2020年11月1日

【新型コロナ】「ＰＣＲ検査ファシズム」と「Ｇｏ Ｔｏ トラブル」（笑）

（ 新型コロナウイルス感染確認 国内累計５万人超（8/10） の続き）

「戦争は平和である、自由は屈従である、無知は力である」「ニュースピーク」「ダブルシンク」と、「新しい生活様式（ニューノーマル）」と…　「禁煙ファシズム」の次は「ＰＣＲ検査ファシズム」ときたか…

介護事業所など全職員対象にPCR検査実施へ 東京 世田谷区
2020年8月24日 17時40分　ＮＨＫニュース

 東京 世田谷区は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな対策として、症状の有無にかかわらず、介護事業所や保育園などで働く職員全員を対象にＰＣＲ検査を行うことになりました。

これは、世田谷区の保坂展人区長が24日、記者会見で明らかにしました。

 それによりますと、社会生活の維持に必要な区内の介護事業所や保育園、それに幼稚園の職員全員を対象に症状の有無にかかわらず、今後、ＰＣＲ検査を行うということです。

 これは、区の保健所や医師会が現在行っている感染の疑いがある人や濃厚接触者を対象にした検査とは別に行うもので、事業をすべて民間業者に委託し、検査対象となる職員みずからが鼻くうの検体を採取したうえで、4人程度の検体を1つに混ぜて分析するプール方式という手法でコストや手間を省くということです。

 また、陽性者が出た場合の感染経路の確認についても民間業者に委託して情報収集を行うということです。

 区は、来月中旬ごろから検査を始め、ことし10月以降には1日に1000人ほどの検査を行えるようにするとしています。

 区では関連の費用およそ4億1400万円などを盛り込んだ補正予算案を来月から始まる区議会の定例会に提出することにしています。

 保坂区長は「ＰＣＲ検査を大量に行う体制づくりの第一段階として始めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581241000.html


世田谷区の公費PCR検査に反対する
2020年08月25日 06:01　池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2047767.html
＞感染が収束するために必要なのは、ウイルスを根絶することではなく、人々が平常心を取り戻し、感染を気にしないで生活することである。いつまでも検査を増やしてコロナの恐怖を再生産する世田谷区の政策は、「世田谷は恐い」という風評被害を生み出すものだ。

いつまでも医科様「新型コロナ」を「指定感染症」扱いしていたら、それもかなわない…

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千葉 勝浦の旅館でクラスター 従業員7人の感染確認 新型コロナ
2020年8月25日 20時35分　ＮＨＫニュース

 千葉県勝浦市の旅館で従業員合わせて7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、県は感染者の集団＝クラスターが発生したとみて調べています。

 千葉県は25日、勝浦市の旅館「緑水亭勝浦別館翠海」で、新たに10代から50代の従業員3人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。この旅館ではすでに従業員4人の感染が確認されていて、これで関係者で感染が判明したのは合わせて7人となり、県は感染者の集団＝クラスターが発生したとみて調べています。

 旅館はすでに今月22日から来月末までの予定で臨時休業しています。
運営会社によりますと、この旅館は政府の「ＧｏＴｏトラベル」事業に参加していて、利用客の食事は個室で対応するなど感染対策をとっていたということですが、千葉県は各地の保健所を通じて今月14日から21日に宿泊した客359人に連絡をとって健康状態を確認し、必要に応じて検査を行うことにしています。

 一方、25日までに、この旅館に宿泊した夫婦2人の感染が確認されていますが、千葉県は発症日から考えて、旅館との関連性は低いと見て調査しています。

 このほか千葉市では花見川区のダーツバーで新たに利用客と従業員の合わせて2人の感染が確認されました。この店ではすでに関係者4人の感染が確認されていて、これで感染者は合わせて6人となり、千葉市はクラスターが発生したとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583741000.html



「Go To トラベル」のニュース
https://www.2nn.jp/word/Go%20To%20%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=Go+To+%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=Go+To+%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%AB

まったくもって「Ｇｏ Ｔｏ トラブル」にしか思えん…




（書きかけ）





「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）


「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）

＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス

メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…






（№505　2020年8月26日）

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196 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 16:50

    世田谷ＰＣＲは「プール方式」…４人分の検体混ぜて検査、陰性なら全員「陰性」
    2020/08/25 09:14

    　東京都世田谷区は２４日、区内で働くすべての介護職員や保育士ら計約２万３０００人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うと発表した。検査能力を向上させるため、複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断する「プール方式」を導入する。

    　発表によると、検査対象は区内の介護施設や保育園、幼稚園で働く職員と、特別養護老人ホームの新規入所者。区は、初回の検査費用約４億１４００万円を盛り込んだ補正予算案を９月１５日開会の区議会定例会に提出し、可決されれば、同月中にも検査を開始する。検査完了には約２か月かかるとみている。２回目以降の検査を実施するかは未定という。

    　また区はプール方式について、東大先端科学技術研究センターによる実証実験で効果を確認でき次第、１０月にも導入する。この方式では、受検者自ら鼻の中に綿棒を差し込んで粘液を採取し、４人分を混ぜてまとめて検査する。陰性の場合は全員を陰性と判断し、陽性の場合は、４人の検体を個別に再検査して、陽性者を特定する。

    　これまで検査対象は、発熱などの症状があり、医師や保健所が必要と判断した人や、感染者の濃厚接触者に限られていた。区は無症状者を含む一斉検査を実施することで、施設内感染を未然に防ぎ、職員らに安心して働いてもらいたい考えだ。保坂展人区長は２４日の記者会見で、「（一斉検査を）まずは一巡して、対象範囲や頻度は検査を進めながら検討したい」と述べ、「無症状の感染者を見つけて感染拡大を防ぐ」と意義を強調した。

    ２回目の実施未定「定期的に受けられるようにして」

    　世田谷区の一斉検査について、区内の関係者からは様々な意見が聞かれた。

    　ある幼稚園の園長は「職員だけでなく、保護者の安心につながる」と歓迎。ただ、２回目以降の検査実施は未定のため、「定期的に受けられるようにしてほしい」と求めた。

    　一方、あるクリニックの男性医師は「ＰＣＲ検査の陰性結果は将来、感染しないことを約束するものではない」と指摘。「区は多数の陽性者が出た場合に備え、濃厚接触者への対応や、隔離場所の確保も考えなければならない」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200825-OYT1T50006/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:16

      大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査
      2020年9月3日 1時34分

      新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、京都産業大学は学内にPCR検査センターを設置し、来月中旬から学生や教職員を対象に、検査を始めると発表しました。

      京都市北区の京都産業大学に新たに設置されるPCR検査センターでは、大手分析機器メーカー、島津製作所が開発した唾液を用いる検査用の試薬が使われます。

      検査費用は1回当たり1000円以内を予定しています。

      対象は無症状の学生や教職員などで、高齢の教職員や、学外で広く活動する学生などの利用を想定しているということです。

      1日40件程度の検査が可能で、来月中旬にも運用を始めることにしています。

      また検査のノウハウを蓄積したうえで、将来的には、府や市からの検査の要請も受け入れる方針です。
      京都産業大学では、ことしの春に学生を中心とした集団感染が発生していて、大学は定期的なPCR検査で感染者の早期発見を目指すとともに、感染予防の啓発活動を徹底し、安全な学生生活を実現したいとしています。

      1日に京都市下京区で開かれた島津製作所との協定の締結式で、大城光正学長は「島津製作所の検査方法の効率化や高度化に積極的に協力し、同様の施設の設置を目指すほかの大学にもノウハウを提供していきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:22

      東京都 妊婦のPCR検査費用助成へ 発熱などの症状なくても
      2020年9月4日 17時31分

      東京都は妊娠中の女性が発熱などの症状がなくても新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを希望した場合、その費用を助成することになりました。

      これは4日、小池知事が記者会見で明らかにしました。

      助成の対象となるのは、発熱など感染が疑われる症状はないものの、ＰＣＲ検査などを希望する都内に住む妊娠中の女性です。

      9月10日から来年3月31日までに行われた検査が対象で、1回の検査にかぎり、2万円を上限に補助します。

      検査を行う時期はおおむね妊娠36週で、都は、希望する場合、まずはかかりつけの産科医療機関に相談してほしいと呼びかけています。

      このほか、都は、都内に住む妊娠中の女性で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対し、訪問や電話などで専門的なケアや育児に関する助言などの相談支援を行うことになりました。

      小池知事は「妊産婦の皆さんは、自分自身だけでなく赤ちゃんの健康などに大変な不安を抱えて生活している。妊娠中というだけでも不安だと思うので、少しでも和らげてもらいたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600781000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 11:30

      医師でもある学長「白黒つけたい」…学生ら１万２５００人に検査へ
      2020/09/05 09:56

      　大阪市立大の荒川哲男学長は４日、学生や教職員約１万２５００人全員を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査の実施を目指す方針を明らかにした。１０月からの後期は、実験などで対面授業を再開する予定。医師でもある荒川学長は「感染が心配で登校に不安を感じる学生もいる。白黒をつけたい」と述べた。

      　抗原検査のキットは１人あたり２０００円程度で、ＰＣＲ検査よりも大幅に安いという。学生らの唾液を採取し、同大学付属病院で検査する。費用は卒業生らの寄付金を集めた基金でまかない、学生の負担はない。

      　荒川学長は「学生の陽性率がわかれば、新型コロナウイルスの研究にも役立つ」と、検査の意義を強調した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200905-OYT1T50128/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 11:32

      どこぞの検査キット屋に不必要な検査をやりまくって利益誘導を図るスキームにしかみえないなあ…

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 5:32

      コロナとインフル同時判定…国内２社　検査装置　年内にも
      2020/09/08 05:00

      　鹿児島市と金沢市の企業２社が７日、唾液で新型コロナウイルスとインフルエンザＡ型、Ｂ型を同時に判定できる高速ＰＣＲ検査装置を共同開発すると発表した。検査にかかる時間は１８分ほどで済むという。年内の実用化を目指す。

      　共同開発するのは、鹿児島大発の医療ベンチャー「スディックスバイオテック」（鹿児島市）と、ペットボトルなどの充填じゅうてん装置メーカー「渋谷工業」（金沢市）。

      　検査は、唾液０・２～０・３ミリ・リットルを金属製のナノ粒子（１ナノ・メートルは１００万分の１ミリ）が入った検査試薬と混ぜる。粒子が付着した唾液中のウイルスを磁力で集め、装置にかけて感染の有無を調べる。検査の前処理を約３分、判定を約１５分で行い、同時に８検体を検査できるようにするという。

      　新型コロナとインフルエンザは発熱やせきなどの症状が似ており、同時流行すると医療機関に多くの患者が来ることが想定される。スディックスバイオテックの隅田泰生代表は検査機器を安価に抑えて大量生産を図るとし、「地域のクリニックでも取り入れてもらえたら」と述べた。

      　今回の共同開発について東京医科大病院渡航者医療センターの浜田篤郎教授は、「唾液は検体を採取しやすく、医療従事者の感染リスクも少ない。開業医が簡単に検査できるようになれば意味がある」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200908-OYT1T50067/

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  2. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 16:52

    “コロナとインフル” 同時流行の対策も議論を 加藤厚労相
    2020年8月24日 12時09分

    新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合の対策などを議論するよう要請しました。

    会合の冒頭、加藤厚生労働大臣は、現在の感染状況について「新規感染者数は全国で1000人を超える状況が続いてきたが、この2週間ぐらいは若干減少傾向にある」と述べました。

    そのうえで、医療施設や高齢者施設での積極的な検査を通じて、感染防止の強化に努める考えを示しました。

    また、加藤大臣は「この冬のインフルエンザ流行期に向けて発熱などの症状の出る人が増加することも見越して、検査体制や医療提供体制の確保についてご意見をいただきたい」と述べ、秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが、同時に流行した場合の対策などを議論するよう要請しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580641000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/08/472-81.html?showComment=1598282949746#c4275106575866713416

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  3. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 16:53

    「コロナとインフル」流行備え　厚労省が体制強化策
    2020/08/25 05:00

    時間帯別に診療／検査場所を拡充

    　新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザウイルスの同時流行に備え、厚生労働省は、外来や検査の体制を強化する方針を決めた。野外テントでの検査や時間帯を分けた診療などにより、感染防止を図りながら診療できる地域の診療所などを増やす考えだ。２４日に開かれた厚労省の助言機関の会合で提示した。近く、自治体に通知する。

    　秋以降は、同時流行により多数の感染者が発生することが想定されている。いずれも発熱があり、症状からは判別がしにくい。診断に必要となる検査を十分に行える地域の医療体制作りが課題となっている。

    　厚労省は、新型コロナの検査を担う地域外来・検査センターに加え、都道府県に登録した地域の診療所でも二つのウイルスの検査を可能とする仕組みを目指す。感染の疑いがある人は、電話で直接予約し受診する。第１波では、保健所などに設置した帰国者・接触者相談センターを挟んだ対応が検査の目詰まりにつながったため、条件には含めない方向で調整している。

    　また、他の外来患者への感染を防ぐため、車内や野外テント内で検査したり、複数の診療所が輪番制で曜日別に発熱患者を受け入れたりする体制の整備を求める。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200825-OYT1T50147/

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  4. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 18:22

    （政府）
    https://koibito2.blogspot.com/2020/08/472-81.html?showComment=1596528264950#c4695666414437525052

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 18:23

      コロナ「指定感染症」扱い妥当か 専門家意見聴き検討 官房長官
      2020年8月25日 15時14分

      新型コロナウイルスによる感染症について、菅官房長官は、法律に基づいて、強制的な入院などの措置をとることができるとしている「指定感染症」の今の扱いが妥当かどうか、専門家の意見を聴きながら、検討を進める考えを示しました。

      新型コロナウイルスによる感染症は、感染症法に基づき、現在、強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」として扱われていますが、国が感染者すべてを把握する必要があり、保健所の負担につながっているという指摘も出ています。

      これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「きのうの分科会で、一定のエビデンスが蓄積し、疫学的状況も理解が進んでいることを踏まえ感染症法上の措置についてメリットやデメリットを整理する必要があるという提案があった。専門家の意見を伺いながら、検討を進めていく」と述べ、今の扱いが妥当かどうか、検討を進める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582721000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 18:24

      感染症法上「２類相当」の新型コロナ、位置付け議論へ…緩和も検討
      2020/08/25 14:20

      　新型コロナウイルスの感染症対策を検討する厚生労働省の助言機関は、新型コロナを感染症法上の「２類相当」とする現在の位置付けについて、議論を始めることを決めた。同法による規制の必要性と課題を整理したうえで、政府の対策分科会に報告する。

      　政府は２月、新型コロナについて、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある「指定感染症」に指定した。感染症法は、引き起こす症状の重さや感染力などに応じて各感染症を、基本的に５段階で区分している。新型コロナは、結核や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などが属する２類相当として、症状のある人に対する入院勧告や、就業制限といった規制のほか、治療費を公費で負担するなどの措置が取れるようにした。無症状者の入院措置など、１類相当の規制も一部行ってきた。

      　しかし、新型コロナは当初は死亡率が高いとみられていたものの、６月以降、軽症や無症状の感染者が多くなってきた。有識者から「軽症者でも入院することが病床不足の原因になっている」などと、厳しい規制の緩和を求める意見があり、助言機関は、２類相当とする区分の妥当性や措置の必要性を検討することにした。

      　西村経済再生相は２４日の分科会後の記者会見で、「問題意識を共有している。検討を急ぎたい」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200825-OYT1T50212/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 14:23

      新型コロナ入院措置 負担軽減へ政令見直し検討 加藤厚労相
      2020年8月28日 13時32分

      新型コロナウイルスの感染者に感染症法に基づいて入院の勧告などを行っている現在の対応について、加藤厚生労働大臣は、無症状や軽症の感染者が多い実態を踏まえ、保健所などの負担軽減を図るため政令の見直しを検討する考えを示しました。

      新型コロナウイルス感染症は、現在、感染症法の「指定感染症」とされていて、政府は法律に基づいて、入院を勧告したり、感染者の情報や感染経路などを調べる積極的な疫学調査を行ったりしています。

      これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「入院措置は、政令で『できる』と書いてあるが、現場では『そうしなければならない』という認識のもと、軽症や無症状の人でも入院し、それが医療機関や保健所の負担を高めているという指摘がある」と述べました。

      そのうえで、「指定感染症という位置づけは維持するが、宿泊療養などの実効性を担保していくため、具体的な対応をきめ細かく規定していく必要があるのではないか。そうした観点で政令の見直しを考えている」と述べました。

      さらに加藤大臣は、症状が疑われる「疑似症患者」も届け出が義務づけられていることについて、インフルエンザと同時に流行した場合判別が難しくなるとして、医療機関の負担軽減のため柔軟な対応ができるよう見直しを検討する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012587931000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 14:26

      「指定感染症」の枠組みから除外しないのであれば、「上に政策あり、下に対策あり」よろしく、現場は法令規則制度体系とは別のふるまいかたを身に着けるのさ…

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 14:28

      あたかもそれが「ある」ようにふるまうオカミと、あたかもそれが「ない」かのようにふるまうシモジモの現場と…

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 14:34

      「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部
      2020年8月28日 14時17分

      新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。

      政府は28日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開き、今後の取り組みを決定しました。

      それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。

      また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。

      さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。

      一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで延長するほか、水際対策としてとられている入国制限を来月から一部緩和し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認めることも確認しました。

      安倍総理大臣は「感染の拡大をできるかぎり抑えながら、社会経済活動などの両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力であたってほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588061000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 21:30

      安倍首相 感染症法の運用見直しへ 保健所などの負担軽減図る
      2020年8月28日 18時16分

      新型コロナウイルスの対応をめぐり、安倍総理大臣は記者会見で、冬に向けて、インフルエンザなどの患者の増加が予想されることから保健所や医療機関の負担軽減を図りたいとして、感染症法にもとづく現在の運用を見直す考えを示しました。

      この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応について、「ことし1月から国民の命を守るため、最善の努力を重ねてきたつもりだが、残念ながら多くの方が命を落とされた。亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げる」と述べました。

      また、「この半年で多くのことがわかってきた。『3密』を徹底的に回避するといった予防策で社会経済活動との両立は十分可能だ。一人でも多くの命を守るためには高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い患者への対策が鍵になる」と述べました。

      そのうえで、冬に向けてインフルエンザなどの流行で、発熱患者の増加が予想され、医療の負担を軽くする必要があるとして、重症化リスクの高い患者に重点を置いた対策に転換する考えを示しました。

      そして、1日あたり20万件検査できる体制を目指すことや、高齢者施設などでの集団感染を防ぐため、職員の一斉検査を定期的に行う方針などを説明しました。

      また、医療資源も重症化リスクの高い人に重点化する必要があるとして、感染症法に基づいて感染者に入院の勧告などを行っている現在の運用を見直す考えを示しました。

      そのうえで「軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図っていく」と述べました。

      さらに「患者を受け入れている医療機関や大学病院などでは、大幅な減収となっている」として、経営上の懸念を払拭する万全の支援を行う考えを示しました。

      そして、新たな対策には、新型コロナウイルス対策に関係する予備費で措置を行い、直ちに実行していくと説明しました。

      また、ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について「北朝鮮は、弾道ミサイル能力を大きく向上させている。これに対し、迎撃能力を向上させるだけで、本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。おとといの国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議した。今後、速やかに与党調整に入り、その具体化を進める」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589081000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 21:31

      「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部
      2020年8月28日 19時05分

      新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。

      政府は28日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開き、今後の取り組みを決定しました。

      それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。

      また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。

      さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。

      一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで延長するほか、水際対策としてとられている入国制限を来月から一部緩和し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認めることも確認しました。

      安倍総理大臣は「感染の拡大をできるかぎり抑えながら、社会経済活動などの両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力であたってほしい」と述べました。

      専門家「インフルエンザとの同時流行にらんだ対応」
      日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「軽症、無症状者の療養の考え方や、検査数を1日に20万件への拡充は秋から増えると予想される、インフルエンザとの同時流行をにらんだ対応ではないか。軽症であっても新型コロナウイルスの患者さんが増えると院内感染対策など、現場のスタッフの仕事は増える。若い世代で持病が無ければ、重症化のリスクは高くないことが分かってきた。重症者を守るためにも軽症者、無症状者をホテルや自宅療養としたのは大きな意味がある」と話しています。

      検査については「1日20万件検査ができる体制があれば、インフルエンザと同時流行しても十分に診断ができると考えられ、今から次の大きな波を乗り越えるために備えていくという点で重要だ」と指摘しました。

      また、ワクチンをすべての国民が受けられるようにするとしたことについては「すべての国民がきちんとワクチンを接種できるよう、今から準備を進めておくことは非常に重要だ。一方で、ワクチンは安全性や有効性などハードルも高いと考えられるため、過剰な期待を持つことなく、これから出てくる科学的根拠を注視して冷静に判断をしていく必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588061000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 22:37

      ワクチン、米バイオ企業とも４千万回分以上供給で交渉…厚労相「各社足せば全国民を超える」
      2020/08/28 21:57

      　加藤厚生労働相は２８日午後の記者会見で、米バイオ企業モデルナが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、来年前半から４０００万回分以上の供給を受ける方向で交渉していることを明らかにした。

      　政府はすでに、製薬大手の英アストラゼネカ、米ファイザーとの間で、少なくとも計１億２０００万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤氏は「単純に足し合わせれば全国民分を超える確保につながる。各社と協議を進めたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200828-OYT1T50256/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 2:42

      コロナワクチン健康被害 製薬会社の損失 国補償で法的措置へ
      2020年8月29日 0時20分

      新型コロナウイルスのワクチンの確保に向け、海外の製薬会社との交渉を円滑に進めるため、政府は、健康被害が生じた場合の損害賠償による、製薬会社などの損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じることを決めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、28日の対策本部で、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。

      また、このあと開かれた臨時閣議で、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償による製薬会社などの損失を、国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じる方針も決めました。

      厚生労働省によりますと、海外の製薬会社は、ワクチンを供給する前提として国による損失の補償を求めていて、今回方針が決まったことにより、交渉が円滑に進むことが期待されるということです。

      加藤厚生労働大臣は、記者会見で「供給を受けるまでに損失補償が法律的に担保されることが必要だ」と述べ、法整備を急ぐ考えを示しました。

      2000万人分の供給 米製薬会社と交渉

      また加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチン2000万人分の供給を来年上半期から受ける方向で交渉を進めていることを明らかにしました。

      加藤厚生労働大臣は記者会見で「アメリカのモデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業による国内の販売流通のもとで、来年上半期から4000万回分以上の供給を前提として交渉を進めている」と述べました。

      1人当たり2回の接種が想定されるため、人数にすると2000万人分になるということです。

      ワクチンをめぐって政府は、アメリカの製薬大手ファイザーと、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分を、イギリスの製薬大手アストラゼネカとは来年1月以降、6000万人分の供給を、それぞれ受けることで基本合意しています。

      加藤大臣は「単純に足し合わせれば、全国民分を超えるワクチンの確保につながる。来年前半までに全国民分のワクチン供給ができるように各社としっかり協議を進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589721000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 14:25

      コロナワクチン健康被害 製薬会社の損失 国補償で法的措置へ
      2020年8月29日 8時20分

      新型コロナウイルスのワクチンの確保に向け、海外の製薬会社との交渉を円滑に進めるため、政府は、健康被害が生じた場合の損害賠償による、製薬会社などの損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じることを決めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、28日の対策本部で、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。

      また、このあと開かれた臨時閣議で、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償による製薬会社などの損失を、国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じる方針も決めました。

      厚生労働省によりますと、海外の製薬会社は、ワクチンを供給する前提として国による損失の補償を求めていて、今回方針が決まったことにより、交渉が円滑に進むことが期待されるということです。

      加藤厚生労働大臣は、記者会見で「供給を受けるまでに損失補償が法律的に担保されることが必要だ」と述べ、法整備を急ぐ考えを示しました。

      2000万人分の供給 米製薬会社と交渉

      また加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチン2000万人分の供給を来年上半期から受ける方向で交渉を進めていることを明らかにしました。

      加藤厚生労働大臣は記者会見で「アメリカのモデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業による国内の販売流通のもとで、来年上半期から4000万回分以上の供給を前提として交渉を進めている」と述べました。

      1人当たり2回の接種が想定されるため、人数にすると2000万人分になるということです。

      ワクチンをめぐって政府は、アメリカの製薬大手ファイザーと、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分を、イギリスの製薬大手アストラゼネカとは来年1月以降、6000万人分の供給を、それぞれ受けることで基本合意しています。

      加藤大臣は「単純に足し合わせれば、全国民分を超えるワクチンの確保につながる。来年前半までに全国民分のワクチン供給ができるように各社としっかり協議を進めていきたい」と述べました。

      “「HER-SYS」幅広い分析できていない状況”

      国が新たに導入した、新型コロナウイルスの感染者の情報を管理するシステム「HER-SYS」（ハーシス）で、保健所や医療機関が入力した、感染状況の把握に必要な「発症日」などのデータを分析できなくなっている問題で、加藤厚生労働大臣は28日の会見で「発症日などの情報は非常に大事だが、入力されているものとされていないものがあり、今一つひとつ潰している。的確な情報として入っているものであればそこだけをとって分析できる状況にはあるが、従来のデータベースから情報を移行する際の『データクリーニング』という作業が終わっていないので幅広く分析することができていない状況だ。全体としてデータを分析しなければ傾向は見ることができないのでそれに向けて努力をしている」と述べました。

      その上で「東京と大阪はHER-SYSに移行した時期が遅く、ばく大なデータがあるため完全な移行ができていない。できるだけ速やかに移行して改善すべき点は改善することでリアルタイムに情報が入って分析し感染状況を示せる環境を作っていきたい」などと述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589721000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 14:50

      新型コロナ　無症状の宿泊療養　徹底…政府、政策パッケージ決定
      2020/08/29 05:00

      　政府は２８日、新型コロナウイルスに関する対策本部で、軽症者や無症状者は宿泊療養を徹底し、医療資源を重症者に重点化する方針などを盛り込んだ「政策パッケージ」を決定した。安倍首相は「感染症法に基づく権限について見直しを行う」と述べ、入院勧告などに関する運用をより柔軟に行う考えを示した。

      　政府は、新型コロナを感染症法上の「指定感染症」と位置づけている。同法の基準で危険度が２番目に高い「２類」と同等の取り扱いを基本としつつ、無症状者への入院勧告など、より強い措置も可能としてきた。

      　こうした国の姿勢を受け、一部の自治体では、無症状者らを入院させ、医療現場の負担が増えているとの指摘があった。政府はこのため、指定感染症の位置づけは維持しつつ、これまでも認めてきた無症状者や軽症者を宿泊施設で療養させる措置をより普及させる方向で、政令などを見直す方針だ。

      　パッケージには、来年前半までに全国民分のワクチン確保を目指すことや、季節性インフルエンザの同時流行に備え、新型コロナの検査能力を１日あたり２０万件程度まで引き上げることも明記された。

      　一方、在留資格を持つ外国人約２６０万人の再入国を９月以降、全面的に認めることも正式決定した。発給済みの査証（ビザ）の効力停止などの水際対策は、当分の間、継続する。

      政策パッケージのポイント

      ▽軽症者・無症状者は宿泊療養を徹底し、医療資源を重症者に重点化

      ▽２０２１年前半までに全国民に提供できる量のワクチンを確保

      ▽季節性インフルエンザの流行に備え、検査能力を１日２０万件程度に拡充

      ▽感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設の職員、利用者に一斉検査を実施

      ▽自治体間で保健師などを応援派遣する仕組みを構築
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200829-OYT1T50135/

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 14:52

      従来からある「コロナウイルス感染症」（普通感冒、風邪症候群）を「新型感染症」に位置づける方針は、いったいどこで決まったものなのかね？　そこにパンデミック詐欺師衆の総本山があるはず。

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 16:22

      新型コロナ感染者などへの偏見や差別 できるだけ早く対策を
      2020年9月1日 15時30分

      新型コロナウイルスの感染者などに対する偏見や差別への対策を検討するワーキンググループの初会合で、西村経済再生担当大臣は、実態の把握に加え、社会全体で進めるべき取り組みなどを取りまとめるよう求めました。

      ワーキンググループは、新型コロナウイルス対策を検討する分科会のもとに設けられ、1日、初会合が開かれました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は「誰もが感染する可能性があり、偏見・差別はあってはならない。しかし、現実には、感染者や医療・介護従事者、その家族などに対する偏見や差別、感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃が問題となっている」と指摘しました。

      そのうえで、実態の把握に加え、社会全体で進めるべき取り組みや、個人のプライバシーと感染拡大防止の両立をどのように図っていくかを議論し、できるだけ早く対策として取りまとめるよう求めました。

      また、座長を務める中山ひとみ弁護士は「偏見・差別が横行するようでは、市民は感染の事実が明らかになるのを恐れて検査を受けないなど、かえって感染が広がる本末転倒の事態を発生させるほか、医療従事者など最前線で闘う人々の士気をそぐことになる。こうした不合理な事態の発生を許してはならない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594621000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:18

      10万円一律給付 99％完了 総務相「景気下支えにも一定の効果」
      2020年9月4日 14時17分

      現金10万円の一律給付は全体の99％で給付が完了し、高市総務大臣は迅速に対応できたと評価するとともに景気の下支えにも一定の効果があったと強調しました。

      総務省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月末から始まった現金10万円の一律給付は、先月28日までに5858万世帯に対し合わせて12兆5900億円の給付が完了し、給付率は予算額ベースで全体の98.9％となりました。

      申請の受け付けは7月の豪雨被害で期限を延長している自治体を除いて、今月15日に締め切られるということです。

      高市総務大臣は記者会見で、平成20年度の定額給付金の時と比べて半年早く給付が進んだとしたうえで、「迅速かつ的確な給付の実現に多大な尽力を賜った各市区町村に深く感謝申し上げたい」と述べました。

      そのうえで、「エアコンなどの家電の購入者が増えるなど、コロナ禍の中でも景気の下支えにも一定の効果があらわれ、それぞれの世帯の家計への支援にもつながったと考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600071000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:50

      「Go Toイート」感染予防の要件議論 提言まとめる 政府分科会
      2020年9月4日 22時15分

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている飲食店を支援する「Go Toイート」の実施にあたって、政府の分科会は、感染を予防するため、店舗では間隔を空けて席を配置し、利用者には大声や過度の飲酒を控えるよう求めるなどとした提言を取りまとめました。

      「Go Toイート」では、これまでに33の府と県で購入金額の25％分が上乗せされる食事券を発行する事業が決まっていて、早い地域では今月中にも始まる見通しです。

      こうした中、政府の分科会では、「Go Toイート」の実施にあたり、感染を予防するための要件を議論し、提言としてまとめました。

      それによりますと、利用日や利用時間帯を分散させる取り組みを求めたうえで、参加する店舗に対しては、間隔を空けて座席を配置することなどを徹底するよう求め、実際に行われているかは、インターネットの評価サイトなどを活用して確認するとしています。

      また、飲食の際は少人数で短時間とし、大声や過度の飲酒は控えるよう利用者に呼びかけるなどとしています。

      さらに、感染状況ごとに分類した4つのステージのうち、感染者が急増している「ステージ3」と、爆発的な感染拡大が起きている「ステージ4」に該当する地域では、事業の実施を都道府県の知事が慎重に判断するよう求めています。

      尾身会長「新しい会食の在り方 模索する機会に」

      政府の分科会でまとめられた提言では、実施にあたって、会食による感染リスクを認識して事業者と利用者がともに感染予防対策をとるとともに、感染が起きた場合に、利用者を追跡できる体制を確保すべきだとしているほか、利用日や時間帯、それにスペースを分散させるなど、新しい会食の在り方を考える機会にすべきだなどとしています。

      分科会のあとの記者会見で、尾身茂会長は、「『Go Toイート』を始めたあとで感染が拡大することも考えられる。ステージ3や4にあたる地域では、開始するべきなのかや開始したあとでどう対応すべきなのか、慎重に考えてもらいたい。店側が対策を徹底するのはもちろん、お店を利用する方々にも少人数で参加するなどこれまでの飲み会のスタイルにとらわれない、新しい会食の在り方を模索する機会にしてもらえればと考えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012601461000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:51

      まるで国家計画主導の「計画統制経済」生活様式なんだな（笑）。

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    18. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 0:02

      【独自】新型コロナワクチン、希望者全員に無料で…政府が検討
      2020/09/04 08:33

      　政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、希望者全員が無料で接種できるようにする方向で検討に入った。

      　接種費用を公費で負担することで、新型コロナの致死率や重症化リスクの低減につなげる考え。政府は今月中にワクチン接種に関する中間とりまとめを行う方針だ。

      　政府は予備費を活用して、全額を国費でまかなうように調整している。ワクチンを接種する実施主体は市町村とする方向だ。

      　２００９年に新型インフルエンザが流行した際には、低所得者を除いて、１回で３６００円、２回で６１５０円の自己負担があった。新型コロナは、致死率や重症化率が高いとされており、公費で負担し、国民が無料で接種できるようにする。

      　政府は来年前半までの国民全員分のワクチン確保を目標としており、英製薬大手アストラゼネカなど海外の製薬会社から供給の合意を得ている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200904-OYT1T50095/

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    19. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 17:03

      政府 新型コロナ ワクチン購入に予備費から7000億円支出の方針
      2020年9月5日 4時46分

      新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から購入する費用に充てるため、政府は、今年度の予備費からおよそ7000億円を支出する方針を固めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカとイギリスの製薬会社と、開発に成功した場合に、供給を受けることでそれぞれ基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

      政府は、海外の製薬会社との正式な契約に向けて、ワクチンを購入するための費用として、今年度予算の予備費からおよそ7000億円を支出する方針を固め、来週8日に閣議決定することにしています。

      政府は、来年前半までに、すべての国民に提供できる数のワクチンの確保を目指し、安全性や有効性が認められるものは、国内産、国外産を問わず、順次、契約を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601501000.html

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    20. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 11:52

      政府 新型コロナ ワクチン購入に予備費6700億余支出 決める
      2020年9月8日 11時23分

      政府は8日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から購入する費用として、今年度の補正予算で計上していた予備費から6700億円余りを支出することを決めました。

      政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、今年度の2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として、11兆5000億円を計上しています。

      8日の閣議では、使いみちが決まっていない10兆円余りのうち6714億4000万円を、海外の製薬会社からワクチンを購入する費用として支出することを決めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府はアメリカとイギリスの製薬会社と、開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

      政府は発熱患者の増加が予想される冬に向けて、検査態勢の強化などに予備費を支出することを検討しています。

      加藤厚生労働相「来年前半の確保目指す」

      加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「製薬会社との最終合意に向けて環境は整ってきた。あとは交渉をしっかり詰めて、来年の前半までには、すべての方に摂取しうるワクチンの確保を目指して頑張っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606451000.html

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    21. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 12:06

      政府 新型コロナ ワクチン購入に予備費6700億余支出 決める
      2020年9月8日 12時01分

      政府は8日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から購入する費用として、今年度の補正予算で計上していた予備費から6700億円余りを支出することを決めました。

      政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、今年度の2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として、11兆5000億円を計上しています。

      8日の閣議では、使いみちが決まっていない10兆円余りのうち6714億4000万円を、海外の製薬会社からワクチンを購入する費用として支出することを決めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府はアメリカとイギリスの製薬会社と、開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

      政府は発熱患者の増加が予想される冬に向けて、検査態勢の強化などに予備費を支出することを検討しています。

      菅官房長官「最終的な交渉さらに進める」

      菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの確保についてアメリカやイギリスの製薬会社との基本合意のほか、アメリカの別の製薬会社とも4000万回分以上の供給を受ける方向で交渉を進めていることを説明したうえで「今回の財政措置はこれらに対応するものであり、今後、最終的な交渉をさらに進めていきたい」と述べました。

      加藤厚生労働相「来年前半の確保目指す」

      加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「製薬会社との最終合意に向けて環境は整ってきた。あとは交渉をしっかり詰めて、来年の前半までには、すべての方に摂取しうるワクチンの確保を目指して頑張っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606451000.html

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    22. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 12:07

      ほとんどただの生理食塩水みたいなガセワクチンをつかませられて終わりだな…

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    23. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 12:12

      検査で「感染した」とわかる人も、「感染した」と自覚のないまますでに感染してしまった人も、基本、ワクチンはもはや必要ないのだし、じわじわと「不顕性感染」として広がってしまえば、社会的にワクチンはまったく不要なまま、いまのウイルスに対して耐過馴致はすでにおわってしまっている。

      「感染していない」まやかしにかかってしまった人だけが、ワクチン打て打て運動の虜になっているだけ。

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  5. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:32

    大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:24

      解説
      コロナワクチン　安全性確認　冷静に待とう
      2020/08/26 05:00

      　新型コロナウイルスの感染症対策を検討する政府の分科会が２１日に開かれ、国内外で開発中のワクチンについて「過度な期待は禁物」という意見が相次いだ。どういうことなのか。

      　「呼吸器のウイルスに対するワクチンは、効果が非常に限定的」「理想的なワクチンができることは、必ずしも保証されていない」

      　分科会後の記者会見で、尾身茂会長はこう語った。「ワクチンさえできれば」との思いで今の苦境に耐えている人にとっては、ショックな発言に違いない。

      　ワクチンには、「感染」「発症」「重症化」の三つの予防効果が期待される。このうち感染予防効果の実証は難しく、実際には発症か重症化の予防が狙いとなる。ポリオや麻疹（はしか）、風疹のワクチンは、接種すればほぼ確実に発症を防げる。

      　インフルエンザワクチンの発症予防効果は、研究によりばらつきはあるものの、おおむね６割程度。接種しても発症することが少なくないが、軽症で済む。目的は重症化予防が主で、同じ呼吸器系の肺炎球菌ワクチンも同様だ。

      　一方、各国で臨床試験が進行している新型コロナワクチンの多くは、新しい遺伝子技術を使っており、実用化の例はまだない。接種後にウイルスを攻撃する抗体の増加が認められた試験はあるが、発症や重症化の予防効果は確認されていない。

      　さらに、新しいワクチンの開発は通常、数年から１０年程度かけて慎重に効果と安全性を検証するが、今回は各企業とも１年前後の短期間での開発を目指しているため、副作用などを十分にチェックできるのかといった懸念もある。

      　１９７６年に新型インフルエンザが発生した米国では、ワクチンを４０００万人に接種したが、重い副作用が多発し、中止された。

      　分科会メンバーでもある岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「世界的な感染拡大に直面している今、開発の迅速化自体は望ましい」と認めつつも、「国内で使用する場合は、科学的に検証する時間が必要で、導入そのものを焦ってはいけない」とくぎを刺す。

      　日本は、過去に起きた副作用被害の影響で、国民のワクチン全般に対する批判的な見方が強い。国も及び腰になり、予防接種行政が諸外国より遅れた面は否めない。尾身会長は会見で「ワクチンの効果やリスクは、分かった時点で速やかに国民に伝えるのが私どもの仕事」と語った。安心してワクチンを接種するためにも、迅速かつ丁寧な情報公開が不可欠だ。

      　私たちは当面の間、基本的な感染予防策を徹底しながら、その報告を冷静に待つことにしたい。（編集委員　山口博弥）
      https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20200825-OYT8T50112/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:25

      ［スキャナー］新型コロナ、「指定感染症」負担に…厳格措置の見直し議論へ
      2020/08/26 07:24

      軽症者も入院　医療圧迫

      　厚生労働省の助言機関は、新型コロナウイルスを感染症法上の暫定的な「指定感染症」に位置付けていることについて、見直しの議論を始める。この位置付けは、感染者への入院勧告や就業制限などの根拠となっている。夏に入り、無症状や軽症の感染者が多く報告され、医療機関や保健所などの機能を圧迫しているとして、見直しを求める声が上がっている。（科学部　中居広起、政治部　山崎崇史）

      　■拡大防止策

      　「医療機関や保健所の負担につながっているとの指摘がある。何が課題かも含め、議論してもらう」。加藤厚労相は２５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いについて、助言機関が検討を始めることを明らかにした。入院させる対象者が多くなっており、保健所もその振り分け業務に追われているとの指摘がある。助言機関は、規制の必要性と課題を整理し、政府の感染症対策分科会に報告する。

      　中国・武漢市で最初に流行した新型コロナは、１月中旬に日本で初めて感染者が確認された。中国で多くの死者や重症者が出ていたため、政府は、指定感染症に位置付け、かかった場合の危険度が高い順に５段階に分けた、上から２番目の「２類相当」とした。入院勧告や就業制限を行えるようになり、政府や自治体は、感染拡大防止策をスムーズに進められるようになった。

      　これまでに指定感染症となった、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１、Ｈ７Ｎ９は現在、いずれも２類となっている。

      　夏に入り、５月までの第１波に比べ、無症状や軽症の感染者が目立つようになった。規定上は全例に入院の義務はないが、「軽症者も入院し、医療機関の病床を圧迫している」などとの指摘が医療関係者からも上がり始めた。

      　２００９年に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）は、１０年８月、世界保健機関（ＷＨＯ）が大流行の終結宣言を出したことなどを受け、位置付けを変えた。当初、指定感染症ではないものの、１類相当の厳しい措置を取る対象だったが、１１年４月には従来の季節性インフルエンザと同様に５類とした。

      　■経済の足かせ

      　議論の開始に、政府内には歓迎ムードが広がっている。規制が強い今の位置付けが、経済再建の心理的足かせになっていると考えているためだ。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が戦後最大の下落幅であることも踏まえ、西村経済再生相は２５日、「重症者や死者を増やさず、経済活動との両立を図らなければならない局面にいる」との認識を示した。

      　新型コロナの区分見直しが経済活性化につながるかは未知数だ。それでも、「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」（内閣官房幹部）と期待する声が上がる。区分見直しには法改正の必要がなく、迅速に対応できることも一因とみられる。

      　■慎重意見

      　一方、感染症法を所管する厚労省の中には、区分見直しに慎重な意見も根強い。厚労省幹部は「感染者の入院措置がなくなれば、必要なのに入院しない感染者が出てくる可能性がある」と懸念する。指定感染症から外せば、現在は全額公費で賄われる入院費用に感染者の自己負担が生じる可能性もある。

      　和田耕治・国際医療福祉大教授は「収束まで時間がかかり、限られた医療資源を考えると、厳格な対応は長続きしない可能性がある。将来的に重症化予防がもう少しできるようになれば、様々な措置を緩めることも考えていく必要がある」と話す。

      感染症　危険度５段階…コロナ「２類相当」

      助言機関であいさつする加藤厚生労働相（中央）（２４日、厚労省で）

      　感染症法は、ウイルスや細菌による感染症を、症状の重さや感染力に応じ、基本的に１～５類の５段階に区分している。

      　１類には、エボラ出血熱やペストなど、感染者の死亡率が高い感染症が並ぶ。これに次ぐ２類は、結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどだ。毎年冬に流行する季節性インフルエンザや、麻疹（はしか）は、危険度が最も低い５類に位置付けている。

      　分類に応じて感染者への措置などが異なる。１、２類では、必要であれば感染者に入院を勧告でき、従わない場合は強制入院させることができる。１類だけは、病原体に汚染された建物の立ち入り制限も可能だ。また、１～４類は、全ての感染者の情報について、医師は直ちに保健所に届け出る必要がある。５類は、原則７日以内に届け出る。

      　新型コロナウイルスが指定を受けている「指定感染症」は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症が対象となる。緊急時に柔軟に対応するため、１～３類に準じた取り扱いができるのが特徴だ。当初は２類相当だったが、無症状者の入院措置など、１類相当の規制も行えるようにしてきた。政令で指定し、１年で失効するが、１年に限って延長できる。新型コロナは、来年１月末が当面の期限となっている。（医療部　辻田秀樹）
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200825-OYT1T50365/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 9:03

      社説
      接触確認アプリ　普及阻む壁をどう取り除くか
      2020/08/27 05:00

      　新型コロナウイルスの感染者との接触の可能性を知らせる政府のスマートフォン用アプリの普及が伸び悩んでいる。

      　より多くの人が使うほど感染防止の効果を発揮するという仕組みを踏まえ、活用を促進する体制を整えたい。

      　接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は、近距離無線通信機能「ブルートゥース」を使い、「１メートル以内、１５分以上」の利用者同士の接触を検知、記録する。

      　感染した利用者が政府の管理システムに陽性登録すると、１４日以内の接触履歴がある利用者に通知が届く仕組みだ。

      　通知を受けた人がＰＣＲ検査や体調管理、外出自粛などを行うことで、感染拡大抑止につながると期待されている。経済活動との両立にも有効だろう。

      　だが、アプリの運用開始から２か月あまりで、ダウンロード数は約１５０１万件と、人口の１割台にとどまっている。アプリの効果を高めるには、人口の４割または６割の利用が必要だとの試算もあり、現状のままでは不十分だ。

      　重要なのは、アプリの効用について周知を徹底し、普及を阻む壁を取り除くことである。

      　これまでは陽性者との接触通知が届いて保健所に相談しても、無症状の時は検査を受けられないケースがあるなど、自治体によって対応にばらつきがあった。

      　厚生労働省は２１日の通達で、アプリの通知を受けた利用者が希望すれば、無料で検査を受けられるよう自治体に要請した。現場の混乱を防ぐため、政府と自治体は検査体制を拡充する必要がある。

      　アプリによる陽性者の登録は４２８件にすぎない。普及率の低さを差し引いても少なすぎるとの指摘がある。陽性が判明しても、社会の「感染者探し」を警戒し、管理システムへの登録をためらう人が多いのではないか。

      　陽性者や接触者が差別を受けることがあってはならない。個人情報の保護も大切だ。

      　アプリに氏名や電話番号は登録されず、陽性登録しても接触相手に個人を特定できる情報は届かない。中国などのように当局が個人情報を集めることもない。

      　政府はこうしたプライバシー保護の仕組みや情報管理体制をより丁寧に説明し、アプリに対する信頼を高めねばならない。

      　民間の協力も不可欠だ。企業や大学、医療機関や高齢者施設は、クラスター（感染集団）の発生防止策の一環として活用を検討してもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200826-OYT1T50275/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 8:32

      社説
      コロナ運用緩和　効果と課題の見極めが肝心だ
      2020/08/28 05:00

      　新型コロナウイルスの感染者が増えたことで、無症状者や軽症者の扱いが焦点になっている。医療現場の負担軽減に向けて、状況に応じた対応を検討せねばならない。

      　厚生労働省の助言機関が、新型コロナの法令上の位置づけを見直す議論を始める。無症状者や軽症者の入院で、医療機関の機能が圧迫されているためだという。

      　政府は２月、新型コロナを国民の健康に重大な影響を与える恐れがある指定感染症に定めた。感染症法上の５分類では、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と同じ「２類相当」とした。

      　その後、感染抑止のため、無症状者も入院させるなど、最も厳しい１類並みの対策もとった。当時は感染力や病原性がはっきりしていなかったこともあり、強い措置で臨んだことは理解できる。

      　感染者が入院を拒否したり、感染経路の調査に協力しなかったりすることも想定された。法的な裏付けを与えることで、入院勧告が可能になり、調査の確実な実施につながった面もある。

      　医療費は公費で賄われ、患者の負担が軽減された。こうした事情を考えれば、指定感染症とした意義は大きかったと言えよう。

      　ただ、入院が原則のように受け止められた結果、軽症者への対応で重症者の治療がおろそかになると懸念する医療関係者は多い。

      　軽症者や無症状者は現在、自宅やホテルでも療養できるが、念のため入院したいという感染者もいるという。今後、症状がコロナと区別しにくいインフルエンザが流行すれば、医療現場の混乱に拍車がかかると心配されている。

      　指定感染症は、全感染者を国が把握し、管理する性格が色濃い。無症状者も多い現在、当初のような厳格な運用を改めることは検討に値しよう。入院は重症者を中心にするなど、感染状況に見合った運用の仕方を探ってほしい。

      　しかし、厳しい運用を改めることで感染防止がおろそかになっては元も子もない。まずは、ＰＣＲ検査を拡充し、感染の有無を確認することが必要だ。国民が安心感を得られれば、経済活動にも弾みがつくだろう。

      　今後の議論では、見直しの効果と課題を明確にし、しっかりと国民に説明することが大切だ。

      　感染者がさらに増えた場合でも、重症者の救命に支障を来さないようにすることが肝心である。そのためには、限られた病床を効果的に活用し、医療従事者の疲弊を防ぐ体制作りが不可欠だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200827-OYT1T50263/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 8:34

      ことさらに「感染防止」を意識しすぎるから現実から乖離してしまうということになぜ気づくことができないのだろう…

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 6:59

      社説
      コロナと中傷　感染者を責めるのは理不尽だ
      2020/08/30 05:00

      　新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性がある。感染した本人や周囲の人、通っている学校などへの理不尽な中傷や差別をなくしたい。

      　サッカー部員らの集団感染が起きた松江市の高校には、「学校をつぶせ」などと非難の電話が殺到した。インターネット上に生徒の写真が転載され、「コロナをばらまいている」と書き込まれた。

      　批判にさらされ、「眠れない」などと心身の不調を訴える生徒もいるという。感染への不安が生んだ行動かもしれないが、行き過ぎた反応だと言わざるを得ない。

      　ラグビー部で５０人超の感染者が確認された奈良県の天理大では、関係ない学生が中学校や高校から教育実習の受け入れを拒否されたり、アルバイト先から出勤を見合わせるよう求められたりした。

      　地元の天理市長が「不当な差別であり、社会の分断につながる」と冷静な対応を求めたのは当然である。感染症を巡っては、ハンセン病やエイズ患者が差別や偏見にさらされた歴史がある。こうした過ちを繰り返してはならない。

      　国立成育医療研究センターが６～７月に行ったネット調査では、回答した７～１７歳の子供の３割が「自分や家族が感染しても秘密にしたい」と答えた。感染したことを責められるのではないか、という恐れが根底にあるのだろう。

      　こうした風潮が強まれば、保健所による感染経路の調査などにも支障が生じる。結果として、感染の拡大につながりかねない。

      　国内の感染者数は累計６万人を超えている。どんなに防止策をとっても、感染を完全に防ぐのは難しい。感染した人を責める言葉は、自分にも降りかかる可能性があることを認識すべきだ。

      　ネット上での悪質な誹謗ひぼう中傷やデマ情報の拡散は、名誉毀損きそんに問われることもある。

      　常磐道のあおり運転で逮捕された男の同乗者だとウソを流された女性が、投稿した元市議に賠償を求めた訴訟では、東京地裁が３３万円の支払いを命じた。投稿が原因で辞職もしており、代償は大きい。安易な書き込みは戒めたい。

      　栃木県那須塩原市は近く、コロナ感染者や家族らを誹謗中傷しないよう市民に求める条例を制定する方針だ。市は正しい知識を普及させ、差別をなくすことを目指す。被害者の相談にも乗るという。

      　感染者や医療従事者を攻撃する書き込みがないか、ネット上を監視している自治体もある。心ない言葉で傷つく人を出さぬよう、手立てを尽くさねばならない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200829-OYT1T50302/

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 7:04

      「感染」そのものを発覚露見させない「自衛手段」のあれこれに頭を使うようになるのは自明の理であろう（笑）。

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 7:06

      「検査」体制を完備すればするほど、その意欲と同等の、なるべく「検査」を受けない、そういう方向へ向かう意欲も増すというもの…

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年8月31日 8:10

      社説
      保健所の体制　人材の融通で機能を強化せよ
      2020/08/31 05:00

      　新型コロナウイルスの感染が広がった地域で、保健所の業務が逼迫ひっぱくしている。政府と自治体は、連携して体制強化を急がなければならない。

      　厚生労働省は、大規模感染が発生した地域の保健所を支援するため、自治体を越えて保健師を派遣する仕組みを構築するという。機動的に運用してもらいたい。

      　大規模な集団感染を防ぐには、感染症の専門知識を持つ人材が迅速に対応し、早い段階で封じ込めることが重要である。保健師は、患者や濃厚接触者らの追跡調査を行い、感染ルートを特定する職務を担っている。

      　厚労省はすでに、さいたま市や沖縄県の保健所に対し、他の保健所や大学、関連学会などに所属する保健師を派遣した。

      　現地の活動を助けたというだけではなく、派遣元の保健所からも「調査の手順を学べた」と評価する声が出ている。各地の保健師が実践的な経験を積み、今秋以降の流行に備える意義は大きい。

      　政府は、都道府県ごとに人材バンクを創設する方針だ。資格を持ちながら勤務していない「潜在保健師」らを登録するという。

      　感染症に対処する際は、事前の研修や訓練を重ね、実務に習熟させることが不可欠である。政府は、受け入れる自治体の態勢づくりを支援し、円滑に派遣できる準備を進めてほしい。

      　大切なのは、局所的な感染拡大が起きた場合に、保健所が機能不全に陥る事態を避けることである。保健所の業務停滞で検査や治療に影響が出ないよう、自治体は万全の対策を講じるべきだ。

      　そのためには、専門性の高い業務に保健師が集中できる環境を整えることが必要だろう。電話相談、検査機関への検体搬送、医療機関への入院患者の移送などは、応援を含む一般の職員でも対応できるのではないか。

      　中長期的な保健所の体制強化も検討が急がれよう。

      　１９９４年制定の地域保健法の下で母子保健サービスなどが市町村に移譲され、保健所の統廃合が進み、現在はほぼ半減している。職員は平均５０人ほどだ。危機に対処するには十分とは言えまい。

      　保健所は、都道府県のほか、政令市や中核市、東京の特別区など設置主体が様々だ。都道府県と市や区との間で感染状況に関する情報共有が遅れた反省を踏まえ、相互の連携強化が急務となろう。

      　感染症の流行は今後も想定される。保健所の機能充実や保健師の養成に計画的に取り組みたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200830-OYT1T50218/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 5:10

      社説
      コロナ不正受給　支援につけ込む悪意を許すな
      2020/09/05 05:00

      　新型コロナウイルスの流行で経営不振に陥った事業者を支援する給付金の不正受給が、相次いでいる。政府や警察は監視や取り締まりを強化し、厳しく対処すべきだ。

      　政府は、コロナで収入が半減した事業者に「持続化給付金」を支給している。中小企業は２００万円、個人事業主などは１００万円が上限だ。既に３４０万件の申請があり、４兆円が支給された。

      　愛知県警が、この給付金１００万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら３人を詐欺容疑で逮捕した。知人を通じて募った４００人に虚偽申請を指南し、手数料を得ていた疑いもあり、被害は４億円に上る可能性があるという。

      　給付金の申請は、迅速に支給するため、添付書類を減らすなど手続きが簡素化されている。この救済策を悪用し、不正に利益を得たとすれば、許し難い行為だ。

      　他府県でも不正受給で逮捕者が出ている。虚偽申請の手口が広がっているのではないか。

      　ＳＮＳ上には「１００万円を受け取るチャンス」などと、学生や主婦を誘う書き込みが並んでいる。連絡すると、運転免許証や通帳のコピーを送るよう求められ、最終的に手数料を差し引いた数十万円を受け取れるという。

      　背後には、組織的な詐欺グループの存在がうかがわれる。警察当局には、徹底した捜査で全容を解明してもらいたい。

      　経済産業省も、専従職員を配置して調査を始めた。不正が判明すれば、氏名を公表し、受給額に加えて延滞金と２０％の加算金を合算した額を返金させるという。ＳＮＳで「不正受給は犯罪です」と呼びかける活動も展開している。

      　軽い気持ちで不正に給付金を得たとしても、その代償は大きい。刑事罰に問われる可能性もあることを、肝に銘じるべきである。

      　他の支援策も警戒が必要だ。

      　一律１０万円の「特別定額給付金」は、他人になりすまして受給した事件が摘発された。休業手当に充てる「雇用調整助成金」では、以前も不正受給が発覚している。

      　今、最も大切なことは、コロナ禍にあえぐ人のもとに、速やかに給付金を届けることである。不正受給を懸念するあまり、過度に審査を煩雑化させ、給付が遅れるようなことがあってはならない。

      　ただ、支援に巨額の公費が投じられている以上、虚偽申請がないか、事後に厳しくチェックすることが必要だ。不正を許さないというメッセージを積極的に発信し、犯罪抑止につなげてほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200904-OYT1T50308/

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 5:22

      社説
      五輪の感染対策　安全な大会運営の道筋示せ
      2020/09/08 05:00

      　海外からアスリートや観客を迎え入れるには、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす万全の取り組みが不可欠だ。

      　来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府、東京都、大会組織委員会が感染対策会議の初会合を開いた。空港での防疫、競技会場などの運営、医療体制の確保を中心に、具体策を講じることを決めた。

      　年内に中間報告をまとめる方針だ。実効性を確保し、国民の理解を得られるかが問われよう。

      　来日する海外選手団については、入国制限の緩和を検討するという。入国者に要請している１４日間の待機措置の対象から、選手や大会関係者を外す方向だ。アスリートが来日後、練習しやすい環境を整える狙いがある。

      　自国を出る際の検査や、来日後の行動計画の提出を条件とする。ホテルや練習場以外への移動を禁じることも視野に入れている。

      　東京五輪では、海外から１万数千人の選手団が入国する予定だ。感染のリスクを低減する上で、選手団の行動範囲を制限するのはやむを得まい。入国後の定期的な検査も検討に値しよう。

      　政府や組織委は、各国政府や国際競技団体に協力を求めねばならない。事前の合宿地として、海外の選手を受け入れる地域は多い。ホストタウンとなっている自治体との調整も急務である。

      　五輪観戦のため、９００万人が来日すると想定されている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、観客を絞ることを検討課題に挙げた。密集を回避する上で、現実的な選択肢ではないか。

      　日本で流行が続いていれば、海外の選手や観客も来日をためらうだろう。安全な大会の開催は、国内の感染抑止が大前提だ。

      　国によっては、感染の拡大が続き、出場選手を決める選考会を開けていない競技もある。各国の状況をしっかりと見極めたい。

      　大会の簡素化も重要な課題である。開催経費は１兆３５００億円の予定だったが、史上初の延期により、数千億円の追加費用が必要になる。コストを削減したい。

      　組織委は、ＩＯＣ関係者らの歓迎式典の簡略化、競技団体役員らの人数制限を協議している。輸送や警備の費用を減らし、過度なもてなしを見直すのは妥当だ。

      　バドミントン日本代表は強化合宿を始めた。トライアスロンの国際大会がドイツで始まり、日本選手も出場している。選手の活動を支える上でも、国をあげて開催への道筋を示すことが大切だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200907-OYT1T50240/

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  6. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:35

    （ＷＨＯ、国連）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:20

      WHO 新型コロナワクチンの争奪戦に懸念 公平な枠組み呼びかけ
      2020年8月25日 6時38分

      ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの世界的な争奪戦に懸念を示したうえで、ＷＨＯなどが立ち上げた世界各国にワクチンを公平に届けるための枠組みにより多くの国が参加するよう呼びかけました。

      新型コロナウイルスのワクチンはアメリカ、イギリス、中国などが異例の速さで開発を進める一方、各国もワクチンの確保に取り組んでいます。

      これについてＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「『ワクチン・ナショナリズム』はウイルスを手助けするだけだ」と述べて、各国が自国のためのワクチン確保に走り、世界的な争奪戦が起きることに懸念を示しました。

      そして、ＷＨＯなどが立ち上げた世界各国にワクチンを公平に届けるための枠組みにこれまでに172か国が関心を示しているとしたうえで、「枠組みに参加することがパンデミックを早く終わらせ、持続可能な経済の再生につながる」として、より多くの国が参加するよう呼びかけました。

      この枠組みをともに立ち上げた発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のウェブサイトでは、関心を示している国に日本、イギリス、カナダなどの名前が記される一方、アメリカや中国は含まれていません。

      ＷＨＯでは参加の意思の表明の期限を今月末に設定していて、引き続き各国に参加を働きかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582141000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:28

      ２０億回分のワクチン供給目指す枠組み、日本含め１７２か国が関心…ＷＨＯ
      2020/08/25 13:53

      　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、企業や大学の開発する新型コロナウイルスのワクチンを各国が共同で購入し、分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への参加に、日本を含め１７２か国が関心を示していると発表した。１７２か国の人口は世界の人口の７割以上に相当し、２０２１年末までに２０億回分のワクチン供給を目指している。

      　ＷＨＯと、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが進めるコバックスは現在、開発中のワクチン９種類を対象とし、このうち英アストラゼネカ、米モデルナの２種類が臨床試験の最終段階に進んでいる。

      　ＷＨＯは各国に、今月末までにコバックスへの参加意思を表明した上で、１０月９日までに最初の資金拠出を行うよう求めている。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は２４日の記者会見で、「国際的に調整されたワクチン投入を可能にする枠組みで、すべての国の利益になる」と述べ、「価格も可能な限り低くなる」と強調した。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200825-OYT1T50176/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 8:18

      欧州委員会 新型コロナワクチン 公平に届ける枠組み参加表明
      2020年9月1日 6時46分

      ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、先月31日、ＷＨＯ＝世界保健機関などが立ち上げた世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組みへの参加を表明しました。これについてＷＨＯのテドロス事務局長はすべての国がワクチンを公平に手に入れられるように各国などと協力を続ける考えを示しました。

      ＷＨＯなどが立ち上げたワクチンの公平な分配を促進する協力体制には先月24日の時点で、日本やイギリス、カナダなど172の国と地域が関心を示していますが、ワクチンの開発が盛んなアメリカなどは参加していません。

      こうした中、ヨーロッパ委員会は31日、この協力体制への参加を表明し、4億ユーロ、日本円でおよそ505億円を拠出すると発表しました。

      これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は先月31日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で、決定を歓迎したうえで、「世界的なパンデミックに打ち勝つ唯一の方法は、協力することだ。ワクチンが開発されたら、すべての国が公平に手に入れられるように各国などと協力を続けていく」と述べました。

      ＷＨＯはこの協力体制に参加するには9月18日までにその意思を確定する必要があるとしていて、引き続き、関心を表明していない国々との交渉を続けることにしています。

      ＣＯＶＡＸファシリティとは

      「ＣＯＶＡＸファシリティ」はＷＨＯと、発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体などが共同で立ち上げた国際的な協力体制で、参加する国が有効なワクチンの発見や製造、公平な分配のための費用を出し合う仕組みです。

      今回、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会がこの協力体制への参加を新たに表明しました。

      ＷＨＯなどは協力体制のもとで今の段階からワクチンの大量生産に向けた準備を整え、ワクチンの安全性や効果が確認された時点ですみやかに供給を始められるようにしたいとしています。

      具体的には来年末までに20億回分のワクチンの製造を目指し、出資する側の各国で人口20％がワクチンを受けられるようにするほか、支援を受ける側の各国でも医療関係者などを優先的に同等のワクチンが分配されるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594041000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 12:54

      米、ワクチン購入の国際枠組みに不参加…「堕落したＷＨＯなどの制約受けない」
      2020/09/02 17:58

      　【ワシントン＝船越翔】米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米政府は１日、世界保健機関（ＷＨＯ）などの主導で新型コロナウイルスのワクチンを各国が共同購入する国際的な枠組みに参加しない方針を決めた。

      　この枠組みは「ＣＯＶＡＸ」と呼ばれる。参加国が互いに資金を出し、途上国などにもワクチンを確保する構想で、来年末までに２０億回分の供給を目指す。米ホワイトハウスのジャッド・ディア副報道官は不参加の理由について「堕落したＷＨＯや中国の影響を受ける多国間組織の制約は受けない」と述べた。

      　ＷＨＯによると、１７０か国以上がＣＯＶＡＸへの参加に関心を示した。日本も既に参加の意向を表明した。トランプ米大統領は再三にわたって、感染が最初に広がった中国に対するＷＨＯの対応が世界的な流行を招いたと主張している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200902-OYT1T50186/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:08

      コロナワクチン 臨床試験終了前に承認や投与の動き WHOが懸念
      2020年9月2日 22時47分

      新型コロナウイルスのワクチンを、安全性や効果を確認する臨床試験が終わっていない段階で、例外的に緊急投与したり、正式に承認し、接種しようとしたりする動きが中国、ロシアで相次ぎ、アメリカでも緊急使用が許可される可能性があると、規制当局の責任者が明らかにしました。WHO＝世界保健機関は「大勢の人に接種を急ぎすぎると有害な事象を見逃すことがある」と懸念を示しています。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先月、ロシア政府が国内で開発中のワクチンを、3段階ある臨床試験のうち、第2段階までしか終わっていない時点で正式に承認し、11月以降、医療従事者などを対象に、集団接種を開始するという方針を示しています。

      また、中国政府も、医療従事者や検疫の担当者らを対象に、国内で開発中のワクチンの例外的な緊急投与をことし7月から始めたと、先月下旬になって明らかにしました。

      さらに、今週になってアメリカも、医薬品の認可を担うFDA＝食品医薬品局のハーン局長が、臨床試験が終わっていなくても緊急での使用を許可する可能性があることを、メディアとのインタビューで明らかにしました。

      通常、ワクチンは3段階ある臨床試験で、安全性と効果を検証したうえで、正式に承認されますが、専門家はこうした段階を終える前に、一般の人に広く接種されることになれば、異例のことだとしています。

      WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は会見で、ワクチンの使用を決めるのは各国の権利だとしながらも「大勢の人たちにワクチンを接種することを急ぎすぎると、少ない人数では得られない有害な事象を見逃すことがある。安全性や有効性は多くの研究結果から得なければならない」と述べ、ワクチンの承認にあたっては、一定以上の人数で臨床試験を行うことが不可欠だという考えを示しました。

      新型コロナウイルスの世界的な流行が長期化する中、ワクチンへの期待が高まっていますが、専門家の多くは安全性や効果の検証が不十分なまま、性急な使用が行われることにならないか、懸念を示しています。

      ロシア 大統領は安全性強調 安全性疑問視の声も

      ロシアは先月11日、3段階ある臨床試験のうち、第2段階までしか終わっていない開発中のワクチンを、新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認しました。

      プーチン大統領はみずからの娘も臨床試験に参加して、このワクチンを接種し、大きな問題は生じなかったとして、安全性を強調しました。

      このワクチンは、半世紀余り前の1957年に旧ソビエトによって、世界で最初に打ち上げられた人工衛星の名前にちなんで「スプートニクＶ」と名付けられ、開発に携わっている政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は「当時と同じようにアメリカも驚くだろう」と述べ、アメリカを抜いて開発に成功したと誇示しました。

      そして、ドミトリエフ総裁は、すでにサウジアラビアやフィリピンなど、世界のおよそ20か国からワクチンを提供するよう要請を受けているとしています。

      ロシアの外交評論家のルキヤノフ氏は、NHKのインタビューに対して「最初にワクチンを開発した国が政治的にも経済的にも重要なアドバンテージを得ることになる」と述べ、国際社会における存在感を増すためにも、世界に先駆けて開発に成功することが何よりも重要だと指摘しています。

      ロシア政府は、今週から4万人を対象に最終的な臨床試験を始めるほか、11月以降、医師や教師などへの集団接種を始めるとしています。

      一方で、一部の世論調査では国民の54％が「ワクチンを接種する用意はできていない」と回答するなど、ワクチンの安全性などを疑問視する声は、国内でも少なくないとみられています。

      中国 習国家主席 成功すれば「世界の公共財」に

      中国政府はことし7月22日から医療従事者などを対象に、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの例外的な緊急投与を始めたとしています。

      これは公衆衛生上の重大事案では、一定の範囲に限って緊急使用できるという中国の法律の規定に基づく措置で、対象は医療従事者や検疫担当者、出入国管理の関係者などに限られるとしています。

      目的について国家衛生健康委員会科学技術発展センターの鄭忠偉主任は、国営の中国中央テレビで「まず特定の人々で『免疫のバリアー』をつくり、都市全体の運営を安定的に行う」と述べています。

      中国メディアによりますと中国では現在、4種類のワクチンが最終の第3段階の臨床試験に進んでいて、緊急投与されているのはこのいずれかだとみられています。

      習近平国家主席はワクチンの開発に成功すれば「世界の公共財」にすると表明し、ワクチンの提供によって、アフリカなど発展途上国を含む各国への影響力を強めようとしています。

      緊急投与の背景には、多くの人に接種することで、いち早く安全性や効果を確かめるねらいもあるとみられます。

      アメリカの専門家 許可され広く接種されれば異例の事態

      アメリカの専門家は臨床試験を終えていないワクチンが国内で緊急使用を許可され、広く接種されれば、異例のことになると指摘しています。

      ワクチンの歴史に詳しいルネ・ナヘラ博士によりますと、アメリカでは今から60年以上前の1950年代の初めに、当時、流行していたポリオ対策のため、開発中のワクチンの接種が臨床試験の一環として大規模に行われた例や、2018年に致死率の高いエボラ出血熱の流行が起きた際、人道的な理由から、正式に承認される前のワクチンが、感染リスクの高い人を対象に接種されたことはあるということです。

      ただ、臨床試験が終わる前のワクチンの緊急使用を許可し、一般に広く接種されたことはアメリカではこれまでにないということで、今回、仮にアメリカでの緊急使用が許可され、広く接種されることになれば、異例の事態だとしています。

      WHO「緊急使用は熟考を」

      WHO＝世界保健機関のチーフサイエンティスト、スワミナサン氏は記者会見で、ワクチンの承認は各国が主権を持って行うものだと強調する一方、「緊急使用の許可や承認は真剣に、熟考を重ねたうえで行うべきもので、軽々しく行うものではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:08

      ワクチン承認 日本の対応は

      海外のワクチンを国内で承認する際、安全性などを確認するため、事前に健常者や患者に投与する臨床試験が行われます。

      このデータを基に独立行政法人の「医薬品医療機器総合機構」で審査が行われ、安全性と有効性が認められれば、医薬品として承認され、保険が適用されます。

      一方、緊急性が高いワクチンや治療薬については、日本と同様の承認制度がある海外の国で、すでに販売されている場合などに限って、審査の手続きを簡略化する「特例承認」という仕組みもあります。

      新型コロナウイルスをめぐっては、ことし5月に治療薬の「レムデシビル」にこの制度が適用され、申請から3日で承認されました。

      今回、新型コロナウイルスのワクチンが海外で開発された場合の承認の流れについて、厚生労働省は「特例承認の必要性の判断はケースバイケースになる」としたうえで、「患者に投与する治療薬と違ってワクチンは健康な人に打つので、より厳格に安全性を確かめる必要がある。いずれにせよ、安全性と有効性が確認された治療薬やワクチンを、できるだけ早期に国民に供給することを目指したい」としています。

      緊急で使用したケースも

      ワクチンは効果や安全性を確認し、国が承認してからでないと接種は行われませんが、これまでにはこのプロセスを簡略化する形で、ワクチンが緊急に使われたケースもあります。

      通常の場合、ワクチンが承認されるには、安全性に問題はないかや、感染や重症化を防ぐ効果があるか、実際に人に投与して3段階の臨床試験で確認する必要があります。

      臨床試験では、第1段階で少人数に投与して有効な量など基礎的なデータを集めたあと、第2段階で投与する人数を増やして、安全性や有効性があるか調べます。

      ここまでで有望な結果が得られたものは最終の第3段階に進み、数百人から数万人に投与する大規模な臨床試験を行って、安全性や有効性を最終的に確認します。

      ワクチンは健康な人に接種するため、感染の拡大を防ぎ、重症化する人を減らすというメリットが、副反応が出るデメリットを上回る時に接種が認められるもので、評価に時間がかかることもあり、開発の開始から承認されるまでには通常、5年から10年程度かかるとされています。

      ただ、感染症の大規模な流行などで緊急な対応が必要になったケースはこれまでにもあり、1961年に国内で、手足がまひするなどの後遺症が残るポリオが流行した際には、当時の厚生大臣が旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、承認のための審査を行わずに、およそ1300万人の子どもに接種する措置が取られました。

      また、2009年に当時の新型インフルエンザが流行した時には、国はアメリカやヨーロッパでワクチンが承認されたことを受けて、国内での審査を大幅に簡略化する「特例承認」を適用し、海外からワクチンの輸入を認めました。

      当時、輸入されたワクチンは細胞を使ってウイルスを培養するという方法で製造され、鶏卵を使っていた国産のワクチンと製造方法が異なっていたこと、アジュバントと呼ばれる免疫の働きを活性化する物質が含まれたこと、それに投与の方法も筋肉への注射で、従来の皮下への注射と異なっていたことから、副反応が従来のワクチンと異なるおそれがあるとして、副反応の情報を速やかに集められるよう、医療機関から国に直接報告が行われました。

      ただ、この時には、ワクチンが受けられるようになった時期には、感染の流行がピークを過ぎており、特例承認された輸入ワクチンが使われた量は少なく、厚生労働省が翌年に出したまとめでは7550回の接種にとどまり、副反応の報告は5件だったということです。

      さらに海外では致死率の高いエボラ出血熱について、最終的な臨床試験で安全性や有効性が確認される前の段階のワクチンが、西アフリカのギニアなどで医療従事者や住民などに対して緊急に使われたケースがあり、WHO＝世界保健機関はのちに、このワクチンが安全性や有効性の基準を満たしていると認定しました。

      現在、開発が進んでいる新型コロナウイルスのワクチンの多くは、人工的に合成したウイルスの一部の遺伝子を使って免疫の反応を引き起こす「遺伝子ワクチン」と呼ばれるタイプで、これまで世界のどこでも使用されたことがなく、多くの人に接種するとどのような副反応が起きるか予期できないと指摘されています。

      こうしたワクチンを十分な審査を経ずに、そのまま国内で使用すると、生活習慣や遺伝的な背景の違いなどから予期しない影響が出るおそれもあるため、多くの専門家は慎重な対応を求めています。

      専門家「ワクチン本来の在り方 ゆがめかねない」

      安全性や有効性を確認する臨床試験が終わっていない段階で、新型コロナウイルスのワクチンを緊急に承認する動きが各国で見られることについて、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の安田二朗教授は「世界で感染が拡大する中、ワクチンの開発と接種の準備は速やかに進められるべきだが、実際にワクチンを使うには十分な時間をかけて安全性を調べる必要がある。この点をないがしろにすると、安全に接種して感染や重症化を防ぐという、ワクチン本来の在り方をゆがめることにもつながりかねない。過度な期待のもとに、急速な承認を進めるのは拙速な印象を受ける」と懸念を示しています。

      また、国内での接種について「通常は安全性を確認するだけでも最低1年間は必要だと考えられ、来年前半に国民全員に接種するというのは難しいのではないか。最近では治療法も増えつつあるほか、手洗いやマスク着用、3密の回避など市民の予防意識も高くなっており、ワクチンだけに頼らず、さまざまな感染防止対策に目を向けていくべきだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012597411000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:10

      さもさも専門家として正しい人のように登場しているみたいだが…

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 0:27

      WHO 新型コロナ 世界と同時にアフリカでもワクチン供給を
      2020年9月3日 23時33分

      ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン確保の動きが世界的に活発になる中、アフリカでの供給が遅れる懸念があるとして国際的な協調によって世界と同時に確保されるべきだと訴えました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、先進国を中心に自国民のための確保の動きが活発となっていてアフリカなどの途上国では供給が遅れることが懸念されています。

      これについてＷＨＯアフリカ地域事務局のワクチン部門の責任者、ミヒーゴ氏は3日、記者会見で、アフリカにはワクチンを製造できる態勢がないとしたうえで、「誰も取り残されることがないよう、安全なワクチンが開発されれば、アフリカでも世界と同時に供給されるべきだ」と述べました。

      そして、ＷＨＯなどが立ち上げた世界各国にワクチンを公平に届けるための枠組みによって、アフリカにも2億2000万回分を確保し、医療従事者や高齢者などが優先的に接種を受けられることを目指していると明らかにしました。

      また、ミヒーゴ氏は、この枠組みにはアフリカの54の国すべてが参加する方針で、このうち8か国は自国の資金でワクチンを調達し、残りの46か国は財政支援を受けることになるとの見通しを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012599441000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 11:47

      ワクチン、一般市民への接種は来年半ば以降…ＷＨＯ「９候補が最終段階に」
      2020/09/05 11:29

      　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は４日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを各国で一般市民に接種できるのは来年半ば以降になるとの見通しを示した。ワクチン候補の試験結果が出ても大量生産に時間がかかると説明した。

      　ＷＨＯによると、臨床試験中のワクチン候補は３０以上あり、うち９候補が最終の第３段階にある。スワミナサン氏は、複数候補の試験結果が今年末か来年初めに得られるとの見方を示した。その上で「（各国の）規制当局やＷＨＯが安全性と有効性について確信が持てるまでワクチンの大量生産はできない」と強調した。

      　ワクチンを巡っては、国家主導で開発を急速に進める米国やロシアが１０月にも接種を始めるとみられている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200905-OYT1T50150/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 5:29

      コロナワクチン　公平分配を…「Ｇａｖｉ」バークレー事務局長
      2020/09/06 05:00

      自国主義より国際協調

      セス・バークレー最高経営責任者（ＣＥＯ）＝Ｇａｖｉ提供

      　発展途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」（本部・ジュネーブ）のセス・バークレー事務局長が８月、読売新聞のオンラインインタビューに応じた。バークレー氏は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンで「自国民だけ守るという考えはパンデミック（世界的大流行）では通用しない」と述べ、世界でワクチンを公平に分配する意義を強調した。

      　Ｇａｖｉは世界保健機関（ＷＨＯ）などと共に、新型コロナのワクチンを複数国で共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を設立した。途上国も含めて一律に人口の最大２０％まで分配する方式で、購入費や開発補助費など総額約１８０億ドル（約１兆９０００億円）を、先進国の拠出金や寄付金などで運用する方針だ。

      　バークレー氏は、新型コロナワクチンを確保する国際競争が激化し、政治的な思惑が左右する現状に憂慮を表明。「新型コロナの解決には自国主義ではなく、各国が国際協調を第一とする多国間主義が必要」と述べ、資金力や開発力がある先進国に自制を求めた。

      　日本の場合、国民にワクチンが普及したとしても、感染者が海外から常に入る状態では「東京五輪・パラリンピックは開催できない」と警鐘を鳴らし、日本がこの問題で途上国を支援する役割に期待を示した。

      　ＣＯＶＡＸには日本を含む約１７０か国・地域が参加や関心を表明しており、２０２１年末までに２０億回分のワクチンの確保をめざしている。

      　バークレー氏は、現状では「どのワクチンが成功するかわからない」と話し、メーカー１２～１５社と供給の交渉中であることを明らかにした。接種の開始時期は「医療従事者向けは、早ければ年内」と、見通しを語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20200905-OYT8T50067/

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 2:12

      コロナ重症患者にステロイド薬推奨…ＷＨＯが治療指針
      2020/09/07 22:29

      　世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症の重症患者に対し、ステロイド薬の使用を推奨する治療指針を発表した。一方、重症でない患者への使用は、悪影響が出る可能性があると指摘している。

      　ステロイド薬については、英国の研究チームが６月、デキサメタゾンを使うと人工呼吸器を装着した重症患者の致死率を下げるとの研究結果を発表した。

      　これを受け、ＷＨＯの研究者グループが複数の研究報告を分析し、治療指針を２日に発表した。重症患者に対し、デキサメタゾンやヒドロコルチゾンといったステロイド薬を７～１０日間使用することを強く推奨している。

      　日本では、英国の研究報告を受け、厚生労働省が７月、デキサメタゾンを新型コロナの治療薬として認定し、「診療の手引き」の中に盛り込んだ。

      　使用の判断が重症度に応じて分かれることについて、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「ステロイド薬は免疫が過剰に働き、炎症などが強く出ている重症患者には有効だ。ただし、免疫を抑えるため、他の感染症にかかるリスクを高める恐れもあり、注意が必要だ」と指摘している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200907-OYT1T50206/

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 2:15

      アジアのトリＨ５Ｎ１感染騒動のとき、「サイトカインストーム」学説によってＷＨＯが推奨し多用されたステロイド処方によって、いわばつくられた死者数という現象をひきおこしたのではなかったか…

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年9月11日 1:15

      コロナ感染者数は累計２７００万人超、終息見通せず…パンデミック宣言から半年
      2020/09/10 18:19

      　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的な大流行）を宣言してから、１１日で半年となる。ＷＨＯの９日現在の集計によると、累計の感染者数は２７００万人を超えた。感染拡大の勢いは衰えず、終息は見通せていない。

      　宣言時には世界の累計感染者数は約１２万人だったが、半年で２００倍以上に増えた。外出制限などの対策の効果が出ている国も多いが、世界全体では７月後半以降、１日に２０万～３０万人程度のペースで感染者が増え続けている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200910-OYT1T50217/

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  7. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:35

    （中国、アジア）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:40

      新型コロナのワクチン 医療従事者らに「緊急投与」 中国政府
      2020年8月25日 16時34分

      中国政府は、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、先月から医療従事者などを対象に例外的な緊急投与を始めたことを明らかにしました。

      これは中国の保健当局、国家衛生健康委員会科学技術発展センターの鄭忠偉主任が国営の中国中央テレビに対して明らかにしたものです。

      それによりますと、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、公衆衛生上の重大事案では一定の範囲に限って緊急使用できるという規定に基づいて、先月22日から医療従事者や検疫の担当者らを対象に例外的な緊急投与を始めたということです。

      具体的なワクチンの種類は明らかにしていませんが、中国では複数の製薬企業が開発の最終段階にあたる第3段階の臨床試験を行っていてこれらのワクチンのいずれかが投与されているとみられます。

      中国ではことし6月、人民解放軍の研究所が製薬企業とともに開発を進めているワクチンについて、軍の内部に限って投与が認められていて、今回、例外的な投与の対象がさらに拡大された形です。

      各国が新型コロナウイルスのワクチンの開発を進める中、中国の製薬企業は国外でも第3段階の臨床試験を大規模に行うなど、実用化に向けた動きを加速させています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582961000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 14:52

      中国 武漢で外国メディア対象の取材ツアー 抑え込みアピールか
      2020年9月4日 0時30分

      新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の武漢で、当局が外国メディアを対象に現地の状況を紹介する取材ツアーが行われました。感染の拡大を抑え込んだとアピールするとともに、対応の遅れが世界的な感染を招いたなどとする国際社会の批判をかわすねらいがあるものとみられます。

      取材ツアーは、中国当局が外国メディアなどを対象に行い、3日、感染者の対応に最前線で当たったとする総合病院を案内し、病院の担当者がことし1月以降、患者が押し寄せたため発熱外来のスペースをおよそ50倍に広げる対応をとったことなどを説明していました。

      また、武漢を代表する観光名所「黄鶴楼」では、4月に2か月半ぶりに都市の封鎖が解除された後、地元の住民や観光客が再び訪れるようになり、日常を取り戻しつつあるとＰＲしていました。

      新型コロナウイルスを巡っては、中国の対応の遅れが世界的な感染を招いたなどとアメリカなどが批判していて、中国当局としては感染拡大を効果的に抑え込んだとアピールするとともに、こうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。

      一方で、武漢で感染して亡くなった人の遺族の中には、当局が情報を隠蔽したことで被害が拡大したとして、責任の追及や真相究明を求める動きもあり、政府の対応への不満がくすぶっています。

      武漢の人々は…
      武漢に住む20代の女性は「武漢の住民は全員がＰＣＲ検査を受けていて、感染が疑われる人は病院に送られて外出できないので、武漢は最も安全な場所だと思います。武漢の人への差別的な目を向けてほしくないです」と話していました。

      また、60代の男性は「感染状況が厳しいときには互いにウイルスを持っているか心配していましたが、現在は安全でみなが健康になり喜んでいます」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599321000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 4:30

      インドの累計感染者数４００万人超え…新型コロナ、米国とブラジルに続く３か国目
      2020/09/05 19:05

      　インド政府は５日、新型コロナウイルスの累計感染者数が４０２万３１７９人になったと発表した。４００万人を超えたのは米国と３日のブラジルに続く３か国目となる。

      　５日の新規感染者数は８万６４３２人で、過去最多となった。最近の１日ごとの新規感染者数は、米国では３万人台、ブラジルでは４万人台が多いのに対し、インドは８万人台が続き、なお増加傾向にある。死者数は５日時点で６万９５６１人に上った。

      　しかし、インド政府は経済再生を優先する姿勢を崩しておらず、経済活動の制限緩和を続けており、７日には地下鉄の一部再開を予定している。（ニューデリー支局　小峰翔）
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200905-OYT1T50243/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 1:57

      新型コロナ インドの感染者数が世界2番目に ブラジル上回る
      2020年9月7日 16時04分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドでは、累計の感染者が420万人を超え、ブラジルを上回って世界で2番目に多くなりました。

      一方で、7日からは首都ニューデリーなどで地下鉄の運転がおよそ半年ぶりに再開されるなど、制限が一段と緩和され、感染がさらに拡大することへの懸念の声も出ています。

      アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、インドで新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の7日午後3時の時点で420万4613人となり、ブラジルを上回って、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

      また、亡くなった人は7万1642人で、アメリカ、ブラジルに次いで世界で3番目に多くなっています。

      インドでは、1日当たりの新たな感染者が6日、7日と連続で9万人を超え、過去最多を更新するなど、感染者の増加ペースが世界で最も早くなっています。

      感染者増加の背景にはインド政府がことし6月以降段階的に進めている経済活動の緩和策があり、7日からはおよそ半年ぶりに首都ニューデリーをはじめ主要都市で地下鉄の運転が再開されました。

      インド政府は、人口100万人当たりの感染者は少ないうえ、死亡する人の割合も低いとして、今後も経済活動の緩和を継続する方針ですが、専門家などの間からは感染がさらに拡大することへの懸念の声も出ています。

      首都ニューデリーでメトロ再開

      以前は1日およそ600万人が利用していた首都ニューデリーの地下鉄「デリーメトロ」は、現地時間の午前7時から一部の路線でおよそ半年ぶりに運転が始まり、マスクをつけた乗客がホームに降り立ちました。

      ただ、再開初日の7日は、朝のラッシュ時間帯でも1つの車両に数人が乗車する程度と、利用客が極端に少なく、感染を気にしている人も多いことがうかがえました。

      乗客の女性は「感染のリスクはどこにでもあるので怖いとは思わない。むしろ地下鉄は厳しい感染防止策がとられているので安心だ」と話していました。

      運転再開にあたっては、乗客にマスクの着用が義務づけられるほか、乗客の人数制限や、当面、朝と夕方の時間帯のみの運転とするなどの感染防止策がとられるということです。

      ニューデリーでは7日、新たな感染者が3000人を超え、政府は感染がさらに拡大する事態になれば、地下鉄の運転を再び止めるとしていて、感染状況に注意しながらの運転が続くことになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605291000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:36

    （アメリカ）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:35

      米、コロナ回復者の血漿使用を許可…安全性の検証不十分との懸念も
      2020/08/24 11:35

      ２３日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（右）。中央は食品医薬品局のハーン長官（ＡＰ）

      　【ワシントン＝船越翔】米国のトランプ大統領は２３日に記者会見し、新型コロナウイルスの治療法として、感染から回復した人の血液成分「血漿けっしょう」の緊急使用を許可したことを明らかにした。専門家からは安全性や有効性の検証が不十分との懸念も出ている。

      　回復者の血漿には、新型コロナを攻撃する「抗体」が含まれる。米医療機関などの研究グループは、発症から３日以内に患者に血漿を投与すると、発症から４日以降に投与した場合よりも死亡率が下がったとの成果を発表している。

      　今回の緊急使用許可は入院患者を対象とする。記者会見でトランプ氏や米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスティーブン・ハーン長官らは、血漿を投与した患者の死亡率が３５％下がり、８０歳未満の患者で特に効果が高かったと指摘し、回復者に献血を呼びかけた。死亡率の低下などの数値がどの研究に基づくのかは明らかにしなかった。トランプ氏は「歴史的な打開策だ」と述べた。

      　米紙ニューヨーク・タイムズによると、アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長らは、血漿の利用を研究する米医療機関の成果が査読を受けていないことなどから、血漿の使用には慎重だ。ＦＤＡは当初、８月上旬にも緊急使用を認める方針だったが、ファウチ氏らの意向を受け、判断を保留したという。

      　トランプ氏は１９日の記者会見でＦＤＡを批判し、早急に許可を出すよう促していた。米国内には、トランプ氏が大統領選に向けた２４日からの共和党大会で実績を訴えるためにＦＤＡに圧力をかけたとの見方もある。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200824-OYT1T50102/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:37

      コロナ回復者の血液にできる「抗体」、集めた血漿を使う「古くて新しい治療法」
      2020/08/30 09:04

      　新型コロナウイルス感染症から回復した人の免疫力を治療に生かす戦略に注目が集まっている。回復者の血液には、新型コロナを攻撃する「抗体」ができており、それを活用した新薬の開発も世界的に進められている。（医療部　利根川昌紀、科学部　中居広起）

      抗体が十分にある人の血漿を集める

      　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は４月、回復した人から「血漿けっしょう」という成分を集める取り組みを始めた。事前の検査で抗体が十分にあると確認された人が対象で、提供した男性（３７）は「自分の血液が治療に役立てばうれしい」と話す。

      血漿 　血液のうち細胞成分である赤血球や白血球、血小板を除いた液体成分。血液全体の約５５％を占める。国立国際医療研究センターは、十分に抗体があると確認された回復者から、２００～４００ミリ・リットルを提供してもらっている。

      腕に針を刺して取り出した血液から、血漿を提供する回復者（画像は一部加工。国立国際医療研究センター提供）

      　血漿を集めるのは、新型コロナに特化した治療薬がなく、既存の薬の効果も限定的なためだ。冷凍保存した血漿を今後、患者に投与し、治療効果や安全性を確かめる計画だ。研究責任者の忽那賢志・国際感染症対策室医長は「主に重症化リスクの高い人の治療に役立てたい」と語る。


      「効果があった」の報告も…有効性は慎重に判断

      　血漿を使った治療は、感染症では古くて新しい治療法だ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱などでも実施されている。医療機関で採取できて簡便なことから、新型コロナでも、今年初めから中国で実施され、重症患者の症状改善などに効果があったとの報告もあった。

      　北里英郎・北里大教授（ウイルス学）は「決定的な治療薬がまだない過渡期に、治療の選択肢となる可能性はある」と話す。日本輸血・細胞治療学会の松下正理事長（名古屋大教授）は「海外から多くの報告があるが、有効性は引き続き検討していく必要がある」とし、慎重な立場だ。

      　回復者の中には抗体が少ない人もおり、血漿にした場合に抗体の濃度が一定しないなどの課題も残る。こうした課題を解消し得るのが、血漿から抗体を取り出して精製した高度免疫グロブリン製剤だ。武田薬品工業は、米欧などの約１０社との大規模な提携で製品化を急いでおり、近く臨床試験が米国などで実施される。

      アメリカでは混乱も

      　米国では、トランプ政権のてこ入れで回復者の血漿が大規模に集められ、科学的な効果を確かめる臨床試験が進まないうちに広く配布された。このため、８月、「効果がまだ確認できない」として、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が早期の承認を保留し、トランプ大統領が批判のコメントを出すなど混乱している。

      　抗体については未解明な点も多く、本格的に調べる研究も始まる。横浜市立大は、回復者の血液中の抗体を半年ごとに調べ、どのくらい持続するか確かめる。９月から採血を開始する計画で、４００人以上が参加を申し込んだ。研究代表者の山中竹春教授は「ワクチン開発のための情報や、地域の抗体保有率の把握などに役立つ可能性がある。研究には回復者の協力が欠かせない」と話している。

      「人工抗体」の新薬に期待…ワクチンの代わりになるか

      　より期待が高まっているのが、回復者の血液から特定の抗体を選び出し、コピーして作る「人工抗体」の新薬だ。

      　新型コロナから回復した人は、様々な抗体を体に持っている。その中から、強力な作用のある特定の抗体を選び、人工的に作り出したものを「モノクローナル抗体」と呼ぶ。狙ったところにピンポイントで効くため、強力な抗体が見つかれば高い効果が期待でき、有効な抗体探しは世界的な競争になっている。

      　抗体医薬に詳しい島根大の浦野健教授（病態生化学）は、「この１５年ほどで開発技術は飛躍的に進歩した。副作用が少ないという特徴もある」と説明する。米科学誌「セル」のまとめによると、新型コロナでは７月末の段階で少なくとも４０以上の人工抗体開発の取り組みがあり、８種が臨床試験に進んだ。

      　米製薬大手イーライリリーは、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などと協力し、回復者１人の血液から取り出した強力な抗体をもとに作った新薬候補を開発。今月、安全性や有効性を確かめる最終段階の臨床試験を始めると発表した。米国の高齢者施設の入居者やスタッフから最大２４００人の参加者を募り、投与後４～８週間で感染や重症化を防げたかどうかなどを確かめる。

      　ワクチンは、免疫の仕組みを刺激して自分自身が体内で抗体を作るのを助けるのに対し、人工抗体薬は外部で作製した抗体を体内に入れる。約２～４週間程度で量が半減するため効果は短いものの、臨床試験で良好な結果が得られれば、治療にも予防にも使える薬となる可能性がある。

      　浦野教授は「ワクチンは接種してから抗体ができるまでに時間がかかる。モノクローナル抗体はすぐに効果を発揮するため、重症化や死亡するリスクが高い高齢者や、医療従事者などに対し、予防のために投与する意義はある」と指摘する。

      ※記事は８月２４日の朝刊に掲載されたものです。米国のトランプ政権は２３日、新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液成分「血漿」を患者に投与する治療法について、緊急使用許可を出したと発表しました。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200824-OYT1T50167/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:39

      「科学者」は、否定にたる「科学的な根拠」が確認されないうちは絶対に否定しない。

      「ある」はいえても、「ない」は基本的に証明することができないのだから。

      そして人は、「ない」よりは「ある」可能性のほうに認識のバイアスがかかりやすい。

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:41

      さらにいうならば、過去の間違いや過ちもすぐに忘却のかなたにおいやってしまう。

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:43

      「人工抗体」の言葉の響きに「人工ウイルス」と似たものを感じるのは私だけだろうか…

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 11:56

      ＞人々は恐怖を簡単に忘れてしまう。自分が処理しきれないことは見なかったことにする
      https://bunshun.jp/articles/-/39892

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 15:25

      米FDA局長 新型コロナのワクチン 臨床試験終了前に緊急許可も
      2020年9月1日 11時57分

      アメリカで、新型コロナウイルスのワクチンの承認を担うＦＤＡ＝食品医薬品局のハーン局長は、ワクチン開発の最終段階となる第3段階の臨床試験が終了する前に緊急での使用を許可する可能性があると、メディアとのインタビューで明らかにしました。

      アメリカＦＤＡのハーン局長は、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンについて、開発の最終段階となる第3段階の臨床試験が終わる前でも、効果が危険性を上回ると判断すれば、正式な承認の前に緊急での使用を許可する制度を利用して接種ができるようにする可能性があると述べました。

      ハーン局長は「緊急使用の許可を申請するかどうかは開発者しだいだ」としています。

      通常、ワクチンは、安全性と効果について国の専門機関などの承認を得て接種が可能になりますが、トランプ大統領は8月、ツイッターに、ＦＤＡ内部の何者かがワクチンや治療薬の試験で人を確保するのを難しくしているなどと書き込み、大統領選挙の後まで結果がわかるのを遅らせようとしていると主張しました。

      ハーン局長はインタビューで、緊急での許可をする場合、「科学的な判断に基づくもので、政治的なものではない」と、政権からの圧力を否定していますが、臨床試験が終わっていないワクチンが一般の人に広く接種されることになれば、極めて異例の事態で、ワクチンの専門家からはハーン局長の方針への批判も起きています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594311000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月2日 1:52

      米のコロナワクチン、承認前に緊急使用も…食品医薬品局長官が言及
      2020/09/01 21:59

      　【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスティーブン・ハーン長官が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験が終わる前に緊急使用を認める可能性に言及した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が８月３０日に伝えた。

      　米国内では、米バイオ企業モデルナなどの臨床試験が最終段階に進んでいる。これについて、ハーン長官はＦＴのインタビューに「緊急使用の許可を申請するかは開発者次第だ。我々は問題ないと判断するかもしれない」と述べた。

      　緊急使用許可は、ほかの手段がない場合に限り、未承認の医薬品などの使用を一時的に認める制度だ。トランプ大統領は「ワクチンはすぐに完成する」と再三主張しており、米メディアでは、政治的圧力がＦＤＡの判断に影響しかねないと懸念する声が出ている。

      　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナの累計感染者数は８月３１日（日本時間９月１日）、６００万人を突破した。死者数は１８万人を超えている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200901-OYT1T50235/

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 16:27

      アメリカ 新型コロナのワクチン接種 優先順位の案を公表
      2020年9月2日 8時57分

      アメリカで新型コロナウイルスのワクチンを誰に優先的に接種するかを検討している専門家の委員会は、医療従事者や介護施設に住む高齢者などにまず接種すべきだとする報告書の案を公表しました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、開発に成功した場合、生産量が限られるワクチンを誰に優先的に接種すべきかが検討課題となっています。

      アメリカ国内での接種の優先順位を検討している専門家の委員会は1日、報告書の案を公表しました。

      それによりますと、最初に接種すべきとされているのは、感染のリスクが高い現場で働く医療従事者や救急医療にあたる人などとしています。

      また、感染した場合症状が重くなる可能性が高い基礎疾患のある人や、介護施設などで集団生活をする高齢者も優先的に接種すべきとしています。

      これに続く順位としては、社会の維持に必要な職業の人や教職員などが挙げられています。

      報告書案は一般からの意見を踏まえてまとめられた後、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターやＮＩＨ＝国立衛生研究所などがより詳細な優先順位を決定する際に利用されるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012596031000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:40

      新型コロナワクチン 米CDCが11月初めに供給前提で準備求める
      2020年9月3日 10時24分

      新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカの複数のメディアはアメリカＣＤＣ＝疾病対策センターが、全米各州の保健当局に対し、来月末から11月の初めに供給が始まる前提で準備を進めるよう求めていると伝えました。

      アメリカＡＢＣテレビによりますと、ＣＤＣの所長名で全米各州の保健当局に先月27日付けで文書が送付され、この中で、11月1日までに新型コロナウイルスワクチンの供給に必要な施設が完全に稼働できるように、認可の手続きを急いだり、免除したりするよう求めているということです。

      また、有力紙ニューヨーク・タイムズは、ワクチンが来月末から11月の初めに使用できるようになる前提で準備を進めるようＣＤＣがガイドラインを出したと報じています。

      現在開発中のワクチンは、いずれも最終段階となる第3段階の試験を終えていませんが、中国やロシアは試験が終わる前に例外的に接種を始めたり承認をしたりしているほか、アメリカの規制当局の責任者も緊急で使用を許可する可能性を明らかにしています。

      アメリカでは依然、感染の拡大が深刻な状態が続いていますが、メディアの一部は、11月の大統領選挙を前に、新型コロナウイルス対策の成果を示したいトランプ政権の圧力で、安全性や効果が十分に検証されないまま、ワクチンが供給される可能性があることに懸念を示す専門家の見方を伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597891000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:40

      アメリカの財政赤字 過去最大の見通し コロナの経済対策で
      2020年9月3日 11時50分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巨額の経済対策で、アメリカの今年度の財政赤字は過去最大の350兆円規模に膨らむという見通しが発表されました。

      これはアメリカ議会の予算局が2日発表したもので、去年10月から今月までの2020年の会計年度の財政赤字は、およそ3兆3000億ドル、日本円で350兆円規模になる見込みだとしています。

      赤字額はリーマンショックのあとの2009年度のおよそ1兆4000億ドルを大きく超えて、過去最大となります。

      新型コロナウイルスによる景気悪化で税収が減少している一方、失業者や中小企業を支援する日本円で300兆円にのぼる巨額の経済対策で支出が急増しているためです。

      さらにアメリカではいまも新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、議会では追加の経済対策が検討されています。

      このため、かねてから懸念されてきた財政再建をめぐる議論は事実上凍結されている状態で、財政状況は今後、さらに厳しくなるおそれも出てきています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597921000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:43

      新型コロナウイルス・パンデミック騒動は、まるで「バイオテロ」のようなものだな…「忍び寄るバイオテロ」（笑）。
      https://koibito2.blogspot.com/2014/07/nhk-2003227.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:59

      ２０年度の米財政赤字、過去最大３５０兆円に…ＧＤＰ比も戦後最悪１６％
      2020/09/03 10:47

      　【ワシントン＝山内竜介】米議会予算局（ＣＢＯ）は２日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政赤字が、前年度の３倍超となる３・３兆ドル（約３５０兆円）になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３兆ドル近くの経済対策で歳出が膨らむためだ。リーマン・ショック後の０９年度（１・４兆ドル）を大幅に上回り、過去最大となる。

      　４月時点に予測した３・７兆ドルよりは縮小した。２１年度は１・８兆ドルと見込んでいるが、米議会は追加の経済対策を検討しており、赤字幅は拡大する可能性がある。

      　２０年度の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１６％に上り、第２次世界大戦後で最悪の水準となる。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200903-OYT1T50131/

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  9. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:36

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:07

      EU委員 母国アイルランドの新型コロナ規制に違反し辞任
      2020年8月27日 10時29分

      ＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商政策を担当する委員が、新型コロナウイルス対策として規制が行われている母国のアイルランドで、大人数の夕食会に参加して強い批判を浴び、辞任しました。

      辞任したのは、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会で通商政策を担当する閣僚にあたるフィル・ホーガン委員です。

      ホーガン委員は、新型コロナウイルス対策として、屋内でのイベントの人数が規制されている母国アイルランドで先週、およそ80人が参加したゴルフクラブの夕食会に出席し、強い批判を浴びていました。

      ホーガン委員はその後、謝罪する声明を出しましたが、アイルランドの首相らが進退を検討するよう求めたほか、同じ夕食会に出席したアイルランドの閣僚が辞任し、辞任を求める圧力が高まっていました。

      これを受けてホーガン委員は26日、ヨーロッパ委員会に辞表を提出し、受理されました。

      ホーガン委員は、ＥＵを離脱したイギリスとの自由貿易協定などの交渉に関わってきたほか、アメリカのトランプ政権との貿易交渉も担ってきただけに、厳しい貿易交渉を抱えるＥＵにとっては打撃となりそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585821000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 11:12

      仏政府 新型コロナ パリ全域で屋外でのマスク着用義務づけへ
      2020年8月28日 7時52分

      フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、パリ全域で屋外でのマスクの着用を義務づけることを決めました。

      フランスのカステックス首相は27日、記者会見し、「感染が再び広がっているのは明らかで、いまこそ大胆に行動すべき時だ」と述べ、パリ全域で屋外でのマスクの着用を義務づける方針を示しました。

      マスクの着用は、現地時間の28日午前8時から義務づけられます。

      パリではシャンゼリゼ通りなど人通りの多い一部の地区では、屋外でのマスクの着用がすでに義務づけられていますが、夏休みのシーズンが終わって多くの人が職場に戻り、学校が再開するのを前に、対策が強化されることになりました。

      フランスでは、1日の感染者数が26日には5400人を超え、第2の都市、南部マルセーユでは、市内全域で屋外でのマスクの着用が義務づけられるなど、感染の再拡大への警戒が強まっています。

      ヨーロッパ各国の首都では、イギリスのロンドンやドイツのベルリンで、公共交通機関や商店を利用する時などにマスクの着用が義務づけられているほか、感染者の増加が深刻なスペインのマドリードでは屋外でのマスクの着用がすでに義務づけられています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012587351000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:15

      マスク着用義務などに抗議のデモ 300人が拘束 ドイツ
      2020年8月30日 9時30分

      ドイツの首都ベルリンで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが行われ、参加者の一部が警察に石を投げるなどしたため、およそ300人が拘束される騒ぎになりました。

      ベルリン中心部には、29日、3万人を超える人が集まり、公共交通機関を利用する際のマスクの着用義務など、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが行われました。

      「マスクの着用義務に反対する」などと書かれたプラカードを掲げて抗議する人の姿が見られ、参加した男性の1人は「マスクなしで新鮮な空気を吸いたい」と話していました。

      一方、警察は、参加者どうしが一定の距離を取っていないなど、感染対策が不十分だとしてデモの解散を求め、参加者の一部が警察に石や瓶を投げるなどしたためおよそ300人が拘束される騒ぎになりました。

      ドイツでは、夏のバカンスで人々の移動が増えたことなどから1日当たりの新たな感染者の数が1000人を超える日が続き、ことし4月下旬ごろの水準まで増加しています。

      今月27日には、マスクの着用義務に違反した場合ほとんどの州で、少なくとも50ユーロ、日本円でおよそ6300円の罰金が科されることになり、メルケル首相も、「事態を深刻に受け止めてほしい」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591141000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:18

      「マスク着用義務反対！」とプリントしたマスクやＴシャツを着用して、静かな抵抗運動でもするこったな…

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:20

      「マスクで感染は防げない！」とかね（笑）。

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:23

      今のとち狂った「政治・行政」組織とつきあっていくには、よっぽどの忍耐（辛抱）と深謀がいるね…

      それへの信望は何もない。

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 10:27

      ＞真実は、見せかけの真実が流す害に見合うだけの益を、世の中にもたらさない。
      https://twitter.com/b_rochefoucauld/status/1291902422613258240

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 22:23

      フランス 過去最大の景気刺激策 経済回復へ水素技術などに投資
      2020年9月4日 6時30分

      フランス政府は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すため、環境分野への投資や若者の雇用対策などを盛り込んだ日本円でおよそ12兆6000億円にのぼる過去最大の景気刺激策を発表しました。

      フランスでは、新型コロナウイルスの影響でことし4月から6月までの経済成長が前の3か月に比べてマイナス13.8％と大幅に落ち込み、深刻な打撃を受けています。

      フランス政府は3日、再来年までに経済を立て直すことを目指し、「フランス復興」と名付けた総額1000億ユーロ、日本円でおよそ12兆6000億円にのぼる景気刺激策を発表しました。

      これは、2008年の金融危機の際に行った景気刺激策の4倍以上で、過去最大だとしています。

      このうち3分の1近くは、クリーンなエネルギーとして期待されている水素技術への投資や、鉄道路線の拡充などにあて、経済を回復させるとともに温室効果ガスの排出を減らすとしています。

      また、若者を対象にした雇用対策や企業に対する大幅な減税も盛り込みました。

      これまでの支援策でフランス政府の債務は、ことし中にＧＤＰ＝国内総生産の121％まで膨らむ見通しですが、カステックス首相は「増税はしない」と強調し、今回の景気刺激策で経済成長につなげられるかが焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599541000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 22:26

      瀕すれば貪する、溺れる者は藁をもつかむ…

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  10. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:36

    （製薬・製剤、ワクチン、研究開発、医科様案件）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:42

      飛まつ広がり スパコンで予測 マスク有効も小さな飛まつ防げず
      2020年8月24日 20時47分

      神戸市の理化学研究所が新型コロナウイルスの感染経路となるせきなどの飛まつの広がりかたを最新のスーパーコンピューター「富岳」で予測した新たな動画を発表しました。マスクの着用で入り込む飛まつの数を3分の1程度に減らせ有効だとする一方、小さな飛まつは、防げないとして、換気の徹底を呼びかけています。

      神戸大学教授で理化学研究所の坪倉誠チームリーダーらのグループは24日、不織布マスクを着けたときに外部から入り込む飛まつをどの程度、防げるのか調べた新たな動画を発表しました。

      これは、最新のスーパーコンピューター「富岳」で予測しました。

      それによりますと、マスクと顔の間に隙間があっても、入り込む飛まつの数は3分の1程度と大幅におさえられ、有効だとしています。

      一方で、20マイクロメートル以下の小さな飛まつは防げないことが分かりました。

      このため研究グループは、感染防止のためには、換気の徹底が必要だと強調しています。

      また、学校の教室をシミュレーションした新たな動画も公開し、窓側にあるエアコンを利用した場合、教室の前方にある廊下側の扉と後ろ側にある窓を対角線上に開けると、効率的に換気ができることが分かったということです。

      グループは今後、バスや航空機など公共交通機関や、商業施設内での飛まつ予測を行っていくことにしていて、坪倉チームリーダーは「感染リスクを減らすための設備の導入などについて提言を行いたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581761000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:18

      新型コロナ 低濃度オゾンガスで感染力抑制効果 藤田医科大学
      2020年8月26日 22時14分

      健康には影響がないとされる程度のオゾンガスを使った実験で、新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があったとする結果を、愛知県にある藤田医科大学が発表しました。

      藤田医科大学によりますと、これまでに高濃度の「オゾンガス」は、新型コロナウイルスの感染力を抑制する効果があることが報告されていますが、人体への毒性があることが課題となってきました。

      藤田医科大学の村田貴之教授は、密閉した容器の中に新型コロナウイルスを付着させたステンレスを入れ、容器の中で日本の作業環境基準で健康には影響が出ないとされる「0.1ｐｐｍ」という低濃度のオゾンガスを発生させて影響を見る実験を行いました。

      その結果、湿度80％の条件のもとでは、10時間後には感染力のあるウイルスの量が、処理しなかった場合の4.6％にまで減少したということです。

      また、さらに濃度が低い「0.05ｐｐｍ」で実験した場合でも、20時間後には、感染力のあるウイルスの量が5.7％にまで減少したということで、人体に有害ではない低い濃度のオゾンガスで、新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があることが明らかになったとしています。

      一方で、湿度55％では、80％のときほどウイルスの量が減らなかったということです。

      藤田医科大学では、今回の実験結果を踏まえて、来月から病院の待合室や病室などにオゾン発生器を設置することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012585481000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 11:25

      【独自】ワクチン、来年前半に全国民分確保へ…政府コロナ対策
      2020/08/28 07:08

      インフル同時流行警戒

      　政府が新型コロナウイルス対策をまとめた「政策パッケージ」の全容が判明した。来年前半までに全国民分のワクチンを確保することに加え、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備え、検査体制を拡充する方針などを盛り込んだ。安倍首相が２８日の新型コロナ対策本部で表明し、その後の記者会見で説明する予定だ。

      　政府は対策本部の事務方トップである杉田和博官房副長官の下に、テーマごとに特別作業班（タスクフォース）を設置し、省庁横断的な取り組みを進める。

      　ワクチンについては、迅速な供給を図ることに加え、接種で健康被害が起きた場合には、訴訟などで生じるメーカーの損失を国が補償する仕組みを整備する。早ければ次の国会に関連法案を提出する方向だ。

      　今後予想されるインフルエンザの流行期には、医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査を両方行わなければならないケースが急増するとみられる。このため、政府は９月初旬にも都道府県に対し、検査体制の整備計画を策定するように要請するとともに、抗原検査やＰＣＲ検査による新型コロナの検査能力を１日あたり２０万件程度まで引き上げることを検討している。

      　新型コロナを感染症法上の指定感染症に位置づけていることに関しては、政令改正などを行い、入院勧告や就業制限などに関する運用を柔軟に見直す方針だ。軽症者や無症状者への対応が医療機関や保健所の負担増大につながっているとの指摘があることに配慮した。

      　病床や宿泊療養施設を今後も維持するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を積み増す方針も打ち出す。新型コロナ患者の受け入れで経営が悪化する医療機関への財政支援も進める。また、他の自治体や関係学会から保健師などを派遣する仕組みも作る。資格を持ちながら保健師として勤務していない「潜在保健師」を活用するため、都道府県単位での人材バンクを創設する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200828-OYT1T50053/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月31日 21:28

      鹿児島大がコロナの新治療法 炎症起こす細胞除去で重症化予防
      2020年8月31日 17時04分

      鹿児島大学は新型コロナウイルスの新たな治療法として、臓器に炎症を引き起こす血液中の細胞を特殊な医療機器を使って取り除くことで、重症化を予防できるとする研究成果を発表しました。

      鹿児島大学大学院の金蔵拓郎教授などは31日、記者会見を開き、新たな研究成果について先月（7月）、アメリカの学術誌に発表したと明らかにしました。

      新型コロナウイルスの重症化は、肺などの臓器に炎症を引き起こす「サイトカイン」と呼ばれる物質が、白血球など血液に含まれる免疫系の細胞で過剰にできることが原因とされていて、免疫の暴走「サイトカインストーム」と言われます。

      金蔵教授によりますと、点滴のように静脈に針を刺して血液を体の外で循環させ、この際に「アダカラム」と呼ばれる医療機器を通すことで、炎症を引き起こす細胞を取り除くことができるとしています。

      実際にスペインでは、新型コロナウイルスによる肺炎の患者で症状が緩和された症例も報告されているということです。

      新型コロナウイルスの治療をめぐっては、ウイルスの働きを抑えるレムデシビルや、重度の感染症や肺炎の治療薬として使われているデキサメタゾンといった薬の有効性が確認されています。

      この機器はすでに国内で開発され、潰瘍性大腸炎や皮膚の難病などの治療に使われているということで、研究チームは国内での実用化に向けた臨床研究を始めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592861000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 2:32

      潰瘍性大腸炎の治療法、コロナ重症化防ぐ可能性…鹿児島大発表
      2020/08/31 22:04

      　鹿児島大は３１日、潰瘍性大腸炎などの治療で使われる「顆粒かりゅう球・単球吸着除去療法」について、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ可能性があることがわかったと発表した。臨床試験を行い、治療法の確立を目指す。

      　同大大学院医歯学総合研究科の金蔵拓郎教授（６２）の研究チームが論文をまとめ、７月に感染症に関する国際誌で発表した。

      　同大によると、体内に新型コロナウイルスが侵入すると、顆粒球（白血球の一種）などの免疫細胞にスイッチを入れる「サイトカイン」という物質が放出され、ウイルスを攻撃する。サイトカインが過剰に出れば、免疫細胞が必要以上に働き、血栓ができるなど重症化につながる。

      　同療法は、医療機器に血液を通し、余分な顆粒球などを取り除くもので、６月、スペインで新型コロナに感染した潰瘍性大腸炎の患者を治療する目的で実施したところ、肺炎の症状が改善されたとの論文が発表された。金蔵教授が過去の症例を調べたところ、過剰なサイトカインが減少することも判明し、新型コロナの重症化を防ぐ可能性があることが確認できたという。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200831-OYT1T50192/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 2:37

      カラダのなんらかの「適応」状態であるはずのものを「除去」する処置（対症療法）の考え方で、その疾患症状（病気）を緩和できるだろうという発想で、はたしてそれを改善できるとは到底思えないけどなあ…

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:54

      コロナ抗体調査始まる 再感染リスク解明やワクチン開発に期待
      2020年9月2日 18時55分

      新型コロナウイルスから回復した人の血液を採取して、「抗体」が体内でどこまで持続するのかを調べる大規模な調査が2日から始まりました。調査を行う大学などの研究グループは、「再感染のリスクの解明やワクチン開発につなげていきたい」としています。

      「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち、「中和抗体」と呼ばれるものはウイルスの働きを抑え、感染を防ぐ力があるとされています。

      横浜市立大学などの研究グループは新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した人を対象に、「抗体」や「中和抗体」がどこまで持続するのかを調べる大規模な調査を2日から始めました。

      都内の病院では、ことし4月に感染した65歳の男性が、調査に協力し血液の採取を受けていました。

      今回の調査は国の研究費で行われ、4月から5月に掛けて感染した20歳以上の人が対象となります。

      感染の半年後と1年後に血液を採取して、どれくらいの量の抗体が残っているのかを調べます。

      研究グループでは抗体の持続性を調べることで、回復した人の再感染のリスクを分析したり、体内に抗体を作る「ワクチン」の研究開発にも役立てたりしたいとしています。

      抗体についての大規模な調査は国内で初めてだということで、すでに500人の回復者が登録しているということです。

      研究グループは来月にも中間結果を取りまとめたいとしていて、横浜市立大学データサイエンス研究科の後藤温教授は「新型コロナウイルスはまだまだ分からないことが多く、回復者の大規模な抗体調査は世界でも報告がない。病気の解明やワクチンの開発にも貢献できると期待している」と話しています。

      研究グループは9月いっぱいまで調査の協力者を募っていて、電話番号「0120－299－300」で、平日は午前9時から午後8時まで、土日と祝日は午前9時から午後5時まで受け付けています。

      協力者の男性 一時は命の危機に直面

      今回の抗体調査に協力した都内に住む65歳の男性はことし4月、新型コロナウイルスへの感染が明らかになりました。

      胸が苦しくなるなど症状が悪化し、一時は人工心肺装置「ＥＣＭＯ」をつけ、命の危機に直面しましたが、その後の治療で症状は徐々に改善し、1か月後の5月7日に検査で陰性となりました。

      しかし、入院中、寝たきりの状態が続いたため筋力が低下し、1人で起き上がることも食事をすることもできなくなりました。

      その後のリハビリで元の生活に戻りつつありますが、胸の苦しみや呼吸がしづらい状態は続いているといいます。

      「今度、新型コロナウイルスに感染したら、命を落とすかもしれない」。

      そう考えていた男性は主治医から今回の抗体調査の話しを聞き、協力することを決めました。

      男性は「助けてもらった命なのでウイルスの解明に役立ちたいと思い、協力しました。

      自分が再び感染するリスクがどこまであるのかは命に関わる問題なので、ぜひ、今回の調査で解明してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012597061000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:55

      病原ウイルスは確定同定できているのかな？　いわんや抗体をや…

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 22:52

      米製薬ファイザー 10月中にも新型コロナワクチン承認申請へ
      2020年9月4日 6時56分

      アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で効果があると判断すれば、早ければ来月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。

      アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発していて、現在、最終段階の臨床試験がアメリカやブラジルなどで行われています。

      このワクチンについて、ファイザーのブーラＣＥＯは3日、早ければ来月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。

      そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局をはじめとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。

      一方、11月にアメリカの大統領選挙を控え、許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「われわれが効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。

      トランプ政権で新型コロナウイルス対策に関わるＮＩＨ＝国立衛生研究所のファウチ博士は、アメリカメディアのインタビューで、来月中のワクチンの供給開始について「不可能ではないが考えにくい」と述べています。

      アメリカ政府は11月からの接種開始に備えるよう各州に準備を求めていて、ワクチンの接種が始まる時期に関心が集まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599671000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 8:24

      ロシア研究グループ開発の新型コロナワクチン 英医学雑誌掲載
      2020年9月5日 7時31分

      ロシアで新型コロナウイルスのワクチンを開発している研究グループは、正式に承認されたワクチン「スプートニクＶ」に関して、免疫の役割を担う「抗体」の値の上昇を確認するとともに、健康への深刻な影響は見られなかったとする報告をイギリスの医学雑誌に掲載しました。

      ロシアで新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクＶ」を開発している研究グループはイギリスの医学雑誌「ランセット」で初期段階の臨床試験の結果を報告しました。

      それによりますと、試験は18歳から60歳の76人を対象に実施し、安全性と接種を受けたあとの抗体の値の変化を調べました。

      その結果、およそ半数の人に接種から42日以内に頭痛や発熱の症状が出ましたが、深刻な健康への影響は報告されなかったとしています。

      またワクチンを2回、接種した40人全員で新型コロナウイルスの働きを弱める「中和抗体」が作られたことを確認し、抗体の値は自然に感染した人より高かったと報告しています。

      ロシア政府は「スプートニクＶ」について、開発の最終段階となる第3段階の臨床試験を待たずに正式に使用を承認し、11月から大規模な接種を開始する計画を発表しています。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、中国で開発中のワクチンの例外的な接種が始まり、アメリカも11月の供給開始を目指して準備を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601751000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 8:26

      ワクチン開発屋はみなうらおもてを熟知しながらグルになってインチキいかさまなんちゃってワクチンを雨後のたけのこのごとくに「デキタデキタ」詐欺やってんじゃないかと…

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 1:59

      新型コロナ治療薬 回復した人の抗体もとに開発へ 福島県立医大
      2020年9月7日 19時03分

      新型コロナウイルスから回復した人が持つ「抗体」をもとにした薬を開発する計画について、福島県立医科大学が記者会見し、薬に適した抗体を得るため、感染を経験した人に対して血液の提供を呼びかけました。

      新型コロナウイルスの治療薬は、現在、ほかの病気の治療薬で効果が確認されたものなどが使われていますが、回復した人の血液中にあるウイルスの増殖を抑える働きのある「中和抗体」と呼ばれるたんぱく質をもとに薬を作れば、効果が高いのではないかと期待されています。

      福島県立医科大学の高木基樹教授らの研究グループは7日記者会見し、「中和抗体」をもとに薬を開発する計画などについて説明しました。

      研究グループは微量の血液などのサンプルから多くの抗体を一度に検出できる「免疫モニターチップ」という技術を開発していて、これまでにおよそ40人から血液の提供を受けて分析しているとしています。

      今後、100人分の血液を分析して薬に適した中和抗体を得ることを目標にしているということで、回復した人たちに対し協力を呼びかけました。

      研究グループでは、中和抗体が得られれば、複製して大量生産することを目指していて、ワクチンが効かない人にも効果が期待できるとしています。

      高木教授は「ワクチンや既存の薬ですべての感染者を治療することは難しいので、新しい治療方法として抗体医薬品を提供していきたい」と話していました。

      新型コロナの治療薬開発の現状は

      新型コロナウイルスの患者の治療に現在使われている薬は、もともと別の病気の治療用に開発された既存の薬で、新型コロナウイルスにも効果があるか調べる「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれる研究の結果、使われるようになりました。

      例えば、「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発されてきた薬、また「デキサメタゾン」は重度の肺炎の治療に使われるステロイド剤ですが、欧米での臨床試験の結果、新型コロナウイルス患者にも効果を示すことがわかりました。

      既存の薬は、どのような副作用が出るかなど、安全性や使用上の注意点がある程度わかっているため、最初から治療薬を開発するより、使えるようになるまでの時間が短縮できるのが大きな利点です。

      一方で、最初から新型コロナウイルスを狙って増殖を抑える薬の開発も各国で進められています。

      薬の開発の手法は複数あり、1つは薬の候補となる化合物のリストの中から、新型コロナウイルスへの効果が見込まれるものを選び、安全性や有効性を確認する方法です。

      塩野義製薬と北海道大学のグループは、薬の候補となる化合物をこれまでに複数選定し、細胞を使った実験などを進めていて、来年3月までに実際に人に投与する臨床試験を目指すとしています。

      また鹿児島大学のグループは、製薬ベンチャー企業とともに、Ｃ型肝炎の治療薬開発のために集められたおよそ2000種類の化合物の中から薬の候補となる物質を選び、動物実験などを通じて安全性や有効性を確かめるプロジェクトを進めています。

      一方で、注目が高まっているのが「抗体医薬」で、新型コロナウイルスの働きを抑えるたんぱく質、「中和抗体」を特定して人工的に作り、治療薬として投与しようとしています。

      抗体がウイルスだけを狙い撃ちにするため、効果が高いのではないかと期待されていて、国内では、7日研究発表が行われた福島県立医科大学のほか、東京大学医科学研究所や京都大学などの研究グループが中和抗体を使った治療薬の開発を目指して、細胞での実験など研究を進めています。

      一方、アメリカでは、すでに複数の会社が人に投与する臨床試験を進めています。

      このうち大手製薬会社「イーライリリー」は、新型コロナウイルスに感染して回復した患者から抽出した抗体をもとに作った抗体医薬の候補を、カナダの製薬会社と共同で開発していて、先月からは感染すると重症化のリスクのある高齢者施設の入所者などを対象に、最終段階の試験を始めています。

      抗体医薬とは

      抗体医薬は、体の中で作られ異物を排除するたんぱく質、「抗体」を人工的に作って投与することで、ウイルスやがん細胞など、病気の原因となる物質を攻撃して治療する薬です。

      抗体が、特定のウイルスやがん細胞などに現れている目印に結合することでその増殖を防ぐ仕組みで、1990年代以降、さまざまな種類のがんのほか、リウマチなど免疫が関わる病気の治療薬が開発され、日本国内でも数十種類が承認されています。

      新型コロナウイルスの治療を目指した抗体医薬の開発研究も進められ、アメリカなどでは実際に人に投与して安全性や有効性を検証する臨床試験が始まっています。

      抗体医薬は、ウイルスなどを狙い撃ちにするため、副作用が少なく、高い効果が期待できるとされるほか、ウイルスの増殖を抑えることがわかっている抗体をもとに開発するため、実用化までにかかる期間も従来の新薬開発より短縮できるとされています。

      その一方で、人工的に抗体を作るのに多くのコストがかかり、治療薬の価格が高くなる傾向があるほか、抗体が細胞にウイルスが感染する際のかけ橋となってしまい、かえって症状を悪化させてしまう現象が起きるおそれも指摘されています。

      専門家「安全性検証 時間かけて入念に」

      新型コロナウイルスの抗体医薬について、感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「新型コロナウイルスの治療薬開発の中で、抗体医薬は、従来の薬よりも開発に時間がかからず、すでに別の感染症にも抗体医薬が開発されて使われていることもあり、アメリカや中国など各国で主流になってきている。ただ、別の感染症では、抗体によってかえって症状が悪化したケースもあったと指摘されていて、安全性を検証するための臨床試験などのプロセスはほかの薬と同様、一定程度時間をかけて入念に行われるべきだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605761000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 2:01

      アイデアが先行して、病態を都合よく曲解（創作捏造）する、牽強付会研究ごっこに堕する傾向もありやなしや…

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 6:19

      新型コロナ 第1波 緊急事態宣言で人と人との接触86％減か
      2020年9月9日 4時40分

      ことし4月、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出した際に人と人との接触を8割削減するよう呼びかけましたが、神戸大学の研究者が数理モデルを使って計算した結果この期間の接触は86％減少していたとする論文をまとめ発表しました。

      この論文は数理モデルを使った感染症の流行の分析が専門で、神戸大学の國谷紀良准教授が学術誌で発表しました。

      論文では、新型コロナウイルスの第1波で政府の緊急事態宣言が出された翌日の4月8日から、宣言が解除された5月25日までの毎日の新規感染者数の推移をもとに人と人との接触がどの程度減れば、こうした推移になるのかを数学的なモデルを使って計算しました。

      その結果、人との接触の割合を示す「接触率」が0.14だった場合に実際の感染者数の推移と一致したということで、これは人と人との接触がふだんより86％減少していたことを示しているということです。

      緊急事態宣言が出された際に、政府は、感染拡大の防止のために「人と人との接触を最低7割、極力8割削減」するよう呼びかけていました。

      計算を行った國谷准教授は「位置情報を用いた分析では、人出の減少が8割に達しない地点もあったが、全体としては接触8割減が達成されたとみられる。今後も流行が危機的に広がった場合は、再度、呼びかけを検討する必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012607911000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 6:22

      使う道具がよすぎて、まず自分が自分にだまされる…

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 8:08

      新型コロナワクチン開発 製薬会社など9社“安全最優先”宣言
      2020年9月9日 7時13分

      新型コロナウイルスのワクチンを開発している製薬会社など9社は8日、共同で宣言を発表し、安全を最優先に開発を進めると強調しました。

      宣言を発表したのは、新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカやアメリカのファイザーなど9社です。

      宣言では、ワクチンの安全性と、接種する人たちの健康を常に最優先させることや、3段階の臨床試験を経て安全性と効果が確認されたうえでワクチンの許可や承認に向けた申請を行うことなどを強調しています。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、ロシアが臨床試験の最終段階を待たず正式に使用を承認したり、中国が例外的に接種を始めたりしているほか、アメリカの規制当局の責任者も緊急で使用を許可する可能性を明らかにしています。

      また、各国政府が国際社会への影響力を強めるために開発を急がせたり、アメリカでは11月の大統領選挙を前に許可や承認の申請を急ぐよう製薬会社に政治的な圧力がかかったりしているのではないかとも指摘されていて、今回の宣言はこうした動きに影響されず、安全を最優先させる姿勢を打ち出した形です。

      ワクチンについて、世界経済フォーラムなどが日本を含む27か国のおよそ2万人を対象に、ことし7月から8月にかけて行った意識調査では、全体の26％が健康への影響に懸念があるなどとして接種に消極的な回答をしていて、安全の確保が大きな課題となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608311000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 13:03

      アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験 一時的に中断
      2020年9月9日 11時54分

      イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、安全性に関するデータを検証するためだとしています。

      アストラゼネカは8日、声明を出し、ヒトでの安全性や有効性を確かめるためにイギリスやアメリカで行っているワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。

      声明は、「独立した委員会が、安全性のデータを検証するためだ」としたうえで、「大規模な臨床試験では、試験の参加者に何らかの症状が出ることがあり、独立した検証を行う必要がある」としています。

      一方で、具体的にどのような症状が出たのかなど詳細は明らかにしていません。

      アストラゼネカは、「開発のスケジュールへの影響を最小限にとどめつつ、試験の参加者の安全にも十分配慮する」としています。

      新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの1つです。

      日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから1億2000万回分、2回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

      一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められていて、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。

      菅官房長官「承認の可否は適切に判断」
      菅官房長官は、午前の記者会見で、「厚生労働省で、企業から詳細な情報を収集していると報告を受けている。ワクチンは、来年前半までに、全国民に提供できる数量を確保することを目指し、わが国で承認申請があった場合は、治験などのデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否については適切に判断していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608481000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:37

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:49

      コロナ インフル同時流行 検査受けられる医療機関名公表検討
      2020年9月2日 18時47分

      新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合の対応について、日本医師会の中川会長は、まずはかかりつけ医に電話で相談するよう周知することや、検査が受けられる医療機関名を公表することなどを検討していると明らかにしました。

      日本医師会の中川会長は、2日記者会見し、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合の対応について、厚生労働省と協議している内容を明らかにしました。

      具体的には、発熱した場合には、まずはかかりつけ医など地域の医療機関に電話で相談するよう周知することや、検査を受けられる医療機関名をその機関の了解を得たうえで自治体のホームページに公表することなどを検討しているということです。

      また、厚生労働省がインフルエンザワクチンの接種をことし10月以降、高齢者などから優先的に呼びかける方針を決めたことについて、「ことしは接種希望者が増えることが予想されるので、重症化しやすい高齢者への接種を優先的に行うことは適切であり、それ以外の方は少しの間だけ待っていただきたい」と述べ、理解を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012597291000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:50

      「検査」仕事の持続可能な社会をめざしているらしい…

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 0:43

      新型コロナ 投薬治療のガイドライン 学会が初めて作成
      2020年9月9日 0時00分

      新型コロナウイルスの治療に関する研究が進む中、日本集中治療医学会などは、世界中の論文を分析し、患者の状態別に、どの治療薬が推奨できるかをまとめたガイドラインを初めて作成しました。

      新型コロナウイルスは治療に関する研究が進んでいますが、病気のメカニズムは十分解明されておらず、患者の症状に合わせてさまざまな治療薬が使われています。

      こうした中、日本集中治療医学会と日本救急医学会は、世界各国の研究論文などを分析したうえで、どのような状態の患者にどの薬を投与すべきかをまとめたガイドラインを初めて作成しました。

      それによりますと、ステロイド剤の「デキサメタゾン」は中等症と重症の患者には投与を強く推奨する一方で、軽症の患者には逆に投与しないことを強く推奨しています。

      また、国内で初めて新型ウイルス治療薬として承認された「レムデシビル」は、軽症の患者については効果が確認されておらず現時点で推奨していませんが、中等症や重症の患者への投与は弱く推奨するとしています。

      さらに国内の製薬会社が開発し臨床研究が行われている「アビガン」は、軽症患者への投与は弱く推奨し、中等症と重症の患者への投与は現時点で推奨していません。

      ガイドラインは2つの学会のホームページで公開する予定で、今後、新たな論文が出ればそのつど精査し、内容を更新することにしています。

      日本集中治療医学会の西田修理事長は、「治療に関してさまざまな情報があふれる中、現場に役立つよう整理した。新型コロナウイルスは一刻も早く適切な治療を行うことが必要で、参考にしてもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012607941000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 8:04

      新型コロナ 子どもの約8割が家庭内で感染 日本小児科学会
      2020年9月9日 6時14分

      新型コロナウイルスの子どもへの影響を調査している日本小児科学会が、これまでに感染した子どもおよそ300人分のデータをまとめ、感染経路が特定できた子どものおよそ8割が家庭内で感染していたことがわかりました。

      日本小児科学会では、新型コロナウイルスの子どもへの影響を調べるため、全国の小児科などの医療機関が参加して0歳から19歳までの感染者の情報を登録するデータベースを立ち上げていて、8日までにおよそ300人のデータが集まっています。

      それによりますと全体の85％にあたる253人は、特に治療をしなくても症状が改善していたということで死亡した子どもはいませんでした。

      また、感染経路が特定できた258人のうちおよそ8割にあたる198人が家庭内で感染したとみられ、このうち父親からが最も多く91人、母親からが48人、両親ともに可能性があったケースが19人だったということです。

      幼稚園や保育所の関係者から感染したとみられるケースは16人、学校関係者からも16人で合わせて32人と全体の1割程度にとどまっていました。

      データを取りまとめている聖マリアンナ医科大学の勝田友博講師は「学校など、子どもたちが外で感染したケースは比較的少なかった。むしろ感染を防ぐには保護者が家庭内にウイルスを持ち込まないよう注意することが重要だと考えられる」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608061000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:37

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:27

      「宿泊療養拒めば入院勧告」…埼玉県知事が「最後の最後の手段」
      2020/08/25 11:30

      　埼玉県の大野知事は２４日、新型コロナウイルスの感染者がホテルなどでの宿泊療養を拒否した場合、感染症法に基づき、入院勧告を行う考えを明らかにした。同日に開催された対策本部会議後の記者会見で、知事は感染拡大防止の観点から「最後の最後の手段として勧告する」と述べた。

      　県は軽症・無症状者のうち、６５歳未満で基礎疾患がない感染者については原則、宿泊療養の対象としている。このうち子育てや介護などの事情がある場合に限っては、自宅での療養を認めている。一方で「自由を拘束されたくない」「喫煙したい」との理由で自宅療養を希望する感染者も多く、８月上旬以降は１００人を超える日が続いていた。

      　現行の感染症法や改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、宿泊療養施設に入院するための勧告は規定されていない。このため県は、感染症法で定められている医療機関への入院勧告の実施に踏み切った。ただ、知事は「無理やり入ってもらうことが目的ではない」と説明した。

      　県はこの日の対策本部会議で、プロスポーツなどのイベントの主催者側に求めている入場者数の制限を９月以降も継続することや、イベントを開催する際には、改正新型インフルエンザ対策特措法に基づき、陽性者との濃厚接触を知らせるスマートフォンアプリを導入するよう主催者に要請することを決めた。このほか、ＰＰＥ（個人防護具）について、県が３か月分を確保する方針を確認した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200825-OYT1T50171/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:12

      東京 千代田区 飲食店を感染防止策でランク分け 独自認証制度
      2020年8月27日 12時07分

      東京 千代田区は、飲食店の感染防止策を審査し、ランクを分けてステッカーを交付する独自の認証制度を始めました。

      千代田区は、飲食店の感染防止策を後押しするため、今月から独自の認証制度を導入しました。

      基本的な対策を行っている店「クラス1」と、より高度な対策を行っている店「クラス2」に分けてステッカーを交付し、区のホームページで店名を公表するもので、「クラス2」の認証には、現地調査が必要になります。

      27日は、保健所の担当者などが申請のあったイタリアンレストランを訪れ、40以上の項目があるチェックリストに基づいて清掃や消毒の方法を聞き取ったり、空調の近くに煙を近づけて、換気が十分にできているか確認したりしていました。

      また、「カウンター席で注文をとる際は正面ではなく脇に立ったほうがいい」など接客についてのアドバイスも行い、認証が決まりしだい、ステッカーを交付することを伝えていました。

      「トラットリアレモン」の中川由美マネージャーは「対策が十分にできているか心配だったので、アドバイスをもらって安心しました。認証を受けることでお客様にも安心して店を利用してほしいです」と話していました。

      千代田保健所生活衛生課の市川健介課長は「認証制度を通して、飲食店が感染予防対策に継続的に取り組むことができるよう支援していきたい」と話していました。

      ランク分け認証は40項目以上

      千代田区が独自に導入した認証制度は、飲食店の感染症予防策についてランクを分けてステッカーを交付し、区のホームページで店名を公表するものです。

      審査は40以上のチェック項目に基づいて行われ、「換気」、「ソーシャルディスタンスの確保」、「清掃、消毒」などの「必須項目」を満たせば、「クラス1」の認証を受けます。

      それに加えて「推奨項目」とされるより高度な対策を5つ以上実施していることが、保健所の現地調査で確認されれば、「クラス2」の認証を受けられます。

      「推奨項目」は、「非接触型機器などを活用し、入場者を検温している」とか、「ＢＧＭを下げるなど大声での会話を予防する措置をとる」、「常時2か所以上の窓を開け、部屋全体の空気を入れ替えている」、「トイレのハンドドライヤー利用や共用タオルの使用を中止」など、より具体的な取り組みを求めています。

      認証を行う店には、それぞれ3か月、6か月、1年後の状況報告も求めることにしていて、26日までに「クラス1」は5つの、「クラス2」は39の店が認証を受けたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585931000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:18

      より強制的な措置の必要性 各県知事と共有 西村大臣
      2020年8月27日 12時11分

      新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、感染拡大を抑制するため、より強制的な措置をとる必要性は各県の知事と問題意識を共有しているとして、実効性の高い仕組みを検討していく考えを示しました。

      参議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、「緊急事態宣言を出す事態にならないようにするためにも、より強い措置をとることができないか、当然、各県の知事も考えている。問題意識は共有している」と述べました。

      そして休業要請などでより強制的な措置をとる場合には、営業の自由や私権の制限などとの兼ね合いも考慮する必要があるとしたうえで、「日々、議論して、より実効性のあるものにしていきたい」と述べ、感染防止のため実効性の高い仕組みを検討していく考えを示しました。

      また西村大臣は、政府税制調査会で、新型コロナウイルスの感染拡大などで財政悪化が続くリスクがあるとして、消費増税を議論すべきだという指摘が出ていることについて、「今は、生活、雇用、事業を守れるように、最大限下支えをしていくべきで、今年度の補正予算の執行に全力を挙げ、予備費も臨機応変に活用していかなければいけない」と述べ、消費税率のさらなる引き上げは現時点で必要ないという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585951000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:42

      特措法に強制力、休業要請拒否には罰則…西村再生相が前向き姿勢
      2020/08/27 13:41

      　西村経済再生相は２７日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「強制力を持たせることができないかという問題意識は共有している。より実効性のあるものにしていくため、内閣法制局と議論を進めている」と語った。休業要請に罰則や補償の規定を創設するための再改正に前向きな考えを示したものだ。

      　緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年３月に改正されたが、要請を拒否しても罰則はない。全国知事会などは強制力のある対策を打てるよう国に法改正などを求めている。西村氏は「休業命令や罰則の要件が曖昧だと、相手方の営業の自由があり、訴訟リスクがある。実効性を持たせるためにはいくつか論点がある」とも述べた。

      　国民民主党の矢田稚子氏の質問に答えた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200827-OYT1T50152/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:47

      抜き打ち調査すべきだった？感染対策「取組書」掲示店で初のクラスター
      2020/08/27 15:37

      　神奈川県は２６日、「感染防止対策取組書」を掲示していた県内の飲食店で、従業員計６人の新型コロナ感染が確認されたと明らかにした。取組書掲示店では初めてのクラスター（感染集団）発生の可能性があるとみている。県が調査した結果、同店では取組書の内容通りの対策が行われていたという。

      　県によると、同店では９～２０日に従業員計４人の感染が判明。２３日にアルバイトを含む従業員４５人に一斉検査を行い、２６日に新たに２人の感染が分かった。管轄する保健所は、客には濃厚接触者はいないと判断している。県は同店の名称や所在自治体を公表していないが、２２日から休業しているという。

      　取組書は、県が懸命に普及を図っているが、一部の県議らからは、実効性を担保するため、県による抜き打ち調査などを行うべきだとする声も上がっていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200827-OYT1T50127/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 17:22

      千葉県 独自の観光キャンペーンスタート「Go To」に加えて
      2020年8月27日 16時38分

      千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が大きな影響を受けているとして、政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に加えて県独自の観光キャンペーンを27日から始めたことを明らかにしました。森田知事は感染対策を徹底して進めていくとしています。

      千葉県の森田知事は、27日の記者会見で、政府が「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を実施しているものの、依然として県内の観光業が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているとして、県独自に観光キャンペーンを始めたことを明らかにしました。

      このキャンペーンは、参加する施設に宿泊すると、県が抽せんで宿泊料金を1人あたり最大5000円をキャッシュバックするほか、地域の食材を使用した料理などをサービスするもので当面は県民を対象にするということです。

      「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、今週、勝浦市で「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に参加している旅館で従業員の集団感染が確認されていますが、森田知事は「この旅館については感染防止のガイドラインを順守していたと聞いているが、地域活性化のためにも歩みを止めるわけにはいかない。感染拡大しないようしっかり対応していく」と述べ、理解を求めました。

      県は参加する施設の現地調査を行うなどして、感染防止対策の徹底を呼びかけるとしています。
      森田知事“東京加わらないと成果出ない”
      観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に、対象外となっている東京発着の旅行を加えるかどうか、政府が感染状況を分析したうえで、9月判断するとしていることについて、千葉県の森田知事は記者会見で、「東京が加わらないと成果が出ないと思っている。国は感染状況を踏まえしっかりとした知見を持って判断してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586481000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 15:11

      カラオケ自粛店に最大２０万円助成…市が機器レンタル料・通信費に月４万円
      2020/08/29 14:24

      　石川県小松市は２６日、新型コロナウイルス関連の対策費を盛り込んだ総額６億９０９９万６０００円の今年度一般会計補正予算案を発表した。感染の拡大防止でカラオケの使用を自粛する店舗を支援するため、１店当たり最大２０万円を助成する。３１日開会の市議会定例会に提出される。

      　県内では今月に入り、カラオケができる飲食店でクラスター（感染集団）が発生。関係する感染者は８３人（２６日現在）に上っている。

      　こうした状況を受け、市はカラオケなどの音響機器を使用する市内１３０店舗に感染予防ガイドラインの順守を呼びかけ、このうち１１０店舗にアンケート調査を実施。回答のあった８５店舗のうち５４店舗が「カラオケを自粛する」と回答したという。このため、自粛する店舗を支援するための経済対策費として１０００万円を計上した。

      　助成の対象は、カラオケ喫茶や飲食店のほか、宴会場でカラオケを使用する宿泊施設などのうち、県内に本社や本店がある市内の約７０店舗。サービスの提供を自粛した店舗に対し、機器レンタル料や通信費として月額最大４万円を助成する。期間は８月から来年２月までの７か月間で、支給は５か月分を上限とする。

      　このほか、感染拡大で収入が減少したり、離職したりして自立した生活が困難な世帯に対し、食料品や一時的な居住スペースなどを提供する緊急セーフティネット支援事業費として６００万円を盛り込んだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200826-OYT1T50311/

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:47

      コロナ病床ひっ迫 沖縄と石川 最も深刻「ステージ4」
      2020年9月2日 18時41分

      感染状況に関する都道府県ごとの最新のデータが公表され、病床のひっ迫具合では、沖縄県と石川県が、指標の上で最も深刻な「ステージ4」となりました。一方、3と4をあわせた都道府県の数は、前回、発表された先月18日の時点に比べて2つ減少しています。

      政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、「3」と「4」については具体的な指標を数値で示しています。

      2日は最新のデータが公表され、先月25日時点でステージ4の指標となっている「最大確保できる病床の使用率が50％以上」などとなったのは68％の沖縄県と54.3％の石川県でした。

      また、ステージ3の「使用率が20％以上」などに該当したのは、群馬県と埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県の12都府県となっています。

      この結果、3と4をあわせた都道府県の数は、前回発表された先月18日時点の16から14に減少しました。

      また、ＰＣＲ検査の「陽性率」では、先月23日までの1週間の平均でステージ3と4の指標となる10％を上回った都道府県はありませんでした。

      前回の先月16日までの1週間では、5つの県が該当していました。

      国の分科会は、「指標はあくまで目安で国や都道府県は地域の状況などを踏まえて総合的に判断する必要がある」としています。

      関東の病床ひっ迫具合は

      関東の1都6県で見てみます。

      病床のひっ迫具合ではステージ4の指標に該当した都県はありませんでした。

      ステージ3の「最大確保できる病床の使用率が20％以上」などとなったのは
      ▽39.7％の東京都、
      ▽28.2％の群馬県、
      ▽24.3％の埼玉県、
      ▽21.3％の千葉県となっています。

      また、陽性率がステージ3と4の指標となる10％を上回ったところはありませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012597151000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:48

      病人でない健常者までいちいち検査にかけるようなことをして、「陽性者」を病人扱いするからだよ。

      なんてバカなまねをしてるんだ。病人でないものはほっとけ。

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 21:47

      横浜市 コロナで税収大幅減 来年度970億円財源不足の見通し
      2020年9月4日 5時16分

      横浜市は、新型コロナウイルスの影響で来年度の税収が大幅に落ち込み、今のままではおよそ970億円の財源不足になるという見通しを発表しました。市は、歳出を減らすために事業の見直しを進めていくことにしています。

      横浜市が発表した来年度の一般会計の財政見通しによりますと、市税の収入は今年度の当初予算では、およそ8440億円だったのに対し、来年度はおよそ7980億円と460億円減少するということです。

      これは、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化していることから、法人市民税や個人市民税の大幅な減少が見込まれることが原因で、前の年度に比べた市税の減収額は戦後もっとも大きくなる見込みです。

      一方、歳出は、社会保障費の増加などで今年度の当初予算よりおよそ300億円増加する見込みで、市では、現在、計画している事業をそのまま続けた場合、来年度は、およそ970億円の財源不足になる見通しだとしています。

      来年度の予算編成にあたって、横浜市の林文子市長は「かつてない厳しい予算編成になる。前例にとらわれることなく、議論を尽くし、知恵を出し合う必要がある」というメッセージを出し、市の職員に対し、徹底的な事業の見直しや施策の実施時期の再検討などを進めるよう指示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599161000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 22:20

      東京ディズニーリゾート休園で浦安市税42億円減収見通し
      2020年9月4日 13時56分

      新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。

      千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。

      浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。

      しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。

      浦安市 減収穴埋めへ地方債を11億円発行へ

      市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。

      浦安市は、これを踏まえた補正予算案を4日開会した市議会に提出しました。

      浦安市の内田悦嗣市長は「過去に例のない減収で非常に厳しい状況だが、市民サービスを停滞させることなく乗り越えていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599171000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 17:17

      死にたい・消えたい・孤独だ…ネット検索すると、相談案内サイト表示
      9/6(日) 14:10配信　読売新聞オンライン

      　９月の東京都自殺対策強化月間に合わせ、町田市は、インターネットで自殺関連の言葉を検索すると、市の相談案内サイトを広告として表示し、メールでの相談につなげる試みを始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞などで、自殺リスクの高まりが懸念されていることから、一刻も早い相談を促し、自殺を思いとどまらせることを目的にしている。

      　「メールによるゲートキーパー相談事業」と題し、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人・ＯＶＡ（新宿区）に委託し、２３日まで実施する。ゲートキーパーは、悩みに気づいたり、声かけをしたりして支える人のことで、「いのちの門番」とも言われている。都の自殺対策強化月間は９月と３月。市は来年３月１～２２日にも、この事業を行う予定で、予算は約８０万円。

      　市によると、市内にいる人が「死にたい」「消えたい」「孤独だ」といった言葉をネット検索すると、検索連動広告機能により、相談案内サイトが表示される。サイトに接続すると、「自殺を考えているあなたへ」と記されたメッセージ画面が現れ、ＯＶＡへのメールでの相談に誘導する仕組みだ。

      　同市は２０１９年度も、ＯＶＡに約１００万円で業務を委託。市内で自殺関連の言葉を検索すると、市内外の様々な相談機関の一覧が広告として表示されるようにするとともに、接続件数の調査も依頼したが、メールでの相談につなげるシステムは導入していなかった。

      　市によると、１９年度の広告表示件数は約１２万６０００件、相談機関一覧への接続件数は約７８００件だった。２０年度は７月末までの４か月間で、広告表示件数は前年同期比約２０％増の約４万９０００件、接続件数は約３０％増の約３０００件に上っているという。

      　メールでの相談があれば、２４時間以内に精神保健福祉士や臨床心理士などの専門家が返信する。相談は匿名も可。相談サイトが表示されるのは、市内にいる人がグーグルで検索し、スマートフォンやパソコンの位置情報サービスを利用していることが条件になる。

      　市保健所健康推進課の担当者は「相談できる人が誰もいない状況にはしないことで、自殺防止につなげたい」としている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a105e2d2d6bd662a1472ed4aa7e99047790ac737

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 17:17

      「町田市 死にたい」
      https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E7%94%BA%E7%94%B0%E5%B8%82%20%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%84

      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%BA%E7%94%B0%E5%B8%82+%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%84

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 2:03

      500か所超の避難所で新規受け入れできず 新型コロナの影響
      2020年9月7日 20時12分

      台風10号の接近に伴って設けられた各地の避難所は、新型コロナウイルスの影響で受け入れ人数を減らしたことなどが原因で、定員に達する施設が相次ぎました。

      新たな受け入れができなくなった避難所は、九州・山口の116の市町村の500か所以上に上ることが、各自治体への取材でわかりました。

      ＮＨＫは九州沖縄、中国、四国の市町村に対し、台風10号の避難所の受け入れ状況について取材しました。

      その結果、定員に達して新たな受け入れができなくなった避難所があったと回答した市町村は、九州・山口の8つの県の116市町村でした。

      県別の市町村数は、福岡県が30、熊本県が25、宮崎県が15、長崎県と佐賀県が14、鹿児島県が11、山口県が4、大分県が3となっています。

      定員に達した避難所の数は、長崎県で137か所、福岡県で107か所など、少なくとも514か所に上りました。

      こうした市町村では、すいている別の避難所を案内したほか、福岡県の糸島市が急きょ15か所を新たに設けて避難所の数を31にするなど、できるだけ多くの人を受け入れるための対応がとられました。また、福岡県の飯塚市はホームページやＳＮＳで避難所の混雑状況を発信したということです。

      一方で、各市町村によりますと、受け入れを断らざるをえず、住民がどう対応したかわからないケースもあるということです。

      この背景には、多くの避難所が新型コロナウイルスの感染対策で受け入れ人数を減らしたことや、最大級の警戒が呼びかけられ、積極的に避難をした人が増えたことがあるとみられています。

      福岡県 台風最接近直前には4万6200人余避難

      今回の台風10号では、気象庁が今までに経験したことがない記録的な暴風や大雨になるおそれがあるとして警戒を呼びかけました。

      これを受けて福岡県内では、台風10号が県内に最も接近する直前の7日6時の時点で4万6200人余りが、自治体が設けた避難所などに避難しました。

      去年の8月に福岡県に大雨の特別警報が発表された際の県内の避難者数は1700人余りで、今回の台風では避難者が多くなっています。

      県の担当者は「今までにない台風という呼びかけが、気象庁や自治体、メディアなどから発信されたことで、県民にも危機感が伝わったことが大きな要因であり、一定の効果があったと考えている」としています。
      6日夜の時点で5000人以上の住民が避難所に避難した福岡県久留米市では、定員を上回る住民が来たため、急きょ別の避難所を開設しました。

      久留米市は今回の台風10号で気象庁が最大級の警戒を呼びかけていたことから、通常より10か所以上多く避難所を開設して、住民の受け入れを進めました。

      しかし、田主丸地区の避難所となった市の総合支所では、定員の280人を上回る住民が避難してきました。

      この支所では、感染対策として密を防ぐため、いつもよりも定員が少なくなっていたということです。

      このため、市では急きょ支所から1キロほど離れた田主丸中学校を避難所として開放し、中学校には合わせて27人が避難してきました。

      久留米市防災対策課の古賀久喜課長は「新型コロナウイルス対策も考え、現場で密にならないように工夫した。今回は密になるのを防ぐため、中学校も開設することにした」と話していました。

      また、総合支所で対応にあたった久留米市地域振興課の吉岡哲也課長補佐は「こんなに多くの人が避難してくることは正直想定していなかった。今後、避難者数がさらに増えた場合は、避難所の増設や避難所の対応にあたる職員の確保が課題になると思う」と話していました。

      専門家「避難所だけでない 避難先の選択肢を複数持つこと」

      新型コロナウイルスの感染防止のため定員を減らした避難所などで受け入れできない人が相次いだことについて、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「これまでの災害と比較し、背景や課題を自治体側、住民側のそれぞれについて検証することが必要だ」と指摘しています。

      自治体に対しては、「どの自治体もすべての住民を避難所に受け入れられるわけではなく、住民の数に対してどれぐらい不足しているかについてきちんと公表すべきだ。そのうえで商業施設など公的機関以外の施設を避難所として確保することや、災害時の避難所の混雑状況についてインターネットを活用してリアルタイムで発信することなどが重要になる。混雑状況の発信は小さい自治体では人手不足などで難しい部分もあるため、国や都道府県がノウハウの提供や予算の面で支援していくべきだ」と話しています。

      一方、住民側の課題について、牛山教授は、行政が設ける避難所以外の場所にも避難する「分散避難」が重要だと指摘し、「避難所に行くことが必ずしも避難ではなく、安全な場所であれば自宅にとどまることや、知人の家に避難することも有効だ。そのためには日頃からハザードマップなどを活用して危険な場所を把握し、状況に応じた避難先の選択肢を複数持っておくことが重要だ」と話しています。

      今回の台風10号では料金を支払ってホテルの部屋を借りて避難した人も多くいましたが、これについては「新型コロナウイルスの影響で個室で過ごしたほうが安全だという連想が働いたのではないか。避難先の1つとして宿泊施設は望ましく、自治体にすべてを委ねるのではなく、住民みずからが災害が起きる前に多様な避難について考えるべきだ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605851000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:38

    （東京都）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:02

      東京都 新型コロナ 新たに236人感染確認 200人超は23日以来
      2020年8月26日 19時29分

      東京都は26日、都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      また、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月23日以来です。

      236人のうち、20代と30代が合わせて117人でおよそ50％を占めていて、40代と50代は合わせて68人でおよそ29％です。

      このほか、10歳未満が6人、10代が5人、60代が24人、70代が8人、80代が7人、90代が1人、感染が確認されています。

      また、236人のうち、およそ39％にあたる92人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の144人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9846人になりました。

      一方、都の基準で集計した重症の患者は26日の時点で31人で25日より3人減りました。

      また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は合わせて356人になりました。

      小池知事「家庭内の感染 増えている」

      26日に東京都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、小池知事は記者団に対し、「きょうは20代と30代が全体の50％で、かつての60％や70％という高い比率よりは下がっている。最近は家庭内での感染などが増えている」と述べました。

      そのうえで、「特に高齢の方々と話をするときはマスクの着用などをお願いしたい」と述べ、改めて感染予防策の徹底を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584541000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:08

      東京都 新型コロナ影響での解雇者 非常勤で採用へ
      2020年8月27日 4時33分

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が厳しさを増すなか、東京都は仕事を解雇された人などを都の非常勤職員として新たに30人程度、採用することになりました。

      都が新たに採用するのは、感染拡大の影響で仕事を解雇されたり内定を取り消されたりした人です。

      都の非常勤職員としておよそ30人を採用する予定で、飲食店や事業者に掲示を促している「感染防止徹底宣言ステッカー」の普及啓発などにあたってもらうということです。

      年齢制限はなく、任期は来年の3月末までで、応募は都総務局のホームページに載っている募集要項にそって、郵送またはメールで行います。

      応募者多数の場合は書類選考と面接があります。

      感染拡大の影響で雇用情勢が厳しさを増すなか、都は解雇された人や内定を取り消された大学生などをこれまでに3回、非常勤職員として採用しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585571000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:19

      東京 飲食店などの営業時間短縮要請 23区は来月15日まで延長へ
      2020年8月27日 12時51分

      東京都内の酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、都が、23区内は来月15日まで延長する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。23区以外は予定どおり、今月31日で終了する方向です。

      東京都内で飲食店での会食を通じて新型コロナウイルスに感染するケースが相次いだことから、都は酒を提供する飲食店と酒の提供の有無にかかわらず、すべてのカラオケ店に対し、今月3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していて、全面的に応じた中小の事業者には協力金として20万円を支給します。

      これについて都が検討した結果、23区内は来月15日まで延長する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      全面的に応じた事業者には、協力金として15万円を支給する方向で調整しているということです。

      23区以外は、予定どおり、今月31日で終了する方向です。

      関係者によりますと、都内の感染状況について都庁内では感染の確認が減少傾向にあるものの高い水準にとどまっており、引き続き警戒が必要だという見方があるということで、慎重に判断したものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586131000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:20

      「感染拡大防止」のお題目を唱えるしか能のない連中が仕出かす不始末と迷惑に振り回され続けて疲弊していく…

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 19:37

      東京都 高齢者施設で唾液を使ったPCR検査開始へ 新型コロナ
      2020年8月27日 19時27分

      東京都は、新型コロナウイルスに感染すると重症化リスクの高い高齢者の感染を防ごうと、都内の高齢者施設の職員や入所者を対象に、唾液を使ったＰＣＲ検査を始める方針です。

      都によりますと、都の基準で集計した26日の時点の重症患者31人のうち半数以上の16人が70代以上です。

      都は、重症化リスクが高い高齢者の感染を防ぐことが重要だとしているほか、高齢者施設で感染したケースのなかには無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が見られるということです。

      このため、都は、都内の高齢者施設の職員や入所者に自分で唾液を採取してもらい、ＰＣＲ検査を始める方針です。

      検査は、保健所や医療機関に負担がかからないようにするため民間の検査機関の活用を検討し、陽性が判明した場合のみ保健所につないで確定検査を受けてもらう方法を検討しているということです。

      小池知事は記者会見で、「重症化リスクの高い高齢者の施設内感染を防ぐことは、病床の確保や医療従事者の負担軽減、高齢者の健康を守る意味でも重要だ。戦略的な検査を実施する」と述べました。

      都は、9月の都議会に提出する補正予算案に検査にかかる経費を盛り込むことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587071000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 20:33

      東京都 小池知事「全面的に応じた事業者には15万円の協力金」
      2020年8月27日 19時43分

      東京都の小池知事は27日、臨時の記者会見を開き、都が酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内では来月15日まで要請を継続し、全面的に応じた事業者には、15万円の協力金を支給することを明らかにしました。

      この中で小池知事は、営業時間の短縮要請について「8月3日以降、協力をいただいてきたが、いまだ予断を許さない状況だ。現在は、新規陽性者数が低下傾向にあるとはいえ、依然、高止まりとなっていて、警戒が必要だ。お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要がある。専門家からは『現在の対策や取り組みを維持する必要がある』とのコメントも頂戴している」と述べました。

      そのうえで、23区内の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、引き続き、来月15日まで午後10時までの営業時間の短縮を要請し、全面的に応じた事業者には15万円の協力金を支給することを明らかにしました。

      一方、人口に比べて感染を抑えられているとして、23区以外の多摩・島しょ地域は、予定通り今月31日で要請を解除すると説明しました。

      また小池知事は「きのうの重症患者数は、50代と60代が合わせて13人、70代以上が16人で、高齢層が占める割合が非常に大きい。重症患者数の増加を抑制するためには、重症化リスクの高い高齢層への感染拡大を防止することが重要になる」と指摘しました。

      そして「都は高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査について独自の仕組みの構築を検討している。実施方法は保健所や医療機関に過度の負担がかからないよう配慮する」と述べ、具体的な手法について検討を進めて、9月の都議会に提出する補正予算案に盛り込む考えを示しました。

      そのうえで「高齢者や家庭内に感染を広げないという強い意識を改めて持っていただきたい。『防ごう重症化 守ろう高齢者』の対策を進めていく」と呼びかけました。

      このほか、小池知事は育児などの事情によって、やむをえず自宅で療養する場合に備えて、スマートフォンのアプリに健康状態を入力すると、保健所で即時に確認できるシステムを導入する考えを示しました。

      業務が過大になっている保健所の負担軽減につなげるのがねらいで、まずは都の多摩立川保健所で導入したうえで、ほかの保健所にも拡大していくということです。

      また、感染防止に取り組む中小企業を支援するため、対策に必要な機器の購入費用を都が助成する制度の申請は期限を2か月延長して10月30日まで受け付けることや、商店街の感染拡大防止の取り組みの経費を支援する仕組みを始め、9月1日から申請を受け付けることを明らかにしました。

      西村経済再生相「東京都と歩調をあわせ対応」

      西村経済再生担当大臣は記者会見で、「国としても、さまざまな取り組みを行い、今後、感染状況に応じて分科会に諮って検討することになる。東京都とは連携し歩調をあわせて対応していきたい」と述べました。

      一方、23区以外の多摩・島しょ地域では、8月31日に営業時間の短縮要請が解除されることについて、西村大臣は「マスクを外せば必ず感染は広がるので、感染防止策は引き続き徹底していただきたい。客と客との距離をとらなければ、また感染が拡大する可能性がある。換気を良くして、密を避けることは引き続きお願いしたい。そうすれば、事業活動を継続でき、経済との両立ができる」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586711000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 20:59

      東京都 新型コロナ 新たに250人の感染確認 都内計2万人超
      2020年8月27日 19時06分

      東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      都内で感染が確認されたのは、これで2万人を超えて合わせて2万96人になりました。

      東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

      年代別では
      ▽10歳未満が10人、
      ▽10代が19人、
      ▽20代が79人、
      ▽30代が50人、
      ▽40代が37人、
      ▽50代が23人、
      ▽60代が9人、
      ▽70代が11人、
      ▽80代が10人、
      ▽90代が2人です。

      また250人のうち、およそ40％に当たる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の149人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      これで、都内で感染が確認されたのは2万人を超えて、合わせて2万96人になりました。

      一方、都の基準で集計した27日の時点の重症の患者は、26日と同じ31人でした。

      27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

      都内“高齢者に感染広がっている”

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する会議が開かれ、新たな感染の確認は減少傾向にあるものの、依然高い水準で、都の全域や重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどとして、感染状況は最も深刻な表現を、医療提供体制は上から2番目の表現を、ぞれぞれ維持しました。

      東京都は27日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が、直近7日間の平均で225人で、前の週と比較して減少しているものの、依然高い水準だと分析しました。

      そして、都の全域や、重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどと指摘したうえで「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を7週連続で維持しました。

      一方、医療提供体制について、猪口副会長は、入院患者数が依然として高い水準で、医療機関への負担が長期化していると指摘しました。

      さらに、重症患者数は横ばいで、40代以上で増加していて、今後の推移に警戒が必要だなどと指摘したうえで「体制強化が必要であると思われる」と評価し、8週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

      感染経路や年代別の特徴は

      都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に都内で新たに感染が確認された人の感染経路や年代別の特徴が報告されました。

      感染経路がわかっている人のうち、
      最も多いのが、
      ▽家庭内の感染で41.1％、
      次いで、
      ▽職場内が17.2％、
      ▽会食が9.2％、
      ▽接待を伴う飲食店などが8.9％、
      ▽施設内が7.1％となっています。

      家庭内での感染は、
      ▽20代から30代の陽性者では31.7％にのぼるほか、
      ▽40代から60代では50％にのぼりました。
      一方、
      ▽70代以上では施設内の感染が41.4％と最も多くなりました。

      今月24日までの1週間は、家庭内での感染が多く報告されただけでなく、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や、職場内でのクラスターが発生したことも報告されました。

      都の専門家は、「家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が、家族内へ感染を持ち込まないためにも重要だ」と指摘していました。

      また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、それに、病院など、感染すると重症化するリスクが高い人が入っている施設では、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられているということです。

      都の専門家は、「引き続き高齢者施設や医療施設での警戒や検査体制の拡充が必要だ」と指摘していました。

      保健所別の人数は

      都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に、新たに感染が確認された1553人について、都に届け出があった保健所別の人数が報告されました。

      最も多いのは、
      ▽港区で、全体の8.6％にあたる134人でした。
      次いで、
      ▽豊島区が110人、
      ▽新宿区が107人、
      ▽大田区が78人、
      ▽杉並区と江戸川区が76人、
      ▽中野区が74人となっています。

      都によりますと、この期間に23区内の保健所だけで1370人の感染が確認されていますが、これは都内全体の1553人の88％にあたるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586301000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 22:17

      東京都 新型コロナ 新たに250人の感染確認 都内計2万人超
      2020年8月27日 21時53分

      東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認されたのはこれで2万人を超えて合わせて2万96人になりました。

      東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

      年代別では
      ▽10歳未満が10人、
      ▽10代が19人、
      ▽20代が79人、
      ▽30代が50人、
      ▽40代が37人、
      ▽50代が23人、
      ▽60代が9人、
      ▽70代が11人、
      ▽80代が10人、
      ▽90代が2人です。

      また、250人のうち、およそ40％にあたる101人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の149人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が38人、
      ▽職場内が12人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が9人、
      ▽施設内が8人、
      ▽会食での感染が5人などとなっています。

      このうち、施設内の感染では、サービス付き高齢者向け住宅で、40代と50代のスタッフの男女3人が入居している高齢者から感染したケースがあったということです。

      これで都内で感染が確認されたのは2万人を超えて合わせて2万96人になりました。

      一方、都の基準で集計した27日の時点の重症の患者は26日と同じ31人でした。

      重症の患者31人は40代から90代で、男性が27人、女性が4人だということです。

      27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

      都内“高齢者に感染広がっている”

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する会議が開かれ、新たな感染の確認は減少傾向にあるものの、依然高い水準で、都の全域や重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどとして、感染状況は最も深刻な表現を、医療提供体制は上から2番目の表現を、ぞれぞれ維持しました。

      東京都は27日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が、直近7日間の平均で225人で、前の週と比較して減少しているものの、依然高い水準だと分析しました。

      そして、都の全域や、重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどと指摘したうえで「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を7週連続で維持しました。

      一方、医療提供体制について、猪口副会長は、入院患者数が依然として高い水準で、医療機関への負担が長期化していると指摘しました。

      さらに、重症患者数は横ばいで、40代以上で増加していて、今後の推移に警戒が必要だなどと指摘したうえで「体制強化が必要であると思われる」と評価し、8週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

      感染経路や年代別の特徴は

      都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に都内で新たに感染が確認された人の感染経路や年代別の特徴が報告されました。

      感染経路がわかっている人のうち、
      最も多いのが、
      ▽家庭内の感染で41.1％、
      次いで、
      ▽職場内が17.2％、
      ▽会食が9.2％、
      ▽接待を伴う飲食店などが8.9％、
      ▽施設内が7.1％となっています。

      家庭内での感染は、
      ▽20代から30代の陽性者では31.7％にのぼるほか、
      ▽40代から60代では50％にのぼりました。
      一方、
      ▽70代以上では施設内の感染が41.4％と最も多くなりました。

      今月24日までの1週間は、家庭内での感染が多く報告されただけでなく、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や、職場内でのクラスターが発生したことも報告されました。

      都の専門家は、「家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が、家族内へ感染を持ち込まないためにも重要だ」と指摘していました。

      また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、それに、病院など、感染すると重症化するリスクが高い人が入っている施設では、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられているということです。

      都の専門家は、「引き続き高齢者施設や医療施設での警戒や検査体制の拡充が必要だ」と指摘していました。

      保健所別の人数は

      都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に、新たに感染が確認された1553人について、都に届け出があった保健所別の人数が報告されました。

      最も多いのは、
      ▽港区で、全体の8.6％にあたる134人でした。
      次いで、
      ▽豊島区が110人、
      ▽新宿区が107人、
      ▽大田区が78人、
      ▽杉並区と江戸川区が76人、
      ▽中野区が74人となっています。

      都によりますと、この期間に23区内の保健所だけで1370人の感染が確認されていますが、これは都内全体の1553人の88％にあたるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586301000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 14:12

      コロナ感染防止対策ステッカー掲示店 都が現地で確認の見回り
      2020年8月28日 12時14分

      新型コロナウイルスの感染防止対策をとっていることを示す都のステッカーを掲示している店で実際に対策がとられているかどうかを確認するため、28日、都の担当者が板橋区の商店街を見て回りました。

      東京都は、感染防止対策をとっていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗などに掲示するよう呼びかけていますが、掲示していた店で集団感染が明らかになるなど実効性が課題となっています。

      こうした中、都は、ステッカーを掲示している繁華街の飲食店を中心に、実際に対策がとられているかどうか、先週から確認を進めていて、28日は、都の担当者が板橋区の商店街を見て回りました。

      ステッカーは、都のホームページで対策の項目にチェックを入れれば誰でも入手できることから、担当者は、マスクの着用や消毒、定期的な換気など項目の要件を満たした対策がとられているか、店員から話を聞くなどして確認していました。

      都によりますと、27日までにおよそ550の店を回り、いずれも対策をとっていることを確認したということです。

      都の担当者は「イスの向きを変えるなど工夫している店もあった。店にとっても利用する客にとっても感染防止対策をとることは大切なので、協力していただきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012587741000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 21:28

      東京都 新型コロナ 新たに226人感染確認 200人超は3日連続
      2020年8月28日 19時52分

      東京都は28日、都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      一日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が8人
      ▽10代が8人
      ▽20代が63人
      ▽30代が46人
      ▽40代が31人
      ▽50代が35人
      ▽60代が16人
      ▽70代が5人
      ▽80代が12人
      ▽90代が2人です。

      また、226人のうち、
      ▽およそ39％にあたる88人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽およそ61％の138人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万322人になりました。

      一方、都の基準で集計した28日の時点の重症の患者は30人で、27日より1人減りました。

      また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は、合わせて358人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588251000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 22:15

      東京都 新型コロナ 新たに226人感染確認 60代と80代の2人死亡
      2020年8月28日 22時07分

      東京都は28日、都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた60代と80代の2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      一日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が8人
      ▽10代が8人
      ▽20代が63人
      ▽30代が46人
      ▽40代が31人
      ▽50代が35人
      ▽60代が16人
      ▽70代が5人
      ▽80代が12人
      ▽90代が2人です。

      また、226人のうち、
      ▽およそ39％にあたる88人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽およそ61％の138人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が39人、
      ▽職場内が14人、
      ▽会食での感染と、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ10人、
      ▽施設内が8人などとなっています。

      このうち、家庭内の感染では、感染が確認されていた1人から高齢者や未成年を含む同居する家族4人に広がったケースなどがあったということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万322人になりました。

      一方、都の基準で集計した28日の時点の重症の患者は30人で、27日より1人減りました。

      また、都は、これまでに感染が確認されていた60代と80代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。

      2人はいずれも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は、合わせて358人になりました。

      入院中1328人 自宅療養中447人

      東京都によりますと、都内で28日までに感染が確認された2万322人のうち、入院中の人は27日より146人減って1328人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は27日より1人減って30人です。

      都は、28日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、28日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は27日より18人減って447人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は27日より3人増えて251人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は27日より21人減って527人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万7411人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588251000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 6:46

      東京都 新型コロナ 新たに247人感染確認 200人超は4日連続
      2020年8月29日 19時27分

      東京都は29日、都内で新たに247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。

      東京都は、29日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が5人、
      ▽10代が15人、
      ▽20代が72人、
      ▽30代が42人、
      ▽40代が44人、
      ▽50代が26人、
      ▽60代が22人、
      ▽70代が10人、
      ▽80代が7人、
      ▽90代が3人、
      ▽100歳以上が1人です。

      また、247人のうち、36％にあたる89人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64％の158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が35人、職場内が13人、施設内が10人、会食での感染が8人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。

      このうち、施設内では、港区にある東京高輪病院で、医療従事者1人と患者5人の合わせて6人の感染が確認されたということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万569人になりました。

      一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は32人で、28日より2人増えました。

      また、29日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。

      入院・重症・療養は

      都内で29日までに感染が確認された2万569人のうち、入院中の人は28日より18人増えて1346人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は、28日より2人増えて32人です。

      都は、29日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、29日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は28日より13人減って434人です。都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、28日より24人増えて275人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は28日より99人増えて626人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万7530人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012590251000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 22:46

      東京都 新型コロナ 2人死亡 新たに148人感染確認
      2020年8月30日 22時25分

      東京都は30日、都内で新たに148人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された60代と70代の2人が死亡したことを明らかにしました。

      重症患者は34人

      東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて148人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは8月25日以来で、100人を超えるのは6日連続です。

      年代別では、10歳未満が3人、10代が6人、20代が41人、30代が37人、40代が23人、50代が16人、60代が8人、70代が4人、80代が6人、90代が4人です。

      148人のうち、およそ41％にあたる60人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ59％の88人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が25人、職場内が7人、施設内の感染と、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ6人、会食での感染が5人などとなっています。

      このうち施設内では、特別養護老人ホームで入所者の80代から90代の女性3人と、スタッフの40代の男性、合わせて4人の感染が確認されたということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万717人になりました。

      一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は34人で、29日より2人増えました。重症の患者34人は40代から90代で、男性が30人、女性が4人だということです。

      また都は、感染が確認されていた60代と70代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。2人は基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて360人になりました。

      入院中1398人

      東京都によりますと、都内で30日までに感染が確認された2万717人のうち、入院中の人は29日より52人増えて1398人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は29日より2人増えて34人です。都は、30日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、30日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に9月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また自宅で療養している人は29日より4人増えて438人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は29日より6人増えて281人です。

      このほか医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は29日より56人減って570人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万7670人となっています。

      都担当者「引き続き感染防止に努めて」

      東京都によりますと、都内で新たに感染が確認された人は30日までの1週間の平均で1日当たり197.7人となり、200人を下回ったのは、7月16日以来だということです。

      最も多かったのは8月5日の時点で、1週間の平均で346.3人だったということです。

      これについて、都の担当者は「きょうの148人は日曜日とすればそれなりに少ない数になっている。ここ3週間ぐらいで、徐々に1週間平均の感染者数も減ってきている。飲食店などの営業時間の短縮や、帰省や旅行の自粛などの効果が出ているのではないか。引き続き感染防止に努めていただき、さらに感染者が減っていけばいいと思う」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591381000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 2:02

      東京都 新型コロナ 新たに100人感染確認 3人死亡
      2020年8月31日 22時04分

      東京都は、31日都内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて100人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が100人以上となるのは7日連続です。

      年代別では
      ▽10歳未満が5人、
      ▽10代が1人、
      ▽20代が31人、
      ▽30代が19人、
      ▽40代が18人、
      ▽50代が12人、
      ▽60代が6人、
      ▽70代が5人、
      ▽80代が2人、
      ▽90代が1人です。

      100人のうち
      ▽51人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽49人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が21人、
      ▽職場内が10人、
      ▽会食での感染が7人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人、
      ▽施設内が3人などとなっています。

      このうち、家庭内ではぞれぞれ別の家庭の0歳の乳児2人が父親や母親から感染したケースがあり、いずれも症状はないということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万817人になりました。

      また、8月の1か月での感染確認は月別で最も多かった先月の6466人を上回り、8126人でした。

      一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は32人で、30日より2人減りました。

      重症の患者32人は40代から90代で、男性が28人、女性が4人だということです。

      また、都は、感染が確認されていた70代と90代の女性、それに80代の男性の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。

      70代の女性はがんを患っていて、80代の男性は糖尿病の基礎疾患があったということです。

      また、この80代の男性と90代の女性は入院していた医療機関の中で感染したということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて363人になりました。

      入院中は1445人

      東京都によりますと、都内で31日までに感染が確認された2万817人のうち、入院中の人は30日より47人増えて1445人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は30日より2人減って32人です。

      都は、31日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、31日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に来月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は30日より36人増えて474人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は30日より13人増えて294人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は30日より188人減って382人です。

      一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は1万7859人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592721000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年9月2日 1:25

      東京都 新型コロナ 1人が死亡 新たに170人の感染確認
      2020年9月1日 20時48分

      東京都は1日、都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      また、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が2人、
      ▽10代が10人、
      ▽20代が48人、
      ▽30代が38人、
      ▽40代が28人、
      ▽50代が17人、
      ▽60代が15人、
      ▽70代が6人、
      ▽80代が5人、
      ▽90代が1人です。

      170人のうち、
      ▽およそ45％にあたる76人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽およそ55％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が20人
      ▽職場内が14人
      ▽施設内が12人
      ▽会食での感染が11人
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人
      などとなっています。

      このうち、施設内では複数の高校の部活動の生徒が集まる機会で、合わせて5人の女子生徒が相次いで感染したケースがあるということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万987人になりました。

      一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は29人で、先月31日より3人減りました。

      重症の患者29人のうち60代以上が20人で7割近くを占めるということです。

      また、都は、これまでに感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      都によりますと、男性は基礎疾患があり医療機関に入院していたということで、都は医療機関のなかで感染したとしています。

      この医療機関では、この男性を含めて、これまでに少なくとも5人以上が感染し、2人が亡くなっているということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて364人になりました。

      入院や重症などの患者数は

      東京都によりますと、都内で1日までに感染が確認された2万987人のうち、入院中の人は先月31日より44人減って1401人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は31日より3人減って29人です。

      都は、1日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、1日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は31日より18人減って456人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、31日より29人減って265人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は31日より61人増えて443人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8058人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594411000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:12

      東京都 新型コロナ 141人感染確認 100人以上は9日連続
      2020年9月2日 22時21分

      東京都は2日、都内で新たに141人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは9日連続です。

      東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて141人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が100人以上となるのは9日連続です。

      年代別では
      ▽10歳未満が13人
      ▽10代が2人
      ▽20代が35人
      ▽30代が30人
      ▽40代が22人
      ▽50代が18人
      ▽60代が10人
      ▽70代が6人
      ▽80代が5人です。

      141人のうち、およそ41％に当たる58人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ59％の83人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が23人
      ▽施設内が9人
      ▽会食での感染が7人
      ▽職場内が6人
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が3人などです。

      家庭内では、子どもが父親や母親などから感染するケースが相次ぎ、家庭内で感染した23人のうち6人が10歳未満の子どもでした。

      また、施設内では、同じ保育園で園児2人と保育士が感染したケースがあったほか、別々の保育園に通う園児3人の感染も確認されています。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万1128人になりました。

      一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ29人でした。このうち60代以上が21人で、およそ7割を占めています。

      また2日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

      入院や重症などの患者数は

      東京都によりますと、都内で2日までに感染が確認された2万1128人のうち、入院中の人は1日より11人減って1390人となっています。このうち都の基準で集計した重症の患者は1日と同じ29人です。

      都は、2日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、2日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は1日より13人減って443人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は1日より12人減って253人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、1日より4人減って439人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8239人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012596051000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 21:49

      東京都 新型コロナ 1人死亡 211人感染確認 200人超は5日ぶり
      2020年9月3日 20時48分

      東京都は3日、都内で新たに211人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は、３日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて211人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは先月29日以来です。また、100人以上となるのは10日連続です。

      年代別では、
      ▼10歳未満が4人、
      ▼10代が12人、
      ▼20代が62人、
      ▼30代が45人、
      ▼40代が30人、
      ▼50代が30人、
      ▼60代が7人、
      ▼70代が9人、
      ▼80代が7人、
      ▼90代が5人です。

      211人のうち、およそ43％にあたる91人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ57％の120人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▼家庭内の感染が最も多く43人、
      ▼施設内が15人、
      ▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が9人、
      ▼職場内が7人、
      ▼会食での感染が6人、などです。

      施設内では、医療機関で70代から90代の入院患者5人がスタッフから感染したケースがあったほか、これまでに入居者と職員合わせて6人の感染が確認されていた老人保健施設で、新たに3人の入居者の感染がわかったケースがあるということです。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万1339人になりました。

      一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は、2日より2人減って27人でした。このうち60代以上が19人でおよそ7割を占めています。

      また、都は、これまでに感染が確認されていた80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。女性は心臓に疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて365人になりました。

      入院1333人 重症患者 27人

      東京都によりますと、都内で3日までに感染が確認された2万1339人のうち、入院中の人は2日より57人減って1333人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は、2日より2人減って27人です。

      都は、3日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、3日の時点で2450床確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は、2日より10人減って433人です。都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は2日より12人減って241人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は2日より41人増えて480人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8487人となっています。

      東京都医師会「都内の感染減少も速度は緩やか」

      東京都は3日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。

      このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長が、新たな感染の確認は直近7日間の平均で183人と前の週の225人から減少しているものの、その速度は緩やかで、依然高い水準で推移していると分析しました。

      そして、再びの増加に厳重な警戒が必要な状況だと指摘したうえで、「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を8週連続で維持しました。

      一方、医療提供体制について、猪口副会長は、医療機関への負担が長期化していて、重症患者数の今後の推移に警戒が必要だと指摘したうえで、「体制強化が必要であると思われる」と評価し、9週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

      都内の感染状況

      先月31日までの1週間で新たに感染が確認された人のうち、20代と30代を合わせた割合は48.9％で前の週より6.6ポイント減った一方、40代以上は43.7％と前の週より4.2ポイント増えました。

      また、感染経路が分かっている人のうち最も多いのが
      ▽家庭内での感染で39.8％、
      次いで、
      ▽職場内が12.8％、
      ▽会食が10.8％、
      ▽施設内が9.3％、
      ▽接待を伴う飲食店などが7.7％となっています。

      家庭内での感染はこのところ増えていて、ことし7月の1か月平均が19.1％だったのに対し、先月1か月の平均は35.7％で、会議では「大幅に増加した」と報告されました。

      このほか、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や会合でのクラスターも発生していて、都の専門家は「家庭内に感染を持ち込まないために家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が重要だ」と指摘しています。

      医療提供体制

      2日の時点での入院患者数は1390人と、およそ3週間ぶりに1500人を下回りましたが、専門家は「再びの増加に警戒が必要だ」としています。

      また、都の基準で集計した重症患者は先月30日は34人でしたが、2日は29人に減りました。

      29人の年代別では、40代が2人、50代から60代が11人、70代以上が16人でした。30代以下はいません。

      会議で専門家は「今後の重症患者の推移に警戒が必要だ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012598311000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:57

      東京都 新型コロナ 新たに136人感染確認 100人以上は11日連続
      2020年9月4日 20時55分

      東京都は4日、都内で新たに136人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。またこれまでに感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて136人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは2日以来です。

      100人以上は11日連続です。

      年代別では
      ▽10歳未満が1人
      ▽10代が4人
      ▽20代が49人
      ▽30代が28人
      ▽40代が25人
      ▽50代が14人
      ▽60代が7人
      ▽70代が5人
      ▽80代が3人です。

      136人のうち、およそ40％にあたる55人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の81人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が最も多く１９人、
      次いで、
      ▽職場内が１０人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が９人、
      ▽会食での感染が７人などとなっています。

      このうち職場内の感染では、介護ヘルパー２人が訪問先で感染したケースなどがあったということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1475人になりました。

      一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人増えて28人でした。

      ２８人を年代別に見ると、
      ▽７０代が最も多く９人、
      次いで、
      ▽５０代が８人、
      ▽６０代と８０代がそれぞれ４人などとなっています。

      また、都はこれまでに感染が確認されていた７０代から１００歳代の男性４人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち３人は、糖尿病などの基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて369人になりました。

      入院1310人 重症患者28人

      東京都によりますと、都内で4日までに感染が確認された2万1475人のうち、入院中の人は3日より23人減って1310人となっています。

      このうち、都の基準で集計した重症の患者は3日より1人増えて28人です。

      都は、4日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、4日の時点で2450床を確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は3日より2人増えて435人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人はきのうより3人増えて244人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、3日より98人減って382人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、1万8735人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600411000.html

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    19. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 4:35

      東京都 新型コロナ 新たに181人感染確認 2日連続で200人下回る
      2020年9月5日 15時12分

      東京都は、5日都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。

      東京都は、5日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が10人、
      ▽10代が10人、
      ▽20代が37人、
      ▽30代が37人、
      ▽40代が35人、
      ▽50代が24人、
      ▽60代が13人、
      ▽70代が7人、
      ▽80代が5人、
      ▽90代が3人です。

      都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。

      181人のうち、
      ▽およそ43％にあたる77人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽およそ57％の104人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が最も多く31人、
      次いで、
      ▽施設内が12人、
      ▽会食での感染が6人、
      ▽職場内と▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ5人などとなっています。

      このうち、家庭内での感染ではすでに感染がわかっていた男性から、男性の子ども3人や母親など合わせて5人が感染したケースがあるということです。

      また、施設内では、豊島区にある病院で医療スタッフから70代から90代の入院患者4人が感染し、この病院で感染したのはこの4人を含めて合わせて13人になるということです。

      さらに、同じく施設内の感染では、保育園の園児2人が保育士から感染したケースなどがあるということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1656人になりました。

      一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より1人減って27人でした。

      27人を年代別にみると、50代が9人と最も多く、次いで70代が7人、60代が5人などとなっています。

      入院1297人 重症患者27人

      東京都によりますと、都内で5日までに感染が確認された2万1656人のうち、入院中の人は4日より13人減って1297人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は4日より1人減って27人です。

      都は、5日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、5日の時点で2450床を確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は4日より2人増えて437人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は4日より24人減って220人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は4日より76人増えて458人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8875人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012602051000.html

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    20. ニッポニア・ニッポン2020年9月7日 1:07

      東京都 新型コロナ 116人感染確認 200人下回るのは3日連続
      2020年9月6日 20時51分

      東京都は6日、都内で新たに116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは3日連続です。

      東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      100人以上となるのは13日連続です。

      年代別では、10歳未満が3人、10代が11人、20代が19人、30代が23人、40代が21人、50代が15人、60代が13人、70代が4人、80代が6人、90代が1人です。

      116人のうち、およそ53％にあたる61人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ47％の55人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く20人、次いで、施設内が15人、職場内が8人、会食での感染が3人などとなっています。

      このうち施設内では、青梅市の病院で、看護師1人と入院患者4人のあわせて5人の感染が確認されたケースがあるということです。

      一方、感染が確認された116人の中には夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者は含まれておらず、感染の確認がなかったのは、ことし6月以来だということです。

      これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万1772人になりました。

      都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日と同じ27人でした。また、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

      入院患者数、病床確保数は

      都内で6日までに感染が確認された2万1772人のうち、入院中の人は5日より16人増えて1313人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は5日と同じ27人です。

      都は、6日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、6日の時点で2450床を確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      自宅で療養している人は5日より18人増えて455人です。都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は5日より1人増えて221人です。

      医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は5日より11人減って447人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万8967人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200906/k10012603661000.html

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    21. ニッポニア・ニッポン2020年9月7日 21:41

      東京都 新型コロナ 77人感染確認 3人死亡
      2020年9月7日 21時23分

      東京都は7日、都内で新たに77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      1日の感染の確認が100人を下回るのは先月24日以来です。
      また、都は感染が確認されていた70代と80代の男性3人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は7日都内で新たに10歳未満と、20代から80代までの男女合わせて77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が3人、
      ▽20代が19人、
      ▽30代が17人、
      ▽40代が11人、
      ▽50代が15人、
      ▽60代が7人、
      ▽70代が4人、
      ▽80代が1人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月24日以来です。

      77人のうち、
      ▽およそ半数の39人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りの38人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が最も多く15人、
      ▽職場内が13人、
      ▽施設内が3人などとなっています。

      このうち施設内では、練馬区の学童クラブで新たに職員2人と児童1人の合わせて3人の感染が確認され、これまでも含めると6人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1849人になりました。

      一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は6日より3人減って24人でした。

      また、都は感染が確認されていた70代の男性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は合わせて372人になりました。

      小池知事 感染防止対策の徹底 改めて呼びかけ

      東京都の小池知事は記者団に対し「久しぶりの70人台になる。お盆明けから3週間になるが、減少傾向を示していると思う」と述べました。

      一方で、「有識者が『減少しているが、減少のスピードがまだ緩慢で要注意だ』と指摘していることは改めて考えなければいけない」と述べ、引き続き感染状況を注視したいという考えを示しました。

      そして「都民や事業者の協力があってのことなので、引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけました。

      都の担当者「感染者は減少傾向も防止策を」

      7日、都内での新たな感染の確認が77人で、先月24日以来100人を下回ったことについて、都の担当者は「月曜日は少なくなる傾向にあるが、ここ数日は100人台が多いので、感染者は減少傾向にあると思っている。ただ、いつ暗転するか分からないので、感染防止策を取って感染者数を減らす取り組みを引き続きお願いしたい」と話しています。

      入院患者数 病床確保数は

      東京都によりますと、都内で7日までに感染が確認された2万1849人のうち、入院中の人は6日より8人減って1305人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は6日より3人減って24人です。

      都は、7日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、7日の時点で2450床を確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は6日より1人減って454人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、6日より15人減って206人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、6日より106人減って341人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万9171人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605221000.html

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    22. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 0:41

      東京都 新型コロナ 170人感染確認 6人死亡
      2020年9月8日 20時52分

      東京都は8日都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、医療機関に入院していて院内で感染した2人を含む、70代から90代の合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が4人、
      ▽10代が7人、
      ▽20代が41人、
      ▽30代が45人、
      ▽40代が32人、
      ▽50代が18人、
      ▽60代が8人、
      ▽70代が6人、
      ▽80代が6人、
      ▽90代が2人、
      ▽100歳代が1人です。

      都内では7日、1日の感染の確認が先月24日以来、100人を下回りましたが、再び100人を超えました。

      170人のうち、
      ▽およそ43％に当たる73人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽およそ56％の96人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
      また、1人は、海外渡航歴のある人でした。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内の感染が最も多く25人、
      ▽会食での感染が10人、
      ▽職場内が8人、
      ▽施設内が7人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が6人などとなっています。

      このうち施設内では、豊島区の病院の入院患者3人の感染が確認され、この病院で感染したのはこの3人を含めて合わせて16人になるということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2019人になりました。

      一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より3人減って21人でした。
      21人を年代別に見ると、
      ▽50代が最も多く9人、
      ▽70代が4人、
      ▽60代と80代がそれぞれ3人、
      ▽40代が2人となっています。

      また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女6人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち、90代の女性2人は医療機関に入院していて院内で感染したということです。

      また、この2人を含む少なくとも5人には基礎疾患があったということです。
      これで都内で死亡した人は合わせて378人になりました。

      入院1228人 重症患者21人

      東京都によりますと、都内で8日までに感染が確認された2万2019人のうち、入院中の人は7日より77人減って1228人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は7日より3人減って21人です。

      都は、8日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。

      また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、8日の時点で2450床を確保しているということです。

      これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。

      また、自宅で療養している人は7日より62人減って392人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は7日より27人減って179人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は7日より61人増えて402人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万9440人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606931000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:41

    新型コロナ ワクチン承認に慎重な検証要望 薬害被害者団体
    2020年8月24日 18時14分

    新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発が進められる中、薬害エイズの被害者などでつくる団体が、承認にあたっては安全性などを慎重に検証するよう厚生労働省に要望しました。

    要望を行ったのは、薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者などでつくる12の団体です。

    24日は団体のメンバーが厚生労働省を訪れて加藤厚生労働大臣に面会し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を承認するにあたって、安全性や有効性を慎重に検証することなどを要望しました。

    このあと協議が行われ、厚生労働省の担当者からは『しっかりと審査をする』と回答があったということです。

    薬害エイズ事件の被害者で「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは会見で「医薬品の審査体制は前よりよくなってきていると思いたいが、薬害は間断なく繰り返されている。新型コロナウイルスをめぐってとんでもない薬害が起きないようにしてほしい」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581421000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 21:59

    “新型コロナは高温多湿に弱い”根拠なし 政府分科会 尾身会長
    2020年8月26日 15時08分

    新型コロナウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について、政府の分科会の尾身茂会長は、可能性は否定できないものの根拠はないとして、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。

    新型コロナウイルス対策などをめぐって開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査で、政府の分科会の尾身茂会長は、ウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について「高温多湿という要素が一定程度影響している可能性は否定できないが、今のところ正式なエビデンスはない」と述べ、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。

    そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584581000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:00

    新型コロナの歓楽街対策 国が支援を 専門家が政府分科会で提言
    2020年8月24日 22時44分

    接待を伴う飲食店が集まる歓楽街から、新型コロナウイルスの感染が広がらないよう、店の関係者などが検査を迅速に受けられるようにするとともに、感染者の調査にあたる保健所の支援なども行う組織を早急に作るよう国に求める提言を専門家がまとめ、政府の分科会に示しました。

    提言は、政府の分科会に参加している専門家がまとめ、24日開かれた会合で示されました。

    それによりますと、緊急事態宣言が解除された後に起きた感染拡大は当初、接待を伴う飲食店が集まる東京などの歓楽街から、各地に広がったことが、これまでの調査でわかっているとしたうえで、歓楽街からの感染拡大を防ぐため、国が中長期的な対策にあたる組織を作り、地域と連携して対応することが重要だとしています。

    具体的には店の従業員や客などが検査を迅速に受けられるようにすることや感染者の調査や入院などに関わる保健所の業務の支援が必要で、手続きの簡素化など柔軟な対応が求められるとしています。

    また、歓楽街の関係者と信頼関係を築き、現場での感染対策のアドバイスを行うなど実態に即した支援が必要だとしています。

    分科会の尾身茂会長は、「感染が仮に下降傾向になったとしてもいずれ、同じような環境から再び広がることも十分考えられる。感染対策には、歓楽街の方々と信頼関係を築きながら保健所などの現場を支援する仕組みが非常に大切だ」と話しています。

    尾身会長 「指定感染症の運用 議論し整理する必要ある」

    新型コロナウイルスによる感染症は現在、感染症法に基づいて強制的な医療機関への入院など、患者などに対する強制的な措置をとることができる「指定感染症」になっています。

    一方で、国が感染者全員について把握する必要があり、調査を行う保健所の業務が過多になっていることにもつながっているとされています。

    24日開かれた政府の分科会では、指定感染症としていることのメリットやデメリットを厚生労働省の専門家の会合で議論することが決まったということです。

    記者会見で分科会の尾身茂会長は、「当初は未知だったウイルスについて、効果的な対策方法が明らかになりつつあるが、現状では、非常に軽症な人や無症状の人でも感染がわかると、国に届け出て、健康観察のために連絡を取るといった対応が必要で、保健所などの現場に大きな労力が掛かっている。今の運用で、どんな不都合があり、どんなことが許容されるのか、一度腰を据えて議論し、整理する必要があると考えている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012582011000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:03

    政府 13か国を追加で「渡航中止勧告」に 入国拒否の対象にも
    2020年8月26日 18時31分

    新型コロナウイルスの水際対策として、政府は渡航しないよう求める「渡航中止勧告」の対象に、エチオピアやチュニジアなど13の国を追加しました。

    政府は、これまでに日本人に向けた「感染症危険情報」のうち、渡航しないよう求める「渡航中止勧告」を146の国と地域を対象に行っています。

    こうした中、政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、エチオピアやチュニジア、それにブータンやベリーズなど13の国を「渡航中止勧告」の対象に追加しました。

    この「渡航中止勧告」は、4段階の危険度の区分のうち、2番目に高い「レベル3」にあたるもので、政府は今後、これらの国について外国人の入国拒否の対象にも加える方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012585271000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2020年8月26日 22:34

    国立感染研の男性職員が感染…国内で新たに８９６人確認、１３人死亡
    2020/08/26 21:21

    　国内では２６日、新型コロナウイルスの新規感染者が３６都道府県と空港検疫で計８９６人確認された。１日当たりの感染者数が１０００人を下回るのは５日連続となった。死者は東京、大阪などの計１３人で、川崎市では３０歳代の男性の死亡が確認された。

    　東京都では２３６人の感染が確認された。１日当たりの感染者が２００人を上回るのは、今月２３日の２１２人以来、３日ぶり。直近１週間の平均陽性率は４・９％で、重症患者は前日から３人減の３１人となった。

    　大阪府では１１９人、福岡県では６０人の感染が確認された。山口県では過去最多の１５人の感染が明らかになり、接待を伴う飲食店で県内初のクラスター（感染集団）も発生した。

    　一方、国立感染症研究所は、同研究所戸山庁舎（東京都新宿区）の男性職員が感染したと発表した。新型コロナに関する業務は担当していなかったという。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200826-OYT1T50251/

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  19. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 8:45

    感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず
    2020年8月26日 20時54分

    新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。

    問題になっているのは、国がことし5月以降、全国の自治体で導入を進めてきた情報システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」です。

    医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。

    ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。

    把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。

    感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に広がったかを知る上で重要なデータで、感染の動向を把握するには不可欠なものだ。分析できなければ対策につなげることもできず、早急に改善すべきだ」と指摘しています。

    厚生労働省は「問題は認識しているが、自治体のホームページなどから感染者の情報は収集していて、流行の状況はおおまかに把握できている。感染対策の遅れにはつながっていない」としています。

    詳細な分析できず

    国は感染症法に基づいて、「感染症発生動向調査」と呼ばれる調査を実施しています。

    感染症の発生状況を正確に把握して分析し、対策につなげることが目的です。

    国立感染症研究所に設置された「中央感染症情報センター」が中心となって分析作業にあたり、結果は毎週、「感染症週報」として研究所のホームページで公開されています。

    ところが、厚生労働省によりますと、国内の感染者の情報を集計する新しい情報システム、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」のデータは現在も分析に使用できていません。

    理由について厚生労働省は、「集計機能を整理中」と説明しています。

    このため、従来のデータベースで分析を続けてきましたが、ＨＥＲ－ＳＹＳへの移行に伴い、入力されるデータの減少が進み、特に先月以降は感染状況について詳細な分析ができていないということです。

    先週発表された最新の週報には、「ＨＥＲ－ＳＹＳが導入されて以降、調査が過小評価になっている。今後、従来のシステムを使った国内の新型コロナウイルス感染症の詳細な分析は不可能になったと考えられ、法に基づくサーベイランス＝発生動向調査からの情報還元が困難な状況になった」などと記載されています。

    専門家「感染症対策に必要な情報なければ極めて問題」

    感染症の調査が専門で、国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は、「感染症対策を進めるためには、今、何が起こっているかを迅速かつ統一的に把握することが必要不可欠で、時間と場所、人の情報は疫学の3要素だ。発症日別の感染状況など対策に必要な情報がほとんど出てこない状態になっているのだとすれば極めて問題だと思う」と話しています。

    また、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」について、「報告を求める項目が非常に多岐にわたっていて、保健所や医療機関などの大きな負担になっている。入力した情報すべてが本当に必要なのかが疑問で、分析されていないのであればむだな作業になってしまう。分析しないデータを要求してはいけないというのはサーベイランスの大原則で、適切な状況ではない。感染症対策には国だけでなく保健所や医療機関、国民が関わっているのに、必要な情報を提供できていないことが1番の問題だ」と指摘しています。

    国立感染症研究所「情報分析に影響の懸念」

    国立感染症研究所で感染状況の調査を担当している砂川富正室長は、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」が分析に使えなくなっていることについて「必要な項目の情報が十分に得られなかったり、正確性が判別できない問題が起きている。各地の自治体では『ＨＥＲ－ＳＹＳ』への移行が進んでいるが、そのことによって、全国の情報を分析して還元できなくなっている」と話しています。

    研究所では、感染状況の詳しい分析は、以前から使ってきたシステムで集めたデータを使って行っていますが、現在、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」でしか得られないデータもあり、実際より感染者数が少ないデータを使って分析する結果になっているとしています。

    砂川室長は「全国統一の届け出基準に基づく正確な情報を元に、新型コロナウイルスの感染の広がりや、重症者の動向を継続的に見ることが必要だが、今後、情報分析に影響が出てくることが懸念される」と指摘しています。

    さらに、砂川室長は、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」について、感染状況の分析に欠かせない項目が医療機関や保健所が必ず入力しないといけない項目として示されていないとして「入力されたデータの正確性を担保する仕組みを作るとともに、保健所と医療機関の負担にならない形で入力する項目を整理することなどが必要だ」と、システムを改善する必要性を強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012585421000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 8:46

    感染者情報集約システム 運用実態調査へ 厚労省
    2020年8月27日 4時10分

    国が保健所の負担の軽減などを目的に導入した新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで、医療機関に求めているデータの入力作業を保健所が代行するなど計画どおりに運用されていないおそれがあるとして、厚生労働省が実態調査に乗り出したことが分かりました。

    国は、ことし5月以降、新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」の導入を進め、保健所を設置しているほぼすべての自治体が使用しています。

    従来のシステムでは、保健所が医療機関から報告を受けてデータを入力していましたが、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接、データを入力するよう国が求めてきました。

    ところが、厚生労働省によりますと、一部の保健所で今も医療機関から送られたファックスを代わりに入力しているケースが報告されているということです。

    このため、厚生労働省は計画どおりに運用されていないおそれがあるとして、実態調査に乗り出しました。

    全国の自治体や医療機関に、アンケートで入力作業をどのように行っているかを尋ね、改善点や要望も聞き取ったうえで来月上旬に集計結果を取りまとめたいとしています。

    「ＨＥＲ－ＳＹＳ」をめぐっては、いまだに集計機能が使えないことなどから、国が感染状況を分析するうえで重要な「発症日」などのデータを把握できなくなっている問題も明らかになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585591000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2020年8月27日 15:06

    新型コロナ 感染者情報管理システム 効果的運用へ厚労省が調査
    2020年8月27日 13時04分

    新型コロナウイルスの感染者情報を一元的に管理するシステムについて、菅官房長官は、効果的な運用に向けて、感染者の情報を入力する際の実態や改善すべき点を把握するため、厚生労働省が調査を進めていることを明らかにしました。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、ことし5月から感染者情報を一元的に管理する、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）と呼ばれるシステムの運用を始めていて、保健所を運営する、ほぼすべての自治体が使用しています。

    菅官房長官は、記者会見でシステムの集計機能が利用できず、国がデータを把握できなくなっているという指摘について、「データを把握できなくなっている状況は生じていないが、情報をそれぞれの医療機関で直接入力する場合もあれば、保健所が医療機関からファックスで受け取った情報を入力する場合もあると聞いている」と述べました。

    そのうえで効果的な運用に向けて、感染者の情報をシステムに入力する際の実態や改善すべき点を把握するため、厚生労働省が現在、調査を進めていることを明らかにし「システムの適切な運用を通じて、全体の感染状況を迅速、的確に把握していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586151000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2020年8月28日 18:17

    新型コロナ「2類相当」扱い維持しつつ療養場所確保を 専門家
    2020年8月28日 17時26分

    新型コロナウイルスへの対応で、国に対して入院の勧告などができる感染症法の「2類相当」とされている扱いを今後どうするべきか、日本感染症学会の寺嶋毅医師に聞きました。

    寺嶋医師は「『2類相当』の扱いから外れれば、患者にとっても医療機関にとっても大きな混乱を招くと思う。たとえば現在、保健所が行っている感染者の宿泊場所を手配したり、濃厚接触者を把握して感染経路を調べたりする作業自体が行われなくなるおそれがある」と話していました。

    そのうえで寺嶋医師は、「さらに、検査や治療費が公費でまかなわれなくなり、経済的な理由で検査や入院を希望しない人が出てくるなど、これまでの枠組みがなくなって感染者が増えるおそれがある」と話していました。

    また、寺嶋医師は「『2類相当』が維持されても入院する人の数が減らなければ病院の負担は重くなり、入院せずに自宅で療養すると家庭内感染のリスクが高まることから、無症状の人や軽症者が療養する場所の課題が依然としてある」と話していました。

    そして「このため、『2類相当』の扱いは原則、維持したまま無症状の人や軽症者が速やかに専用の宿泊施設に行くシステム作りやそうした施設を担当する医療従事者の確保を進めていくことで、病院の負担を減らしつつ家庭内感染を防ぐことが必要だ」と述べ、「2類相当」を維持すべきだという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588971000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2020年8月29日 15:10

    札幌で新たなクラスター、コールセンターの６人感染
    2020/08/29 12:24

    　札幌市は２８日、市内のコールセンターで、２０～５０歳代の従業員６人の感染が判明し、新たなクラスター（感染集団）が発生したと発表した。市保健所は、近くで働いていた４３人を濃厚接触者として、ＰＣＲ検査を進めている。

    　ＮＴＴドコモは、発生したのは同社の業務委託先が運営するコールセンターだとしている。飛沫ひまつ感染を防ぐアクリル板の設置、業務に使用するヘッドセットの共有禁止などの感染防止策をとっていた一方、市保健所の聞き取り調査では、発症後に勤務していた従業員がいたという。

    　北海道旭川市は２８日、同市に住む旭川赤十字病院の６０歳代女性看護助手と、その娘で札幌市の３０歳代女性の感染を確認したと発表した。同病院では、女性看護助手が勤務する病棟の入院患者ら約１３０人のＰＣＲ検査を実施しているが、市は「今のところ院内感染はない」としている。

    　また道は、２７日に感染が公表された千歳市の女性について、新千歳空港ターミナルビル内の温泉施設「新千歳空港温泉」でマッサージなどを担当する従業員だと発表した。今月１５～２３日の利用客が濃厚接触者に当たる可能性があり、対象者は３３人に上るという。道は相談窓口（０１１・２０４・５０２０）に連絡するよう呼びかけている。

    道内で１６人陽性

    　道、札幌市、旭川市は２８日、新たに新型コロナウイルスの感染者が１６人確認されたと発表した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200829-OYT1T50167/

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  24. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 15:50

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/8/28
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 16:23

    診察した乳児から感染、ドクターヘリの医師・看護師が陽性…ヘリも休止
    2020/08/30 14:30

    　高知県と高知市は２９日、感染症指定医療機関・高知医療センター（高知市）の２０歳代の男性小児科医師と３０、４０歳代の女性看護師２人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。３人は、診察した乳児から感染したとみられ、同センターは看護師が所属する救命救急センターの外来受け付けを休止した。

    　発表によると、３人は２５日に感染が確認された乳児を、前日の夜に診察。２人が２７、２８日、発熱などの症状を訴えたため検査し、陽性が確認された。３人はサージカルマスクや手袋を着用し、看護師２人はゴーグルと防護服も着けていた。乳児にはマスクが着けられなかったという。

    　感染した看護師の１人は、ドクターヘリで勤務。２８日午前に同乗した医師や機長ら４人が濃厚接触者となり、ヘリの運用も休止となった。

    　３人の感染を受け、同センターの島田安博病院長は「感染拡大を最小限にするよう対応している。救急も体制が整い次第再開したい」とコメントした。

    　また、高知市内の小学校で勤務する５０歳代の女性教諭が感染確認され、市教委は小学校を３１日まで臨時休校とした。親族同士で県内旅行して９人が感染したグループでも新たに２０歳代男性会社員の陽性が判明。県内の感染者は１２４人となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200830-OYT1T50161/

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  26. ニッポニア・ニッポン2020年8月30日 16:31

    陽性患者に「陰性」と誤通知…検査結果の判明前に、市が謝罪
    2020/08/30 14:05

    　大阪府東大阪市は２９日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果が陽性だった患者１人について、検査結果の判明前に同市保健所が誤って陰性と通知するミスがあったと発表した。

    　同市によると、患者は２７日に検査を受けた。同日、保健所の職員が管内の検査結果を集計する際、陰性と取り違え、確認が不十分なまま本人に通知した。２８日に陽性が判明し、謝罪した。この患者は２８日に自宅近くの医療機関を受診したものの、他に立ち寄った場所はないという。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200830-OYT1T50159/

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  27. ニッポニア・ニッポン2020年8月31日 17:33

    ホテルなど宿泊者 7月は前年比56％減 コロナの影響続く
    2020年8月31日 15時57分

    7月に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、去年の同じ月に比べて56％減少し、前の月からはやや改善しましたが、新型コロナウイルスの観光業への深刻な影響が続いています。

    観光庁の発表によりますと、先月（7月）、ホテルや旅館などを利用した宿泊者の速報値は延べ2258万人で、去年の同じ月に比べて56.4％減りました。

    都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和され、先月22日にはＧｏ Ｔｏトラベルが始まったこともあり、減少幅は前の月（6月）の68.9％からは12ポイント余り改善しましたが、依然として観光業への深刻な影響が続いています。

    また、外国人の宿泊者は延べ32万人で、去年の同じ月と比べて97.0％減少し、記録的な落ち込みが続いています。

    先月のホテルや旅館などの客室稼働率は30.4％で、6月の22.8％から8ポイント近く上昇しましたが、なお低い水準が続いています。

    観光庁は「Ｇｏ Ｔｏトラベルの需要喚起の効果を見極めるには、8月以降の動向を見ていく必要がある」としています。

    名古屋のビジネスホテル 稼働率激減

    リニア中央新幹線の開業や外国人観光客の増加を見込んでここ数年、ホテルの建設ラッシュにわいていた名古屋市でも、新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率が大幅に下がり、深刻な経営状況が続いています。

    このうち、名古屋市中心部の丸の内にあるビジネスホテルは、100余りの客室があり、おととし6月のオープン以降、ビジネス客や外国人の観光客を中心に利用を伸ばしてきました。

    去年は夏場の客室の稼働率が80％台となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、外国人観光客の激減や企業の出張の自粛で、稼働率は低迷が続いています。

    先月22日に始まった政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の効果も限定的で、先月の稼働率はおよそ22％と、先行きの見通せない状況が続いています。

    ホテルでは、客室全体のおよそ3分の1を占める3つのフロアを閉鎖して経費を削減したり、従業員1人当たり、月に1、2回ほど休みの日を設けたりして対応しているということです。

    ホテル・アンドルームス名古屋栄の木田和希さんは「新型コロナウイルスの影響がここまで長引くとは思わず、想像を超えていた。今後どうなるかはあまり想像したくないが、早く収まることを願いつつ、今は経費削減などできることをやるしかないと思っています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年8月31日 19:00

      そごう・西武 徳島など4店舗閉店
      2020年8月31日 16時26分

      流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス傘下のデパート、そごう・西武は徳島市など全国4つの店舗を31日で閉じることになり、最終日の31日は閉店を惜しむ買い物客でにぎわっています。

      このうち、徳島市のそごう徳島店は駅前の再開発事業の呼び物として昭和58年に開店し、ピーク時の平成5年2月期の売り上げは444億円に上りました。

      しかし、郊外に進出した商業施設などに押されて売り上げが低迷し閉店することになり、最終日の31日は、午前10時の開店前から400人近い客が詰めかけたため、入店時間を15分早めました。
      店内では最後のセールが行われ、訪れた人たちは売り場を回りながら、お目当ての商品を買い求めていました。

      そごうの閉店で徳島県は山形県に次いでデパートのない都道府県になります。

      徳島市の50代の女性は「楽しい場所がなくなってしまうのはとてもさみしいです。きょうはすべてのフロアを回って買い物をしたいです」と話していました。
      31日は、このほかにもそごう・西武が運営する大津市、神戸市西区、愛知県岡崎市の店舗も閉店することになっていて、地域の顔ともいえる存在だったデパートが県庁所在地からも姿を消すことになります。

      福島 中合も最後の営業日

      一方、福島市の老舗デパート、中合は31日最後の営業日を迎え、146年の歴史に幕を下ろすことになりました。

      31日は開店前から多くの買い物客が中合福島店の前に列を作り、午前10時に店員がドアを開けると次々と店に入っていきました。

      中合は、1874年に福島市荒町に呉服屋として創業しデパートに業態を変えたあと、1973年に福島駅前に移転して営業を続けてきました。

      しかし、人口減少やほかの商業施設との競争などで売り上げが落ち込み、2010年に会津若松市の店を閉め、福島店も駅前の再開発計画に伴って閉店することになりました。

      店の前には、営業終了までの日数を示すカウントボードが設けられ、写真を撮るなどして名残を惜しむ人もいました。

      中合は、31日午後7時に閉店して146年の歴史に幕を下ろし、会社は清算の手続きに入るということです。

      市内の86歳の女性は「店ができた当時から洋服を買いによく来ていました。さみしいですが、従業員の皆さんには長年ご苦労さまでしたと伝えたいです」と話していました。
      苦境のデパート 背景は
      デパート業界は、人口減少に加え大型商業施設やネット通販などとの厳しい競争にさらされていて、新型コロナウイルスの影響も受けるなか、収益力をいかに回復させるかが課題となっています。

      日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの去年1年間の売り上げは5兆7547億円と、ピークだった平成3年の9兆7130億円から40％余り減少しています。

      これはデパートの主な顧客層だった「団塊の世代」の高齢化が進んだことに加え、郊外にあるショッピングモールやネット通販などに押されていることが要因です。

      特に、人口の減少も加速する地方店の苦境が目立っています。

      日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの店舗数は、先月末の時点で203店と3年前の同じ時期と比べて26店、10年前からは60店も減少しています。

      一方、都市部の店舗は、外国人旅行者向けの化粧品や高級ブランドの販売が好調で、各社の収益を下支えしてきました。

      しかし、新型コロナウイルスの影響で先月の外国人旅行者向けの売り上げは、去年の同じ月と比べて88.7％落ち込みました。

      地方だけでなく、都市部でも経営環境が急激に悪化するなか、デパート各社は収益性が低下した店舗のさらなる閉鎖など経営の一段の見直しを迫られています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592601000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2020年8月31日 21:38

    2歳未満にマスク着用させないで 厚労省が呼びかけ 新型コロナ
    2020年8月31日 19時06分

    新型コロナウイルスの対策で子どもがマスクを着用することについて、厚生労働省は2歳未満では窒息や熱中症のリスクが高まるとして、着用させないよう呼びかけています。

    厚生労働省は今月28日、小学生未満の子どものマスクの着用について見解をまとめ、ホームページで公表しました。

    それによりますと、マスクを着用させるときは保護者や周りの大人が体調に十分注意し、体調が悪い場合などは無理に着用させる必要はないとしています。

    そのうえで、特に2歳未満の子どもは息苦しさを訴えたり、自力でマスクを外したりするのが難しく、窒息や熱中症のリスクが高まるとして、着用させないよう呼びかけています。

    子どものマスクの着用をめぐっては、ことし5月と6月に小児科の学会や団体が2歳未満の着用をやめるよう相次いで呼びかけたほか、今月にはＷＨＯ＝世界保健機関も5歳以下の着用は必ずしも必要ないとする見解を示しています。

    保育所や学校での対応は

    子どものマスクの着用をめぐっては、保育所や学校でも熱中症などを避けるため、柔軟に対応するよう国が求めています。

    このうち保育所について、厚生労働省は子どもによって発達の状況が異なるため、「一律にマスクを着用することは求めない」としています。

    そのうえで、特に低年齢の子どもはマスクによって熱がこもるため、保護者の希望などで着用する場合は、息苦しさを感じていないか十分注意するよう求めています。

    また、学校に対しては文部科学省が「命に関わる危険がある」として、気温や湿度が高い日や体育の授業では、マスクを外すよう求めています。

    また、「身体的距離が十分に確保できる場合はマスクの着用は必要ない」として、登下校など屋外で人との距離が取れるときには、マスクを外すよう子どもを指導してほしいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012593421000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 15:21

    コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超 見込み含め 厚労省
    2020年9月1日 11時31分

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから、解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて、全国の労働局とハローワークを通じて調査しています。

    それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。

    ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。

    厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594191000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 15:32

    新型コロナワクチン共同購入の枠組み 日本も参加の意向 厚労相
    2020年9月1日 13時47分

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤厚生労働大臣は、世界各国で共同購入し、発展途上国などにも供給する国際的な枠組みに、日本も参加する意向を表明しました。

    各国が複数の新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」は、先進国が、資金を拠出して自国分のワクチンを購入するほか、発展途上国にも供給する仕組みとなっていて、日本も参加するかどうか検討してきました。

    これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、枠組みに参加する意向を表明したうえで、「日本はすでに複数の企業とワクチン供給の基本合意に至っているが、わが国のワクチン確保の1つの手段となり得るし、低所得国への公平なワクチン普及に向けた貢献につながる」と理由を説明しました。

    厚生労働省によりますと、この枠組みでは、来年末までに20億回分のワクチンの製造を目指しているということです。

    厚生労働省は、拠出する額などをさらに検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594481000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2020年9月1日 21:41

    ワクチン共同購入への国際枠組みに参加へ…来年末までに２０億回分
    2020/09/01 17:29

    　加藤厚生労働相は１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入するための国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」に参加する意向を表明した。

    　ＣＯＶＡＸは、世界保健機関（ＷＨＯ）や、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが主導し、ワクチンを共同購入して分配する枠組み。日本など先進国による資金拠出を元に、途上国でもワクチンを購入できるようにするもので、来年末までに２０億回分の確保を目指す。

    　加藤氏は、ＣＯＶＡＸに参加する意義について「ワクチン確保のための一つの手段となり、国際的に公平なワクチン普及に向けた貢献でもある」と説明した。

    　政府は、来年前半までの国民全員分のワクチン確保を目標としており、英製薬大手アストラゼネカなど海外の製薬会社から独自に供給の合意を得ている。ただ、ワクチン開発には不透明な部分もあり、調達手段を多様化する必要があると判断した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200901-OYT1T50225/

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  32. ニッポニア・ニッポン2020年9月2日 1:41

    新型コロナ影響で仕事失った人 幅広い業種に広がる 厚労省
    2020年9月1日 16時45分

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人について、8月28日時点での業種などの情報をまとめ、1日、公表しました。仕事を失った人は幅広い業種に広がっています。

    それによりますと、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて、8月28日の時点で4万9467人でした。

    業種別に見ると、
    ▽製造業で7918人、
    ▽宿泊業が7140人、
    ▽飲食業が6912人、
    ▽小売業が6257人、
    ▽労働者派遣業が4010人、などとなっています。

    当初は、外国人観光客などが減ったことや外出の自粛により、宿泊業や飲食業などで解雇や雇い止めが目立ちましたが、その後、製造業にも影響が広がっています。

    また、パートや派遣社員など非正規雇用で働く人たちは、少なくとも2万1412人に上るということです。

    勤務先の企業などから休業を指示される人も多くなっています。

    総務省の労働力調査によりますと、休業した労働者の数は、4月には597万人と過去最大となりました。
    その後は減少しているものの、7月は前の年の同じ月と比べて34万人多い、220万人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594861000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2020年9月2日 1:42

    コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超 見込み含め 厚労省
    2020年9月1日 19時42分

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから、解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて、全国の労働局とハローワークを通じて調査しています。

    それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。

    ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。

    厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。

    求人減少で厳しい再就職

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人からは、再就職が難しく生活の見通しがたたないという声が聞かれます。

    神奈川県に住む60代の女性は、おととしからバス会社でパート従業員として働いていましたが、ことし7月、契約を更新されずに「雇い止め」で仕事を失いました。

    女性は1日に5時間から6時間、学校前のバスの停留所で学生などの定期券を確認したり、営業所で事務作業を行ったりしていました。

    1か月の収入はおよそ10万円で食費や光熱費などにあててきました。

    しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期間、休校になったことなどから、ことし3月から仕事はなくなり休業を余儀なくされました。

    女性によると、会社から休業手当は全く払われなかったということです。

    さらに、雇用保険に加入していなかったため、仕事を失った後も失業手当を受け取ることができず、およそ半年間、貯金を取り崩して生活しています。

    社会福祉協議会で国の貸付金を20万円借りて、当面の生活費を確保できました。

    また、フードバンクからインスタント食品などの支援を受け、食費などの出費をできるだけ抑えながら生活しています。

    女性は今後の生活の見通しを立てたいと、ハローワークに登録するなど再就職の活動を始めています。

    31日は横浜市内のハローワークに行き、端末を使って希望する事務などの業種で、自宅から通うことができる地域で、パートの仕事を探しましたが、条件にあう求人はゼロでした。

    女性は神奈川県内のすべての地域で業種を問わずに、パートの仕事を探した結果、条件にあう求人は2件ありましたが、いずれも自宅から遠く通勤が難しいことから、応募をあきらめました。

    神奈川県のことし7月の有効求人倍率は0.79倍で、全国で2番目に低くなっています。

    女性は新聞の折り込みチラシなどで、介護関係の求人募集を見つけることが多いため、応募しようと思っていますが、年齢や体力を考えると再就職しても続けられるかどうか不安に感じています。

    女性は「新たな仕事が見つかるのであれば違う場所に引っ越すことも可能だと、ハローワークに登録していますが、それでも仕事は見つかりません。再就職できない状況がいつまで続くのか、あと1か月か2か月は我慢することはできますが、その先を考えると苦しく厳しいです」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594191000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 13:05

    風俗店勤務の感染女性と接触、報告怠り複数の飲食店で会食した警官
    2020/09/03 12:44

    　新型コロナウイルスの感染者との接触を知りながら上司への報告を怠るなどした青森県警本部警備部の２０歳代の男性警察官について、県警は２日、本部長訓戒処分とした。県警への取材でわかった。県警は２日、県公安委員に今回の処分内容や経緯を報告した。

    　県警などによると、警察官は、派遣型風俗店（デリバリーヘルス）に勤務し、新型コロナに感染した２０歳代女性と７月８日の勤務時間外に濃厚接触した。１４日に青森市から連絡を受けたが、女性との接触を否定、その後、出張先の十和田市で飲食店を利用した。上司には、感染が判明した１５日夜に報告した。

    　県警は、警察官の行為は法律違反とまでは言えず懲戒処分にはあたらないと判断。一方で、感染者との接触を知りながら上司への報告を怠り、複数の飲食店で会食した行為を重く受け止めたという。本部長訓戒は４種類ある監督上の措置で最も重い。

    　警察官は退院し、一連の行為を反省しているという。県警監察課は処分の内容や理由を公表しておらず、「事実関係の調査に基づき、厳正に行った」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200903-OYT1T50126/

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  35. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 16:50

    高性能の医療用マスク 国の研究機関などが開発 大量生産へ
    2020年9月2日 14時11分

    新型コロナウイルスの影響で、不足が指摘されている高性能の医療用マスクを、国の研究機関などが新たに開発し、大手医療機器メーカーが大量生産に乗り出すことになりました。高性能の医療用マスクは多くを輸入に頼っていて、国内での生産強化が課題となっています。

    このマスクは「国立循環器病研究センター」と、空調機器大手の「ダイキン工業」、京都のベンチャー企業「クロスエフェクト」が共同で開発したもので、生産と販売を大手医療機器メーカー「ニプロ」が行うことになりました。

    ウイルスの侵入を防ぐ高いフィルター性能がある医療用マスクは、新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が高まっていますが、日本の医療現場で使われているマスクは、多くを中国など海外からの輸入に頼っていて、不足が指摘されています。

    現在流通している医療用マスクは原則、使い捨てですが、このマスクは樹脂製の本体を再利用でき、フィルター部分だけを交換するつくりになっています。
    今後、マスクの性能を示すアメリカの規格「Ｎ95」や、日本の同様の規格を取得したうえで試験的な販売を行い、来年にも大量生産に乗り出すということです。
    開発にあたった「国立循環器病研究センター」の西村邦宏医師は「自分と周りの患者を守るために防御手段を増やす必要があり、国産の安心できるものがほしいというのが医療現場の実感だと思う。輸入がストップする事態にも備えるため、国内で生産できる体制を目指したい」と話していました。

    医療現場からは今も不足の声も

    医療用マスクの供給をめぐっては国が調達して医療現場に配付する仕組みが強化されていますが、医療現場からは今も不足しているという声が上がっています。

    このうち今回のマスクを開発した「国立循環器病研究センター」の病院では、新型コロナウイルスに感染した循環器系の病気がある患者を受け入れています。

    医師やスタッフは大量の飛まつが発生しやすい診療を行うときに医療用マスクを着用していますが、確保できる数にかぎりがあり、使い捨てのマスクを再利用せざるをえないといいます。

    このうち心臓血管内科部門で働く土井貴仁医師は、マスクを使用後に容器に入れて保管し、最近も3か月間使用し続けたということです。

    土井医師は「何度もマスクをつけたり外したりしていると、ヒモが緩むこともある。基本的には使い捨てのもので、何度も使うことを想定して作られていないので、感染を防げるのか不安だ」と話していました。

    国内での需給とメーカーの動向

    「Ｎ95」マスクの需要量や生産量などについて国の統計はなく、厚生労働省は把握していないとしています。

    「国立循環器病研究センター」の推計によりますと、高性能の医療用マスクの国内での需要は月におよそ3000万枚とされています。

    別の企業の調査では、現在医療現場で使われている医療用マスクのうち8割以上が中国など海外からの輸入とされています。

    安定的な供給に向けて多くの国内のマスクメーカーが増産を進めていますが、新たな設備投資を行ってさらなる増産にまで乗り出すかどうかについては対応が分かれています。

    マスクメーカーの「興研」では、ことし2月以降、24時間体制で「Ｎ95」マスクの生産にあたっていて、通常の3倍近くの月140万枚を生産しています。

    それでも需要に追いつかないことから、国の補助金を活用して群馬県に新しい生産拠点を増設しました。

    「興研」の堀口展也副社長は「医療従事者や関係者が当社のマスクを必要としているということなので、メーカーの使命として、もっと生産すべきだという結論にたどりついた」と話していました。

    一方、別のマスクメーカー「日本バイリーン」でも生産拠点の稼働日数を週5日から7日にするなどして「Ｎ95」マスクの生産量を倍近くに増やしていますが、設備投資を伴う増産は難しいといいます。

    「日本バイリーン」の菱木吉浩メディカル資材本部長は「これ以上の増産となると設備投資が必要となるが、過去の事例を見ると感染症が終わったあと医療用マスクの需要が極端に減ってしまうので、ここで増産投資をしてしまうと減ったときの反動が非常に大きくなるので、投資には踏み切れなかった」と話していました。

    国は国産化後押しも…

    医療用マスクの国産化を後押しするため、経済産業省は「Ｎ95」マスクの生産ラインを増強する企業に経費の一部を助成することを決め募集しています。

    しかし、原則として「Ｎ95」を生産した実績があるなど対象を限定しているため、応募する企業の数は限られ、これまでに助成が決まっているのは、2社にとどまっています。

    また、増産したマスクを国が買い取ることにはなっていないため、企業にとっては生産を増やしても、今後の販売先が確保されているわけではありません。

    厚生労働省は「Ｎ95」マスクの需要量や生産量などについて統計はなく、実態を把握できていなかったことから、国内での生産量や輸入量などを調査し、年内にまとめる方針です。

    海外の対応は

    「Ｎ95」など高性能の医療用マスクの確保に向けて、日本だけでなく、世界各国の保健当局が対応に追われています。

    「Ｎ95」マスクを生産する主なメーカーはアメリカに本社を置いていますが、アメリカ政府はことし4月、医療用マスクの輸出を厳しく制限し、自国への供給を優先しました。

    こうした中、マスクの輸入ルートを確立しようという動きが各国でみられています。

    このうちカナダは、ことし4月にコンサルティング会社での勤務経験があり中国とのビジネスに精通していた北京駐在の大使が指揮をとり、「Ｎ95」マスクを中国から急きょ調達したということです。

    カナダ政府はさらに、先月、国内工場の生産能力を上げることで、年間1億枚を増産すると発表しています。

    複数の国が共同で医療用マスクを買い付ける動きもあり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は加盟する25か国が資金を出し合い、およそ6300万枚の医療用マスクを購入しました。

    一方、マスクの確保に成功しているとされるのが台湾です。

    台湾では2003年のＳＡＲＳの教訓から190万枚の「Ｎ95」を保健当局が備蓄していたほか、ことし1月に感染者が確認されると、資金や軍の人員を生産現場に投入してマスクの増産を進めました。

    専門家「国が長期視野で取り組みを」

    感染制御学が専門で、医療用マスクに詳しい東京女子医科大学の満田年宏教授は国が長期的な視野に立った取り組みを進める必要があると指摘しています。

    国内での増産の動きについて、満田教授は「企業が投資をして『Ｎ95』マスクを増産することへの経営的なリスクを、国も共有してさらに支援を強化することが重要だ。新しい感染症が起こるたびに医療従事者が不安を感じることがないよう、国が長期的な視野に立って考える時期が来ている」と話しています。

    そのうえで、「緊急時に備えて、いろいろな調達ルートを確保しておくことが大切だ。国内で増産するにしても、1社がほとんどを占めるのではなく、複数の企業が生産している状態が望ましい。輸入についても、日本と親交が深い国と事前に協定を結ぶような形をつくり、安定的に供給できる体制を整えておく必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012595671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 16:51

      クニガークニガーとわめいてるヒトビトのお里がしれる…

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  36. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 20:59

    コロナ専門家会合「感染者 緩やかな減少傾向続くも警戒必要」
    2020年9月2日 19時16分

    新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について、新たな感染者数は全国的には緩やかな減少傾向が続いているものの、沖縄県や福岡県など増えている地域もあり、引き続き警戒が必要だと評価しました。

    2日、開かれた会合では現在の感染状況について、最新のデータを基に専門家が分析を行いました。

    このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を元にした評価では、東京都や大阪府、愛知県など主要都市では流行が収束に向かうとされる1を下回っていて、緩やかな減少傾向が持続しているとされた一方で、沖縄県や福岡県では1をわずかに上回るという分析もあり、緩やかな増加傾向がみられたということです。

    このため、引き続き継続的な患者の発生や再拡大への警戒が必要な状況だとしました。

    また、会合では国立感染症研究所が感染者のうち、亡くなった人の割合を年齢別に推計し、必要な調整を加えた「調整致命率」のデータも新たに報告されました。

    それによりますと、ことし5月末までの1か月間の「調整致命率」は全体で7.2％、70歳以上で25.5％だったのに対して、現在の流行では先月の1か月間に全体で0.9％、70歳以上で8.1％と大きく下がっていたということです。

    これについて専門家会合の脇田隆字座長は「検査によって軽症の人が多く見つかったことで、亡くなる人の割合が下がったことが大きな要因だとみられるが、よりこの病気の実像に近づいた可能性がある。一方で、別の分析では高齢者の致死率はあまり変わっていないという結果も出ているので、引き続き分析が必要だ」と話しています。

    また会合では、現在、新型コロナウイルスが「指定感染症」となっていることについて、新たに川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長を座長とするワーキンググループを設置して、運用の在り方などについて検討していくことが決まりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012597311000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:30

    コロナとインフルエンザ同時流行に備え来月中に検査体制整備を
    2020年9月4日 18時25分

    新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、厚生労働省は発熱などの症状が出た人が、どちらの検査も受けられる体制を来月中に整備するよう都道府県に通知しました。

    インフルエンザは、新型コロナウイルスと症状が似ているため、流行すると、検査を希望する人が全国で急増すると見られています。

    そこで、厚生労働省は発熱などの症状がある人が、どちらの検査も受けられるよう、全国で体制を整備する方針を決めました。

    厚生労働省によりますと検査を受ける際は、まず地元の診療所などに電話で相談し、案内された医療機関でインフルエンザや新型コロナウイルスの検査を受けます。

    土日や夜間などは、保健所などが設置した「受診・相談センター」でも、電話相談を受け付けるということです。

    新型コロナウイルスの検査費用は全額、公費でまかなわれるということで、厚生労働省は来月中に検査体制を整備するよう4日、都道府県に通知しました。

    厚生労働省は「インフルエンザが流行しても、希望する人が確実に検査を受けられるよう、都道府県は検査に対応できる医療機関をできるだけ多く確保してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600891000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 23:47

    コロナ感染ピーク時の病床 計画の96％を全国で確保 厚労省
    2020年9月4日 21時09分

    新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えた場合に備えて、都道府県が病床の確保を進める中、計画の96％に当たる2万6000床余りの病床が全国で確保されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染がピークを迎えた場合、全国の入院患者は最大で合わせて2万937人に上るという推計を示しています。

    これに対し都道府県は、すぐに受け入れができる病床を全国で合わせて2万7585床確保する計画で、厚生労働省によりますと、2日の時点で96％に当たる2万6567床が確保されたということです。

    都道府県の計画では、感染状況などに応じて確保する病床数などを段階的に増やすことになっていて、石川県と兵庫県、それに沖縄県ではすでに最終段階に入っています。

    このうち、石川県は計画の254床に対して258床、兵庫県は650床に対して663床、沖縄県は425床に対して461床と、それぞれ計画を上回る病床を確保しているということです。

    厚生労働省は「都道府県が最終的に計画どおりの医療体制を確保できるよう必要な支援を続けていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012601411000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 0:16

    コロナ疑い、来月から相談先は「かかりつけ医」…保健所の負担軽減
    2020/09/04 23:27

    　厚生労働省は４日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談先について、１０月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。インフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制強化の一環で、発熱患者らが地域の医療機関で迅速に検査を受けられるようにする。同日、都道府県などに体制整備を求める文書を通知した。

    　これまで、主な相談先となっていた、保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターは、機能を基本的に縮小し、「受診・相談センター（仮称）」として主に医療機関の案内を担う。第１波では保健所で目詰まりが起き、検査にたどりつけない患者が出た反省を踏まえ、保健所の負担を軽減する狙いもある。

    　新体制では、検査ができる診療所などを「診療・検査医療機関（仮称）」として自治体が指定する。感染が疑われる人は、身近な医療機関に電話で相談するのが基本となる。相談先が検査可能な場合、そのまま予約して検査を受ける。

    　相談先が検査を行っていない場合は、検査可能な医療機関を案内してもらう。地域の医療機関は、検査できる医療機関の場所や開所時間を把握しておく。地域によっては、検査できる医療機関名を自治体のホームページで見られるようになる。地域の医師会などが設ける地域外来・検査センターでも引き続き検査を受けられる。

    　検査はこれまで主に、入院患者を受け入れる病院で実施されてきた。新体制では、地域の診療所を中心に検査するため、大きい病院は重症や中等症の患者の治療に軸足を置くという役割分担が進むと期待される。

    　加藤厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「確実に診療、検査に結びつける体制を整備したい」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200904-OYT1T50312/

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  40. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 8:19

    感染症専門家「台風で危険がある場合はためらわず避難を」
    2020年9月5日 5時41分

    新型コロナウイルスの流行が続く中、台風の接近に伴って、避難所などへの避難が必要な人も出てくるとみられることから感染症の専門家は「避難所でも感染対策はできるので、台風で危険がある場合はためらわずに避難してほしい」と呼びかけています。

    台風の影響で、避難が必要となった際の新型コロナウイルスの対策について、感染症対策が専門で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「多くの人が集まる避難所に感染への不安を感じる人もいると思うが、台風や水害では身の安全の確保が第一だ。危険がある場合にはためらわずに安全な場所に避難してほしい」と話しています。

    そのうえで、避難所ではマスクの着用を徹底することや、できればほかの家族との間隔を1メートルほど空けること、それに食事などでマスクを外す際にはなるべく会話を控えることなどが感染対策として有効だということです。

    また、避難所では手洗いが難しい場合もあるため、避難の際にアルコール消毒液などを持参して手の消毒を徹底し、なるべく目や鼻、口を触らないように気をつける必要があるということです。

    さらに、雨や風の危険が無いことが確認できれば、1時間に1回程度、5分から10分ほど窓を開けて換気することが望ましいとしました。

    賀来特任教授は「避難所でも対策をきちんととれば、感染を防ぐことはできる。そのためにも早い段階から避難の準備をしておくことが大切だ。一人ひとりが感染対策を意識しながら行動してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200905/k10012601621000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 8:21

    あなたがちゃんと最初にこの感染症の病態の真実を語っていれば、ここまでの歪んだ現実、幻惑幻想に覆われたいびつな現実になってしまうことはなかっただろうに…

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 8:22

      なあ、マイコプラズマ肺炎の大先生よ…

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  42. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 11:50

    感染の町議を「無職」と発表…県「町議の要望だった」
    2020/09/05 10:59

    　福井県が、新型コロナウイルス感染者の職業を発表した際、同県越前町の男性町議を「無職」としていたことがわかった。県は「町議からの要望だった」としている。

    　県によると、今月１日に町議の感染が判明。県職員が発症日前後の行動などを聞き取り、「職業は非公表にもできる」と伝えたところ、「無職にしてほしい」と求められたという。

    　県は２日、町議も含め計４人の感染を発表。一方で同町議会が、匿名で町議１人の感染を公表したことから、この男性町議が無職の感染者と発表されていたことがわかった。県ではこれまで、感染者の職業を非公表としたケースもあったという。県は「町議が職業と言えるかどうか明確ではない」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200905-OYT1T50151/

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  43. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 11:55

    感染対策を講じていたバー、従業員が発症後も勤務…クラスター発生
    2020/09/05 10:59

    　札幌市は４日、同市中央区のススキノにあるバー「ＶＡＭＰ（バンプ）」で従業員と利用客計５人の感染を確認し、クラスター（感染集団）が発生したと発表した。ススキノでのクラスターは４例目。

    　バーでは８月２８日に従業員の感染が判明。その後、従業員ら１３人にＰＣＲ検査を行ったところ、従業員３人と利用客２人の感染が確認された。店は８月３０日まで営業し、発症後も勤務していた従業員がいたという。

    　市保健所によると、バーでは換気や従業員のマスク着用などの感染対策は取られていた。バーの営業時間は未明から朝にかけてで、ススキノの飲食店などで働く人が仕事帰りに利用していた。保健所は８月２４～３０日の利用客全員を特定できておらず、利用客に市保健所の一般相談窓口（０１１・６３２・４５６７）への連絡を呼びかけている。

    道内新たに５人

    　北海道内では４日、札幌市でバーの関係者１人を含む５人の感染が判明した。バーとは別にススキノの接待を伴う飲食店の関係者２人の感染も新たに分かり、同様の感染者は計７４人になった。

    　クラスターが発生した市内のコールセンターでも新たに従業員１人の感染が判明し、感染した従業員は計２５人となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200905-OYT1T50129/

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  44. ニッポニア・ニッポン2020年9月5日 21:15

    検体採取後、外来で検査結果待つ間に男性死亡…３９度台の熱
    2020/09/05 14:56

    　石川県は４日、新たに１０～６０歳代の男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち、金沢市の６０歳代男性は３日、帰国者・接触者外来で検査中に死亡が確認された。すでに感染が報告されていた２人の死亡も明らかとなり、県内の累計感染者は６８１人、死亡者は計３７人となった。

    　発表によると、死亡した金沢市の男性は３日、３９度台の熱があり、帰国者・接触者外来で抗原検査を実施。検体採取後、検査結果を待つ間に死亡した。一般的に抗原検査の結果が出るまでにかかる時間は３０分～１時間程度という。

    　このほか、３日に能美市の９０歳代男性、４日に金沢医療センター（金沢市）の入院患者で金沢市の８０歳代女性の死亡が確認された。

    　クラスター（感染集団）が発生した同センターの関連では、新たに白山市の４０歳代女性の感染が判明。２日に感染が確認された七尾市の４０歳代男性の同居者で、市立七尾東部中の男子生徒（無症状）も陽性とわかった。生徒は１日以降登校しておらず、校内に濃厚接触者はいないとみられる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200905-OYT1T50148/

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  45. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 15:15

    ８月下旬に私用で大阪滞在、郵便局員１人感染…従業員１６０人自宅待機
    2020/09/06 11:31

    　福井県は５日、敦賀市の５０歳代の男性会社員と、福井市の９０歳代の無職女性の２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。男性会社員については日本郵便北陸支社が同日、同社の社員であると公表した。県内の感染者は計２４３人となった。

    　県などによると、男性は敦賀郵便局（敦賀市）で集配業務を担当し、勤務中はマスクを着用していたという。８月下旬に私用で大阪府に滞在していた。

    　敦賀郵便局は５日から当面の間、消毒作業などのため業務を休止。同郵便局の従業員約１６０人は自宅待機する。同支社は「ご迷惑をおかけするが、近くの別の郵便局を利用してほしい」としている。

    　無職女性は発症までの２週間に県外での滞在歴はなく、県は詳しい感染経路を調べている。

    　また、過去に感染発表された２人のカラオケ喫茶利用が新たに判明。「カラオケを伴う飲食店」関連の感染者は計６６人となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200906-OYT1T50118/

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  46. ニッポニア・ニッポン2020年9月6日 15:19

    「地元の感染第１号の女性自殺」デマも…自治体、中傷のＰＣ画像を「証拠」に活用
    2020/09/06 13:57

    　新型コロナウイルス感染者に関するデマや誹謗ひぼう中傷がインターネット上で横行していることを受け、問題があると判断した書き込みを画像で保存する動きが自治体で広がっている。被害者が名誉毀損きそんで提訴する際に証拠として活用してもらうためだ。政府もネット上の中傷について、対策の検討を始めている。

    　岩手県は８月から、問題のある書き込みをパソコンのスクリーンショットと呼ばれる機能を使って画像として保存している。県内では７月２９日に感染者２人が初めて確認された。うち１人の男性の勤務先企業が同日夜、ホームページ（ＨＰ）で社員の感染を公表したところ、２日間で１００件を超える電話やメールがあった。「会社の指導が足りない」「感染した社員をクビにしたのか」といった中傷も含まれていたことが、取り組みのきっかけという。

    　簡易投稿サイト「ツイッター」上では、「地元のコロナ感染第１号の女性が自殺した」などのデマも確認された。県在住の人物の書き込みとみられる。県によると、これまでに県内感染者で自殺者はいない。県がこれまでに保存した書き込みは、少なくとも２０件近くあるという。

    　他の自治体も対策を強化している。

    　鳥取県はネットパトロールで、これまでに悪質な書き込みを４０件見つけ、うち６件について「事実と異なる」などと県ＨＰで注意喚起。８月から問題のある書き込みの画像保存を始めた。広報課は「書き込まれた人が名誉毀損などで提訴する際、画像を提供する用意もある」とする。

    　長野県も先月、新型コロナ関連人権対策チームを設置し、専用の電話相談窓口も開設した。悪質な書き込みは画像で保存し被害者に提供する考えだ。

    　徳島県は５月から県内の大学と協力し、感染者個人を特定したり攻撃したりする書き込みを監視。悪質な書き込みがあればサイト運営者らに依頼し、１４件の削除につなげた。

    　政府は、有識者らがメンバーの新型コロナ対策分科会に偏見・差別とプライバシーに関する作業グループを設置し、１日に初会合を開いた。今後、感染者に対する偏見や差別の実態を把握するため、医療機関や介護事業者、報道機関にヒアリングを行い、１１月に中間報告を取りまとめる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200906-OYT1T50135/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 1:49

      社説
      ネット中傷対策　事業者は社会的責任の自覚を
      2020/09/07 05:00

      　インターネット上の誹ひ謗ぼう中傷が深刻さを増している。被害防止と救済の両面から、幅広い対策を講じることが重要だ。

      　総務省がＳＮＳを中心とするネット中傷の対応策をまとめた。各国で社会問題化しており、日本では新型コロナウイルスの感染者や医療従事者も被害を受けている。国が総合的な対策を打ち出した意義は大きい。

      　柱の一つは、発信者情報の開示拡大だ。損害賠償や謝罪を求めるには投稿者の特定が不可欠だが、これまでは複数回の裁判手続きが必要で、負担が大きかった。

      　９月から投稿者の電話番号を開示対象にした。氏名や住所を把握しやすくなり、手続きが１度で済むケースも増える見込みだ。速やかな被害回復が期待されよう。

      　救済を更に迅速に行うため、国は新たな情報開示制度の創設も検討している。被害者が申し立てると、裁判所が訴訟なしに開示の是非を判断する仕組みだ。

      　ただ、情報開示は、企業などが自社に批判的な書き込みをした人をけん制する目的で利用している実態がある。開示要件が緩和されれば、企業が情報を入手し、投稿者に圧力をかける恐れもある。

      　制度設計にあたっては、「表現の自由」と被害救済のバランスに配慮し、慎重に議論を重ねてもらいたい。開示手続きの乱用を防ぐ方策も検討する必要があろう。

      　国が対策作りを急いだのは、５月に女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での言動を巡ってＳＮＳ上で心ない言葉を浴び、自殺したことがきっかけだった。中傷を招きやすい番組作りにも問題があったのではないか。

      　大切なのは、ＳＮＳの運営事業者が悪質な投稿を削除するなど、自主的な取り組みを強化することである。国と事業者が連携し、削除の判断に役立つガイドライン作りや、事業者の相談に応じる第三者機関の創設を進めてほしい。

      　カギを握るのが、海外事業者の対応だ。誹謗中傷は海外事業者が運営するＳＮＳが主な舞台となっているが、不適切な投稿にどう対処しているのか、利用者への説明は十分とは言えない。

      　ＳＮＳは日常生活に欠かせない存在となっている。事業者は社会的な責任を自覚し、運営の透明性を高めるべきだ。国も、取り組みの強化を促してもらいたい。

      　匿名で誹謗中傷するのは、物陰から石を投げるに等しい卑劣な行為である。面と向かって言えないことは書き込まない。その意識を利用者全体で共有したい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200906-OYT1T50193/

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  47. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 2:18

    熊本で３０代警官感染、全署員４７人自宅待機に…国内で新たに２９４人確認
    2020/09/08 00:46

    　国内では７日、新型コロナウイルスの感染者が、２５都道府県と空港検疫で新たに２９４人確認された。死者は沖縄県４人、東京都３人など、６都府県で１１人だった。

    　東京都の新規感染者は７７人で、１日当たりの感染者が８０人を下回るのは７月８日（７５人）以来、約２か月ぶり。２０～３０歳代が３６人で、重症患者は２４人になった。

    　大阪府では４５人の感染を確認。大阪府で１日当たり５０人を下回るのは、７月２０日以来となった。

    　熊本県水俣市では、県警水俣署に勤務する３０歳代の男性警察官の感染が判明し、署長を含む全署員４７人が自宅待機となった。署の業務は、県警本部から派遣された警察官らが行う。

    　沖縄県は１９人の感染を明らかにする一方、過去に公表した感染者のうち１０人に重複や誤りが見つかり、削除したと発表した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200907-OYT1T50223/

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  48. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 15:12

    機内でマスク拒否し「非科学的だ」と乗務員威嚇…関空行きピーチ、臨時着陸して男性客降ろす
    2020/09/08 15:00

    　釧路空港（北海道釧路市）発関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で７日、マスクの着用を拒否した男性客が客室乗務員を威圧するトラブルがあり、同機が新潟空港に臨時着陸して男性客を降ろしていたことがわかった。

    　航空各社は新型コロナウイルス感染防止のため、乗客にマスク着用を要請しているが、国土交通省によると、着用を巡るトラブルで国内線旅客機が臨時着陸したのは初めてという。

    　同社や同乗していた客によると、釧路空港を離陸前、客室乗務員がマスクの着用を求めたが、男性が拒否したため、周囲の乗客を別の座席に移動させ、午後１時１５分頃に出発した。

    　男性はその後も要請を聞き入れず、「非科学的だ」「要請するなら書面を出せ」などと言って乗務員を威嚇、大声をあげたため、新潟空港で臨時着陸。機長が乗務員を通じて降りるよう求め、男性が応じたという。関西空港には予定の約２時間１５分遅れで到着した。

    　同機には約１２０人の乗客がいた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200908-OYT1T50204/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 15:15

      新型コロナ新生活様式（ニューノーマル）版「郷に入っては郷に従え」…

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 20:40

      乗客の男性 マスク着用拒否 旅客機が新潟空港に臨時着陸
      2020年9月8日 18時24分

      7日、北海道の釧路発関西空港行きの旅客機の機内で、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをつけるように求められた男性が、着用を拒否して乗客や客室乗務員を威嚇したため男性を臨時に新潟空港で降ろすトラブルがあったことが分かりました。

      この便は、7日午後北海道の釧路空港を出発した関西空港行きのピーチ・アビエーションの便です。

      航空会社によりますと、出発前、客室乗務員が乗客の中にマスクをつけていない男性がいるのを見つけ、着用を求めたところ、男性は求めに応じませんでした。

      出発したあとも男性は着用を拒否し続け、別の乗客がマスクをしていない人の近くは嫌だと言ったことに対し、「侮辱罪だ」と声を荒げたり、客室乗務員が警告書を渡すと告げた際に「やれるものならやってみろ」と威嚇したということです。

      このため、機長が機内の秩序を乱す行為に当たると判断し、新潟空港に臨時に着陸して男性を降ろしました。

      機内には、ほかに124人が乗っていて、関西空港には当初の2時間15分遅れで到着したということです。

      航空各社では新型コロナウイルスの感染防止のため、乗客にマスクの着用を要請していますが、国土交通省によりますと、マスクの着用をめぐって国内線の旅客機が臨時に着陸したトラブルは初めてだということです。

      ピーチ「特段の事情がないかぎりマスクの着用を」

      これについてピーチ・アビエーションは「安全運航のためすべての乗客に乗務員の指示に従うようお願いするとともに、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、空港や機内では特段の事情がないかぎりマスクの着用をお願いします」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607501000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 20:42

    マスク着用は、人に強要できるものでもないけどな…

    最低限、自分の身を守る、守れる、と思う人はマスクを着用すればよいという話だろ。

    人にマスク着用を強制までして、いったいぜんたい、何を何から守れるつもりになっているのだろう…

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 20:43

      「マスク着用」強制は、はたして民事訴訟で勝ちきれるだろうか…

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 20:45

      前提として、人の吐く息をバイキン扱いするのは、はたして科学的根拠をもって正しいことといえるのだろうか？

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 20:47

      いざとなると、「マスク着用してました」がいわゆる一種の免罪符のようなものになっているからねぇ…

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  50. ニッポニア・ニッポン2020年9月8日 22:16

    新型コロナ「接触確認アプリ」 修正版を公開 厚労省
    2020年9月8日 21時01分

    新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について厚生労働省は、感染者に濃厚接触した可能性が高いのに通知されないケースなどがあるとして修正版を公開しました。

    スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ここあ）」は1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると、相手に濃厚接触の可能性があると通知します。

    ところが厚生労働省によりますと、「家族が感染して濃厚接触した可能性が高いのに通知されない」といった指摘が利用者から寄せられているということです。

    一方で、外出していないなど濃厚接触をした可能性が低くくても通知が届くケースなどもあるということです。

    このため、厚生労働省は8日、濃厚接触者を検知する精度を改善したうえで、ｉＰｈｏｎｅ用のＯＳの「ｉＯＳ」について修正版を公開しました。

    「Ａｎｄｒｏｉｄ」についても近日中に公開する予定だということです。

    ＣＯＣＯＡはこれまでにおよそ1600万件がダウンロードされていて修正されるのは3回目です。

    また、ＣＯＣＯＡをめぐっては、「陽性者と接触した可能性がある」と画面に表示されたのにアプリを開いても『接触は確認されませんでした』と表示されるケースなども確認されていて厚生労働省が原因を調査しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012607881000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 8:03

    新型コロナ 感染者情報集約システム 入力項目を削減へ
    2020年9月9日 6時11分

    新型コロナウイルスの感染者情報を集約する新たなシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」について、厚生労働省は、医療機関などが入力するデータが膨大で現場の負担になっていることから入力を求める項目を3分の1程度に減らすことを決めました。

    ハーシスは、国が保健所の負担の軽減などを目的にことし5月から導入を進めてきたシステムで、医療機関などは感染者の情報を直接、入力することになっていますが、項目がおよそ120に上り、現場の負担につながっています。

    こうした中、厚生労働省は、8日夜、専門家などを集めて会合を開きました。

    この中で、優先的に入力を求める項目を「発症日」や「症状」などおよそ40に絞る方針を示し、了承されたということです。

    ハーシスをめぐっては、保健所を設置しているほぼすべての自治体がデータを入力している一方、今もこれらのデータをもとにした感染状況の正確な分析ができていないことが明らかになっています。

    これについて、厚生労働省は「内部での分析には使用できているが、対外的に示すにはデータの精度に課題がある。分析結果を公表できる見通しは示せない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608081000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2020年9月9日 11:52

    「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響
    2020年9月9日 6時02分

    新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

    「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

    ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。

    その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

    支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かりました。

    生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを検討するべきだ」と話しています。

    窓口に申請殺到

    「住居確保給付金」の申請を受け付ける都内の区役所の窓口には収入が途絶え家賃の支払いに苦しむ人たちが殺到しています。

    このうちホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ることができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました。

    貯蓄を取り崩しながら生活していますが、ホテル側の経営悪化で、休業手当は支払われておらず、収入が回復する見通しも立っていないということです。

    このため男性は6月から給付金を受けていますがさらに3か月、支給を延長してもらうために申請に訪れていました。

    男性は「給付金の支給期間は最長でも9か月ですが、それまでに収入が回復するのか、不安しかありません。感染が拡大した4月ごろより今のほうが経済状況は悪化していて貯蓄ももうすぐ底をついてしまいます。受給期間をもう少し長くしてほしいです」と話していました。

    飲食店で働く40代の女性は、4月と5月はゼロだった収入が6月に10万円程度まで一時、回復しましたが、7月に入り感染が再拡大したことでシフトにほとんど入れなくなりました。

    このため7月の収入は再び6万円ほどに落ち込み、給付金の延長を申請したということです。

    女性は「5月に給付金を申請したときは、『3か月たてば収入が安定して前の生活に戻れるかな』と考えていましたが、このままでは貯蓄もなくなり本当に生活が厳しいです。給付金が受け取れなくなくなれば家賃が払えなくなるのでどうすればいいのか焦っています」と話していました。

    働き盛り世代に影響大

    今回のアンケートでは、ことし7月までの4か月間に住居確保給付金の支給が決まった人の年代や世帯数、申請の理由についても調査しました。

    年代の内訳を見ますと
    ▽30代が27％と最も多く、
    ▽30代未満と40代がそれぞれ23％、
    ▽50代が17％、
    ▽60代が8％、
    ▽70代が2％となっていて、
    働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが家賃の支払いに苦しんでいる実態がうかがえます。

    また、世帯数の内訳をみますと、
    ▽単身世帯が68％と大半を占めていますが、
    ▽2人世帯と3人以上の世帯もそれぞれ16％に上っていて、
    ファミリー層にも影響が広がっていることが分かります。

    厚生労働省は、ことし4月20日から、「離職や廃業で仕事を失った人」だけでなく、「休業などで収入が減少した人」も支給の対象にしていますが、申請理由の内訳は休業などによる減収が74％離職や廃業が26％でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608001000.html

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