2021年3月17日

【LGBT】フェミニズム、ジェンダー、家族、制度、人権…

( 内閣府男女共同参画局 gender.go.jp の続き)

「家族制度」は敵だ、というルサンチマンの共同体

「同性婚認められないのは憲法違反同性婚めぐり初の集団訴訟
2019年2月14日 12時20分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814431000.html
>日本で同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。

「自由とは選択の責任である」、なんちて…
(追記2/14 2019)
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同性婚求め、来年2月に一斉提訴へ
2018/12/28 19:38 共同通信

 同性婚ができないのは、憲法の保障する婚姻の自由を侵害するとして、同性カップル10組が来年2月中旬、国に損害賠償を求めて各地の裁判所に一斉提訴することが28日、代理人弁護士への取材で分かった。
https://this.kiji.is/451333716584219745

「LGBT」のニュース(2NN)
https://www.2nn.jp/word/LGBT

「同性婚」のニュース(2NN)
https://www.2nn.jp/word/%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A

Yahoo!ニュース「同性婚」
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A


それは裏返しの「男」と「女」を過剰に意識しすぎてるってことなのかもしれない…





(書きかけ)




この世に生を受けた「私」という存在は、誰がなんと言おうとも、一組の雌雄のつがいの結果であるということ…

たぶん根底には、親子関係の築き方の齟齬によってもたらされた何らかの「違和感」が存在しているのだろう。

われわれは、れっきとした動物であり、生物としての存在意義は、「つがい」と「繁殖」と「世代交代(更新)」の連綿たる営みのなかにあるということを忘れてはならない。

だが、「個人」としての(甘やかされた)過剰な意識は、それをできるだけ矮小化し瑣末なものとしてとらえ、かつ、肥大化した自己の無限(夢幻)の「権利」というものを正当化し、それを優先させようとする、じつに独りよがりで尊大な意志を醸成する。

ひとはどこかでかならず、人の意思(意志)ではどうにもならないことがある、ということ思い知るものだが、「人の権利」に過剰に思いをはせるヒトビトというものは、その一点に関して、受容とか寛容とか諦念とかいうものを持たないらしい。

ま、ナントカは死んでも治らない、ということなのかもしれぬ。


(№371 2019年1月1日)

199 件のコメント:

  1. 全国初「同性婚を認めないのは違憲」訴訟 来年2月提訴、4地域10カップルを予定
    2018/12/28(金) 18:59配信 弁護士ドットコム

    同性カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。

    現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。

    日本には同性婚の制度がない。近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。

    同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。

    憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。一方、弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00009073-bengocom-soci

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  2. 同性婚求め国を相手に一斉提訴へ
    2018/12/28(金) 20:00配信 共同通信

     同性婚ができないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップル10組が来年2月中旬、国に損害賠償を求めて東京地裁や名古屋地裁など各地の裁判所に一斉提訴することが28日、代理人の弁護士への取材で分かった。

     憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。政府は、この条文は同性婚を想定していないとの見解を示している。一方、弁護団は、同性婚を禁止した規定ではないと解釈できるとする憲法学者もいると主張している。

     政府はまた、民法や戸籍法の「夫婦」は男性と女性を意味し、同性同士の婚姻届は受理できないとしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000174-kyodonews-soci

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  3. 立憲民主、同性婚容認へ法整備 支持層掘り起こし図る
    2018/12/29(土) 19:12配信 毎日新聞

     立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。

     政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。

     立憲民主党は(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。

     法制化が実現すれば、医療保険や遺族年金、相続などで同性カップルの法的地位は大きく向上する。立憲民主党プロジェクトチーム座長の西村智奈美衆院議員は「性的少数者に多様な選択肢を作ることが大事だ」と語る。

     参院選では同性愛を公表している石川大我東京都豊島区議(44)を比例代表、経済評論家の勝間和代氏のパートナー、増原裕子氏(41)を京都選挙区の候補予定者に決めた。さらに2人の擁立を目指している。「政策を体現する『顔』として多様な候補を擁立する」(長妻昭選対委員長)のが狙いだ。

     LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で「生産性がない」などと主張し、社会問題化した。

     これを受けて、立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」は先の臨時国会に性的少数者に対する差別解消法案を提出した。一方、自民党は性的少数者への理解を増進する法案を次期通常国会に出す予定だ。

     民法改正まで視野に入れた立憲民主党の取り組みは、こうした動きのさらに先を目指すものだが、実現へのハードルは高い。【小田中大】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000042-mai-pol

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    1. 立憲民主、同性婚容認へ法整備 支持層掘り起こし図る
      毎日新聞2018年12月29日 19時11分(最終更新 12月29日 22時05分)
      https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/010/126000c

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  4. 【社会】
    同性婚「認めないのは違憲」 カップルら国の賠償求め集団提訴へ
    2018年12月29日 朝刊 東京新聞

     同性婚が認められないのは憲法で保障された婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するとして、東京や名古屋などの少なくとも十組の同性カップルが来年二月中旬、東京地裁など全国で国家賠償を求める集団訴訟を起こす。弁護団が二十八日、明らかにした。弁護団によると、同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は初めて。法整備を怠った国の不作為などを問う方針。

     原告となる同性カップルは東京六組、名古屋一組、関西一組、北海道二組。

     政府は、憲法二四条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」との規定から「同性婚の成立を認めることは想定されていない」としている。そして民法の「夫婦」は男である夫と女である妻を意味するとしており、戸籍上同性同士の婚姻届は受理されない。

     同性カップルは、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いが保障されていない。また、異性間の事実婚では認められる健康保険の扶養家族など、社会保険上も配偶者として扱われていない。

     海外ではLGBTなど性的少数者の権利保障の動きが広がり、現在二十カ国以上が同性婚を認めている。先進七カ国(G7)で、同性カップルの権利を保障する国レベルの法制度がないのは日本だけだ。弁護団の寺原真希子弁護士は「国内外の動きを受け、弁護士にも同性カップルから不利益を訴える声が寄せられている。訴訟を機に、同性婚を認める立法への動きも盛り上げていきたい」と話す。 (奥野斐)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000126.html

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  5. [世界in‐depth]告白した実業家は嘆いた。「大多数は寛容だ。それが家族でない限りは」
    2018年12月27日5時0分

    LGBTの楽園 裏に差別…タイ、仏教徒多く年配者は拒絶

     タイは同性カップルやトランスジェンダーなどの性的少数者「LGBT」に寛容とされ、国外からもLGBTが多く訪れる「LGBTの楽園」と呼ばれる。だが、取材を進めると、都市部以外の地域社会では根強い差別感情が残り、最も身近な家族との関係に悩む当事者たちの姿があった。(バンコク 大重真弓、写真も)

     

    ■「隠すのはやめた」

     「とてもすてきな人です」

     バンコク中心部のオフィス街で会った光永隆人さん(27)は、そう言ってパートナーのメタウィ・ムンマニーさん(26)を紹介してくれた。2人は日本人とタイ人の男性同士のカップルだ。

     光永さんがバンコクの大学に留学していた時に出会い、すぐに交際を始めた。一緒に暮らして6年になる。同じコンサルタント会社で、カップルであることを隠さずに働く。社内の仮装コンテストで結婚式をテーマに仮装し、2位に入ったこともある。

     光永さんがタイに移り住むきっかけとなったのは、高校2年の時に参加したタイとの交換留学だ。ホームステイしたバンコクの家庭では、娘がレズビアンで、家族もそれを受け入れていた。

     光永さんは小学生の頃には「自分が人と違う」と気づいたが、本当の自分を誰にも明かせず、普通の男子として振る舞ってきた。それがホームステイ中の体験を機に、「もう自分を隠すのはやめよう」と決め、1年後に帰国した際、母親ら周囲に「自分はゲイだ」と伝えた。

     光永さんには、手をつないで出勤しても奇異の目で見られることがないタイの寛容さが心地よい。

     「日常生活や仕事の際に(ゲイであることを)隠す必要がない点では、日本より自分らしくいられる」

     

    ■観光に一役

     タイでは、ニューハーフショーが観光産業の一部となっている。バンコクなどの都市部や観光地には専門の劇場やバーが数多くあり、街角でニューハーフを見かける機会は多い。

     バンコクから車で約2時間の海浜リゾート地パタヤにある老舗劇場「ティファニーズショー」はきらびやかなショーで観光客の人気が高い。この劇場はニューハーフの美を競う世界コンテストを毎年開催することでも知られ、2009年には日本人タレントのはるな愛さんが優勝した。

     LGBT問題に詳しい大和総研の中澪なかれい研究員によると、タイは、欧米の高所得のゲイを対象にした観光誘致や、トランスジェンダーの性別適合手術を売り込む医療ツーリズムに力を入れているという。

     

    ■ギャップ

     「LGBTの楽園」とされるタイだが、地域や年齢層などによる大きなギャップを抱える。タイは国民の95%が仏教徒だ。信仰が深い年配者や都市部以外の伝統的な地域社会で暮らす住民の間では、LGBTは「前世の業を背負って生まれてきた」とする考えが根強く残っている。

     5年に1度行われる「世界価値観調査」によると、タイで同性愛について「絶対に正当化できない」と回答した人の割合は46・3%に上り、アジア9か国・地域の中でマレーシア(60・5%)、中国(49・4%)に次いで多い。

     中氏は、「タイの『LGBTの楽園』というイメージは、観光産業の振興政策によって作り出された側面が大きく、社会の実相とはギャップがある」と指摘する。

     

    ■否定的な父

     光永さんのパートナー、メタウィさんの父親(65)も、こうしたLGBTに否定的な一人だ。そのため、メタウィさんは自分がゲイだとは明かせず、光永さんも「事を荒立てたくない」と、父親の前ではカップルではなく、友人として振る舞っている。

     「(メタウィさんと)結婚し、家族になるのが僕の夢」と語る光永さんだが、「ゲイとして生きづらさを感じることは少ないタイでも、家族の問題となると難しい」と打ち明ける。

     サッカーのタイ代表のファンクラブを創設し、タイ・サッカー協会の会長候補にもなった実業家のポーリン・ガンプリンさん(51)も、同様の悩みに直面した。

     男性として2度結婚し、息子と娘もできた。だが、40歳を過ぎた頃から「心は女性」であると自覚し、ひそかに女装して街に出るようになった。服や化粧品は家族に見つからないよう車のトランクに隠し、1、2回着ただけで処分した。家族や社会的な名声を失うのが怖かったという。

     女装をやめようと精神科を転々とする中で、「自分の心は変えられない」と悟り、47歳の時にトランスジェンダーであることを公表した。

     その結果、母親と子供は理解してくれたが、妻には離婚された。ポーリンさんはこう語る。

     「大多数のタイ人はLGBTに寛容だ。それが自分の家族でない限りは」

     

    同性愛 犯罪の国も
     世界各国のLGBTへの制度的な対応はどうなっているのか。

     国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA、本部ジュネーブ)の2017年の調査報告書によると、同性愛を犯罪とする国はアジアやアフリカを中心に72か国・地域に上る。このうち、イランやサウジアラビアなどのイスラム教国を中心に8か国・地域で、死刑が適用されたという。イスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域もこれに含まれている。

     一方、同性婚を認めている国は、01年に世界で初めて認めたオランダをはじめ、欧州を中心に22か国・地域となった。米国でも15年、連邦最高裁が全米で同性婚を合憲とする判決を出した。

     同性婚に準じる「パートナーシップ制度」を認めている国も欧州を中心に28か国・地域に上る。同性婚の合法化に向けて動き出した台湾も含まれているが、今年11月の住民投票では同性婚反対派が賛成派を上回る結果となった。

     タイは、同性婚を事実上認める「市民パートナーシップ法」の策定を進めている。軍事政権は来年2月に予定されている総選挙前の成立を目指しており、アジアで初めて、同性の関係を法的に認める国となる可能性が高い。

     日本は同性婚を法的に認めていない。しかし、東京都渋谷区と世田谷区が15年、国内で初めて同性カップルを公的に認定する制度を開始。その後、札幌市や大阪市、福岡市、那覇市など少なくとも8自治体で同様の取り組みが行われ、制度導入を検討中の自治体もある。

     

     ◆ LGBT  レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致を感じている人)の英語の頭文字からとった総称。英投資ファンド・LGBTキャピタルの2018年の調査によると、世界のLGBT人口は推計4億9600万人。日本は推計820万人とされる。タイは推計450万人で、総人口(約6918万人)の約6・5%を占める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50034

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  6. >共同体感覚は生まれながらの可能性であるが意識的に育成しなければならない

    アドラー名言bot
    ‏@adler_bot
    https://twitter.com/adler_bot/status/1080136419895459840

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  7. 未婚化「草食」は関係なし?
    1/1(火) 20:27 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308739

    「草食化」は関係ない…若者の未婚・晩婚が増えるワケ

    「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっている。男性の約4人に1人、女性の約7人に1人だ。(FNN PRIME)

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  8. 同性カップル10組、一斉提訴へ 「婚姻の自由を侵害」
    1/4(金) 20:46配信 朝日新聞デジタル

     埼玉県川越市の40代の男性2人が4日、同市に婚姻届を提出したが、「同性の結婚は想定されていない」として受理されなかった。この2人を含め、男性同士、女性同士のカップル10組は2月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など4地域の裁判所に一斉に提訴する。

     原告は、東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組の同性カップル計10組となる予定。原告の代理人でつくる「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団によると、同性婚を求める提訴は全国で初めてだという。

     現在は、民法の規定が男女の夫婦を前提としているとされ、同性カップルが婚姻届を提出しても受理されていない。憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定めている。同弁護団は、「同性婚の禁止規定ではない」と主張している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000062-asahi-soci

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    1. 【社会】同性カップル10組、一斉提訴へ 「婚姻の自由を侵害」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546604085/

      「同性婚」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A

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    2. 「同性婚 家族制度」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A+%E5%AE%B6%E6%97%8F%E5%88%B6%E5%BA%A6

      >家族制度崩壊狙う朝日新聞

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    3. 同性婚認めないのは憲法違反 同性カップルが集団提訴へ
      2019年1月4日 22時49分

      日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。LGBT=性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。

      国は、結婚に関する法律に書かれている「夫婦」は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性婚を認めていません。

      これに対して東京や北海道などに住む同性のカップル10組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、来月中旬に東京など全国4か所で国に賠償を求める訴えを起こすことを決めました。

      このうち埼玉県川越市に住む古積健さん(44)と相場謙治さん(40)は4日、市役所に婚姻届を出しましたが受理されませんでした。

      2人は10年前から一緒に暮らし、勤務先では配偶者と同じようにパートナーとして登録しているということで、「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴えたい」と話していました。

      同性婚を認めない国の対応が憲法違反かどうかを争う集団訴訟は初めてです。

      同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、LGBTの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011768021000.html

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    4. “同性婚を認めず”は憲法違反 一斉提訴へ
      1/5(土) 0:53配信 日テレNEWS24

      同性カップルが結婚できないのは憲法に違反するとして、複数の同性カップルが全国各地で一斉に訴えを起こすことが分かった。

      来月中旬に提訴するのは、東京・名古屋・札幌などに住む10組の同性カップル。同性婚ができないのは憲法が定める「法の下の平等」に違反し、「婚姻の自由」を侵害しているとして、国に損害賠償を求める。

      これに先立ち4日、原告となる同性カップルが婚姻届を提出したが、受理されなかった。

      婚姻届を提出した古積健さん「やっぱりちょっと悲しいというか、受理されない現状なんだな、それが確定しているんだなと、ちょっと複雑な気分です」

      婚姻届を提出した相場謙治さん「日本全国に、同じようにセクシュアルマイノリティーの人たちが幸せになれないという現実があると思います。そういう方たちのためにも、長い闘いになるとは思いますが、頑張っていきたいと思います」

      政府は、民法や戸籍法にある「夫婦」は男女を意味しており、同性婚は法的に認められないとする見解を示している。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190105-00000001-nnn-soci

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  9. 【暴言】自民党の平沢勝栄(衆東京17)議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546600101/

    「LGBT」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/LGBT

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    1. さてはまた、わざとネタ投下しにきたな…

      「平沢勝栄」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B9%B3%E6%B2%A2%E5%8B%9D%E6%A0%84

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    2. 国なんてつぶれたって大したことない、というツワモノもいてるし…

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    3. LGBTばかりは「国つぶれる」
      自民・平沢勝栄議員、集会で発言

      2019/1/6 00:43
      ©一般社団法人共同通信社

       自民党の平沢勝栄衆院議員は3日、山梨県内で開かれた集会で「性的少数者(LGBT)ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。平沢氏が5日、取材に対し事実関係を認めた。

       平沢氏は取材に「日本の少子高齢化問題についての文脈で発言した。LGBTの方の権利を守るのは当然だと思っている。存在を否定する意図は全くない」と説明した。

       LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が昨年「生産性がない」と月刊誌に寄稿し、批判を浴びた経緯がある。
      https://this.kiji.is/454309321233253473

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    4. LGBT団体 自民 平沢議員の発言に抗議声明
      2019年1月8日 17時14分

      LGBT=性的マイノリティーの人たちについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「この人たちばかりになったら、国がつぶれてしまう」などと述べたことに対し、当事者で作る全国団体が「当事者に対する存在の否定とも言える発言で到底許容できない」として、発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。

      自民党の平沢勝栄衆議院議員は先週、山梨県で開かれた集会で、少子化問題に触れ、LGBT=性的マイノリティーの人たちについて、「この人たちばかりになったら、国がつぶれてしまう」などと述べました。

      これに対して、全国の当事者団体などで作る「LGBT法連合会」は8日、ホームページ上で声明を発表しました。

      この中で平沢議員の発言については「『この人たちばかりになったら』などと、およそ現実には起こりえない事態をことさら誇張したうえで、多様な性を生きることを否定するのは差別的だ」としています。

      そのうえで「困難を抱えている当事者に対する、存在の否定とも言える発言であり、このような主張は到底許容できない」として、平沢議員に対し発言の撤回と謝罪を求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771191000.html

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    5. 共産 小池書記局長 自民 平沢議員の“LGBT発言”を批判
      2019年1月7日 18時40分

      LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「この人たちばかりになったら国がつぶれてしまう」などと述べたことに対し、共産党の小池書記局長は「無理解で無責任な発言だ」と批判し発言の撤回と謝罪を求めました。

      自民党の平沢勝栄衆議院議員は先週、山梨県で開かれた集会で少子化問題に触れ、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「この人たちばかりになったら国がつぶれてしまう」などと述べました。

      これについて、共産党の小池書記局長は記者会見で「そもそも少子化は長時間労働と低賃金という自民党政治が作り出してきた問題が原因で、LGBTとは関係がなく、無理解で無責任な発言だと言わざるをえない」と批判しました。

      そのうえで小池氏は「『多様性を尊重しない国こそつぶれる』と申し上げたいし、こういう議員ばかりになることこそ国がつぶれる。自民党は真剣に反省し、撤回して謝罪すべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770211000.html

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  10. 【LGBT】「同性婚」違憲訴訟 結婚の自由を求めて提訴する2人が、婚姻届を市役所へ提出 窓口担当者は「不受理にする予定」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546733775/

    「同性 婚」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%90%8C%E6%80%A7+%E5%A9%9A&e=

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  11. 「週刊SPA!」性表現で謝罪
    女子大生をランク付け

    2019/1/7 17:55
    ©一般社団法人共同通信社

     扶桑社の男性誌「週刊SPA!」編集部は7日、昨年12月25日号の、女子大学生を性的にランク付けした記事中の表現について「扇情的になってしまった」「読者の気分を害する可能性のある特集になった」と、謝罪するコメントを発表した。

     同号では、特集記事の一環で「ヤレる女子大学生RANKING」という順位表を、大学の実名入りで掲載した。

     この表が「女性軽視」「女性差別」だとしてインターネット上で反発の声が高まり、同誌に記事撤回や謝罪を求めるネット上の署名活動に多くの賛同が集まった。

     犬飼孝司編集長は「読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまった」などと釈明。
    https://this.kiji.is/454931545089754209

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    1. こういうのが積み重なって、「自主規制」「自己検閲」が強化され、暗黙の「言葉狩り」がチャクチャクと遂行されていく…

      ファシズム全体主義のもっともおそろしい様式が構築されていく。

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    2. 批判は批判として、「封じる」方向にいっては危険だ。

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    3. 女子大学生ランク付け記事に批判 「週刊SPA!」が謝罪
      2019年1月8日 20時12分

      扶桑社が発行している「週刊SPA!」が、大学の実名を挙げて女子大学生を性的にランク付けした記事を掲載したことに対して、インターネット上では記事の撤回や謝罪を求める署名活動が行われ、編集部は「読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になった」などと謝罪しました。

      この記事は、扶桑社が男性向けに発行している「週刊SPA!」の去年12月25日号に掲載されたもので、男性がスマートフォンのアプリなどを通じて女性と親密になれる方法を特集しています。

      この中で、首都圏にある5つの大学の実名を挙げて、女子大学生を性的にランク付けした記事や表を掲載していました。

      これに対してインターネット上では、「女性軽視だ」などとする批判の声が上がり、記事の撤回や謝罪を求める署名活動も行われています。

      この記事について「週刊SPA!」の編集部は、「扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771441000.html

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    4. 週刊誌の女子大学生の性的ランク記事に抗議相次ぐ
      2019年1月9日 16時43分

      扶桑社が発行している雑誌、「週刊SPA!」が大学の実名を挙げて女子大学生を性的に順位付けした記事を掲載したことに対し、大学側が抗議文を提出するなどの動きが広がっています。

      この記事は、「週刊SPA!」の去年12月25日号に掲載され、5つの大学の実名を挙げて「性交渉しやすい」などと、女子大学生を性的に順位付けしていました。

      これに対し、実名を掲載された大学側が相次いで抗議などを行っていて、このうち都内の女子大学は、8日付けで、扶桑社に対して文書で厳重に抗議したほか、3つの大学が9日、大学のホームページで遺憾の声明を公表し、残る1校も、9日付けで抗議文を送ることにしています。

      この問題を巡っては、インターネット上でも記事の撤回や謝罪を求める署名活動が行われていて、今月4日の開始から5日間で、およそ4万人の署名が集まっています。

      実名を掲載された大学の担当者は「大学名を掲載したことだけでなく、こうした記事が公表されること自体が嘆かわしいし残念だ」と話しています。

      「週刊SPA!」の編集部は、「扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772301000.html

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    5. 「扶桑社(フジ産経グループ) vs NHK」という赤鬼青鬼劇場…

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    6. 女子大が扶桑社に厳重抗議
      「女性蔑視につながる」

      2019/1/9 12:25
      ©一般社団法人共同通信社

      昨年12月25日号の「週刊SPA!」の表紙
       扶桑社の男性誌「週刊SPA!」が昨年12月25日号で女子大などを性的にランク付けした記事を掲載した問題で、実践女子大(東京)は9日までに、「女性蔑視につながる」として、扶桑社宛てに学長名で抗議文を送付した。

       同大は「女性蔑視につながる内容を掲載されたことや、本学や本学学生の名誉と尊厳が傷つけられたことに厳重に抗議する」としている。

       大妻女子大(東京)も扶桑社宛てに抗議文を送るとしている。

       またフェリス女学院大(横浜市)も同日、「女性の名誉と尊厳を傷つける今回の記事や同様の記事に対し、強く遺憾の意を表明する」との声明をホームページ上に掲載した。
      https://this.kiji.is/455551131633075297

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    7. 「扶桑社」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE

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    8. 飛んで火にいる…

      わざわざ三文週刊誌の釣りネタに釣られにいかなくても、と…

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    9. 性的ランク記事「女子学生の安全脅かす」
      「週刊SPA!」扶桑社に 法政、中央、女子大が抗議 

      2019/1/9 18:561/9 20:07updated
      ©一般社団法人共同通信社

      田中優子法政大総長(左) 2018年12月25日号の「週刊SPA!」の表紙 

       扶桑社の男性誌「週刊SPA!」が特集記事(2018年12月25日号)で女子学生が通う大学を性的にランク付けした記事を掲載。名指しされた各大学が9日までにホームページに声明を発表するなど同社に抗議した。同誌編集部はすでに謝罪コメントを発表、「大学におわびする前提で対応を協議している」としている。なぜこのような状況が起きたのか。

       「親密」が「扇情的」な表現に

       法政大は9日、田中優子総長の名前で「本学女子学生を含む女性の名誉と尊厳を貶める記事が掲載されました。その内容は、該当する大学学生の安全を著しく脅かすものでもあります。週刊誌編集部に、再発防止を求める厳重な申し入れををおこないました」などとコメント。中央大も「本学の女子学生のみならず広く若者の尊厳を損ない安全を脅かす。出版社が重く受け止めるよう要望します」との見解をホームページでそれぞれ掲載した。

       大妻女子大、実践女子大、フェリス女学院大も9日までに「女性の名誉と尊厳を傷つける」「女性軽視、女性蔑視」として抗議を表明した。

       問題の特集記事は「ヤレる女子大学生RANKING」というランキング表を大学の実名入りで掲載した。この表について「女性差別、蔑視」とネットで怒りの声が高まり、謝罪などを求める署名活動に多くの賛同が集まった。

       共同通信は1月7日の配信記事で「『より親密になれる』『親密になりやすい』と表記すべきだったが、読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまった」とする編集長の釈明を掲載。「読者の気分を害する可能性のある特集になった」とのコメントも載せた。

       「週刊SPA!」は1988年創刊の雑誌。今回はSNSで急激に話題となり、あからさまに記事に不快感を示すツィートなどが次々と投稿された。大学がホームページなどで抗議、各メディアが報じることになった。

      (共同通信=柴田友明)
      https://this.kiji.is/455671762510939233

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  12. 事実婚も同性も公的「パートナー」 千葉市、制度開始へ
    前田基行 2019年1月7日20時47分

     千葉市は7日、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と公的に認める制度を29日から始める、と発表した。制度の目的や手続きを示した要綱も公表。今後、市役所や市立学校で取り組む支援策を検討する。性的少数者に限らず、事実婚のカップルまで性別を問わず広く対象とするのは全国初という。

     対象は、ともに成人で、市内在住か転入を予定するなどの要件を満たしたカップル。宣誓した2人に「パートナーシップ宣誓証明書」を交付するほか、希望者にはカード型の証明書を渡す。法的拘束力はないが、市職員は要綱に沿った対応が求められる。市営住宅への入居などが想定されるという。

    【特集】LGBT

     市は昨年8月に要綱の考え方を公表し、市民から意見を募集。146人から計363件が寄せられ、肯定的な意見35件に対し、「家族制度に影響を及ぼすのではないか」などの否定的な意見は279件に上った。「悪用の恐れがある」との意見を受け、要件に該当しないことが判明した場合、宣誓を無効とする規定を要綱に盛り込んだ。

     熊谷俊人市長は7日の記者会見で、「公的分野だけでなく、民間や地域で少しずつ対応して社会ができ上がることで、強い反対意見を持つ方々も時代とともに減っていくと思う」と説明。「悩んでいる多くの方々が、その人らしく生きられる支援ができればと考えている。我々が目指す人権のあり方について理解頂けるよう、周知啓発していきたい」と述べた。

     29日は交付式を行い、熊谷市長が証明書を直接手渡す予定。宣誓を希望するカップルは23日までの申し込みが必要。問い合わせは市男女共同参画課(043・245・5060)へ。(前田基行)
    https://www.asahi.com/articles/ASM174T7ZM17UDCB00J.html

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    1. 【千葉】事実婚も同性も公的「パートナー」 千葉市、制度開始へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546862411/

      「同性 婚」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%90%8C%E6%80%A7+%E5%A9%9A&e=

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  13. 強制結婚から逃れようと海外へ サウジの女性を国連が保護
    2019年1月8日 5時14分

    サウジアラビアの女性が、親から強制的に結婚するよう迫られたとして、海外への逃走を図り、タイの空港で拘束されましたが、「送還されたら殺される」などと訴えて国連が保護する事態となっています。

    サウジアラビア出身の女性、ラハフ・クヌーンさん(18)は6日、家族と隣国クウェートに旅行中に1人で抜けだし、タイの首都バンコクに向かいました。

    タイの当局は、家族からの通報を受けたサウジアラビア大使館の要請を受け、空港でクヌーンさんのパスポートを没収したうえで、空港内にあるホテルで拘束しました。

    クヌーンさんは、ツイッターで「送還されたら殺される」などと訴え、タイの当局が事情を聞いたところ、親に強制的に結婚するよう迫られたため逃走を図ったと説明したということです。

    この問題については、欧米メディアなどが大きく取り上げ、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が対応に乗り出し、クヌーンさんを保護する事態となりました。

    UNHCRは、声明で、「クヌーンさんは、家族から生命の危険を脅かされていると訴えている」として、今後、詳しく事情を聞き、対応を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770441000.html

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    1. “家族が結婚強要” 逃亡のサウジ女性 国連が難民認定手続き
      2019年1月9日 5時17分

      サウジアラビアの女性が親から強制的に結婚するよう迫られたとして逃亡を図ったところ、タイの空港で拘束されたことを受けて、国連は女性を難民として認定する手続きに入ったことを明らかにしました。

      サウジアラビア出身の女性、ラハフ・クヌーンさん(18)は、親に強制的に結婚するよう迫られたとして6日、家族と隣国クウェートに旅行中に1人で抜け出し、タイの首都バンコクに向かいました。

      タイの当局は家族からの通報を受けたサウジアラビア大使館の要請を受け、クヌーンさんを空港内にあるホテルで一時拘束しましたが、クヌーンさんがツイッターで「送還されたら殺される」などと訴えたため、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が対応に乗り出しました。

      UNHCRは8日、スイスのジュネーブで記者会見し、「クヌーンさんは現在、タイの安全な場所で国連の保護下にあり、国連が難民として認める手続きを進めている」としたうえで、「国連は人々が危険にさらされると感じる場所に返還することはしない」と強調しました。

      そのうえで、クヌーンさんの父親が娘を連れ戻すためにタイを訪れていることについて、「誰に面会したいか、クヌーンさん自身に確認しなければならない」と述べ、父親との面会を認めない可能性も示唆しました。

      サウジアラビアをめぐっては、政権を批判してきたジャーナリストの男性が、トルコにある総領事館で殺害される事件が起きたこともあり、クヌーンさんの逃亡についても人権問題として改めて注目を集めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771771000.html

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    2. 強制結婚から逃れたサウジ女性 カナダ到着
      2019年1月13日 10時08分

      親から望まない結婚を迫られたなどとして家族との旅行中に逃げ出し、その後難民の認定を受けたサウジアラビアの18歳の女性が受け入れ先のカナダに到着しました。

      サウジアラビア出身の18歳の女性ラハフ・クヌーンさんは、家族と中東を旅行中に逃げ出し、親から望まない結婚を迫られ「帰国させられたら殺される」などと訴えて、タイでUNHCR=国連難民高等弁務官事務所に保護されました。

      クヌーンさんはその後UNHCRから難民に認定され、カナダに受け入れられることになり、12日、カナダ最大都市トロントに到着しました。

      空港で出迎えたカナダのフリーランド外相は、クヌーンさんを前に「新しくカナダ人になる勇敢な方です。彼女を迎えられてうれしい」と述べました。

      カナダとクヌーンさんの出身国であるサウジアラビアの間では去年8月、フリーランド外相がサウジアラビアの人権問題をツイートで批判したことにサウジアラビア側が反発し、カナダの大使を国外退去処分にするなど関係が悪化しています。

      クヌーンさんがカナダに受け入れられたことについて、これまでのところサウジアラビア政府は反応を示していませんが、これをきっかけに欧米社会などからサウジアラビアの人権状況の改善を求める声がさらに高まることも予想されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776441000.html

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    3. 強制結婚も同性結婚も、それぞれの地域の多様な文化…

      ヒトの生態系にも、最初から正解はない。

      何が正しくて、何が間違っているかとか、しょせんはヒトの集団の恣意的な決め事でしかない、と思っておけば間違いがない。

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    4. 最後の最後、カネに対する欲望(欲求願望)と、思想信条と主義宗教(信念と信仰)の差異こそがあらゆる戦闘紛争の元。

      欲求願望と信念観念は表裏一体。価値の観念こそがヒトのヒトたる所以。

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  14. 「必ずしも結婚する必要ない」7割近くに NHK調査
    2019年1月8日 4時58分

    結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が7割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、NHKの調査で分かりました。

    NHKは国民の意識の変化を探る「日本人の意識」調査を、昭和48年から5年ごとに行っています。

    最新の調査は去年6月から7月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9%にあたる2751人から回答を得ました。

    この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68%、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27%でした。

    「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成5年以降増え続け、今回は前回の調査より5ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。

    年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88%に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43%でした。

    また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをもたなくてよい」と答えた人が60%、「結婚したら、子どもをもつのが当たり前だ」と答えた人が33%でした。

    日本人の結婚観に詳しい横浜国立大学の江原由美子教授は「結婚したくない人や結婚に否定的な人がすごく増えているということではなく、いい人がいれば結婚するという考え方はまだ大多数だと思う。好きなライフスタイルをそれぞれ自由に選んでいいという考え方が広がった結果ではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770391000.html

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    1. 【結婚】「必ずしも結婚する必要はない」と考える人が7割近くに。この25年で最も高く。NHK調査
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546920349/

      「結婚」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%90%E5%A9%9A

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  15. [論点]少女らの自立 包括的法整備を…村木 太郎氏
    2019年1月8日5時0分

     全国シルバー人材センター事業協会専務理事。一般社団法人「若草プロジェクト」理事。厚生労働省総括審議官などを歴任。64歳。

     9人の若い命を奪った座間事件を始め、AV(アダルトビデオ)被害やデートDV(交際相手からの暴力)など、若い女性や少女たちが巻き込まれる事件が続く。家出や援助交際、JK(女子高生)ビジネスなどが絡むと「自己責任」「モラルの低さ」が言われるが、実際には虐待や性暴力から逃れるための家出だったりする。事件の背景には、甘言により少女たちを利用する大人たちがいる。

     私はそんな困難を抱える少女たちを支援する「若草プロジェクト」に、3年前の設立時から関わっている。研修会やシンポジウム、支援マニュアル、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による相談、居場所となる「若草ハウス」の設置・運営などの活動を通じ、彼女たちの過酷な状況がみえてきた。

     特に気にかかる点が四つある。一つ目は、彼女たちの自己肯定感が著しく低いこと。貧困や虐待などが複雑に絡み合うほか、軽度の知的・発達障害も少なくない。二つ目は、SNSの普及で日常と闇の世界の垣根が低くなり、意図せず取り返しのつかない状況に追い込まれやすいこと。座間事件は特異としても、「出会い系」、泊めてくれる男性を探す「神待ち」などが気軽に利用され、被害につながっている。三つ目は、相談にのる大人が少ないこと。四つ目は、包括的な公的支援の仕組みがなく、婦人保護、DV被害者支援、児童、母子など、細切れの支援になっていること。

     根が深く、悲惨な結末をもたらしかねない日本の未来の大問題なのに、社会の認識は薄い。特に男女の認識の差が著しく、男性主導の社会ではこの問題は無視されがちだ。

     彼女たちが搾取などから立ち直るためには、緊急の居場所の整備と、自立に向け、寄り添う仕組みが必要だ。体と心が傷ついているため、医療・心理的ケアも欠かせない。それには、多様かつ柔軟で素早い取り組みが可能な民間の支援体制の整備が重要だ。

     着の身着のままで立ちすくむ彼女たちがすぐに必要とするものや、自立に不可欠なものがたくさんある。私たちはユニクロなどを展開するファーストリテイリングと協定を結び、婦人保護施設などへの肌着の寄付や、就職を目指す少女たちへの服のプレゼントの事業を始めた。医薬品や日用品を扱う企業とも協議中だ。企業は自社製品による応援をぜひ検討してほしい。

     公的な支援が中核になるのは言うまでもない。厚生労働省が設置したこの問題に関する有識者検討会で、私も含め、何人もの委員が強調したのは、包括的な法整備の必要性だ。

     売春防止法に基づく婦人保護事業は「売春のおそれのある女子の保護更生」が主目的だ。これでは、被害者であるはずの彼女たちに「売春のおそれ」のレッテルを貼り、「好ましくない生活態度を改めさせる」ことになって、本来の目的は果たせない。少女たちの立ち直りの支援を理念に掲げた包括的な法整備を行い、民間も巻き込んだ対策が急務であると考える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50357

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  16. 「家族」制度を破壊せんと工作するヒトビトと、すでに家族が壊れてしまった結果、投げ出されてしまった人々の現実と…

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  17. 首都圏 NEWS WEB
    渋谷区で中学生がLGBTを学ぶ
    01月12日 16時23分

    同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を、全国の自治体に先駆けて導入した東京・渋谷区で、中学生が性の多様性について学ぶ初めての授業が行われました。

    この授業は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を深めてもらおうと渋谷区が初めて開き、代々木中学校の1年生、およそ100人が出席しました。
    このうち1つのクラスでは、同性愛者であることをカミングアウトし、小学校の非常勤講師をしながら、性的マイノリティーへの理解を広げる活動に取り組む鈴木茂義さん(40)が講師を務めました。
    鈴木さんは「同性が好きなことを言ってはいけないと思っていましたが、カミングアウトしたら周りの人たちが理解してくれて、少しずつ自分に自信がつくようになりました」とみずからの経験を語りました。
    そのうえで「みんなの中にもほかの人と違う部分があるかもしれないけれど、人と違うことはとてもかけがえのないことです。一人一人の違いや個性を大切にしながら、いろいろな人とつながってほしい」と呼びかけました。
    授業を受けた女子生徒は「性の在り方は一つの個性であることを知ることができました。周りに当事者の人がいたら、ほかの人と変わりなく接したいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190112/0023853.html

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    1. 理念の性と生物的な性は異なる、ってか…

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    2. なんとしても、男と女は選択できるもの、としたいらしい。

      あまりにも「男女」を意識しすぎてないか?

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  18. ポーランドの市長 刺され死亡
    1/15(火) 2:26 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6310156

    刺されたポーランドの市長が死亡 募金活動中に襲われる
    1/15(火) 0:31配信 朝日新聞デジタル

     ポーランドの主要都市の一つ、グダニスクのパベウ・アダモビッチ市長(53)が13日夜、刃物を持った男に刺され、14日に死亡した。同市長は、国政野党の「市民プラットホーム(PO)」の地方支部創設にかかわり、男は犯行直後、「POが与党だったときに不当に刑務所に入れられた」という趣旨の言葉を叫んだという。

     地元メディアによると、市長は恒例の募金運動のイベントでステージに立っていたところを襲われた。男は会場にメディアのバッジを身につけて入り、犯行後に警備員に取り押さえられた。

     アダモビッチ氏は1980年代に同国の民主化運動に携わり、98年から同市の市長を務めた。POのグダニスク支部の創設者のひとりで、2015年に党を離れたが、LGBTを擁護するなどリベラルな市長として知られていた。(ベルリン=高野弦)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000001-asahi-int

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  19. 高額借金負わせ風俗店にあっせんか 大学生ら逮捕
    2019年1月16日 22時36分

    若い女性をバーに誘い、高額な借金を負わせたうえ風俗店にあっせんしたとして、大学生の男ら3人が逮捕されました。警察は、大学生らのグループが関わって、1年余りの間に260人以上の女性をあっせんしていたとみて調べています。

    逮捕されたのは京都市の飲食店経営、岸井謙典容疑者(24)や20歳の大学生の男ら3人です。警察によりますと、3人は去年1月以降、京都市の当時19歳と20歳の女性を大阪市内の風俗店にあっせんしたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。

    大学生らが繁華街で女性に声をかけて岸井容疑者が経営するバーに誘い飲食代としておよそ80万円から120万円の借金を負わせたうえで風俗店にあっせんし、売り上げの15%ほどを得ていたということです。

    調べに対し、岸井容疑者は黙秘し、大学生は容疑を認めているということです。

    警察は、大学生ら20人ほどのグループが関わって、1年余りの間に260人以上の女性をあっせんし、およそ7300万円を得ていたとみて調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011780281000.html

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    1. 気弱そうな女性と疑似恋愛、性風俗店にスカウト
      2019年1月17日20時32分

       「スカウト」と称して、繁華街などで声をかけた女性を性風俗店にあっせんしたとして、京都府警は16日、京都市下京区、飲食店経営の男(24)や男子大学生(20)(事件当時19歳)ら男4人を職業安定法違反(有害業務への職業紹介)の疑いで逮捕した。

       発表では、男らは昨年1月と3月、京都市内の女子大生(19)ら2人を大阪市内の性風俗店に紹介した疑い。

       府警によると、男はこうしたスカウトを行うグループの代表で、メンバーは京都市内の大学生らを中心に約20人。メンバーが女性に声をかけて男の会員制バーに連れ込み、高額な飲食代を請求して支払いが滞った女性を性風俗店に紹介していた。

       グループは関西の性風俗店約40店舗と提携。紹介すると店から女性の給料の15%が支払われる仕組みで、昨年9月までの1年3か月で約7000万円を得ていたという。また昨年11月までの1年余りであっせんされた女性は、延べ262人に上るとみられる。

           ◇

       今回のスカウトグループに一時所属していた20歳代の男子大学生が読売新聞の取材に応じ、実態を語った。

       「まじめで気弱そうな女性に声をかける。ターゲットは地方出身の女子大生ら」

       連絡先を聞き出して疑似恋愛に持ち込んだ上で、バーに連れて行き、100万円超のシャンパンなどを注文させるという。性風俗店からの紹介料で、月収が200万円になるスカウトもいる。女性の中には心身を病んだり、自殺未遂をしたりする人もいるという。

       大学生によると、京都市内では、同様のスカウトを数グループが行っており、バイト感覚で始める大学生が目立つ。自身も大学入学直後に友人の紹介で始めており、「女性を商品としてしか見られなくなった」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYT1T50074

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  20. 1000万回以上再生「男らしさ」に警鐘のCMに賛否両論
    2019年1月17日 5時01分

    アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。

    男性用カミソリで知られるアメリカの「ジレット」は、セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動を支持するためのコマーシャルを制作し、ホームページで公開しました。

    コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。

    そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。

    このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』というキャンペーンに便乗している。このメーカーの製品はもう買わない」といった否定的な声も上がり、波紋が広がっています。

    メーカーの担当者はメディアの取材に対し、「これは重要な議論であり、両者の声を受け止め、私たちなりに取り組みたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780351000.html

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  21. 国連で働く3人に1人がセクハラ被害
    2019年1月17日 9時20分

    国連機関で働く3人に1人が職場でセクハラ被害に遭っていたことが、国連の調査で明らかになり、グテーレス事務総長はセクハラに厳しく対処していく方針を示しました。

    国連は去年11月、世界の国連機関で働く職員や学生のインターンなどを対象に、初めてセクハラに関する調査をパソコンなどを使ったオンラインで行い、全体のおよそ17%に当たる3万364人から回答を得ました。

    その結果、国連で働く3人に1人が過去2年の間、職場でセクハラの被害に遭っていたことが明らかになりました。

    被害の内訳は「性的な話や冗談を言われた」が21.7%で最も多く、次いで「容姿や体に関する話をされた」が14.2%となっているほか、体に触れられて不快に感じたと答えた人が10.1%に上りました。

    またセクハラの加害者の3分の2が男性で、加害者全体の25%が管理職だったということです。

    調査結果を受けて国連のグテーレス事務総長は職員らに書簡を送り、「あぜんとする調査結果だ」と驚きをあらわにしたうえで「国連は平等や尊厳、人権を基礎として組織されている。われわれは高い基準を定めなければならない」と呼びかけ、セクハラに厳しく対処していく方針を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780681000.html

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  22. 日本の女性科学者の草分け、米沢富美子さん死去
    2019年1月21日22時44分

     日本の女性科学者の草分け的存在で、女性初の日本物理学会長などを務めた慶応大名誉教授の米沢富美子(よねざわ・ふみこ)さんが17日、心不全で死去した。80歳だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く予定。

     大阪府生まれ。理論物理学が専門で、京都大助教授、慶応大教授などを務め、アモルファスと呼ばれる結晶構造を持たない物質の性質を解き明かす理論研究などで世界的に知られた。

     1984年に優れた女性研究者に贈られる「猿橋賞」を、2005年にはロレアル―ユネスコ女性科学賞をそれぞれ受賞した。一般向けの科学読み物なども多く著し、高齢の母を遠距離介護する体験をつづったエッセーも話題になった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50114

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  23. 性別変更、手術要件は合憲
    最高裁、性同一性障害巡り初判断

    2019/1/24 14:55
    ©一般社団法人共同通信社

     性同一性障害を持つ人が戸籍上の性別を変えるには、生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は24日までに「現時点では合憲」との初判断を示した。規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わるとして「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。

     決定は23日付で、裁判官4人全員一致の結論。補足意見で三浦裁判長と鬼丸かおる裁判官は、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」とした。
    https://this.kiji.is/461046967692100705

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  24. ヒト(のアタマ)はウソをついても、カラダはけっしてウソをつかない。

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  25. LGBT支援マラソン 都内で初開催
    2019年1月25日5時0分

     多様性のある社会への理解を深め、性的少数者(LGBT)を支援するチャリティーマラソン大会「東京レインボーマラソン2019」が3月2日、国営昭和記念公園(東京都立川、昭島市)で開かれる。LGBT支援団体などによる実行委員会の主催。

     誰もが差別されることなく自分らしく参加し、お互いを尊重し合えるスポーツ大会を目指して初めて開催され、参加者の性別や性的指向などは問わない。種目は、ハーフ、10キロ、5キロのほか、親子で参加できる2キロのファミリーラン、仲間と参加できるハーフリレーマラソン。LGBTの人に配慮し、着替え用のテントやトイレは、個別利用できるものを用意する。

     参加費は種目や申込時期によって異なる。ハーフマラソン(定員1000人)は、2月3日までの申し込みなら4500円、同4~24日の申し込みでは5000円。同公園の入園料や、LGBTに関する情報発信などを行うプロジェクト「プライドハウス東京」へのチャリティー(300円)が含まれる。参加賞として、6色レインボーにちなんだオリジナルTシャツがもらえる。

     参加申し込みなどは、公式ホームページ(http://www.sportsone.jp/rainbow/)で。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190124-118-OYTPT50303

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  26. 問いかける「メディアと政治」…「フロントランナー」主演ヒュー・ジャックマン 醜聞で失脚 当人を取材
    2019年1月25日15時0分

    日本滞在中は、娘と一緒に都内を観光。ばれないのか? 「この時期、みんなマスクをしてますよね。自分もそうしたら、誰にも気付かれませんでした」

     前年87年の民主党予備選に出馬したハート上院議員は、マイアミ・ヘラルド紙がスクープした女性スキャンダルによって、選挙戦からの撤退を余儀なくされる。米国ではそれまで、政治家の女性問題に寛容だったが、この一件を境に、有権者が政策より人柄を重視するようになったとされている。

     大学でジャーナリズムを専攻したジャックマンは、「映画で描かれる3週間の出来事も、ゲイリー・ハートの名前も、みんなもう忘れているかもしれない。しかしこの出来事は、政治家とジャーナリズムの関係を永遠に変えてしまった」と位置付ける。

     実在の、しかも存命中の人物を演じるということに大きな責任を感じ、徹底的に下調べをした。ハート氏本人にも会い、「人生で最もつらい時期だった」という話を聞いた。約30年前の出来事を今の世に問うことについて、「(醜聞が)ジョークとして片づけられている部分もある。この映画は、ゲイリーがどういう可能性を秘めた人だったかを、大きな意味でとらえるきっかけになるんじゃないか」と力を込める。

     ヒーロー映画「X―MEN」「ウルヴァリン」シリーズや、ミュージカル映画「グレイテスト・ショーマン」などで演じてきた役のイメージとは違う、いわば“汚れ役”。つかみどころのないキャラクターで、様々な疑問や議論を生みそうなテーマだが、挑戦的だからこそ引き受けた。

     「ちょっと怖いなとも思いましたけど、怖いというのはいいサインです。大切なのはこの物語を語りたいという気持ち。何百万人に受け入れられる物語ではないかもしれないけど、私には意義がある」

     昨年公開の「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」、3月に公開される「記者たち~衝撃と畏怖いふの真実~」など、米国ではこのところメディアのあり方を題材にした映画が相次いで作られている。

     「世の中の空気が、そういうテーマの作品を書かせるのだと思います。ジャーナリズムの独立性が脅かされている今、私たちアーティストは、それを形にして、人々に会話を促し、考えさせるということが大事だと思います」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50169

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  27. 【夢の家族】ゲイカップルがお互いの精子で代理母から双子を出産してもらう 英国
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548597410/

    「家族」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%B6%E6%97%8F

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    1. 子供が大きくなって、ほんとうのお母さんのところに逃げ出したりとか…

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    2. 実際にやってることは、お互いに、外につくった私生児をつれてきて、同居してるだけ。子供たちは血のつながりのないまったくのアカの他人。

      家族ごっこでしかない。

      でもまあ、これがジェンダーフリー連中の社会実験、体験ごっこの姿なのだろう。

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  28. 同性カップル 事実婚もOK 「パートナーシップ制度」 千葉
    2019年1月29日 13時08分

    千葉市で同性のカップルなどに加えて事実婚のカップルも結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」が始まり、29日、6組のカップルに初めての証明書が交付されました。

    千葉市の「パートナーシップ制度」は、市内で同居するなどの要件を満たした成人どうしのカップルが互いを人生のパートナーとして届け出れば、市が結婚に相当する関係と認めるもので、同性のカップルなど性的マイノリティーの人たちに加えて、別姓の維持などを目的とした事実婚のカップルまで対象とするのは全国で初めてです。

    制度のスタートに合わせて、29日、千葉市役所で証明書の交付式が行われ、6組のカップルに熊谷市長から証明書が手渡されました。

    中には制度をきっかけに千葉市に引っ越ししてきたカップルもいて、熊谷市長は「末永く幸せになってください」と声をかけていました。

    事実婚を続ける金田由希さん(39)は「なにかあった時に困ると思っていたので、お互いの関係性を証明できてうれしいです」と話していました。

    千葉市では証明書を示せば、これまで利用が制限されていた市営住宅や市営霊園の申し込みを受け付けるようにするなど、公的サービスの見直しを行う方針で、民間にも協力を呼びかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795251000.html

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    1. 要は、「友人」関係を「家族」に擬装できる制度、ってことだな。

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  29. こういう「内面」の問題ってさ、いろいろ思考実験の盛りだくさんな内容を有している(笑)。

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    1. 通常の男女カップルにみえて、じつは、トランスジェンダーな男性とトランスジェンダーな女性のカップルだったり、じつはトランスジェンダーでゲイ(見かけは女性でも男で同性愛者)と男(見掛けで騙されてる男、あるいは、いちおうゲイとかバイとか)のカップル、トランスジェンダーでレズ(見かけは男性で女で同性愛者)と女(見掛けで騙されてる女、あるいは、いちおうレズとかバイとか)のカップル…

      あたまがこんがらかってきそうだ(笑)。

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    2. 結局、人を好きになるのは、じつは女も男も関係ないっていうことを証明したがっているのかと…

      でもねえ、オスメスの交尾行動は、じつはそういうわけにはいかない(笑)。

      ジェンダーフリー連中はどうしているのかな、といつも疑問に思う。

      まさかヒトの「動物性」までも「否定」しちゃってるのかなあ…

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  30. 整形に430万 公表した24歳女性の思い
    1/29(火) 15:12配信 日テレNEWS24

    総額430万円をかけて自身の顔を整形した24歳の女性がいる。なぜ、整形したことを公表しているのか、そこには、彼女の「ある思い」が込められている。

    川井優恵乃さんは、二重まぶたや鼻を高くする手術など合わせて10回、美容整形を行った。初めての整形手術は19歳で、総額は430万円。整形手術をする前は…

    川井さん「他の人と3人で話すと、私の存在がまるでないような、その子ばっかり向いてしゃべったり、話ふられないみたいな。かわいい子は得だなと」

    初めて行ったのは、目の二重手術。その後、目頭切開などを行い、顎の手術をしたときにある出来事が起きた。顎を前に出す手術後、以前より顎が長くなり、2か月間、腫れがひかなかったという。

    川井さん「担当医に聞いても大丈夫、大丈夫しか言われなくて、周りにも隠していたので相談できる人もいなくて、毎日マスクをして大学に通っていて、すごく辛かったので」

    その後、顎の腫れはひき問題はなかったが、美容整形に関する情報の少なさから、体験談や悩みを共有できる情報サイトを開設した。手術後の腫れに対する不安や病院選びの相談が多いという。また、医師から聞いた美容整形の情報を記事にして配信している。

    川井さん「整形はリスクがあるものなので、ちゃんと調べて、やる前に不安を感じたりとか、やった後にも不安を感じる方がいらっしゃるので、そのような不安を解消できるサービスとして運営していきたいと思っています」

    【the SOCIAL lifeより】

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190129-00000044-nnn-soci
    https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%95%B4%E5%BD%A2

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    1. 形あるものを思い通りにしたい欲求願望…

      受容と諦観ではなく、あくまでも能動的な変革意識。

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  31. [小町拝見]妻の過去知った時 見返す言葉…柴門ふみ
    2019年1月29日15時0分

     職場結婚した妻が、当時の上司と不倫していた過去を隠していたことが許せません、という30代男性からのトピを見つけました。

     結婚式の主賓スピーチをその上司に頼み、そのことを出席した同僚がみんな知っていたことも、トピ主さんの怒りに拍車をかけたみたいです。

     「なぜ妻は元上司と不倫していたことを黙って私と結婚したのか」とトピ主さんは言うのですが、自分の不倫経験を恋人に話す女性は、まずいません。

     「同僚たちが妻の過去を知っていて、私をばかにしたり哀れんだりしていたのかと思うと会社に行くのもつらいです」とのことですが、いやいや、オトナはそんなに暇じゃありません。同僚の不倫をいちいちかまっちゃいられないのが、社会人としてまっとうな仕事をしているオトナたちというもの。

     しかも、妻との間にはすでに子供もいるのですから、なんで今さらそんな昔のことを蒸し返すのでしょうか? 思うに、トピ主さんは自身の傷つけられたプライドと自己憐憫れんびんの海に溺れて冷静さを失っている状態なのでしょう。

     「妻には不信感でいっぱいです。心の中で何を考えているのでしょう」とあったので、私が妻の心の中を代弁してみました。「済んだこと、終わったことをいつまでぐじゃぐじゃ言ってるのよ! 今は妻として母としてちゃんとやってるじゃないの! ちっちゃな男ね!」

     トピ主さんが、妻や同僚や元上司を見返す方法はただ一つ。「妻が元上司と不倫していたことは知っていたよ。でもそれも承知で、彼女を幸せにできるのはこの世で俺だけだと思い、プロポーズした。おかげで、今や世界一幸せな家庭を築けているよ!」。こう言えばいいだけです。(漫画家)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50182

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  32. 同性カップル「パートナーシップ制度」都道府県で初導入 茨城
    2019年1月30日 17時42分

    同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を、茨城県が、全国の都道府県で初めて導入する方向で調整を進めていることが分かりました。

    同性のカップルは、日本では法的に結婚が認められていませんが、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」は、東京の渋谷区や世田谷区など、全国の自治体で導入が始まっています。

    こうした中、茨城県は全国の都道府県で初めて「パートナーシップ制度」を導入する方向で、関係機関と調整を進めていることがわかりました。

    この制度では、県内で同居するなど一定の要件を満たした成人どうしのカップルが申請すれば、県が結婚に相当する関係と認めて公的な書類を交付します。

    これによって、原則として家族しか入居できない県営住宅にカップルで入居できるようになったり、医療機関では、本人に代わって、病状の説明を受けられるようになったりすることが想定されているということです。

    これに合わせて、茨城県は、性的少数者に対する差別や、不当な扱いを禁じることを明文化した「男女共同参画推進条例」の改正案を、来月開会する定例県議会に提案する方針です。

    茨城県は、この条例改正案が可決されれば、ことし4月に「パートナーシップ制度」を導入したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796771000.html

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  33. トランスジェンダーの彼女が手に入れたもの
    戸籍は男性、コスプレをしてみたら 平成元年生まれ 私のリアル

    2019/2/1 16:312/1 16:53updated
    ©株式会社全国新聞ネット

     年の瀬も押し迫る2014年12月、横浜市の会社員結木ひろみ(29)=仮名=が大学院の授業から帰宅すると、自宅に1通の封筒が届いていた。差出人は数週間前に訪れた家庭裁判所。「あ、きた」。書類には「博巳(ひろみ)」から「ひろみ」への名前の変更を認める、と書いていた。
     
     ひろみは、戸籍上は男性だが、性自認は女性のトランスジェンダー。家裁に認められたことで、戸籍や免許証など自分を証明する書面の名前を、女性らしい平仮名に変えることができる。「一歩が踏み出せた」。うれしさがこみ上げた。
     
     ▽性への違和感

     小学生の時は自分のことを「俺」と呼んでいた。「男の子は『俺』って言うんだよ」と周りから言われていたからだ。男女の違いを意識したことは、特になかった。

     小学校の高学年に入るころから体毛が濃くなり、声が低くなり始めた。それが嫌で、生えてくる毛は全て抜き、少しでも高い声を出せるよう毎日練習した。中高一貫の男子校に進学すると、体育の授業は隠れて着替えた。水泳はほぼ見学、放課後に誰もいないプールで泳ぐことで、先生が単位を認めてくれた。

     男であることをはっきり嫌だと感じ始めていた。通学途中の電車で見かける多くの女性から、しぐさをまねた。「見た目も近づきたい」という気持ちは膨らんでいった。
     
     ▽コスプレとの出会い

     転機は、04年に友人と参加した、国内最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」(コミケ)。

     1975年から開催され、平成に入るころから10万人規模にまで拡大した。近年では外国人も含め、数十万人が訪れる一大イベントだ。

     そこで見たのは、性別に関係なく、自分のお気に入りの漫画やアニメの登場人物に扮するコスプレの参加者たち。「コスプレなら堂々と女性の格好ができるのでは」。そんな考えが頭をよぎった。

     それから、毎年コミケに参加した。17歳の時、見るだけでなく、思い切ってコスプレをしてみた。選んだのは白と黒が基調のメイド服。大勢の前で女性の格好をしたのは初めてだった。

     やってみると、正直、思ったほどの大きな感動はなかった。でも、とてもしっくりくる感覚が残った。

     大学に進学してから本格的にコスプレを始めた。衣装は業者に注文したり、一から自分で作ったりした。コスプレを楽しんでいる時、周りから見える自分の姿は女性。「やっと自然な感じになった」。そう思えた。

     ▽「私」スタート

     コスプレは、本当の自分を表現するためのツールだった。イベントや撮影会は楽しかった。一方で、普段の生活でも女性として生きたい思いが強まっていった。「格好だけではなく、男性に見られる名前を変え、ホルモン治療を受けたい」。自分で調べ、この先の生き方をどうしたいか決めた。
     
     ただ、両親に黙ったままでいるのは嫌だと思った。「長男なのに、孫の顔を見せられないけど良いかな」。それを確認したい気持ちもあった。
     
     自宅で母親と2人きりになった時、打ち明けた。驚かれなかった。「そうだろうと思った」。髪を伸ばし、女性らしいしぐさの息子の様子に気付いていた。父親にも、後日話した。「自分の好きに生きなさい」。そんな風に両親に受け入れられたことも、背中を押した。
     
     大学院に進学するために留年。同じ学年の友人たちは卒業し、誰も自分を知らない環境になった。

     自分を「私」と呼び、スカートをはき始めた。
     
     就職活動では履歴書に「結木ひろみ」「女」と書き、3社に内定をもらった。トランスジェンダーであることを伝えると、1社から採用を取り消され、もう1社は音信不通になった。現在は、受け入れてくれた1社で働いている。
     
     ▽いろんな生き方がある

     16年に性同一性障害と診断を受け、ホルモン治療を続けている。性同一性障害特例法で戸籍の性別変更が可能になったが、そのためには手術が必要になる。「体にメスを入れずに戸籍を女性に変えられるなら、そうしたい」。だから、まだどうするかは決めていない。

    --------------------------------------------- 
     性同一性障害特例法 04年に施行され、心と体の性が一致せず、体の性別に強い違和感を抱える性同一性障害の人たちの戸籍の性別変更を可能にした。(1)20歳以上(2)結婚していない(3)未成年の子どもがいない(4)生殖腺や生殖機能がない―などの要件を規定している。(4)を満たすためには、事実上、性別適合手術を受ける必要が生じる。
     最高裁はことし1月、性別適合手術が必要となる同法の規定は「現時点で合憲」との初判断を示した。規定は、親子関係の問題などを避ける配慮に基づくと指摘。こうした配慮の必要性は、社会的状況の変化に応じて変わりうるもので「合憲かどうかは不断の検討を要する」とした。2人の裁判官は補足意見で「違憲の疑いが生じている」と言及した。
    --------------------------------

     「平成」がもうすぐ終わる。コスプレは今、純粋に楽しめる存在になった。

     「私は自分を押さえつけたり、偽ったりせずに正直に生きてきた。だからこれまでの人生に満足しているし、自信があります」
     
     トランスジェンダーを含め、性に関する世間の理解は進んできたと思う。とはいえ、心ない言葉をネット上で目にすることもある。そういう時は、やっぱり悲しい。「自分の近くにいろんな生き方の人がいる。記事が、そういう想像力の助けになれば良いかな」

     お気に入りだというピンク色の口紅を差した唇に、笑みを浮かべながら、その瞳はまっすぐ前を見据えていた。(共同=大友麻緒28歳)

    ▽取材を終えて

      喫茶店で初めて会ったひろみさんは、手入れが行き届いた長い黒髪にナチュラルメイク、ブラウスにチェックのスカートを身につけていた。笑うたびに口に手を添え、時折、髪の毛先を指でもてあそんでいた。「戸籍上では男です」と言われなければ、私は彼女がトランスジェンダーだと気付けなかっただろう。実際、周囲の人は気付いていないということで、今回の記事には匿名で登場してもらった。

     取材が終盤に近づいたころ、彼女はぽつりと「私は『女性らしさ』とか『男性らしさ』という言葉に抵抗したいんですが、社会の中で女性として生きるためには、誰よりも意識せざるをえないんです」と話した。

     「周りがどう言おうが、私は私」といくら思っていても、この社会で生きていくためには周りの目を気にせざるを得ないというジレンマ。その人がどんな人間か、どんな生き方をしてきたかは、ぱっと見ただけでは分からないことが多い。それだけに、一人一人が少しでもいいから、相手への想像力を働かせるが大事なんだろう。様々な考え方があっていい。だけど、同じ社会で生きているなら、誰もが生きづらさを感じないようになれば良いな、と思っている。(終わり)
    https://this.kiji.is/463629521671619681

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  34. TGでも別にわざわざ性転換する必要はないだろう。TG女はTG男とつがいになればよい。あるいは、TG女はL女かB女の相手を見つければよい。なんか頭がこんがらかりそうだけどね。

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  35. LGBTに配慮、県書類の4割で性別記入欄廃止
    2019年2月7日 00:48

     熊本県は、同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)に配慮し、申請書などの書類から性別記入欄を廃止することを決めた。すでに廃止を進めており、当面は性別記入欄のある書類の4割で廃止するという。

     LGBTを巡っては、自民党衆院議員が「(LGBTは)生産性がない」と月刊誌に寄稿し、党内外から非難を浴びた。また、お茶の水女子大(東京)などがトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の学生の受け入れを表明し、社会的関心が高まっている。

     県が性別記入欄を廃止するのは、県民が県に提出する「申請書」と、県が県民に交付する「通知書」の2種類。現在、性別記入欄のある書類は534件で、うち廃止するのは38%に当たる204件となる。残り62%(330件)は法律や省令と連動するなどし、県だけでは廃止を決められない書類だという。

     県人権同和政策課は「残る書類も、性別記入欄を廃止できる環境になれば、廃止していきたい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190206-OYT1T50165/

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  36. 学習指導要領にない性教育 保護者の了解を 都教委が手引き案
    2019年2月7日 18時39分

    東京都教育委員会は、14年ぶりに改訂する教員用の性教育の手引きの最終案をまとめ、学校で学習指導要領に示されていない性教育を行う場合は、保護者に対し事前に指導案を示すなどして、保護者の了解を得た児童・生徒に行うとする初めての方針を盛り込みました。

    東京都教育委員会は、性をめぐる環境が大きく変化する中、今年度、学校での性教育の進め方などをまとめた教員用の手引きを14年ぶりに改訂する予定で、7日に開かれた手引きの作成委員会で最終案を示しました。

    この中では、インターネットなどで簡単に性に関する情報を得ることができる現状を踏まえ、避妊や人工妊娠中絶といった学習指導要領に示されていない内容の性教育を学校で行う場合の手順を初めて示しました。

    具体的には、学習指導要領に示されていない性教育を学校で行う場合は、保護者に対し事前に指導案を示すなどして、保護者の了解を得た児童・生徒に指導を行うとしています。

    また、学校での性教育にあたっては、産婦人科の医師など外部の専門家の活用が有効だということなども盛り込みました。

    都の教育委員会は、来月中に手引きの改訂を行い、公表することにしています。

    作成委員会の委員長を務める神戸大学の石川哲也名誉教授は「学習指導要領を超えた性教育は、保護者の理解を得ることができるように、児童や生徒の発達段階に即して学校で取り上げてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011807371000.html

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  37. LGBT向けのデザインに注目 NYファッションウィーク
    2019年2月8日 6時46分

    ニューヨークで開催されている世界有数のファッションショーで、ことしはLGBT=性的マイノリティーの人たち向けのデザインが数多く披露され、性の多様性を認める動きが新しいファッションのジャンルを生み出しています。

    70年以上の伝統がある世界有数のファッションショー、ニューヨーク・ファッションウィークは今月4日に開幕し、有名ブランドの最新の秋冬ものが披露され、世界中のファッション関係者の注目を集めています。

    紹介されるデザインは、これまで女性向け、男性向けと性別ごとに分かれる傾向にありましたが、最近は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人などに向けて、性別の垣根を越えた新しいデザインが次々と生み出されています。

    今回のショーでも、男性の体つきをしたモデルが床まで伸びるゆったりとした黒いスカートをはいたり、金色のスパンコールがついたワンピースを着たりしてランウェイを歩き、従来の価値観にとらわれない着こなしを披露していました。

    アメリカでは、4年前に連邦最高裁判所が同性婚を認めるなど、LGBTの権利への意識が高まっていて、性的マイノリティーであることを隠さずに生活する人も増えています。

    時代の最先端を担うファッション業界では、こうした性の多様性を認める動きにいち早く反応していて、ことしのショーでもLGBT向けのデザインが、1つのジャンルとして大きな存在感を見せています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011807931000.html

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  38. 別段わざわざ「LGBT」と謳わないでもフツーにやってりゃいいと思うんだけど、「LGBT」だと自己主張してやらなきゃいけないものなのか?

    なんかずうずうしい気がするんだけど。

    おれは男だ、わたしは女よ、といっしょのくだらなさ。

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  39. 米や英などトップレベルの大学の研究者 男女の昇進に格差
    2019年2月8日 9時58分

    アメリカやイギリスなどにあるトップレベルの大学で、研究者に占める女性の割合は、助教などでは半数を超えるものの、教授など上位の役職になると3分の1に下がることが、医学の分野を対象にした調査で分かりました。調査したグループは、昇進の過程で格差が存在すると指摘しています。

    調査は、イギリスやシンガポールなどの国際研究グループが行い、7日、イギリスの医学雑誌、「ランセット」に発表しました。

    研究グループでは、ハーバード大学やオックスフォード大学などアメリカやイギリス、カナダの15の大学で、医学のうち公衆衛生学に関わる研究者、合わせておよそ8800人を対象に、性別や人種、役職ごとの割合を分析しました。

    その結果、女性は助教などでは56%と、過半数を占めたのに対し、役職が上位になると割合が減り、このうち教授では34%でした。

    とくに黒人やアジア系など、マイノリティーの女性は、教授では9%にとどまり、研究グループは「極めて不利な立場にある」としています。

    一方で、白人の男性は、助教などでは25%なのに対して、教授で占める割合は46%に増え、研究グループは昇進の過程で格差が存在すると指摘しています。

    今回の調査対象は、公衆衛生分野の学部に限られたものですが、研究グループは「世界の大学ランキングで多様性も評価の対象にすることで、格差の解消につながるのではないか」と提言しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808081000.html

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  40. ノーベル平和賞の元コスタリカ大統領 わいせつ行為で告発
    2019年2月9日 15時14分

    中米諸国の和平推進に貢献したとして1987年にノーベル平和賞を受賞した中米コスタリカのオスカル・アリアス元大統領が、元ミス・コスタリカの女性からわいせつな行為をしたとして告発されたと複数のメディアが伝えました。

    それによりますと、コスタリカのオスカル・アリアス元大統領(78)は、元ミス・コスタリカの48歳の女性から、4年前に、首都サンホセにある元大統領の自宅で体を触られるなどのわいせつな行為を受けたとして告発され、捜査当局が受理したということです。

    アリアス元大統領をめぐっては、ほかの複数の女性も性的な嫌がらせを受けたとメディアが伝えていて、アリアス元大統領はこれまでに「女性の意に反してそのような行為に及んだことはない。断固として疑惑を否定する」とする声明を出しています。

    アリアス元大統領は1986年から90年と、2006年から2010年の2度にわたり大統領を務め、1987年には、内戦が続いていた中米諸国の和平推進に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809621000.html

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  41. 好きな人にされたら問題にならないことでも、好きでもない人にされたら虫唾が走るということはよくある話…

    オスは女性の笑顔を勘違いする生き物。

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  42. 「同性婚認められないのは憲法違反」同性婚めぐり初の集団訴訟
    2019年2月14日 12時20分

    日本で同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。

    結婚の当事者について、民法や戸籍法には「夫婦」と記されていて、国は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性どうしの結婚を認めていません。

    これに対して、東京などに住む同性のカップル13組は、性的指向による差別は許されないという考え方が広まる中、国が法律を改めないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、14日午前、このうち9組が東京と大阪で国に賠償を求める訴えを起こしました。

    同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めてで、午後には残りの4組が名古屋と札幌でも提訴します。

    最近では同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、LGBT=性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がっています。

    一方で、日本の法制度は、結婚は男女がするものだという考え方が一般的だとして、その前提で運用されています。

    こうしたことを踏まえて、司法が同性婚についてどのような判断を示すのか、注目されます。

    原告「長い道のり 仲間とともに頑張りたい」

    訴状を提出したあと、原告たちが東京地方裁判所の前で取材に応じました。

    このうち相場謙治さん(40)は、「全国にいる性的マイノリティーや原告の思いがつまった訴状を提出しました。胸が熱くなりました」と話していました。
    相場さんのパートナーの古積健さん(45)は「長い道のりになると思いますが、仲間とともに頑張りたい」と話していました。

    また、ドイツ人のパートナーと現地で同性婚をして、日本でも結婚できるよう求めている中島愛さん(40)は「きょうが日本で同性婚が認められていく第一歩になればと思います」と話していました。

    法務省「コメントできない」

    提訴について、法務省民事局は「訴状を受け取っていないため、コメントできない」としています。
    原告の同性カップル「裁判を通じて理解につながれば」
    埼玉県川越市に住む古積健さん(45)と相場謙治さん(40)は、10年間一緒に暮らしている男性どうしのカップルです。

    相場さんは子どもの頃から自分がゲイだと自覚していましたが、その頃は、同性愛について辞書で調べると「異常性愛」と書かれていました。

    11年前に共通の友人を通じて古積さんと知り合い、翌年から一緒に暮らし始めましたが、自分たちは社会に認められていないという思いがあり、結婚はできないと思っていました。

    ところが7年前、相場さんが勤務する外資系の会社で同性カップルに「結婚祝い金」を贈る制度ができたことをきっかけに、「認められることもあるんだ」と考えが変わり始めました。

    そこから両家の顔合わせをして、都内のホテルで結婚式を挙げました。
    現在は相場さんの会社だけでなく、古積さんの会社でもお互いをパートナーとして登録しています。

    しかし、法律に基づいて結婚した男女の夫婦とは大きな違いがあります。
    2人が暮らしているのは相場さんの持ち家ですが、もし相場さんが亡くなった場合は、古積さんが相続することはできません。
    また、どちらかが急病などで倒れ、意識のないまま病院に搬送された場合、親族ではないため手術の同意書にサインすることができず、面会すらできない可能性もあります。生死の境で一刻を争う時に治療を進められなかったり、最悪の場合、死に目にも会えなかったりするのではないかという不安が常につきまとっているといいます。

    2人は、同じ思いをしている人たちのためにも、ゲイだということを周囲にカミングアウトをしている自分たちが声を上げようと、裁判に参加することを決めました。

    相場さんは「子どもの頃は同性愛は異常とされていたこともあり、異性のカップルと同じものを求めてはいけないと思ってきましたが、社会の変化で気持ちが徐々に変わり、その違いを埋めるための努力を自分たちでしようと思いました。男女のカップルと同じように、同性カップルが幸せに暮らせるよう、不利益が少ない状況になってほしいと思います」と話しています。

    また、古積さんは「裁判を起こしても社会がすぐに同性婚を認めてくれるわけではないと思いますが、誰かが動かなければ何も変わらないので、この裁判を通じて、性的マイノリティーの存在や、困っていることがあることを知ってもらい、少しでも理解につながればと思います」と話しています。

    結婚と“パートナーシップ制度”との違いは

    最近では、自治体が同性のカップルを結婚に相当する関係と認める、いわゆるパートナーシップ制度を導入する動きが全国で広がっています。

    これまでに東京渋谷区をはじめ、大阪市や那覇市など全国11の自治体で導入され、今後も熊本市など複数の自治体で導入が予定されています。
    自治体が同性カップルの関係を公に承認することで、社会生活を送りやすくするのがねらいです。

    一方で、法的な効力はなく、男女の夫婦のように配偶者としての権利を行使したり、税制面の優遇措置を受けたりすることはできません。

    例えば、カップルの一方が死亡した場合、制度上は遺産相続の対象になりません。所得税や住民税の配偶者控除を受けることもできません。
    また、カップルの一方が意識のないまま病院に搬送され、手術などの医療行為が必要になっても、多くの病院ではパートナーは同意することができず、面会ができない場合もあります。

    海外では認める動きも

    海外でもかつては同性婚が認められていませんでしたが、最近ではヨーロッパを中心に認める動きが広がっています。

    EU=ヨーロッパ連合では、2000年に、性的指向も含めたいかなる差別も禁止する「基本権憲章」が採択されました。
    その後、2001年にオランダが世界で初めて同性婚を認めました。それ以降、EU加盟国や南米を中心に同性婚を認める国が増え、4年前にはアメリカの連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しました。
    一般社団法人「Marriage For All Japan」によりますと、ことし1月現在、25か国が同性婚を認めているということです。

    一方で、中東やアフリカでは、同性愛を違法行為として処罰の対象にしている国もあります。
    アジアでは同性婚を認めている国はありませんが、おととし、台湾で、憲法判断を行う機関が、同性婚を認めていない民法の規定は憲法違反だとする判断を示しました。これに対して去年行われた住民投票では、「民法で定める結婚は男女に限るべき」と「民法以外で規定すべき」という2件が賛成多数で成立し、台湾当局の対応が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814431000.html

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    1. 性別性差も存在することが嫌な平等原理主義真理教みたいなカルト教義でもあるのだろう…

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  43. 東北大学
    ‏@tohoku_univ

    不安や恐怖の感じ方に性差はあるか 分界条床核における性差
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2019/02/press20190213-03-uchida.html#.XGS0y8yUQbY.twitter … #東北大学

    https://twitter.com/tohoku_univ/status/1095840788838211584

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    1. いまは性も「男女」じゃなくて多様な時代らしいぜ、それにあわせた研究したほうがええよ(笑)。

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  44. 同性愛言い触らされ大学院生自殺 一橋大の責任認めず 東京地裁
    2019年2月27日 17時00分

    同性愛者であることを友人たちに言い触らされ自殺した大学院生の両親が、大学の対応が不適切だったと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、大学が安全に配慮しなかったとは言えないとして訴えを退けました。

    一橋大学法科大学院の3年生だった男子学生は4年前、男性の同級生に好意を打ち明けたところ、LINEなどで友人たちに言い触らされ、その2か月後、授業中に自殺を図って亡くなりました。

    学生の両親は、相談を受けた教授や相談員の対応が不適切だったとして大学に対し8500万円余りの賠償を求めています。

    27日の判決で東京地方裁判所の鈴木正紀裁判長は「相談を受けた教授は、同級生が言い触らした行為は許されないと一貫して表明し、学生の苦しみに共感を示していた。教職員を集めて相談内容を共有し、本人にハラスメント相談室を紹介していた」として、大学が安全に配慮しなかったとは言えないという判断を示し、両親の訴えを退けました。

    両親の弁護士によりますと、当時の同級生に賠償を求めた訴えについてはすでに和解が成立しています。

    両親「うわべだけの判断」

    弁護士によりますと、男子学生の両親は「判決の内容にはことばもありません。人が1人亡くなった事実があるのに、うわべだけで判断しているように思います」と話していたということです。

    大学「引き続き少数者の権利保護」

    一橋大学は「裁判では事実に基づき大学側の立場を明らかにしてきました。引き続き学内におけるマイノリティーの方々の権利について啓発と保護に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829991000.html

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  45. まずは、すなおに現実を受け止める、もって生まれたカラダの性を受け入れる、そういうことがどうしてもできない人々の精神的な何かのほうに何らかの異常があるように思えてならない。

    最後、カラダはウソをつかないからね。

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  46. キスでもハグでもセックスでも ~2人の間の性的同意~
    2019年3月14日 17時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847781000.html

    バカじゃね? 発情と交尾にいちいち「同意」だなんて… セックスは頭でするもんじゃないよ。

    どのくらいしたいかしたくないかは、それぞれの性向による。

    そしてそれが「相性」である。それがどうしても合わないのなら番(つがい)にはなれぬ。

    いちいちマニュアルどおりにやらなきゃいけない風に頭をつかいすぎるスタイル自体が「性の関係性」からしたら不自然なあり方。

    人間の野生の根本。それを失ったら動物として生きる資格がない。

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  47. ジェンダー研究の第一人者・渡辺真由子さんが、論文剽窃の疑いで慶應義塾大学から博士号剥奪
    山本一郎 | 個人投資家・作家
    3/20(水) 19:27
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190320-00118982/

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    1. 【博士論文】ジェンダー研究の第一人者・渡辺真由子さんが、論文剽窃の疑いで慶應義塾大学から博士号取消しに
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553084693/

      「ジェンダー」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC

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    2. 慶応大が渡辺さんの博士取り消し
      学位論文不正で

      2019/3/20 21:46
      ©一般社団法人共同通信社

       慶応大は20日、学位論文に先行研究の成果についての適切な表示を欠く不正な流用があったとして、ジャーナリストでメディア研究者の渡辺真由子さんの博士学位を取り消したと、ホームページで発表した。

       渡辺さんは2017年、論文「児童ポルノ規制の新たな展開」により、博士(政策・メディア)の学位を取得。慶応大は、この論文に引用の範囲を超えた転載が含まれているとの指摘を受け調査していた。

       昨年11月には、この論文を基にした著書「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」に、広範囲にわたり他の論文の無断転載があったとして、出版元が同書を絶版とし、書店から回収していた。
      https://this.kiji.is/481081730430846049

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    3. 渡辺真由子
      ‏@mayumania

      〈速報〉慶應義塾大学は本日、私に対し、博士学位を取り消す決定を通知した。こちらは不服申し立てをする予定。調査委員会による調査について、「これで適正といえるのか」との疑念が残るため。なぜなら……(続)
      https://twitter.com/mayumania/status/1108236518961737728

      (承前)大学側は調査委員会立ち上げ時、当事者であるこちらには知らせず、一方でマスコミには情報を漏洩した。さらに調査委員の大半を身内で固め、しかもその内の1人は、調査対象となっているはずの教員の教え子である。このような調査手法は、文科省が定めたガイドラインにことごとく反する(続)
      https://twitter.com/mayumania/status/1108239560163483648

      (承前)大学側が本件を大きな迷惑と捉えているであろう事は重々承知しているが、かといってこのような調査で済ませてよいわけではない。私は慶応で学部生時代を過ごし、教鞭をとり、さらに博士課程の研究を行った者であり、愛校心は人一倍強いと自負する。だからこそ適正に調査する大学であってほしい
      https://twitter.com/mayumania/status/1108243628307021825

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    4. 問題は、論文の剽窃と不正流用なのだが…

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    5. 慶大、渡辺真由子氏の博士号を取り消し
      2019/03/21 18:00

       慶応大は、メディア学者でジャーナリストの渡辺真由子氏に2017年に授与した博士号を取り消したと、ホームページで発表した。

       取り消しは15日付。発表では、渡辺氏の博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」に「先行研究の成果に関する適切な表示を欠く流用が含まれていた」とした。渡辺氏はツイッターで「不服申し立てをする予定」などと表明した。

       この博士論文が基になった渡辺氏の著書「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」については、重大な無断転載があったことが判明したとして、出版社の勁草書房が絶版・回収とした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190321-OYT1T50183/

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    6. 「渡辺真由子」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E7%9C%9F%E7%94%B1%E5%AD%90

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    7. 「慶応大学」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7%E5%AD%A6

      「慶応大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%85%B6%E5%BF%9C%E5%A4%A7

      「慶大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%85%B6%E5%A4%A7

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  48. 同性婚認める国増加も「性行為は犯罪」70か国 死刑も
    2019年3月21日 6時19分

    スイスを拠点とする団体が同性愛の人たちを取り巻く世界の状況についての報告書を発表し、同性婚を認める国が増える一方で、70か国では同性どうしの性行為が犯罪とされ、死刑が適用される国もあると指摘しました。

    スイスを拠点とする団体「国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)」は20日、同性愛の人たちを取り巻く世界の状況について報告書を発表しました。

    報告書では同性婚について、2001年にオランダで認められて以降、今ではヨーロッパや南北アメリカ大陸を中心に26か国で認められているとしています。

    日本については、東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が性的マイノリティーへの差別などをなくすための条例を制定したほか、同性のパートナーを認める自治体が出てくるなど自治体レベルの取り組みは進んでいると評価しているものの、国レベルで差別を禁止する法整備は不十分だと指摘しています。

    このほか、同性どうしの性行為は70か国で法律で犯罪とされ、イランやサウジアラビアなど中東とアフリカの6か国では死刑が適用されるとしています。

    団体は「法制度が変われば社会全体の風潮も変わり、性的マイノリティーの人たちがほかの人たちと同じ権利を持っていると示すことができる」として、法律を整備する必要性を訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855501000.html

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  49. 懇親会でセクハラ=読売記者、処分へ-富山
    3/23(土) 18:21配信 時事通信

     読売新聞グループ本社は23日、富山支局の男性記者(32)が、報道各社の懇親会で、酒に酔って他社の女性記者にセクハラをしたと発表した。

     懲戒処分とし、支局長の監督責任も問う方針としている。

     同社によると、男性記者は今月1日夜、富山市内で開かれた懇親会で、女性記者に性的な発言をしたり、体に触ったりした。制止されても繰り返したという。

     読売新聞グループ本社広報部の話 被害に遭われた方、関係者の皆さまに深くおわびします。今後、再発防止に努めてまいります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000077-jij-soci

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    1. 読売新聞の男性記者が他社の女性記者にセクハラ、処分へ
      3/23(土) 18:53配信 朝日新聞デジタル

       読売新聞グループ本社は23日、富山支局の男性記者(32)が今月1日に富山市内であった報道各社などとの懇親会で他社の女性記者にセクハラ行為をしたとして懲戒処分にする、と発表した。処分内容は検討中という。

       同社広報部などによると、懇親会には報道各社や富山県職員計約10人が出席。男性記者は酒に酔って他社の女性記者に性的な発言をしたり体に触ったりし、女性記者らに制止されても繰り返したという。男性記者が所属する読売新聞東京本社は、上司の富山支局長の監督責任も問う方針。広報部は「被害に遭われた方、関係者の皆様に深くおわびします。今後、再発防止に努めてまいります」としている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000067-asahi-soci

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    2. 読売新聞記者がセクハラ 懲戒処分へ
      3/23(土) 19:51配信 毎日新聞

       読売新聞グループ本社は23日、富山支局の男性記者(32)が今月1日に富山市内で開かれた報道各社の懇親会で、他社の女性記者にセクハラ行為をしていたと発表した。

       同社広報部によると、男性記者は酒に酔い、女性記者に性的な発言をしたうえ、体を触るなどした。女性記者や他の参加者から制止されたが、セクハラ行為を繰り返したという。

       読売新聞東京本社は今後、男性記者を懲戒処分とし、富山支局長の監督責任を問う方針。グループ本社広報部は「被害に遭われた方、関係者の皆様に深くおわびします。今後、再発防止に努めてまいります」とのコメントを出した。【森野俊】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000048-mai-soci

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    3. 読売新聞記者がセクハラ、富山 報道各社の懇親会で
      3/23(土) 21:52配信 共同通信

       読売新聞グループ本社は23日、読売新聞富山支局の男性記者(32)が報道各社の記者らとの懇親会で、他社の女性記者にセクハラ行為をしたと明らかにした。同社広報部は「被害に遭われた方、関係者の皆さまに深くおわびする。今後、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。

       同社によると、懇親会は富山市内の飲食店で1日夜、複数の報道機関の記者らが参加して開かれた。読売の男性記者は酒に酔い、女性に性的な発言をしたり体を触ったりした。女性らに止められても繰り返したという。

       同社が調査しセクハラがあったと認定。男性記者を懲戒処分とし、支局長の監督責任も問う方針としている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000148-kyodonews-cul

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    4. 「読売新聞」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E

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  50. 下着姿でヘルメット着用呼びかけ ドイツ政府の広告が物議
    2019年3月26日 10時55分

    ヘルメットをかぶった下着姿のモデルが、自転車に乗る際のヘルメットの着用を呼びかけるドイツ政府の広告が物議を醸しています。

    ドイツでは、17歳から30歳までの市民が自転車に乗る際にヘルメットを着用する割合が8%にとどまっていて、ドイツ政府はこのほどこうした世代にヘルメットの着用を呼びかける広告を作成しました。

    広告は40秒間の動画で、ショイヤー運輸相が「ダサいけど、命を守る」というキャッチコピーを掲げ、ヘルメットをかぶった下着姿の男女のモデルたちがポーズをとっています。

    この世代は、ヘルメットを「格好悪い」と思う傾向にあるということで、広告では、見た目よりも安全を重視すべきだと訴えています。

    ただ、一部の女性議員が「半裸の男女の広告に税金を使うべきではない」などと批判しているほか、SNS上でも、「性差別的で恥ずかしい」といった否定的な意見が出ています。

    一方でショイヤー運輸相は25日、記者団に対し「議論となっているならば、目的は達成されたようなものだ」と注目を集めることがねらいだったような発言をし、物議を醸しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860851000.html

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    1. 日本でも自衛隊の募集広告でやってる手法やん…

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  51. LGBTを初めて記述 来春から使用の小学校教科書
    2019年3月27日 5時43分

    来年4月から小学校で使われる教科書に「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの記述が初めて盛り込まれました。専門家はLGBTへの理解を深める第一歩だと評価しています。

    今回の教科書検定では教科書会社2社が保健体育で性的マイノリティーについて初めて記述しました。

    このうち「光文書院」の3年と4年の教科書では『「性」についてのなやみ』という見出しで、体の性と心の性が違う人などについて、イラストとともに説明し、悩んでいる子どもたちがいれば、携帯電話などから問い合わせできる相談窓口を紹介しています。

    また、文教社の5年と6年の教科書では「寄り添うことの大切さ」という見出しで、まわりに性の不一致で悩んでいる友達がいる場合、1人ひとりの個性があり、認め合うことの大切さを記しています。

    LGBTの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「日本にとっては非常に画期的なことだが、すでに取り組んでいる欧米の国々をみると、あくまで第一歩だと思う。LGBTについて教育現場で深く学んでいくためには、もっともっと伝え方を工夫する必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862061000.html

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  52. 生物的なオスメスと意味合いが違うらしいのだが、そうであるならばそうであるほど、LGBTはオスメス男女問題とは異なる「文化的」「習俗的」何かであるというのであれば、別段普通に暮らしていけるはずなのだがねえ…

    何をどうしたのかまったくわけがわからない。

    男女関係にそこまで執着執念を持ち続けるほうがどうかしてる。頭がおかしいんじゃないのか?と思うほかない。

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  53. つぎつぎと運動目標を掲げていないとアイデンティティに不安を感じるヒトビトが集団ヒステリーやパニックを起こしてしまうのだろう。一種の統率のための道具なんだな。

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  54. 娘と準強制性交、父親無罪
    「抵抗不能」認定できず

    2019/4/4 18:34
    ©一般社団法人共同通信社

     2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘=当時(19)=と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。

     公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。
    https://this.kiji.is/486469103325873249

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    1. 【名古屋地裁】娘(19)と準強制性交、父親無罪 「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554370722/

      「強制性交」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E6%80%A7%E4%BA%A4&e=

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    2. 「同意があり、抵抗可能」の言い分が通るわけか…

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    3. 東海 NEWS WEB
      娘に性的暴行の父親に無罪判決
      04月05日 19時32分

      おととし、愛知県内で、抵抗できない状態の娘に性的暴行をした罪に問われた父親に、裁判所が「著しく抵抗できない状態だったとは認められない」として無罪を言い渡していたことがわかりました。

      父親は、おととし、愛知県豊田市などで暴力や性的虐待の影響で抵抗できない精神状態にあった、当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われました。
      裁判で、検察が懲役10年を求刑したのに対し、弁護側は「娘は行為に同意していたし、抵抗できない状態ではなかった」と主張していました。
      3月26日の判決で、名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長は、娘は性行為に同意していなかったと認定した上で、「父親は、娘が中学2年生の頃から性行為を繰り返し、拒んだら暴力を振るうなど父親の立場を利用して性的虐待を続けた。娘は抵抗する意思を奪われ、専門学校の学費の返済を求められていた負い目から精神的にも支配されていた」と指摘しました。
      一方で、「父親の意のままに従うような強い支配による従属関係にあったとは言い難く、一時、弟らに相談して性的暴行を受けないような対策もしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」と述べ、無罪を言い渡しました。
      名古屋地方検察庁の築雅子次席検事は「判決内容をよく検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190405/0004075.html

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    4. 「名古屋地裁」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9C%B0%E8%A3%81

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    5. ”実の娘に性的暴行”無罪判決 ネット上で波紋 検察は控訴
      2019年4月8日 19時18分

      実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親に、先月、裁判所が、「娘が著しく抵抗できない状態だったとは認められない」として無罪を言い渡したことに対して、ネット上で大きな波紋が広がっています。

      検察は、8日、判決を不服として控訴しました。

      この父親は、平成29年、愛知県豊田市などで当時19歳の実の娘に性的暴行をした罪に問われ、裁判では、娘が抵抗できない状態だったかどうかなどが争われました。

      3月26日の判決で、名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長は「父親は、娘が中学2年生の頃から性行為を繰り返し、拒んだら暴力を振るうなど父親の立場を利用して性的虐待を続けた。娘は抵抗する意思を奪われ、専門学校の学費の返済を求められていた負い目から精神的にも支配されていた」と指摘しました。

      一方で、「父親の意のままに従うような強い支配による従属関係にあったとは言い難く、一時、弟らに相談して性的暴行を受けないような対策もしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」と述べ、無罪を言い渡しました。

      この判決に対して、ネット上で大きな波紋が広がっています。

      このうち、ツイッターには、「これが法律家とふつうの国民との『感覚のかい離』だ」などといった批判の声が相次いで投稿されています。

      一方で、「『疑わしきは罰せず』、どんなに悪い事をしても証拠がなければ無罪」などと判決に理解を示す投稿もありました。

      なぜ、無罪という判断になったのでしょうか。

      日本の刑事裁判では、性行為を処罰するには、「相手が抵抗できない状態だったこと」が立証されなければなりません。

      要件を厳格にすることで、同意があった場合まで処罰の対象になるのを防ぐためですが、その結果、裁判では、暴行や脅迫などによって抵抗できない状態になっていたかどうかが重要なポイントになっています。

      これについては、「親子や、教師と生徒のような上下関係がある場合は、暴行や脅迫などがなくても抵抗できないことがあり、罪を免れてしまう」という批判があります。

      国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の調査によりますと、イギリス、ドイツ、カナダ、フィンランドなど「暴行・脅迫等」を要件としていない国もあるということです。

      日本でも平成29年、刑法が改正され、被害者が18歳未満の子どもであれば、親など生活を支える立場の「監護者」が、その影響力を使って性行為やわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても、処罰できるようになりました。

      今回の無罪判決の理由について、甲南大学法科大学院の園田寿教授は、「娘が中学生のころから繰り返し性的虐待を受けてきたことを認定しているが、起訴されたのは娘が19歳のときの行為で、『この時は拒否しようと思えばできる状態だったのに拒否しなかった』という論理の立て方で無罪としている」と話しています。

      そのうえで、「今までは抵抗の有無が重要な論点になりすぎていたが、世の中の性犯罪に対する見方は大きく変わっている。おととしの刑法改正では3年後をめどに見直しを検討することが盛り込まれているので、性犯罪の成立要件も大きな論点になっていくと思う」と指摘しています。

      名古屋地方検察庁岡崎支部は、きょう、無罪判決を不服として控訴しました。

      2審の名古屋高等裁判所で有罪か無罪かが改めて争われることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877321000.html

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  55. 30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連-東大
    4/8(月) 9:06配信 時事通信

     異性との性交渉を経験したことがない成人が増えており、2015年時点で30代男女の1割が未経験だったと、渋谷健司・東京大客員教授らのチームが8日、英医学誌に発表した。
     
     チームによると、男性では収入が低いほど未経験率が高かった。上田ピーター・東大客員研究員は「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」と分析した。

     チームは国立社会保障・人口問題研究所が成人の結婚、出産への意識や性交渉経験などについて調べている出生動向基本調査の1987~2015年のデータなどを基に、日本全体の未経験率を推計した。

     18~39歳の男女の未経験率は2000年前後までは低下し、その後上昇に転じていた。男性の1992年の未経験率は20%で、2015年は25.8%に増加。女性も21.7%から24.6%に増えていた。

     30代前半の男性では1987年の8.8%から2015年の12.7%に増加。女性は6.2%から11.9%に増えた。30代後半の男性では1992年の5.5%から2015年の9.5%に、女性は4.0%から8.9%に増加した。

     10年のデータを詳細に分析したところ、25~39歳の男性では、正規雇用に比べ非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍、無職では7.87倍に達した。収入が低いほど未経験率は高かった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000025-jij-soci

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    1. 性交渉、経験なしが25%
      日本の18~39歳男女

      2019/4/8 09:304/8 09:45updated
      ©一般社団法人共同通信社

      年齢別の性交渉未経験者の割合
       18~39歳の日本人の25%に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20%から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。

       「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。
      https://this.kiji.is/487779999870207073

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    2. これって何のため?何の役に立つ? 不思議な研究ごっこに勤しむ連中だな…

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    3. 30代童貞の割合は10% 男性は低収入ほど童貞率が高くなる傾向 上田ピーター研究員「『草食系男子』じゃなくて、不本意な未経験者」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554683724/

      【調査】日本の18~39歳男女の25%が性交渉の経験なし。東京大とスウェーデンの研究チームが発表
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554683361/

      「性交渉」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%80%A7%E4%BA%A4%E6%B8%89

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    4. こういう下らん調査やってる連中の頻度をうかがいたいものだ…

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    5. 性交渉、経験なしが25% 日本の18~39歳男女 雇用も影響
      2019.4.8 10:40ライフくらし

       18~39歳の日本人の25%に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。平成27年時点の推計で、23年前の20%から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。

       調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

       国立社会保障・人口問題研究所が行う出生動向基本調査のデータを使った。平成4年と27年を比べると、未経験の割合は男性が20%から25・8%、女性が21・7%から24・6%に増加。割合は上の年代ほど少ないが、15年は35~39歳男性の9・5%、女性の8・9%が未経験で、92年からほぼ倍増した。

       22年調査の分析では、25~39歳男性で、パート・有期雇用、無職や収入の低さが、未経験と関連することが判明。年収300万円を切ると割合は跳ね上がった。
      https://www.sankei.com/life/news/190408/lif1904080018-n1.html

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  56. 東大入学式 上野千鶴子さん「隠れた性差別 東大も例外でない」
    2019年4月12日 15時03分

    東京大学の入学式が行われ、社会学者の上野千鶴子さんが祝辞の中で、新入生の女子が少ないことを指摘して、「隠れた性差別は、東京大学も例外ではない」と述べました。

    東京大学の入学式は東京千代田区の日本武道館で行われました。今年度の新入生は、男子が2558人、女子が567人の合わせて3125人です。

    式の祝辞で、東京大学名誉教授で社会学者の上野千鶴子さんが、去年相次いで発覚した医学部入試の女性差別に触れました。

    そして、東京大学でも、女子の新入生の割合が2割に満たないことを指摘し「大学に入る時点で隠れた性差別が始まっている。東京大学も例外ではない」と述べました。

    また、「大学で学ぶ価値とは、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身につけることだ」と新入生を激励しました。

    文科三類に入学した女子学生は「平成の時代に覆い隠せなくなった課題に向き合っていけるよう、哲学などを学んで教養を身につけ、多角的な視野を持てるようになりたい」と話していました。

    理科一類に入学した男子学生は、「好きな化学を学び、将来はエネルギー問題の解決に貢献してノーベル賞をとり、令和の時代の教科書に載りたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881971000.html

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    1. かの女性学「セクシィ・ギャル」研究の少壮の大先生も、いまや老害を撒き散らすような年になってしまった隔世の感…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90+%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%AB

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  57. 「上野千鶴子」
    https://twitter.com/search?q=%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90&src=tyah

    https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90

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    1. 東大のネガティブキャンペーンを自らのカラダを張った痛いパフォーマンスで体現する…

      っていうか、大学体制側がこんなトンデモさんを式辞やらせるためにプッシュすること自体がもう劣化のきわみ。

      「学問の府」は、もはやとっくにエンタメ化サブカル化しちゃってんだな。

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  58. 上野千鶴子のサバイバル語録 上野千鶴子著
    2019/04/14 05:00

     「男は」「女は」と、ものの見方を一般化する輩やからと戦ってきた社会学者の語録である。〈人は自分の器に応じた理解力しかない〉〈相手にすべてを求めない〉など、時代を超えた名言も多いが、本書はひと味違う。男優位の社会で、生き延びるために悪戦苦闘してきた学者が、必要に迫られ身につけた言葉が140並ぶ。

     〈立ちはだかる壁は、迂回うかいせよ〉〈相手のとどめを刺さず、もてあそびなさい〉という戦い方のスキルあり、〈『かわいいおばあちゃん』にならなくてもよい〉という生き方指南あり。〈二人だけの「愛の王国」は、「さしむかいの孤独」にも、「出口のない地獄」にも、かんたんに転化する〉という恋愛道もある。

     『おひとりさまの老後』がベストセラーになった著者の〈介護とセックスは一緒〉というのも至言だ。曰いわく、介護もセックスも相手が〈どうしてもらいたいかが基本〉。私がよく生きるためには、相手もよく生きられる関係をつくることが必要なのだ。(文春文庫、560円)(鵜)
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/column/pocket/20190413-OYT8T50108/

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    1. 子供を産み育てながら人の子の親になっていくという貴重でいたわしい経験が欠落した人生もまたなんとまあ味気ないものか…

      そういう反省もあってもいいんじゃないかと。自分の気持ちに素直になれるかなれないかでまた「社会」の見方が違ったものになるであろうに。

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    2. 繁殖世代更新できない生き物は、生き物としての「負け組み」であることの自覚も必要であろうに。

      人生を語るには、まずそこの違いを踏まえたうえでやらないと、どうしても認識のズレが生じてしまう。

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    3. 老いさらばえ死ぬまでアジビラをばらまくようなことをやって、人生むなしくないかい、と奇矯なババアを目にするたびに思う。

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  59. LGBTは約3% 国の研究所グループが調査
    2019年4月25日 15時45分

    性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ3%の人が「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。

    これは「国立社会保障・人口問題研究所」の研究グループが大阪市の協力を得て行った調査で、ことし1月、無作為に抽出した18歳から59歳までの市民1万5000人にアンケートを送り、4200人余りから回答を得ました。

    このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4%、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7%でした。

    また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7%いました。

    これらの「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7%になりました。

    調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896301000.html

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  60. LGBTへの理解求めパレード 東京 渋谷
    2019年4月28日 18時07分

    LGBTの人たちなど性的マイノリティーへの理解を求めるパレードが東京 渋谷で行われました。

    このパレードはレズビアンやゲイなどLGBTと言われる性的マイノリティーの人たちが差別や偏見なく前向きに生きていける社会を実現しようと毎年この時期に行っているもので、ことしで8回目になります。

    28日は東京 渋谷の代々木公園を出発し渋谷駅や原宿駅の周辺などをめぐるコースでおよそ2.5キロを行進しました。

    参加者は多様性を象徴するレインボーの旗を持ったり、「誰もが自分らしくいられる社会を」とか「差別のない社会を」などと書かれたプラカードを持ったりして歩いていました。

    主催者によりますと、パレードには年々、性的マイノリティー以外の人たちの参加も増え続けていて、ことしはこれまでで最も多いおよそ1万人が参加したとみられるということです。

    主催したNPO法人「東京レインボープライド」の共同代表理事でゲイの山縣真矢さんは「多様性や個性を認めて性的マイノリティーとかマジョリティーとかに関係なく、みんなで安心して生きていける社会になってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899991000.html

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    1. インチキ差別をでっちあげてんじゃないよ、ったく。

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  61. 性同一性障害を「精神障害」の分類から除外へ WHO
    2019年5月26日 5時27分

    スイスのジュネーブで開かれているWHO=世界保健機関の総会で、心と体の性が一致しない性同一性障害について、「精神障害」の分類から除外することで合意しました。性同一性障害の人たちがこれまで受けてきた差別が解消され、社会の理解へとつながるのか注目されます。

    世界的な健康や医療などの課題について話し合うWHOの総会は25日、医療機関での診断や治療を必要とするけがや病気などの国際的なリスト「国際疾病分類」を29年ぶりに改訂することで合意しました。

    この中で、心と体の性が一致しない「性同一性障害」について、これまでの「精神障害」の分類から除外し、その名称を「性別不合」に変更しました。

    そのうえで、WHOは、障害と分類されなくても、当事者が望めば生殖能力をなくす手術などの医療行為を受ける権利は保障されるべきだとしています。

    デンマークの代表は「精神障害の分類から除外したことは、あらゆる人たちが尊厳のある生活を送ることにつながる大きな一歩だ」と述べ、今回の変更を歓迎しました。

    性同一性障害の人たちが、「障害」とされることによって受けてきた差別が解消され、社会の理解へとつながるのか注目されます。

    WHO「社会に強いサイン」

    「性同一性障害」を精神障害の分類から除外することで合意したことについて、WHOで「国際疾病分類」を担当するロバート・ヤコブ氏は「性同一性障害は精神的な病気でも身体的な病気でもないとわれわれが考えるようになることは、社会にとって強いサインになるだろう」と述べ、その意義を強調しました。

    そして、「障害という項目から外すことによって、これからは『性別不合』と呼ばれる人たちがこれまで着せられてきた汚名を返上することにつながる」と述べ、今回の変更によって、これまで「性同一性障害」の人たちが受けてきた差別が解消されることに期待を示しました。

    厚労省担当者「配慮進んだ」

    会議に出席した厚生労働省の池田千絵子総括審議官は、「精神障害から除外されたということは、さまざまな配慮が進んできたということだと思う。各加盟国からは、新しい分類に、スムーズに、きっちりと移行したいという意見が多く出ていた」と話していました。

    性同一性障害めぐる世界状況

    心と体の性が一致しないトランスジェンダー、性同一性障害の人たちがみずから望む性で暮らせるよう、各国は、法律上、性別を変更したり、名前を変更したりといった制度を設けています。

    なかでも、性別の変更については、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるかどうか各国で議論になっています。

    アメリカでは、カリフォルニア州のように手術を受けなくても、性別を変更できる州もあれば、手術を受ければ変えられる州、それに、変更そのものを認めない州もあり、対応が分かれています。

    ヨーロッパでは、ヨーロッパ人権裁判所がおととし、性別を変更するために生殖能力をなくす手術を義務づけることは、「人権侵害」だとする判断を出していて、手術を必要としない国が増えています。

    生殖能力をなくす手術をめぐっては、WHO=世界保健機関も2014年、性別変更のために手術を受ける必要があるとすることに反対する声明を発表しています。

    LGBTと障害の変遷

    心と体の性が一致しないトランスジェンダー、性同一性障害について、WHOなどの医学界では、1950年代ごろから、同性愛と同じ種類の病気として扱ってきましたが、その後、1960年代には同性愛とは別の病気として、区別するようになりました。

    そして、80年代に入ると、性同一性障害ということばが使われるようになり、1990年に行われた国際疾病分類の改訂で、この名称が正式に採用され障害として位置づけられることになりました。

    これを機に日本でも、性同一性障害という名称が定着していきました。

    性同一性障害は、精神障害として分類されてきましたが、2013年、アメリカ精神医学会は、「障害」ということばを使わない性別違和という名称に変更しました。

    専門家によりますと、世界的に、性的マイノリティの人権の保護を求める声が高まっている状況から、性同一性障害の人を障害という枠組みから除外していこうという考え方が広まっているということです。

    一方、同性愛に分類されるレズビアンやゲイについて、WHOは、1990年の国際疾病分類の改訂で精神障害の分類から除外し、差別的なイメージの払拭(ふっしょく)につながったとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929571000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2014/09/blog-post_23.html

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  62. 台湾 同性カップルたちが披露宴 同性婚認める法律施行で
    2019年5月26日 7時01分

    台湾でアジアで初めてとなる同性婚を認める法律が施行されたことをうけて、台北では25日夜、同性カップルたちの結婚を祝うイベントが行われました。

    台湾では、アジアで初めてとなる同性どうしの結婚を認める法律が24日施行され、当局によりますと、24日だけで526組の同性カップルが結婚を届け出ました。

    台北では24日夜、市民団体が主催する同性カップルたちの披露宴が、中心部の大通りを通行止めにして行われ、市民ら1600人が集まって、新たな門出を祝いました。

    華やかなドレスやスーツを着た20組のカップルが赤いカーペットを歩いて入場し、ステージの前で指輪を交換すると大きな拍手が送られていました。

    市民団体の代表は「同性婚は認められたが、同性婚が合法化されていない国の人との結婚はできず、血縁のない子どもと養子縁組を結ぶことも許されていない」と訴え、男女の夫婦と同じように認められるよう今後も働きかけを続けようと呼びかけました。

    15年の交際を経て24日結婚を届け出たという37歳の男性は「一緒に老いていく中で手術などの際の同意書に署名ができないことが心配だったので、結婚できて本当に感動しています」と涙ながらに話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929581000.html

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  63. 女子学生「校長のセクハラ」訴え、焼き殺される
    2019/04/20 10:47

    19日、ダッカで、女子学生が殺害されたことに抗議する人々(AP)

     【ニューデリー=小峰翔】AFP通信によると、バングラデシュでイスラム神学校の校長からセクハラを受けたと訴えた女子学生が焼き殺される事件があり、首都ダッカなどで抗議行動が起きている。


     殺害されたヌスラト・ラフィさん(19)は、校長からセクハラを受けたとして3月下旬、地元警察に被害届を提出した。その後、同級生らに学校の屋上に呼び出され、訴えの取り下げを求められた。拒否すると、灯油をかけられ、火をつけられたという。ラフィさんは全身にやけどを負い、今月10日に死亡した。

     捜査幹部は19日、逮捕した18人のうちの1人が「校長から訴えを取り下げるよう圧力をかけ、拒んだら殺せと指示された」と供述したことを明らかにした。

     バングラデシュ国内では、訴えを軽視した地元警察に批判が集まっており、ハシナ首相は「関与した全員に法的措置を取る」と約束したが、ダッカでは19日、抗議集会が開かれた。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190420-OYT1T50153/

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  64. 同性婚法制化の民法改正案 立憲民主党など野党3党が提出
    2019年6月3日 18時53分

    「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちの人権を確立しようと、立憲民主党などの野党3党は同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

    立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は3日午後、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

    それによりますと、婚姻の届け出を定めた民法739条を「婚姻は、異性または同性の当事者が戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる」と改正するなどとしています。

    立憲民主党は、憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定されていることについて、婚姻に戸主の同意が必要とされた戦前の制度を排除する趣旨であり、必ずしも同性どうしの婚姻を否定するものではないとしています。

    法案を提出し、みずからも性的マイノリティーであることを明らかにしている立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は記者団に対し、「同性どうしで暮らす人に対し『法律婚』という平等の権利を保障するものであり、『多くの人にとって生きやすい社会になる』と訴えていくことで、多くの理解を得られると思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939531000.html

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  65. 共産 志位委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
    2019年6月6日 17時50分

    共産党の志位委員長は、記者会見で、皇位の継承資格について、「男性に限定する合理的根拠はないはずだ」と述べ、女性天皇や女系天皇も認められるべきだという考えを示しました。

    この中で、志位委員長は「天皇の制度は、憲法上の制度であり、その存廃は将来、情勢の熟したときに、国民の総意で解決されるべきだ」と述べました。

    そのうえで、皇位の継承資格について、「憲法上、天皇はさまざまな性、思想、民族など多様な人々によってまとまりをなしている日本国民の象徴であり、男性に限定するという合理的根拠は、どこにもないはずだ。女性天皇も女系天皇も認められるべきだ」と述べました。

    また、記者団が「今後、党として、そうした考えを積極的に主張していくのか」と質問したのに対し、志位氏は「皇室典範の改正案が提起された場合には、憲法との適合性を唯一の基準にして判断する」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943351000.html

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    1. 天皇制は一切認めないんじゃなかったのか?

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    2. おまえらはいつから「保守」になったんだ?

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  66. レズビアンバーでトランス女性の入場拒否→謝罪 LGBT当事者間の差別めぐる議論広がる
    6/9(日) 16:12配信 BuzzFeed Japan

    バー「GOLD FINGER」

    ゲイバーなどが集まり、LGBTの街として知られる東京・新宿2丁目。そこで長年開かれている老舗レズビアンバー「Gold Finger」の月1回の女性限定イベントで今春、トランスジェンダー女性が入場を拒否された。

    差別ではないか、と批判が広がり、店は6月8日に声明を発表。謝罪をするとともに今後は「トランスジェンダー女性の入場を断らない」と明記した。

    セクシュアル・マイノリティへの偏見や差別をなくそうという運動が広がる中で「当事者間での差別」と注目が集まった今回の問題。何があったのか。【冨田すみれ子/ BuzzFeed Japan】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00010001-bfj-soci&p=1

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  67. 東海 NEWS WEB
    「結婚するつもりない」過去最高
    06月17日 09時50分

    三重県が県民に対し行ったアンケート調査で、「結婚するつもりはない」と答えた人が初めて50%を超え、子どもを希望する回答も減少していることがわかりました。

    この調査は県民の幸福度を測り、政策に生かそうと県内に住む18歳以上の1万人を対象に三重県が毎年行っていて、今回は、5000人あまりから回答を得ました。
    それによりますと結婚に対する考え方を尋ねた質問で、未婚の人のうち、「結婚するつもりはない」と答えた人は前回よりも11.8ポイント増えて50.3%と初めて50%を超え、過去、最も高くなりました。
    これに対し、「いずれ結婚するつもり」と答えた人は前回から12.2ポイント減って45.9%と過去最低となりました。
    また、子どもが欲しいかを尋ねる質問では、「ほしい・ほしかった」と答えた人が、前回より9.4ポイント低い74.9%で過去最低となったほか、「ほしくない・ほしくなかった」と答えた人は1.4ポイント増えて3.5%となり、過去最高となりました。
    今回の結果について、三重県は「結婚や妊娠は個人の価値観が最優先されるべき」としたうえで「少子高齢化の進展が地域に与える影響を考慮し引き続き、結婚支援や少子化対策に取り組んでいきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190617/0005224.html

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    1. くだらんアンケートごっこだな…

      しょせんは「少子化対策」予算のためのアリバイづくりだろが。

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  68. 未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も
    2019年6月18日 10時29分

    20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、6割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。

    ことしの「少子化社会対策白書」では、去年12月に結婚を希望している20代から40代の男女3980人を対象に行った意識調査の結果を紹介しています。

    それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、
    ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8%、
    ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6%、
    ▽「異性とうまくつきあえない」が24%でした。

    このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4%に上りました。

    とりわけ20代の男性は72.5%が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。

    白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増やすことで、結婚に向けた行動を起こせていない人への支援を充実することが求められる」として、AI=人工知能を活用して理想の結婚相手探しを支援する愛媛県の取り組みなどを紹介しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956541000.html

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  69. 茨城県 同性のカップルにパートナー制度を導入へ 都道府県初
    2019年6月24日 15時33分

    同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度を、茨城県が、来月から導入することになりました。こうした制度の導入は、都道府県では初めてだということです。

    これは、茨城県の大井川知事が24日記者会見して発表しました。

    この制度は、同性のカップルが互いを人生のパートナーだとする宣誓書をそろって届け出ると、県が受領証を発行するという「パートナーシップ宣誓制度」で、来月1日から導入するということです。

    同性のカップルは、日本では結婚が認められていませんが、今回の制度によって、原則として家族しか入居できない県営住宅に申し込むことができたり、県立病院で、本人に代わって同性のパートナーが、手術に同意できたりするということです。

    県によりますと、こうした制度は、東京の渋谷区や札幌市などで導入が進んでいますが、都道府県では、茨城県が初めてだということです。

    制度をめぐっては県議会の最大会派の「いばらき自民党」が、慎重な対応を求めていたことなどを考慮し、「今回の制度は、従来の婚姻制度とは明確に異なる」としています。

    大井川知事は「差別や偏見といった人権侵害に関わる問題でもあるため、一刻も早く導入するメリットが大きいと判断した」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011966681000.html

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  70. LGBTの人たちへの差別解消運動原点の地で式典
    2019年6月29日 12時02分

    アメリカで「LGBT」=性的マイノリティーへの差別の解消を求める運動が広がるきっかけになったとされる出来事から50年になるのに合わせ、ニューヨークで式典が行われました。

    ニューヨークのマンハッタンにあり、LGBTの人たちが多く集まることで知られるバー「ストーンウォール・イン」では、ちょうど50年前の6月28日、アルコールの提供などを取り締まるために立ち入った警察官とLGBTの人たちが衝突しました。

    この出来事をきっかけに、アメリカ各地で性的マイノリティーへの差別の解消を求める運動が広がったとされています。

    衝突から半世紀となる28日、バーで行われた式典には性の多様性を象徴するレインボーカラーの旗を持ったLGBTの人たちなど1000人以上が集まり、「誰もが自分らしく生きられる社会にしていこう」と声を上げました。

    バーの共同経営者のステーシー・レンツさんは「LGBTの人たちの権利が認められる平等な社会になってほしいです。50年前に起きた出来事を語り続けていきます」と話していました。

    ニューヨークでは今月30日、LGBTの人たちへの理解を求め、全米最大規模のパレードが行われることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974561000.html

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  71. 「どこでも起きてる」T・スウィフト 男女待遇格差改善訴える
    2019年8月13日 0時56分

    世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが、11日、アメリカで開かれたイベントで男女の待遇格差の改善を訴え、議論の高まりが期待されています。

    テイラー・スウィフトさんは、SNSのインスタグラムで1億2000万人のフォロワーを抱えるアメリカのシンガーソングライターで、若者を中心に絶大な人気を誇ります。

    スウィフトさんは11日、アメリカ西部カリフォルニア州で開かれた、ことしを代表する音楽や映画を10代の若者が選ぶイベントで「社会に前向きな影響を与えるシンボル」として表彰されました。

    その際、男女の待遇格差の改善を求めてことし3月、裁判所に訴えを起こしたサッカー女子アメリカ代表のアレックス・モーガンさんが、プレゼンターとして登場すると「この問題はまだ解決していません。どうか彼女と彼女のチームメートを支援してください」と呼びかけました。

    そして「彼女たちに起きていることは不公平だし、どこでも起きていることです。この問題についてどう感じているか話し合ってほしい」と訴えました。

    スウィフトさんは、セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動で声をあげてきた1人で、今回の発言をきっかけに男女の待遇格差の議論が高まると期待されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190813/k10012033001000.html

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    1. 「テイラー・スウィフト」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%95%E3%83%88

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  72. 女性への性暴力根絶を TICADでシンポジウム
    2019年8月28日 19時41分

    アフリカでの女性に対する性暴力などの根絶を訴えるシンポジウムが28日開幕したTICAD=アフリカ開発会議のサイドイベントとして開かれ、参加国のファーストレディたちが、問題の解決に向けて国際社会が真剣に取り組む必要があると訴えました。

    このシンポジウムは女性への性暴力や人権侵害などの実情を知ってもらおうと、UNFPA=国連人口基金が企画したもので、横浜市の会場には200人が集まりました。

    この中で、マダガスカルのミアリー・ラジョリナ大統領夫人は「アフリカの一部の国では今も児童婚を強制される子どもたちが後を絶たず、学校に通えず社会から孤立している。女性に対する性暴力は無知が原因だ。女性たちを救うためにもこうした問題に関心を持ってほしい」と訴えました。

    また、ナミビアのモニカ・ゲインゴス大統領夫人は、男性が女性に性暴力を振るう背景には、加害男性が愛情に恵まれない家庭に育ったり、経済的に困窮していたりすることがあるとして、暴力を根絶するにはこれらの社会的な問題を取り除く必要があると指摘しました。

    UNFPAによりますと、世界の3人に1人の女性が体を触られるなどの性的暴力を受けた経験があり、15歳から19歳までの女性1500万人は性交を強いられ、その多くはアフリカで発生しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053541000.html

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  73. 石川 NEWS WEB
    トランスジェンダーのトイレ利用
    08月30日 12時52分

    心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」人たちのおよそ40パーセントが、職場で利用したいと思っているトイレを利用できない状況にあることが金沢大学などの調査で分かりました。

    金沢大学と小松市の間仕切りメーカーなどでつくる研究グループは、おととし10月から11月にかけて「トランスジェンダー」の人たち299人を対象にインターネットを通じてトイレの使用状況について調べました。
    その結果、38.8パーセントの人が、働いている職場で利用したいと思っているトイレを利用できない状況にあると答えました。
    その理由として▽男性用のトイレを利用したいが会社から戸籍が女性であることを理由に女性用トイレを利用するよう言われているとか、▽職場で「トランスジェンダー」であることをカミングアウトしていないため仕方なく多機能トイレを利用しているなどが挙げられたということです。
    調査を行った金沢大学の岩本健良准教授は「トイレの利用は人間の尊厳に関わる人権の1つで、それぞれの職場で社員の意向をきめ細かく聞いて、できるだけ希望に沿うよう対応を進めてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20190830/3020002617.html

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    1. 女のカラダで立ちションできるかなあ…

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    2. 女性用座るトイレで全部用足せると思われ…

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  74. 看護助手の女性 性別変更を同意なく明かされ 提訴 大阪
    2019年8月30日 12時43分

    性同一性障害で、性別を変えた大阪の看護助手の女性が、勤務先の病院の上司に、元男性であることを同意なく職場で明かされ精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する医療法人に慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

    訴えを起こしたのは大阪 吹田市の病院に勤務する48歳の看護助手の女性です。

    訴えによりますと、女性は心と体の性が一致しない性同一性障害と診断され、20代で性別の適合手術を受け、その後、戸籍上の性別を改めました。

    6年前、大阪 吹田市の病院で看護助手として働き始めましたが、上司から元男性であることを職場で公表するよう要求され、拒否したところ、同意なく明かされたということです。

    その後、女性更衣室を利用する際、同僚から「気持ち悪い」とか、「体を見せてほしい」などと言われ、精神的な苦痛からことし2月、飛び降り自殺を図り、大けがをしたということです。

    このため女性は「病院側は、ハラスメントが生じないようにするための従業員への教育や指導を怠った」と主張し、病院を運営する医療法人に慰謝料などおよそ1200万円の賠償を求めています。

    女性の代理人を務める仲岡しゅん弁護士は「原告の女性はいまも治療中で働けない状態が続いていて、『非常につらく、こういった差別がない社会にしたい』と訴えている」と話しています。

    一方、医療法人側は「訴状の内容を確認したうえで誠実かつ適切に対応したいと考えています」などとコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056581000.html

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    1. 性別変更した女性、上司に「暴露」され提訴…同僚の発言で自殺図る
      8/30(金) 22:49配信 読売新聞オンライン

       性別を男性から女性に変えたことを、同意していないのに職場で上司に公表され、精神的苦痛を受けたとして、看護助手の女性(48)が30日、勤務先の病院を運営する大阪府吹田市の医療法人に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

       訴状によると、女性は性同一性障害で、2004年に戸籍上の性別を変更。13年10月、吹田市内の病院で看護助手として働き始めた。

       約2週間後、女性の看護部長に、男性だったことを同僚に公表するよう求められて、女性は「必要ない」と反論したが、同僚ら約10人の前で告げられた。その後、同僚や上司から「同じ更衣室を使うのは気持ち悪い」「体を見せて」と言われるなどし、心労から自殺を図ったという。

       女性側は看護部長の行為について、性自認を第三者が勝手に公表する「アウティング(暴露)」にあたるとし、同僚らの発言も含め、「被告は従業員への適切な指導・教育を怠った」と主張している。

       医療法人は代理人弁護士を通じ、「訴状の内容を確認し、誠実かつ適切に対応したい」とコメントした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00050317-yom-soci

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    2. 性別変更ばらす「アウティング」で勤務先病院を看護助手が提訴
      8/30(金) 17:48配信 毎日新聞

      性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士(左)=大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影

       性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院(大阪府吹田市)で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性(48)が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。

       訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。

       この病院には13年10月から勤務。働き始めて約2週間後、上司の女性から、男性だったことを職場で明かすよう要求された。原告は拒んだが、上司は十数人の同僚の前で勝手に公表したという。

       その後、同僚から女性更衣室を使うことを「気持ち悪い」と言われ、下半身を見せるよう求められたことも。精神的に追い詰められ、今年2月に勤務中にこの病院のベランダから飛び降りて自殺を図った。重傷を負い、治療とうつ症状で現在も働けない状態が続いている。

       提訴後に記者会見した原告代理人の仲岡しゅん弁護士は「身体的にも法的にも原告は女性になっており、公表の必要はなかった」と指摘。「原告にとっては消したい過去で、興味本位で話題にするのは問題だ」と訴えた。原告は「非常につらい経験だった」と話しているという。

       病院を運営する医療法人は「訴状の内容を確認した上で、誠実かつ適切に対応したい」とコメントした。

       アウティングを巡っては、一橋大法科大学院の男子学生(当時25歳)が15年、同性愛者であると同級生に暴露された後に校舎から転落死したケースがある。対応が不適切だったとして両親が大学を提訴したが、東京地裁は今年2月に請求を棄却(控訴中)。同級生とは和解が成立した。【村松洋】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000054-mai-soci

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    3. 性別変更「同意なく公表」 勤務先病院に賠償求め提訴
      8/30(金) 13:12配信 共同通信

      提訴後に記者会見する代理人弁護士(中央)ら=30日午前、大阪市

       性同一性障害で性別を変えたことを勤務先の病院で同意なく明かされ、精神的苦痛を被ったとして、大阪市の40代の女性が30日、運営する医療法人(大阪府)に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。

       訴状などによると、原告は物心が付いたころから女性としてのアイデンティティーを持ち、20代で性別適合手術を受け、2004年には戸籍上の性別も女性に変更した。

       13年10月、大阪府内の病院で看護助手として働き始めたが、上司から「元男性」と公表するよう求められた。「戸籍も変わっているし、必要はないのでは」と伝えたが、同僚の前で明かされた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000063-kyodonews-soci

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    4. 性別変更、同意なく公表=女性が職場の病院提訴-大阪地裁
      8/30(金) 12:21配信 時事通信

       性同一性障害で性別を変更したことを職場で同意なく公表され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市の女性(48)が30日、勤務先の病院を運営する医療法人(大阪府吹田市)を相手取り、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
       
       訴状などによると、女性は性別適合手術を受け、2004年に性別を男性から変更。13年に同病院で看護助手として勤務を始めたが、間もなく看護部長から「元男性」であることを同僚に公表していいかと聞かれた。

       女性は「必要ないのでは」と答えたが、看護部長が十数人の職員の前で公表した。女性用更衣室を使用中、同僚から「気持ち悪い」と言われたり、性器を見せるよう要求されたりしたこともあったと主張している。

       女性は今年2月に病院6階から飛び降り自殺を図り、足を骨折するなどして現在も治療を続けている。

       医療法人側代理人弁護士の話 提訴は残念。訴状の内容を確認した上で誠実かつ適切に対応したい。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000047-jij-soci

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    5. 性別変更を同意なく明かされ苦痛 大阪の女性が勤務先提訴
      8/30(金) 11:31配信 産経新聞

       性同一性障害のため性別を変更したことを職場で同意なく公表され心身に苦痛を受けたとして、看護助手の女性(48)が30日、勤務先の病院を運営する医療法人(大阪府)に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

       訴状などによると原告は男性として生まれたが、性別適合手術を受け、戸籍の性別や氏名も変更して10年以上女性として生活していた。現在の職場で勤務を始めて間もない平成25年秋、上司から元男性と職場で明かすよう求められたが、原告は「必要ないのでは」と説明。しかし上司に「医療関係者だから大丈夫」などとして公表された。

       その後、同僚から同じ更衣室での着替えを「気持ち悪い」と言われたり、上司から体を見せるよう求められたりしたと主張。苦痛が重なり、原告は今年2月に飛び降り自殺を図って重傷を負ったという。

       本人の了承なく、他人が性自認や性的指向を暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、社会問題化している。

       原告側代理人の仲岡しゅん弁護士は「差別的なハラスメントを防ぐ適切な対応を怠った」と話した。

       医療法人側は「訴状の内容を確認した上で、誠実かつ適切に対応したい」とのコメントを出した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000525-san-l27

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    6. 性別変更「同意なく明かされた」 勤務先の病院提訴へ
      8/29(木) 13:00配信 朝日新聞デジタル

      「なぜこれほど差別を受けるのか、苦しかった」と話す原告=大阪市北区

       性同一性障害で性別を変えたことを勤務先の病院で同意なく明かされ、同僚らの言動で精神的な苦痛を受けたとして、大阪市の女性(48)が30日、病院を運営する医療法人に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。女性側代理人の弁護士らによると、他人の性に関する情報を同意なく明かす「アウティング」をめぐる訴訟は珍しいという。

      【写真】「なぜこれほど差別を受けるのか、苦しかった」と話す原告=大阪市北区

       女性側代理人の仲岡しゅん弁護士(大阪弁護士会)によると、原告は男性として生きることに違和感を覚え、20代で性別適合手術を受けた。2004年に性同一性障害特例法に基づいて戸籍の性別を女性に改め、05年に家裁に申し立てて名前も変えた。13年10月、大阪府内の病院で看護助手として働き始めた。

       訴状によると、原告は働き始めて約2週間後、看護部長から「元男性」と明かしていいかを聞かれ、「すでに戸籍も体も変わっているし、必要はないのでは」と伝えた。しかし、医療に携わる者同士だから問題ないとして、同僚たちの前で明かされたという。

       その後、同僚らから、原告が女性更衣室を使うことを「気持ち悪い」などと言われた▽体を見せるよう求められた▽結婚して夫の姓に変わった際、中傷された――などと主張。こうした行為による精神的苦痛が積み重なり、原告は今年2月、病院6階から飛び降り自殺を図り、肋骨(ろっこつ)やかかとを骨折したという。

       原告側は「本人の意に反して性別変更を明かすことは許されず、従業員への適切な指導も怠った」と訴えている。病院側代理人の弁護士は「損害賠償請求や提訴の予告を受けておらず、主張を把握していない」などとしている。(大貫聡子)
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000033-asahi-soci

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  75. 「LGBTQ」
    https://www.google.co.jp/search?q=LGBTQ

    https://www.google.co.jp/search?q=LGBTQ&source=lnms&tbm=nws

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  76. 生物にオスとメスがあることは認めても、人間にオスとメスがあるということは認められない。性別は自由に選択する「権利」がある。という理屈をなんとしても通したい。

    人はほかの動物を超えた存在である。人間は動物ではない。か?

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  77. 「同性婚」 既婚女性の7割賛成 「夫婦別姓」も半数賛成
    2019年9月15日 6時24分

    同性どうしの結婚「同性婚」について、結婚している女性の7割が法律で認めるべきだと考えていることが、国の研究所が行った調査で分かりました。

    この調査は「国立社会保障・人口問題研究所」が去年7月に実施し、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。

    それによりますと、男性どうしや女性どうしの結婚「同性婚」を法律で認めるべきだと考えている人は69.5%に上りました。

    世代別に見ると、29歳以下が92.1%、30代が89.5%と、若い世代ほど同性婚を認めるべきだという意見が多く、40代は83.2%、50代は73.5%、60代は59.3%、70歳以上は42.2%でした。

    また、夫婦別姓を認める人は全体の50.5%と半数を占め、5年前の調査より9ポイント高くなっています。

    調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は「家族の形についての考え方に変化が出てきているとみられる」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190915/k10012082571000.html

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  78. 米出版社「theyを男性にも女性にも分類されない代名詞に」
    2019年9月19日 5時26分

    英語で「彼ら」や「それら」といった複数形の意味を表す代名詞「they」について、アメリカの大手出版社が性的マイノリティーの人を念頭に男性にも女性にも分類されない人を表す単数形の意味を加えると発表し、議論を呼んでいます。

    アメリカで辞書などを販売している大手出版社「メリアム・ウェブスター」は18日、ツイッターで「男性にも女性にも分類されない代名詞としてtheyが加えられた」と発表しました。

    そのうえで、ホームページで「みずからを男性でも女性でもないと感じる個人に対して使われる」として、性的マイノリティーの人たちを念頭に使われると説明しています。

    theyを単数形の代名詞として使う動きはアメリカのメディアでも見られ、AP通信は2年前に「自分を男性でも女性でもないとする人や、『彼』や『彼女』などで表現されたくないと感じる人」に対し、対象が1人であるとわかるようにしたうえで限定的に使うと発表しています。

    今回の出版社の発表について、ネット上では「この表現が好きだ」といった賛同の声が上がる一方、「この表現が一般的に使われているとは信じがたい」とか、「混乱する」といった否定的な意見も寄せられ、議論を呼んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088721000.html

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  79. 日本語だと家畜やペットの食べ物は「餌」だが、人のそれはフツー、エサとは言わないで「食べ物」「食料」「めし」「ごはん」…

    それが英語だと「フード」で同じ使われ方するしなあ…

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  80. トランスジェンダーの学生を受け入れへ 宮城学院女子大
    2019年9月21日 15時14分

    仙台市の宮城学院女子大学は、戸籍上の性別が男性で本人が自覚する性別が女性であるトランスジェンダーの学生を2021年度から受け入れることを決めました。自覚する性別については医師の診断書などを求めず本人の判断にゆだねるということです。

    宮城学院女子大学は、明治時代に設立された「宮城女学校」を前身とする私立の女子大学で、学部生と大学院生合わせておよそ3200人が学んでいます。

    これまで、入学の条件は戸籍上、女性であるとしてきましたが、21日、平川新学長などが会見を開き、戸籍上の性別が男性であっても本人が自覚する性別が女性であるトランスジェンダーの学生を2021年度から受け入れることを発表しました。

    自覚する性別については医師の診断書などを求めることはなく本人の判断にゆだねるということです。

    会見で平川学長は「なりすましの可能性が全くないわけではないが、学生の自己決定権を尊重したい。自分らしく生きられるよう背中を押すことが大学の使命の1つだ。こうした取り組みは私立大学では初めてではないかと思う」と述べました。
    今後の対応として、トランスジェンダーの学生が学内に10か所ほどある「多目的トイレ」を使いやすいよう分かりやすく表示するほか、中に棚を設けて更衣室としても使えるようにするということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093181000.html

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  81. トランスジェンダーの学生受け入れ 全国の女子大で広がる
    2019年10月28日 4時40分

    先月、仙台市の宮城学院女子大学が、戸籍上の性別が男性で本人が認識する性別が女性の、トランスジェンダーの学生を受け入れることを発表しました。トランスジェンダーの学生を受け入れたり、受け入れを検討したりする動きは全国の女子大学で広がっています。

    先月、仙台市の宮城学院女子大学は、戸籍上の性別が男性で性自認が女性のトランスジェンダーの学生を2021年度から受け入れることを発表しました。

    本人が認識する性別=性自認が女性だという確認に医師の診断書などは必要なく、大学側は「本人が自分は女性である、女性として生きたいという認識があればよい」と説明しています。

    受け入れを決めたことについて、在校生にはおおむね好意的に受け止められているということです。

    トランスジェンダーの学生の受け入れはここ数年、全国の女子大学で検討されるようになっていて、すでに東京 文京区にあるお茶の水女子大学と奈良市にある奈良女子大学が2020年度からトランスジェンダーの学生の受け入れを決めています。

    2つの大学とも、医師の診断書は必ずしも必要ではなく、自分が女性であると認識する経緯や、入試や入学にあたって配慮を希望する内容などについて事前に書類を提出するということです。

    また、東京女子大学や日本女子大学、津田塾大学、福岡県の筑紫女学園大学も、トランスジェンダーの学生の受け入れについて検討をすすめています。

    私立大学では初めてとなる受け入れを決めた宮城学院女子大学の平川新 学長は会見で「それぞれの学生が自分らしく生きられるように背中を押すことが大学の使命であり、キャンパスだけでなく、社会全体を豊かにすることにつながると考えています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012152701000.html

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    1. >戸籍上の性別が男性で本人が認識する性別が女性のトランスジェンダー

      肉体はウソをつかないが精神はウソをつく、っていうかつての常識は今はウソということになるのだろう…

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    2. すなおにカラダの性をうけいれて生きることができないヒトビトの「権利(人権)」が大事ということなんだね。

      性に関して過剰な意識をもったヒトビトの「運動」ネタの一つなんだな。

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  82. 台湾の同性婚法 尽力者招きシンポジウム
    2019年10月30日 7時08分

    アジアで初めて同性どうしの結婚、同性婚が認められた台湾で、法律の専門家として法案の可決に尽力した活動家の女性を招き、同性婚について理解を深めてもらおうというシンポジウムが都内で開かれました。

    このシンポジウムは、同性婚について理解を深めてもらおうとNPO団体が東京・六本木で開きました。

    シンポジウムでは、まずベトナムで人権問題に取り組むNGOの代表のルオン・テ・フイさんがSNSでキャンペーンを行い、恋愛の多様性についてベトナムの異なる世代の間で理解を深めた実例を紹介しました。

    また、ことし5月にアジアで初めて同性婚を認める法律が施行された台湾で、法律の専門家として法案の可決に尽力したジョイス・テンさんが「LGBTの人は身の回りの人や同僚にもいるかもしれません」と訴え、同性婚を認める活動に多くの人からの賛同を得たことなどを紹介しました。

    そのうえでテンさんは「台湾では、小・中学校の授業で性の多様性について教えることになっているので、若者たちが活動の中心になってくれました」と話し、多様な価値観を認め合うためには教育が重要だと訴えていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156311000.html

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    1. 同性婚が認められた台湾 20万人参加のLGBTパレード
      2019年10月26日 20時07分

      アジアで初めて同性婚が認められた台湾で、26日、LGBT=性的マイノリティーのさらなる権利の向上を訴えるパレードが行われ、20万人が参加しました。

      台北で開かれたこのパレードは、性的マイノリティーの人や支援する人たちが参加して毎年行われるアジア最大規模の催しで、主催者団体によりますと、ことしは台湾の内外から200を超える団体の合わせて20万人が参加しました。

      中には、日本の団体の姿もみられ、「権利が平等の台湾に日本はついていく」などと書かれたTシャツを着て、性の多様性を示す虹色の旗を片手に台北中心部の大通りを練り歩きました。

      台湾では、ことし5月に同性どうしの結婚を認める法律がアジアで初めて施行され、ことし8月までにおよそ1800組の同性カップルが結婚を届け出ました。ただ、同性婚が合法化されていない国の人との結婚や、血縁のない子どもとの養子縁組は認められておらず、参加した人たちは「愛に国境はない」と声をあげて、異性どうしと同様に権利を認めるよう訴えていました。

      パレードに参加した20代の女性は、「台湾は開放的にみえるが、同性婚は認めるけれど、子どもたちがLGBTであってほしくないという親たちもまだ多い」と話し、社会全体のさらなる理解が必要だと話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012151781000.html

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  83. 肉体(カラダ)という現実(リアル)を受容れ難いヒトビト…

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  84. 「世界人口サミット」開会 妊娠出産 女性の権利保障が焦点
    2019年11月13日 4時44分

    人口問題をめぐり急速な増加や少子高齢化など世界中でさまざまな課題が浮き彫りになる中、各国の代表がその対策について話し合う首脳級の会合が東アフリカのケニアで始まりました。最大の焦点は出産にまつわる女性の権利をどう保障するかで国際的な議論の高まりが期待されています。

    国連が主導する「国際人口開発会議」は12日、ケニアの首都ナイロビで3日間の日程で始まり、日本を含む160か国余りから首脳ら6000人以上が参加しています。

    人口が急増するアフリカの国々などでは、女性が若くして結婚させられ、望まない妊娠や出産に苦しむという課題があります。

    一方、日本のように少子高齢化が進む国では、労働環境や子育て支援の改善が進まず女性が仕事と家庭の両立に悩み、望む人数の子どもを産めないという課題があります。

    会議では、こうした課題の背景には、女性が妊娠や出産をするかしないか自由に選択できる基本的な権利、「リプロダクティブ・ライツ」が十分に守られていないことがあると捉え、この権利をいかに保障するかが最大のテーマとなっています。

    初日の会合ではUNFPA=国連人口基金のカネム事務局長が「リプロダクティブ・ライツが世界中で保障されるための道のりは長いが、現実のものにしなければならない」と述べ、各国に行動を呼びかけました。

    この後、テーマごとに分科会が開かれ、危険な中絶を防ぐための対策や、妊娠や避妊に関する正確な知識の普及などをめぐり議論を交わしました。

    妊娠と出産の権利 日本の現状は

    妊娠や出産にまつわる権利=『リプロダクティブ・ライツ』は25年前にエジプトで開かれた世界人口開発会議で、女性個人やカップルの基本的な権利として提唱されました。

    重視されたのは自由に責任を持って子どもの数や妊娠の時期を決められ、安全な環境で出産ができることなど妊娠や出産に関する「選択の自由」です。

    国連人口基金は、児童婚や強制結婚などによって「望まない妊娠」を強いられることだけでなく、社会的、経済的な事情によって「産みたくても産めない状況」に追い込まれることも権利の侵害だとしています。

    国連がまとめた去年の人口白書では、日本や韓国などのように出生率が低く少子化の傾向が顕著な国では、女性が出産によってこれまでの仕事のキャリアを失ったり、パートナーの男性が育児や家事に十分に参加していないことで、望む人数の子どもを産むことができていないと指摘しています。

    日本では1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年、1.42となり、依然として低い水準で推移しているほか、去年生まれた子どもの数、出生数は91万8397人と前の年より2万7000人余り減り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

    背景には長時間労働や頻繁な転勤を前提とする日本の雇用慣行の弊害や保育所の整備などの支援体制の遅れ、男性の育児休暇の取得が進まないこと、それに高い住宅費や教育費の負担などが上げられています。

    これについて国連人口基金アジア太平洋地域事務所のビヨン・アンダーソン所長は「子どもを産む選択をすることは女性の権利であるということを社会全体で受け入れることが重要だ。そのための政策を推し進めていくだけでなく、私たちの価値感や行動を変えることもとても大切だ」と指摘し、女性の『妊娠と出産の権利』を守り、出産と仕事の両立などを選択できる環境を整えていくべきだと強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175131000.html

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  85. 未成年の子いると性別変更できないのは違憲 審判申し立て
    2019年12月3日 15時30分

    8歳の長女がいる兵庫県の性同一性障害の52歳の契約社員が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める審判を神戸家庭裁判所尼崎支部に申し立てました。法律は未成年の子どもがいる場合性別の変更を認めておらず、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」などと訴えています。

    申し立てをしたのは兵庫県に住む戸籍上は男性の52歳の契約社員で、3年ほど前に性同一性障害の診断を受け、ことし性別の適合のための手術を受けました。

    これを受けて戸籍上の性別を女性に変更しようと、ことし4月、家庭裁判所に申請をしましたが、8歳の長女がいることから要件を満たしていないとして取り下げを求められたということです。

    「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別の変更は子どもの福祉に影響を及ぼしかねないなどとして、未成年の子どもがいないことなど6つの要件を満たす場合に認められています。

    これについて申し立てでは「幸福追求権を保障する憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」としたうえで、長女との生活実態はないとして変更を認めるよう訴えています。

    契約社員は記者会見し「戸籍上男性であることが周囲にわかると働きづらくなり、転職を繰り返してきました。同じように苦しんでいる人は多く、法律を変えてほしい」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200421000.html

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  86. 松任谷由実、MISIAとコラボ歌唱。日本初「LGBTQ支援」テーマの音楽イベントで共演
    2019/12/07 15:14

    東京・丸の内の東京国際フォーラムで、「LGBTQ支援」をテーマに掲げた日本初の音楽イベントに参加した松任谷由実(左)、MISIA

     歌手の松任谷由実(65)が6日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで、「LGBTQ支援」をテーマに掲げた日本初の音楽イベント「LIVE PRIDE~愛をつなぎ、社会を変える。~」に参加した。

     LGBTQ(セクシュアル・マイノリティーの総称)と呼ばれる人たちが、自分らしく夢を描けるような社会の実現のために開催された音楽イベント。ライブ演奏の合間には、司会進行の清水ミチコ(59)が、LGBTQ当事者からの実体験を朗読し、各アーティストに繋いでいく演出。様々なメッセージや思いが共有された。

     MISIA、清水、中村中、星屑スキャット、八方不美人、清貴、YYら豪華アーティストが出演。松任谷は「守ってあげたい」を始め、「やさしさに包まれたなら」「春よ、来い」を熱唱した。アンコールでは、出演者全員で松任谷の「DESTINY」「告白」を披露。ダブルアンコールでは、松任谷&MISIAが「Everything」「ANNIVERSARY」を歌い、大歓声の中、フィナーレを迎えた。

     イベントの収益は、LGBTQの若者のサポートを目指す「プライドハウス東京」の活動に用いられる。
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/hochi/20191207064-OHT1T50098/

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  87. 読売テレビ 番組で性別確認「人権へ配慮欠き倫理違反」BPO
    2019年12月10日 17時46分

    大阪の「読売テレビ」が放送した報道番組の中で、一般の人の性別を確認する内容があったことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構は、性的マイノリティーの人権への配慮を著しく欠いた内容で「放送倫理違反があった」と結論づけました。

    読売テレビは関西地方向けの夕方の報道番組「かんさい情報ネットten.」でことし5月、街の中を取材する出演者のお笑いコンビが、一般の人の性別を健康保険証を見たり体を触ったりして確認する内容を放送しました。

    読売テレビは人権上著しく不適切な内容だったとして謝罪し、BPOの放送倫理検証委員会が、審議していました。

    BPOは10日意見をまとめて公表し、「制作の過程で違和感を覚えたスタッフもいたが、編集作業は分業となっていて問題意識を共有できず、ダブルチェックの体制も崩壊していた」などと指摘しました。

    そのうえで「問題の指摘がないまま放送に至ったことは深刻な問題で、性的マイノリティーの人権への配慮を著しく欠き、看過できない」などとして、「放送倫理違反があった」と結論づけました。

    読売テレビは「番組の制作体制を強化するとともに、全社的な研修会を通じた人権意識の向上に取り組んでおり、今後も再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209621000.html

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    1. 読売テレビ番組で性別を執拗に確認、BPO「著しく配慮欠く」
      2019/12/10 19:20

       読売テレビ(大阪市)が5月の情報番組「かんさい情報ネットten.」で、一般人に性別を執拗しつように確認する場面を放送した問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=神田安積あさか弁護士)は10日、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。


       街で出会った人の疑問を解決するロケ企画の中で、大阪市内の飲食店員から「常連客の性別がわからない」という話を聞いたお笑いタレント2人が、常連客の保険証を見たり、胸を触ったりした。意見書では、「性的少数者の人権が課題として議論されている時代に、感性が鋭敏であるべき放送が、著しく配慮を欠くやり取りを放送した点で看過できない問題がある」と指摘した。
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20191210-OYT1T50288/

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  88. 性暴力の被害相談 SNSで受付 内閣府が試験的に開始
    2019年12月11日 4時35分

    性暴力の被害を受けた女性を支援するため、内閣府は、SNSを通じて相談を受ける初めての取り組みを試験的に始めました。

    性暴力被害に関する内閣府の調査によりますと、意に反して性交を強要された経験のある女性は、13人に1人に上り、このうちおよそ6割が「誰にも相談しなかった」と回答していて、相談支援の在り方が課題になっています。

    内閣府は、若い女性が相談しやすい環境を整えようと、SNSを通じて相談を受ける初めての取り組みを、10日から始めました。

    「CureTime」と名付けた専用サイトから、LINEやフェイスブックなどを通じて、性暴力被害者の支援活動を行っている女性スタッフが相談に応じます。

    相談の受け付けは、今月24日まで試験的に行われ、内閣府は、結果を踏まえて、来年度以降の本格的な実施を検討することにしています。

    受付時間は、正午から午後3時までで、北海道、京都、島根ではさらに午後4時から10時まで受け付けられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210171000.html

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    1. 旧男女共同参画局系の延命策のための、いわば「持続可能な開発目標」役人の仕事お役所版のようなものかな…

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  89. “心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁
    2019年12月12日 16時47分

    性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置を取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

    原告「平等にしてほしいだけ」

    訴えた職員は、東京・霞が関の経済産業省で勤務しています。訴えによりますと、職員は男性として入省しましたが、職場に性同一性障害の悩みを打ち明けて相談したうえで、女性職員として働くようになりました。女性用の休憩室や更衣室の使用は認められましたが、女性用トイレについては当面の間、自分の部署の階では使用が認められず、2階以上離れた階のトイレを使うように言われています。

    職員は「他の民間企業で男性として入社したあとに女性として勤務している友人はトイレの使用では何も制限がありませんでした。同じことを求めているだけなのになぜ経産省は個人のプライバシーを全く無視するような条件を突きつけてくるのか理解できません。へ理屈で少数者をおさえつけようとする態度が非常になげかわしいです」と話しています。

    そのうえで職員は「私は、女性として生活している人と平等にしてほしいだけです。新しい制度や施設を作るなど時間やお金がかかることは何も求めていないので、変えようと思えば今すぐにでも変えられると思います」と訴えています。

    また、裁判を通じて社会に対して伝えたいこととして「性的少数者をめぐる理解はスローガンとしては社会に普及してきたと思いますが、実際に職場や学校、家族にいたらどうするかという個別の事例に直面したときの対応は不十分だと思います。いかにひどい人権侵害か少し考えればわかるのに、今の日本ではまだ人権侵害がはびこっている現状があるので、この裁判で少しでも社会の状況が改善すればいいと思います」と話しています。

    専門家「大きな人権侵害だと捉えていく必要」

    性科学が専門で、裁判では原告側の証人として出廷した大阪府立大学大学院の東優子教授は「日常的に長時間仕事をする職場においてトイレというのは何回も使うものであり、健康上の問題にも影響がある。本人が認識する性別、性自認が理由でトイレの使用に問題が生じているのであれば職場が対応すべき重要な案件だ」と指摘しています。

    そのうえで裁判について「人種や国籍、民族、あるいは宗教を理由に差別されてはいけないという基本的人権と同じように差別の問題がある。今回の裁判のように、性自認によってこのトイレを使っていけないとか、こうしなければ異動させられないということは大きな人権侵害だと捉えていく必要がある」と話しています。

    また「これまではトイレや更衣室といったところで性別や性自認が問題になるとは想像もしなかったかもしれないが、あげられた声に耳を傾け、柔軟に対応していく必要がある。LGBTブームなどと言われているが、一過性のブームで終わらせるのではなく、社会が変わり続けていくことが望ましい」と指摘しています。

    経済産業省「関係省庁とも相談し対応したい」

    経済産業省は、「国の主張が認められなかったと承知している。控訴するかどうかは、判決を精査したうえで関係省庁とも相談のうえ、対応することとしたい」というコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212521000.html

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    1. 加藤厚労相 性同一性障害のトイレの対応を議論
      2019年12月13日 13時31分

      性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員に、職場で女性用トイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとした、裁判の判決を受けて、加藤厚生労働大臣は、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、必要な対応を議論していく考えを示しました。

      心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は12日、トイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして、国に130万円余りの賠償を命じる判決を出しました。

      これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「性同一性障害を含めてすべての方々が安心して暮らせる社会をつくるのは私どもの課題であり使命だ」と述べました。

      そのうえで、中央省庁や民間企業でのトイレの使用方法について、必要な対応を関係省庁と議論していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213851000.html

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    2. 性同一性障害の経産省職員に「女性トイレ使用させるべきだ」…判決不服の双方が控訴
      2019/12/25 19:53

       性同一性障害の経済産業省職員が、庁舎の女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして、国にトイレの自由な使用などを求めた訴訟で、自由に使用させるべきだと認め、国に慰謝料など132万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を不服として、国が25日、東京高裁に控訴した。請求の一部が認められなかった原告も同日、控訴した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191225-OYT1T50195/

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  90. 党綱領改定で「ジェンダー平等社会」を明記 共産党
    2020年1月26日 5時23分

    ジェンダーの平等を図ろうと共産党は、女性幹部を積極的に起用し、性別や性的指向に関わらず、力を発揮できるようにする政策の立案に積極的に取り組むことにしています。

    共産党は、先の党大会で、社会の変化に合わせて16年ぶりに党の綱領を改定し、「ジェンダー平等社会」を作るとして、女性の社会的・法的な地位を高め、性的マイノリティーの人たちへの差別を撤廃するなどと初めて明記しました。

    そして人事では、女性として初めて政策委員長に田村智子参議院議員をあてたほか、党の常任幹部会のメンバー、26人のうち、女性を8人起用し、その割合が初めて3割を超えました。

    こうした体制のもとで、共産党としては、性別や性的指向に関わらず、すべての人が権利を保障され、力を発揮できるようにするための政策の立案に力を入れることにしています。

    志位委員長は、「真の男女平等を求め、さらには男性も女性も多様な性をもつ人々も、差別なく平等に、尊厳を持てる社会を目指す」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259191000.html

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  91. 世の中の「差」に抜け目のないアカイアカイヒトビト…

    吐く息までアカイ。

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  92. 新型コロナ問題 LGBTの人たちが抱える不安や悩み 広がる
    2020年5月17日 19時26分

    新型コロナウイルスの感染拡大によって「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが感じている不安や悩みを共有し、解決の糸口を考えようという会議が、17日午後、オンラインで開かれました。

    この会議には、性的マイノリティーの支援団体のメンバーと団体を支援する全国の医療関係者が参加し、その様子がインターネットでライブ配信されました。

    会議ではまず、団体が先月性的マイノリティーの人たちやその関係者に感染拡大でどのような不安や悩みがあるか尋ねたアンケート調査の結果が報告されました。

    この中で、およそ4割が、パートナーがPCR検査を受けた時や入院することになった時に家族と同様に扱われないおそれがあると回答したことが伝えられると、参加した医療関係者が感染者本人が意思を示せば同性のパートナーも家族と同様に扱われる場合があることや、意識を失った場合でも意思確認ができるよう、カードなどを準備しておく必要があることなどをアドバイスしていました。

    また、次に多かった、感染をきっかけにこれまで公表していなかった性的指向やパートナーの存在が家族や職場などに知られるのではないかという不安については、参加した弁護士が「現状では感染者の調査や情報の公表における、人権やプライバシーの保護が十分ではない」と指摘し、性的マイノリティーへの差別や偏見を助長しないような配慮を国に求めていく考えを示しました。

    会議を企画した「マリッジフォーオールジャパン」の寺原真希子代表理事は、「緊急時にはマイノリティーや弱者は、よりつらい立場に追いやられてしまう。人権の問題は後回しにできないものなので、放置されることがないよう声をあげていきたい」と話していました。

    感染経路など調査情報 発表で個人特定のおそれも

    新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所は、感染経路や濃厚接触者の有無などを把握するため、発症前後の行動歴や接触した人の名前、それに接触した場所や当時の状況などを調査します。

    こうした情報は、感染症法の規定で、個人情報の保護に留意したうえで、感染予防や治療に必要なものについては、新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならないと定められていて、自治体の判断で記者会見などで発表されています。

    しかし、それによって感染者を特定しようという動きや、インターネット上での中傷が広がったケースもあります。

    また、今月5日には、新型コロナウイルスの感染状況などを載せている愛知県のホームページに、県内の感染者延べ495人全員の入院先などの個人情報が誤って掲載されるトラブルも発生しました。

    このケースでは、感染者の氏名や入院先の病院の情報のほか、職場など感染者どうしの関係性を示す情報も流出したことが明らかになっていて、感染者や関係者などからの苦情が相次ぎました。

    “秘密” 職場や家族に伝わるのではと不安も

    「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちは、感染をきっかけにこれまで明らかにしていなかった自身の性的指向や、パートナーの存在などが周囲に知られてしまうのではないかと危機感を強めています。

    福岡県の三浦暢久さんは、同性愛者であることを公表していますが、一緒に生活しているパートナーは自分の性的指向を家族や職場に明かしていません。

    三浦さんは「感染すると、今まで隠していたことを全部伝えなければならないという状況が起きるので、大きなストレスがかかるし、その情報が職場や家族などに伝わってしまうのではないか、そのあとに職場における偏見や差別が起きるのではないかという不安が出てくると思う」と話しました。

    そのうえで、「愛知県のケースのようなことを聞くと、特に不安に思います。決してひと事ではなく、感染経路をどのように伝えないといけないのかや、それが誰に伝わっていくのかがわからず、情報が漏れてしまった時にそれがネット上に出てしまうおそれがある中では、とても本当のことは言えないというのが正直なところです。でも、カミングアウトせず、自分のことを伝えないとなると、保身はできるけど、今度は私自身が濃厚接触者のリストから外れてしまうことになるのでパートナーを守れない。どちらにしても苦しい選択をしなければならない」と話しました。

    そして、「現実問題として、LGBTに対する差別や偏見がたくさん残っているので、新型コロナウイルスの感染経路を把握する際にプライバシーを守ることや情報が絶対に外に漏れないということを明文化して担保してもらうことが、とても重要になってくると思います」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433931000.html

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  93. 「履歴書の性別欄廃止を」経産省に1万人分の署名提出
    2020年6月30日 16時56分

    心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、NPO法人が経済産業省に提出しました。

    署名を提出したのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。

    心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。

    一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、NPO法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。

    署名の提出後、記者会見を行ったNPO法人の今野晴貴代表は、「履歴書に性別欄があることは、トランスジェンダーであることを強制的に周囲に広めることにつながり、必然的にパワハラになることを知ってほしい」と話していました。

    記者会見に同席したトランスジェンダー当事者の佐藤悠祐さんは、「性別欄を記入せず履歴書を提出したところ、強制的に書かされたうえで、見た目と性別が異なることに対して根掘り葉掘り聞かれてつらい思いをした。早く履歴書の性別欄をなくしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489501000.html

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  94. まずは自分の生物的な性別をしっかり認識し受容せよと…

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    1. 性別に対して過剰に意識しすぎ、もっといえば病的なレベルではないかと…

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    2. ひとつの「人権」運動の一環なんだろうけど…

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  95. 指導的地位の男女比率 2030年代に同水準 政府が新目標
    2020年7月21日 14時51分

    政府は、ことしまでに社会の指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとした目標を先送りし、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。

    女性の社会進出を後押しするため、政府は、社会の指導的地位に占める女性の割合をことし2020年までに30%程度にするとした目標を掲げていましたが、国家公務員や民間企業の女性管理職の割合が依然として低い水準にあることなどから達成は困難だとして、対応を検討してきました。

    その結果、ことしまでの目標の達成を断念し、達成を目指す時期を「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、先送りすることになりました。

    一方で「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。

    政府は、来年度からの5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に新たな目標を明記する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526011000.html

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  96. 履歴書から性別欄が消えるか 規格協会が様式例を削除
    2020年10月2日 15時42分

    就職活動などで使う「履歴書」について、日本規格協会は、これまで、性別欄が記載されたものをJIS規格の様式例として提示してきましたが、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの要望を受けて様式例自体を削除しました。これによって、今後、性別欄のない履歴書を販売しようというメーカーも出てきています。こうした状況を受けて、厚生労働省は、国として履歴書の新たな様式例を作成するかどうかを含め、対応を検討しています。

    履歴書の様式は法律で定められてはいませんが、市販の履歴書の多くはJIS=日本産業規格の様式例に基づいて作られています。

    JIS規格の開発などにあたる日本規格協会は、昭和31年から、性別欄が記載された履歴書をJIS規格の様式例として示してきたということです。

    しかし、トランスジェンダーの人たちが履歴書記載の性別と外見が異なることを理由に内定を取り消されたりするケースがあるとして、ことし、性別欄をなくすよう求める署名活動が行われました。

    こうしたことなどを受けて日本規格協会は、ことし7月、JIS規格の様式例自体を削除しました。

    大手文房具メーカーのコクヨは、性別欄のある従来のものに加えて、今後、性別欄のない履歴書も販売するということです。

    厚生労働省は、これまで、JIS規格の様式例に基づいた履歴書を使うよう推奨していましたが、様式例がなくなったことで、求職者がどの履歴書を使えばよいか迷ったり、企業が履歴書やエントリーシートにどんな項目を記載すればよいか判断に支障を来したりするおそれもあるとして、履歴書の新たな様式例を国が作成するかどうかを含め、対応を検討しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644801000.html

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  97. 性を過剰に意識するやまいのようなもの…

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  98. 性的マイノリティー差別禁止の法律制定目指しネットで署名活動
    2020年10月15日 18時30分

    東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本で性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指そうと、国際的に賛同を呼びかけるネット上の署名活動が始まりました。

    活動を始めたのは、性的マイノリティーの人たちや支援者でつくる団体、それに国際的な人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどです。

    15日から専用のウェブサイトを設けて、国内外の人たちに性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定に賛同の署名を呼びかけています。

    OECD=経済協力開発機構が35の国を対象にまとめた報告では、性的マイノリティーへの差別をなくすための法整備の状況は、日本は下から2番目の34位に当たるということです。

    都内で記者会見した主催団体の1つ「LGBT法連合会」の五十嵐ゆり共同代表は「あまねく国内で差別を受けない状況を保障することはオリンピックの開催国の責任であり、法律の制定が東京大会のレガシーになる」と訴えました。

    また、同性のパートナーがいることを公表しているサッカー選手の下山田志帆さんは「周りには差別が嫌でやめた選手もたくさんいました。法律ができることで、安心してスポーツができる選手も増えていくと思う」と協力を求めました。

    署名活動は来年の2月ごろまで行い、集まった署名は各政党に届けたいとしています。

    専用サイトのURLは、
    http://equalityactjapan.org/

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664941000.html

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  99. 既存の秩序を棄損破壊したがる闘士たち…

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  100. 自治体間で異なる個人情報取り扱い 政府が共通ルールを検討
    2020年10月25日 11時25分

    個人情報の保護や運用について政府は、現在、地方自治体によって異なっているため、全国共通のルールを法律で定める方向で検討を進めています。

    個人情報の保護や運用は、現在、地方自治体が条例で定めているため、自治体によってばらばらで、条例の数から「2000個問題」とも呼ばれ、課題となっています。

    運営する自治体が異なる公立病院の間で患者の情報のやり取りが円滑にできなかったり、災害支援などで関係機関との情報共有に支障が出たりするケースが指摘されています。

    このため、政府は個人情報の取り扱いに関する全国共通のルールを法律で定める方向で検討を進めています。

    ルールの策定にあたっては、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちを対象にした自治体独自の保護措置なども法律の範囲内で認める方針だということです。

    こうした対応には、政府が目指す行政のデジタル化に向けて、国と自治体の情報システムを統合しやすくするねらいもあります。

    政府は、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679871000.html

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  101. 選択的夫婦別姓 踏み込んだ議論を期待 男女共同参画会議が答申
    2020年11月11日 19時51分

    来年度から実施する「男女共同参画基本計画」の策定に向け、政府の男女共同参画会議は、夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度の導入について、国会の動向などを注視しながら検討を進め、踏み込んだ議論を期待するとした答申をまとめました。

    政府の男女共同参画会議は11日、総理大臣官邸で会合を開き、来年度からの5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」の策定に向けた答申をまとめました。

    それによりますと、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となる中、結婚前の氏を引き続き使えないことが支障となっているという声が出ていると指摘しています。

    そのうえで、夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度の導入について、国会の動向などを注視しながら検討を進め、踏み込んだ議論を期待するとしています。

    また、意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、研修を受けた薬剤師が十分に説明し、対面で服用させることを条件に、処方箋なしで利用できるよう検討するとしています。
    答申を受けて、菅総理大臣は「新型コロナウイルスにより、特に女性が厳しい状況にさらされているが、女性活躍の勢いを止めてはならない。すべての女性が輝ける社会の構築に向けて、各大臣は、答申に沿った計画となるよう、前例にとらわれず、柔軟な発想で検討を進めてほしい」と述べました。

    政府は、年内に計画を取りまとめ、閣議決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706851000.html

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  102. 結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」
    2020年11月18日 5時04分

    結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70%の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。

    調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。

    それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71%にのぼりました。

    一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14%でした。

    また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1%余りにあたる94人いたということです。

    調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77%、青森と和歌山が75%でした。一方、賛成の割合が低かったのは愛媛で60%、新潟の62%、山口の64%などとなっています。

    調査を行った市民団体では、地域によって差はあるもののすべての都道府県で賛成が大幅に反対を上回っていることがうかがえるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717801000.html

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    1. >家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答

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  103. 左巻きNHKの面目躍如ニュース。どっかの思想団体の提灯記事だな。

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  104. 男女共同参画基本計画 閣議決定 選択的夫婦別姓はさらなる検討
    2020年12月25日 15時21分

    政府は25日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定し、焦点の一つとなっていた「選択的夫婦別姓」をめぐっては「さらなる検討を進める」という表現となりました。

    政府は25日の閣議で、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。

    それによりますと、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正しています。

    また指導的な地位に占める女性の割合を、ことしまでに30%程度にするとした目標について「全体として水準に到達しそうとはいえない状況」だとして、実現する時期を「2020年代の可能なかぎり早期」に先送りしました。

    そのうえで、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍できて、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとしています。

    閣議に先立って開かれた政府の男女共同参画会議で、菅総理大臣は「女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決していくことは『すべてが輝く令和の社会』のために不可欠だ」と述べました。

    橋本女性活躍相 「今後も議論の場を」

    橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『選択的夫婦別氏制度』については、大変な議論を交わしながらまとめたのはよかったが、まだまだ足りないところがある。自民党内で多くの議員に関心を持ってもらえたことはよかったので、今後も議論する場を設けてもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783481000.html

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  105. ミスコン、性転換者も参加可能に 中米パナマ
    3/2(火) 14:21配信 時事通信

     【ブラジリア時事】中米パナマのミス・コンテストを主催する「セニョリータ・パナマ」は1日、法的・医学的に女性と認められた男性からの性転換者に対し、ミス・ユニバース代表選考会への門戸を開くと発表した。

     5日に応募が締め切られる2021年大会から適用される。パナマは02年にミス・ユニバースを輩出している。

     主催団体は声明で「ミス・パナマはわれわれの文化における平等と尊敬、愛を広め、パナマ女性の社会的地位向上を推進する」と強調。ただ、今回の決定までには「広範にわたる協議」があったことも指摘した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/950f3f173c72f4fbcb62df9d8adbeeff8feb9437

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  106. オスメスとか性差について、(病的なまでの)過剰に意識することの裏返し…

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    1. しょせんヒトという生き物もまたれっきとしたオスとメスによって繁殖する「動物」(生物)の一種であるということは、ヒトがどうあがいても変えることができない、それが現実のすがた。肉体を改変したら変われるかというと、それも現実的にはウソ。

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    2. ま、生物的にどうこうというのとはまた別の世界の話なのかもしれぬ。

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  107. 組織委 橋本会長 ジェンダーの平等 推進チーム発足を報告
    2021年2月24日 23時37分

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長が、24日夜、会長に就任後初めてIOC=国際オリンピック委員会の理事会に出席し、ジェンダーの平等に取り組む推進チームを25日に発足させることを報告しました。

    組織委員会の橋本会長は、IOC理事会にオンラインで参加したあと、報道陣の取材に応じ、理事会では組織委員会の内部にジェンダーの平等に取り組む推進チームを25日に発足させることを報告したことを明らかにしました。

    推進チームは、小谷実可子スポーツディレクターがトップを務め、組織委員会内のアスリート委員会の委員や外部の有識者を交えて議論していくということです。

    橋本会長は「大会までの限られた時間でもしっかり取り組み、あとに振り返った時にその後の日本が大きく変わる転換点だったと言われるよう尽力したい」と述べました。

    小谷スポーツディレクターは「多様性と調和の目に見える形での発信ができるよう頑張りたい」と述べました。

    このほか橋本会長は、25日でスタートまで1か月となるオリンピックの聖火リレーについて、コロナ対策を万全にして安全を最優先に運営していくことを報告したということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884281000.html

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