 00:00

     菅首相は1日付で年頭所感を発表し、新型コロナウイルス対策に関して、「国民の命と暮らしを守り抜くことを固く誓い、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む」と決意を示した。

    新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議後、取材に応じる菅首相(12月31日午後6時26分、首相官邸で)=西孝高撮影

     新型コロナは感染拡大が続いており、首相は「年末年始にも、医療、保健所、介護の現場でウイルスとの闘いに尽力いただいている全ての皆様に感謝申し上げる」と謝意を表した。

     経済回復については、地球温暖化対策とデジタル化の二本柱が成長の源泉だとし、「あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていく」と訴えた。

     外交では、日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進める考えを示した。

     今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックに向けては「安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進める」とした。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50197/

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    1. 首相官邸
      @kantei

      【お知らせ】明けましておめでとうございます。菅総理の年頭所感を掲載しました。
      https://twitter.com/kantei/status/1344660528816214020

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    2. 菅内閣総理大臣 令和3年 年頭所感
      令和3年1月1日

       謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。

       新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。

       この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いに御尽力いただいている全ての皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。

       菅内閣は、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆様と共に、この未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。

       我が国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。

       コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、我が国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。

       国際情勢の不透明さが増す中にあっても、我が国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取組を戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。

       コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。

       そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

       本年も、国民の皆様にとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

      令和3年1月1日
      内閣総理大臣 菅 義偉
      https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0101nentou.html

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    3. 新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県今週中にも
      2021年1月4日 18時01分

      新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中のできるだけ早い時期に宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。

      期間1か月程度で調整

      菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。

      この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。

      そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

      そして「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める。政府として、諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方をうかがう」と述べました。

      政府内には、「週末を待つことなく発出すべきだ」という意見があり、諮問委員会や国会への報告などを経て、今週中のできるだけ早い時期に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。

      緊急事態宣言「より強いメッセージが必要」

      菅総理大臣は、記者会見で、緊急事態宣言について「北海道や大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている。東京と、いわゆる首都3県においては、三が日も感染者数が減少せずに極めて高い水準で、1都3県で全国の半分という結果が出ている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要であると考えた。こうした考え方のもとに、政府として諮問委員会の考え方をうかがう。具体的にいつということよりも、まずは飲食に対する実効的な対策をこれから詰める、その中で表明したい」と述べました。

      緊急事態宣言「限定的集中的に行うことが効果的」

      菅総理大臣は、緊急事態宣言について「およそ1年の中で学んできて、どこが問題かということは、かなり明確になっている。そういう考え方からすれば、限定的に集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べました。
      そして、菅総理大臣は「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとるため、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を通常国会に提出する」と述べました。

      ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備

      新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

      菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。

      そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

      変異ウイルス 入国規制を強化

      菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べました。

      Go Toトラベル「再開はなかなか難しいのではないか」

      菅総理大臣は、記者会見で、記者団が、来週11日までを期限として全国一斉に停止している「Go Toトラベル」の再開について質問したのに対し「緊急事態宣言となれば、Go Toトラベルの再開はなかなか難しいのではないかと考えている」と述べました。

      衆院選への対応「感染対策を最優先に」

      菅総理大臣は、記者会見で、ことし9月までが任期の自民党の総裁選挙と10月で任期満了となる衆議院の解散・総選挙への対応について「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい。日本の経済全体を見渡しながら、再生に向けても取り組む必要がある」と述べました。

      そのうえで「どこかで衆議院選挙を行わなければならないわけで、任期も決まっているので、そうした時間の制約も前提にしながら、よくよく考えたうえで判断をしたい。総裁選挙は、先の話だと思っている。まずは目の前の課題に一つ一つ、しっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べました。

      東京五輪・パラ「世界中に希望と勇気を届ける決意」

      菅総理大臣は、記者会見で「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するという決意のもと、準備を進めていく」と述べました。

      通常国会「予算案の早期成立図りたい」

      菅総理大臣は、記者会見で、今月召集される通常国会について「今年度の補正予算案と来年度予算案の早期成立を図りたい。さらにデジタル庁の設置や35人学級のための法案、行政手続きのはんこの廃止のための法案を提出し、国会で、しっかり説明していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html

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  2. 「加藤の乱」から20年…元・反乱軍の二人、再び相まみえるか
    2020/12/14 15:00

    政治部デスク 芳村健次

     「あなたが大将なんだから。行くんならみんなで一緒に行こう」

     自民党の谷垣禎一氏が涙ながらに加藤紘一氏を引き留めるシーンを覚えている方も多いだろう。あの「加藤の乱」から20年を迎えた。

     脳梗塞こうそくで倒れた小渕恵三首相を継ぎ、2000年4月に就任した森喜朗首相は、就任に至る経緯や度重なる失言で国民の信頼を失った。内閣の不支持率は7割を超え、野党は森退陣を声高に主張していた。11月、加藤氏は森政権の倒閣に動き出す。自ら率いる加藤派(宏池会)と盟友・山崎拓氏の山崎派とともに、野党の内閣不信任決議案に賛成する構えを見せ、森氏に辞任を迫った。

    内閣不信任決議案に賛成票を投じようとして、同僚議員に引き留められる加藤紘一・元幹事長(2000年11月20日)

     ところが、野中広務幹事長ら党執行部の猛烈な切り崩しに合い、加藤派は分裂状態に陥る。加藤派幹部の古賀誠氏も鎮圧側に回った。反乱軍は急速に勢いを失い、11月21日未明、内閣不信任決議案は否決された。わずか10日余りで、加藤の乱は幕を閉じた。

     官房長官、政調会長、幹事長を歴任し、次期首相の最有力候補と目されていた加藤氏の政治家人生は一変する。加藤派は真っ二つに分裂し、ともに宏池会を名乗る事態となった。元事務所代表の脱税事件などを受け、加藤氏は02年に議員を辞職。03年に返り咲くが、12年衆院選で落選、16年に77歳で亡くなった。葬儀に訪れた山崎氏は、「いわゆる加藤の乱については、あれは止めなかった僕が悪かった。すまんというほかはありません」と弔辞で述べた。

     加藤の乱で反乱軍にいた一人が、宏池会(現・岸田派)を引き継いだ岸田文雄・前政調会長だ。9月に出版した「岸田ビジョン 分断から協調へ」(講談社)の中で、岸田氏は加藤の乱を「権力闘争の凄すさまじさを肌で体感した」と振り返っている。世論を見誤った加藤氏の戦略ミス、勝つためにどんな策でも駆使する鎮圧側の執念――。そして、加藤派の事務所に集まる議員の数は日を追うごとに減っていったという。

     今月1日夜、岸田氏は石原伸晃、根本匠、塩崎恭久の3氏とドライマティーニの入ったグラスを傾けた。加藤の乱の最中、加藤派に所属した4人は石原氏の事務所に集まり、「ここまで来たら一緒に討ち死にしよう」と気勢を上げ、日本酒代わりにドライマティーニで固めの杯を交わした。以来、「ドライマティーニの会」と称して、毎年この時期に集まっているのだ。4人の今の立場は様々だ。石原氏は山崎氏から派閥を引き継ぎ、石原派を率いる。塩崎氏は無派閥。根本氏は岸田派で事務総長を務める。

    自民党総裁選の公開討論会に臨む岸田政調会長(右)と菅官房長官(中央)(9月12日=肩書はいずれも当時)

     武部勤・元幹事長、甘利明・税制調査会長、林幹雄・幹事長代理、中谷元・元防衛相――。かつて反乱軍に加わった面々は、「処分に問わない」という執行部の方針もあり、その後も要職に就いた。反乱軍で唯一、政権トップまで上り詰めた「出世頭」が菅義偉首相だ。当時、菅氏は加藤派に所属し、森内閣打倒に向けて精力的に動き回った。その後は、加藤派から分かれた堀内派に所属。09年に派閥を抜けてからは無派閥を貫き、今年9月、事実上初めて無派閥で総裁の座を射止め、首相に就いた。

     宏池会を継いだ岸田氏と無派閥に転じた菅氏。加藤の乱を経て、加藤派で肩を並べた2人の道は分かれた。

     先の総裁選では岸田氏は菅氏に敗れた。岸田氏は加藤の乱の教訓として、「政治家として勝負をかけたときは、絶対に負け戦をしては駄目だ。その思いが、いまも私の胸に刻まれています」と著書に記している。来年9月には菅氏の自民党総裁任期が切れる。かつて反乱軍に身を置いた2人は、再び相まみえるのだろうか。

    プロフィル
    芳村 健次( よしむら・けんじ )
     政治部次長。1997年4月入社。横浜支局などを経て、政治部で小泉純一郎首相の総理番に。首相官邸や自民党、防衛省などの取材も手がけ、現在はデスクとして主に政局を担当する。
    https://www.yomiuri.co.jp/column/politics03/20201209-OYT8T50029/

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  3. 社説
    平和で活力ある社会築きたい
    2021/01/01 05:00

     ◆英知と勇気で苦難乗り越える◆

     あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。

     風景は一変した。恒例の一般参賀は取りやめとなり、年頭の、天皇陛下の国民向けあいさつはビデオメッセージとなった。だれが1年前に、翌年の元日をこのような困難の中で迎えることになると、想像しただろうか。

     しかし、ピンチはチャンスという。新型コロナウイルスの感染拡大という大災厄が、医療体制の脆弱ぜいじゃく性や社会の歪ゆがみなど、さまざまな問題点に気づかせてくれたことは幸いだったと思いたい。

     なすべき改革を断行し、苦難を乗り越えて、平和で健康な、そして活力ある社会を築き直す好機としなければならない。今年はその出発点となる。

     そのためには何よりもまず、コロナ禍の収束に全力をあげるべきである。経済との両立が必要なのは当然だが、感染の拡大を抑えないことには経済活動も順調に回転するはずがない。

     経済を破壊する要因はさまざまで、対策も一様ではない。地震や台風などの災害は、生産設備の損壊で供給に打撃を与えるから、インフラの復興が急務となる。バブル崩壊では金融システムの立て直しと需要の喚起が必要になる。

     ◆感染抑止が最優先課題

     感染症は人の接触から蔓延まんえんし、生産活動を妨げて、供給と需要を同時に阻害する。そうだとすれば、対策としてはコロナを収束させることが第一となる。

     なすべきことは、米国のシンクタンク(新経済思考研究所)の論文の、簡潔な表題の言葉に示されている。「経済を救うには、まず人を救え」

     遅すぎたとはいえ、菅首相が「Go To トラベル」事業を年末年始の期間、一時停止したことは評価してよかろう。

     もしこれを機にコロナが収束に向かい、オリンピック・パラリンピックが無事に開催されるようになれば、日本は世界に対して胸を張れるだろう。

     しかし、仮にそうしたベストシナリオが実現したとしても、感染症との戦いがそれで終わるわけではない。ワクチンが普及するには時間がかかるし、いつ感染が再拡大するかわからない。

     あるいはコロナとは別種の新たな疫病が、何年か後に襲来するかもしれない。実際、2010年には、厚生労働省の専門家会議が、新型インフルエンザの経験を踏まえて、保健所など専門機関や人員の体制強化を提言していた。

     それがほとんど忘れ去られていた結果が、今回のコロナ禍での大混乱である。その轍てつを踏んではならない。医療体制の強化は、今ただちに着手すべき緊急課題であることを認識する必要がある。

     コロナ禍は日本だけの問題ではない。世界中が大混乱のさなかにある。人の往来、ワクチンの供給、医療対策など、国際社会全体が協力し合わなければ、この困難は乗り切れない。

     経済を再生するにも、サプライチェーン(供給網)や生産拠点の確保など、安定した国際協調体制がなければおぼつかない。ところが、貿易摩擦や安全保障問題をめぐる米中関係の険悪化によって、世界は緊張を高めている。

     経済のグローバル化は世界経済の発展を促したが、その恩恵を活用して力をつけた中国は、軍事力の拡大を加速させている。東シナ海、南シナ海など海洋進出にとどまらず、宇宙やサイバー空間にまで、勢力圏を広げつつある。

     ◆世界は変動期に入った

     トランプ政権下の米国は、「自国第一主義」を掲げて独自の核・通常戦力の強化を目指し、中国、ロシアなどとの対決姿勢を強めてきた。英国の欧州連合(EU)離脱、中東情勢の流動化も加わり、世界は大変動のただ中にある。

     地球温暖化など環境問題をめぐっては、国際社会の一致した努力が求められる一方で、環境規制の基準作りでは各国の対立と競争が繰り広げられてもいる。

     コロナ禍の混乱と国際秩序の動揺。協調と競争。四つの要素が絡み合いながら同時進行する、複雑な時代である。

     状況に適応するためには自己改革が必要だ。しかし同時に、変化に引きずられて平和と安全、自由と民主主義など、国家の基本に関わる大切な価値を失うことがあってはならない。

     何を変え、何を守り抜くか。物事を見極める英知と実行する勇気が、いま問われている。

     日本は、まずバイデン米新政権との間で日米同盟の強化を急ぐとともに、国際社会の課題解決の努力やルール作りに積極的に参加して、発言権を確保すべきだ。

     事態を傍観していたら、不利な条件を押し付けられ、国益を損なうことになりかねない。

     「脱ガソリン車」の開発、デジタル技術の活用などは、いったん立ち遅れると高い外国製品の購入や特許料の支払いを強いられることになる。国民の負担は増え、国内産業は空洞化する。

     状況に追随するのではなく、進んで難題に立ち向かうべきだろう。国内の態勢を整えたうえ、むしろ宇宙を資源争奪の場にしないことなど、新しい多国間協調の枠組み形成に向けて先導役を果たすのが、日本の役割ではないか。

     そのためにも、大事なのは国力である。基盤をなすのは経済力だ。日本の経済構造の立て直しに取り組まなければならない。コロナ禍が収束したとしても、それで日本経済の長年の病根がすっかり解消するわけではないからだ。

     ◆国力の充実を目指せ

     心配なのは成長の鈍化だ。企業の内部留保は475兆円、個人の金融資産は1901兆円と、空前のカネ余り状態だが、企業の投資も個人消費も低迷したままだ。先行きの不透明感に伴う不安がブレーキをかけているのだろう。

     成長戦略とともに、社会保障制度改革を断行して、社会の活力を取り戻さなければならない。

     また、国の借金残高は1000兆円を超えている。国と地方の長期債務残高が国内総生産(GDP)の2倍超という財政の危機的状況を放置することも許されない。

     経済発展の原動力となる技術は、国力の重要な要素だ。昨年末の小惑星探査機「はやぶさ2」の活躍は、日本の技術力の高さを実証した。ノーベル賞受賞の日本人科学者も多い。

     ◆人材の流出を防ごう

     それなのにITやデジタル技術では立ち遅れが指摘されている。一体なぜなのか。原因はいくつかあろうが、その一つに技術者や研究者を大切にしない企業風土があるのではないか。

     生産性向上や効率化を重視するあまり、人減らしで見かけの数値の改善を優先すると、優れた技術を持った人材は中国や韓国の企業にスカウトされてしまう。そんなケースがいくつもあった。

     今も、日本の大学や研究所ではポストが得られないからと、中国の研究所に高給で採用される若手研究者が多いといわれる。貴重な人材をみすみす流出させることが、日本の国力にとってどれほど大きな損失か。

     中小企業の生産性が低いと批判する新自由主義的な言説が目立つが、「はやぶさ2」を支えた技術者の多くが数十人規模の町工場の人たちだったことを、見落としてはならないだろう。

     技術も人間の営みである。人間力こそ国力の礎であることを思い起こしたい。

     デジタル化の問題でも、同様のことがいえる。国と地方の行政手続きなどは、システムをデジタル化して、国民の利便性を高める必要がある。しかし、教科書のデジタル化となると話は別だ。

     デジタル機器の動画や音声を副教材として活用するのは有効だろうが、紙の教科書をやめてデジタル・タブレットに切り替えるなど、本末転倒も甚だしい。

     書物を読み、文章を書くことで人間は知識や思考力を身につけ、人間として成長する。数学者の岡潔が言っている。「人の中心は情緒である」(春宵十話)。教育の基本を間違えてはならない。

     政治の安定も、国力の大事な要素である。経済力がいくら大きくても、指導者が国民から信頼されなければ、足元が脆弱であることを見透かされて、他国もその指導者を信頼してくれないだろう。

     為政者が国会答弁でウソをつく、疑問をもたれる政治決定について頑かたくなに説明を拒み続ける、などの姿は、寒心に堪えない。

     ◆政治の信頼は国の礎だ

     激動する世界にあって、国家の平和と安全を確保していくには、日本の立場について国際社会の理解を勝ち取るための、対外発信力が不可欠だ。

     読売新聞と米ギャラップ社の日米共同世論調査によると、公共機関などの信頼度調査で、日本の国会は23%と、最下位だった。同じ最下位の米議会(33%)と比べても、情けない限りだ。

     与野党の指導者はそのことを肝に銘じて行動してほしい。国民もまた、政治に対してしっかりした意見を持たねばならない。今年は選挙の年でもある。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210101-OYT1T50040/

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  4. 「アメリカ大統領選」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000954.html

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    1. バイデン氏 20日に大統領就任 “国際協調を重視”に世界が注視
      2021年1月1日 21時33分

      異例の混乱となったアメリカ大統領選挙を経て、バイデン次期大統領が今月20日に就任することになっています。アメリカ第一主義を掲げたトランプ大統領の外交姿勢とは対照的に、国際協調を重視するとしているバイデン氏が国際社会にどう向き合っていくのか、世界が注視しています。

      バイデン氏 トランプ大統領と対照的に国際協調重視を掲げる
      バイデン氏は今月20日、首都ワシントンの連邦議会の議事堂前で行われる就任式に臨み、第46代大統領に就任することになっています。

      注目される外交をめぐってバイデン次期大統領は、アメリカ第一主義を掲げたトランプ大統領の姿勢とは対照的に、国際協調を重視する方針を掲げ、国際社会で再び主導的立場を目指すとしています。

      地球温暖化対策「パリ協定」 就任初日に復帰する考え

      優先課題の一つに挙げる気候変動への対応では、去年アメリカが離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に就任初日に復帰するという考えを示しています。

      国際社会で影響力を増す中国への対応をめぐっては、気候変動など地球規模の課題では協力を模索する考えを示唆しています。

      中国との貿易戦争 制裁関税を当面継続か

      一方で、香港やウイグルなどをめぐる人権問題では厳しい姿勢を示すとみられるほか、中国の海洋進出などに対抗するため、日本をはじめとする同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示しています。

      そして、日本を含めた世界経済の不安要素になってきた、中国との貿易戦争とも呼ばれる対立をめぐっては、トランプ政権が発動した最大25%の制裁関税を当面続けることや、知的財産権の侵害などの是正を迫る考えを示していて、基本的には強い姿勢で中国に臨むとみられています。

      トランプ政権の4年間の外交政策については、同盟国や国際社会のアメリカに対する信頼を損ねたとの指摘もあるなか、バイデン次期大統領が、超大国の新たな指導者として国際社会にどう向き合っていくのか、世界が注視しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793451000.html

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  5. 明治神宮 元旦にかけての終夜参拝受け入れ取りやめ午後4時閉門
    2020年12月31日 18時32分

    毎年、初詣で大勢の参拝者が訪れる東京の明治神宮は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために31日夜から元旦にかけての終夜参拝の受け入れを取りやめ、31日午後4時に門を閉めました。

    東京・渋谷区の明治神宮は、毎年、正月の三が日だけで全国で最も多いおよそ300万人が訪れることで知られています。

    例年は大みそかから元旦にかけて3か所ある入り口の門をすべて開けていますが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために終夜参拝を取りやめることになり、31日午後4時に閉門しました。

    来年のえとの「うし」が描かれた幅およそ2メートルの大きな絵馬が飾られるなど初詣の準備が進むかたわら、大勢の参拝者が「密」の状態になるのを避けるため、参道には周囲との間隔を空けるよう促す看板など設置されました。

    また、大みそかの31日は、ことし1年のけがれをはらい新年の無病息災を祈る大はらえが行われましたが、例年行っている参拝者の参列は取りやめとなりました。

    参拝に来た50代の女性は、「毎年1日か2日に参拝していますが、人混みを避けて31日にお参りに来ました。家族の健康を祈りました」と話していました。

    明治神宮では、元旦は午前6時に開門されますが、屋台の出店や敷地内にあるレストランの営業は4日まで取りやめるということです。

    権禰宜の建内晴喜さんは「このような時代だからこそお祈りをささげたいという人の思いに応えるため、明治神宮としては感染対策をしてお迎えしたい。密にならないよう分散参拝を心がけてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791831000.html

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  6. 箱根駅伝の視聴率、往路・復路とも過去最高を記録…平均32・3%
    2021/01/04 11:00

     日本テレビ系で2、3日に中継された「第97回東京箱根間往復大学駅伝競走」(箱根駅伝)の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)は、2日の往路が31・0%、3日の復路が33・7%で、同局で放送が始まった1987年以降で、往路・復路ともに過去最高を記録した。同局によると、往復の平均視聴率は32・3%。昨年より4・2ポイント上がり、歴代1位だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20210104-OYT1T50098/

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    1. 「箱根駅伝」
      https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/

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    2. [顔]箱根駅伝で総合優勝した駒沢大監督 大八木弘明さん 62
      2021/01/04 05:00

       「男だろ!」。そう運営管理車から選手にかける熱い叱咤しったは健在ながら、今年は変化があった。「今日はいいぞ」。褒め言葉を交えて背中を押し、13年ぶりに箱根を制した。

       1995年に母校の指導者となり、4連覇を含む6度の優勝。選手が近づきがたい空気をまとう厳格な指導姿勢で「平成の常勝軍団」を築き上げた。自身、箱根を走るために実業団を辞めて駒大夜間部へ。昼に働きながら3度出場した箱根への思いが、妥協を許さない監督像の原点だった。

       ただ、近年は低迷。監督と学生の距離が近いチームに敗れ、3年前にはシード落ちを経験し、自問自答した。「自分の指導法はもう、古いのではないか」

       選手に寄り添い、サウナで語り合った。この春には、年齢を理由にやめていた自転車で並走しての指導を6年ぶりに再開。選手は話しやすいと慕い、6区区間賞の花崎悠紀選手(3年)は「第二の父」と言う。

       卒業生から「優しくなった」とちゃかされるが、そんな自分を気に入ってもいる。「人を育てるって楽しいね。子供たちが俺を目覚めさせてくれたんだ」。昭和の雷親父おやじから令和の好々爺こうこうやに変身を遂げ、柔和な表情で喜んだ。(運動部 後藤静華)

       おおやぎ・ひろあき 福島県出身。箱根駅伝は1~3年で区間賞2度。4年時は年齢制限で不出場。
      https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20210103-OYT1T50347/

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    3. 駒大・大八木監督「諦めなければ、何が起きるか分からない」
      https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20210103-OYT1T50307/

      ⇒ 諦めなければ、きっと何かが起きる。諦めてしまったら、何が起きるか分からない。

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    4. 諦めてしまえば、「何が起きるか分からない」現実すら分からないで終わる、ということなのかな…

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    5. (挑み続けて)諦めなければ「何が起きるか分からない」現実をたぐり寄せることができる、諦めてしまったらそれすら叶わない、ということかな。

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  7. さくらんぼ初競り 「佐藤錦」1箱100万円 最高値更新 山形 天童
    2021年1月5日 19時54分

    さくらんぼの生産が盛んな山形県天童市で5日朝、初競りが行われ、時期を早めて栽培された高級品種の『佐藤錦』は、最も高いもので1箱100万円の値がつき、最高値を更新しました。

    初競りは、天童市の天童青果市場で5日午前7時前から行われ、地元の農家が初競りに向けて農業用ハウスで栽培した高級品種の『佐藤錦』3箱が出品されました。

    競りには40社余りの取り引き業者らが全員マスクを着用して参加し、等級が最もよい「特秀」の2Lサイズの『佐藤錦』1箱500グラム入りが100万円で競り落とされました。

    JA全農山形によりますと、初競りの落札価格はこれまでは去年の50万円が最高だったということで、それを大幅に更新しました。

    落札した天童市の農作物販売会社の冨樫智彦営業本部長は「おめでたいことなので、ことし1年が新型コロナにも打ち勝ついい年になればと思います」と話していました。

    JA全農山形によりますと、東京の大田市場でも5日朝、山形県から出荷されたさくらんぼの初競りが行われ、最も高いものは去年の最高値の80万円を上回る100万円で落札されたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798511000.html

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  8. 「コロナの中 相撲は怖い」序二段の力士が引退表明
    2021年1月9日 21時33分

    10日の大相撲の初場所初日を控え、序二段の力士が新型コロナウイルスへの感染を恐れたとして現役引退を自身のツイッターで表明しました。

    序二段20枚目で佐渡ヶ嶽部屋の琴貫鐵(ことかんてつ)は9日、自身のツイッターを更新し、「きょうを持って引退することになりました。このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので、休場したいと佐渡ヶ嶽親方に伝え、協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく、出るか辞めるかの選択肢しか無く、自分の体が大事なので」としたうえで、「コロナに怯えながら、我慢して相撲を取るという選択肢は選べず、引退を決意しました」などとつづっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806661000.html

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    1. 力士“コロナ怖く休場” 相撲協会広報部長「理屈通らない」
      2021年1月10日 23時04分

      大相撲の序二段の力士が新型コロナウイルスへの感染を恐れて休場を申し出たものの受け入れられなかったため現役を引退したと、ツイッターに投稿したことを受けて、日本相撲協会の芝田山広報部長は「コロナが怖いから休場させては理屈が通らない」と話し、休場は認められないという考えを明らかにしました。

      大相撲の序二段力士、琴貫鐵は9日、自身のツイッターで現役引退を表明したうえで「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので、休場したいと親方に伝え協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく、出るか辞めるかの選択肢しか無く」などと理由を説明しました。

      これについて日本相撲協会の芝田山広報部長は「会社にもコロナが怖いから出社したくないっていう人もいるだろう。それをみんなが言っていたら仕事にならない。協会は安全対策をとってきた。コロナが怖いから休場させては理屈が通らない」などと話し、感染への懸念を理由にした休場は認められないという考えを明らかにしました。

      そのうえで「対応ができないなら本人が進退を考えるしかない。本人の自由だから止めることもない。もう引退して断髪式もしたと聞いている」と現役引退についてもやむをえないという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012807901000.html

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    2. すっかり立派な新型コロナコワイコワイヒ~パンデミック真理教カルト教団の熱烈信者だね。

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  9. アマゾン 「パーラー」に提供のサービス停止 議会乱入事件受け
    2021年1月12日 9時09分

    アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、IT大手のアマゾンは国内の保守派の間で利用が広がっているソーシャルメディアの「パーラー」に提供してきたサービスを停止しました。パーラーは利用ができなくなっていて、運営会社は措置の差し止めを求めて提訴しました。

    パーラーは言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、トランプ大統領の支持者など保守派の人々の間で利用が広がっています。

    パーラーのサイトの運営にはアマゾンのサービスが使われてきましたが、アマゾンは11日までに、暴力を助長するような投稿が相次いでいるにもかかわらず、削除などの適切な対応をしていないとして、サービスの提供を停止しました。

    これによってアメリカではパーラーの利用ができなくなっています。

    これに対してパーラーは、政治的な敵意に基づくものだとしてアマゾンの本社がある西部ワシントン州の連邦地方裁判所に措置の差し止めを求めて提訴しました。

    パーラーをめぐってはグーグルとアップルがアプリの配信を一時停止していてIT大手各社が対応を強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809511000.html

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    1. 全米で「武装デモ」情報 就任式に向けFBIが警戒呼びかけ
      2021年1月12日 11時26分

      アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、FBI=連邦捜査局はバイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけています。

      アメリカの複数のメディアは11日、バイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが計画されているとして、FBI=連邦捜査局が関係機関に警戒を呼びかけていると伝えました。

      それによりますと、FBIは今月16日以降、各地で抗議デモが計画されていると警告したうえで、トランプ大統領が任期前に職を追われることになった場合、大規模な騒乱が起きるおそれもあるとして警戒を呼びかけています。

      今月6日の連邦議会への乱入事件を受けて、首都ワシントンでは緊張が高まっていて、バイデン次期大統領の就任式が行われる会場周辺には、高さ2メートル余りの鉄製のフェンスが設置されたほか、今週末までに1万人規模の州兵が動員されることになっています。

      一方、首都ワシントンの市長は隣接するメリーランド、バージニア両州の知事と共同で声明を出し、連邦政府と協力して治安の維持に努めるとしたうえで、国民に対して、就任式の際は現地を訪れず、インターネットなどを通じて見守るよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809661000.html

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  10. IT時代版「南北戦争」の様相…

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  11. 菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
    2021年1月12日 12時22分

    菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。

    菅総理大臣は12日午前、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいるビル・ゲイツ氏と、およそ15分間、電話で会談しました。

    この中で、ゲイツ氏は、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待を示すとともに、新型コロナウイルス対策で各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの日本政府の資金の拠出などに謝意を示しました。

    これに対し、菅総理大臣は、東京大会の開催に向けた決意を示すとともに、途上国へのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。

    電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809691000.html

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    1. さて、どこの王国との(ビジネス)対話なのだろう…

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    2. ビル・ゲイツ氏「しっかり五輪開催を」、菅首相「必ずやりきる」…15分間の電話会談
      2021/01/12 19:18

       菅首相は12日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。

       会談は約15分間行われ、同席した新浪剛史サントリーホールディングス社長によると、ゲイツ氏が「五輪開催は世界への大きなメッセージになる。しっかり開催してほしい」と述べたのに対し、首相は「必ずやりきる」と応じたという。

       五輪開催に向け、新型コロナウイルスのワクチンの普及が必要との認識でも一致した。ゲイツ氏は、自身が創設した財団を通じ、ワクチン開発などを支援している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210112-OYT1T50206/

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  12. 石炭に代わり重油 停止中の火力発電所で異例の対応へ 長崎
    2021年1月12日 17時37分

    寒さの影響で電力需給が厳しくなっていることから、大手電力会社に電力を供給する電源開発は、長崎県にある停止中の火力発電所について通常の燃料の石炭に代わって重油を使って運転する異例の対応を取ることになりました。

    厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから12日も各地で電力需要が厳しくなっています。

    こうした中、電源開発は、長崎県西海市にある「松島火力発電所」の2号機について、通常の燃料の石炭に代わって重油を使って14日にも運転させることになりました。

    この発電所は、ボイラーに投入する石炭を細かく砕く設備が故障したため今月7日から停止していますが、重油を燃料にすれば、発電できるということで、運転を再開することにしました。

    重油を使うと発電能力は従来の50万キロワットの半分程度になる見通しですが、会社では、電力需給の改善につなげるため異例の対応に踏み切りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810221000.html

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    1. 未来の温暖化対策よりも、目の前の寒波対策のほうがリアル脅威。

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  13. 徳島 NEWS WEB
    すだち価格下落 農家は不安の声
    01月13日 17時16分

    首都圏の1都3県に加え、関西の2府1県などにも緊急事態宣言が出されることになり、徳島県が誇るかんきつ類「すだち」の出荷にも影響が出てきています。

    全国一のすだちの産地、神山町ですだち農家を営む佐々木宗徳さんは、今月下旬から3月にかけて価格がピークを迎えることもあり、去年収穫した実のほとんどを専用の冷蔵庫で保管しています。

    しかしこの冬は、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の営業時間が短縮して需要が減少したことなどを背景に、先月から価格が下落し、大阪の市場向けの1キロ当たりの単価の平均額は、
    ▽今月7日が1700円だったのに対し、
    ▽12日には900円と、5日で半分近くに落ち込みました。

    これに加えて13日、主な出荷先の関西の2府1県などにも緊急事態宣言が出されることになり、価格がさらに大幅に下落するのではないかと懸念しています。

    佐々木さんは「1キロ当たりの値段が変わると、生活にも大きく影響してきます。去年は収穫量が少なく、ひと手間もふた手間もかけて貯蔵している中で、予定どおりに売れないというのは大変厳しく、これからどうなるか不安でいっぱいです」と話していました。

    神山町で収穫されたすだちの多くを取り扱うJA名西郡神山センターでも、価格の落ち込みは深刻だといいます。

    冷蔵貯蔵されたすだちの価格は、収穫された次の年の2月下旬から3月上旬にピークを迎える傾向にありますが、今月に入ってからは去年の同じ時期の7割ほどにまで落ち込んでいるということです。

    JA名西郡神山センター指導販売課の坂東宏則係長は「年明け前の価格より下がるというのは珍しい。今の緊急事態宣言がある中での単価の回復は難しいと思うし、見通しが立たない。農家から売れ行きに関して問い合わせもあり、家庭での消費を促進するなど、別の方法を考えなくてはならない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210113/8020009852.html

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    1. 福島県産コメ 新型コロナ感染拡大で販売量減少 厳しい状況に
      2021年1月14日 5時38分

      福島県で生産されるコメは、東京電力福島第一原発の事故以降、飲食店などで使われる業務用のコメが販売の主力となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の低迷で販売量が減少するなど大きな影響を受けています。

      福島県産のコメは、原発事故による風評の影響などで、飲食店や弁当など産地を明示しない業務用として使われる割合が65%と全国で最も高くなっています。

      緊急事態宣言が出された首都圏などでは外食需要が落ち込んでいて、福島県などによりますと、去年11月末現在の福島県産のコメの在庫は22万1700トンと、全国で5番目に多くなっています。

      需要の低迷を受けて取引価格も落ち込み、原発事故のあと全国平均を下回る状況が続いていましたが、中通り産コシヒカリは去年11月末時点で60キロ当たり1万3991円と前の年より1000円余り安くなっています。

      福島県水田畑作課の久力幸課長は「新型コロナウイルスの影響で需要が著しく低下していて、コメの需給環境は大変厳しい状況だ。今後は飼料用米への転換だけでなく、関係機関や団体と連携をして稲作農家の所得確保に取り組んでいく」と話しています。

      JAの倉庫には過剰在庫続く

      福島県会津坂下町にあるJAの農業倉庫には、地元産のコシヒカリやひとめぼれが、出荷されずに在庫となって倉庫いっぱいに積まれています。

      JA会津よつばによりますと、会津地方におよそ100ある農業倉庫は、同じように在庫をかかえている状況だということです。

      新米が収穫され始めた去年の秋ごろには一時、コメの需要が回復傾向にあったということですが、緊急事態宣言が再び発令されたことでコメ余りが進み、価格がさらに下がることを懸念しています。

      JA会津よつばの筒井秀米穀課長は「原発事故のあと風評被害で福島県産として売りにくくなり、業務用米を主力にしていただけに感染拡大の打撃は大きかった。首都圏などに緊急事態宣言が再び出された影響で、今後さらに需要が減るのではないかと危惧している」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813111000.html

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    2. 「冷蔵スダチ」の価格、「時短」直撃して急落…全国一の産地で例年の半値に
      2021/01/18 01:49

       新型コロナウイルスの感染拡大で、徳島県特産「冷蔵スダチ」の取引価格が急落している。首都圏や関西圏での飲食店が営業時間を短縮した影響で、全国一のスダチ産地・神山町では、例年の半値近くまで下がったという。

      青々とした実に育った冷蔵スダチ(神山町で)

       JA名西郡神山センターによると、町内では約130戸の農家が冷蔵スダチを生産。2019年は8月下旬~9月末に収穫し、10月~翌年3月上旬に関西、関東を中心に約220トンを出荷した。今季は気候の影響や農家の高齢化などで約180トンの出荷を見込んでいた。

       取引単価は昨年10月の1キロ当たり約700円から11月下旬に約1800円まで上昇。しかし、12月にコロナの感染者が拡大すると下落し、関西3府県の知事が国に緊急事態宣言の発令を要請して以降は、約1000円(例年は約2000円)まで値を下げた。大阪市場では約900円となった。

       出荷量が減少してくる期間後半に向けて価格は上昇するのが通常だが、今季は「価格の回復見通しは全く立たない」(同センター)という。

       センター指導販売課の坂東宏則係長(36)は「宣言が長引けば取引価格の下落が続く。出荷量を抑えて保管期間が長引くと出荷のロスも増える。一刻も早いコロナ収束を」と切望していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210116-OYT1T50223/

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  14. 東京都 コロナ対策担当の課長代理 女性にわいせつの疑いで逮捕
    2021年1月15日 18時06分

    東京都の新型コロナウイルスの感染対策を担当している部署の課長代理が、女性にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

    逮捕されたのは、東京都福祉保健局保健政策課の統括課長代理、高橋 裕巳容疑者です。

    捜査関係者によりますと、課長代理は知り合いの女性に無理やりわいせつな行為をした疑いがもたれています。

    警視庁が詳しいいきさつなどを調べています。

    課長代理が所属する部署は、新型コロナウイルスのさまざまな感染対策にあたっています。

    東京都は「職員が逮捕されたことは大変遺憾で、警察の捜査に全面的に協力するとともに、詳細を把握し内容に応じて厳正に対処してまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816851000.html

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  15. 阪神・淡路大震災から26年 遺族などが黙とう 犠牲者を悼む
    2021年1月17日 8時23分

    6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で26年です。神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

    26年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や火災などが相次ぎ、その後の「災害関連死」も含めて6434人が亡くなりました。
    神戸市中央区の公園「東遊園地」では市民団体や神戸市などでつくる実行委員会による追悼のつどいが開かれ、遺族などが、地震が起きた午前5時46分に静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげました。
    公園では追悼する灯籠が「1.17」と「がんばろう」という文字の形に並べられました。

    新型コロナの影響で多くの人が不安を抱えて過ごす今の状況と26年前を重ね、復興の原動力となった「がんばろう」ということばで心を1つに苦難を乗り越えようというメッセージが込められています。
    ことしは密集を避けるため、例年より半日早く16日の夕方から灯籠に明かりがともされたほか、会場の入り口には消毒液が置かれ、人の動線を分けるなどの感染対策がとられています。

    また制作作業の際、密になりがちな竹の灯籠は去年より数が減り、代わりに市民や子どもたちのメッセージがつづられた紙の灯籠が加えられました。

    17日は各地で追悼の行事が行われますが、兵庫県内の市民団体が行ったアンケートによりますと、1月17日前後に開く追悼行事は42件と、新型コロナの影響で去年より18件少なくなり、黙とうや避難訓練を行う学校や幼稚園の数も、日曜日ということもあって300近く少なくなっています。

    17日は、緊急事態宣言が出される中、感染防止対策を徹底しながら震災の記憶や教訓をつなぐ1日となります。

    神戸市東灘区から訪れた57歳の男性は「震災で自宅が全壊しました。新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、毎年、地元の仲間と追悼するために来ていて、ことしは少人数で来ました。1月17日はこの場所に来て黙とうをささげたいと思っています」と話していました。

    また神戸市東灘区に住む50代の男性は「私自身は震災で大きな被害は受けませんでしたが、私と妻の実家は大きな被害を受けました。妻の父親は建物が倒壊して病院に運ばれ、私たちの目の前で亡くなりました。1月17日は忘れがたい日です。きょうは気持ちを整理するためにここに来ました」と話していました。

    「東遊園地」追悼のつどいに約2500人

    神戸市によりますと、「東遊園地」で行われている追悼のつどいに訪れた人は、午前7時現在でおよそ2500人とみられ、去年の3分の1となっています。

    これまでで最も多かったのは、震災から20年となった平成27年の1万4000人です。

    ことしの追悼行事は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中での開催となり、神戸市は、混雑が予想される時間帯の来場はなるべく避けて、自宅などそれぞれの場所で黙とうをささげるよう呼びかけています。

    遺族代表が献花

    神戸市が主催して中央区の東遊園地で開いた追悼行事では、震災で6歳の娘を亡くした神戸市の女性が遺族代表として献花台に花を供え、祈りをささげました。

    神戸市が主催した「追悼の集い」で遺族代表として花を供えたのは、震災で自宅が全壊し、6歳の娘の桜子さんを亡くした神戸市東灘区の加賀翠さん(65)です。

    加賀さんは、黙とうをささげたあと、「希望の灯り」の前に設けられた献花台に花を手向けました。

    加賀さんは「あっという間の26年間でした。こうして多くの人と思いを共有できる機会はありがたいです。桜子には『また夢に出てきて』と言いたいです」と話していました。

    東灘区の慰霊碑でも追悼式

    神戸市東灘区では、地区の住民たちがおととし建てた慰霊碑の前で、犠牲者を追悼しました。

    追悼式を行ったのは神戸市東灘区の本山中町4丁目の住民たちで、午前5時46分におよそ20人が黙とうしました。

    そして、地区で亡くなった42人と同じ数のろうそくをともし、一人一人の名前が書かれた紙を掲げて犠牲者を悼みました。

    今後、遺族の了解が得られれば慰霊碑に亡くなった人の名前を刻むことにしています。

    70歳の女性は「17日の朝は、毎年自宅で黙とうしてきましたが、ことし初めて式に参加しました。これまでは追悼する対象がなかったので慰霊碑を建ててもらってよかったです」と話していました。

    慰霊碑を建てた住民の1人、大町眞由美さんは「この地区には慰霊碑がなく、亡くなった方がかわいそうだと思って碑を建てました。犠牲を忘れないように、式を続けていきたいです」と話していました。

    震源に近い淡路島で竹灯籠の精霊流し

    阪神・淡路大震災の地震の震源に近い淡路島の北部にある公園では、遺族や地元の人たちが竹灯ろうの精霊流しをして亡くなった人を悼みました。

    兵庫県淡路市の「北淡震災記念公園」には、地震で地表に現れた野島断層の一部が保存され、犠牲になった人たちの慰霊碑が建てられています。

    17日朝は、遺族や地元の人たちおよそ50人が集まり、公園の池に淡路島で亡くなった人と同じ数の63個の竹灯籠を浮かべ、静かに手を合わせて犠牲者を悼みました。

    そして、地震が起きた午前5時46分に慰霊碑の前で黙とうしました。

    この公園では、去年までは遺族や地元の人たちが参加する合唱団が鎮魂と復興への思いを込めて歌声を響かせてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染防止のため取りやめました。

    娘の夫と、2歳と11か月の孫を亡くした伝法クニ子さん(74)は「毎年ここに来ていて、ことしはやめようかと思いましたが、やはり来ました。手を合わせると当時のことを思い出します。やっぱりここに足を運んで、震災のことを伝えていかなければならないと思いました」と話していました。

    この公園を管理し、震災の「語り部」の活動を続ける米山正幸総支配人は「ことしは開催するかどうか迷いましたが、あの震災の悔しさや悲しみを繰り返さないためにも開催しました」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818681000.html

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  16. バイデン次期大統領就任式 お祝いムードより 騒乱へ警戒強める
    2021年1月17日 18時51分

    アメリカのバイデン次期大統領が今週、就任式に臨み、第46代大統領に就任します。
    これまでの就任式では大勢の人が集まって新大統領の誕生を祝福しお祝いムードに包まれますが、今回は当局が非常事態を宣言し州兵を派遣して、騒乱への警戒を強める極めて異例の事態になっています。

    アメリカのバイデン次期大統領は20日(日本時間で21日未明)首都ワシントンで就任式に臨み、第46代大統領に就任します。

    これまでの就任式では、会場の連邦議会議事堂前の広場やパレードが行われる沿道に大勢の人が集まり、新大統領の誕生を祝福するお祝いムードに包まれますが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてパレードは中止され、広場は安全確保のためとして閉鎖される措置が取られました。

    議事堂では、今月6日に選挙結果に反発し暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入し死傷者が出る事件が起きていて、当局はさらなるデモや騒乱のおそれがあるとして、非常事態宣言を出して警戒を強めています。

    議事堂周辺は、有刺鉄線やコンクリートブロックで塞がれて立ち入りが厳しく制限され、銃を持った州兵らが警戒にあたっているほか、市中心部への車の乗り入れも制限されていて、当局では今後も警備を強化し、動員される州兵は最大2万5000人に上るという見通しを示しています。

    デモや騒乱への警戒は全米の各地でも高まっていて、ワシントンに隣接する東部メリーランドなど3つの州では州知事が非常事態を宣言したほか、南部バージニアや東部ペンシルベニアなど少なくとも19の州では州兵を招集して態勢を取り、南部テキサスでは州議会の建物を閉鎖する措置を取っています。

    FBI=連邦捜査局は全米で武装した集団による抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけていて、レイ長官は「インターネット上で多くの懸念すべきやり取りがある」と述べています。

    こうした中、SNS上では暴力をあおる投稿を制限する措置が取られ、トランプ大統領のツイッターのアカウントが永久に停止されたほか、フェイスブックは銃に関連する商品の広告を新たに表示できないようにする措置も取っていて、お祝いムードより厳戒態勢が際立つ極めて異例の事態となっています。

    連邦議会への乱入事件で何が起きていたのか

    今月6日に起きた連邦議会議事堂への乱入事件で何が起きていたのか、当時、現場にいた地元紙の記者がインタビューでその時の様子を語りました。

    「フィラデルフィア・インクワイアラー」紙で連邦議会を担当するジョナサン・タマリ記者は当時、議会で開かれていた大統領選挙の結果を確定する合同会議を取材していました。

    下院の議場にいた時、SNSなどを通じて暴徒化した集団の乱入を知ったということで「警察が中にいた議員に駆け寄って議場から連れ出すのを見た時、『これは大変なことになった』と思った」と当時を振り返りました。

    その後、警察官らが議場のドアを家具などで塞いでドアに向けて銃を構え、暴徒たちの乱入を阻止しようとしたということです。

    タマリさんは8年間、議会で取材していますが、こうした事態を想定したことはなかったということで「文字どおり背筋が寒くなりました。警察官が構えているのは本当に銃なのか信じられず、2度確認しなければなりませんでした。議場で銃が抜かれている光景を理解できなかったからです。それを見て、これはもはや単に怒った支持者らが騒いでいるだけでなく、身体的な危害が加えられる事態になるかもしれないと思いました」と、身の危険を感じたと証言します。

    タマリさんは、身を守るために議場内のいすの間に身を潜めましたが、その際、議会の関係者らから催涙ガスの使用に備えてガスマスクを渡され、その後、警察官らに守られながら議員たちと一緒に議会内の安全な場所まで避難したということです。

    避難していた部屋では民主党の議員と一緒になったということで「彼らは憤慨し、『これはトランプ大統領に責任がある』と感じているようでした。アメリカの民主主義の象徴である建物の中心部で同じアメリカ人が平和的な選挙の結果を覆そうとした今回の行為は私たちが目にしたなかで最も悲しい出来事でした」と話していました。

    事件前 ネット上で議会の襲撃呼びかける投稿も

    連邦議会への乱入事件では、事件前にインターネット上で議会の襲撃や占拠を呼びかける投稿が数多く確認されていました。

    インターネット上で白人至上主義グループなどの活動を監視している民間団体「サイト・インテリジェンス・グループ」が事件前の投稿などを分析したところ、事件直前に開かれていたトランプ大統領の支持者らの集会に関して、「武器を持たずに集会に参加するなら何の意味があるんだ」とか「議会に突入して占拠するなどの戦術的な勝利を実現させる必要がある」などと議会への襲撃を扇動するような書き込みが多く見つかったということです。

    こうした投稿のほとんどは事件後、削除されていますが、中には事件当時、連邦議会で開かれていた大統領選挙の結果を確定する会議に言及し、「死かトランプ大統領を正当な勝者だと認めるか、どちらかを選ばせるべきだ」とか、大量の拘束バンドの写真とともにバイデン次期大統領の勝利を確定させようとする議員の拘束を呼びかける投稿もあったということです。

    また、「複数の入り口から議会に突入するのが、裏切り者を逮捕するのにもっとも確実なやり方だ」などと乱入の方法に言及しているものもあったとしています。

    捜査当局は事件の計画性やどこまで組織だった行動だったのかには言及していませんが、事件当日には現場近くにある共和党と民主党それぞれの全国委員会で、起爆装置やタイマーがついたパイプ爆弾が見つかったほか、トランプ大統領の支持者らの集会の参加者や周辺にいた人の車から自動小銃や拳銃、クロスボウと呼ばれる洋式の弓、可燃性の液体などが押収されています。

    捜査当局は議会に乱入したり破壊行為に関与したりした多くの人物の特定を急ぎ、これまでに100人以上を訴追するとともに、乱入の状況や事件の背景についても捜査しているとみられます。

    投稿制限 トランプ大統領支持者の反発強まる

    連邦議会の乱入事件を受けて、大手IT企業はトランプ大統領のアカウントをさらなる暴力をあおる危険があるとして停止したり、大統領の支持者らの間で利用が広がっているアプリの配信を停止したりする措置を相次いで打ち出しましたが、大統領の支持者の間では投稿の制限への反発が強まっています。

    トランプ大統領を支持するフロリダ州のビル・フェトキーさんは大統領の任期が終わるのに合わせて、感謝の意を示す集会を地元で企画し、フェイスブック上で呼びかけようとしたところ、投稿できなかったということです。

    フェイスブックは今月11日の声明で20日の大統領就任式をめぐる混乱を避けるために「就任式にまつわるイベントの呼びかけに関して、二次的な審査を行っている」として、社内の規定に抵触する内容の投稿に関しては削除などの措置を取るとしていて、フェトキーさんはこうした措置により投稿できなかった可能性があると考えています。

    こうした大手IT企業の対応についてフェトキーさんは「一部の過激な行為をした人たちのせいで、トランプ大統領に投票した7400万人全員がひどい扱いを受けている。トランプ大統領を支持し、保守的な考えを投稿しているだけで、私たちは追い詰められ、黙らされている。これは国民を分断しようとする壁のようなものだ」と強く反発しています。

    また、連邦議会の乱入事件への批判が強まるなか、アメリカ社会でトランプ大統領を支持する集会に参加するだけで、非難されたり締め出されたりする風潮があると感じている人もいます。

    匿名でインタビューに応じたフロリダ州の男性は、事件当日にワシントンで開かれていた集会に参加していたということですが「トランプ大統領の過去4年間の実績に感謝の気持ちを表す最後の機会だと思って集会に参加しましたが、今は集会に参加していただけで嫌がらせを受ける可能性があります。家族の雇用などで影響が出るおそれがある」と話しています。

    こうした動きについて政治学を専門とするスタンフォード大学のテリー・モー教授は「トランプ支持者は抑圧され、疎外感を感じるようになっている。彼らは怒り、さまざまな形で反撃しないといけないと感じている。バイデン次期大統領は今後、安全ではいられないかもしれず、警備を一層強化する必要がある」と指摘しています。

    そのうえで野党・民主党が主導する議会下院がトランプ大統領を「反乱の扇動」で弾劾訴追したことに関しては「トランプ大統領に責任を取らせなければならない。それがトランプ支持者の怒りを招き、国の分断を短期的に深めるとしても、それは必要な代償だ」と指摘しています。

    FBI 抗議デモなどが起きるおそれと警告

    FBI=連邦捜査局は今月20日の就任式に向けて全米50州の州議会などで武装した集団による抗議デモなどが起きるおそれがあると警告しています。

    これについて一部のメディアはFBIが各州の当局に具体的な情報を伝え警戒を呼びかけていると報じていて、このうち中西部ミネソタではあるグループが大規模デモの際の治安当局の対応や脱出経路を調べているという情報があるほか、中西部ミシガンではガソリンを使った何らかの装置を使って警察などの注意をそらし、州議会を襲撃するという情報があったとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819491000.html

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    1. 「トランプ大統領」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

      いつ「バイデン大統領」トピに切り替えるのだろう…

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    2. バイデン次期大統領 就任初日に「パリ協定」復帰など実行へ
      2021年1月18日 11時55分

      アメリカのバイデン次期大統領は、今月20日の政権発足初日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰やイスラム諸国からの入国規制の撤廃を大統領の権限で行うための文書に署名するなど、就任から10日間でさまざまな新たな政策を実行に移す方針です。

      アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、第46代大統領に就任します。

      これを前に、大統領首席補佐官に起用されるクレイン氏は、次期政権の高官に宛てた文書で、政権発足初日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム諸国からの入国規制の撤廃、新型コロナウイルス対策のため州をまたぐ移動の際のマスクの着用の義務化など、およそ10の政策を大統領の権限で実行に移すための文書にバイデン氏が署名すると明らかにしました。

      さらに、学生ローンの返済猶予の延長や、新型コロナウイルスの検査態勢の拡充など、政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で取り組む方針を示しています。

      ホワイトハウスの広報部長に起用されるベディングフィールド氏は17日、ABCテレビのインタビューで「トランプ政権で実行された目に余る動きを撤回する断固たる措置をとる。最初の1週間余りの間に公約を実行に移し人種的平等や気候変動問題などに取り組むだろう」と述べ、政権発足当初からスピード感を持ってトランプ政権からの大胆な政策転換に取り組むと強調しました。

      加藤官房長官「『パリ協定』復帰は歓迎」

      加藤官房長官は、記者会見で「バイデン次期政権が、どのような具体的な政策を打ち出すかについて、予断することは差し控えたいが、『パリ協定』への復帰に関しては、政府として歓迎していきたい」と述べました。

      そのうえで「アメリカにおいて、日米同盟は、超党派の支持を受けており、バイデン氏との電話会談においても、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用や同盟強化について確認がなされた。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、緊密な連携を図っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820041000.html

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    3. 「成功を祈る」トランプ大統領がお別れメッセージでエール送る
      2021年1月20日 8時59分

      日本時間の21日未明に任期を終えるアメリカのトランプ大統領は、国民に対してお別れのビデオメッセージを発表し、バイデン次期政権に対し「成功を祈る」と述べて、エールを送る一方、今後も政治活動に関わっていく可能性を示唆しました。

      トランプ大統領は19日午後、日本時間の20日朝、国民に対しておよそ20分間のお別れのビデオメッセージを発表しました。

      この中でトランプ大統領はこの4年間を振り返り、「最高の名誉と誇りだった」としたうえで「今週、新たな政権が発足する。アメリカの安全と繁栄の継続が成功するよう願っている。幸運とご多幸を祈る」と述べ、エールを送りました。

      ただ、バイデン次期大統領の名前には一度も言及しませんでした。

      また今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入して死傷者が出た事件については「政治的な暴力は私たちアメリカ人が大事にしているものすべてに対する攻撃だ。決して許されるべきではない」と非難しました。

      そのうえで「いま、私は水曜日の正午をもって政権を移行する準備をしているが、皆さんに知っておいてもらいたいのは、私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだということだ」と述べ、今後も政治活動に関わっていく可能性を示唆しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823651000.html

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    4. トランプ大統領 最後にバイデン次期政権へエール
      2021年1月21日 0時24分

      アメリカのトランプ大統領は、任期を終えるのを前にホワイトハウスを去り、離任にあたり演説して、みずからの実績を強調したうえで「次の政権の幸運と成功を祈っている」と述べて、最後にバイデン次期政権にエールを送りました。

      トランプ大統領は、憲法の規定で現地時間の20日正午に任期を終えるのを前に、午前8時すぎに大統領専用のヘリコプターでホワイトハウスをあとにしました。
      このあと、首都ワシントン郊外の軍の基地で離任の式典が行われ、トランプ大統領は「多くのことを成し遂げた、信じられない4年間だった。この場に来てくれた私の家族や友人たち、スタッフの懸命な努力に感謝したい」と述べました。

      そして経済や雇用、新型ウイルスのワクチン開発などに言及し、みずからの実績だと強調したうえで「次の政権には強い幸運と大きな成功を祈っている。すばらしいことができる素地ができている」と述べて、最後にバイデン次期政権にエールを送りました。
      トランプ大統領はこのあと大統領専用機でフロリダ州に向かい、バイデン氏と顔を合わせることはありませんでした。

      大統領就任式では前任の大統領が参列して新大統領の誕生を祝うのが恒例で、平和的な権力の移行の象徴とも受け止められていますが、トランプ大統領は欠席し、152年前の1869年以来の、前任の大統領不在の式典となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825191000.html

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    5. 1月21日 編集手帳
      2021/01/21 05:00

       落語の「うそつき村」は村人全員がうそつきという壮大な構図が面白い。それを演じるのに、二代目・三遊亭金馬がしばしば枕に使ったという小話がある◆随分うそばかりついてきた人が、いまわの際に言い残した。「私が死んだら床板を剥がしておくれ。ツボがあるから中の銭で弔いをしてほしい」。開けて見ると紙が一枚入っていた。これがうそのつき仕舞い…と書いてあった◆米国のトランプ大統領がお別れのビデオメッセージを発表し、支持者が連邦議会議事堂を一時占拠した事件を非難した。「我々米国人が大切にするもの全てに対する攻撃だ」と◆うそのつき仕舞いにならないことを祈るが、襲撃を扇動したとして弾劾だんがい訴追された身の弁明にすぎなければ、過激な支持者を押しとどめる効果は期待できまい。まして真実をうそと言い、うそを真実と言うのがトランプ流の政治であった。素直に受け取る人は多くはないだろう◆バイデン氏の大統領就任(日本時間21日午前2時)に向け、米国全土で緊張が高まっている。カリフォルニアの州兵施設からは戦闘用車両が盗まれたという。夜が明けるのが怖い。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210120-OYT8T50188/

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    6. >真実をうそと言い、うそを真実と言うのがトランプ流の政治であった。素直に受け取る人は多くはないだろう

      場面はちがうが、「賊喊捉賊(ぞくかんそくぞく)」の輩のふるまいにみえてしょうがない…

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    7. 米 バイデン氏が新大統領に就任「国民の結束に全身全霊を」
      2021年1月21日 5時56分

      アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利した。分断は深く現実のものだが、国民の結束に全身全霊を尽くす」と訴えました。

      大統領就任式は日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われました。

      就任式は新旧大統領が顔をそろえるのが恒例ですが、トランプ前大統領は欠席し、ペンス前副大統領や歴代の大統領夫妻が参列するなか、民主党のジョー・バイデン氏が宣誓して第46代大統領に就任しました。

      バイデン新大統領は78歳、歴代大統領では最高齢となります。
      バイデン新大統領は就任演説でまず「きょうはアメリカの日であり、民主主義の日だ。民主主義が勝利を収めた」と述べました。

      その上で「分断は深く現実のものだ。私は国民と国家の結束に全身全霊を尽くす。すべての国民に加わってほしい」と訴えました。

      さらに「共和と民主、地方と都市、保守とリベラルという無意味な争いをやめなければならない。相手に心を開けばできるはずだ」として「私はすべての国民の大統領になると誓う。私を支持してくれた人だけでなく、支持しなかった人のためにも同じように懸命に闘う」と強調しました。

      またバイデン新大統領は「同盟を修復し、再び世界に関与する」と述べ、国際協調を重視する姿勢を示しました。

      演説では終盤、新型コロナウイルスの犠牲者に黙とうをささげたあと、「今は試練の時にある。民主主義と真実への攻撃、猛威をふるうウイルス、格差の拡大、人種差別、気候変動に直面している。すべてに同時に向き合い、かつてないほど大きな責任を果たさなければならない」と指摘した上で「恐怖ではなく希望、分断ではなく結束、暗闇ではなく光の物語をともに紡ごう」と呼びかけました。

      厳戒態勢の中の就任式

      就任式は、今月6日、トランプ氏の支持者らが首都ワシントンの連邦議会議事堂を一時占拠する事態が起きたことを受けて、首都ワシントンをはじめ、全米各州の議事堂などでも厳重な警備態勢がとられる中で行われました。

      これまでのところ、ワシントンをはじめ全米各地でも、過激な抗議行動といった大きな混乱は伝えられていません。
      バイデン新大統領はこのあと新型ウイルス対策や気候変動、移民政策などを巡る文書に署名し、トランプ前政権からの転換を打ち出す見通しですが、トランプ前大統領の支持者らの反発は強く、多くの難題にどう向き合うか、早くもその手腕が問われることになります。

      菅首相 ツイッターで祝意を投稿

      アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、菅総理大臣は、21日午前2時すぎ、みずからのツイッターに、お祝いのメッセージを投稿しました。

      メッセージは「バイデン大統領、ハリス副大統領、ご就任おめでとうございます。 日米は普遍的価値を共有する、強い絆で結ばれた同盟国です。日米同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、今後バイデン大統領と協力していけることを楽しみにしています」と、日本語と英語でつづっています。

      台湾の大使にあたる代表が就任式に招待される

      台湾の蔡英文総統は(さい・えいぶん)バイデン新大統領の就任式をうけて、祝福のメッセージをツイッターに投稿しました。この中で蔡総統は「あなたの政権がすべてにおいて成功を収めることを願っています。台湾は一緒に働く準備ができています」と述べました。

      台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」は、蕭美琴代表が(しょう・びきん)バイデン新大統領就任式の実行委員会から招待を受けたと発表しました。台湾の与党・民進党によりますと、台湾の大使にあたる代表が正式な招待を受けて就任式に出席するのは1979年にアメリカと外交関係がなくなってから初めてだということです。蕭代表は就任式が始まる前、会場の連邦議会議事堂を背にして「民主主義は私たちの共通の言語であり、自由は私たちの共通の目標だ。次の政権と協力して互いの価値と利益を高めていくことを楽しみにしている」と話す動画をツイッターに投稿しました。

      ロシア 核軍縮条約「新START」条約の延長呼びかける

      バイデン新大統領の就任に関連してロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアはこれまで通りアメリカとの良好な関係を求め続ける。それに対応する政治的な意志があるかどうかはバイデン氏と彼のチームにかかっている」と述べ、トランプ前政権との間で悪化した関係を改善させられるかどうかはアメリカの出方次第だと強調しました。

      また、ロシア外務省はコメントを発表し、来月に失効が迫るアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」をめぐって「前提条件なしに延長することは可能で、最長5年の延長が望ましい」として、条約の延長を呼びかけました。

      プーチン政権としては、「新START」をめぐる交渉をきっかけにバイデン新政権との対話を進める機運を高めたい考えとみられます。

      ただ、バイデン氏はこれまでプーチン大統領を「独裁者」などと呼んで繰り返し批判していて、ロシアではバイデン新政権がヨーロッパとの結束を取り戻しロシアに対していっそう強硬な政策をとるのではないかと警戒する見方が出ています。

      英 ジョンソン首相 「ともに取り組む共通の課題」

      イギリスのジョンソン首相は20日、地元メディアとのインタビューでバイデン新大統領とハリス新副大統領に祝意を示した上で、「われわれはともに取り組んでいく共通の課題がある。新型コロナウイルスで受けた影響からの回復に向けて、国際社会がまとまっていく必要がある。気候変動への取り組みも重要だ」と述べました。またジョンソン首相は、バイデン新大統領がヨーロッパとの関係を重視しているという認識を示した上で、アメリカとの緊密な関係を築くことはイギリスの首相にとって重要な職務だと強調しました。

      一方、ジョンソン首相はツイッターにも「気候変動や新型コロナウイルス対策など私たちに関わる重要な課題についてアメリカのリーダーシップは不可欠だ。バイデン新大統領とともに仕事ができることを楽しみにしている」と投稿しました。

      仏 マクロン大統領「パリ協定への復帰を歓迎 お帰りなさい」

      フランスのマクロン大統領はみずからのツイッターで「アメリカのパリ協定への復帰を歓迎する。お帰りなさい」と投稿し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する方針を示すバイデン新大統領が就任したことを歓迎しました。

      その上で「現代の課題はともに取り組むことで解決できる。ともに地球のために行動をとることが気候変動の結果を変えることができる」と述べてアメリカと連携を深めることに期待を示しました。

      イタリア コンテ首相「共通の国際的な課題に取り組む」

      ことしのG20サミット=主要20か国の首脳会議で議長国を務めるイタリアのコンテ首相はみずからのツイッターで「きょうはアメリカ国内にとどまらず民主主義にとって偉大な日だ。イタリアはアメリカとともに共通の国際的な課題に取り組む準備はできている」と投稿してバイデン新大統領とハリス新副大統領の就任を祝福しました。

      インド モディ首相「両国の戦略的パートナーシップを」

      インドのモディ首相はバイデン新大統領の就任についてツイッターで祝意を示し、「両国の戦略的パートナーシップを高めるためにともに働くことを楽しみにしています」と述べました。

      また、母親がインド出身でインドにゆかりのあるハリス新副大統領についても「ハリス氏の副大統領就任おめでとうございます。歴史的な出来事です。両国の関係をより強固なものにするために交流することを楽しみにしています」と祝福しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825251000.html

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    8. 社説
      バイデン氏就任 米国の結束と底力が試される
      2021/01/22 05:00

      ◆民主主義と国際協調の舵を取れ◆

       内政、外交ともに難題が山積している中での船出だ。国民が危機感を共有し、結束へと向かう機会にしてほしい。

       課題を一つひとつ着実に解決し、目に見える実績を上げることを期待したい。それが、社会の安定を回復し、世界を主導する米国の底力を発揮することにつながるはずだ。

      ◆まずはコロナと経済だ

       民主党のジョー・バイデン氏が米大統領に就任した。演説で「国民と国家を団結させることに全霊をささげる」と述べ、分断の克服への協力を呼びかけた。

       会場の連邦議会議事堂は、トランプ前大統領の支持者による占拠事件があったばかりだ。民主主義の面目は辛うじて保たれたが、問題が消えたわけではない。

       トランプ氏は参加せず、新旧大統領が同席して平和的な政権移行をアピールする慣例が破られた。周辺は厳戒態勢が敷かれ、テロ抑止と新型コロナウイルスの感染防止のために、観衆の立ち入りが規制された。

       祝賀ムードに乏しい異例ずくめの式典は、米国の苦境を象徴している。新政権が求心力を高めるには、まずコロナ禍の収束と景気立て直しで成果を出すしかない。

       新型コロナによる米国の死者は40万人に達し、第2次大戦の米軍の死者を上回った。マスク着用徹底やワクチンの迅速な接種を通じて状況を改善せねばならない。

       失業者は1000万人を超える水準で、観光や小売りなどサービス業への打撃は特に深刻だ。賃金の低い労働者が多く、格差をさらに拡大させる要因にもなる。

      ◆超党派の合意の実現を

       新政権は、家計への現金給付を柱とする約200兆円規模の追加経済対策案を打ち出している。議会で早期に成立させ、困窮する家庭を下支えすることが大切だ。

       議会は与野党対立が激化し、超党派の合意が望めない状況が長年続いてきた。民主党は上下両院で多数派を確保したが、野党の共和党の協力を得なければ、実効性のある政策の遂行は困難だ。

       バイデン氏は、中道・穏健派の政治家として豊富な経験を持ち、実直な人柄でも知られる。民主党左派の極端な主張を抑えこみ、党内をまとめたうえで、共和党にも協力を訴え、「決められる政治」を実現してもらいたい。

       インド出身の母親を持つ黒人のカマラ・ハリス氏を女性初の副大統領に起用したように、バイデン政権は多様性を重視している。トランプ氏支持の白人労働者層で賛同する人は少ないだろう。

       人種間対立や価値観の相違を背景にした感情的な溝は、トランプ氏退陣後も深く残っている。「人種差別主義者」「社会主義者」のレッテルを貼りあう構造から脱却しなければ和解は始まらない。

       「全ての米国民の大統領になる」と誓ったバイデン氏には、トランプ支持層にも目を配り、融和に向けた土台を築く責務がある。

      ◆同盟強化の知恵絞ろう

       バイデン氏は「同盟関係を修復し、世界に再び関与していく」と表明し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、世界保健機関(WHO)からの脱退撤回を就任初日から進めた。

       トランプ氏の「米国第一」から多国間主義に米国が回帰し、法の支配などの普遍的な価値観と同盟関係に基づく国際秩序を舵かじ取りすることは、日本などの同盟国にも大きな利益となる。

       南シナ海や香港で独善的な動きを強める中国への対処は待ったなしだ。知的財産権の侵害や不公正な貿易慣行も放置できない。

       バイデン政権は、気候変動など地球規模の課題では中国と協力する姿勢を示す一方、軍事や経済、技術での「大国間競争」には打ち勝つ方針を強調している。

       経済成長が中国の民主化につながるという期待からの関与政策は多くの政権で失敗に終わってきた。バイデン氏は同盟国と協力し、中国のルール無視の行動に厳しく対応していかねばならない。

       日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を目指す構想は、その有効な枠組みだ。トランプ前政権が賛同し、インドや豪州、アジア諸国に広がっている。バイデン政権も共有すべきだ。

       一方で、日欧などの同盟国は、新政権が当面は内政に追われ、外交の本格化には一定の時間がかかることを認識する必要がある。

       米国の世論が「内向き」に傾いている現状を踏まえれば、「強い米国」の復活に過度に期待するわけにもいかない。世界の安定に向けて同盟国が役割を拡大し、連携を強化する視点が重要である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210122-OYT1T50022/

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    9. トランプ前大統領の事務所が開設「永遠に国民のために闘う」
      2021年1月27日 8時31分

      アメリカのトランプ前大統領の事務所が南部フロリダ州に開設されたと、この事務所が25日、声明で明らかにしました。

      事務所は「トランプ前政権の方針を継続するための、トランプ前大統領の今後の活動を管理する」としていて、声明は「トランプ前大統領はいつも、そして永遠にアメリカ国民のために闘う」と結んでいます。

      退任後、フロリダ州の邸宅に移ったトランプ前大統領は、国民のあいだの根強い支持を背景に、今後も政治的影響力を維持したい考えだとされ、連邦議会への乱入事件などを受けてSNSのアカウントが停止されるなか、この事務所を通じて発信していくのではないかという見方が出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012834861000.html

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    10. バイデン大統領「トランプ前大統領 機密情報漏らしかねない」
      2021年2月6日 14時15分

      アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。

      アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。

      バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。

      アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。

      これまでホワイトハウスは、トランプ前大統領から要望があった場合について、情報機関が対応を検討しているとしていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852921000.html

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    11. 自分から何かゲロってないか?

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    12. 社説
      トランプ氏無罪 民主主義汚した責任は消えぬ
      2021/02/16 05:00

       米国の民主主義に汚点を残した事件について、トランプ前大統領の責任が消えたわけではない。平和的な権力移行を妨げた言動が根源にあることを忘れてはなるまい。

       トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を占拠した事件を巡る弾劾だんがい裁判で、議会上院はトランプ氏を無罪とする評決を下した。

       陪審員役の上院議員100人のうち、有罪としたのは与党・民主党系の50人に野党・共和党の7人を加えた57人だった。過半数には達したが、有罪評決に必要な3分の2(67人)を下回った。

       裁判では、議会が1月6日にバイデン氏を大統領に正式選出する手続きを行っていた際、トランプ氏が支持者集会で議会への行進を呼びかけたのが、「暴動の扇動」にあたるかどうかが問われた。

       検察官役を務めた民主党の下院議員は、事件当日の映像を公開し、トランプ氏の罪は明白だと訴えた。これに対し、弁護団は「弾劾裁判の対象は現職大統領で、退任後に裁くのは違憲だ」と主張し、共和党議員の多くが支持した。

       審理はわずか5日で終わった。事件の重大性を考えれば、警備当局者らの証人尋問を重ね、議論を尽くすべきではなかったか。

       早期の幕引きは与野党の政治的思惑が一致した結果だ。

       民主党では「審理が長引けば、上院での経済対策審議や高官人事の承認が滞る」との懸念が出ていた。共和党も、トランプ氏擁護の姿勢を長期間見せ続けるのは得策でないと判断したのだろう。

       共和党の上院トップの議員は、無罪に投票したが、「実質的な責任がトランプ氏にあるのは疑いようがない」と述べた。議会で幅広く共有された認識といえる。

       トランプ氏が評決後の声明で、裁判は「米国史上最大の魔女狩りだ」と批判したのは理解しがたい。大統領選の「不正」を根拠なく言い立て、敗北を覆そうとしたことが占拠事件の本質である。

       トランプ氏は根強い人気を背景に次期大統領選も視野に入れ、政治活動再開に意欲を見せている。共和党はどう対処するのか。

       支持を続ければ、今後もトランプ氏の独善的な言動に振り回されることになる。決別すれば、トランプ支持者の離反を招き、多くの議席を失いかねない。党のあり方が厳しく問い直されている。

       バイデン大統領は、事件は民主主義が脆弱ぜいじゃくであることを示したと強調した。陰謀論が過激な暴力に結びつく危険性を、すべての米国民が肝に銘じてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210215-OYT1T50128/

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    13. 新聞は真実を伝えようとしているのだろうか…

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  17. 詐欺電話「PCR検査やワクチン接種に予約金」に注意を 警視庁
    2021年1月18日 12時41分

    「PCR検査やワクチンの接種を受けられるが予約金が必要だ」などとして現金を要求する不審な電話が相次いでいることを受けて、警視庁は詐欺被害への注意を呼びかけるポスターを作成し、都内のスーパーなどに貼り出しました。

    18日は、警視庁滝野川警察署の警察官4人が東京 北区にある開店前のスーパーを訪れ、「新型コロナウイルスに乗じた詐欺に注意!」などと書かれたポスターを次々に貼っていきました。

    都内では去年、感染拡大に便乗した不審な電話が153件確認されたほか、ことしに入ってからも、「高齢者を対象にPCR検査やワクチンの接種を受けられるが予約金が必要だ」などとして現金を要求する電話が相次いでいるということです。
    18日は、人との接触を避ける形で注意を呼びかけることにしたもので、警察官はポスターを貼り終えると周辺の住宅を1軒1軒まわり、郵便ポストにチラシを投かんしていました。

    滝野川警察署の小久江亮生活安全課長は「PCR検査やワクチン接種に予約金が必要だ、などという電話はすべて詐欺です。不審な電話がかかってきたら直ちに電話を切り、警察に通報してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820171000.html

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  18. 共通テストで“鼻マスク” 受験生を不退去の疑いで逮捕 警視庁
    2021年1月19日 10時31分

    今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。

    17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。

    捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男で、別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。

    駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。

    受験生は会場で、「これが自分の正しいマスクのつけ方だ」などと話していたということです。

    警視庁が当時の詳しいいきさつを調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821771000.html

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    1. 最初、普通の高校生あるいは浪人生なら、発達障害者か何かと思ったが、さすが49歳受験生ともなるとそういうわけにはいかないな。頭のおかしい人騒がせな変人だな。もっとマシなことをしろよ。

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    2. 壁に向かってエア友達と話をするたぐいの人なのかもしれん。アブナイアブナイ…

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    3. 昔は半強制的に隔離したものなのかもしれないが、今は野放しでのびのびやらせることがよいことだとされているからなあ…

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    4. トイレに閉じこもった容疑で逮捕 “鼻マスク”受験生を釈放
      2021年1月19日 23時26分

      今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。受験生は19日夜、釈放されました。

      17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。

      捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男性で別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。

      駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。

      受験生は会場で、「これが自分の正しいマスクのつけ方だ」などと話していたということです。

      受験生は、19日夜釈放され、警視庁は今後、任意で捜査を続け当時の詳しいいきさつを調べることにしています。

      逮捕された49歳受験生「失格はひどすぎる」

      今月16日に行われた大学入学共通テストで、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わず会場のトイレに閉じこもったとして不退去の疑いで逮捕された49歳の男性受験生は、19日釈放されました。

      受験生はNHKの取材に対して「メガネが曇るからマスクをずらしていた。曇らないように自分もなんとか頑張っていたし、試験官にも説明したのに失格はひどすぎる。トイレにこもっていたのは力ずくで解決しようとして怖かったからだ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823461000.html

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    5. 「メガネがくもらないマスク」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%8D+%E3%81%8F%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

      受験問題解く以前の問題だな…

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  19. 営業時間短縮 赤羽国土交通相「高速道路SAで飲食情報提供を」
    2021年1月19日 13時59分

    緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから対応を求める声が出ています。これについて赤羽国土交通大臣は、19日の記者会見でサービスエリアで深夜も営業しているコンビニなどの情報提供に努める考えを示しました。

    緊急事態宣言の対象地域にある営業時間の短縮要請は、高速道路のサービスエリアなどの飲食店にも出されていて、トラックのドライバーからは「食事ができる店がない」などと対応を求める声が出ています。

    これについて赤羽国土交通大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で「物流を支える長距離トラックのドライバーが高速道路を利用する際に、食べ物を購入したりシャワーを浴びられたりする場所を提供することは大切だが、要請を受けて営業時間を午後8時までに短縮している飲食店があるのが現実だ」と述べました。

    そのうえで赤羽大臣は「高速道路会社に対しては、午後8時以降も食べ物を購入できるコンビニなどの地点や営業時間を取りまとめて、情報を広く公開するよう要請した。全日本トラック協会などを通じて、ドライバーの皆様へ広く情報提供できるようにしていきたい」と述べて情報提供に努める考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822081000.html

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  20. 「緊急事態宣言」対象地域の営業時間短縮要請という杓子定規な「役人仕事」…

    世の中がどういった仕組みでまわっているのか、ちっとも考慮せずに、思いついた「理念」「理想」「空想」に飛びいて何かやらかす短絡的性向。

    行政は仕組みは巧妙精緻でも中身はおバカとしかいいようがない。

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    1. おバカというよりも、カラッポといったほうが正確なのかもしれない。

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  21. 全国のスーパー売り上げ 5年ぶり増加 コロナで巣ごもり需要
    2021年1月21日 17時24分

    全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大によるいわゆる巣ごもり需要などで前の年より0.9%増加し、5年ぶりのプラスとなりました。

    日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万975店の去年1年間の売り上げは、12兆7597億円で、前の年も営業していた既存店どうしの比較で0.9%増えました。

    スーパーの1年間の売り上げがプラスとなるのは、前年の消費税率引き上げの反動増があった2015年以来、5年ぶりです。

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自宅で食事をする人が増えたことなどから、売り上げの7割近くを占める「食料品」が4.7%増加しました。

    一方、在宅勤務が広がったことなどから、「衣料品」は16.9%減少し、今の方法で統計を取り始めた1977年以来で最大の下げ幅となりました。

    日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は記者会見で「全体ではプラスとなったが感染症の影響であり、喜ばしいことではない。消費者の価格に対する目は厳しくなってきており、数字ほど購買力が強いという実感はなく感染症に左右される傾向が当面、続くだろう」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826251000.html

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  22. デパート 去年1年間の売り上げ 4兆2204億円 45年ぶり低水準
    2021年1月22日 16時45分

    全国のデパートの去年1年間の売り上げは、新型コロナウイルスによる店舗の休業などの影響で前の年を1兆5000億円余り下回る4兆2204億円となり、1975年・昭和50年以来、45年ぶりの低水準となりました。

    日本百貨店協会によりますと、去年1年間の全国のデパートの売り上げは4兆2204億円で前の年を1兆5000億円余り下回り、1975年以来45年ぶりの低水準となりました。

    この1年間に閉店や開店した店舗を除く既存店どうしの比較では前の年を25.7%下回り、下落幅はリーマンショックの影響を色濃く反映した2009年の10.1%よりもさらに大きく、統計が残る1965年以降で最大の落ち込みとなりました。

    これは新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や営業時間の短縮を行ったことや、外国人観光客の売り上げが大きく減少したことなどによるものです。

    商品別では、販売の主力となっている女性向けの衣料品や化粧品の売り上げが外出の自粛や在宅勤務の広がりなどの影響で大きく落ち込んでいます。

    デパートの売り上げは、ことしに入ってから今月18日までの全国の主な41店舗の速報値でもおよそ35%減少していて、各社はオンラインでの販売強化などビジネスモデルの転換をどう図るかが課題になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828031000.html

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  23. 自民 石原伸晃元幹事長 コロナ感染確認で入院
    2021年1月22日 19時02分

    自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

    石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏は自らが率いる派閥の所属議員からPCR検査を受けるよう勧められ、21日に都内の医療機関で検査したということです。そして22日午後、陽性が確認されたということです。石原氏は発熱などの症状はないものの、22日に入院したということです。

    石原氏は21日に派閥の会合に出席したあと、同じ派閥の野田毅元自治大臣や、坂本一億総活躍担当大臣と食事をしたということですが、石原氏の事務所は、2人が濃厚接触者にあたるかどうかはわからないとしています。

    また、石原氏は21日の衆議院本会議にも出席していて、衆議院では議員会館の事務所など、必要な場所の消毒を行うことにしています。

    国会議員の感染確認は9人目で、自民党の派閥会長の感染の確認は初めてです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828711000.html

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  24. 消火設備が誤作動か 二酸化炭素噴出 点検の2人死亡 東京
    2021年1月23日 19時29分

    23日午前、東京・港区のビルの地下にある駐車場で消火設備が誤作動して二酸化炭素を噴出し、点検をしていた作業員2人が死亡しました。
    警視庁が、詳しい状況を調べています。

    23日午前11時すぎ、港区西新橋の8階建てのビルの地下1階の駐車場で、「二酸化炭素を誤って噴霧した。まだ中に人が取り残されている」と消防に通報がありました。

    警視庁によりますと、現場にいた50代と30代の男性作業員2人とビルの警備員1人の合わせて3人が病院に搬送され、その後作業員2人の死亡が確認されました。

    警備員は命に別状はないということです。

    消火設備は二酸化炭素を放出するタイプで、警視庁は何らかの原因で誤作動して二酸化炭素を噴出し、二酸化炭素中毒になったとみて詳しい状況を調べています。

    現場はJRの新橋駅からおよそ400メートルほどの飲食店やビルが建ち並ぶ一角です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012830161000.html

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    1. ビル地下駐車場で作業員2人死亡 二酸化炭素漏れか、東京
      1/23(土) 18:29配信 共同通信

      作業員2人が死亡したオフィスビル=23日午後5時14分、東京都港区

       23日午前11時15分ごろ、東京都港区西新橋1の14の1にあるオフィスビルの地下1階駐車場で「点検中に誤って二酸化炭素が噴き出した。地下にまだ人がいる」と119番があった。現場にいた男性3人が救急搬送され、うち消防設備の点検をしていた作業員2人が死亡した。もう1人の警備員(47)は命に別条はないという。

       警視庁愛宕署によると、この日は午前10時半ごろから作業員6人が、地下1階と地下2階に分かれて消防設備を点検。地下2階にいた作業員が異臭に気付き、地下1階の警備員がぐったりしているのを見つけた。

       同署は誤って二酸化炭素が漏れたとみて、当時の状況を調べる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/7773503d545fe5a81897d8e3a7fe86f306a06318

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  25. 東京五輪・パラ 日本語ツイッター 一時「存在しません」表示に
    2021年1月24日 16時45分

    東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。

    東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「@Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。

    この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。

    大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用制限がかかってしまったということです。

    英語の公式アカウント「@Tokyo2020」など外国語のアカウントは誕生日の登録はしなかったということで消えることはありませんでした。

    組織委員会は「フォロワーの皆様にはご迷惑とご心配をおかけし申し訳ありません」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830811000.html

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  26. 大リーグ 歴代2位ホームラン ハンク・アーロン氏 死去
    2021年1月23日 14時42分

    大リーグで歴代2位の755本のホームランを打ったハンク・アーロンさんが22日、亡くなりました。86歳でした。

    アーロンさんは1954年にブレーブスでデビューし、7年連続で30本以上のホームランを打つなど大リーグ屈指のホームランバッターとして活躍しました。

    1974年には、当時の最多ホームラン記録だったベーブ・ルースさんの714本を上回って記録を更新し、1976年に42歳で引退するまでに記録を755本まで伸ばしました。

    アーロン氏のホームラン記録は、2007年にバリー・ボンズさんが塗り替えるまで33年間歴代1位で、日本のプロ野球では1977年に巨人の王貞治さんがアーロン氏を上回る通算756本目のホームランを打ち、大きな話題となりました。

    アーロンさんは大リーグ通算で打率3割5厘、ホームラン755本、2297打点をあげ、通算打点は今も大リーグ歴代1位です。

    引退後は1982年にアメリカ野球殿堂に選ばれ、背番号44は在籍したブレーブスとブルワーズでそれぞれ永久欠番となっています。

    アーロンさんは1月5日には新型コロナウイルスのワクチンを接種したと発表し、接種を広く呼びかけるなど元気な姿を見せていましたが、アメリカ野球殿堂などによりますと、22日、86歳で亡くなったということです。

    バリー・ボンズやオバマ元大統領も追悼

    2007年にアーロンさんの記録を更新し、大リーグ歴代1位の762本のホームランを打ったバリー・ボンズさんは、インスタグラムにアーロンさんとの写真を投稿しました。

    ボンズさんは「逆境を乗り越えた第一人者であり、あなたの後に続いた多くのアフリカ系アメリカ人の選手たちにとって模範となってくれたことに深く感謝します。あなたは伝説で、多くの人にとって真のヒーローです」とコメントしています。

    また、オバマ元大統領もツイッターで「アーロンさんは私たちが今まで見た中で最高の野球選手の1人で、私が出会った中で最も強い人間の1人でした。アーロンさんの家族と、彼に影響を受けたすべての人に祈りをささげます」とコメントするなど、野球界にとどまらず多くの著名人がその死を悼んでいます。

    米メディア「人種差別の脅威に耐えた 国の宝失った」

    アーロンさんは1952年に黒人選手のプロ野球リーグ、「ニグロリーグ」でプロ生活をスタートし、その2年後に大リーグデビューを果たしました。

    1974年にはベーブ・ルースさんの最多ホームラン記録を上回りますが、アーロンさんは自伝で当時、殺害をほのめかす手紙が数多く届くなど、黒人選手が白人選手の記録を更新することに対する反感や、差別に苦しんだことを明かしています。

    それでも、アーロンさんは「ベーブ・ルースの記録を抜きたいわけではなく、わたし自身の記録を残したい」と強い信念を貫いて大リーグにその名を刻みました。

    アーロンさんは去年、アメリカで黒人などマイノリティーに対する差別撤廃を求める大規模な抗議運動が広がった際も積極的にメッセージを発信し「私たちの国では何かがひどく間違っている。白人、黒人にかかわらずアスリートには発言力を行使してほしい。私ももし足腰が元気ならば、先頭に立ってデモ行進するだろう」とコメントしていました。

    アーロンさんの死去を受けて、アメリカのメディアは「人種差別の脅威に耐えたアメリカの最も象徴的なスポーツ選手だった」と改めてその功績をたたえたうえで、「ベーブ・ルースやモハメド・アリなどと並ぶ真の国の宝を失った」と伝えその死を悼んでいます。

    ソフトバンクの王貞治球団会長「すばらしい野球人生」

    ハンク・アーロンさんが亡くなったことについてプロ野球、ソフトバンクの王貞治球団会長は「755本という当時の世界記録をつくり、すべてにおいてすごかった。長く現役でやって、メジャーリーグの選手のかがみだった。世界少年野球推進財団では彼はアメリカを、私は日本をということで一緒に世界に野球を広めようとスタートした。子どもたちの野球の普及に貢献してくれた。とにかくすばらしい野球人生だったと思う」と球団を通じてコメントを発表しました。

    ハンク・アーロンさんと王貞治さん

    野球の普及を進め、子どもたちの交流の輪を広げようと、ハンク・アーロンさんと王貞治さんの呼びかけで平成2年に始まったのが「世界少年野球大会」でした。

    公式ホームページによりますと夏に開催される大会には、例年15か国ほどの子どもたちが参加し、これまでに大会に出場した国と地域はおよそ100にのぼっています。

    平成27年に千葉県成田市で大会が行われた時には、アーロンさんが王さんとともに同時に打席に入って始球式に臨みました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829361000.html

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    1. >アーロンさんは1月5日には新型コロナウイルスのワクチンを接種したと発表し、接種を広く呼びかけるなど元気な姿を見せていました

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    2. 【映像】レジェンドらもワクチン接種 アフリカ系米国人の不安払拭
      1/6(水) 11:14配信 AP通信

      アトランタ、ジョージア州、1月6日(AP)― 米メジャーリーグのレジェンド、元ホームランキングのハンク・アーロン氏など、米国のアフリカ系アメリカ人を代表する著名人が1月5日、南東部ジョージア州アトランタのモアハウス医科大学で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。
       この日、モデルナ社製ワクチンの接種を受けたのは、アーロン氏の他にアンドリュー・ヤング元国連大使やルイス・サリバン元保健福祉長官など。
       米南部アラバマ州では1932年から40年間、公衆衛生局が主導してアフリカ系アメリカ人に対して、「タスキギー梅毒実験」として知られる人体実験を行った暗黒の歴史があるだけに、医療に不信感を抱く多くのアフリカ系アメリカ人に向けて、「ワクチン接種は安全」というメッセージを発信する狙いがある。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3faed3bdb703009db8e34df73479d2500b7f0450

      https://koibito2.blogspot.com/2021/01/112.html?showComment=1611497500315#c6291092862359820539

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  27. 「コロナに効果」承認ない漢方薬販売の疑い 薬剤師を書類送検
    2021年1月26日 12時59分

    「新型コロナウイルスの抑制効果がある」などとうたって医薬品の承認を受けていない漢方薬を都内の薬局で販売したとして、60代の薬剤師が書類送検されました。押収された漢方薬の一部からはカビや細菌が検出されたということです。

    書類送検されたのは、東京 中野区にある「馬場香嶺堂薬局」の代表を務める68歳の男性薬剤師です。

    警視庁によりますと、去年2月から8月にかけて、医薬品の承認を受けていない2種類の漢方薬について、店頭に「新型コロナウイルスの抑制効果がある」などとうたった広告を出し、男女3人に500袋余りを販売したなどとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

    薬剤師はみずから生薬を調合して販売していましたが、警視庁が押収した漢方薬の成分を調べたところ、一部からカビや細菌が検出されたということです。

    これまでにおよそ1500袋を販売し、70万円余りを売り上げていたということで、薬剤師は調べに対し容疑を認め、「新型コロナに効く漢方薬はないのかと尋ねてくる客が増えたので販売を始めた」と話しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833401000.html

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    1. 「新型コロナ」はありませんが、普通の「風邪」の症状にきく漢方薬はあります、ってやっておけばよかったのに…

      なにごとも便乗商法はいかがわしくてよくない。

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    2. 「コロナに効く」と未承認漢方薬を計26万円で販売疑い…「ワンコイン漢方」薬剤師を書類送検
      2021/01/26 11:51

       新型コロナウイルスに効くとうたって未承認の漢方薬を販売したなどとして、警視庁は26日、東京都中野区の漢方薬局「馬場香嶺堂薬局」と、薬剤師の宮本篤代表(68)(東京都墨田区)を医薬品医療機器法違反(無許可販売など)容疑で書類送検した。昨年1~9月に約1万6700袋を販売し、約830万円を売り上げたとみている。

       発表によると、宮本代表は昨年2~9月、未承認の漢方薬「清肺排毒湯せいはいはいどくとう」などについて、薬局内で「中国国家中医薬管理局が新型コロナに効果があると発表した」と宣伝し、埼玉、神奈川、福岡県在住の30~50歳代の男女3人に計約520袋を約26万円で販売するなどした疑い。

       清肺排毒湯などは自分で調合しており、「人助けをしたかった」と供述しているが、必要な生薬が抜けていたという。健康被害は確認されていない。

       同薬局は、500円で漢方薬を調剤する「ワンコイン漢方」として、テレビ番組で取り上げられていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210126-OYT1T50141/

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    3. 「人助けをしたかった」という羊の皮をかぶった…

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  28. 第三セクターの新電力 調達価格の高騰で事業休止へ 秋田 鹿角
    2021年1月26日 18時36分

    おととし、秋田県鹿角市に設立された第三セクターの「新電力」が、電力の調達価格が高騰し採算がとれなくなったとして、来月14日で事業を休止することになりました。

    事業を休止するのは、鹿角市などが出資して、おととし設立された第三セクターの「かづのパワー」です。

    「かづのパワー」は、市内にある水力発電所で発電した電力などを調達し、去年4月から市役所や小学校などの公共施設に供給する事業を始め、去年9月の時点で53の施設に電力を供給していました。

    鹿角市によりますと、調達価格は電力の卸売市場の価格に連動することになっていて、去年4月から11月までは、1キロワットアワー当たり4円から7円でしたが、その後、値上がりに転じ、1月12日には、1日の平均価格が160円まで高騰したということです。

    このため会社では、これ以上事業を続けても採算はとれないと判断し、2月14日で事業を休止することを決めました。

    これまで電力を供給していた公共施設は今後、東北電力ネットワークから供給を受けるということです。

    鹿角市産業部の田口善浩部長は「事業の休止は非常に残念だ。市場価格がこれほど高騰したのは想定外だった」と話しています。

    また、かづのパワーは「電力の地産地消を目指してきたので、期待にこたえられない結果となり残念だ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834261000.html

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    1. 「楽天でんき」新規申込受付を一時停止 電力需給の厳しさ影響
      2021年1月26日 16時07分

      電力の小売り事業に新規に参入した「新電力」と呼ばれる事業者の楽天モバイルは、提供している「楽天でんき」のサービスについて、新たな申し込みの受け付けを一時、停止すると発表しました。

      寒さなどの影響で電力需要が増えて調達コストが上昇しているためで、電力需給が厳しくなった影響が新電力の事業に及んでいます。

      発表によりますと新たな申し込みの受け付けを一時、停止したのは、楽天モバイルが提供する▽家庭向けの「楽天でんき」と、法人向けの「楽天でんきBusiness」、それに、家庭向けの電力とセットでガスを供給している「楽天ガス」です。

      理由について会社は、寒さの影響で電力需要が高まっていることに加え、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの在庫の減少などで発電量が減ったことで、電力の卸売市場の価格が高騰し調達コストが上昇したためだとしています。

      会社では契約済みのサービスについてはこれまでどおり供給を続けるほか、26日の午後0時半までに申し込みを終えた契約についても、手続きを進めるとしています。

      この会社は「新電力」と呼ばれる小売り事業者として、基本料金を設定せず、使用量に応じて料金がかかるサービスを提供していましたが、電力需給が厳しくなった影響が新電力の事業にも及んだ形です。

      新電力 電力の卸売価格高騰で厳しい状況に

      家庭向けの電力の小売りは、5年前の2016年4月に自由化され、今では、「新電力」と呼ばれる事業者が全国におよそ700社あります。

      自前の発電施設を持たない新電力の多くは、卸売市場を通じて電力を調達しています。

      こうした中、今月は、寒さの影響で暖房需要が増え電力の需給がひっ迫したことなどを受けて電力の卸売価格が高騰しました。

      今月13日には1日の平均価格で1キロワットアワー当たり154.6円まで上昇し、これまでの最高価格の6倍近くまで値上がりしました。

      新電力の中には電気料金を卸売価格に連動させているところもあり、卸売価格の上昇に伴う料金の上昇で顧客が契約を解除する動きが出ています。

      また、電力の調達コストを料金に転嫁できず事業の収支が厳しくなっているところもあり、経済産業省は、新電力の事業者が足りなくなった電力を大手電力会社から追加で調達する際に支払う料金に上限を設けることを決めるなど対策に乗り出しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833681000.html

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    2. 電力の卸売価格高騰で「新電力」事業者を支援へ 経産省
      2021年1月16日 6時31分

      寒さの影響による厳しい電力需給で電力の卸売価格が高騰し、「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電気料金が大幅に上昇するおそれがあることから、経済産業省は新電力の事業者が大手電力会社から追加で電力を調達する際の料金に上限を設けることになりました。卸売市場の価格を安定化させ、利用者への影響を抑えるのがねらいです。

      このところの寒さの影響で、暖房の使用が増えるなどして電力の需給が厳しい状況が続いていて、電力の卸売価格も、今月に入って1日の平均で、一時、先月と比べておよそ25倍値上がりしました。

      「新電力」と呼ばれる新規参入した小売り事業者のほとんどは、卸売市場から電力を調達しているため、卸売価格が上昇すると、顧客が支払う電気料金も大幅に上昇するおそれがあります。
      このため、経済産業省は「新電力」の事業者が足りなくなった電力を大手電力会社から追加で調達する際に支払う料金に上限を設けることになりました。

      上限は、1キロワットアワー当たり200円で、これにより、卸売市場の価格を安定化させ、利用者への影響を抑えるのがねらいです。

      梶山経済産業大臣は15日の記者会見で、「契約によっては、消費者への影響が及ぶことから、今後も対応を検討していく。暖房の利用など、ふだん通りの生活をしながら、電気の効率的な使用を続けていただきたい」と述べています。

      料金上限 導入の経緯は

      家庭向けの電力の小売りは、5年前の2016年4月に自由化されました。

      これによって、「新電力」と呼ばれる事業者が相次いで参入し、今では、全国におよそ700社あります。

      「新電力」の多くは、卸売市場を通じて電力を調達していますが、このところの寒さによる需給の悪化で価格が高騰しています。

      今月13日には、1日の平均価格で1キロワットアワー当たり154.57円まで上昇し、先月と比べて、およそ25倍値上がりしました。

      「新電力」の中には、卸売価格と連動した電気料金のプランを提供している事業者もあり、顧客の支払う電気料金が大幅に上昇するおそれがあります。

      このため経済産業省は、新たな支援策を決めました。

      「新電力」は、需要に見合った電力を市場などで調達できなかった場合、大手電力会社に市場より高い価格、「インバランス料金」を支払って足りない電力を調達しています。

      経済産業省は、この「インバランス料金」について、1キロワットアワー当たり200円の上限を設けることを決めました。

      これによって「新電力」は、電力が不足しても大手電力会社から1キロワットアワー当たり200円以下で調達できるようになるため、卸売市場の価格の安定化が見込めるということです。

      経済産業省は、この仕組みを当初、来年4月から導入する予定でしたが、今回の事態を受けて、前倒しして導入することにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012817341000.html

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    3. ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力
      1/22(金) 6:01配信 JBpress
      https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8784e1269f7d94b25b027b8d6f04be76c790df

      ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力
      電力自由化が再エネというフリーライダーを生んだ
      2021.1.22(金) 池田 信夫
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63773

      >自前の設備をもっていない中小のリセール業者のほとんどが経営破綻するとみられる。

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    4. 「新電力」に利用者支払い猶予など柔軟対応要請へ 経済産業省
      2021年1月29日 5時45分

      寒さによる厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあることから、経済産業省は新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することになりました。

      「新電力」と呼ばれる小売り事業者の多くは、自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達していますが、このところの寒さの影響で暖房需要が高まり、卸売価格も一時、高騰しました。

      事業者の中には電気料金を卸売価格に連動させているところもあり、電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあります。

      このため、経済産業省は、新電力に対して利用者の電気料金の支払いを猶予したり、分割払いを認めたりするなど柔軟な対応を要請することになりました。

      一方で、経済産業省は、こうした要請に応じることを条件に新電力の資金繰りも支援します。

      新電力は、必要な電力を市場などで調達できない場合、大手電力会社から不足した電力の供給を受けていますが、その料金も上昇したため、最大で5か月の分割払いを認めるよう大手電力会社に求めます。

      経済産業省は、こうした対応によって利用者の負担を減らすとともに卸売市場の在り方についても今後、検討を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838421000.html

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    5. 「新電力」の料金高騰懸念で支援策 梶山経産相
      2021年1月29日 17時19分

      厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては利用者に影響が出るおそれがあるとして、梶山経済産業大臣は、新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することを明らかにしました。

      新電力の多くは、自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達していますが、このところの寒さで暖房需要が高まり、卸売価格も一時、高騰しました。

      事業者の中には電気料金を卸売価格に連動させているところもあり、電気料金の値上がりなどの影響が出るおそれがあります。

      梶山経済産業大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの影響が続く今の経済状況をかんがみて必要な対策を講じる」と述べ、新たな支援策を明らかにしました。

      それによりますと経済産業省は新電力に対して利用者の電気料金の支払いを猶予したり、分割払いを認めたりするなど柔軟な対応を要請します。

      一方で要請に応じることを条件に新電力の資金繰りも支援します。

      新電力は、必要な電力を市場などで調達できない場合、大手電力会社から不足した電力の供給を受けていますが、その料金も上昇したため、最大で5か月の分割払いを認めるよう大手電力会社に求めます。

      梶山大臣は「利用者が高額な請求を受けるおそれがある中で必要な支援だ。市場のあり方についても検討していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839731000.html

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    6. 官主導の市場形成産業政策計画経済は、なかなかうまくいかないなあ…

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  29. 田中将大 楽天への復帰が決定 8年ぶり日本球界復帰
    2021年1月28日 18時41分

    大リーグ ヤンキースをフリーエージェントとなり、今シーズンの所属先が決まっていなかった田中将大投手が、古巣のプロ野球 楽天に復帰することが決まりました。日本球界でプレーするのは、楽天を球団初のリーグ優勝と日本一に導いた平成25年以来、8年ぶりとなります。

    背番号は「18」

    田中投手は大リーグのヤンキースで7シーズンプレーしましたが、昨シーズン終了後にフリーエージェントとなり、今シーズンの所属先が決まっていませんでした。

    こうした中、楽天は田中投手と交渉を進め、28日入団することで合意したと発表しました。

    田中投手が日本球界でプレーするのは、平成25年以来、8年ぶりとなります。

    背番号は楽天時代につけていたエースナンバーの「18」に決まりました。

    田中投手は32歳。ドラフト1位で楽天に入団し、1年目から11勝をあげて、新人王に輝きました。

    平成25年には24勝0敗、防御率1.27という圧倒的な成績を残して球団初のリーグ優勝と日本一に導きました。

    よくとしからはヤンキースに移籍し、日本選手で初めてとなる6年連続でふた桁勝利をあげるなど先発ローテーションの一角を担いました。

    田中投手はプロ野球で99勝、大リーグで78勝をあげ日米通算では177勝をマークしています。

    厚み増す先発投手陣

    プロ野球で8年ぶりのパ・リーグ優勝と日本一を目指す楽天にとって日米通算177勝をあげている田中投手の復帰は、これ以上ない補強と言えます。

    楽天の先発投手陣には、ロッテから移籍1年目の昨シーズンに史上初となる所属3球団で最多勝に輝いたベテランの涌井秀章投手。ルーキーだった平成25年に田中投手とともに球団初のリーグ優勝と日本一に貢献した則本昂大投手(これまでに最多奪三振のタイトルを5回獲得)。そして最優秀防御率や最高勝率のタイトルに輝いたことがある岸孝之投手の実績のある3人のピッチャーがいます。

    これ以外にも、最速155キロを誇るドラフト1位ルーキーの早川隆久投手も即戦力として期待されています。

    これに田中投手が加わることで先発投手陣の厚みが大きく増すことになります。

    震災10年 再び楽天に

    田中投手は東日本大震災から10年となる年に被災地でもある仙台市に本拠地を置く古巣 楽天に復帰することが決まったことになります。

    東日本大震災が起きた当時、田中投手は楽天に所属していて、2年後の平成25年には24勝0敗の圧倒的な成績でチームを初のリーグ優勝と日本一に導き、多くの被災者を勇気づけました。

    そのよくとしから大リーグ・ヤンキースでプレーしましたが、シーズンオフには楽天時代のチームメートと一緒に被災地の小学校などを訪れています。

    また震災が起きた3月11日には毎年、コメントを発表し「月日が経過した今だからこそ震災の記憶と経験を風化させてはいけない」などと被災地に思いを寄せてきました。

    そして震災から10年となることし活躍の舞台を大リーグからプロ野球に移し、再び被災地 仙台市に本拠地を置く古巣 楽天でプレーすることになりました。

    田中将大とは

    田中将大投手は、兵庫県出身の32歳。
    北海道の駒大苫小牧高校で2年の夏に投手陣の柱として甲子園連覇に貢献し、翌年の決勝では早稲田実業の斎藤佑樹投手と引き分け再試合まで戦って高校野球の歴史に残る熱闘を繰り広げました。

    ドラフト1位で楽天に入団し、1年目の2007年に野村克也監督のもとで11勝をあげて新人王に輝きました。

    プロ5年目、東日本大震災が起きた2011年には19勝5敗の成績で最多勝や最優秀防御率などのタイトルを獲得し、沢村賞にも選ばれて、日本球界を代表する投手となりました。

    そして2013年には24勝0敗、防御率1.27と圧倒的な成績を残して、楽天を球団初のリーグ優勝と日本一に導きました。

    特に日本シリーズでは、王手をかけたあとの第6戦で160球を投げて完投しながらこのシーズン初めて負け投手となった翌日の第7戦、3点リードで迎えた9回に星野仙一監督に抑えとしてマウンドに送られ、その手で日本一を果たしました。

    この年のオフにポスティングシステムを利用して大リーグに挑戦し、ヤンキースと7年契約を結んで日本円でおよそ161億5000万円と伝えられた大型契約が話題となりました。

    ヤンキースでも1年目から13勝をあげるなど入団から6年連続でふた桁勝利をあげ、伝統ある人気球団で先発ローテーションの一角を担い続けました。

    昨シーズンは7月の開幕前の練習中に打球を頭に受けて出遅れましたが、60試合の短縮日程のなかで3勝3敗、防御率3.56の成績を残しました。

    ただ、これまで得意としていたプレーオフでは先発した2試合でいずれも試合を作れず、シーズン終了後、年俸およそ20億円の「クオリファイング・オファー」と呼ばれる1年契約が球団から提示されずに自身初めてのFA=フリーエージェントとなっていました。

    大リーグでの通算成績は7年間で78勝46敗、防御率3.74で、プロ野球ではこれまでに通算99勝をあげています。

    これまでの成績

    田中投手のこれまでの成績です。(楽天球団ホームページ参照)
    【楽天】
    ▽2007年
    登板28試合 11勝7敗0セーブ(完投4 完封勝1 防御率3.82)
    ▽2008年
    登板25試合 9勝7敗1セーブ(完投5 完封勝2 防御率3.49)
    ▽2009年
    登板25試合 15勝6敗1セーブ(完投6 完封勝3 防御率2.33)
    ▽2010年
    登板20試合 11勝6敗0セーブ(完投8 完封勝1 防御率2.50)
    ▽2011年
    登板27試合 19勝5敗0セーブ(完投14 完封勝6 防御率1.27)
    ▽2012年
    登板22試合 10勝4敗0セーブ(完投8 完封勝3 防御率1.87)
    ▽2013年
    登板28試合 24勝0敗1セーブ(完投8 完封勝2 防御率1.27)
    (NPB通算)
    登板175試合 99勝35敗3セーブ(完投53 完封勝18 防御率2.30)

    【大リーグ ヤンキース】
    ▽2014年
    登板20試合 13勝5敗0セーブ(完投3 完封勝1 防御率2.77)
    ▽2015年
    登板24試合 12勝7敗0セーブ(完投1 完封勝0 防御率3.51)
    ▽2016年
    登板31試合 14勝4敗0セーブ(完投0 完封勝0 防御率3.07)
    ▽2017年
    登板30試合 13勝12敗0セーブ(完投1 完封勝1 防御率4.74)
    ▽2018年
    登板27試合 12勝6敗0セーブ(完投1 完封勝1 防御率3.75)
    ▽2019年
    登板32試合 11勝9敗0セーブ(完投1 完封勝1 防御率4.45)
    ▽2020年
    登板10試合 3勝3敗0セーブ(完投0 完封勝0 防御率3.56)
    (MLB通算)
    登板174試合 78勝46敗0セーブ(完投7 完封勝4 防御率3.74)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837781000.html

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  30. NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」
    2021年1月30日 11時14分

    今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。

    ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。

    背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。

    この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しました。

    混乱を受けてロビンフッドの運営会社は、28日、一部の取り引きを制限しましたが、個人投資家から反発が出たほか、与党の有力議員が「ヘッジファンドは自由に売買できるのに個人は制限された」と批判するなど、波紋が広がりました。

    事態の収拾に向けてアメリカの証券取引委員会は29日、一連の問題の調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840901000.html

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  31. 病院で“あごマスク”注意され医師に暴行の疑い 男逮捕 岡山
    2021年2月1日 12時37分

    岡山市の病院で、68歳の男がマスクをあごの辺りにつけていたことを注意されて腹を立て、医師に軽いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。男は「口論になったが暴力はふるっていない」と容疑を否認しているということです。

    警察によりますと、先月25日、68歳の男が検査で訪れた岡山市内の総合病院で、とおりがかった男性医師からマスクを正しくつけるよう注意されたことに腹を立て、医師の胸倉をつかむなどの暴行を加えて全治1週間のけがを負わせたということです。

    警察の調べによりますと、男はマスクをあごの辺りにつけて口元が見える状態で、医師の注意に対して「うるさい」などと答えて再び注意されたため暴行に及んだということで、傷害の疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは岡山市北区の無職、清水辰生容疑者(68)で、調べに対し「マスクのことで口論になったが暴力はふるっていない」と容疑を否認しているということです。

    警察が詳しいいきさつを調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843321000.html

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    1. 「あごマスク」
      https://news.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%81%82%E3%81%94%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

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  32. 農水省元事務次官 長男殺害 2審も実刑判決 東京高裁
    2021年2月2日 14時09分

    農林水産省の熊澤英昭元事務次官(77)が長男を殺害した罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて懲役6年の実刑判決を言い渡しました。

    農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(77)は、おととし6月、東京 練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害したとして殺人の罪に問われました。

    1審では起訴された内容を認め懲役6年の実刑判決を言い渡され、2審では主張を一部変えて「殺されると直感し反射的に殺害に及んでいて、正当防衛にあたる」などとして無罪を主張していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845281000.html

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  33. ミャンマーでクーデター スー・チー氏拘束 軍が非常事態宣言
    2021年2月1日 19時01分

    ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に相次いで拘束され、軍は非常事態宣言を出して政権を掌握したと発表しました。これに対しスー・チー氏側は、軍事クーデターだとしたうえで「反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。

    ミャンマーの与党・NLD=国民民主連盟によりますと、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部がミャンマー軍に1日、相次いで拘束されました。

    スー・チー氏は現在、自宅で拘束されているということです。

    ミャンマー軍は1日午前、国営テレビを通じて、非常事態宣言を出したと発表しました。期間は、1年間だとしています。

    理由について、軍は去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとし、1日から予定されていた総選挙後初めてとなる議会の開会を延期すると表明しました。

    そして、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が大統領権限を移譲され、国を統治するとし、軍が政権を掌握したとしています。

    そのうえで軍の統治のもとで、総選挙を改めて実施するとしています。

    これに対してNLDは、スー・チー氏が拘束される前に、あらかじめ用意したものだとする声明を1日、発表しました。

    この中でスー・チー氏は「人々の支持により選ばれた議会や政府が憲法を無視する軍によって破壊されてしまった」としています。

    そのうえで「軍事クーデターは国民が新型コロナウイルスの感染拡大に直面しているときに、この国を軍事独裁政権下に再び戻すものだ。クーデターに反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。

    ミャンマーでは去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。

    この総選挙をめぐって、ミャンマー軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど多くの不備や不正があったと主張し、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っており、軍とNLDの間の緊張が高まっていました。

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    1. アウン・サン・スー・チー氏とは
      アウン・サン・スー・チー氏は、建国の父として国民から尊敬されているアウン・サン将軍の長女として生まれ、1985年から翌年まで京都大学東南アジア研究所の研究員として来日し、ミャンマーの独立運動などの歴史について研究しました。

      帰国後は民主化運動のリーダーとして活動しますが、1989年、当時の軍事政権によって自宅に軟禁され、政治活動を禁止されます。

      1991年には、たび重なる弾圧にも屈せず非暴力によって民主化を求め続けたとしてノーベル平和賞を受賞しました。

      延べ15年にわたる自宅軟禁から解放されたスー・チー氏はNLD=国民民主連盟を率いて2015年の総選挙に臨み、およそ8割にあたる390議席を獲得して圧勝し、軍主導の政治からの歴史的な転換を実現しました。その後、スー・チー氏は国家顧問として事実上、政権を主導し、民主化の推進と民族の融和を図りました。

      去年11月に行われた総選挙ではスー・チー氏が率いるNLDが前回5年前を上回る議席を獲得して圧勝し、民主化に向けてさまざまな少数民族政党に協力を呼びかけるなどさらなる民主化の実現に向けて政権2期目の足場固めを進めていました。

      一方、軍との関係を巡っては、NLDは、去年2月、憲法の規定で軍人に割り当てられている議会の4分の1の議席を段階的に減らすことなどを盛り込んだ憲法改正案を議会に提出したのに対し軍人議員らの反対により否決されるなど、一定の緊張状態にありました。

      また、少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちへの政府の対応を巡っては、迫害を容認しているとして、1991年に受賞したノーベル平和賞を取り消すべきだという声も上がるなど、国際的な批判が高まっていました。
      ミャンマー 民主化には多くの課題も
      ミャンマーは1948年にイギリスの植民地統治からの独立を果たしましたが、1962年に起きたクーデターのあと軍が政治の実権を握り続けてきました。

      1988年に民主化運動が活発化すると、スー・チー氏がNLD=国民民主連盟を結成し運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅軟禁されます。

      民主化を求める声はその後も収まらず、1990年の総選挙でNLDが80%の議席を獲得して圧勝しましたが、軍は結果を無視して政権移譲を拒否。これに対し、欧米諸国が厳しい経済制裁で圧力を強めました。

      軍事政権は2010年に総選挙を行いましたが、スー・チー氏が自宅軟禁された状態では自由な選挙ができないとしてNLDはボイコットし、軍の支援を受ける政党が選挙戦を制しました。

      その後スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年の総選挙ではNLDが議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。

      NLDは去年行われた総選挙でも前回を上回る改選議席の8割以上を獲得して圧勝し、党の勢力を強めてきました。

      一方、NLDは去年、軍人に割り当てられている議席を減らす憲法の改正案を議会に提出しましたが、軍人議員らの反対により否決され、軍との対立は深まっていました。

      また、イスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する迫害の問題が国際社会などから厳しい批判を受けているほか、国内各地では軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いていて、スー・チー氏が掲げている民族間の融和も果たせておらず、民主化には多くの課題も残っています。
      ミャンマーに対する“制裁”
      ミャンマーをめぐっては、軍事政権による民主化運動の弾圧やアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁などを理由に欧米諸国が経済制裁を実施しましたが、2012年にアウン・サン・スー・チー氏が補欠選挙で勝利したあと、制裁は段階的に解除され、2016年にはアメリカが全面的に経済制裁を解除しました。

      しかし、イスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する迫害の問題への対応をめぐって国際社会から非難されるようになるとアメリカは再び制裁を強め、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を含む軍の幹部4人に対しアメリカへの渡航を禁じるなどの制裁を科していました。
      加藤官房長官「スー・チー氏含む関係者の解放を」
      加藤官房長官は午後の記者会見で「本日、ミャンマー国軍によって、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問など政権幹部が拘束され、緊急事態宣言が発表されたと承知している。わが国としては民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と述べました。

      また、今後の対応について「拘束されたスー・チー氏を含む関係者の解放を求めていく。日本政府は民主化プロセスを強く支持してきたが、これに逆行する動きには反対だ。民主的な政治体制が早期に回復され、民主主義が進展することを改めて国軍に対して、強く求めていきたい」と述べました。

      さらに加藤官房長官は「これまでのところ在留邦人に被害が出たという情報はない。引き続き、情報提供や注意喚起を発出するなど、邦人の安全に万全の注意を払っていく」と述べました。
      JICA「引き続き 情報収集」
      ミャンマーの最大都市ヤンゴンに事務所を構えるJICA=国際協力機構によりますと、ミャンマーには職員や専門家、その家族など、合わせて80人が派遣されていて、すでに全員と連絡が取れているということです。

      ただ、連絡がとりにくい状況は続いているということで、引き続き、情報収集にあたるとしています。
      現地の日本人の安全を脅かす兆候なし
      ミャンマーの日本大使館には、防衛省から出向した自衛官1人が防衛駐在官として勤務し、ふだん、軍の関係者などと交流して軍事情報の収集にあたっています。

      防衛省関係者によりますと、日本時間の1日夕方の時点で、戦闘や暴動などは起きていないということです。

      また、治安が急激に悪化するといった現地の日本人の安全を脅かす兆候はないということで、防衛省は、引き続き情報収集にあたっています。
      EU「クーデター 強く非難」
      ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで軍に拘束されたことについて、EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領はツイッターで「クーデターを強く非難し、軍に対して不当に拘束した人たちを解放するよう求める」と投稿しクーデターだという認識を示しました。

      また、フォンデアライエン委員長もツイッターで「憲法と選挙結果に基づいて文民による正当な政府が取り戻されなければならない」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを条件なしに直ちに解放するよう求めました。
      国連特別報告者「民主主義が軍によって倒された」
      国連でミャンマーの人権状況を調査しているアンドリュース特別報告者は、ロイター通信のインタビューに応え「民主主義が軍によって倒された。重要なことは、国際社会がまずはっきりと今回の事態を容認できないと発言することだ。これは単に政治指導者や政党の問題ではなく、民主主義と人々への攻撃だ」と述べ、軍の対応を批判しました。
      英 ジョンソン首相 「非合法」と非難
      イギリスのジョンソン首相は1日、ツイッターに投稿し、アウン・サン・スー・チー国家顧問などの拘束を非合法だと非難しました。

      そして、選挙の結果は尊重されるべきだとし、拘束された人たちの解放を求めました。

      また、イギリス政府の報道官は声明を発表し「イギリス政府はミャンマー軍による非常事態宣言や、スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領といった文民政権の幹部の拘束を非難する」としたうえで、軍に対し法の支配や人権を尊重し、非合法的に拘束された人たちを解放するよう求めました。

      そして、去年11月の総選挙の結果を尊重し、議会を平和的に開会することが必要だと強調しました。
      中国外務省 報道官 批判避ける
      ミャンマー情勢について、中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「ミャンマーで起きている事態を注視し、状況の把握を進めている。中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマーのそれぞれの当時者には、憲法と法律の枠組みのもとで意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守るよう望む」と述べて、批判を避けました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843961000.html

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    2. ミャンマー軍が非常事態宣言 進出の日本企業の対応は
      2021年2月1日 21時11分

      今回の非常事態宣言を受けて、ミャンマーに進出する日本企業は、現地で働く従業員の安否確認を進め、自宅待機を指示するなどの対応を取っています。

      433社が進出(去年末時点)
      JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ミャンマーには去年末の時点で433社の日本企業が進出していて、工業団地の運営や都市開発、通信インフラの整備のほか、自動車や食品、衣類の製造や販売など、幅広くビジネスを展開しています。
      スズキ 工場の操業停止
      ミャンマーで乗用車などを生産している自動車メーカーのスズキは、軍が非常事態宣言を出したことを受けて、およそ400人の従業員の安全を確保する必要があるとして最大都市ヤンゴンにある2つの工場の操業を停止しました。

      スズキはヤンゴンで現地法人が運営する2つの工場で乗用車や小型トラックを生産していて去年の生産台数は合わせておよそ1万1000台にのぼっています。

      軍の非常事態宣言を受けて現地法人は、従業員の安全を確保する必要があるとして現地時間の1日昼ごろ、2つの工場の操業を停止しました。

      そのうえで日本人を含むすべての従業員およそ400人に対して、帰宅して自宅で待機するよう指示しました。工場を再開する時期については今の段階では未定だとしています。

      日本の大手メーカーでは駐在員の事務所をヤンゴンに設置している機械メーカーのIHIも、現地にいる社員19人の安否を確認したうえで自宅待機を指示しました。
      大手商社の三菱商事は、首都ネピドーと、最大都市ヤンゴンにある事務所などの従業員の安否を確認し、自宅での待機を指示しました。

      三井物産はネピドーとヤンゴンの事務所の従業員30人余りに対して、在宅勤務の徹底を指示したほか、住友商事もおよそ20人の社員などの安否を確認し、自宅待機を指示するなどしています。

      このほか、丸紅や双日も従業員の安否を確認したほか、伊藤忠商事は現地の状況などの確認を進めています。
      通信業界では、ミャンマー国内で通信事業を手がけるKDDIが、日本人従業員およそ20人の安否を確認したうえで、自宅待機を指示しました。現地では携帯電話や固定電話がつながりにくくなっていて、会社が原因を調べています。
      NTTグループは、ヤンゴンにある2つの事務所で働く合わせて6人の日本人従業員に自宅待機を指示しました。
      ヤンゴンで大規模な都市開発を進めている大手ゼネコンの鹿島建設は、日本人の社員、数十人が駐在しているということで、会社では工事現場と事務所を閉鎖し、社員には自宅待機を指示しました。

      大手電機メーカーのNECは、ヤンゴンの支店で働く日本人社員1人や現地スタッフを在宅勤務としています。
      流通大手のイオンは、現地企業と共同で、スーパーマーケットを11店舗展開していて、現地についての情報を収集しています。

      食品大手の味の素は、現地に調味料の工場があり日本人3人を含む300人余りの従業員全員に自宅待機を指示しました。
      大手日用品メーカーのユニ・チャームは、ヤンゴンにある事務所の従業員を自宅待機としたほか、おむつや生理用品の工場の稼働の停止を検討するとしています。
      金融では東京海上ホールディングスが駐在する社員を原則、自宅待機にしたほか、SOMPOホールディングスは全員を在宅勤務に切り替えました。

      三井住友海上は新型コロナウイルスの影響で日本に帰国中の社員を来週、改めて赴任させる予定でしたが、赴任の時期を検討し直すとしています。

      大和証券グループ本社は、設立を支援したヤンゴン証券取引所に駐在する社員1人と連絡を取り合い、情報の収集に当たっています。現地では、株式の取り引きができない状態になっているということです。
      日本とミャンマーの直行便 欠航に
      全日空によりますと、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの空港が閉鎖されたため、今月2日に成田空港から現地に向かう便と、今月4日に現地から成田空港に到着する予定だった便の欠航が決まりました。

      国土交通省などによりますと、この便は日本とミャンマーを結ぶ唯一の直行便で、今月は週に2往復運航する予定でした。

      全日空は、成田空港とヤンゴンを結ぶ便の今後の運航は未定だとしていて、最新の情報を確認するよう呼びかけています。
      現地勤務の日本人「携帯電話通じず 不安しかない」
      ヤンゴンの旅行会社に勤務する竹永慶代さん(44)は、NHKのオンラインでのインタビューに答え「朝起きて情報収集をしようとしたところ携帯電話が通じず、テレビをつけても真っ黒の状態が続いています。自宅の近くは、屋台も営業していて、ふだんとあまり変わりはありませんが、大使館からは不要不急の外出を控えるようメールで連絡が来たところです。とにかく不安しかありません」と話していました。

      また、ミャンマー軍が非常事態宣言を出したあとは、現地の日本人とSNSで連絡を取り合っているということです。

      竹永さんは、「いつネットワークが遮断されるかわかりませんが、今のところ身の危険を感じることはありません。なにがあるかわからず怖いので、外出しないようにしています」と話していました。
      大使館 不要不急の外出 控えるよう呼びかけ
      ミャンマー軍が非常事態宣言を出し、政権を掌握したことを受けて、現地の日本大使館はミャンマー国内に在留する日本人に向けて、不要不急の外出を控えるように呼びかけています。

      外務省のホームページによりますと、去年12月時点でミャンマーには3505人の日本人が在留しているということです。
      企業活動に影響は
      日本は、ミャンマーの軍事政権時代、欧米が経済制裁で圧力を強める中でも対話を働きかけ、独自の外交を続けてきました。また、民政移管後には経済的な結び付きも強めています。

      人口5000万を超え、経済成長が続くミャンマーは、アジアの「最後のフロンティア」とも呼ばれて注目され、ジェトロ=日本貿易振興機構によりますと、現地へ進出している日系企業は去年末の時点で433社にのぼっています。

      特に、最大都市ヤンゴン近郊に工業団地などを整備したティラワ経済特区は、日本が協力した一大プロジェクトで、ミャンマーとしても外国からの投資を受け入れるための重要な拠点になっています。

      ここにはトヨタ自動車も新工場の建設を進めていて、新工場は今月中に稼働を開始する計画です。

      ミャンマー軍が非常事態宣言を出したことで、日系企業をはじめ現地へ進出する企業の経済活動にどのような影響が出るのかも焦点です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843511000.html

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    3. ミャンマー スー・チー氏拘束しクーデター 軍が全権掌握の動き
      2021年2月2日 9時07分

      ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束してクーデターを実行した軍は、閣僚の大幅な交代を発表するなど全権掌握の動きを強めています。これに対して最大都市のヤンゴンなどではスー・チー氏の支持者たちによる抗議活動が行われ、軍と国民の間で緊張が高まっています。

      ミャンマーでは1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常事態宣言を出して、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官のもと、全権を掌握しました。

      そして、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためとして、1日から予定されていた議会の開会を延期すると発表しました。
      軍は日本時間の1日夜、新たな声明を英語で発表し「自由で公正な選挙を行い、勝利した政党に国を任せる」として、総選挙を行うと主張しました。

      しかし、選挙の具体的な日程は明らかにしませんでした。

      軍はまた、現在の国防相や計画・財務相など主な閣僚の交代を決めたことも明らかにしました。

      一方、クーデターに対してはミャンマーの国内外で非難の声があがっています。

      最大都市のヤンゴンでは1日、与党NLD=国民民主連盟を支持する大学生たちが抗議の声をあげたほか、隣国のタイでも大勢のミャンマー人が集まって軍の行動を非難していて、軍と国民の間で緊張が高まっています。
      タイでも抗議活動
      隣国タイの首都バンコクにあるミャンマー大使館の前では1日、スー・チー氏を支持するミャンマー人や、タイの若者などおよそ200人が集まり、抗議活動を行いました。

      参加した人たちは、スー・チー氏の顔が描かれたTシャツを着たり、写真を掲げたりしながら、スー・チー氏など拘束された人たちの解放を求めて声をあげていました。

      参加したミャンマー人の男性は「とても悲しい。軍は長年にわたって国を統治してきたが、それではまだ足りないというのか。国が成長しているところでクーデターが起きてしまった」と話していました。
      ASEAN 議長「政治的安定は不可欠」
      アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで軍に拘束されたことを受けて、ASEAN=東南アジア諸国連合は1日、議長声明を発表しました。

      この中で「ASEAN加盟国はミャンマーでの事態の推移を注意深く見守っている。加盟国の政治的な安定は、平和で安定し、繁栄したASEAN共同体を実現するために不可欠だと改めて表明する」として、法の支配や人権を尊重するよう呼びかけています。

      そのうえで「ミャンマー国民の意志と利益に従って、対話や和解を追求し正常化するよう働きかけていく」として、平和的な解決に向けて後押しする姿勢を示しました。
      インドネシア外務省 懸念を表明
      ミャンマーと同じASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国であるインドネシアの外務省は声明を出して懸念を表明しました。

      声明では、2008年に発効した地域の基本法にあたる「ASEAN憲章」に触れ「ASEAN憲章の原則、とりわけ法の支配とよい統治、民主主義と立憲政府の順守を求める」としています。

      そして「インドネシアはミャンマーのすべての当事者に対し自制心を行使し、状況を悪化させないように課題の解決策を見いだすよう要請する」と呼びかけています。

      ミャンマーと周辺国の関係について、上智大学の根本敬教授は「ミャンマー軍に対して影響力があるのは欧米諸国よりも中国やインド、ASEAN諸国だ。特に中国とインドはスー・チー氏と軍のいずれとも関係を深めてきたので、両国を注視する必要がある」と指摘しています。
      アメリカ バイデン大統領「民主主義と法の支配への攻撃」
      ミャンマーでのクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は1日、声明を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう、国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」として、各国が足並みをそろえて対応を迫るべきだとの考えを示しました。

      そのうえで、ミャンマーの軍事政権時代にアメリカが科してきた制裁を民主化を受けて解除してきたことに触れ「民主化の発展が逆戻りするなら、制裁に関連する法律を再検討したうえで適切な行動をとる」として、解除していた制裁を改めて適用することも辞さない姿勢を示しました。
      英政府 ミャンマー大使を呼び非難
      イギリス政府は1日、イギリス駐在のミャンマー大使を外務省に呼び、軍によるクーデターや、スー・チー国家顧問などを非合法に拘束したと、非難しました。

      外務省報道官の声明によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、拘束された人たちすべての安全を確保し、即時に解放するよう求めました。

      また、ミャンマーの人々の民主的な願いは尊重されるべきだとしたうえで、平和的に民主主義に復帰できるよう、イギリスはあらゆる外交的な手段を使って各国と協力していくと強調したということです。
      国連 人権高等弁務官「現地の情勢を憂慮」
      ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて1日、国連のバチェレ人権高等弁務官は声明を発表し「現地の情勢を憂慮している」として、拘束された人々の速やかな解放を求めました。

      また声明では「現地のジャーナリストが攻撃を受けたり、インターネットなどへのアクセスが限られているという報道があり、情報へのアクセスや表現の自由を制限するものだ」と懸念を示しました。

      そのうえで、クーデターを実行した軍に対して「ミャンマーは、平和的な集会を行う権利を尊重するなど、人権を守る国際的なルールを順守する義務があり、不必要、または度を越した力の行使は慎まなければならない」と求めました。
      ノーベル賞の委員会 即時解放を求める
      ノルウェーのノーベル賞の委員会は1日、声明を発表し、スー・チー国家顧問や拘束された政治家たちを即時に解放するよう求めました。

      委員会は声明の中で「ミャンマーにおける軍のクーデター、そしてノーベル平和賞の受賞者であるアウン・サン・スー・チー氏やウィン・ミン大統領らの拘束にがく然としている」と非難しています。

      さらに声明では「スー・チー氏の受賞から30年後の今、軍が再び民主主義を押しやり、法的に選ばれた政府の代表者たちを拘束している。スー・チー氏などの即時解放と去年の総選挙の結果を尊重するよう求める」としています。

      スー・チー氏は1991年にノーベル平和賞を受賞しましたが、当時の軍事政権下では出国すると二度と帰国できないおそれがあるとして授賞式に出席せず、2012年、受賞から20年余りを経てノルウェーの首都オスロで受賞のスピーチを行いました。
      専門家「大きな騒乱招く可能性」
      アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたことについて、ミャンマー情勢に詳しいJETROアジア経済研究所の長田紀之研究員は「国民の支持を一身に集めたスー・チー氏が拘束されたとなると、単に政治的な権力者が拘束されたということではない。国民の感情を逆なでし、大きな騒乱を招く可能性があり、今後の動向を注視すべきだ」と分析しています。

      一方、国を統治するとしているミン・アウン・フライン司令官については「この10年、軍の最高権力者として確固たる地位を築いてきた。みずから軍の最高司令官の退役年齢を65歳に延長していたが、ことしの7月には退役しなければならなかったというタイミングも重要なポイントかもしれない」と述べ、みずからの退役を控え、政権掌握に乗り出した可能性があると指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844851000.html

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    4. バイデン大統領 「ミャンマー民主化 逆戻りなら制裁復活も」
      2021年2月2日 11時47分

      ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問らが拘束されたクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は声明を発表し、厳しく非難したうえで、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を示しました。

      ミャンマーでは軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部を相次いで拘束して全権を掌握する事態となっています。

      これについてアメリカのバイデン大統領は1日、声明を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」として厳しく非難しました。

      そのうえで「民主化の発展が逆戻りするなら制裁に関連する法律などを再検討したうえで適切な行動をとる」として、ミャンマーの民主化への動きを受けて解除していた制裁の復活も辞さない姿勢を示しました。

      アメリカはミャンマーに対して軍事政権時代、一部の企業や個人との取り引きや、特産品のルビーのアメリカへの輸入などを禁止する制裁を科していましたが、オバマ政権時代に解除していました。

      また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「同盟国などと、さまざまなレベルで集中的な協議を行っている」と述べ、今回の事態への対応をめぐって各国と協議を始めたことを明らかにしました。

      日米でミャンマー情勢について協議
      アメリカ国務省によりますと、ソン・キム次官補代行と外務省の市川北米局長がミャンマー情勢について協議したということです。

      協議では、民主主義をどう取り戻すかや、人権の尊重、拘束された人々の釈放など、ミャンマーをめぐる懸念を共有したとしています。
      元ミャンマー大使「バイデン政権の最初の試練」
      アメリカのオバマ政権で、ミャンマー問題担当の特別代表やミャンマー大使を務めたデレク・ミッチェル氏は、中国がミャンマーの混乱に乗じて影響力を拡大する可能性に懸念を示すとともに、バイデン政権にとっては、同盟国や友好国を結束させられるかが問われる最初の試練だと強調しました。

      ミッチェル元大使は1日、NHKのインタビューに対して「ミャンマー軍が他の国々から制裁を科されて孤立すれば、中国は空白を埋める機会と見てミャンマー軍に接近する可能性がある。影響力を拡大するために中国がミャンマーの混乱に乗じるのではないかと強く懸念していて、対策を考えなければならない」と述べました。

      そのうえで「ミャンマー軍に対して対価を払わせるのと同時に、打開策の提示も検討すべきだ。われわれは硬軟織り交ぜた思慮深い戦略を持つべきで、軍への関与も必要だ」と述べ、制裁や圧力だけでなく軍との対話や交渉も重要だという認識を示しました。

      また「バイデン政権にとって最大の課題は、ミャンマー軍への圧力と対話の双方で国際社会を結束させられるかどうかだ。バイデン政権は民主主義の価値観を守るため同盟国の結束を掲げていて、新政権にとって最初の試練だ」と述べ、価値観を共有する日本などと足並みをそろえた政策を実行に移せるかどうかが問われていると強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845021000.html

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    5. ミャンマー クーデター 現地の日本企業に影響続く
      2021年2月2日 22時32分

      軍がクーデターを実行したミャンマーでは、2日も日本企業が工場の操業を停止したり、現地と日本を結ぶ航空便が欠航したりするなど影響が続いています。

      自動車メーカーのスズキは最大都市ヤンゴンで乗用車や小型トラックを生産していますが、従業員の安全を確保する必要があるとして1日に続いて2日も工場の操業を停止しました。日本人を含むすべての従業員およそ400人に対し、自宅で待機するよう指示しています。

      同じくヤンゴンで自動車部品を生産するデンソーも1日から工場の操業を停止し、日本人を含むすべての従業員およそ60人に対し自宅で待機するよう指示しています。両社とも、工場を再開する時期については今の段階では未定だとしています。

      大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、建築用の鋼材などを作っているヤンゴン郊外の工場で2日から操業を停止し、従業員は自宅待機としています。

      また、全日空は成田とヤンゴンを結ぶ定期便を週に2往復運航していますが、クーデターの影響でヤンゴンの空港が封鎖されていることから、今週と来週の合わせて4往復の欠航を決めました。現地の支店には日本人3人を含むおよそ20人の従業員がいますが、自宅で待機するよう指示しているということです。

      経済同友会 櫻田代表幹事「制裁の行方など推移見守りたい」
      経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で「民主主義の価値観を守る日本の立場からすると遺憾だ。日本政府は、遅れることなくスタンスをはっきりすべきだ」と述べました。

      ミャンマーには、多くの日本企業が進出していますが、ビジネスをめぐる環境が不透明になっていることについて「直ちに外国企業が不利益を受ける状況にはならないと思うが、各国による経済制裁は覚悟する必要がある。1か月程度は静観せざるをえない」として、経済制裁の行方など事態の推移を見守りたいとの考えを示しました。
      人口5300万人余 “アジア最後のフロンティア”
      人口が5300万人余りのミャンマーは、2011年の民政移管後、法律や金融システムの整備などの経済改革を積極的に進め、アジア最後のフロンティアとも呼ばれています。

      JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本からの進出企業は2011年度には53社でしたが、去年末の時点では433社にのぼっています。

      最大都市ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」には大手商社の三菱商事、丸紅、住友商事などが参画して2013年から開発を続けてきた工業団地があります。ここでは自動車メーカーのスズキが進出し現地向けの自動車を生産していますが、クーデターの影響で1日から操業を停止しています。工業団地にはトヨタ自動車も進出し、今月から工場の稼働を予定しています。

      ミャンマーではこのほかに、KDDIが住友商事と共同で2014年に携帯電話などの事業に参入し、通信インフラの整備を手がけているほか、鹿島建設は、ヤンゴンでオフィスやホテルなどを建設する大規模開発を進めています。さらにイオンは、現地企業と共同でスーパーマーケットを展開し、2023年度にはヤンゴンでショッピングセンターの開業を目指しています。

      今回のクーデターを受けてアメリカのバイデン大統領が軍事政権時代の制裁を改めて適用することも辞さない姿勢を示す中、各社は現地のビジネスへの影響を注視していますが、今後の先行きは不透明です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846001000.html

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    6. ミャンマー インターネット遮断 抗議活動拡大で軍が情報統制
      2021年2月6日 19時09分

      ミャンマーではインターネット通信がすべて遮断されました。市民の抗議活動が拡大し続けていることから、軍がこうした動きを抑え込もうとしているものとみられます。

      ミャンマー国内の各通信事業者によりますと、6日朝、運輸・通信省がインターネット通信を現地時間の7日午後11時59分まで停止するよう通達を出しました。

      この影響であらゆるソーシャルメディアが使用できなくなったほか、携帯電話がつながりにくくなっています。

      軍は今月3日付けの文書でミャンマー国内で利用者数の多いフェイスブックを遮断するよう通知し、市民の抗議活動の広がりを抑え込もうとしてきました。しかし、6日はヤンゴンで1000人を超えるとみられるこれまでで最大規模のデモが行われるなど抗議活動は拡大しています。

      このため軍としてはインターネットをすべて遮断し情報統制をさらに強めることで抗議の動きを抑え込もうとしているものとみられます。

      スー・チーさん弁護士「接見ゆるされず」

      クーデターが起きたミャンマーで軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の弁護を担当する男性が6日、NHKの電話取材に応じ、スー・チー氏との接見がいまも認められていないことを明らかにしました。

      スー・チー氏は、無線機10台を違法に輸入し許可無く使っていた疑いで今月1日拘束され、いまも首都ネピドーの自宅で軟禁されています。

      スー・チー氏が率いる政党、NLD=国民民主連盟から依頼を受け、スー・チー氏の弁護を担当するキン・マウン・ゾー弁護士が6日、NHKの電話取材に応じました。

      キン・マウン・ゾー弁護士は「捜査当局からは、スー・チー氏がいつまで拘束されるのかなどの情報は伝えられていない。弁護士との接見についても『取り調べ中だ』として許されていない」と述べました。

      そのうえで「法律上、捜査当局に拘束された人は弁護を受けることができる。透明性が確保されておらず、今後どうなるのか、本人も私たちもわからない」と述べ、国際社会に対し、支援を訴えました。

      現地の人権団体によりますと、ミャンマーでは5日時点で、政治家や政府職員、それに抗議活動を行っていた学生など合わせて140人がクーデターに関連し拘束されています。

      ミャンマー国営テレビ 軍と国連特使の会談の様子伝える

      ミャンマーの国営テレビは、6日朝、軍のソー・ウィン副司令官が国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使とオンラインで会談した様子を伝えました。

      それによりますと、会談の中で、ソー・ウィン副司令官は、バーグナー特使に対し、去年11月の総選挙について不正や不備があったなどと説明したということです。

      一方、国連の報道官によりますと、バーグナー特使はクーデターを強く非難し、拘束された人たちの即時解放を求めたということですが、ミャンマーの国営テレビは、特使の詳しい発言については伝えていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012853421000.html

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  34. 軍が一方的に「悪」というわけでもなさそうだな…

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    1. 一種、いまの戦争は、国家(帝国)と共和制世界市民軍(群、クラスター)との戦いなのかもしれん。より邪悪なのはどっちかな?(笑)。

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  35. 確定申告の期限は4月15日まで 緊急事態宣言延長で 国税庁
    2021年2月2日 23時34分

    新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長し、4月15日までにすると発表しました。

    今月16日から受け付けが始まることしの確定申告の期限は、所得税と贈与税が来月15日、個人事業者の消費税が来月31日までとなっていました。

    しかし、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が10の都府県で延長されることが決まったことを受け、国税庁は2日確定申告の期限を1か月延長し、いずれも4月15日までにすると発表しました。

    新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続です。

    去年の確定申告では、全国の会場に380万人余りが訪れたということで、国税庁は申告会場の消毒や換気を徹底するほか、混雑を緩和するため、時間を指定した入場整理券を配布することにしています。

    また、会場に行かなくてもインターネットで手続きができる「e-Tax」の積極的な利用を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846371000.html

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  36. 群馬 NEWS WEB
    イトーヨーカドーが県内から撤退
    02月02日 15時44分

    「イトーヨーカドー伊勢崎店」が今月下旬に閉店し、群馬県内からイトーヨーカドーの店舗がすべて撤退することになりました。

    流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」によりますと、平成7年に開業した「イトーヨーカドー伊勢崎店」は駐車場部分を含めて地上4階建てで、食品や衣類などを扱う市内中心部の大型店舗として親しまれてきました。
    ところが、おととし発表された計画の中で、収益力の低さなどからほかの企業との連携や閉店を検討するとされ、今月21日に閉店することになりました。
    「セブン&アイ・ホールディングス」は、「品揃えなどの面で地域のお客さまのニーズに応えることができなくなってきた」と説明しています。
    県内では前橋市と藤岡市とあわせてイトーヨーカドーの店舗が3店舗ありましたが、今回の閉店で、すべて撤退することになりました。
    建物や土地の活用方法は決まっていません。
    毎日通っているという近所の71歳の女性は「高齢者にとっては買い物以外でも集まって話したりするところだったのでなくなると困りますし、寂しいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210202/1060008662.html

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    1. イオン(旧ジャスコ)グループの一人勝ちということなのかな…

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  37. 菅首相の長男が総務省幹部を接待の報道 首相「全く承知せず」
    2021年2月3日 21時54分

    総務省の幹部が、去年衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの一部報道について、菅総理大臣は、3日夜「私自身は全く承知しておらず、総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

    「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。

    菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

    また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。

    総務省幹部 法律上の問題ないか調査開始

    総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らかにしました。

    その上で「菅総理大臣の長男が勤める会社は総務省の利害関係者に当たらないことは間違いないが、その子会社は利害関係者に当たりうるので、誰とどのような会食をしたのか厳密に事実関係を確認する必要がある」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848491000.html

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    1. 文春オンライン
      菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 - 2021/2/3
      https://bunshun.jp/articles/-/43234

      >総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

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    2. 週刊文春 2021年2月11日号
      http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14450

      決定的スクープ撮
      菅<首相>長男
      高級官僚を違法接待

      菅首相が頭を痛める長男。バンドに熱を上げる息子を総務大臣秘書官に就けた後、後援者企業に入社させた。そこで長男は、父が強い影響力を持つ総務省との窓口に。放送事業の許認可権を持つ総務省の高級官僚4名は、それぞれ夜の呼び出しに応じ……。

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    3. 菅首相長男が接待報道 加藤官房長官「調査中 違反なら対処」
      2021年2月4日 11時58分

      総務省の幹部4人が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことについて、加藤官房長官は、記者会見で総務省などが調査しているとしたうえで、違反があった場合はしかるべき対処がなされるという認識を示しました。

      総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと「文春オンライン」が報じ、菅総理大臣は3日夜、記者団に対し「私自身はまったく承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

      これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「公務員の倫理規程違反に関する事実関係の詳細について、総務省において人事院と連携のうえ調査が行われている。仮に違反する行為があったとすれば、国家公務員に対する国民の信頼を損なうものであり、しかるべき対処をされるものと承知している」と述べました。

      その上で、記者団が「総務省の許認可に関する事実や経緯について、別途、第三者委員会などを立ち上げて調べる予定はないか」と質問したのに対し「まず事実関係の調査を行い、結果などを踏まえ、行政の判断のゆがみなどに関する対応について、総務省において判断されていくものと考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849111000.html

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    4. 菅首相長男が接待報道 総務省幹部4人“予算委出席を” 野党
      2021年2月4日 12時04分

      総務省の幹部4人が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、接待を受けたと報じられたことに関連し、衆議院予算委員会の理事会で、野党側が4人の出席を求めたのに対し、与党側は一部応じる考えを示しましたが、引き続き協議することになりました。

      総務省の幹部4人が去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を、繰り返し受けていたと「文春オンライン」が報じ、菅総理大臣は3日夜、記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

      これに関連し、4日開かれた衆議院予算委員会の理事会で、野党側は、事実関係をただす必要があるとして、幹部4人を参考人として委員会に出席させるよう求めました。

      これに対し与党側は、4人のうち局長級以下の2人の出席は応じる一方、残る事務次官級の2人については検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

      また、野党側は選挙違反事件で辞職した河井案里前参議院議員と、夫の克行元法務大臣の参考人招致も求めたのに対し、与党側は応じられないという考えを示しました。

      公明 北側副代表「調査し、しかるべき対応を」
      公明党の北側副代表は、記者会見で「事実関係について、しっかり総務省で調査したうえで、しかるべき対応をしてもらいたい」と述べました。
      国民 玉木代表「総務省が説明し適切な処分を」
      国民民主党の玉木代表は記者会見で「報道が事実なら法律や倫理規程に違反する話で、まずは総務省がきちんと説明し、適切な処分を行うべきだ。菅総理大臣の長男は成人で、親との関係をどうこう言うものではない。ただ、接待を受けた理由に『総理大臣の息子だから』などということがあれば、菅総理大臣自身も説明をすべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849001000.html

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    5. 衆院予算委 菅首相長男の接待報道めぐる答弁で野党側一時退席
      2021年2月8日 21時46分

      衆議院予算委員会では、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、野党側が、報じられた幹部の1人の答弁に納得できないなどとして、一時、退席しました。

      衆議院予算委員会の午後の審議で、立憲民主党の山井和則氏は、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことについて、報じられた幹部の1人、総務省の秋本情報流通行政局長に、接待を受けた回数などについてただしました。

      これに対し、秋本局長は「総務省などの調査を受けている最中で、個別の内容は答弁を差し控えさせていただく」などと答弁しましたが、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党が「報じられた内容の事実確認すら応じず、あまりに不誠実な答弁で納得できない」などと反発し、退席しました。

      これを受けて与党側が、政府側にできるかぎり誠実な答弁を促すなどとして理解を呼びかけた結果、野党側は、およそ1時間後に審議に戻りました。

      立民 辻元副代表「委員長采配にも抗議」

      衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の辻元・副代表は、記者団に対し「政府側の答弁が不十分なので、いったん審議時間をはかる時計を止めて話し合おうと言っているのに、金田委員長は『止めない』と発言し、応じなかった。これは異常な運営で、委員長の采配についても、しっかり抗議しないといけない」と述べました。

      共産党 小池書記局長「国民の不信は高まるばかりだ」

      共産党の小池書記局長は、記者会見で「菅総理大臣は、事の重大性を認識していない。『別人格だ』というひと言で、まともに答えようとしない態度では、国民の不信は高まるばかりだ。総務省も『調査中で答えられない』という理由では、国会での答弁拒否の口実にはならず、きちんと野党の質問に答えるべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855901000.html

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    6. 総務省 “幹部4人 菅首相長男と会食 タクシー券と贈答品受理”
      2021年2月12日 12時43分

      総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、総務省は、報じられた4人の幹部が、いずれも複数回、会食に出席したと認め、直近の会合では、タクシーチケットと贈答品を受け取っていたことを明らかにしました。

      総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、野党側は、会食を始めた時期や回数などの事実関係を調査し、明らかにするよう求めていました。

      これについて総務省の原官房長は、衆議院予算委員会で、すでに会食したことを認めている秋本情報流通行政局長と湯本審議官に加え、谷脇総務審議官と吉田総務審議官も、菅総理大臣の長男と会食していたことを明らかにしました。

      会食を始めた時期と回数は、これまでに分かっている範囲で、平成28年以降、最も多いケースで4回にわたり、4人とも、直近の会合では、タクシーチケットと贈答品を受け取っていたということです。

      そのうえで原官房長は「費用を誰が負担したかは精査中だが、それぞれが、確認できた範囲で返金をしたと聞いている。事業者の方からも書類等をいただいており、正しいかどうかも含めて、精査をしている」と述べました。

      また武田総務大臣は「多くの疑念を招く事態となったことをおわび申し上げたい。総力をあげて調査に入っていて、早く、正確な情報をあげるように指示している。確認できたものから順次、提出すると承知している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012862331000.html

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    7. 社説
      総務省接待 事実を公表して疑惑に答えよ
      2021/02/20 05:00

       政治家の家族を特別扱いして接待に応じたのであれば、行政に対する国民の信頼は失われる。総務省は真摯しんしな姿勢で事実関係を解明すべきだ。

       総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人が、放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けていたことが明らかになった。

       武田総務相は、秋本芳徳情報流通行政局長ら2人を事実上更迭した。政府は近く調査結果を公表し、関係者を処分する方針だ。

       国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。厳正に対処せねばならない。

       総務省によると、4人は2016年から延べ12回、長男が勤務する東北新社から接待を受けた。タクシーチケットや贈答品を受け取ったこともあったという。

       民間の事業に関して強い権限を行使する公務員が、利害関係がある業者と適切な距離を保たなければならないのは当然である。総務省は、会食した経緯などを詳しく調べてもらいたい。

       秋本氏は19日の衆院予算委員会で、長男について「利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあった」と語った。

       放送事業を巡る意見交換があったのではないかと野党が追及したのに対し、秋本氏は「話題に上った記憶はない」と述べていた。だが、詳細な発言内容を週刊誌が報じると、一転して認めた。

       東北新社は総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけており、利害関係があるのは自明だろう。虚偽の国会答弁や曖昧な説明で、問題を矮わい小しょう化しようとしたのであれば、看過できない。

       度重なる接待を通じて、東北新社が手がける業務に有利な取り計らいがされた事実はなかったか。処分するだけでなく、国会できちんと説明することが重要だ。

       首相が長男について「完全に別人格だ」と述べ、総務省と長男個人の問題だという認識を強調しているのは腑ふに落ちない。

       長男は首相が総務相の時に秘書官を務め、その後、東北新社に就職している。政府の要職にある以上、自らの影響力が及ぶ行政分野に、家族を関与させないように律するのが筋である。

       世襲政治を厳しく批判してきた首相が、人ごとのような対応に終始し、身内に甘い姿勢をとれば、国民の理解は得られまい。

       首相の身内が関わる問題だからといって官僚が事実を隠すことは許されない。首相は誠実に対処し、疑念を払ふっ拭しょくする必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210219-OYT1T50268/

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    8. “会食で放送事業話題”報道 総務省の幹部2人 事実上の更迭か
      2021年2月19日 12時50分

      総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐり、武田総務大臣は、会食で放送事業を話題にしていたと報じられた局長を含む2人の幹部を20日付けで、大臣官房付に異動させると発表しました。事実上の更迭とみられます。

      総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐっては、参加した秋本情報流通行政局長が放送事業を話題にしていたと報じられ、野党側が国会で追及しています。

      武田総務大臣は、19日朝の閣議のあと記者団に、会食していた4人の幹部のうち、これまで国会で答弁してきた秋本局長と湯本審議官を20日付けで大臣官房付に異動させると発表しました。
      事実上の更迭とみられます。

      武田大臣は「会食の問題についての処分は今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査会の承認をいただいたうえで速やかに行う」と述べました。

      また武田大臣は、週刊誌の報道で、新たな疑念が生じたとして、改めて関係者から事情を聴く考えを示したうえで「二度と疑念を招かないようコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めたい」と述べました。

      秋本局長の後任には、吉田博史総括審議官が起用されます。

      加藤官房長官「諸情勢鑑み行われたと承知」

      加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「これから法案審議などを控える中、諸情勢を鑑み、適材適所の配置として行われたものと承知している。あくまでも通常の人事異動という位置づけだ」と述べました。

      そのうえで「東北新社の問題に関する処分は、今回の異動とは関係なく、総務省での調査結果の報告を踏まえ、国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、必要に応じて適切に対応されるものだ」と述べました。

      一方、加藤官房長官は「『通常の人事異動』と申し上げたのは、降格とか、そういう意味ではないということだ。国会における指摘を真摯(しんし)に受け止めながら、今後も誠実な答弁を図るべく努めていきたい」と述べました。

      自民 佐藤元総務相「責任とるのは当然」

      元総務大臣の自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「大変残念だ。決して褒められた行為ではなく戒めるべきだという観点での判断だと理解している。本人たちは反省していると思うが、責任をとるのは当然だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875661000.html

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    9. 首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針
      2021年2月22日 12時18分

      総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。

      総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。

      報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、
      ▽谷脇 総務審議官、
      ▽吉田 総務審議官、
      ▽秋本 前情報流通行政局長、
      ▽湯本 前審議官の幹部4人は、
      会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づける方向で検討しています。

      また、4人の幹部以外に7人の職員が会社側から同様の接待を受けていたことが明らかになったとして合わせて公表する方向で最終調整しています。

      調査結果を踏まえ、総務省は4人の幹部を懲戒処分とし、7人の職員に対しても処分を行う方向で検討していて、倫理審査会の承認が得られれば24日にも処分する方針です。

      加藤官房長官「総務省が調査中」

      加藤官房長官は午前の記者会見で「国会からの指示も受け、総務省から調査結果を提出させていただきたいと説明していると承知している。現在それに向けて総務省が調査中だ」と述べました。

      また記者団が「今回の調査結果の公表を受けて、衛星放送の許認可をめぐる総務省の行政判断についても別途調査する考えはあるか」と質問したのに対し「今の時点でそうした調査という話は承知していない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012879741000.html

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    10. 首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省
      2021年2月22日 19時27分

      総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は合わせて11人の職員が、倫理規程に違反する接待などを受けていたとする調査結果を発表しました。また、これとは別に、内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官時代に1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことを公表しました。

      総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。

      それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。

      11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万6000円余りにのぼったとしています。回数は秋本 前局長が7件と最も多く、1回の1人当たりの飲食費が最も高かったのは谷脇 総務審議官の4万7000円でした。

      11人はいずれも調べに対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった。利益誘導の会話はなかった」と説明しているということです。

      また、37件のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件だったということで、11人は、いずれも「会食への出席は、菅総理大臣の長男の参加が理由ではない」と説明しているということです。

      総務省は24日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出し、審査会の承認が得られれば、その日のうちに11人を懲戒処分などにする方針です。

      また、これとは別に総務省は内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官だったおととし、菅総理大臣の長男らから、1回で1人当たり7万4000円余りの飲食の接待を受けていたことを公表しました。

      山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」のため、国家公務員倫理法の規制対象ではありませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。

      総務省関係者は「山田氏の処分は総理大臣官邸で判断することになる」と話しています。

      接待などを受けた職員 総額は

      総務省が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたと発表した総務省の11人の職員は、
      ▽事務次官級が谷脇 総務審議官と吉田 総務審議官、それに当時、総務省の審議官だった内閣官房の奈良 内閣審議官の3人で、
      ▽局長級が秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の2人、
      ▽課長級が5人、
      ▽課長補佐級が1人です。

      総務省はこのほかに、課長級の職員1人が会社側が費用を負担した会食に出席していたことも発表しましたが、この職員については、「倫理規程には違反していないと判断している」としています。

      11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて、延べ37件行われていたということです。

      会社側に残っていた領収書では、会食の費用はすべて会社側が負担したことになっていて、土産代やタクシー代を含め、費用の総額は52万6000円余りにのぼっているということです。

      局長級以上の職員の件数と総額は、
      ▽谷脇 総務審議官が、4件 11万8439円と今回の調査の中で最も金額が大きく、
      ▽吉田 総務審議官が、5件 6万5661円、
      ▽奈良 内閣審議官が2件 1万8128円、
      ▽秋本 前局長が7件 10万3276円、
      ▽湯本 前審議官が3件 2万9014円となっています。

      また、課長級の職員では、衛星放送の許認可を担当する吉田 衛星・地域放送課長が、おととし8月から去年8月の1年間に合わせて5件 総額6万2517円の接待を受けていたということです。

      総務省によりますと、会食の費用については、数人の職員が「一部を自己負担した」と説明していることから、総務省が引き続き調査しています。

      一方、37件の会食のうち、菅総理大臣の長男が出席していたのは延べ20件で、会社側で最も出席が多かったのは、衛星放送事業を行う子会社の社長を兼務する「東北新社」の執行役員の延べ32件でした。

      総務省によりますと、この執行役員が会食の幹事を務めていたということです。

      山田内閣広報官の接待詳細

      山田真貴子・内閣広報官は、総務省の総務審議官を務めていた、おととし11月に、菅総理大臣の長男や東北新社の社長など、会社側の関係者合わせて4人と会食し、1回で1人当たり7万4000円余りの接待を受けていたということです。

      山田氏は、総務省を退職し、現在「特別職」の内閣広報官のため、国家公務員倫理法の規制対象とはなりませんが、総務省は「会食当時は、倫理規程に違反していた可能性が高いと考えている」としています。

      山田氏は会食の目的を懇談だとしたうえで、会食での話題については「放送業界全体の実情に関する話や、グループ会社の話題が出たかもしれないが、行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」と話しているということです。

      山田氏は今月15日の衆議院予算委員会で、総務省を通じて「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と回答していましたが、その後、みずから東北新社側に確認したところ、会食していたことがわかったということです。

      専門家「行政がゆがめられていく可能性」

      今回の調査結果について公務員倫理に詳しく人事院公務員研修所の客員教授を務めている近畿大学の中谷常二 教授は、「率直に言って接待の回数や人数が大変多いように思う。国家公務員倫理法の制定によって日本の公務員倫理というのは厳格なものとなり、意識も高まっていた。しかし、今回の件を考えるとそうした状況に反する意識があったんじゃないかと思う」と指摘しました。

      そして多くの幹部職員が倫理規程に違反する接待を受けていたことについて「幹部職員は単に自分自身が倫理規程を守るだけでなく、職場全体にそのような風土を広げていくことが求められているにもかかわらずこのようなことが起き、総務省全体の士気に関わる問題だと思う」と述べました。

      そのうえで、「『行政の施策そのものはゆがめられていない』ということだが、接待の回数を繰り返していくことで知らず知らずに癒着が始まっていき、行政の施策そのものがゆがめられていく可能性がある。多くの公務員が1回かぎりの接待でさえも受けないという心構えで職務を行っていることを考えると今回の総務省の幹部の対応は問題な部分が多いといえる」と指摘しました。

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    11. 国家公務員倫理規程とは

      国家公務員への接待をめぐっては平成10年の「大蔵省接待汚職事件」などを受けて、平成12年に国家公務員倫理法が施行され、国民の疑惑や不信を招かないためのルールとして倫理規程が作られました。

      倫理規程では国家公務員が職務として携わる許認可などを受けて事業を行う企業や個人を「利害関係者」と位置づけていて、企業の場合には、その企業の利益のために国家公務員と接触しているとみられる役員や社員が利害関係者にあたるとしています。

      そして、国家公務員が利害関係者から飲食の接待を受けたり、金銭や品物などを受け取ったりすることを禁じていて、過去3年間についていた官職の利害関係者が対象になります。

      また自分の飲食費用を負担する割り勘であっても、費用が1万円を超える場合には事前に届け出が必要だとしていて、負担額が十分ではない場合も接待にあたるとしています。

      そして利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待や贈与を受けた場合には報告が義務づけられています。

      倫理規程に抵触した可能性がある国家公務員が所属する省庁などは、人事院に設置された国家公務員倫理審査会に調査の開始や結果などを報告する義務があり、倫理規程に違反する行為が確認された場合には懲戒処分の対象となります。

      過去の公務員接待 汚職事件

      国家公務員への接待は過去にも繰り返し問題となっています。

      ▽大蔵省接待汚職事件
      平成10年、当時の大蔵省の官僚が大手銀行の担当者などから過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵省接待汚職事件」では合わせて112人が処分を受け、国家公務員倫理法と倫理規程が作られるきっかけとなりました。

      ▽総務省局長も懲戒処分
      総務省では平成17年に郵政事業を担当していた当時の郵政行政局長が利害関係者だった大手通信会社の社長らから飲食の接待を受けたり、タクシー券を受け取って使用したりしたことが発覚し倫理規程に違反するとして戒告の懲戒処分を受けました。

      ▽文科省汚職事件
      平成30年の文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴されたほか、当時の事務次官など幹部3人が贈賄側の医療コンサルタント会社の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしていたとして減給の懲戒処分を受けました。

      ▽元農水相汚職事件
      また最近では、吉川貴盛 元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から賄賂を受け取ったとして起訴された汚職事件に関連して元大臣と元代表の会食に、農林水産省の複数の幹部職員が参加していたことが明らかになりました。

      農林水産省は国家公務員倫理法上の問題がなかったか事実関係の調査を進めています。

      加藤官房長官「厳正な対応をしていく」

      加藤官房長官は記者会見で、国家公務員の倫理規程が順守されなかったのは遺憾で厳正な対応が必要だという認識を示しました。

      この中で加藤官房長官は「本来、順守すべき国家公務員倫理規程が順守されていなかったことは甚だ遺憾だ。今回は国家公務員倫理法に違反することになる。調査結果を踏まえて厳正な対応をしていく必要がある」と述べました。

      また、武田総務大臣の責任について「武田大臣のもとで徹底した調査が行われたところであり、今回の事案を含め国民にしっかり理解いただける放送行政の推進ができる体制をしっかり構築してもらいたい」と述べました。

      さらに記者団が「他省庁で同様のケースがないか調査する考えはあるか」と質問したのに対し「具体的な違反が疑われる事実があってはじめて調査の手続きが開始されるものと承知している」と述べました。

      また、内閣広報官の山田真貴子氏も総務省の総務審議官を務めていた際、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことについて「具体的に何を飲食したか詳細は承知しておらず金額の多寡についてはコメントは控えたい。総務省を退官して内閣広報官に就任した現在、懲戒処分は行いえないというのが制度の仕組みだ。他の関係者に対する国家公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応していくことになる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880251000.html

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    12. 社説
      総務省接待調査 放送行政の公正に疑念深めた
      2021/02/23 05:00

       放送行政の公正さに疑念を生じさせる深刻な事態である。特定の企業からの接待が繰り返された背景や政策決定への影響について、政府は調査を尽くさねばならない。

       菅首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」からの接待問題について、総務省が調査結果を公表した。国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は2016年以降、延べ38件に上った。

       公務員と利害関係者との会食は、癒着の温床となり、行政に対する信頼を揺るがしかねない。規範意識の欠如が目に余る。

       調査によると、谷脇康彦総務審議官ら幹部4人に加え、情報流通行政局の課長ら8人が接待を受けていたことがわかった。ほかに、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に会食していた。

       事務方ナンバー2の審議官をはじめ、衛星放送業務を担う歴代局長、課長らが接待対象となっていた。利益供与が広がっていたことへの真摯しんしな反省が不可欠だ。

       公共財産である電波を配分する総務省は、利害関係のある放送関連会社との癒着が疑われるような接触は避けなければならない。関係者を厳正に処分し、接待が横行した背景を調べる必要がある。

       野党は衆院予算委員会で、一連の接待による放送行政への影響を追及した。東北新社の子会社が手がけるBS放送の事業認定は昨年12月に更新期を迎えており、幹部4人が接待を受けた昨年10~12月と時期が重なるという。

       武田総務相は「放送行政が歪ゆがめられた事実は確認されていない」と強調した。東北新社とどのようなやりとりがあったのかを明らかにせずに、放送行政への影響を否定しても理解は得られない。

       総務省幹部は他の放送事業者との会食を否定している。ではなぜ、東北新社だけから接待を受けたのか、疑念は深まるばかりだ。

       長男は首相が総務相時代に秘書官を務めており、その人脈を利用したのではないか。官僚側も父親である首相を意識して断れなかったとみられても仕方あるまい。

       首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をしたことを、心からおわびする」と陳謝した。一方で、「長男と会社の話は一切していない」と述べ、関与を否定した。

       「長男は別人格だ」という首相の認識自体に問題がある。行政の責任を負う立場にある以上、家族も含め、疑念を持たれないよう行動を慎むのが当然だ。首相は事実関係をつまびらかにすべきだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210222-OYT1T50284/

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    13. 要諦は、特定官民癒着談合護送船団不沈空母方式の「電波利権」共同体の持続可能な社会体制を堅持するためということでしょ。

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    14. 大手マスゴミのみなさんも、他人事みたいに語ってるわけにはいかないはずでは…

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    15. 7万円超の接待「山田内閣広報官から給与自主返納の申し出」
      2021年2月24日 18時28分

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。

      加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。

      そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。

      そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果になったことは、はなはだ遺憾であり、深く反省してもらいたい。今後、このようなことがないよう厳重に注意した」と述べました。

      一方、加藤官房長官は「今回の件を重く受け止め、真摯(しんし)な反省の上に立って、国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って公正に職務を遂行し、精励してもらいたいと、合わせて申し上げた。この点は菅総理大臣からも指示があった」と述べました。

      “7万円超の飲食”の内容は「和牛ステーキや海鮮料理など」

      山田内閣広報官が総務審議官当時受けた1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待について、加藤官房長官は衆議院内閣委員会で「具体的な中身は明確ではないが、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されたということだ。合計額が37万1013円で、参加人数の5人で頭割りをした金額だと報告されている」と述べました。

      「山田内閣広報官は自身の飲食分は支払っていない」

      加藤官房長官は衆議院内閣委員会で「自身の飲食分は支払っていないということだった」と述べました。

      また「『利害関係者であると認識して参加したものではなかったと思うが、確認すべきで深く反省している』とのことだった」と述べました。

      さらに、接待の経緯については「『自分から持ちかけることは考えられず、会社側から申し出があったのではないか。そもそも菅総理大臣の長男が同席することは承知していなかった』ということだ」と説明しました。

      また、総務省の秋本前情報流通行政局長が受けた接待について原官房長は「会社側から出てきた書類では全額会社側が払っていることになっている。一方、秋本前局長は、かなり細かく手帳などにいくら払ったとつけていて、いま整理している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883711000.html

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    16. この騒動、最初から、なんだか胡散臭い、自作自演のミテミテ騒動っぽい…

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    17. 総務省接待問題で処分 武田総務相会見
      2021年2月24日 19時25分

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。

      武田大臣は24日午後5時から記者会見を開きました。

      武田総務相「厳しい状況と受け止め、深くおわび」

      武田総務大臣は「行政に対する国民の信頼を大きく損なう厳しい状況と受け止め、深くおわびする。二度と起こさないよう幹部職員に訓示し、再発防止策を指示した。行政がゆがめられているのではないかという疑念にこたえるべく副大臣を長とする検証委員会を早急に立ち上げさらなる検証を行うよう指示した。失われた国民の信頼を取り戻すために、総務省一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

      「極めて不適切で、極めて深刻な事態だ」

      武田総務大臣は「コロナ禍で、国民の皆様にいろいろな負担をかけ、本当に苦しい思いをされている中、この時期に会食をするというのは、極めて不適切だったと考えている。11人という大量の処分者を出したことは極めて深刻な事態だと考えている」と述べました。

      「認識の甘さ、知識の不足が大きな要因」

      そして、11人の職員がいずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したことについて、「国家公務員倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えている。日頃からの意識付けや、事前・事後のチェックなど、再発防止策を速やかに実施に移し、疑念を招くことが二度と起こらないよう全力で国民の信頼回復に努めたい」と述べました。

      「処分にともなう人事異動は考えていない」

      そのうえで、「処分にともなう人事異動は考えていない。今回の事案に対する深い反省にたって、それぞれに与えられている任務を全力で果たしてほしい」と述べました。

      「長男の存在が会食に影響を及ぼしていることはない」

      また、一連の接待と菅総理大臣の長男の関係について、「会食に参加した当事者にヒアリングを行ったところ、『菅総理大臣の長男の存在が会食に影響を及ぼしていることはない』と影響を否定している。東北新社側も『総務省との会食に特別に連れていっているわけではない』と述べており、特別の役割を担っているとの事実は確認出できていない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883371000.html

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    18. だれか被害者がいるわけでもなし、だれか損失を被った者がいるわけでもなし…

      なかよしクラブのお食事会でもあり、食事をしながらの官民「懇談会」「意見交換会」みたいなものでもあり…

      まだオモテになっていないほかの「関係性」もあるんじゃないのかな?

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    19. 山田内閣広報官 接待問題 首相「極めて遺憾」「今後も職務に」
      2021年2月24日 20時23分

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官が給与の自主返納を申し出たことを受けて、菅総理大臣は24日夜「極めて遺憾だと思っている」と述べました。

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受け、24日、給与月額の10分の6を自主返納すると申し出ました。

      これを受けて菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことについては、極めて遺憾だと思っている」と述べました。

      一方で「私自身、任命する際には、そうした違反行為については承知していなかった」と述べました。

      そのうえで菅総理大臣は「真摯に反省し、給与を返納していることも事実だ。加藤官房長官に指示して、厳重に注意した。山田内閣広報官は、今後とも、職務に頑張ってほしいと思っている」と述べました。

      また記者団が「長男の件で、菅総理大臣の説明は、襟を正した説明だと考えているか」と質問したのに対し「私の長男が関係して、結果的に法律違反の行為をさせてしまったことについては 大変申し訳なく、国民の皆さんに、おわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884101000.html

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    20. 総務省接待問題9人懲戒処分 2人訓戒など 総務相は大臣給与返納
      2021年2月24日 20時55分

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。

      また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。

      一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。

      総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。

      それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。

      具体的には
      谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月
      吉田 総務審議官が10分の2・3か月
      内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1か月
      秋本 前情報流通行政局長が10分の1・3か月
      湯本 前審議官が10分の1・1か月
      井幡 放送政策課長が10分の1・1か月
      吉田 衛星・地域放送課長が10分の1・1か月となっています。

      また、課長級2人が「戒告」の懲戒処分に、課長級の1人が訓告、出向中の課長補佐級の1人が訓告相当の処分となりました。

      さらに、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになったほか、黒田事務次官も厳重注意を受けました。

      一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。

      総務省 接待総額47万4000円と発表 一部自己負担確認で

      総務省は、11人の幹部らが受けていた倫理規程に違反する延べ37件の接待について、22日、総額52万6000円と公表していましたが、秋本 前情報流通行政局長や湯本 前局長ら3人が飲食代を一部、自己負担していたことが確認できたとして、47万4000円になると発表しました。

      「接待」の処分基準と過去の事例は

      国家公務員の懲戒処分は、国家公務員法で「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つが定められています。

      実際の処分内容は、各省庁の任命権者が人事院の指針を参考に判断します。

      今回のような国家公務員の倫理規程に違反する行為の場合は、人事院の国家公務員倫理審査会に処分の案を示し、承認を得る必要があります。

      人事院の基準では、今回の「利害関係者からの飲食の接待」は「減給」か「戒告」となっています。

      3年前の文部科学省の一連の汚職事件をめぐっては当時の事務次官や局長らが減給の処分を受け、事務次官と局長1人は責任をとって辞職しました。

      また、総務省では2005年に当時の局長が通信会社の社長らから飲食の接待を受けたり受け取ったタクシー券を使用したりしたとして、戒告の処分をうけました。

      「利害関係者からの飲食の接待」に対する処分は「免職」や「停職」となったケースもありますが、接待の見返りに公共工事の入札情報を漏らすなどほかの違反行為もあったということです。

      総務省 再発防止策まとめる

      総務省は、今回の問題を受けて再発防止策をまとめました。

      まず考えられる原因として、みずからに都合のよい解釈で「東北新社」が利害関係者に該当しないと安易に判断したことや、仮に利害関係者でない場合でも社会通念上、相当と認められる範囲を超えた接待は許されないことを認識しないまま不用意に接待を受けたこと、それに必要な届け出や報告を行うという意識が希薄だったことをあげています。

      そのうえで正確な知識を習得し、ルールを順守させるよう、日頃からの意識付け、事前・事後のチェックが重要だとして、再発防止策をとるとしています。

      具体的には、厳格なチェックを行うため、総務省独自のルールを整備するとして、利害関係者との飲食はすべて事前に届け出ることと、自己負担を証明できる書類の提出を義務化するとしています。

      また、課長級以上の全職員を対象に早急に倫理研修を実施するとしています。

      このほか、衛星放送などの認定プロセスで実際の意思決定がどのように行われたかや、行政がゆがめられた事実がなかったかについて、副大臣をトップとする検証委員会を早急に立ち上げ、さらなる検証を行うとしています。

      東北新社コメント「弊社として極めて重く受け止め深くお詫び」

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、11人が処分を受けたことについて衛星放送関連会社「東北新社」はコメントを発表し「弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来いたしましたことは弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます」としています。

      そのうえで「今月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において本件に関する事項および弊社のガバナンスについて調査・検討を継続しておりますが、今後、適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表し、再発防止・信頼回復などに努めてまいります。また、弊社関係者の処分につきましては厳正に対処してまいります」としています。

      総務省 原官房長「仮に新事実が出れば また対応必要」

      総務省の原官房長は、衆議院内閣委員会で「会食でBSやCS、利用料金についての話があったのか」と質問され「報道を受けてより具体的に聞いて、出てきたのは『コロナの影響』といった話で、会社側も同じような話だった。『放送の実情や、グループ会社の話題が出たかもしれないが、不適切な働きかけや、行政をゆがめるような行為はなかったと記憶している』という回答を得ている」と述べました。

      そのうえで「今回は、供応接待や利害関係者といった、あくまでも国家公務員倫理規程違反の調査だ。『行政をゆがめる』うんぬんの話は、別途、検証の場を立ち上げることにしており、仮にその中で新たな事実が出れば、また対応する必要がある」と述べました。

      立民 枝野代表「当初言われていた以上に深刻」

      立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で「総務省をめぐる問題は、当初言われていた以上に深刻だ。菅総理大臣の長男が当事者で、忖度や配慮が及んでいたのではないかという問題があり、これだけズブズブの関係が大規模にあり、情報通信政策の公平性そのものが問われる状況になっている。感染症対応と並ぶ深刻な事態として、さらに厳しい姿勢で臨みたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882981000.html

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    21. 総務省幹部ら接待 「東北新社」社長辞任 首相長男は人事部付に
      2021年2月26日 18時23分

      総務省の幹部らが衛星放送関連会社の「東北新社」から接待を受けて処分された問題で、「東北新社」は、26日付けで二宮清隆社長が辞任し、接待を行っていた菅総理大臣の長男を含む幹部3人の役職を解く処分を行ったことを発表しました。

      総務省の幹部職員らが、東北新社に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、東北新社は外部の弁護士などでつくる委員会を設置し、事実関係などの調査を進めています。

      東北新社は委員会からの中間報告をもとに、26日付けで二宮清隆社長が問題の責任をとって辞任し特別顧問に就任したこと、後任の社長には中島信也副社長が就任したことを発表しました。

      また、菅総理大臣の長男で、メディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めていた菅正剛氏を含む幹部3人についていずれも役職を解任し、人事部付とする処分を行ったことも合わせて発表しました。

      二宮前社長がコメント「経営責任痛感 おわび申し上げます」

      26日付けで辞任した東北新社の二宮清隆前社長は次のコメントを発表しました。

      「このたびは、私を含む弊社役員および社員による行動に起因して、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損することとなりましたことは、慚愧(ざんき)の念に堪えません。本日、特別調査委員会から現時点での報告がなされ、それに基づき私としては、今回の事態を招いた要因として弊社のコンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいない点があると考えざるを得ず、経営責任を痛感しております。かかる事態を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、本日付で代表取締役社長を辞任いたしました。後任には、取締役副社長である中島信也が同日付で代表取締役社長に選任され、同じく取締役副社長である伊藤良平が代表取締役副社長に選任されました。弊社は、本年2月12日に特別調査委員会を設置し、事実関係の解明および原因の分析を進めるとともに、2度とこのような事態を引き起こすことがないよう、再発防止に向けた取り組みの策定に全力を挙げて取り組んでおります。最終的な調査結果につきましては、新たな経営体制のもと特別調査委員会から調査報告書を受領しだい、速やかにご報告するとともに、再発防止策に基づき迅速な対応を進めてまいります。関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねておわび申し上げます」
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887591000.html

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    22. 山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝
      2021年3月1日 20時42分

      衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。

      山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。

      先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。

      また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。

      しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。

      こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務を続けるのは困難だ」として辞表を提出し、持ち回りの閣議で認められました。

      この影響で、午前9時から予定されていた衆議院予算委員会の集中審議は30分遅れて始まり、菅総理大臣は「私の家族が関係して結果として公務員が倫理法に違反する行為をしたことは大変申し訳なく、国民に深くおわび申し上げる。行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは、深く反省しなければならない」と陳謝しました。

      山田氏は旧郵政省出身で、第2次安倍政権で女性として初めての総理大臣秘書官を務めました。

      総務省を退官したあと、去年9月に内閣広報官に起用され菅総理大臣の記者会見で進行役を務めていました。

      加藤官房長官 「山田内閣広報官は体調不良で入院」

      加藤官房長官は衆議院予算委員会の冒頭で「予算委員会に出席予定だった山田真貴子・内閣広報官はきのう夕方、体調不良によりかかりつけの病院を受診したところ『2週間程度の入院加療を要する』との診断を受け、入院した」と説明しました。

      そのうえで「本人から『職務の遂行を続けることが難しい』と入院先から杉田官房副長官に辞意が伝えられ、その夜、杉田副長官から菅総理大臣と私に報告があった。菅総理大臣は『やむをえないこと』と判断した。本日付で退職願が提出され、先ほど持ち回り閣議が終了した。審議にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と陳謝しました。

      菅首相 衆院予算委で陳謝

      立憲民主党の枝野代表は衆議院予算委員会で「菅総理大臣が先週の段階で『辞めてください』とお願いすべきだった。『息子のことで申し訳ないが』と言わなければ、山田氏は辞めるに辞められない。遅きに失した」と批判しました。

      菅総理大臣は「きのうの夕刻体調不良によって入院し、入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え私にその報告があった。そういう状況であればやむをえないと判断した」と述べました。

      そのうえで「私の家族が関係して結果として公務員が倫理法に違反する行為をしたことは大変申し訳なく、国民に深くおわび申し上げる。行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは、深く反省しなければならない」と陳謝しました。

      加藤官房長官「後任は速やかに選定進めたい」

      加藤官房長官は午前の記者会見で「まさに本人の体調ということでの判断だったと思う。引き続き仕事を頑張っていただきたいという思いはあったが、本人の体調と意思ということもあるので、菅総理大臣もやむをえないという判断に至った。後任については、急な話であるが業務に支障がないよう速やかに選定を進めていきたい」と述べました。

      そのうえで「朝から対応させてもらったが国会の予算委員会の審議に支障が生じたことは、しっかり受け止めていかなければならない」と述べました。

      さらに「山田内閣広報官の辞職はあくまでも本人の健康の事情ということだが、一連の事案については行政に対する国民の疑念を招く形になり、政府として深く反省し、こうした事態が二度と生じないよう対応していかなければならない」と述べました。
      また加藤官房長官は午後の記者会見で「山田氏の後任については現在検討が進められているところだ。総理大臣の記者会見の司会は代行の方が行った事例もあるが、業務に支障がないよう速やかに後任の選定を進めていきたい」と述べました。

      そのうえで、記者団が後任に求められる資質を尋ねたのに対し「記者会見の司会もあるが、内閣の政策を国民に分かりやすく伝えていくことも大きな役割だ。そういった意味での感性も持ち合わせた方が、よりふさわしいのではないかと思う」と述べました。

      自民 二階幹事長「誠に気の毒なことだ」

      自民党の二階幹事長は、記者会見で「体調不良によって入院され、職務遂行が難しいとの理由だったが、誠にお気の毒なことだ。まずはしっかりと静養してもらい、1日も早い回復、復活を願いたい。よく本人が考えたうえでの決断であったろうと思うので、それ以上でも、それ以下でもない」と述べました。

      自民 後藤政調会長代理「やむをえない」

      衆議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める、自民党の後藤政務調査会長代理は記者団に対し「理事会では加藤官房長官から山田氏の入院と辞職について説明があったが、特に与野党から意見は出ていない。入院による辞職なので、やむをえないことだと思う」と述べました。

      立民 枝野代表「総理は逃げている」

      枝野代表は記者団に対し「辞めた理由が病気だということで、それはそうなんだろうと思うが、山田氏の接待問題が明らかになった先週以来、菅総理大臣から政治家としての説明はひと言もなく逃げていると言わざるをえない」と述べました。

      また、新型コロナ対応をめぐる総理の国会答弁についても「政治的リーダーシップについて問うたのに予想以上に残念な答えで、できの悪い官僚答弁を朗読していた。こんなことで乗り切れるのか強く危惧せざるをえない」と述べました。

      立民 安住国対委員長「もう少し早く決断をしてもらいたかった」

      立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「体調を壊して入院したということだが、内閣広報官として国民に説明する任にはあらずと思っていた。野党側は早期に辞任したほうが、本人のためにも内閣のためにも国民のためにもいいと言っていたので、菅総理大臣がもう少し早く決断をしてもらいたかった」と述べました。

      共産 小池書記局長「辞職で疑惑にふた許されない」

      共産党の小池書記局長は、記者会見で「あれだけ高額の接待を受け、国民の批判も非常に強かったので辞職は当然だが、擁護した菅総理大臣の責任も極めて重大だ。山田氏の回復を願うが、しかるべき時期には接待のいきさつなどの真相を語ってもらいたい。入院、辞職で疑惑にふたをすることは許されない」と述べました。

      国民 玉木代表「首相の判断遅かった」

      国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「後手後手で小出しだ。山田氏の問題は、感染症対策や国益にとってマイナスとなっていた。菅総理大臣は『泣いて馬謖(ばしょく)を斬る』ではないが、先週のうちに辞めさせておくべきだった。判断が遅かったと言わざるをえない」と述べました。

      野党側「菅首相の責任は重大だ」

      山田内閣広報官の辞任の意向を受けて立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは国会内で会談し、対応を協議しました。

      この中で野党側は「問題発覚後、菅総理大臣が山田氏を擁護し、いったん続投させたことで国民からの不信を招き、その責任は重大だ」として、今後の審議で責任を追及していく方針で一致しました。

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    23. 厚労省職員や幹部は

      厚生労働省の中堅職員は「多様な人と交流する中でよりよい政策をつくれる面もあり、酒席に参加することが一概に悪いとは言えない。今の時点で必ずしも辞職する必要があったとは思わないが、行政がゆがめられることがなかったか検証すべきだ」と話していました。

      また、幹部職員の1人は「厚生労働省でも『利害関係者と会食してはいけない』などと厳しく言われていて、金額がいくらであれ届け出るのが当たり前だったと思う。山田氏はすでに総務省を退職した特別職なので辞めるかどうかは本人の判断だが、個人的には任命した内閣にも責任があるのではないかと思う」と話していました。

      別の幹部職員は「長年勤めているが、周囲で利害関係者から接待を受けたというケースは聞いたことがない。一線を越えているのは確かなので自分が同じ立場だったら辞めるのは当然だと思う」と話していました。

      文科省職員 まだ接待に驚きも

      山田真貴子内閣広報官の辞職について、3年前に汚職事件で局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴されたほか、当時の事務次官など幹部3人が接待を受けるなどして懲戒処分を受けた文部科学省の職員からは、その後も省庁の幹部が接待を受けていたことに驚きの声もあがっています。

      幹部職員の1人は「省内では、事件があったこともあり、利害関係者にあたらなくても会食の支払いには非常に気を遣うようになっている。利害関係者から接待を受けていたということであれば辞職はやむをえないだろう。外部の方たちと率直な意見交換をするために会食自体の規制をされることは望ましいと思わないが、会費制にするなど、支払いかたに十分気をつけなければ身を滅ぼしかねない」と話していました。

      また、中堅職員は「省内で起きた事件では職場の人が検察の取り調べを受けるという事態を目の当たりにしており、接待を受けることを甘く見てはならないと痛感した。そもそも、国家公務員倫理法のルールは研修で徹底して学び誰が利害関係者に当たるかたたき込まれていて、事件のあとも幹部がこうした接待を受けていたこと自体に驚きを隠せない。再び官僚の信用が落ちるとしたら非常に残念で、襟を正していかねばならない」と話していました。

      環境省職員「早い段階で更迭すべきだった」

      山田真貴子内閣広報官の辞職について、環境省の中堅職員は「内閣広報官という重い立場や7万円という高額な接待に対する世間の受け止め、それに総務省幹部の処分との比較で考えると早い段階で更迭すべきだった。国会で来年度予算の審議が行われている最中なので、辞職するなら本人や周囲がもう少し早く判断すべきだったとも思う。今後の予算審議や法案審議に影響しないか心配だ」と話していました。

      警察庁職員「一線を越えている」

      山田真貴子内閣広報官の辞職について、警察庁のある職員は「新型コロナウイルスのワクチンの接種など国民の関心が高いさまざまな問題について発信していかなければならない中、政府の窓口である内閣広報官の立場は重要で、辞職はやむを得ない状況だったと思う」と話しています。

      そのうえで「さまざまな業界の幹部と意見を交わす機会は各省庁ともあると思うが、今回のように民間企業から非常に高額な接待を受けていたことは明らかに一線を越えていて国民の理解を得られるものではない。政治や官僚に向けられた不信感を取り除くための取り組みが必要だ」と話していました。

      国交省幹部「悔しいし残念」

      山田真貴子内閣広報官の辞職について国土交通省の幹部職員は「私自身、企業の関係者と会食することはあるが、1円単位までしっかりと割り勘にするし、必要な場合は省内に届け出もして疑われないように細心の注意を払って対応している。それなのに官僚として上り詰めた人物が7万円という高額な接待を受けていたことにとても驚いた」と述べました。

      また、記者が接待の場に菅総理大臣の長男が同席したことについてどう思うか尋ねたところ「父親である菅総理の影もちらつき、断れなかったのかもしれないが、しっかりとした対応をしなければならなかった」と述べました。

      幹部職員は「今回の件で『役人はみな接待を受けている』とやゆされるのは悔しいし、残念だ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890861000.html

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    24. 接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ
      2021年3月12日 17時37分

      総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。

      衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。

      菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。

      武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20%を超えていたにもかかわらず、20%未満だと事実と異なる申請を行い、そのまま総務省が認定していたと説明しました。

      そのうえで「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵(かし)があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。

      武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を20%未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。

      一方、総務省が事実と異なる申請を認定していたことについて武田大臣は「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」と述べました。

      聴聞を行ったうえで認定取り消す方針

      総務省は来週17日に「東北新社メディアサービス」から聴聞をおこなったうえで、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針です。

      認定が取り消されると衛星放送での「ザ・シネマ4K」の放送はできなくなります。

      一方、その時期については視聴者保護や技術的な問題などを確認したうえで決めるということです。

      東北新社 総務省調査に「単純ミス 恣意的ではない」

      これまでの総務省の調査に対し、東北新社は事実と異なる申請を行ったことについて「担当部局が外資比率の計算方法を十分に理解していなかったことによる単純なミスで、恣意的(しいてき)ではない」と説明しているということです。

      総務省によりますと、衛星放送事業の認定の取り消しは2007年に長期間にわたって放送ができなくなった事業者に対して行って以降、2度目だということです。

      今回の問題を受けて総務省は、衛星放送事業の認定を受けているすべての事業者の外資比率を確認したところ、規制に違反しているところはなかったということです。

      加藤官房長官「客観的で公正な検証を」

      加藤官房長官は閣議後の記者会見で記者団から「東北新社から総務省幹部が接待を受けていた影響をどう考えるか」と質問されたのに対し「これまでも国会などで行政がゆがめられたのではないかといった指摘がなされているが、疑念に答えるべく総務省で検事経験者を含む第三者の有識者で構成される検証委員会を立ち上げることにしている。客観的かつ公正に検証してもらえるよう、具体的な内容や方法についても有識者の意見を伺いながら準備が進められるものと承知している」と述べました。

      公明 山口代表「厳しく問われるべき」

      公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「違法な状態を見抜けずに手続きを進めてしまったことは厳しく問われるべきだ。こうしたことが正されなければ国民の信頼を保つことはできない。総務省のみならず、ほかの行政にも厳格な運用を求めていかなければならないし、与党として厳しくチェックしていかなければならない」と述べました。

      加藤官房長官「およそ650契約の衛星契約」

      加藤官房長官は、午後の記者会見で「総務省で取り消しの手続きが進められているのは『東北新社メディアサービス』の『ザ・シネマ4K』チャンネルにかかる認定に関するもので、およそ650の衛星契約があるということだ。取り消しにあたっては、総務省で、受信者への周知と必要な措置をとるよう『東北新社メディアサービス』に要請をしていくものと承知している」と述べました。

      東北新社「総務省からの処分に真摯に対応」

      東北新社は「弊社の申請手続における誤った対応により、このような事態を招いたことを深く反省し、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。今後は、総務省からの処分に真摯(しんし)に対応してまいります。当該認定以外の放送サービスについては引き続き継続いたします」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911081000.html

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    25. 総務省接待問題 谷脇前総務審議官が辞職
      2021年3月16日 18時49分

      総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。

      総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、
      ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、
      ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。

      谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。

      武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んでいきたい」と述べました。

      そして、武田大臣は谷脇氏の退職金について、本人の同意も得て当面支払いを留保することを明らかにしたうえで、谷脇氏からは退職後も調査の協力への同意が得られているとして調査への影響はないと強調しました。

      一方、武田大臣は一連の接待問題で行政がゆがめられたことがなかったか検証するため、検察官出身の弁護士を座長とする第三者委員会を設置し、17日に初会合を開くと発表しました。

      座長を含む4人の委員は行政学者、放送政策の専門家などすべて外部の有識者で構成するということで、武田大臣は「第三者の立場から客観的に公正に検証を進めていただきたい」と述べました。

      谷脇氏とは

      16日付けで辞職した谷脇康彦氏は、昭和59年に当時の郵政省に入省しました。

      通信業界の担当が長く、総合通信基盤局の電気通信事業部で料金サービス課長や事業政策課長などを務め、端末の価格と通信料金を明確に分ける料金制度の導入では旗振り役を担いました。

      内閣サイバーセキュリティセンターの副センター長などを経て、おととし12月、事務次官に次ぐナンバー2の総務審議官に就任し、菅政権が携帯電話料金の値下げを主要な政策として掲げる中、値下げに向けた「アクション・プラン」をとりまとめるなど、携帯電話業界の競争を促す政策を推し進めてきました。

      谷脇氏は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとの会食が明らかになったことで今月8日に大臣官房付に異動になり、事実上、更迭されていました。

      「停職」処分の理由は

      谷脇・前総務審議官は東北新社からの接待問題では「減給」の処分を受けていましたが、今回はそれより重い「停職」処分となりました。

      その理由について、総務省は
      ▽広く報道され行政への信頼を低下させたことのほか
      ▽谷脇氏が東北新社の接待問題の調査の際に再三にわたり国家公務員の倫理規程に違反する事実をすべて報告するよう命令されていたにもかかわらず、NTTからの接待を報告していなかったことや
      ▽接待が継続的で金額が高額で悪質であることなどを挙げています。

      菅首相「調査のうえで対策を」

      菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「公務員の倫理法に抵触することによって、そうした処分を受けたことは極めて遺憾であると思っている。いずれにしても総務省としても、第三者の方を入れて、しっかり調査をしたうえで今後の対策を行うことになっている」と述べました。

      加藤官房長官「極めて遺憾だ」

      加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府の幹部職員が倫理法令や国家公務員法に違反する行為により行政に対する国民の信頼を失墜させ、辞職に至ったことは極めて遺憾だ」と述べました。

      一方、記者団から谷脇氏の国会での説明責任について問われたのに対し「民間の方になったということを前提に、まずは国会でお決めになるのだろう」と述べました。

      公明 山口代表「第三者の視点入れた調査を」

      公明党の山口代表は記者会見で「国会でみずからの接待について前言と異なるような事実が指摘されたこともあり、そうしたことを深く受け止めたうえでの判断と推測し厳粛に受け止めたい。大事なことは総務行政に対して失われた信頼をどう回復するかであり、総務省には、なお残る課題について第三者の視点を入れた調査を尽くしてもらいたい」と述べました。

      立民 辻元副代表「逃げきろうとしていると思わざるをえない」

      立憲民主党の辻元副代表は記者団に対し「辞めて追及から逃げきろうとしていると思わざるをえない。今までの総務省と政府の対応を見ているとトカゲの尻尾を1本、2本と切りながら『調査をしている』という説明でごまかそうとしている」と述べました。

      また「東北新社」の外資規制違反をめぐる総務省と会社側の説明の食い違いについて「白黒つけたほうがいいと思うので当時、違反のおそれを報告したとされる『東北新社』の担当者と、総務省の鈴木・総合通信基盤局電波部長の証人喚問を求める」と述べました。

      武田総務相「谷脇氏は信用失墜の責任感じ辞職」

      谷脇前総務審議官が辞職したことで、16日予定されていた参議院総務委員会への出席は取りやめになりました。

      委員会で、武田総務大臣は、谷脇氏が辞職にあたって「国民に大変な迷惑をかけ、行政に対する信用を失墜させるに至った責任をひしひしと感じている」と話していたことを明らかにしました。

      また、野党側から、辞職によって国会への出席がなくなれば、問題が解明できなくなると批判されたのに対し、武田大臣は「谷脇氏も『今後もできるかぎり調査には真摯(しんし)に対応したい』と話している。国会での審議は国会が決めることだが、しっかりと対応していきたいと考えている」と述べました。

      一方、大臣ら政務三役と幹部職員が利害関係者と会食することを禁止する内規を作るべきだと質問されたのに対し、武田大臣は「会食をするか、しないか以前の問題として、倫理法令をしっかりと順守するというのが全員に課せられたルールだ。1つのルールを守れない者が新たなルールを作って守れるのかという問題がある。倫理法令を改めて見つめ直して順守するという姿勢を持っていく」と述べ、否定的な考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917121000.html

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  38. 「女性が多い理事会は時間がかかる」五輪・パラ組織委 森会長
    2021年2月3日 22時56分

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がJOC=日本オリンピック委員会の評議員会で女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。

    JOCは、3日午後、臨時の評議員会を開きオンラインも含めて51人が参加するなかで、ことし6月の役員改選に向けた規定の改正が報告され、女性の理事の割合を40%以上にする目標も示されました。

    評議員会に出席した東京大会組織委員会の森会長は、会合の最後にあいさつし、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言しました。

    その上で、自身が会長や名誉会長を歴任した日本ラグビー協会で女性の理事が増えていることを例にあげ「今までの倍、時間がかかる。女性というのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと自分も言わなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと述べました。

    JOCの評議員会はふだん報道各社に公開されていますが緊急事態宣言が出されている中で、きょうの会合は各社に映像が配信され、森会長の発言に対しては出席者から指摘などは出ませんでした。

    全柔連 溝口紀子さん「森氏にはジェンダーバイアス解消を」

    バルセロナオリンピック、柔道女子52キロ級で銀メダルを獲得し、現在は全日本柔道連盟で評議員を務める溝口紀子さんは森会長の発言についてインターネット上にコメントを書き込みました。

    この中で溝口さんは「女性理事の『発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらない』のは、女性理事の問題ではなく、会議進行役の手腕によるものだと思います」とコメントしました。

    そのうえでみずから所属する柔道の連盟を例にあげ「かつての全柔連は、これまで男性中心のトップのイエスマンで構成され、閉塞(へいそく)的な『内輪のルール』のみによって運営されていました。法令遵守よりも組織内の慣習や人間関係への配慮が優先され、選手選考や公金不正などガバナンスに問題があると指摘されました」と紹介しました。

    そして「現在、再発防止策として、スポーツ界ではスポーツ団体ガバナンスコードの実務的な運用がされています。とりわけ『女性理事の目標割合を40%以上』を設定することで、会議を活性化することが求められています。森氏には五輪組織委員会のトップとしてジェンダーバイアスを解消し、オリンピズムの実現、スポーツガバナンスの模範となるべく、発信力を発揮してほしいと思います」と締めくくりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848591000.html

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    1. 森会長“発言” 海外メディアも報道「女性の制限を示唆」
      2021年2月4日 5時24分

      森会長の発言についてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「東京オリンピックの会長が会議での女性の制限を示唆」という見出しで「東京大会組織委員会の会長が会議で女性は話しすぎると示唆したあと、東京オリンピックの主催側は開催反対論やコストに加え新たな怒りに直面している」と伝えました。

      記事では、ツイッター上で森会長の辞任を求める声が出ているとした上で『森氏の発言は女性に対する差別にほかならない』とか『問題は誰も彼に異を唱えなかったことだ』という投稿を引用しています。

      また、フランスのAFP通信は「東京2020の会長が会議で性差別発言との報道」との見出しで、日本のメディアの報道内容を紹介した上で、各国の男女の格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で去年、日本の順位が153か国中121位だったと指摘しています。

      また、ロイター通信は、森会長の発言を受けてお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが聖火ランナーを辞退すると発表したことを伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848861000.html

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    2. “ロンブー”田村淳さん 聖火ランナー辞退 森会長の発言理由に
      2021年2月4日 4時20分

      東京オリンピックの聖火リレーについて、お笑いコンビ、「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが愛知県犬山市で走る予定だった聖火ランナーを辞退すると発表しました。

      これは田村淳さんが、3日、自身の公式ユーチューブチャンネルで明らかにしました。

      愛知県犬山市の観光特使を務める田村淳さんは、東京オリンピックを前に行われる予定だった去年4月の聖火リレーでランナーとして犬山市を走ることになっていました。

      延期となったオリンピックの聖火リレーでは、去年、内定していたランナーが走る予定となっています。

      こうした中、田村淳さんは「大会組織委員会の森喜朗会長が『東京オリンピックは新型コロナウイルスがどんな形でも開催するんだ』という理解不能な発言をされた」などとして聖火ランナーを辞退すると表明しました。

      また「五輪開催を願っているが、延期派だ。またいずれ五輪が東京で開催されることを強く願っている」と述べました。

      これについて、犬山市の山田拓郎市長はNHKの取材に対し、田村さん側から市に連絡があったとしたうえで「聖火ランナーとして走られることを楽しみにしていたが、辞退は田村淳さんなりの判断だったと尊重したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848781000.html

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    3. 加藤官房長官 森発言「組織委員会の対応見極めたい」
      2021年2月4日 12時31分

      東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、加藤官房長官は、記者会見で「政府として具体的なコメントは避けたい」と述べたうえで、組織委員会の対応を見極めていく考えを示しました。

      東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は3日、JOC=日本オリンピック委員会の評議員会で、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。

      これについて、加藤官房長官は、午前の記者会見で「海外メディアも含め、さまざまな報道がなされていることは承知している。森会長が発言された内容の詳細について承知しているわけではない。政府として具体的なコメントは避けたい」と述べました。

      そのうえで「組織委員会でも、いま、対応を考えられていると思うので、それをしっかり見極めながら考えていきたい。組織委員会が対応していくのが基本だ」と述べました。

      一方、加藤官房長官は「男女共同参画は、スポーツ分野でも重要だ。各中央競技団体に対し、女性理事の割合を40%以上とする目標を設定し、達成に向けた方策を講じることを求めている。政府としては、割合を引き上げるべく、スポーツ団体への働きかけをしていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849191000.html

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    4. 組織委がメッセージ掲載「森会長発言は五輪精神に反し不適切」
      2021年2月7日 23時37分

      東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを受け、組織委員会は森会長の発言が不適切だったとしたうえで、ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つだとするメッセージを公式ウェブサイトに掲載しました。

      組織委員会は7日夜、公式ウェブサイトに「東京2020大会と男女共同参画について」と題しメッセージを掲載しました。

      メッセージでは「先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し深くおわびと反省の意を表明した」としています。

      そのうえで「『多様性と調和』は東京大会の核となるビジョンの1つだ。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つであり、東京大会は最もジェンダーバランスの良い大会となる。私どもは、改めてビジョンを再確認し、引き続き、人種、肌の色、性別、性的指向などあらゆる面での違いを尊重し、たたえ、受け入れる大会を運営する」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854991000.html

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    5. 森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである
      2021年02月09日 16:55 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2050175.html

      >森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。

      >私には森氏を擁護する義理はないが、ラグビーのような男のスポーツの団体に女性理事を入れたら、トンチンカンな話をすることもあるだろう。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、身近の女性についての世間話にすぎない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

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  39. 【独自】平山郁夫や東山魁夷の偽版画、大量流通…一部百貨店が買い戻す事態に
    2021/02/08 07:59

     日本画の巨匠、平山郁夫や東山魁夷かいいらの絵画を基にした版画の偽作が、約8年前から国内で大量に流通していることが業界団体「日本現代版画商協同組合」(日版商)などへの取材でわかった。大阪府の画商が日版商に偽作の販売を認めた。これまでに10作品の偽作が確認されたが、画商からの依頼で制作したとする関西の工房経営者は取材に「約40作品を各20枚ほど刷った」と話しており、流通量は約800枚に上る可能性がある。警視庁は著作権法違反容疑で関係先を捜索し、捜査を始めた。

     一部の百貨店は販売した版画の買い戻しを進め、影響が広がっている。美術商の全国組織「全国美術商連合会」(全美連)の浅木正勝会長は「大きな問題で、業界としてしっかり対応する」と話している。

     日版商関係者によると、偽作が確認された10作品は、平山郁夫(1930~2009年)が砂漠を歩くラクダを描いた「流沙朝陽」や、東山魁夷(1908~99年)の風景画「草青む」、同じく日本画家の片岡球子(1905~2008年)の「桜咲く富士」など。

     版画は、原画より安価に購入できることから人気が高い。原画を基に職人が制作する複製版画のほか、画家が版画用に下絵を描くオリジナル版画がある。それぞれ画家本人や遺族らのサインや印を入れ、枚数を制限して販売するのが一般的だ。余白の部分には通し番号が書き入れられる。

     10作品の真作版画はいずれも画家本人の許可を得て制作され、国内の美術オークションや大手百貨店などで1枚数十万~数百万円で売買されてきた。

     だが、昨年春頃、同じ版画が不自然に多く流通していることに日版商の組合員が気づいた。組合員らが調査チームを作り、真作版画と比較したところ、サインや色合いなどが微妙に異なることが判明した。

     流通経路を調べたところ、いずれも大阪・梅田で画廊を営む50歳代の画商男性が販売していた。日版商の調査に、男性は約8年前から関西の工房に偽作を作らせて販売していたことを認めた。日版商は昨年12月、男性を除名処分にした。

     男性は先月、読売新聞の取材に「今の段階では話せない」と語った。一方、工房経営者の60歳代男性は「金に困っており、安易に依頼を受けてしまった」と関与を認め、偽作が約40作品に上ることを明かした。

     全美連は今後、美術品の鑑定機関「東美鑑定評価機構」(東京)に依頼して版画の鑑定を進める方針。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210207-OYT1T50201/

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    1. 【独自】偽版画 「金に困り制作」…工房経営者 8年前から
      2021/02/08 05:00

       多くの美術ファンに愛されてきた平山郁夫、東山魁夷かいいら巨匠の絵画の偽版画が、長年にわたって大量に流通していた。偽作への関与を認めた関西の工房経営者は取材に「金に困っており、安易に制作を引き受けた」と明かした。今後、所有者が本物か偽物かの鑑定を求めるケースも出てくるとみられ、美術界には「影響は計り知れない」と戸惑いが広がっている。

      ■依頼「怪しかった」

       「金に困っていたので、1度に20枚ほどならいいかと考えてしまった」。工房経営者の60歳代男性は今月2日、読売新聞の取材にそう語り、偽作に関わった経緯を打ち明けた。

       男性は約40年前から、アルミ板などに描いた絵を刷る「リトグラフ」や、絹の布などを使う「シルクスクリーン」と呼ばれる技法で版画を制作してきた。富士山の連作などで知られる片岡球子ら著名な画家本人から正規の依頼を受けたこともあったという。

       大阪・梅田で画廊を営む知人の画商から仕事の依頼があったのは8年ほど前。片岡球子の版画を持参しており、「複製を作ってほしい」と頼まれた。

       正規の仕事であれば、制作前に画家本人などの著作権者や版元と契約書を交わすのが通例だが、画商から著作権についての話は一切なかった。男性は「当初から話が不自然で、怪しいと思った。ばれないように中国など海外で売るのだろうと思った」と振り返る。

       だが、男性は金に困っていたため制作を請け負い、その後も依頼
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210208-OYT1T50048/

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    2. 平山郁夫などの偽物の版画流通か 奈良の工房が制作関与認める
      2021年2月8日 21時20分

      戦後を代表する日本画家、平山郁夫などの作品をもとにした偽物の版画が、数年前から百貨店などで流通していたとみられることが関係者への取材で分かりました。画商でつくる組合の調査に対し、大阪の画商が販売したことを認めているということで、警視庁は著作権法違反の疑いで捜査しています。

      偽物の版画が流通していたのは、日本画家の平山郁夫や東山魁夷、それに片岡球子の作品です。
      版画を扱う画商でつくる「日本現代版画商協同組合」などによりますと、原画をもとに職人が制作する版画は通常、画家本人や遺族の許可を得たうえで数を制限して販売していますが、去年の春ごろ、特定の版画が百貨店などで多く流通していることに組合員が気付いて調査したところ、色合いなどがわずかに異なる偽物が含まれていたことが分かったということです。

      さらに、流通ルートを調べた結果、大阪市で画廊を営む50代の画商が関わっていることが分かり、組合の調査に対し、数年前から販売していたことを認めたということです。

      偽物の版画は、確認できただけで10作品あるということで、組合は去年12月、この画商を除名処分にしました。

      また、捜査関係者によりますと、偽物の版画は奈良県にある工房で制作していた疑いがあるということです。

      警視庁は去年12月に著作権法違反の疑いで関係先を捜索し、複数の版画を押収したということで、今後、鑑定を進めるとともに流通ルートなどを調べることにしています。
      奈良県の工房経営者 8年前から偽物制作していたことを認める
      偽物の版画が流通していることについて、奈良県にある工房の経営者がNHKの取材に応じ、大阪市の50代の画商から依頼されておよそ8年前から偽物を制作していたことを認めました。一方、「何に使うかは一切関知していなかった」と話しています。

      奈良県大和郡山市にある工房の経営者は、これまで40年以上にわたって版画の修復に携わってきたということですが、さまざまな画廊とのつきあいの中で、およそ8年前に大阪市の50代の画商から制作について依頼を受けたとしています。

      その後、依頼されたとおりに平山郁夫や東山魁夷などの作品をもとにした版画を制作し、納品していたということです。

      一方、偽物の版画が百貨店などで流通していたことについては「結果的に加担したことは悪いと思っているが、何に使うかは一切関知しておらず、このような形で流通するとは知らなかった」と話しています。

      「そごう・西武」販売の71点に偽物の疑い 調査進める

      大手デパートの「そごう・西武」は、これまでに販売した版画の71点に偽物の疑いがあるとして、顧客から作品を預かって調査を進めていることを明らかにしました。

      「そごう・西武」によりますと、偽物の疑いがあることが分かったのは、2009年から去年までの間に販売した3人の日本画家の作品をもとにした71点の版画で、販売額は合わせて5500万円分に上るということです。

      関係者によりますと、この3人の日本画家は、平山郁夫と東山魁夷、それに片岡球子だということです。

      そごう・西武は去年12月に画商の組合から連絡を受けて調査を進めていて、今後、顧客から作品を預かって第三者による鑑定委員会に調査を依頼し、偽物と判明した場合は作品を引き取って顧客に返金するとしています。

      そごう・西武は「このような事態を招き、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。抜本的な再発防止策を講じます」とコメントしています。
      デパート業界では、このほか大丸や松坂屋を運営する「J.フロント リテイリング」や、「高島屋」も同じように偽物の疑いがある作品を過去に複数、販売していたことが確認されたということで、調査や返金の対応を進めているということです。

      版画とは

      画家の作品として流通している版画には、画家が描いた原画を基に職人が制作する複製版画と、画家が版画用に下絵を描くオリジナル作品の2種類があります。

      画家自身や許可を得た画商などが版元に制作を依頼し、偽物の流通を防ぐため、画家本人や遺族などのサインや印、それに通し番号を付けて枚数を制限して販売されるのが一般的です。

      関係者によりますと、偽物の版画を見分けるには、本物として流通している版画と比較して、絵の色合いやサインの形などが同じかどうかを確認します。

      弟の平山助成さん「作品の価値が下がることにつながる」

      平山郁夫の多くの作品を所蔵する広島県尾道市の美術館の関係者からは非難する声が聞かれました。

      平山郁夫が生まれた尾道市瀬戸田町にある平山郁夫美術館には、原画や版画などおよそ70点の作品が所蔵されています。

      美術館によりますと、今回見つかった偽物の原画や版画は所蔵していないということですが、偽物を流通させるのは作品の価値をおとしめる行為だとして非難しています。

      平山郁夫の弟で、美術館の館長の平山助成さんは「今回見つかった盗作は、ラクダとブルーモスクという非常に人気が高いモチーフが描かれたものだと聞いている。本来、流通する版画は本人が確認して許可したものだが、偽物が出回ると、作品の価値が下がることにつながるので非常に迷惑でやめてほしい」と話していました。

      調査委員会が鑑定 呼びかけ

      この問題を受けて、版画に関わる美術商や組合などは臨時の調査委員会を立ち上げ、対象となっている作品の所有者に対して鑑定を受けるよう呼びかけています。

      版画に関わる美術商や組合などは、美術品の公正な取り引きを確保して美術愛好家の安心を取り戻そうと、「臨時偽作版画調査委員会」を立ち上げ、調査を行ってきました。

      それによりますと、これまでのところ平山郁夫が2点、東山魁夷が3点、片岡球子が5点の合わせて10作品について、偽物の版画を特定したということです。

      いずれも非常に精巧に作られ、技術の高い版画職人によるものと考えられるということで、調査委員会は作品の所有者に対し、購入した美術商などを通じて鑑定を依頼してほしいと呼びかけています。

      また、別の作品の偽物が新たに確認された場合、鑑定の対象にするよう努めたいとしています。

      鑑定については、版画を専門とする機関が国内にないことから、絵画や工芸品を鑑定している「東美鑑定評価機構」が臨時に依頼を受けるということです。

      調査委員会の代表に就任する予定の青木康彦さんは、「これまで築き上げてきた版画への信頼を大きく傷つける問題だ。真がんをはっきりさせないと版画の商品が取り扱えない事態になってしまうので、できる限りの協力をしていきたい」と話しています。

      偽物版画 特定の10作品とは

      「臨時偽作版画調査委員会」が偽物の版画を特定したのは、以下の10作品です。

      【平山郁夫】
       ・月光ブルーモスク イスタンブール 
       ・流沙朝陽

      【東山魁夷】
       ・秋映
       ・草青む
       ・風吹く浜

      【片岡球子】
       ・富士
       ・河口湖の赤富士
       ・うららかな富士
       ・「冬」
         版画集「富士四題」より
       ・桜咲く富士
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855251000.html

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    3. 社説
      偽版画大量流通 美術市場揺るがす背信行為だ
      2021/02/21 05:00

       美術品取引へ大きなダメージを与える事態だ。作品流通に関わる業界全体で混乱を収拾し、安心して売買できる体制作りを急がねばならない。

       著名な日本画家らの版画の偽作が、国内で大量に流通していたことが分かった。日本現代版画商協同組合などの調査で、すでに亡くなった平山郁夫や東山魁夷、有元利夫の3氏らが手がけた16作品の偽作が確認された。

       関西の画商が調査に対し、約8年前から専門工房に複製作りを依頼し、販売していたことを認めたという。工房の経営者は、本紙の取材に「金に困って、安易に引き受けた」と話している。

       美術市場への信頼を失墜させる行為だと言わざるを得ない。画商は本来、責任をもって作品を流通させるべき立場にある。加えて、技法などを熟知する工房が関与していたことは極めて深刻だ。

       工房経営者は「40作品を20枚ずつ刷った」とも語った。事実なら、判明した16作品以外にも多数の偽作が存在することになる。警視庁は著作権法違反容疑で捜査を進めている。偽作の特定をはじめ、早急に全容を解明してほしい。

       百貨店は1点あたり数十万円から数百万円で販売しており、作品の回収に追われている。美術商の全国組織は専門機関に依頼し、真偽の鑑定にあたるという。美術業界は流通ルートをたどり、購入者らに誠実に対応すべきだ。

       信用を取り戻すためには、業界慣行を見直す必要もあろう。

       版画作品は、事前に枚数を決めて刷り、通し番号や画家本人らのサインを余白に記入する。それらが真作の保証となる。後から刷り増せないよう、原版を廃棄するなどの処置も行うため、鑑定の必要性は低かったとされる。

       そのルールを蔑ないがしろにした偽作が発覚した以上、業界として、常に鑑定に応じる仕組みを設けなければなるまい。真作と証明する文書を発行するなど、新たな手立ても講じるべきではないか。

       不祥事が判明した場合、業界団体が進んで公表し、再発防止策を打ち出す姿勢も不可欠だ。

       美術品取引では版画に限らず、古くから偽作問題が絶えない。素人では手を出しにくいイメージを払拭ふっしょくしなければ、幅広い層に作品を届けることは望めない。

       国内の美術市場は、世界的に見れば小規模とされ、国は近年、取引の活性化策を検討している。その前提は透明性を高めることだ。業界の取り組みを注視し、体質改善を後押ししてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210220-OYT1T50220/

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    4. たぶん、末端ユーザーの段階でも、贋作や偽物であるという認識もありつつ複製品に対する需要があるということなのではないのかな。売る側だけのだます商売というわけではなさそうだ…

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    5. 【独自】「偽作」判明なら返金の百貨店も…版画10作品は専門機関が鑑定へ
      2021/03/08 06:57

       日本画の巨匠・平山郁夫らの絵画を基にした版画の偽作が大量に流通していた事件で、全国19の百貨店が、偽作の存在が今回判明した16作品の版画を過去に130点以上販売し、真作か偽作かを調べるため一部の回収を進めていることが読売新聞のまとめでわかった。このうち平山郁夫、東山魁夷かいい、片岡球子の10作品については、美術品の鑑定機関「東美鑑定評価機構」(東京)が8日から鑑定の受け付けを開始する。

      判明なら返金

       この事件では先月、16作品の偽版画の流通が判明した。このうち平山ら3作家の10作品については、大阪府の50歳代の画商男性が奈良県の工房に制作させ、約8年前から販売していたことを業界団体の調査に認めた。警視庁が著作権法違反容疑で捜査している。

       読売新聞は、全国の百貨店50社を対象に2月末時点での16作品の販売実績や今後の対応を尋ねた。

       販売数が多かったのはそごう・西武で、2009~20年に7都県で計71点を各数十万~数百万円で販売。大阪の画商が偽作の販売を始めたとされる時期より前のものも含まれる。65点については購入者と連絡がつき、鑑定で偽作と判明すれば返金するという。

       大丸松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは、数十点を販売していた。半数は既に顧客から回収し、鑑定に回す予定。16作品のほかにも偽作がある可能性を踏まえ、昨年12月中旬から版画全般の取り扱いを原則中止している。

       三越伊勢丹や高島屋、東急、小田急、京王、東武の各百貨店も16作品の販売実績があった。このうち東武(4点)と小田急(1点)は「大阪の画商が販売元ではない」などとして真作と判断したが、顧客が希望すれば鑑定に出すという。

      地方でも流通

       大阪府の近鉄、京阪、阪急阪神の各百貨店は、いずれも16作品の販売実績はあるとしながら、「詳細は調査中」などとした。偽作を販売した画商は地元の百貨店とも取引があったとされており、販売数は増える可能性がある。

       名鉄百貨店(名古屋市)は17年11月以降、7点の取り扱いがあった。トキハ(大分市)は15~19年に平山郁夫らの7点を販売。一畑百貨店(松江市)は片岡球子の1点を販売していた。いずれも今後、鑑定に出す見通しという。

      真作と比較

       版画は、百貨店のほか、美術商らのオークションを通じて流通し、各地の画廊などで販売されている。

       東美鑑定評価機構による10作品の鑑定では、専門家らが紙質やサイン、絵の具の違いなどを真作と比較して判定し、真作と偽作を区別するシールを裏面に貼るなどするという。

       有元利夫の6作品については、専門家でつくる「有元利夫版画登録委員会」が別途、調査を進める。

       ◆東美鑑定評価機構=日本画と洋画、工芸品の鑑定機関。日本の著名な物故作家約150人の作品を対象とし、現存作家の作品は扱わない。前身は1977年設立の東京美術倶楽部鑑定委員会で、2018年に一般財団法人化した。19年3月まで約42年間の鑑定実績は延べ約6万5000件。

      業界・警察、真剣な対策必要…美術家・横尾忠則さん

       今回の事件は美術界に波紋を広げている。自身も偽作の被害に遭っているという美術家の横尾忠則さん(84)が取材に応じた。

       ――事件をどう思うか。

       「版画は、日本画や油絵よりも偽作を作りやすい。特に最近はデジタル技術が進化して精巧な複製が容易になっている。平山郁夫作品などは版画でも高価で、放置できない」

       ――自身の被害について。

       「私の作品も約10年前から偽作が出回っている。本物そっくりの偽作もあるし、画風を似せた絵に偽のサインを入れた偽作もある。これまでに数十点の偽作が見つかっている」

       ――なぜ被害が後を絶たないのか。

       「偽作の存在が判明しても、画商が取引先とのトラブルなどを恐れて真剣な調査を行わず、刑事事件にもならないことが多い。複数の人物やグループが、偽作を金もうけの手段にしているのではないか」

       ――必要な対策は。

       「一番の被害者は絵を買わされた人だ。アートが社会や人々の生活に浸透してきた今こそ、美術業界や警察が対策や取り締まりに真剣に取り組むべきだ」

       よこお・ただのり 広告会社などでグラフィックデザイナーとして活躍後、画家に転身。世界の優れた芸術家を顕彰する高松宮殿下記念世界文化賞を2015年に受賞した。兵庫県出身。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210307-OYT1T50275/

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  40. 株価終値 約30年6か月ぶりに2万9000円台を回復
    2021年2月8日 17時37分

    8日の東京株式市場は、日経平均株価が600円以上値上がりし、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。

    8日の東京株式市場は、アメリカの追加の経済対策が早期に成立することへの期待などを背景に買い注文が膨らみ、日経平均株価は先週末の終値に比べて600円以上値上がりしました。

    日経平均株価、8日の終値は先週末より609円31銭高い2万9388円50銭となり、終値としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。

    また、東証株価指数=トピックスは、33.00上がって1923.95となりました。

    1日の出来高は15億8595万株でした。

    市場関係者は「日本企業の決算発表で、製造業を中心に業績予想の上方修正が相次いでいることや、アメリカやイギリスで新型コロナのワクチン接種が進んでいることも買い注文につながっている。ただ、期待が先行して株価を押し上げている面もあり、日本国内でもワクチン接種が順調に進むのかなどを注意深く見ていく必要がある」と話しています。

    経団連 中西会長 “実体経済回復するか注視”
    日経平均株価が、8日およそ30年6か月ぶりに2万9000円台に値上がりしたことについて、経団連の中西会長は「市場に大量に供給された資金が投資信託へと向かい、株価全体を押し上げていると理解している。これが今後、どのように推移するか、見るのは難しい」と述べました。

    そのうえで「株価の動きは企業業績と一致する部分もあるし、そうでない要素もあるので、これからを見守りたい」と述べ、株価の上昇とともに実体経済が回復していくかどうか注視していく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855521000.html

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    1. ダウ平均株価 最高値更新 NY株式市場6日連続値上がり
      2021年2月9日 6時29分

      8日のニューヨーク株式市場は値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

      8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて237ドル52セント高い、3万1385ドル76セントでした。

      ダウ平均株価の値上がりはこれで6日連続で、1月20日、バイデン新大統領が大統領に就任した日につけたこれまでの最高値を更新しました。

      個別の銘柄では今週、決算発表を控えた娯楽大手のウォルト・ディズニーや金融関連株などが値上がりしました。

      またIT関連銘柄の多いナスダック、それに主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数も、それぞれ最高値を更新しています。

      市場関係者は「バイデン政権の目指す日本円で200兆円規模の経済対策が早期に成立するのではないかとして、景気の先行きに楽観的な見方が広がっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012856771000.html

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    2. 日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり
      2021年2月15日 12時25分

      週明けの15日の東京株式市場は買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時、3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。

      週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。

      そして午前9時20分すぎ、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。

      取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。

      その後は利益を確定させるための売り注文も出て、
      ▽日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より347円11銭高い2万9867円18銭でした。

      ▽また、東証株価指数=トピックスは13.21上がって1947.09。

      ▽午前の出来高は7億709万株でした。

      株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります。

      市場関係者は「投資家の期待が先行する形で株価の上昇傾向が続いているが、その期待どおりに経済が回復するかは不透明だ。バブル期とは経済状況があまりに違うため、上昇のペースが速すぎるのではないかと警戒する声も聞かれる」と話しています。

      加藤官房長官「緊急事態宣言の影響を注視する必要」

      加藤官房長官は、午前の記者会見で「株価の動向は、経済や企業の活動を背景にさまざまな要因によって市場において決まるものだ。現下の金融政策や財政政策は経済全体の下支えとなっていると考えられるが、株価の日々の動向についてはコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。

      また「2020年通年の成長率はリーマンショック以来の大幅な落ち込みとなっており、わが国の経済は大変厳しい状況だ。去年の緊急事態宣言以降、景気の持ち直しの動きは続いているが、足元では感染状況や緊急事態宣言の発出の影響を注視する必要があると考えている」と述べました。

      そのうえで「政府としては、重点的で効果的な支援策を講じることで事業や雇用、暮らしを守り、困難を抱えているかたがたをしっかり支えたい。総合経済対策や先般に成立した今年度の第3次補正予算を迅速かつ適切に執行し、残額2.7兆円の予備費の活用を含め、機動的に必要な対応を講じたい」と述べました。

      トレーディングルームでは問い合わせ相次ぐ

      日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台を回復し、東京都内の証券会社は投資家からの問い合わせに慌ただしく対応していました。

      東京 中央区にある「東海東京証券」のトレーディングルームでは、午前9時半前に日経平均株価が3万台を回復すると、投資家から「今後の売買はどうなるか」といった問い合わせの電話が相次ぎ担当者が対応していました。

      東海東京調査センターの鈴木誠一市場調査部長は「『ようやく大台3万円を突破した』という印象だ。コロナショックに対応するため世界的な金融緩和で市場に資金が入り、株高が進みやすくなっている。これまでのような急速な株価上昇がこのあとも続くというのは期待しすぎだが、方向性としては上向きのイメージが続くと考えている」と話していました。

      街では「うれしいが違和感も」

      日経平均株価が3万円を超えたことについて東京 八重洲の証券会社の前で聞きました。

      このうち株式への投資を検討しているという60代の女性は「3万円を超えたのは驚きました。世の中は新型コロナウイルスで景気が低迷するなど大変な時期ですが、大変ではない人も多いのだと感じました。いまは株価が高いので値下がりしたところで株式を買いたいです」と話していました。

      60代の個人投資家の男性は「投資家の立場からすると3万円を超えたのはうれしいです。日本経済の活性化につながってほしいと思います。ただ、個人消費がふるわないにもかかわらず株価が上昇するなど景気の実態とはかけ離れているので違和感も感じています」と話していました。

      60代の会社経営の男性は「バブル期以来の3万円台だが、あくまで瞬間風速ではないか。景気はよくないので値上がり傾向が今後も続くかどうかは判断できない。ワクチンの接種が始まって以降に、株価がどう推移するのかを注視している」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867421000.html

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  41. 「30年6か月」前といえば、1990年8月あたり…

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  42. 女性にわいせつ行為の疑いで逮捕 東京都職員を不起訴 東京地検
    2021年2月10日 20時06分

    知り合いの女性にわいせつな行為をしたとして逮捕された東京都の職員の男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。

    東京都福祉保健局保健政策課の統括課長代理を務める男性は、先月、知り合いの女性に無理やりわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

    この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、10日、不起訴にしました。

    検察は処分の理由を明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012860371000.html

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  43. GDP 去年1年間で-4.8% リーマンショック翌年以来の落ち込み幅
    2021年2月15日 10時44分

    内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7%と、2期連続のプラスとなりました。
    一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8%と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。

    内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0%となりました。

    これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7%で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7%と比べますと、伸び率は鈍化しました。

    項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス2.2%となりました。

    「輸出」は、中国向けの電子部品や自動車などが増加し、プラス11.1%と大幅に伸びたほか「企業の設備投資」は、半導体の製造装置向けなどが増えてプラス4.5%と、3期ぶりにプラスに転じました。

    一方、あわせて発表された去年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてマイナス4.8%となりました。

    1月から12月までの1年間のGDPがマイナスとなるのはリーマンショックの翌年にあたる2009年のマイナス5.7%以来、11年ぶりです。

    これは、個人消費がマイナス5.9%と比較可能な1995年以降で最大の落ち込みとなったほか、輸出や設備投資も大幅なマイナスとなったことが主な要因で、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。

    GDP 四半期ごとの推移

    去年1月から12月までの1年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年と比べてマイナス4.8%と、リーマンショックが起きた翌年にあたる2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。

    四半期ごとに振り返りますと、感染が広がりはじめた1月から3月までが、年率換算でマイナス2.2%。

    1度目の緊急事態宣言が出された4月から6月まではマイナス29.3%と、最大の落ち込み幅になりました。

    その後、7月から9月までは前の期の反動もあってプラス22.7%と大幅な伸びとなりました。

    そして、15日に発表された10月から12月までは、GoToキャンペーンによる個人消費の押し上げや、企業の設備投資の動きが戻ってきたことなどから、プラス12.7%と、2期連続のプラスになりました。

    しかし、1年間を通してみると、前の年と比べてマイナス4.8%と、11年ぶりのマイナスとなり、新型コロナウイルスによる日本経済への打撃の大きさを示す結果となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867371000.html

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    1. イギリス 去年のGDP -9.9% 過去最大落ち込み コロナの影響で
      2021年2月12日 18時36分

      イギリスの去年のGDP=国内総生産は、前の年と比べた伸び率がマイナス9.9%となり、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が繰り返し制限された影響で、これまでで最大の落ち込みになりました。

      イギリスの統計局が12日に発表した去年のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年に比べてマイナス9.9%となりました。

      マイナス成長は、リーマンショックの影響でマイナス4.1%となった2009年以来11年ぶりで、落ち込みの幅はこの時を大きく超えて、比較可能な1949年以降で最悪の水準です。

      これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって去年春からに続いて11月以降も厳しい措置が実施され、小売店や飲食店などの営業が原則として禁止されたためで、去年のGDPの伸び率がマイナス6.8%だったドイツやフランスなどのユーロ圏よりも厳しい結果となりました。

      去年の最後の四半期に当たる10月から12月でみると、GDPの伸び率は前の3か月に比べてプラス1%となっています。

      しかし、イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスの影響でことしに入っても厳しい制限が続いていることから、1月から3月は再びマイナス成長になるとみられていて、経済への影響が長期化する懸念が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863301000.html

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  44. 株価 終値でも3万円超え 30年6か月ぶりの高値
    2021年2月15日 15時38分

    週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は先週末に比べて560円余り値上がりし、終値でも3万円を超えました。いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。

    週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。

    そして、午前9時20分すぎ、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円の大台に乗りました。

    その後は利益を確定させるための売り注文も出ましたが、午後に入ると再び買い注文が優勢となりました。

    結局、
    ▽日経平均株価の15日の終値は、先週末より564円8銭高い3万84円15銭でした。

    終値で3万円を超えるのはいわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。

    また、
    ▽東証株価指数=トピックスは20.06上がって1953.94。

    ▽1日の出来高は12億7591万株でした。

    国内外の経済が回復に向かうとの期待が広がっていることに加え、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、大量の資金を供給し続けていることも株価を押し上げる要因となっています。

    ただ、株価の値上がり幅は、この1週間で1300円を超えているため、市場関係者からは「実体経済の回復に比べて上昇ペースが速すぎるのではないか」と警戒する声も聞かれます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868131000.html

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  45. “持続化給付金の不正受給かかわった” 全国で509人摘発
    2021年2月16日 5時48分

    持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。

    被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

    持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

    一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。

    被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

    先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。

    こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられています。

    警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。

    警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

    “不正に受け取った” 国への返還総額は106億円余に

    「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。

    一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。

    経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。

    “不正受給”の後 警察に自首した女性「本当に後悔」

    不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。

    女性は、東京都内に住んでいて去年5月、知人から「申請すれば簡単に100万円がもらえる。知り合いの税理士がうまくやってくれるから大丈夫だ」などと誘われたといいます。

    無職で事業は行っていないため受給資格はありませんでしたが、銀行の通帳や健康保険証などを用意して書類を提出すればよいと説明されたといいます。

    手続きは紹介された税理士が行い、電話やLINEでやり取りして指示を受けながら簡単にできたということです。

    女性の口座にはおよそ1か月後に100万円が振り込まれ、手数料として30万円を支払ったということです。

    女性は「こんなに簡単にもらえるなんてラッキーだなと思った。不正とは認識していたが友人の紹介なので自分も大丈夫だろうと考えていた」と振り返っていました。

    一方で「簡単に審査が通ってしまって驚いた。友人からはチェックが甘いから大丈夫だよとも言われていた」と話しています。

    しかし、給付金の不正受給で逮捕される事件が相次ぎ、さらに別の知人から説得されたこともあって警察に自首し、その後、不正に受け取った100万円を国に返還したということです。

    女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。

    弁護士「決して隠し通すことはできない 自首を」

    元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。

    そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869261000.html

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    1. 厩務員ら100人以上、持続化給付金不正受給か
      2021/02/18 07:55

       滋賀県栗東市と茨城県美浦みほ村にある日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手と厩務きゅうむ員らが、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを国が支援する持続化給付金を不正受給した疑いがあることがわかった。受給者は100人以上に上るとの証言もあり、総額が1億円以上となる可能性がある。

       JRAは17日、所管する農林水産省から指示を受け、日本調教師会とともに調査を進める。調教助手と厩務員は各厩舎に所属して調教師に雇われており、毎月の基本給と、担当する馬がレースで稼いだ賞金の一部を受け取る。関係者によると、コロナの影響で報酬が減ったと申請し、給付金を得ていたとみられる。しかし、中央競馬は昨年、年間のレース数は過去最多で賞金の減額はなかった。事態を把握した日本調教師会関西本部は昨年11月、調教師を介し、受給者に返還を求めていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50033/

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    2. JRA「持続化給付金」適切に受給か 日本調教師会に調査要請
      2021年2月19日 18時51分

      新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に支給される「持続化給付金」の不正受給が大きな社会問題になる中、JRA=日本中央競馬会は、「持続化給付金」を調教師の助手などが適切に受給していたかどうかを把握するため日本調教師会に対し調査を要請しました。

      調教助手などの新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」をめぐっては、17日の衆議院予算委員会でJRAのトレーニングセンターで働く調教助手やきゅう務員などが収入が減少したとして、持続化給付金を不適切に受給していたのではないかという趣旨の質問があり、野上農林水産大臣は「厳正な対応を取るよう指示をした」と述べJRAに対し、事実関係の把握と不適切な受給があれば返還させる考えを示しました。

      これ受けてJRAは、日本調教師会と対応を協議し、調教助手などが持続化給付金を適切に受給していたかどうかを調査するよう要請しました。

      JRAは「大臣からの指示を受け、事実関係を把握して不適切な受給などがあれば調教師会と情報を共有し適切な対応を取りたい」と話しています。

      一方、JRAの要請を受けた調教師会では各きゅう舎に対して所属する調教助手など全員の調査をするよう通達したということで、今月中にも結果をまとめる方針です。

      調教師会は「全容解明に向けて十分な対応をしていきたい」とコメントしています。

      調教助手やきゅう務員 収入影響小さい

      JRAによりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響でレースの回数が減ったり、売り上げが大幅に減少したりしたことはないということです。

      感染拡大の影響で、JRAでは去年2月下旬から全国の競馬場で観客を入れずにレースを始めました。

      その後、去年10月からは、一部の競馬場で指定席に限定する形で観客を入れていましたが、感染拡大を受けて先月から再び無観客で開催しています。

      一方、新型コロナの影響によるレースの中止はここまで1回もなく、去年行われたレースの数は3456回で過去最多となりました。

      ことしも今月14日までに456回行われています。

      賞金への影響については、一部の競走馬が海外や地方競馬でのレースに参戦できなくなったケースがあるものの、JRAは、中央競馬のレース自体で賞金の減額がないとしていて、調教助手やきゅう務員の収入への影響は小さいものとみられます。

      調教助手ときゅう務員とは

      調教助手ときゅう務員は、茨城県美浦村と滋賀県栗東市にあるJRAのトレーニングセンターに設けられているきゅう舎に所属しています。

      JRAによりますときゅう舎はおよそ200あり、調教助手ときゅう務員は、調教師の指示のもと競走馬の世話などに当たります。

      2つのトレーニングセンターには合わせておよそ2400人が勤務しているということです。

      毎月の給料は雇用主の調教師から支払われています。

      このほかにも担当した競争馬の成績に応じて「進上金」と呼ばれる報酬を受け取ることができます。

      JRAによりますと「進上金」は慣例で馬主から調教師に、賞金のうちの15%ほどが支払われ、さらにその一部を調教助手やきゅう務員が受け取るということです。

      野上農相「事実であれば極めて遺憾」

      野上農林水産大臣は19日の閣議のあとの会見で「不正受給が事実であれば、極めて遺憾であるとともに、競馬に対する国民の皆様の信頼を損ないかねないと考えている。JRA=日本中央競馬会に対しては事実関係を把握し、不正受給があれば返還させるなど、厳正な対応をとるよう指示した」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877001000.html

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  46. 東京 青梅の火災 午後4時半前に鎮火 9万平方メートル超が焼失
    2021年2月24日 18時15分

    23日に東京 青梅市で住宅など2棟が全焼し、山林にも燃え広がった火災は丸一日以上がたった24日午後4時半前に消し止められました。東京消防庁によりますと、およそ9万5000平方メートルの山林が焼けたということです。

    23日午後1時20分ごろ、青梅市沢井の住宅付近から火が出て、木造2階建ての住宅と空き家の2棟が全焼したほか、現場から300メートルほど離れた寺や山林などでも火が出ました。

    このうち建物の火は消し止められましたが、山林の火災については24日も消防のほか、陸上自衛隊のヘリコプターも加わって消火活動が続いていました。

    その結果、丸一日以上がたった午後4時20分ごろに火は消し止められたということです。

    東京消防庁によりますと、この火災でおよそ9万5000平方メートルの山林が焼けたということです。

    警視庁によりますと、当時、全焼した住宅に住む男性が庭でたき火をしていて、この男性は「水で火を消したあと、いったん家の中に入ったが、しばらくするとバチバチという音がして火事に気付いた」と話しているということです。

    警視庁は、消しきれなかった火が強風にあおられて周囲に広がった可能性があるとみて、原因を詳しく調べています。

    この山林火災で東京都は24日午前2時に自衛隊に災害派遣を要請しましたが、鎮火したことから、午後5時14分に自衛隊に対して撤収を要請しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883431000.html

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  47. 栃木 足利の山火事 鎮火見通し立たず 避難勧告対象は177世帯
    2021年2月24日 22時15分

    栃木県足利市では今月21日に発生した山火事が延焼中で、24日は日没後も消火活動が続いています。市は延焼が一時、住宅地から70メートルほどまで迫った地区など2か所で、消防による地上からの放水活動を夜明けまで行う方針です。

    栃木県によりますと、今月21日に足利市西宮町で発生した山火事は3日がたった24日も延焼中で、自衛隊のヘリコプターによる上空からの消火活動は日没で終了しましたが、消防による地上からの消火活動は日没後も続けられています。

    足利市によりますと、24日午後5時半の時点で、およそ76.5ヘクタールの山林が焼け、さらに燃え広がっているということです。

    足利市は住宅地への延焼のおそれがあるとして、これまでに市内の合わせて177世帯に避難勧告を出しました。

    また市内の3か所に避難所を設けていて、24日午後7時の時点で合わせて21世帯37人が避難しているということです。

    市によりますと、火事によるけが人はなく、建物などへの延焼も確認されていないということですが、今のところ鎮火の見通しは立っていないということです。

    市は延焼が一時、住宅地から70メートルほどまで迫った地区など2か所で、消防による地上からの放水活動を夜明けまで行う方針です。

    一方、自衛隊は25日午前6時半ごろからヘリコプターによる上空からの消火活動を再開することにしています。

    避難した男性「火消えず不安」

    山火事の影響で住宅地への延焼のおそれがあるとして、足利市内の72世帯に避難勧告が出され、市が開設した避難所「さいこうふれあいセンター」には24日午前10時の時点で10人が避難しています。

    近くに住む90代の男性は「避難所でひと晩を過ごすことができて安心しましたが、やはり自宅に戻りたい気持ちはあります。不安で何とか火が消えてくれることを願うばかりです」と話していました。

    市はこの避難所に現地対策本部を設置していて、足利市危機管理課の茂木謙太主査は「近隣の市にも応援を依頼して消火活動に全力をあげています。何とか消し止められるように、県や消防と連携していきたい」と話していました。

    足利市長「火の勢い おさまるまで時間かかる」

    足利市の和泉聡市長は市内で発生している山火事について「乾燥して風が強い状態が続いている」として、火の勢いがおさまるまで時間がかかるという見通しを示しました。

    今回の山火事を受けて和泉市長は24日午後、避難所として使われている市内の施設で臨時の記者会見を開き状況を説明しました。

    それによりますと、24日午前11時すぎの時点で山林や下草などおよそ50ヘクタールが焼け、午後1時の時点でけが人は確認されていないものの、最も近いところで住宅街から70メートルほどまで火が迫っているということです。

    足利市のほか近隣の自治体の消防それに自衛隊などおよそ500人態勢で消火活動にあたっているということですが、和泉市長は「乾燥し、風が強い状態が続いているので、この先1日や2日程度では火の勢いはおさまらないおそれが強い。専門家ときょう中に消火に向けた戦略をたてたい」と述べました。

    また、避難勧告を出した地区に隣接し安全の確保ができないとして、24日に休校とした第一中学校については25日も引き続き休校にする予定だと明らかにしました。

    林野庁の担当者「延焼 長期に及ぶ可能性も」

    足利市で発生している山火事について林野庁の担当者は「過去の山火事の例を見ると延焼が長期間に及ぶ可能性もある。火が見えなくなっても地中に残っている火種に注意が必要だ」と話しています。

    全国で山火事の予防活動を行っている林野庁の木下仁研究指導課長によりますと、日本で起きる山火事のおよそ7割が冬から春にかけて発生していて、冬に積もった落ち葉や乾燥した空気が燃え広がる要因となっているということです。

    そのうえで、今回の足利市の山火事については「初期消火が迅速に行われればよいが、今回のように風が強く消火用の水へのアクセスが悪い奥地で発生すると延焼が長期間に及んでしまう。過去の山火事の例を見ると長ければ2週間から3週間にわたって延焼が続くこともある」と指摘しました。

    また、山の尾根を越えて火が燃え広がっている状況が見られるとしたうえで、地中に火種が残っている可能性が高いため火が見えなくなってもしばらくは注意が必要だとしています。

    木下課長は「山火事の出火原因のほとんどがたき火、タバコ、火遊びなど人為的なものだ。これからの時期は特に火の取り扱いに注意してほしい」と呼びかけています。

    栃木県内全域 9日連続の乾燥注意報 25日も乾燥した状態続く

    宇都宮地方気象台によりますと、日本海側から乾燥した空気が流れ込んでいて、栃木県内全域で今月16日から24日まで9日間連続で乾燥注意報が出されているということです。

    空気が乾燥した状態は25日も続く見込みで、気象台は火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882381000.html

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    1. 栃木 足利 山火事発生から5日 依然延焼 305世帯に避難勧告
      2021年2月26日 20時49分

      栃木県足利市の山火事は26日で発生から5日がたちましたが、空気が乾燥した状態が続き依然として延焼しています。週明けまでは、まとまった雨も降らない見込みで、市は引き続き、合わせて305世帯に避難勧告を出しています。

      栃木県によりますと、今月21日に足利市西宮町で発生した山火事は延焼が続いていて、26日午後6時の時点でおよそ106ヘクタールが焼けました。

      26日は午前6時半ごろから自衛隊がヘリコプターを使った消火活動を行い、消防も地上からの放水活動を進めました。

      足利市は住宅地への延焼のおそれがあるとして、25日までに市内の合わせて207世帯に避難勧告を出しましたが、26日午前8時に対象を拡大し、新たに市内の98世帯に避難勧告を出しました。

      これで避難勧告が出されているのは、合わせて305世帯となりました。

      市内の3か所に設けられた避難所には、26日午後7時の時点で合わせて8世帯14人が避難しているということです。

      また、東日本高速道路によりますと、現場近くを走る北関東自動車道は一部区間で通行止めが続いています。

      市によりますと、これまでに火事によるけが人はいませんが、山中にある木造の神社の建物が全焼しました。

      宇都宮地方気象台によりますと、栃木県内は26日まで11日連続で乾燥注意報が出されていて、週明けまでは、まとまった雨も降らない見込みです。

      市は、周辺の住宅地まで延焼しないよう消火活動を進めた結果、延焼はコントロールできてきているとしていて、さらに延焼がおさえられていれば、27日にも消防隊員が山に入って、くすぶっている火を踏んだり、焦げた木を伐採したりして、消火を急ぐことにしています。

      足利市長「延焼はコントロールできてきている」

      足利市の和泉市長は26日午後、市内の施設で記者会見を開き、山火事の状況を説明しました。

      この中で和泉市長は、26日午後の時点で山火事が延焼した範囲はおよそ106ヘクタールで、25日からの拡大は6ヘクタールにとどまったと説明しました。

      その理由について、25日に到着した東京消防庁の緊急消防援助隊などの指揮のもと、効率的な消火活動が進んだことや、風が比較的弱い状態が続いていることをあげました。

      和泉市長は「明日は風が強まるので警戒は緩められないが、延焼はコントロールできてきている。あさってか来月1日ごろには鎮圧状態とすることを目指したい」と話しました。

      山火事現場 ふもとでは

      栃木県足利市の山火事の現場の、ふもとにある住宅街からは山の斜面に帯状に炎が広がり白い煙が立ちのぼっているのが確認できます。

      また、ほかにも斜面に複数の場所に炎の赤い光が点在しているのが見えます。

      風は強くなく、煙は上に向かって上がっています。

      周囲には焦げ臭いにおいが立ちこめ、火が燃えるバチバチという音が聞こえていました。

      付近の住民「状況によってはすぐ避難」

      山火事が発生している現場の東側にある足利市本城二丁目では、98世帯に対し26日午前8時に避難勧告が出されました。

      避難勧告が出る前の午前7時半ごろには、同じ地区内にある住宅のおよそ50メートル先の山の斜面から白い煙が立ち上っているのが確認されました。

      周辺には焦げ臭いにおいが立ちこめ、空からは灰も降っていて、住宅にとめてあった車のボンネットの上にもうっすらと積もっていました。

      上空から自衛隊のヘリコプターが山の斜面に向かって水をまく消火活動を続け、地上でも午前8時ごろから消防隊員が放水活動を進めています。

      付近の住民たちはバケツやホースで自宅の壁に水をかけたり、避難に備えて車に水や食料を積み込んだりしていました。

      付近に住む女性は「いつでも避難できるよう貴重品を身につけて家には水をまいた。きのうも一晩中眠れず、心配で涙が出そうになる」と話していました。

      また、別の女性は「水や必要な食料などを車に積み込んだ。住宅地に向かって山の中腹まで赤い火がきているのが見える。避難勧告にかかわらず、状況によってはすぐ避難しようと思っている」と話していました。

      現場近くの高齢者施設では煙で換気できず

      現場近くの高齢者施設では周辺に煙が立ちこめ、新型コロナウイルス対策の換気ができなくなるなど影響が出ています。

      足利市本城一丁目にある特別養護老人ホーム「まごころ」では、およそ60人の入所者が暮らしています。

      この施設は避難勧告が出されている地域に隣接していて、山火事が延焼した現場からおよそ500メートルの位置にあります。

      ふだんは新型コロナの感染予防対策のため2時間おきに換気を行うなどしていますが、施設の周辺に煙が立ちこめているため、窓を開けての換気などができず影響が出ているということです。

      また、施設のデイサービスを利用している人の中には、自宅のある地域が避難勧告の対象となっている人がいて、宿泊の受け入れを始めたということです。

      特別養護老人ホーム「まごころ」の鈴木佑介施設長は、「入所者の中には煙の影響で体調が悪くなってしまった人もいて心配だ。換気がなかなかできないので、できるかぎりの感染予防対策を徹底していきたい」と話していました。

      足利市が支援の寄付募る

      山火事の延焼が続いている足利市は「ふるさと納税」の仕組みを利用して、寄付を呼びかけています。

      集まった寄付は、山火事の消火活動にかかる費用や、火事で焼けたハイキングコースの復旧などに充てるということです。

      直接市の窓口を訪れるか、市のホームページからアクセスできるふるさと納税のサイトから申し込むことができるということです。

      また姉妹都市の神奈川県鎌倉市を通じても24日から寄付が行われていて、26日午後2時半の時点で合わせて380件余り、600万円ほどが寄せられたということです。

      足利市財政課の小寺智主事は「足利市を訪れたことのある方やゆかりのある方から山火事の対応への応援のメッセージや寄付を頂いている。集まった寄付金は、1日も早い火災からの復興や支援に充てていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886211000.html

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    2. 栃木 足利の山火事発生から1週間 延焼はほぼ食い止め
      2021年2月28日 11時51分

      栃木県足利市の山火事が28日で発生から1週間となります。

      市によりますと延焼はほぼ食い止められているということで、鎮圧に向けて自衛隊や消防が連携して残った火を消す作業を急いでいます。

      今月21日に足利市西宮町で発生した山火事は27日、午後6時の時点で、およそ106ヘクタールが焼けました。

      市によりますとこれまでの消火活動で延焼はほぼ食い止められているということで28日朝、自衛隊がヘリコプターによる消火活動を再開したほか、消防も午前中から山に入って消火活動にあたっています。

      市はいまも現場周辺の合わせて305世帯に避難勧告を出していて、市内3か所に設けられた避難所には、28日午前9時の時点で合わせて5世帯7人が避難しているということです。

      これまでに火事によるけが人はいませんが、山中にある木造の神社の建物が全焼しました。

      市の危機管理課によりますと目視による確認で山から出ている煙の量はきのうに比べてさらに少なくなっているということです。

      市は地上での消火活動に力を入れることにしていて、県内の消防からの応援部隊を増やすなどして、鎮圧に向けて残った火を消す作業を急いでいます。

      現場の状況は

      足利市の山火事の現場の南側に位置する今福町の周辺では午前中、炎は確認できませんでしたが、時折山の木々の間から白い煙が上がっているのが見えました。

      現場周辺では朝からヘリコプターによる消火活動が行われたほか、午前9時ごろ地上で残った火を消す作業を行う消防の部隊が到着し、装備をととのえて山へと入っていきました。

      近くに住む68歳の男性は「今月24日からかなりひどく延焼していて大変なことになっていましたがきょうはにおいだけで火の手は全く見えません。消防の人たちには本当に感謝しています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889841000.html

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    3. 栃木 足利市の山火事 鎮圧と発表 避難勧告すべて解除
      2021年3月1日 18時21分

      発生から9日目となった栃木県足利市の山火事はほぼ消し止められ、市は1日午後4時に鎮圧したと発表するとともに、避難勧告をすべて解除しました。

      先月21日に発生した足利市の山火事では、これまでにおよそ106ヘクタールが焼け、けが人はいませんが山中にある木造の神社が全焼しました。

      自衛隊や県内外からの応援の消防が現地に入り、上空と地上から消火を進めた結果、1日午後、煙や炎は確認できない状態となり、足利市はほぼ消し止められたとして午後4時に鎮圧したと発表しました。

      これに伴って周辺の305世帯に出していた避難勧告をすべて解除し、避難していた住民も全員帰宅したということです。

      また、山火事の影響で先月24日から続いていた北関東自動車道の一部区間の通行止めも、午後5時で解除されました。

      宇都宮地方気象台によりますと、栃木県内は2日は全域で雨が降る見込みで、消防などは現場に残った火がないか確認を進めるなど、最終的な鎮火に向けて消火活動を続けることにしています。

      足利市長「鎮火まで抜かりなく取り組みたい」

      発生から9日目でほぼ消し止められた山火事について、足利市の和泉聡市長は、1日の会見で「住宅や人的な被害を出さずに鎮圧までこれたことに安どしている。市民と多くの支援に感謝したい。現場の調査など抜かりのないように鎮火まで取り組みたい」と話しました。

      また、鎮火の見通しについては「4日から5日間はしっかりと観察を続けてから判断したい」という考えを示しました。

      専門家「足利市周辺は発生の危険性が高い地域」

      栃木県足利市の山火事について、林野火災に詳しい専門家は、「山火事の危険度には地域性があり、足利市の周辺は、全国的にも発生の危険性が高い地域だ」として、今後も火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。

      森林総合研究所森林防災研究領域の玉井幸治領域長は、過去20年余りの降水量と日射量をもとに、全国各地の落ち葉の乾き具合を算出し、落ち葉に火が付いた際に山火事が起こりやすい地域を分析しました。

      分析では、山火事の起こりやすさを樹木の状態ごとに試算して地図に色分けして示しています。

      まず、冬などに見られる樹木の葉が落ちた状態を想定した場合、足利市を含む関東や東海、瀬戸内など各地で、地図の色が山火事が起きやすい状態を示す赤色になりました。

      一方で、夏などに見られる樹木の葉が生い茂った状態を想定した場合、全国の多くの地域で地図の色が山火事が起きにくいことを示す青色になりましたが、足利市の周辺など全国的にも限られた一部の地域では、地図が赤色を示したということです。

      この結果について玉井領域長は、足利市周辺は雨の量が少ない期間が長く日射量も多いため、ほかの地域に比べて1年を通じて落ち葉が乾燥しやすく、山火事が起こりやすいと分析しています。

      玉井領域長は「山火事の発生の危険度は地域性が大きく、足利市の周辺は1年中危ないという認識で今後も火の取り扱いに注意してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891661000.html

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  48. 農林水産省 事務次官ら6人の処分検討 会食同席 支払い確認せず
    2021年2月25日 4時52分

    農林水産省の複数の幹部職員が、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と贈賄側の大手鶏卵生産会社の元代表などとの会食に同席していたことについて、農林水産省は、利害関係者である元代表側が費用を負担し、職員がその場で支払いの確認をしていなかったことから、国家公務員の倫理規程に違反するとして、枝元 事務次官ら6人の処分を検討しています。

    農林水産省では、3年前の10月とおととし9月に行われた吉川元大臣ら政治家と鶏卵生産会社の元代表との会食に複数の幹部職員が同席していたことが明らかになっています。

    これについて農林水産省が調べた結果、当時、生産局長だった枝元真徹事務次官のほか、歴代の局長や部長、課長の合わせて6人が同席し、1人当たり2万2000円から2万3000円余りの費用はいずれも利害関係者である元代表側が支払っていたということです。

    また、いずれの職員も費用は政治家の負担だと認識し、その場で支払いの確認をしていなかったことから、農林水産省は、国家公務員の倫理規程に違反するとして、枝元 事務次官ら6人の処分を検討していて、25日にも結果を公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884311000.html

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  49. 「JRA 持続化給付金 不正」
    https://news.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%AA%EF%BC%B2%EF%BC%A1+%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&ei=utf-8

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    1. スポニチ記者が申請勧誘 10人以上か、競馬不正受給疑い
      2/25(木) 15:17配信 共同通信

       日本中央競馬会(JRA)の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で、競馬を担当していた記者が、申請の勧誘に関与していたことが25日、同社などへの取材で分かった。

       記者は申請を指南していた大阪市の男性税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明している。

       同社は25日付の紙面で「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱した。調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/12f88b4d256895bf63815d3df86c0214745552b1

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    2. 調教助手ら100人前後が受給 コロナ給付金、関西集中か
      2/24(水) 21:32配信 共同通信

      JRA栗東トレーニングセンター=滋賀県栗東市

       茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、日本調教師会が調教助手ら約2500人に行った調査で、100人前後が給付金を受け取ったと回答したことが24日、競馬関係者への取材で分かった。

       基本的に満額の100万円を受け取っていたとみられ、受給総額は約1億円に上る見通しとなった。栗東の関係者が大部分で既に返還したり、返還を希望したりしている人もいる。

       栗東では、申請を指南した大阪市の男性税理士の影響力が大きく、勧誘も公然と行われていた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c7cb8b114555c46b6c3eccdd33b42a1000e125c3

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    3. スポニチ記者、申請に関与 競馬調教助手ら不正受給問題
      2/25(木) 19:43配信 時事通信

       日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが、新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金を不正に受給した疑いが判明した問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社の記者が申請の勧誘に関与していたことが25日、分かった。

       スポニチは25日付の紙面で「レース部に所属する記者が、取材先でJRA競馬関係者の持続化給付金申請の勧誘に関与していたことが社内調査で分かった。記者倫理を逸脱したことに対し、おわび申し上げる」などとする謝罪文を掲載した。 
      https://news.yahoo.co.jp/articles/229f2027b7e76a0d68f89cce60c729cc43515388

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    4. JRA騎手ら160人以上、コロナ給付金1億9000万円を不正受給
      2021/03/06 21:22

       中央競馬の調教施設で働くスタッフらが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給していたとされる問題で、日本中央競馬会(JRA)は6日、騎手、調教師、調教助手ら165人が受給し、総額は1億8983万円に上ると発表した。このうち163人が制度の趣旨を逸脱して受給していたという。

       発表によると、JRAは、茨城県美浦みほ村、滋賀県栗東市の両トレーニングセンター(トレセン)に所属する2748人を対象に調査。美浦トレセンで42人、栗東で123人が受給していた。職種では騎手13人、調教師19人、調教助手112人、厩務きゅうむ員21人だった。これまでに49人が返還し、114人が返還手続きを進めているという。

       また、JRAは104人の申請について、有力な馬主で大阪市内に事務所がある税理士が関与していたと発表。税理士が代表を務める法人がトレセンで依頼を勧誘するビラを配布。受給額の一部を報酬として受け取っていたとみられる。

       中央競馬では、競走馬の獲得賞金の一部が、報酬として騎手や調教師らに支払われる。持続化給付金は新型コロナの影響で収入が減った場合に申請できる制度だが、レース結果が振るわず報酬が減ったことを受けて給付金を申請していた。

       昨年の中央競馬はコロナ禍でも、レース数は過去最多。JRAは昨年10月に事態を把握、「(新型コロナによる)影響は極めて限定的」との見解を示していた。JRAの後藤正幸理事長は「制度の趣旨、目的を十分踏まえず受給していたことはあってはならないことで、中央競馬の信頼に関わる問題になったことをおわびします」とコメントした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210306-OYT1T50209/

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    5. 文春オンライン
      JRA「給付金不正受給問題」 “指南役”はおりも政夫の娘婿だった - 2021/3/6
      https://bunshun.jp/articles/-/43897

      >日本中央競馬会(JRA)は3月6日、所属する調教師や騎手、調教師の元で働く厩舎関係者が、新型コロナウイルス対策である国の「持続化給付金」を不当に受給したとされる問題についての調査結果を公表した。165人が総額およそ1億9000万円を受け取っていたという。“指南役”そして“協力者”はどんな人物だったのか――。この問題を報じた「週刊文春」2月18日号の記事を全文公開する。

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    6. 調教師助手など「持続化給付金」趣旨逸脱 総額1億9000万円受給
      2021年3月6日 16時58分

      JRA=日本中央競馬会は、トレーニングセンターで働く調教師の助手などが、新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を制度の趣旨から逸脱して160人余りが受給し、総額がおよそ1億9000万円に上るとする調査結果を発表しました。

      新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に支給される「持続化給付金」をめぐっては、JRAのトレーニングセンターで働く調教助手やきゅう務員などが給付金を適切に受給していたのかどうか国会で指摘があり、JRAでは先月18日から事実関係の確認を進めていました。

      JRAは日本調教師会から報告を受けるなどした調査結果を6日、発表しました。

      それによりますと、調教師の助手などきゅう舎の関係者に騎手を加えたおよそ2700人のうち、165人が持続化給付金を受給していて、総額はおよそ1億9000万円に上るということです。このうち正当な理由で受給していたのは僅か1人で、164人が制度の趣旨や目的を逸脱して受給していたということです。

      JRAによりますと、これまでに49人から合わせて5100万円余りが返還されたほか、114人から合わせて1億3600万円余りが返還される予定だということです。

      JRAでは今回の受給の主な原因について、制度の趣旨や目的を十分に理解していなかったほか、税理士などの勧誘、それに社会的な問題となるリスクへの認識の甘さがあったからだとしています。

      JRAによりますと、去年10月、きゅう務員の労働組合から「きゅう舎の従業員が給付金を受給しているうわさがある」などと情報提供があったことから、JRAでは感染拡大による収入への影響は極めて限定的だとして、調教師などに注意喚起をしていたということです。

      調教師や騎手も受給

      JRAが発表した調査結果の詳細です。

      調査は「栗東トレーニングセンター」と茨城県美浦村にある「美浦トレーニングセンター」のきゅう舎で働く、調教師の助手などのほか騎手を含めた合わせて2748人を対象に行われました。このうち164人が制度の趣旨や目的を逸脱して受給していたということです。

      トレーニングセンターごとでは、栗東が123人で全体の4分の3を占めています。このうち調教師の助手が96人で合わせておよそ9500万円、きゅう務員が14人で合わせて1300万円余りを受給していました。

      さらにきゅう舎を管理し、助手らの雇用主でもある調教師も8人で合わせて1500万円、騎手も5人で合わせて900万円を受給していたということです。

      また美浦トレーニングセンターでは41人が受給し、調教助手が16人で合わせておよそ1500万円、調教師が11人で合わせておよそ1800万円、騎手が8人で合わせて1600万円、きゅう務員が6人で合わせて580万円余りとなっています。

      調教師会「制度理解せず安直に受給 深くおわびする」

      日本調教師会の橋田満会長は「制度の趣旨を十分理解せず、安直に受給したことは誠に遺憾で深くおわびします。受給要件を満たさない者は速やかに申請の取り下げや、受給返還の手続をしている。コロナ禍で競馬を支えて下さっている皆様を非常に不快なお気持ちにさせてしまい、深くおわびいたします」とコメントしています。

      JRA理事長「あってはならない 心よりおわび」

      JRAの後藤正幸理事長は「中央競馬のきゅう舎関係者が持続化給付金制度の趣旨・目的を十分に踏まえずに申請及び受給をしていたことが判明いたしました。これはあってはならないことであり、中央競馬の信頼に関わる問題となったことにつきまして、お客様ならびに社会の皆様に心よりおわび申し上げます。JRAといたしましては、再びこのようなことを起こさないよう再発防止に取り組み、お客様をはじめ社会全般からの信頼確保に努めてまいります」とコメントしています。

      日本騎手クラブ武豊会長「騎手全員に厳重注意」

      日本騎手クラブの武豊会長は「持続化給付金制度の趣旨や目的等を十分理解せずに一部の騎手が受給を行ったことについて心よりおわび申し上げます。当該の騎手は全員がすでに返還を済ませるか返還の手続きを進めていますが、今後、このようなことがないよう改めて騎手全員に厳重に注意してまいります。今後も騎手一丸となって競馬でのベストパフォーマンスをファンの皆様に提供できるよう日々、努めてまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012901191000.html

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    7. 大事な大事な馬主様にはなるべく累が及ばないように、できるだけ穏便に済ます方法を模索しているのだろうか…

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    8. 調教師助手など「持続化給付金」 農相 信頼回復に向け指導へ
      2021年3月9日 13時40分

      JRA=日本中央競馬会のトレーニングセンターで働く調教師の助手などが新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を制度の趣旨から逸脱して受給していた問題について、JRAを所管する野上農林水産大臣は、会見で「極めて遺憾だ」と述べ、信頼回復に向けて指導していく考えを示しました。

      JRAは、トレーニングセンターで働く調教師の助手など164人が「持続化給付金」の制度の趣旨から逸脱して、およそ1億9000万円を受給していたとする調査結果を今月、発表しました。

      これについて、野上農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「注意喚起していたにもかかわらず、持続化給付金を不適切に受給して返還しなかったきゅう舎の関係者がいたことは極めて遺憾だ」と述べました。

      そのうえで、JRAから当事者などの処分を行う予定だと報告を受けていることを明らかにし「JRAが日本調教師会などと連携して競馬に対する国民からの信頼回復に取り組むよう指導していきたい」と述べました。

      また、持続化給付金の事業を所管する梶山経済産業大臣も「持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としたものだ。関係機関と連携しながら厳正に対処したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905451000.html

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    9. 調教師助手などによる持続化給付金受給 新たに1人 計165人に
      2021年3月12日 19時13分

      JRA=日本中央競馬会のトレーニングセンターで働く調教師の助手などが新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を受給していた問題で、新たに調教師の助手1人から受給の申告があり、制度の趣旨から逸脱して受給していたのは合わせて165人となりました。

      JRAはトレーニングセンターで働く調教師の助手など164人が「持続化給付金」の制度の趣旨から逸脱しておよそ1億9000万円を受給していたとする調査結果を今月、発表しました。

      JRAは12日、新たに1人が持続化給付金を受給していたことを明らかにしました。

      JRAによりますと、受給していたのは滋賀県の栗東トレーニングセンターで働く調教師の助手で当初の調査でうその報告をしていましたが、11日、雇用主の調教師などを通じてJRAに受給していたという連絡があったということです。

      この助手はすでに返還の手続きを行っているということです。

      これで制度の趣旨から逸脱して受給していたのは65人となりました。

      JRAは調査対象の2700人余りに対し、調査で虚偽の報告をしていないか文書で回答を求めているということで「問題の実態を速やかに明らかにできるよう努めたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912401000.html

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    10. 給付金、調教助手が虚偽回答 新たに1人不適切受給判明
      3/12(金) 19:22配信 共同通信

       日本中央競馬会(JRA)の騎手ら少なくとも163人が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給した問題で、JRAは12日、新たに調教助手1人が不適切に受給していたと明らかにした。当初の調査で「受給していない」と虚偽の回答をしていた。これを受け、JRAと日本調教師会は調査済みの関係者に対し、回答に虚偽がないか確認する。

       JRAによると、この調教助手は滋賀県栗東市のトレーニングセンターで勤務。調査結果の公表は6日だったが、11日になって雇用主の調教師に申し出た。申請には馬主でもある大阪市の男性税理士が関与していた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/f509b5199b72a4e3b76a42e1288b059494e047de

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    11. 調教助手1人の虚偽回答発覚 不適切受給、全関係者再調査へ―JRA
      3/13(土) 17:11配信 時事通信

       日本中央競馬会(JRA)は13日までに、新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金を騎手ら関係者が不適切に受給していた問題で、新たに調教助手1人が受給していたことを明らかにした。JRAの調査に対し、当初は受給していないと虚偽の回答をしていたという。

       この調教助手は既に給付金の返還手続きをしているが、JRAは虚偽の回答があったことを受け、全ての調教師、騎手、調教助手、厩務(きゅうむ)員らに対して再調査を実施するとしている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e8aed1653212a2d4e2bcc169c8fbd332110ce9

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  50. 日経平均株価 1200円以上値下がり 終値で2万9000円を下回る
    2021年2月26日 20時08分

    26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。

    26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。

    香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。

    日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。

    日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。

    また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。

    東証株価指数=トピックスは、61.74下がって、1864.49。

    1日の出来高は16億8876万株でした。

    株価急落の背景にあるのは、アメリカの長期金利の上昇です。

    巨額の財政出動を伴う追加の経済対策や、ワクチン接種の本格化で、アメリカの景気回復への期待が高まっているためです。

    本来であれば、株価上昇の要因になりますが、今の株高は超低金利で市場に供給された大量のマネーが支えてきました。

    それだけに急激な金利上昇はかえって株式市場を冷やし、金融市場の混乱につながりかねないという警戒感から、投資家の間で株式を売る動きが広がりました。

    市場関係者からは「長期金利の上昇が続けば、これまでの株高の傾向に変化が生じる可能性もある。多くの投資家がアメリカの株式市場や債券市場の動向を注視している」と話しています。

    専門家「アメリカの長期金利が最大の鍵」

    みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「突き詰めれば、アメリカの長期金利の急上昇が要因となっている。このところの株価はアメリカをはじめ各国の金融緩和が長期化し、“カネ余り”が続くという安心感から高値にあった。しかし、アメリカで経済指標のよい結果が相次いだことなどで金融緩和の長期化という前提が崩れそうだという恐怖心のようなものが走り、高値にあった株価がアメリカに続いて、日本でも連鎖的に急落した」と指摘しています。

    そのうえで、今後の見通しについては「当面、アメリカの長期金利が最大の鍵を握る。新型コロナウイルスへの危機対応という点でも、各国は金融緩和を長期化せざるをえない状況で、このところのアメリカの長期金利の上昇は明らかに行き過ぎだと思う。今後、長期金利が少し低下する過程で株価も、もう少し安定感を取り戻すのではないか」と話しています。

    日銀 ETF買い入れ 約1か月ぶりに本格的実施

    東京株式市場で日経平均株価が急落した26日、日銀が複数の株式をまとめてつくるETF=上場投資信託の買い入れをおよそ1か月ぶりに本格的に実施したことが分かりました。

    日銀は、大規模な金融緩和策の一環として、ETFを年間12兆円を上限に買い入れるとしています。

    ただ、東京株式市場で株高の傾向が続く中、日銀による買い入れはこのところ賃上げや設備投資などに積極的に取り組む企業の株式を組み込んだETFに限られていました。

    しかし、東京株式市場で株価が急落した26日、日銀はETFを501億円購入し、本格的な買い入れをおよそ1か月ぶりに実施したことが分かりました。

    日銀は、ETFの購入を含む今の金融緩和策について「点検」し来月の金融政策決定会合をめどに公表するとしていて市場はその動向を注視しています。

    アジアの株式市場 多くで大きく値下がり

    26日のアジアの株式市場は世界的な株価下落の流れを受けて、売り注文が膨らみ、多くの市場で株価は大きく値下がりしました。

    各地の代表的な株価指数の終値は、前日と比べて、香港が3.6%の大幅な下落となったほか、台湾も3%の大きな値下がりとなりました。

    また、韓国は2.8%、オーストラリアは2.3%、中国 上海も2.1%と軒並み値下がりしました。

    アメリカの長期金利が速いペースで上昇したことをきっかけに金融市場の混乱につながりかねないという警戒感が広がり、アジア各地の市場でも投資家の売り注文が膨らみました。

    市場関係者は「アメリカの長期金利の予想以上の上昇を見て、投資家の間には各国の緩和的な金融政策が長期化するという前提が崩れるのではないかという見方が出ている。今後のアメリカの長期金利の動向が焦点となっている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887031000.html

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    1. 欧州株式市場 ロンドン市場では値下がり幅が2%超える
      2021年2月27日 5時32分

      26日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカの長期金利の上昇に対する警戒感から株価が値下がりし、ロンドン市場では値下がり幅が2%を超えました。

      26日のヨーロッパの株式市場は、アメリカの長期金利が速いペースで上昇し、金融市場の混乱につながることへの警戒感から株価は値下がりしました。

      主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、
      ▽ロンドン市場でおよそ2.5%の大幅な下落となったほか、
      ▽パリ市場でおよそ1.4%、
      ▽ドイツのフランクフルト市場でおよそ0.6%、
      それぞれ値下がりしました。

      市場関係者は「長期金利の上昇は、緩やかであれば問題視されないが、急な動きとなったことで投資家の警戒感が強まっている。2月最後の取り引き日だったため、保有する株式をひとまず売る動きがあったことも株価の下落につながった」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888601000.html

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    2. NY株式 ダウ平均株価 前日に続いて大幅値下がり
      2021年2月27日 6時37分

      26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、長期金利の上昇に対する警戒感から前日に続いて大幅に値下がりしました。

      26日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて469ドル64セント安い、3万932ドル37セントでした。

      長期金利の上昇への警戒感から、この日も取り引き開始後まもなく大きく下落し、その後も不安定な値動きが続きました。

      ただ、このところ、値下がりが続いていたIT関連銘柄を買い戻す動きも出て、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、2日ぶりに値上がりしました。

      また、注目されている長期金利は、前日1.6%を超えた10年物の国債の金利が、26日は1.4%台の半ば前後で推移しました。

      市場関係者は「これまで比較的一本調子で株価が値上がりしてきたが、3月は景気回復を見越した長期金利の上昇と折り合いながら投資先を探る慎重な動きになりそうだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888641000.html

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  51. レディー・ガガさん 犬2匹 奪われる 懸賞金約5300万円
    2021年2月26日 16時57分

    アメリカのロサンゼルスで世界的な人気歌手、レディー・ガガさんの犬の散歩をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれ、犬2匹が奪われました。

    ガガさんは犬が手元に戻れば懸賞金およそ5300万円を支払うとして連絡を呼びかけています。

    アメリカ・ロサンゼルスのハリウッドで24日夜、世界的な人気歌手、レディー・ガガさんの飼い犬のフレンチブルドッグ3匹の散歩をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれました。

    現地の複数のメディアによりますと、男性は病院に搬送され、手当てを受けているということで、犯人はフレンチブルドッグ2匹を奪い車で逃走したということです。

    またもう1匹は逃げ出し、その後保護されたということです。

    関係者によると、ガガさんは行方がわからなくなっている2匹が手元に戻れば、何も質問することなく懸賞金50万ドル、日本円でおよそ5300万円を支払うとしていて、メールで連絡をしてほしいと呼びかけています。

    ロイター通信などによりますと、アメリカでは高値で取り引きされるフレンチブルドッグがねらわれる事件が相次いでいるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887441000.html

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    1. レディー・ガガさんの飼い犬 散歩中に連れ去られるも無事保護
      2021年2月27日 16時03分

      アメリカの人気歌手レディー・ガガさんの飼い犬2匹が何者かに連れ去られた事件で、ロサンゼルス市警は26日、2匹が無事保護されたと公式のツイッターに投稿しました。保護された詳しい経緯などは明らかにされていません。

      アメリカ西部ロサンゼルスのハリウッドで24日夜、世界的な人気歌手レディー・ガガさんの飼い犬を散歩させていた男性が何者かに銃で撃たれ、飼い犬のうちフレンチブルドッグ2匹が連れ去られました。

      ロサンゼルス市警は26日「2匹の犬が地元の警察署に持ち込まれ、ガガさんの代理人に無事引き渡された」と公式のツイッターに投稿しました。

      目撃情報によりますと、男性を襲ったのは2人組の男とみられていますが、警察によりますと2匹を見つけて引き渡したのは女性だということです。

      ガガさんは50万ドル、日本円でおよそ5300万円の懸賞金を支払うとして2匹の行方を捜していました。

      ガガさんは現在仕事で国外にいて、関係者がガガさんの飼い犬であることを確認したということです。

      警察は、捜査中であり女性の安全を守る必要があるとして、犬が見つかった場所や詳しい経緯などは明らかにしていません。

      この事件で撃たれた男性は病院で手当てを受け、命に別状はないということです。

      警察は捜査を続けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012889041000.html

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  52. びわ湖毎日マラソン 鈴木健吾 優勝 日本新記録 初の2時間4分台
    2021年2月28日 15時19分

    びわ湖を舞台に開催されるのがことしで最後となるびわ湖毎日マラソンが行われ、25歳の鈴木健吾選手が日本選手で初めての2時間4分台となる2時間4分56秒の日本新記録で優勝しました。

    びわ湖毎日マラソンは国内で最も歴史の長いマラソン大会で、オリンピックや世界選手権の代表選考も行われてきましたが、大阪マラソンとの統合が決まりびわ湖の湖畔などを走る現在のコースで開催されるのはことしが最後です。

    レースは序盤から日本記録の更新を狙える速いペースで進む中、中間地点すぎまで鈴木選手や2018年のアジア大会の金メダリスト、井上大仁選手などが先頭集団で引っ張りました。

    そして36キロすぎに鈴木選手がスパートをかけて独走に持ち込み、最後までスピードを維持してフィニッシュし、2時間4分56秒の日本新記録をマークして優勝しました。

    これまでの日本記録は、東京オリンピックの代表に内定している大迫傑選手が去年の東京マラソンで記録した2時間5分29秒で鈴木選手は日本選手で史上初めて2時間4分台をマークしました。

    2位は土方英和選手で日本歴代5位となる2時間6分26秒。
    3位は細谷恭平選手で日本歴代6位の2時間6分35秒でした。

    さらに4位の井上選手と5位の小椋裕介選手も2時間6分台をマークし、日本選手5人がいずれも自己記録を更新して日本歴代トップテンに入る好タイムを出すハイレベルなレースとなりました。

    「こんなタイム出ると思わず 自分がいちばんびっくり」

    日本新記録で優勝した鈴木健吾選手は「こんなタイムが出ると思っていなかったので、正直自分がいちばんびっくりしています。びわ湖を走る最後の大会で日本記録、大会記録を出せたことを誇りに思います」と喜びを話しました。

    レースの内容については「最初の10キロぐらい自分のリズムに乗れない感覚がありましたが、20キロ、25キロと走っていくうちにリズムに乗れました。どこかのタイミングで出たいと思っていたところ、給水を取り損ねたのでそのタイミングでいくしかないと思って仕掛けました。今までのマラソンでは後半に失速していたので、それを克服したいと思っていました」と話しました。

    そのうえで「去年この大会でいい結果を残せず、この1年は悔しさをもってやってきました。けがをせずにトレーニングできたのがいちばん大きかったと思います。東京オリンピックの代表にはなれませんでしたが、しっかり気持ちを切り替えて次のパリオリンピックを見据え練習しているので、こつこつやっていきたいです」と今後の目標を話していました。

    日本選手初の2時間4分台 鈴木健吾選手とは

    鈴木健吾選手は愛媛県出身の25歳。

    宇和島東高校から神奈川大学に進み、箱根駅伝には1年生から4年連続で出場しました。

    各校のエースが集まる「花の2区」を3回走り、3年生の時には区間賞を獲得しています。

    その後実業団の強豪、富士通に進みおととし行われた東京オリンピックの代表選考レースMGC=マラソングランドチャンピオンシップでは2時間12分44秒で7位でした。

    これまでの自己ベストは2018年に東京マラソンでマークした2時間10分21秒で自己ベストを5分以上更新する驚異的な走りで一気に日本マラソン界のトップにたちました。

    記録塗り替えられた大迫選手 ツイッターで祝福コメント

    日本記録を塗り替えられた大迫傑選手は自身のツイッターで「鈴木健吾くん、関係スタッフの皆様日本記録おめでとうございます!設楽選手に先に日本記録を更新された時もそうだけど悔しく思うし、もっと僕も頑張らないと!とモチベーションになります!」とコメントし祝福しました。

    日本陸連 瀬古プロジェクトリーダー「歴史変えた走り」

    日本陸上競技連盟の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは、鈴木選手が2時間4分台の日本新記録で優勝したレースについて「日本のマラソンの歴史を変えてくれた走りだった。これからマラソンは2時間4分台、そして3分台を目指しての戦いになる」と興奮をおさえきれない様子で話しました。

    またことしでびわ湖のコースでのレースは最後になることについては「びわ湖が男子マラソンの歴史を作ってきた。この大会のおかげでマラソンは強くなった」と感謝のことばを口にしました。

    今大会には東京オリンピックの代表内定選手は出場していませんが瀬古リーダーは「代表内定選手は『負けていられない』という気持ちになっただろうしこれで一気に気持ちが上がったと思う」と奮起を促すことも忘れませんでした。

    例年選手を苦しめた“向かい風” ことしは弱まる

    びわ湖毎日マラソンのこれまでの大会記録は2時間6分13秒で日本選手では、20年前に油谷繁選手がマークした2時間7分52秒が最高でした。

    選手たちを苦しめてきた要素の1つがびわ湖の西側の山から吹きおろす「比良おろし」と呼ばれる強い風です。

    レース終盤の35キロ付近からは向かい風になります。

    時には風速が20メートルを超えることもありますが滋賀県の彦根地方気象台によりますと、レースが行われた28日の午前中は最も強いときでも2.3メートルで、木の葉が揺れる程度の風で、選手にとっては恵まれた条件となりました。

    “1億円の褒賞金” 制度終了で手にすることはできず

    鈴木選手は、2時間4分56秒の驚異的な日本新記録をマークしましたが、過去2人の選手が日本記録更新の際に受け取った1億円の褒賞金については、その制度が去年で終了したため鈴木選手が手にすることはできませんでした。

    日本実業団陸上競技連合は、平成27年に東京オリンピックに向けた強化策として日本記録を更新した選手に1億円の褒賞金を贈る制度を設けました。

    これまで設楽悠太選手が、2018年の東京マラソンで当時の日本記録を16年ぶりに更新して1億円を手にしたほか、大迫傑選手は、2018年のシカゴマラソンで設楽選手の記録を更新したのに加え、去年の東京マラソンで自身の記録を更新したため、通算で2回、褒賞金を受け取っています。

    しかしこの制度は去年3月に東京オリンピックの代表内定選手が出そろった時点で終了していて、鈴木選手は今回、日本選手で初めての2時間4分台という偉業を達成しましたが、1億円を手にすることはできませんでした。

    これについて大迫選手は自身のツイッターで「今回は褒賞金が出ず残念だけど、何か力を合わせて日本陸上界のために出来ることを考えていきたい!健吾くんが何を求めるかによるけど、僕らにも出来ることは沢山あると思う」とコメントしています。

    パラ陸上 永田は2時間25分23秒 東京パラへ前進

    またこのレースでは、パラ陸上、腕に障害のあるクラスの永田務選手(37)が、このクラスの世界ランキングで2位に相当する2時間25分23秒をマークし、東京パラリンピックの代表内定に大きく近づきました。

    永田選手は、ことし4月1日まで世界ランキングを維持できれば、東京パラリンピックの代表に内定します。

    また、腕に障害のあるクラスのアジア記録を8分以上更新するとともに、中間点を1時間11分16秒で通過し、このクラスのハーフマラソンの世界記録も2分以上、上回りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889831000.html

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    1. 男子マラソン日本新 鈴木健吾に聞く「今後もおごることなく」
      2021年2月28日 18時46分

      びわ湖毎日マラソンで2時間4分56秒の日本新記録をマークして優勝した鈴木健吾選手がNHKの取材に応じ「とても光栄なことだ。今後もおごることなく続けて結果を残せるように頑張っていきたい」と話しました。

      今回が5回目のフルマラソンとなった鈴木選手は、日本新記録で優勝したきょうのレースについて25キロすぎと36キロすぎの2つの場面が勝負のポイントになったと振り返りました。

      このうち最初にあげた25キロすぎでは2018年のアジア大会で金メダルを獲得した井上大仁選手が仕掛けましたが、鈴木選手は追いかけませんでした。

      過去のレースでは、先頭集団で引っ張っても終盤に失速するレースが続いていて「これまでは勝負どころを見極められず早い段階から動いてしまっていた。今回は、今までの経験を生かして『まだ早い』と自分を律することができた」と振り返りました。
      もう1つの36キロすぎは鈴木選手がスパートをかけた場面です。

      レースは3人の争いになり、直前まで1キロ3分のペースで走っていましたが、一気に2分50秒前半に加速してほかの選手を引き離しました。

      鈴木選手は「いつ勝負をかけようかと考えながら走っていた中で給水を取り逃したので一気に行こうと思い勝負をかけた。序盤動かずに我慢したことで結果的に最後の5キロであげていくことができた」とアクシデントを逆手にとって勝負したことを明かしました。

      また同じ実業団に所属し、今大会をけがのため欠場した東京オリンピック代表の中村匠吾選手について「中村選手はここぞという場面で勝負を仕掛けて一発で決める力を持っている。少しでもその力を吸収したいと思ってやってきた。今回は中村選手が出られない分もやってやろうと思っていた」と話し、その存在の大きさを感じていました。
      そして、びわ湖を舞台に行われる最後のレースで大会の歴史に名を刻んだことについては「日本新記録を残せたことはとても光栄なことだ。ただ、この結果におごることなく続けて結果を残せるようにもっと頑張っていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012890421000.html

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  53. みずほ銀行 ATM障害は全国規模か “徐々に復旧進んでいる”
    2021年2月28日 22時46分

    みずほ銀行の一部のATM=現金自動預け払い機でシステムの不具合が起き、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。28日夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数が利用できなくなったということですが、徐々に復旧が進んでいるとしています。

    28日午前中から、みずほ銀行の一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。

    利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいて、一部の店舗では営業が終わる午後9時まで不具合が続いたということです。

    銀行によりますと、影響は全国に及び28日午後7時40分の時点で全国にあるATMの54%余りにあたる2956台が利用ができなくなったということです。

    原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きたためだとしています。

    銀行によりますと、ATMの不具合は徐々に解消していて、1日午前7時から通常どおり利用できるよう作業を急いでいます。

    一方、イオン銀行やコンビニのATMには、不具合は確認されなかったとしていて、みずほ銀行以外のATMを利用してかかった手数料については、後日、返金するとしています。

    みずほ銀行は2002年と2011年の過去に2度、大規模なシステム障害を起こしていて、おととし(2019年)には基幹となるシステムを刷新しています。

    銀行は、「ご不便をおかけしおわび申し上げます。キャッシュカードや通帳が取り込まれた場合、後日、ご連絡、ご返却をいたします」としています。

    「お取り扱いできなくなりました」

    東京・渋谷にあるみずほ銀行の支店では、ATMの画面に「お取り扱いできなくなりました」と表示され、預金の引き出しなどに訪れた利用者が困惑する様子も見られました。

    中には、操作している最中にATMが止まってキャッシュカードや通帳が取り出せなくなった利用者もいて、備え付けの電話で担当者に連絡を試みるなどしていました。

    通帳の記入に訪れたという50代の女性は「昼ごろに記帳をしようと思ったらATMから通帳が戻ってこなくなり、もう2時間近く待たされています。日曜日のせいか店舗に行員もいないのでなんの説明もなく、困っています。早く復旧してほしい」と話していました。

    また、預金の引き出しに訪れたという30代の男性は「ATMが使えなかったので、引き返さざるを得なくなりました。現金が引き出せなくなると日々の生活にも困るので、ほかの手段を考えたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889961000.html

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    1. みずほ銀行 ATMシステム障害 復旧作業終わり通常どおり稼働へ
      2021年3月1日 1時16分

      みずほ銀行のATM=現金自動預け払い機が全国各地で利用できなくなったシステム障害は、28日夜のうちに復旧作業が終わりました。銀行は1日朝からATMを通常どおり稼働させる予定だとしています。

      みずほ銀行では、28日午前、システムに障害が発生し、28日夜7時半過ぎの時点で、全国各地に設置している5395台のATMのうち、半分以上の2956台が利用できない状態になりました。

      ATMにキャッシュカードなどが取り込まれたままになり、長時間待たされた利用客から「対応が遅い」などという声があがりました。

      また、影響はインターネットバンキングの「みずほダイレクト」にも及び、一部の取り引きができなくなりました。

      銀行によりますと、システム障害は定期預金に関するデータの更新に伴って起きたということで作業を進めた結果、28日夜のうちにネットバンキングも含めシステムの障害は復旧したということです。

      みずほ銀行は、ATMに残ったキャッシュカードや通帳を取り出す作業を進め、1日午前7時からATMを通常どおり稼働させる予定だとしています。

      みずほ銀行を巡っては、
      ▽3つの銀行が合併して営業を始めた2002年の4月と、
      ▽東日本大震災が発生した直後の2011年3月の2度にわたって大規模なシステム障害が発生しいずれも金融庁から行政処分を受けました。

      再発防止に向けて、2019年、基幹システムを刷新しましたが、再びシステム障害を起こしたことになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890751000.html

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    2. みずほ銀行 再びシステムトラブル 藤原頭取が会見し謝罪
      2021年3月12日 21時53分

      ATM=現金自動預け払い機の障害などシステムのトラブルが相次いでいるみずほ銀行の藤原弘治頭取は、午後9時すぎから記者会見し、新たなシステムトラブルが発生し海外送金に遅れが出たことを明らかにしました。このトラブルで主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。

      トラブルは、システム関係の機械の故障で、11日午後11時39分に発生したということです。機械は、12日午前6時38分に復旧し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したとしています。このトラブルで、主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。

      藤原頭取は「先月28日のトラブルに加え、今月3日、7日と立て続けにトラブルが起きている。このような事態が続いていることを極めて重く受け止め、心から深くおわびします」と述べ、陳謝しました。

      そのうえで藤原頭取は「経営責任にはしっかり向き合って逃げずに受け止めたい。システムで連続して障害を起こしていることは痛恨の思いだが、これをしっかり総括して原因を究明し、再発防止を徹底することが課せられた最大の職責だ」と述べました。

      みずほ銀行をめぐっては、先月28日に全国のおよそ80%のATMが一時利用できなくなる大規模なシステム障害が起きたのに続いて、今月3日と7日にも、これとは別の原因で一部のATMやインターネットバンキングが使えなくなるトラブルが起きたばかりです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912641000.html

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    3. 取り付け騒ぎ防止の予行演習でもやってんのか?

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  54. 奈良公園のシカ死なせた男逮捕 “車に体当たりして腹たった”
    2021年3月2日 13時13分

    国の天然記念物に指定されている奈良市の奈良公園のシカを刃物でたたいて死なせたとして、三重県の20代の男が文化財保護法違反の疑いで警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、三重県松阪市のとび職、吉井勇人容疑者(23)です。

    警察によりますと、吉井容疑者は、2月7日、奈良市の奈良公園で国の天然記念物に指定されているシカをおののような刃物でたたいて死なせたとして、文化財保護法違反の疑いが持たれています。

    7日の午前2時半ごろに通行人から「けがをして動けないシカがいる」と警察に通報があり、警察が公園周辺の防犯カメラの映像などをもとに捜査を進めた結果、容疑者を特定したということです。

    警察の調べに対し吉井容疑者は「公園でシカと遊んでいたところ車に体当たりしてきたので腹がたち、殺してやろうと思っておので力いっぱい切りつけた」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

    シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高 事務局長は、「信じられない事件だ。奈良のシカは神の使いとして昔から大切にされ、人にも慣れている。二度と起きてほしくない事件だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893091000.html

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  55. ジェネリック医薬品大手「日医工」に業務停止命令 富山県
    2021年3月3日 19時48分

    国が承認していない工程で製造した医薬品など75品目を自主回収した富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」に対し、富山県は品質管理などに重大な問題があったとして業務停止命令を出しました。

    これは富山県が3日、会見を開いて明らかにしました。それによりますと、富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、品質試験で「不適合」となった製品について国が承認していない方法で再加工や再試験を行い、「適合」扱いとして出荷していたことなどが確認されました。このため、品質管理や製造に重大な問題があったとして、3日付けで医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出したということです。

    命令の期間は5日からで主力の富山第一工場での製造を32日間、全社での販売業務を24日間にわたって停止します。医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構と県が、去年2月に抜き打ちで工場に立ち入り調査を行ったのをきっかけに日医工が外部の弁護士に依頼して調査した結果、国が承認していない工程で製品を出荷していたことなどが判明したということです。

    これを受け日医工は去年4月からことし1月にかけて花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病の改善のために血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。

    日医工によりますと、これまでに健康被害は報告されていないということです。

    県によりますと品質試験で「不適合」となった製品は通常、廃棄することになっていて、県の担当者は「生産する品目が多く、製造スケジュールが詰まっている中で、不適合になった製品を廃棄すると欠品になってしまうことを強く懸念する空気があった」と指摘しました。

    不適切な製造方法は10年以上前から行われていたということで、富山第一工場の幹部や担当者の間で引き継がれていたということです。

    日医工 田村社長「法律の軽視があった」

    「日医工」の田村友一社長は、3日午後5時からオンライン上で記者会見を開き、「行政処分を受けたことを重く受け止め、患者や家族、医療関係者などにご迷惑と心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

    「日医工」の品質管理の担当幹部は、少なくともおよそ10年前から、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行って「適合」扱いとし出荷するなど、製品の品質試験や安全性の試験に問題があったことを認めたうえで、「富山第一工場の担当者には製品の廃棄を回避するため最終的に承認規格に達していればいいという法律の軽視があった」と述べました。

    また、田村社長は、「品質保証、量的供給、安定供給の優先順位のバランスが崩れていた。成長のスピードに、品質管理体制や人材育成、教育のスピードが対応できていなかった。社長として深く反省している」と述べました。

    そのうえで、再発防止策として、適正製造基準の順守を強化するほか、新年度から「製剤技術本部」を新設し、各工場の能力に合わせた生産計画の検討や、安定供給体制の構築などを進めることを明らかにしました。

    また、今回の問題の責任を取って役員の月額報酬をいずれも今月から3か月、田村社長が100%、副社長以下3人について50%から30%、減らすことも発表しました。

    富山県 新田知事「信頼が揺らぎかねない」

    富山県の新田知事は「富山県はジェネリック医薬品の製造拠点としてだけでなく大手医薬品企業の受託製造の拠点としても高い評価を得てきた」としたうえで、「その一翼を担う日医工が法令に違反したことは残念で、ジェネリック医薬品そのものへの信頼が揺らぎかねない」と懸念を示しました。

    そして、「日医工には安全安心の医薬品を適切に製造する体制を整備して信頼回復に努めるよう通知するとともに、県内のほかの医薬品企業に対しても自己点検とコンプライアンスを徹底するよう通知した」と述べました。

    また、日医工の医薬品の出荷がおよそ1か月間にわたって停止されることによる影響について、「必要な医薬品が確保できるよう現在、調整を行っており、大きな混乱はないと考えているので安心してもらいたい」と説明しました。

    最後に新田知事は「監督者の県としても責任を感じている。薬のまち富山として再度、足固めを行い、信頼回復のために県としてもサポートしていきたい」と述べました。

    業務停止命令受けた「日医工」とは

    富山市に本社を置く医薬品メーカーの「日医工」は昭和40年に設立されました。

    平成17年の法改正で医薬品の製造の外部委託が完全自由化されたことを受けて、積極的に設備投資を行って生産を拡大し平成22年には東証一部に上場しました。

    その後もジェネリック市場の拡大にあわせるように売り上げを伸ばし、去年3月期の売り上げはおよそ1900億円にのぼりこの10年でおよそ3倍に急増しました。

    また、先月イスラエルの企業と武田薬品工業が出資する会社のジェネリック事業を買収するなど平成12年に田村友一社長が就任して以降、9回にわたって買収や出資を繰り返し、製造と販売いずれも国内で業界トップクラスの規模となりました。

    現在、国内には富山県滑川市にある主力の「富山第一工場」など8つの工場があるほか海外にも生産拠点があり、従業員の数は去年3月時点で1954人となっています。

    ホームページで「超品質」とスローガン

    日医工は東証1部に上場し、沢井製薬や東和薬品と並んでジェネリック医薬品業界では大手3社の1つに数えられています。

    会社のホームページによりますと去年3月期の売り上げは1900億7600万円にのぼっています。

    日医工はホームページで「超品質」というスローガンを掲げ、「患者様や医療関係者の方々に安心してご使用いただけるよう、優れた品質と高い安全性をもったジェネリック医薬品を安定してお届けすべく、日々さまざまな試験を行ってすべての製品とその製造工程を厳しくチェックし、より優れた製品をご提供できるよう常に目指しています」などとしています。

    現役社員が告白「売り上げ第1主義というのはやはりあった」

    日医工の現役社員の男性が匿名を条件にNHKのインタビューに応じました。

    男性は今回の処分について「当然のことで、来るべきときが来たと思います。安定供給を優先して品質がおろそかになっていたということは社内でも共通の認識でした」と話しています。

    また、会社の方針について「売り上げ第1主義というのはやはりあったと思います。売り上げ第1主義というのはやはりあったというのはすごく感じていました。『ことしは売り上げ何千億まで行く』というような目標が最初に出てくるような風土で『とにかく売れ』という印象が強いです」と証言しました。

    品質管理の実態については「担当の社員からは『土日もすべて働かなければならず、品質をまともにチェックすると全く業務が回らない状態だった』と聞いています。承認書に沿って製造すると間に合わないようなスケジュールで、承認書通りに作らない状況が常態化していたそうです。品質管理の担当者のキャパシティーを超えた状態だったと思います」と話しています。

    また、今回の問題には、ジェネリック医薬品の業界を取り巻く状況も影響しているのではないかと指摘しています。

    社員の男性は「ジェネリック医薬品の使用割合を80%に引き上げるという国の目標の中で各社が競争してきましたが、薬価が下がり続けているのでその分、値引きの競争も激しくなっていました。今では、ほとんど利益が出ないような状態で、数量を作らないともうからない、『薄利多売』の状態になっていました」としています。

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    1. 後発医薬品「ジェネリック医薬品」とは

      ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれ、先発医薬品の特許が切れたあとに製造販売されます。

      先発医薬品と同じ有効成分を含んでいるため同様の効果が期待され、研究開発にかかる費用が抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

      このため、患者の負担の軽減だけでなく増え続ける医療費の削減にもつながるとして、国は、平成19年に利用の促進に向けた計画をまとめるなど普及を後押ししてきました。

      使用割合を去年9月までに80%にするという目標も打ち出していて、日本ジェネリック製薬協会によりますと、去年7月から9月の第2四半期の速報値は78.9%となっています。

      厚生労働省によりますと、ジェネリック医薬品の普及が進んだことで、おととしには1兆6000億円余りの医療費が軽減されたということです。

      ジェネリック医薬品の薬価は下がり続けていて、今年度は先発医薬品の50%程度となっています。

      製薬業界詳しい専門家「品ぞろえ優先の結果 無理生じたのでは」

      製薬業界に詳しいいちよし経済研究所の吉田正夫主任研究員は「ジェネリック医薬品は差別化が難しく差別化を図るためには品揃えを豊富にして安定的に供給できるかがポイントになる」としたうえで今回の問題については「生産能力が限られる中で品ぞろえを優先して工場を稼働させ続けた結果、無理が生じたのではないか」と指摘しました。

      また国内でおよそ190社がひしめく業界の現状について「同じ薬を多くのメーカーが作っていても効率が悪くなる。今回の問題を受けて品質面での管理の徹底が今まで以上に求められるのと同時に毎年の薬価改定で利幅が減っていくことも見込まれるので今後はある程度各社がすみ分けができるよう業界再編を進めていく必要がある」と述べました。

      医薬品政策に詳しい専門家「市場全体に対する影響も懸念」

      医薬品政策に詳しい神奈川県立保健福祉大学大学院の坂巻弘之教授は「日医工は多品目・少量生産が多いジェネリック医薬品で強く求められる工程や品質の管理を十分にできていなかった。市場全体に対する影響も懸念される」と指摘しました。

      一方、業界で行政処分が相次いでいることについては「ジェネリック医薬品のメーカーの中でも非常に優れた製造プロセスを構築して安心できる供給体制を作っている会社も多い。ジェネリック医薬品全体の問題として考えるのではなく、日医工がなぜこういった問題を起こしたのかきちんと分析することが必要になる」と述べました。

      そのうえで「ジェネリック医薬品は医療費を抑制できるというメリットとともに、節約できた医療費を非常に高額になる新医療技術などにまわすことで医療全体の効率性をあげられる」として日本の社会保障と医療制度の持続可能性を高めるためにも今回の問題で生じた不信感を払拭(ふっしょく)してジェネリック医薬品をさらに拡大していくことが重要だという見解を示しました。

      富山県 医薬品を1兆円産業に成長の方針打ち出す

      富山県では「売薬さん」と言われる薬売りが各家庭を回って売り歩く配置薬業が江戸時代から続く伝統産業でその歴史はいまも脈々と受け継がれています。

      県によりますと、県内の医薬品メーカーは新薬開発やジェネリック、大衆薬などおよそ80社に上り、県の基幹産業になっています。

      令和元年の医薬品生産金額は6900億円余りと全国トップクラス。

      国が高齢化に伴って増え続ける医療費を抑制するため価格の安いジェネリック医薬品の普及を進める中、ジェネリックに強い富山県の企業も年々、売り上げを伸ばしてきました。

      その一方で人口減少にともなってジェネリック医薬品の需要は伸びが鈍化しています。

      このため県は、平成30年に産官学連携による共同事業体を設立し、将来的にジェネリック医薬品だけに依存しないよう世界水準の医薬品の研究開発や、グローバル化に対応した専門人材の育成などを進め、1兆円産業に成長させる方針を打ち出していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895411000.html

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  56. 給付金詐欺の甲府税務署職員を懲戒免職処分に 東京国税局
    2021年3月5日 20時32分

    新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴され、裁判が行われている甲府税務署の職員について、東京国税局は5日付けで懲戒免職の処分にしました。

    東京国税局甲府税務署の職員、藤山雄太被告(27)は、去年6月、受給対象者ではない大学生らを申請者にして、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請を行い、国の持続化給付金、合わせて300万円をだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われています。

    藤山被告は先月16日、名古屋地方裁判所一宮支部で開かれた初公判で起訴された内容を認めました。

    東京国税局は、これを受けて5日付けで藤山被告を懲戒免職処分にしました。

    東京国税局総務部の西川健士部長は「税務行政に対する信頼を著しく損なう行為であり、深くおわびいたします。綱紀の厳正な保持の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900501000.html

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  57. 全日本私立幼稚園連合会で数億円が使途不明に
    2021年3月6日 19時27分

    全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。

    全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。

    幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、連合会の昨年度決算の監査が行われた去年9月以降に分かったということです。
    幼稚園連合会の香川敬会長は去年11月27日、使途不明金の存在を指摘されたあと5期10年以上にわたって務めた会長の職を辞任したということです。

    NHKの取材に対し辞任した香川前会長は「会長として使途不明金を出した管理監督責任があるので辞任したが、口座の管理は事務方が行っており、私自身は1円たりとも資金の流用はしていない。カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明しています。

    関係者によりますと幼稚園連合会は内部に特別委員会を設置して弁護士とともに多額の資金の使いみちなどについて調査を進めているということです。

    内部調査を進めている幼稚園連合会の田中雅道会長代行は「組織として全国の私立幼稚園に関わるすべての保護者や子どもたちに大変申し訳なく思います」と話しています。

    前会長「資金は流用していない」

    去年11月に辞任した全日本私立幼稚園連合会の香川敬前会長は今月、NHKの取材に2時間以上にわたって応じました。

    多額の使途不明金について香川前会長は「去年11月27日に、連合会側から『基金に穴が空いている』と指摘された。連合会の口座や会計帳簿の管理は事務局が行っているが、会長には事務方の管理監督責任があるので辞任を申し出た。国際交流や災害対策などの基金、合わせて1億数千万円が理事会などの承認を経ずに取り崩されていたことは聞いている」と述べました。

    そのうえで「先月、連合会側から『個人で流用したのではないか』と聞かれたが、『断じて流用はしていない』と答えた。私自身は1円たりとも資金の流用はしておらず、カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明しています。

    全日本私立幼稚園連合会とは

    「全日本私立幼稚園連合会」は幼児教育の振興を図る目的で昭和59年4月に設立された任意団体で、東京 千代田区に事務所があり去年9月時点で全国47都道府県のおよそ7500の私立幼稚園が加盟しています。

    ホームページなどによりますと幼稚園連合会は幼稚園から集めた会費や寄付金などを主な財源に、おととし10月から始まった幼児教育無償化の実現などの振興策を国や国会議員などに要望していたほか、幼児教育に関する調査や研究、教職員の資質向上や福利厚生などの事業を行っています。

    ホームページで公表されている平成30年度決算の一般会計の収支報告によりますと事業収入は幼稚園から集めたおよそ1億7500万円の会費など合わせて2億3700万円余りとなっています。

    幼稚園連合会では一般会計のほか、資産管理を適切に行うためとして複数の基金を設置していますが、関係者によりますとこのうち少なくとも「国際交流基金」と「災害対策基金」は正式な手続きを経ずに取り崩され、残高がほぼ無くなっていたということです。

    連合会の会則などによりますと「国際交流基金」は幼児教育に関する海外交流などの事業を行うために積み立てたもので、基金の運用益を事業の必要経費に充てることができるとしています。関係者によりますと積立額はおよそ1億円で、会則などでは基金を取り崩す場合には連合会の総会の議決が必要だとしていて、資産管理の状況は総会などに報告すると定めています。

    「災害対策基金」は災害で被害を受けた幼稚園や園児、教職員に見舞い金を支給するために1億円を限度額に積み立てられていて、連合会が設けた委員会が管理運営を行うとしています。

    幼稚園連合会の東京 千代田区の事務所には関連団体の公益財団法人「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」や幼稚園の保護者などが加盟する「全日本私立幼稚園PTA連合会」という団体もあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012901601000.html

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    1. 全日本私立幼稚園連合会 数億円使途不明 前会長が通帳偽造関与
      2021年3月7日 19時13分

      全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。

      全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。

      この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職員が関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。
      関係者によりますと、連合会の昨年度決算の監査が行われた去年9月以降、基金などの通帳を提出するよう求められたため、事務局側は当初、実際にはほぼ無くなっていた口座の残高を大幅に水増しした通帳の写しを偽造し、提出していたということです。
      しかし、提出された写しの記載に不審な点があり、通帳の原本を提出するよう求められたため、香川前会長らが関わって業者に依頼し、複数の口座の通帳を偽造していたということです。

      香川前会長は平成22年5月に幼稚園連合会の会長に就任し、5期10年以上にわたって会長を務めたほか、平成26年7月からは警察を管理する山口県の公安委員を務めています。
      NHKの取材に対し、香川前会長は通帳の偽造に関わったことを認めたうえで「事務局から使途不明金について報告を受け『来年度には帳尻を合わせます』と言われたので、残高を改ざんした通帳の写しの提出を認めた。その後、通帳の原本を見せろと言われたので事務局に知り合いの印刷業者を紹介した。通帳の偽造に加担したのは事実だが、個人的な資金の流用は断じてしていない」と説明しています。

      幼稚園連合会は偽造された通帳などをすでに入手していて、現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。

      全日本私立幼稚園連合会 香川前会長とは

      香川敬 前会長は、山口県防府市で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、平成22年5月に「全日本私立幼稚園連合会」の会長に就任し、去年11月に辞任するまで5期10年以上にわたって会長を務めました。

      平成26年7月からは警察を管理する山口県公安委員会の委員を現在まで3期務めているほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問も務めています。

      香川前会長は、使途不明金の問題を指摘され、去年11月27日に幼稚園連合会の会長を辞任していますが、その6日後の去年12月3日には学校教育の振興に特に功績があったとして文部科学大臣の表彰を受けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012902591000.html

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    2. 私立幼稚園連合会 前会長が辞任直後に1億5000万円を入金
      2021年3月9日 6時06分

      「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。
      NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。

      全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。

      香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27日に会長を辞任しましたが、その際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインしていたということです。

      そして連合会側から使途不明になった資金を弁済するよう求められ、3日後の11月30日に連合会側が指定した口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。

      NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「連合会側から当面の運営資金を入金するよう求められ、自宅を担保にして銀行から借り入れた資金を振り込んだ。ただ、個人的な資金の流用は一切しておらず、運営上必要なお金を一時的に支払っただけで、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。

      関係者によりますと、幼稚園連合会は、9日開かれる全国各地の幼稚園団体の幹部らを集めた会議で内部調査の結果を報告するということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904621000.html

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    3. 全日本私立幼稚園連合会 使途不明4億円超 “刑事告訴も視野”
      2021年3月10日 5時14分

      「全日本私立幼稚園連合会」で、今年度までの4年間に少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっていることが明らかになりました。このほか、関連団体の公益財団法人でもおよそ1億4000万円が一時引き出され、去年11月の監査の直前に戻されていたということで、幼稚園連合会は改めて調査を進めるとともに、香川敬前会長の刑事告訴や民事訴訟も視野に、断固とした対応を取るとしています。

      全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、監査が行われた去年9月以降に多額の資金が使途不明になっていることが明らかになり、幼稚園連合会は9日、使途不明金の総額が平成29年度から今年度・令和2年度までの4年間で、少なくとも4億円を超えることを明らかにしました。

      また連合会によりますと、幼稚園の保護者などが加盟する関連団体で、河村建夫元官房長官が会長を務める「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも今年度、およそ4000万円が使途不明になっているほか、関連団体の公益財団法人「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」では、およそ1億4000万円が一時引き出され、去年11月の監査の直前に戻されていたということです。

      連合会は公益財団法人について、令和2年度内に不透明な出入金はあったものの、結果的には資金の流出はなかったとしていますが、改めて調査を進め正確な情報を発信したいとしています。

      また、香川敬前会長は去年11月に使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、幼稚園連合会は「個人的な流用は断じてしていない」などという香川前会長の弁解は、極めて不合理だとしています。

      そして、通帳の偽造に関与したことは、少なくとも私文書偽造罪などに該当する違法行為であることは明らかだとして、今後、香川前会長の刑事告訴や民事訴訟も視野に、断固とした対応を取るとしています。
      香川前会長は今月2日、NHKの取材に応じ、「会長として使途不明金を出した管理監督責任があるので辞任したが、口座の管理は事務方が行っており、私自身は1円たりとも資金の流用はしていない。カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012906731000.html

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    4. 使途不明4億円超 幼稚園連合会の事務局長 口座を一元的に管理
      2021年3月10日 17時35分

      「全日本私立幼稚園連合会」で少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっている問題で、連合会の事務局長が、関連団体の公益財団法人や河村元官房長官が会長を務める団体の口座についても、一元的に管理していたことが分かりました。連合会の調査に対し事務局長は「香川敬前会長の指示で現金を引き出した」と説明し、去年12月に退職したということです。一方、香川前会長は「口座の管理は事務方が行っており、個人的な流用は断じてしていない」と説明しています。

      全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、今年度までの4年間で、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっていることが明らかになっています。
      また、河村元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも、今年度、4100万円が使途不明になっているほか、関連団体の公益財団法人「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」では、およそ1億4000万円が一時、引き出され、去年11月の監査の直前に戻されていたということです。

      幼稚園連合会によりますと連合会と2つの関連団体は、いずれも東京 千代田区の同じ場所に事務所があり、連合会の事務局長が3つの団体の口座の出入金を一元的に管理し、通帳や印鑑も保管していたということです。

      連合会の調査に対し事務局長は「香川前会長の指示で現金を引き出した」と説明し、去年12月に退職したということです。
      一方、香川前会長はNHKの取材に対し「口座の管理は事務方が行っており、個人的な流用は断じてしていない。カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明しています。

      幼稚園連合会は香川前会長の弁解は極めて不合理だとして、今後、刑事告訴や民事訴訟も視野に断固とした対応を取るとしていて、関連団体の資金の流れについても改めて調査を進めるとしています。

      全日本私立幼稚園PTA連合会とは

      関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」は、昭和61年12月に設立された任意団体で、全国各地の私立幼稚園のPTAなどが加盟し、現在の会長は自民党の河村建夫元官房長官が務めています。

      ホームページなどによりますと、各地の団体が支払う園児1人当たり50円の分担金などが財源になっていて、年間の予算規模はおよそ5000万円だということです。

      PTA連合会は幼稚園連合会と連携して、保護者の負担軽減のための公費助成などの拡充について、政府や国会に強力な運動を推進するとしています

      全日本私立幼稚園幼児教育研究機構とは

      「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」は、幼児教育に関する調査・研究や教育力の向上などを目的に幼稚園連合会が基金を拠出し、平成18年2月に設立された内閣府所管の公益財団法人です。

      研究機構には全日本私立幼稚園連合会の会員が所属していて、会費の徴収は連合会が代行しています。

      ホームページなどによりますと、令和元年度の収入は2億4200万円余りで、このほか定期預金などの資産が合わせて1億7700万円余りとなっています。

      ホームページで公開している事業計画書によりますと、主な事業として各都道府県で教員の免許状更新のための講習や、幼稚園の園長やリーダー職員を対象にした研修などを実施するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907841000.html

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  58. 外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ
    2021年3月14日 5時43分

    外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。

    「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。

    しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。

    このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。

    この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で監督や調査を行うよう求めています。

    そして、悪質なケースは捜査を進めたうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化します。

    日本の「人身取引」の対策をめぐっては、去年アメリカ国務省がまとめた報告書で、外国人技能実習制度の下で強制労働が報告されているものの、当局が「人身取引」として認知しておらず、対策の強化が必要だと指摘されています。

    厚生労働省は「人身取引への取り組みが不十分であるという指摘を踏まえ、外国人技能実習生への人権侵害が無くなるよう、これまで以上に対策を強化したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914011000.html

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  59. 「閣議に出すお茶が薄い」と暴行 官邸職員に罰金30万円の判決
    2021年3月16日 14時49分

    総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。

    総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。

    裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。

    16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。

    総理大臣官邸事務所は「判決が確定していないのでコメントは差し控える」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917631000.html

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  60. なんでこんなくだらない話が全国ニュースになるんだ?

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  61. 東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁
    2021年3月18日 20時32分

    茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

    茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。

    8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画などが争点となっていました。

    18日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などについては「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」と指摘し、原告側の主張を退けました。

    一方、避難計画については「原発から30キロ圏内に住む住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」と指摘しました。

    さらに原発の30キロ圏内の住民が94万人にのぼることをあげ「避難計画を策定しているのは14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない5つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない」と指摘しました。

    そのうえで「策定された計画でも、地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した、複数の避難経路を設定しておらず、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態だ」として、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

    東海第二原発は10年前の東日本大震災以降運転を停止しています。

    原告や支援者からは歓声

    水戸地方裁判所の前では、午後2時半すぎ原告側の弁護士3人が「勝訴」「東海第二原発再稼働認めず」などと書かれた紙を掲げました。

    集まった原告や支援者からは歓声が上がっていました。

    判決について原告の女性は「ずっと勝訴を待ちわびていました。裁判長をはじめ裁判官がよく勉強し、この判決を書いてくれたと思います」と話していました。

    また支援者の女性は「首都圏の原発なので心配している人は多いと思います。原発はもう動かせないということを皆さんに知ってほしいです」と話していました。

    支援者の男性は「勝訴は当然だと思いますが、実際に勝訴するかどうかは五分五分だと思っていました。廃炉に向けて国が行動すべきだと思います」と話していました。

    弁護団長「歴史的な判決」

    判決について弁護団長の河合弘之弁護士は会見で、「原告や支援者の力強い結束できょうのすばらしい判決が出た。避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外で、歴史的な判決だと思う。人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いたと思う」と述べました。

    また原告団の共同代表の相沢一正さんは「『運転してはならない』という裁判長の声を聞いたときに目頭が熱くなりました。主張が明確に届き、福島第一原発事故の教訓が生かされました。日本原電が対策工事を完了し再稼働を強行しないよう、たたかいを継続していきたい」と話していました。

    日本原子力発電「速やかに控訴の手続きを」

    判決について日本原子力発電の草野靖総務室長代理は「判決は当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾であり到底承服できないことから、判決文の詳細を確認したうえで速やかに控訴の手続きを行います」と述べ、19日にも控訴する考えを示しました。

    傍聴席の倍率18.8倍

    18日、水戸地方裁判所では傍聴希望者に向けた整理券の配布が行われ、大勢の人たちが列を作りました。

    裁判所によりますと、13席の傍聴席に対して希望者は244人で、倍率は18.8倍だったということです。

    茨城 大井川知事「実効性ある避難計画策定に取り組む」

    判決を受けて茨城県の大井川知事は「司法の判断であり県は当事者でないことから、コメントは差し控えさせていただきます。東海第二原子力発電所の再稼働の是非については、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで県民に情報提供し、県民や避難計画を策定する市町村、県議会の意見を聞きながら判断していきます」というコメントを発表しました。

    東海村 山田村長「避難計画の実効性向上など取り組んでいる」

    東海第二原子力発電所がある茨城県東海村の山田修村長は「新規制基準要求事項への合理性などのほか、避難計画も争点とされたことから、その経過などは関心事となっていたことは率直なところであり、一部の原告の方とは面識もある。判決では特に避難計画など防災体制が不十分とされたと聞いているが、東海第二原発の稼働問題に対しては、『広域避難計画の実効性向上』と『住民の意向把握』にしっかりと向き合って取り組んでいるところであり、一方では住民の理解も極めて肝要となることから、国や事業者にも必要な対応を求めながら、将来における私なりの判断に備えていきたい」という談話を発表しました。

    避難などの対応策 策定めどたたず

    内閣府は、関係自治体と連携しながら原発で重大な事故が起きた際、避難などの対応策を取りまとめた計画を作っていて、これまでに再稼働した原発を中心に策定されてきました。

    しかし、東海第二原発をめぐる計画は協議が続いていて、策定のめどはたっていません。

    18日の水戸地方裁判所の判決について、内閣府の原子力防災担当は「民事の訴訟でありコメントする立場にない」としたうえで、「関係自治体と避難計画の具体化に取り組んでいるところである。避難計画は地域住民の安全・安心にとって重要なものであり、引き続き、関係自治体と連携して防災体制の充実・強化に取り組んでいく」としています。

    原発をめぐる過去の司法判断は

    原子力発電所をめぐって裁判所が住民側の訴えを認めたケースは、これで10件となり、10年前の福島第一原発事故の後では8件となります。

    原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは、昭和40年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。

    平成15年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。

    平成18年には、金沢地裁が石川県の志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。

    こうした中、10年前の平成23年に福島第一原発の事故が起きると、その後、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。

    平成26年には、福井地裁が福井県の大飯原発3号機と4号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、2審で取り消されました。

    また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発3号機と4号機では平成27年に福井地裁、平成28年には大津地裁が2度にわたって運転停止を命じました。

    関西電力は平成28年3月、大津地裁の1回目の決定が出た際に運転中だった3号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。

    その後、運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発3・4号機は再び運転を始めました。

    また、愛媛県の伊方原発3号機では平成29年と去年1月に広島高裁が2度、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。

    平成29年の決定はその後、取り消され、去年1月の決定については、18日、広島高裁の別の部で取り消されました。

    さらに去年12月、大阪地裁が大飯原発3号機と4号機の国の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

    設置許可に関して住民側の訴えを認めた判決は、平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来2件目で、福島第一原発の事故後、初めての判断でした。

    そして18日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。

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    1. 判決のポイントは

      茨城県にある東海第二原子力発電所について水戸地方裁判所は再稼働を認めない判決を言い渡しました。

      判決では原発で事故が起きた際に住民を避難させるための避難計画や体制が整えられていないとする初めての判断を示しました。

      東海第二原発から半径30キロ圏内には、全国の原発で最多となる94万人が住んでいて、原発で重大な事故が起きた際に確実に避難させることができるかが課題となっています。

      この点に関して、裁判所は「30キロ圏内の住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」という考えを示しました。

      そのうえで「避難計画の策定は14市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない5つの自治体にとどまっていて、人口の多い水戸市などは策定できていない」と現状を指摘しました。

      また、「すでに策定された計画でも地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した複数の避難経路を設定していないほか、県の計画でも避難時の検査を行う要員の確保や、資機材の調達などが今後の検討課題となっている」と指摘しました。

      そのうえで「実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるをえない」と判断し再稼働を認めませんでした。

      一方、争点の1つとなった「基準地震動」の設定について、裁判所は日本原電が算出した方法は「合理性がある」と指摘しました。

      原告が考慮すべきだと主張した大きな地震波「強震動パルス」については、「東海第二原発の敷地は強震動パルスが発生するような地盤であるとは認められない」と指摘したうえで「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとは認められない」と判断しました。

      また、津波の高さや被害の想定に関しては、「東日本大震災の際に漂流した船の挙動や日本原電が想定している津波の高さを見ても、原発に向かって大型の船舶が漂流してくることは直ちには認められない」とし、原告の主張を退けました。

      このほか、火山の噴火による影響や重大事故が起きた際の対策などについても原告の主張を退けました。

      今回の判決では原発そのものの安全性については「規制委員会の審査に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」などと判断しました。

      しかし「絶対的な安全性を確保することは困難だ」としていわば最後のとりでともいえる、事故が起きた場合の避難計画や避難体制が実効性を伴って整備されないかぎりは、原発を動かしてはならないという判断を示しました。

      原発を動かす以上は住民の命を確実に守る必要があるという重要な課題を突きつける形となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921701000.html

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    2. 東海第二原発 再稼働認めない判決 全国の避難計画に影響も
      2021年3月19日 4時20分

      茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、18日、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡しました。原発の避難計画は他の地域でも実効性に課題があるとの指摘があり、今後、影響が広がる可能性があります。

      原発から30キロ圏内の自治体は広域避難計画の策定が義務づけられていて、東海第二原発の場合、94万人が対象となります。

      この原発をめぐって住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判の判決で、水戸地方裁判所は18日、避難計画の不備を理由に再稼働を認めませんでした。

      判決では、具体的に避難の際、渋滞が発生するおそれがあるとしたほか、地震などに備えた複数の避難経路の設定や汚染を調べるための検査の人員や資機材の確保などに課題があると指摘しました。

      原発の避難計画をめぐっては、ほかの地域でも地震や津波で計画した避難経路が使えないおそれがあるといった課題が指摘されていて、今後、全国の原発が立地する自治体や地域に影響が広がる可能性があります。

      この判決について、日本原子力発電は「主張を理解いただけず、承服できない」などとして19日にも控訴する考えを示しています。
      専門家 避難の実効性高めることが大切
      原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「これまで原発をめぐる裁判では、原子力施設の備えや対策について議論がされてきたが、今回は人口100万近い地域の防災対策に課題があると指摘した」と話し、従来の原発をめぐる裁判とは違い、行政の防災対策の問題を指摘したことに意味があるとしました。

      そのうえで、「国や自治体の立場からすると最初から100点満点の避難計画を目指そうとしていると思うが、それはとても難しいことだ。まずは避難計画の全体的な大枠を示しつつ、具体的な中身は地域ごとに埋めていくような議論を進めていくべきだ」などと自治体などは実行可能な対策から準備を進め避難の実効性を高めることが大切だと指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923211000.html

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    3. 東海第二原発の再稼働認めない判決 日本原電が不服として控訴
      2021年3月19日 18時34分

      日本原子力発電は茨城県東海村にある東海第二原子力発電所の再稼働を認めないとした水戸地方裁判所の18日の判決を不服として19日、控訴しました。

      茨城県東海村にある東海第二原発について住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は、18日、避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、再稼働を認めない判決を言い渡しました。

      これについて事業者の日本原子力発電は「判決の一部に不服がある」などとして19日午後、東京高等裁判所に控訴しました。

      日本原電は、「主張を理解いただけず、到底承服できない。判決を取り消していただけるよう、発電所の安全性等の主張・立証に全力を尽くす」としています。

      18日の判決では東京電力福島第一原子力発電所の事故の後の原発をめぐる裁判で初めて、避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判断がされました。

      原発から30キロ圏内に、全国で最も多い94万人が暮らす、東海第二原発の安全性については、東京高等裁判所で改めて争われることになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924611000.html

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  62. 社説
    原発裁判 司法判断に翻弄される再稼働
    2021/03/19 05:00

     原子力発電所の再稼働は、国のエネルギー政策を左右する問題である。裁判所によって異なる判断が示されるたび、電力会社が翻弄ほんろうされる状況には、首をかしげざるを得ない。

     茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原発について、水戸地裁が18日、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。「原発そのものの安全性に問題はないが、自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分だ」と指摘した。

     東海第二原発は東日本大震災以降、運転を停止している。原子力規制委員会は、震災後の新規制基準に適合すると判断している。防潮堤設置などの安全対策工事は、2022年末に完了予定だ。

     東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で、半径30キロ圏内には、全国の原発で最も多い約94万人が住んでいる。人口密集地域が含まれており、判決は特段の配慮が必要だと判断したのだろう。

     避難計画の策定は遅れている。原子力災害対策特別措置法は、周辺の14自治体に計画づくりを求めているが、水戸市や日立市など9自治体では策定されていない。

     自然災害は、いつでも起こり得る。自治体は実効性ある避難計画の策定を急がねばならない。

     ただ、電力会社にとっては、避難計画に関する自治体の対応で再稼働の可否が変わるのは不合理だろう。判決の効力は確定まで生じないが、再稼働への道はさらに厳しくなったと言わざるを得ない。原電側は控訴する見通しだ。

     一方、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機については、広島高裁が同じ18日、運転を認める決定をした。広島高裁の別の裁判長が運転差し止めを命じた仮処分決定が一転して取り消された。

     決定は、伊方原発近くに活断層はないとした四電の調査に不合理な点はないと評価した。130キロ離れた阿蘇山の噴火の影響に関しては、四電の想定を過小とは言えないと指摘した。科学的知見を踏まえた妥当な見解である。

     決定は、「独自の科学的知見を持たない裁判所が、住民らに具体的危険があると推認するのは相当ではない」とも言及した。

     東京電力福島第一原発事故の後、多数の訴訟や仮処分の裁判で原発の安全性が争われている。運転を認めない司法判断は、今回の東海第二原発の判決までに7件あったが、大半がその後の裁判で、運転容認に覆っている。

     再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要ではないか。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210318-OYT1T50272/

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  63. 東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難
    2021年3月20日 23時46分

    東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。

    日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。

    会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入れを断念すると報告したということです。

    これに対してIOCとIPCは安全最優先な大会とする方針にのっとりこの結論を尊重し受け入れることを表明しました。

    大会組織委員会によりますと、すでに海外で販売されたチケットの枚数は、オリンピックがおよそ60万枚、パラリンピックがおよそ3万枚に上るということで、これらのチケットは今後、払い戻しされることになります。

    また、東京大会の観客の上限については国内のプロスポーツの開催状況や収容人数に関する国の指針に沿って、来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。

    会談のあと組織委員会の橋本会長は「本当に残念だが、すべての参加者、日本国民にとって安全安心な大会を実現するための結論だ」と述べました。

    丸川五輪相「小池知事と橋本会長から断念の表明」

    丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、20日夜、IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会など5者による会談のあと、記者団の取材に応じました。

    この中で、丸川大臣は「東京都の小池知事と組織委員会の橋本会長から、断念するということで、明確な表明をいただいた。新型コロナウイルスの変異株について、非常に都民や国民の関心が高くこのような判断になったと理解している。IOCやIPC=国際パラリンピック委員会からは『全面的に日本側の判断を支持する』というコメントがあった」と説明しました。

    そして「国内も含めた観客の上限は、引き続き、国内外の感染状況やスポーツイベントの開催状況も踏まえながら、来月中に、基本的な方向性を示すということを確認した」と述べました。

    さらに「この先、変異株の状況がどうなるか分からないということもある。7月の状況を見通すのは難しいということも踏まえて、来月の時点で、どう判断するか示すということだ」と述べました。

    そのうえで、丸川大臣は「私からは、適切な感染対策や多くの制約のもとで、厳しい生活を続けている国民の皆さまの理解を得るという観点から、アスリート以外の大会関係者については、縮減が不可欠であるということを申し上げた。引き続き、5者における緊密な連携のもとで、安全・安心な大会の実現に向けて、検討を進めたいと考えている」と述べました。

    IOC・IPC「日本の決断受け入れる」

    IOC=国際オリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れを断念することについて「大会参加者と日本の人々の安全のため、IOCとIPCは日本側の決断を完全に尊重し、受け入れた」とする声明を出しました。

    そのうえでIOCのバッハ会長は「世界中の熱狂的なオリンピックファン、特に大会に参加することを計画していたアスリートの家族や友人は失望していると思います。これは誰にとっても大きな犠牲であることを私たちは理解しています。しかし、すべての決定は、大会に参加する人、そして開催国、日本の人たちのために安全な大会を開催するためなのです」とコメントし決断に理解を求めました。

    海外観客受け入れ断念までの経緯

    去年、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったあと、大会組織委員会やIOC=国際オリンピック委員会は安心・安全な大会を目指すため観客を減らすことも案の1つとしてきました。

    政府や東京都、組織委員会は、去年11月、観客の数の上限や海外からの観客の受け入れについて、ことしの春までに判断することを決めました。

    緊急事態宣言が首都圏などに再び発出されたことし1月には、組織委員会の当時の森会長は「無観客ということも当然想定しながらいくつかのシミュレーションをしている」と発言。無観客での開催も選択肢としてはありうるという考えを示していました。

    観客についての判断の時期が迫る中、IOCの幹部は先月24日に開かれたIOC理事会のあとの会見で、観客については国内と海外の2段階で判断する可能性があると表明しました。このうち海外からの観客を受け入れるかどうかの判断の時期について「4月終わりが適切な時期だと思う」と具体的な時期を示しました。

    今月3日に行われた、IOCとIPC、政府と東京都、それに組織委員会の5者による会談では海、外からの観客受け入れについての結論を今月中に出し、観客の上限については来月中に判断することで合意。組織委員会の橋本会長は聖火リレーがスタートする今月25日より前に、海外からの観客の受け入れについて結論を出したい考えを明らかにしていました。

    決断の背景「すべての人にとって安全で安心な大会」

    東京オリンピックに海外からの観客を受け入れないという決定をIOC=国際オリンピック委員会が受け入れた背景には、バッハ会長が繰り返し述べてきた原則、「すべての人にとって安全で安心な大会」を実現するためにはやむをえないという判断があったものとみられます。

    IOCは、コロナ禍でのオリンピックの開催に向けて、先月選手や大会運営に関わる関係者それにメディアなどに向けて「プレーブック」と呼ばれる新型コロナウイルスの感染予防対策をまとめた指針を発表しました。

    その一方で、関係者からは選手やスタッフは、入国から出国まで徹底した管理のもとで外部との接触を避け、複数回のPCR検査を行うことで感染予防対策が取れるとしても、一般の観光客に対策を徹底させることは難しいという声が聞かれていました。

    また、ワクチン接種を大会参加の条件としないなか感染した場合の医療体制には限界があり、平和の祭典とされるオリンピックをきっかけにウイルスの感染が再拡大するような最悪の事態を避ける必要性も指摘されていました。さらにIOCは、ことし夏の開催に悲観的な意見が多い開催国、日本の世論の動向を注視してきました。

    東京に2回にわたって緊急事態宣言が出され海外からの入国を厳しく制限していた現状を重視し、海外からの観客の受け入れは日本の世論に受け入れられないという判断が働いたと見られます。
    こうした状況を踏まえ、バッハ会長は「すべての人にとって安全で安心な大会」という原則を繰り返し、今月のIOC総会では観客の扱いについて日本側の判断を尊重する考えを示していました。

    一方で、IOC側は日本を含め世界的な企業が名を連ねるスポンサーの関係者などについては例外として考えるよう求めていて今後、調整が進められるものとみられます。

    バッハ会長 コロナ収束見通せず姿勢に変化

    東京オリンピック・パラリンピックについてIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は大会の開催が迫る中、感染の収束が見通せず徐々に観客の制限を受け入れる姿勢に転じていきました。

    バッハ会長はオリンピックの延期を決めた去年3月、延期される東京大会については「過去に例がなくとてつもないチャレンジだが、その中でベストな大会を準備したい」と呼びかけました。その後、すべての競技会場で1年後の日程を抑えるなどし、観客についても従来通りでの大会を模索していました。

    しかし、去年7月、大会の簡素化について日本で検討が進む中で行われたIOC総会の中で「無観客のオリンピックは明確にやりたくない。解決策を探している」と無観客には否定的な考えを示しながら「観客の削減は検討しなければいけないシナリオの一つだ」と述べて観客制限の可能性について言及しました。

    去年11月に来日した際には国立競技場をはじめ、各競技会場を視察し「妥当な数字に落ち着くと思っているが、9か月後の妥当な数字が何人なのかはいまはまだわからない」と観客数について明確な回答を避けました。

    その後、ことしに入っても変異したウイルスが世界で広がるなど感染収束の見通しが立たない中、1月の理事会では「みんなが会場が満員になることを望んでいるし観客の熱狂を期待しているが、それは不可能だ。安全な大会を開催するためにはあらゆることをするつもりだ」と話して、大会の開催を優先するうえで観客の制限を受け入れざるをえないという姿勢を明確にしていました。

    そして、今月行われたIOC総会のあとの会見では、海外からの観客の受け入れや観客の制限について「非常に複雑な問題で、日本側の意見を尊重する組織委員会はすでに議論し適切な時期に解決できる」などと述べて日本側の判断を尊重する考えを示していました。

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    1. 海外メディア「前例のない決定」

      東京大会で、海外からの観客の受け入れが見送られることについて、海外メディアも速報で伝えています。

      このうち、フランスの有力紙パリジャンは「大会の主催者は、世界中のスポーツファンの希望に終止符を打った」と報じています。

      フランスのAFP通信は「前例のない決定」だとしたうえで「大会の主催者は人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できるとしていたが、世界のほとんどの地域でテレビ観戦が中心となり、オリンピックの特徴である国際的なパーティーのような雰囲気はあまり感じられなくなりそうだ」と伝えました。

      さらに「1年間の延期と新型コロナウイルス対策によって、史上最も高額な夏のオリンピックになる可能性がある」と、今回の決定によって財政的な負担が増すと指摘しています。

      アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「パンデミックの現実に対する大きな譲歩だ」と報じる一方「日本はワクチンの接種が比較的遅く、大会の開幕までに国民が接種を完全に終えることはできないだろう。国民の80%近くが大会の再延期または中止を求めているという調査結果もあり、今回の決定によって日本国民の懸念が和らぐとは考えにくい」と、依然として多くの課題があると指摘しています。

      また、韓国メディアも「海外からの観客のいない初のオリンピックとなる」などと相次いで速報で伝え、このうち通信社の連合ニュースは「新型コロナウイルスの感染状況が世界的に依然として深刻な中、変異ウイルスまで広がったことで、日本国民の大会への不安を払拭するため、このような決定が下されたと解釈される」としています。

      “チケット収入減少” さらに…

      海外からの観客の受け入れが見送られることで、新型コロナウイルスの新たな流入が抑えられる一方で、東京大会にとっては収入の減少につながるといった課題も浮かび上がっています。

      東京大会の経費は、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策が加わり、総額で1兆6440億円まで膨らんでいます。これに対し組織委員会の収入が足りず、すでに東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。

      組織委員会は、チケットの売り上げを900億円と見込んでいますが、海外の観客の分だけチケット収入が減ることになります。

      さらに大きいのは、本来期待されていた東京大会をきっかけにしたインバウンドによる経済波及効果や、おととしのラグビーワールドカップなどで経験した観客どうしの交流の機会が失われることです。

      東京大会のビジョンの一つとして「多様性と調和」が掲げられ、共生社会の実現を目指すとしてきた東京オリンピック・パラリンピックは、海外から観客が訪れないことで形が大きく変わることになります。

      新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、世界中からアスリートが集まって開催するオリンピック・パラリンピックの意義が改めて問われるとともに、国内外の理解を得て機運を盛り上げることができるのかも大きな課題となっています。

      東京大会 海外で販売されたチケットは…

      海外でのチケット販売は、国や地域ごとにオリンピック・パラリンピックの委員会や旅行代理店などの民間の事業者を通じて行われています。

      組織委員会は、海外分のチケットの数を明らかにしていませんが、過去の大会では全体のうち1割から2割が海外向けに販売されたということです。

      東京大会は、招致段階で
      ▽オリンピックでおよそ780万枚、
      ▽パラリンピックでおよそ230万枚
      のチケットの販売が計画されていました。

      東京大会も過去の大会と同じ程度だとすれば、
      ▽オリンピックでおよそ80万枚から160万枚、
      ▽パラリンピックでおよそ20万枚から50万枚に上る計算になります。

      大会関係者によりますと、東京大会でもオリンピックとパラリンピック合わせて100万枚程度が海外向けに販売されたということです。

      ただ、これらのチケットは大会の延期に伴って払い戻された分があるため、現在のチケットの枚数はこの数字より何割か少なくなっているとみられるということです。

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    2. 国内スポーツ 観客受け入れの状況は

      国内のスポーツイベントでは、プロスポーツを中心に観客の数に制限を設けながら試合などを開催しています。

      【プロ野球】
      プロ野球は昨シーズン、当初の予定からおよそ3か月遅れて、6月にシーズンが開幕した当初は無観客でした。その後、7月10日からは5000人まで観客を入れて開催しました。
      9月19日からは政府の方針に従って5000人の上限を撤廃し収容人数の50%まで上限を引き上げ、10月から11月にかけては、制限を超える観客を入れて感染対策の効果の検証も行われました。
      21日まで行われる予定のオープン戦では地域によって異なる上限が設定されています。
      具体的には、緊急事態宣言が出されている首都圏の1都3県は5000人、先月末で緊急事態宣言が解除された愛知、大阪、兵庫、福岡は1万人、それ以外の地域では収容人数の半分以内となっています。
      今月26日にはシーズン開幕を迎えますが、緊急事態宣言が解除されることを受けて首都圏の1都3県にある各球団は観客数の上限を1万人に増やすことにしています。

      【サッカー Jリーグ】
      サッカーJ1は、昨シーズン2月に開幕したリーグが直後に中断となり6月に無観客で再開されました。
      7月10日からはプロ野球と同じく5000人、または収容人数の50%以内のいずれか少ないほうで観客を入れて開催しました。
      その後、観客数の上限を30%から50%へと段階的に引き上げました。
      先月開幕した今シーズンは緊急事態宣言が出されている地域での開催の場合は、上限を5000人または収容人数の50%の少ないほうとした一方、緊急事態宣言が出されていない地域では収容人数の50%を上限としています。
      また、3月上旬に緊急事態宣言が解除された大阪府や愛知県など6つの府と県では、経過措置として来月11日まで上限を1万人または収容人数の50%の少ないほうとしています。

      【大相撲】
      大相撲は去年3月の春場所を無観客で開催した一方で、5月の夏場所は中止になりました。
      7月場所と秋場所は上限を2500人として観客を入れ、11月場所とことしの初場所では観客を倍増して上限を5000人としました。今月開催されている春場所も1日当たり5000人以下となっています。

      【バスケットボール Bリーグ】
      バスケットボールのB1は去年、いったん無観客でリーグ戦を再開したあと中断を経てシーズン途中でリーグ戦が打ち切られました。
      今シーズンは観客の上限を5000人、または収容人数の50%以下のいずれか少ないほうとして観客を入れて開催されています。

      【その他】
      プロスポーツ以外では、去年10月に新潟で行われた陸上の日本選手権が、新潟県内在住の2000人を上限に観客を入れて開催しました。
      また、ことし1月に東京の国立競技場で行われたラグビーの全国大学選手権は、直前に首都圏などに緊急事態宣言が出されたもののすでにチケットが販売されていたため、1万1000人余りの観客が訪れました。

      組織委 橋本会長「安全安心な大会を実現するための結論」

      五者会談を終えた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は会見を行い「現在の世界のコロナ禍の状況において、海外からの日本への観客の受け入れは断念すると、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会に報告した。海外で販売されたチケットは払い戻されることになる」と述べました。

      大会組織委員会の橋本会長は「海外の感染状況や変異株の出現などで国境をまたぐ往来は厳しく制限されていて、ことしの夏に海外からの自由な往来を保証することは難しい。すべての参加者、日本国民に安全安心な大会を実現するための結論だ」と理由を説明しました。

      また、橋本会長は「今回の会議で来月、会場の観客の上限について方向性を決めていく方針を再確認した。一方でコロナを取り巻く状況は今も刻々と変化している。4月に方向性を決めたあとも状況の変化に柔軟に対応していくことが必要であることも確認された。検査や関係者の扱いについても来月までに大きな方向性をまとめてプレーブックの第二版に反映させるとともに状況を注視していく方針で合意した」と述べました。

      橋本会長は、選手としての経験を踏まえ海外からの観客の受け入れ断念について「アスリートとしてオリンピックを何度か経験したが、観客が自分の国から開催地に行くことが出来ないということは本当に残念なことだ。しかし、現在のコロナの状況を考え、医療に支障を出さないことを考えるとアスリートや日本の人たちの安全安心を確保するためには致し方ない。家族などが来れなかったとしても何かしら一体感を持って東京大会を楽しんでもらえるようなことが出来ないか、いろんなアイデアを出し合って工夫することが必要だ」と述べました。

      小池都知事「やむをえない判断」

      東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「現在の世界におけるコロナの感染状況や国際的な往来を考えると、安全・安心を最優先することによって大会を成功させるという流れを確実にしていきたい。やむをえない判断だと考えている」と述べました。

      また、小池知事は「開催都市としては、都民とともに世界中から訪れる観客に東京の観光名所や文化などを直接、楽しんでいただく機会だったが、こういう形になるのは大変残念だ」と述べました。

      一方で、小池知事は「世界の人とインターネットを通じて交流することが、オリンピック・パラリンピックの新しい形になる可能性もあると思う。アスリートを世界中の方が応援したり、最高のパファーマンスに感動したりということで、地球全体を見ながらスポーツを通じてつながる状況をつくっていきたい。IOCやIPC、国や組織委員会と連携して、安心・安全な大会に導いていけるように準備したい」と述べました。

      海外で販売されたチケット 五輪が60万枚 パラが3万枚

      大会組織委員会の武藤事務総長はすでに海外で販売されたチケットの枚数について▽オリンピックでおよそ60万枚、▽パラリンピックでおよそ3万枚であることを明らかにしました。

      そのうえで武藤事務総長は「1人で何枚のチケットを保有しているのかはわからない」と述べ、チケットを持っている人の数は把握できないと説明しました。

      また、武藤事務総長はスポンサーの招待客について「大会に関係する方であれば入れる可能性はある」と述べました。

      そのうえで、メディアなども含めた入国する関係者の数については「今後どのようにするのかは見直していく必要はあるが現時点で規模を正確に申し上げることはできない。当初の予定通りでいいのか、それとも抑制していく必要があるのではないかということを詰めていく過程で数字が明らかになってくる」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012926581000.html

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    3. 東京五輪・パラ 来日する要人の随行員 人数制限を各国に要請
      2021年3月21日 6時26分

      東京オリンピック・パラリンピックに合わせて来日する海外からの要人について、政府は、新型コロナウイルス対策で、随行員の人数を制限するよう各国に要請しています。

      夏の東京オリンピック・パラリンピックでは、開会式や閉会式に出席するため、海外から首脳や閣僚といった要人の来日が見込まれていて、次の2024年のパリオリンピック・パラリンピックの開催国となるフランスのマクロン大統領などが想定されています。

      これについて、政府は、新型コロナウイルス対策で、各国や地域に、随行員の人数を制限するよう要請しています。

      具体的には、要人と随行員の合計人数を、原則として大統領などの首脳級の場合は12人まで、閣僚級では5人までとするよう求めています。

      政府は、今後、それぞれの意向を踏まえて人員を確定させ、受け入れの準備を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012926991000.html

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  64. 各競技、海外の有力選手の参加辞退とかが多発するようになると、実質、炭酸の抜けたコーラやサイダーのようになって、開催そのものが有名無実になりかねない。

    撤退戦の稚拙さ下手さを露呈させるようなもの。昨年の段階で延期ではなく中止を決定すべきであったといってもいまさらなのかもしれんが。

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    1. いまからでも遅くはない、中止を決定すべきではないのか。

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  65. 山形 NEWS WEB
    尾花沢市職員が喫煙所の小屋を私的に移設で減給
    03月19日 17時02分

    尾花沢市の40代の課長補佐が、解体する予定だった市の敷地内にあった木造の小屋を、私的に自宅の敷地に移設させたとして、市は課長補佐を減給10分の1、3か月の懲戒処分としました。

    尾花沢市によりますと、今月15日、菅根光雄市長の自宅に、「旧庁舎で喫煙所として使用していた木造の小屋が、職員の自宅の敷地に移設されている」などという投書がありました。
    これを受けて、市が調査を行ったところ、40代の課長補佐の男性が、解体処分が予定されていた、市の旧庁舎の喫煙所として使われていた木造の小屋について、「処分するならもったいないので、譲り受けたい」と担当だった30代で、現在は係長を務める男性職員に相談を持ちかけたということです。
    この職員は、正式な処分方法でないと認識しつつも断り切れず容認し、去年3月上旬に課長補佐が自己負担で自宅の敷地に移設したということです。
    市は、これについて、公のものを私的に利用したとして、40代の課長補佐を減給10分の1、3か月の懲戒処分としました。
    また、係長を減給10分の1、1か月、係長の上司にあたる40代の女性係長を戒告処分としました。
    菅根市長は「今回の事案を重く受け止め、市民の皆様に深くおわび申し上げます。再発防止に向けた職員研修などを実施してまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210319/6020009743.html

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    1. 喫煙所を撤去するのは「もったいない」…市職員がクレーン車で自宅内に移設
      3/20(土) 6:53配信 読売新聞オンライン

       山形県尾花沢市は19日、旧庁舎にあった喫煙所用の小屋を自宅に勝手に移設したとして、課長補佐級の40歳代男性職員を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

       発表によると、小屋は高さ約3・5メートル、幅3・6メートル、奥行き2・7メートルの木造で、元々はバスの待合所だった。その後、旧庁舎南の裏口近くで、職員らの喫煙所に使われていたが、庁舎移転に伴い撤去される予定だった。男性職員は昨年3月上旬、「もったいない」と自費で業者に依頼し、クレーン車などを使って自宅敷地に移設し、物置にしていたという。今月15日に匿名の告発文が市長宅に届き、発覚した。

       このほか、小屋の担当者で移設の相談を受けていた30歳代男性職員と、その上司であった40歳代女性職員が、それぞれ減給10分の1(1か月)と戒告の懲戒処分に、監督責任があった課長級男性職員ら3人も厳重注意となった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9974c25a8d3f9f0a259a8036f88a1d316e150b05
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210319-OYT1T50348/

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    2. 内々で不用品処理するのもダメなのか… 一応手続き上の入札にかけなきゃだめなのかな?

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  66. 柔道 金メダリスト 古賀稔彦さん死去 53歳
    2021年3月24日 10時52分

    鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが24日、亡くなりました。
    関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて、療養を続けていたということです。53歳でした。

    「平成の三四郎」

    古賀さんは福岡県で生まれ、佐賀県で育ち、中学時代から柔道の私塾「講道学舎」で柔道を磨きました。

    鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれ、1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前に左ひざの大けがを負いながらも男子71キロ級で金メダルを獲得するなどオリンピック3大会に出場しました。

    1990年には中量級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に挑戦して決勝まで進出しました。

    2000年に現役を引退したあとは日本代表のコーチや岡山県の大学の総監督としてトップ選手を指導し、みずから柔道の私塾を設立して子どもたちの指導を行うなど普及活動にも尽力していました。

    関係者によりますと、古賀さんは去年、がんの手術を受けて療養を続けていましたが24日、亡くなったということです。53歳でした。

    オリンピック3大会連続出場 バルセロナ大会で金

    古賀稔彦さんは1967年に福岡県で生まれ、佐賀県で育ち中学時代からは、柔道の私塾「講道学舎」で柔道を磨きました。

    背負い投げを持ち味に中学生の全国大会で優勝するなど早くから頭角を現し、日本体育大学に進学したあとは「平成の三四郎」と呼ばれました。

    1990年には71キロ級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に出場し重量級の選手を次々と破って決勝に進出、当時の世界チャンピオンの小川直也選手に敗れたものの2位に入りました。

    1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前の稽古で、1階級上の吉田秀彦選手との乱取り中に左ひざのじん帯損傷の大けがを負いながらも、金メダルを獲得しました。

    オリンピックにはソウル大会から、銀メダルを獲得したアトランタ大会まで3大会連続で出場しました。

    2000年に現役を引退したあとは全日本女子のコーチに就任し、2004年のアテネオリンピックでは女子63キロ級で金メダルを獲得した谷本歩実選手と抱き合って喜ぶ姿が感動を呼びました。

    2007年からは岡山県の環太平洋大学の総監督として指導を行ってきたほか、川崎市内にみずから設けた柔道の私塾や、全国各地で柔道教室を開いて子どもたちを中心とした普及活動にも尽力していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932601000.html

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