ワクチンを売るためにパンデミック騒動はつくられた…
コロナ感染者数は累計２７００万人超、終息見通せず…パンデミック宣言から半年
9/10(木) 18:21配信 読売新聞オンライン
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的な大流行）を宣言してから、１１日で半年となる。ＷＨＯの９日現在の集計によると、累計の感染者数は２７００万人を超えた。感染拡大の勢いは衰えず、終息は見通せていない。
宣言時には世界の累計感染者数は約１２万人だったが、半年で２００倍以上に増えた。外出制限などの対策の効果が出ている国も多いが、世界全体では７月後半以降、１日に２０万～３０万人程度のペースで感染者が増え続けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de81b210a6158b585f4595683a97e4309bdc147
ＮＨＫ「Ｇｏ Ｔｏ」ニュース検索
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F
（書きかけ）
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）
「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№506 2020年9月11日）
国家主導「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーン…
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F
「Go Toイート」8日以降 飲食店募集 感染防止対策求める
削除2020年9月8日 13時15分
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」について、地域ごとに食事券を発行する事業に飲食店が参加する条件として間隔を空けた席の配置など新型コロナウイルスの感染防止対策を求めることがまとまり、8日以降、参加する飲食店の募集が始まることになりました。
「Ｇｏ Ｔｏイート」では、これまでに33の府県で購入金額の25％分を上乗せする食事券を発行する事業が決まっています。
農林水産省は政府の分科会の意見も踏まえて参加する飲食店に求める条件をまとめ、8日公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染防止対策として間隔を空けた席の配置や換気の徹底、抜き打ちの調査へ協力すること、それに接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を紹介することも求めています。さらに、自治体が発行しているステッカーや感染者追跡アプリなど独自の取り組みを条件にすることもできるとしています。
さらに感染防止策を順守していないという指摘に適切に対応しない場合は、登録が取り消されるとしています。
条件がまとまったことを受け、8日以降参加する飲食店の募集が始まり早い地域では9月中に、食事券の販売が始まる見込みです。
江藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「飲食店の灯が消えて年末に向けて大変だと指摘がある中で、事業を利用してもらい地域の灯を消さないようにがんばっていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606751000.html
「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に 赤羽国交相
削除2020年9月8日 15時46分
政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、観光施設や土産物店などで使えるクーポンを10月1日から利用できるようにすることを明らかにしました。
1泊当たり最大2万円を補助するＧｏ Ｔｏトラベルは、まず、旅行代金の割り引きが東京都を発着する旅行を対象から外して7月に始まりました。
一方、観光施設や土産物店などで使えるクーポンは、準備に時間がかかっていましたが、赤羽国土交通大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、来月1日から利用できるようにすることを明らかにしました。
政府は、クーポンが利用できる観光施設や土産物店などの登録の受け付けを8日午後1時から始めました。
また、赤羽大臣は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの対象に東京都を発着する旅行を加えるかどうかについて「現時点で決めたことはないが、今週11日の政府の分科会で議論をしていかなければいけないと考えている。感染拡大の防止を大前提にしっかり検討していきたい」と述べました。
クーポンの内容は？
Ｇｏ Ｔｏトラベルは、旅行代金を1泊当たり2万円を上限に補助する制度です。
登録している宿泊施設や、旅行会社に支払った旅行代金のうち35％が割り引かれるほか、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが旅行代金の15％分発行されます。
例えば、旅行代金が1泊4万円の場合、
▽旅行代金の35％に当たる1万4000円が割り引かれ、
▽クーポンは15％に当たる6000円分を利用することができます。
クーポンが使えるのは10月1日以降に出発する旅行が対象で、有効期間は旅行の期間中に限られます。
例えば1泊2日の場合は、宿泊する日と、翌日の2日間です。
また、クーポンが使えるのは宿泊する施設があるか、隣接する都道府県になります。
北海道と青森県、沖縄県と鹿児島県も、それぞれ隣接している対象になります。
クーポンが使えるのは、事前に登録を済ませた観光施設や土産物店、飲食店、交通機関などで、店頭に専用のステッカーやポスターが掲示されます。
クーポンは、商品券として紙で発行する形や、スマホを利用した電子クーポンの形で、1000円単位で発行され、買い物に利用した場合、お釣りはもらえません。
政府はＧｏ Ｔｏトラベルに参加する事業者を対象に、感染防止策が十分にとられているか、定期的に立ち入り調査を行うことにしていて、対策が不十分だと判断した場合は、登録を取り消すこともあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606791000.html
「Go Toトラベル」東京も来月1日から対象に調整進める 政府
削除2020年9月10日 19時00分
政府は観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、これまで除外していた東京を発着する旅行について、来月1日から対象に加える方向で、最終的な調整を進めることになりました。政府はこの方針を11日、開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する、政府の分科会に諮ることにしています。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は旅行代金の割り引きや、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの形で、1泊あたり最大2万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策で、このうち、旅行代金の割り引きが、7月22日に始まりました。
しかし、東京都内では特に新型コロナウイルスの感染が拡大していたことから、政府は東京発着の旅行、具体的には東京都内を目的とする旅行と、都内に住む人の旅行を「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から除外していました。
ただ、ここにきて都内で新たな感染の確認が減少傾向になってきたことから、政府は東京発着の旅行についても10月1日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に加える方向で、最終的な調整を進めることになりました。
政府はこの方針を11日、開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮ることにしています。
東京発着の旅行が対象に加われば、深刻な打撃を受けている観光業界を後押しする効果が期待されますが、感染の拡大を防ぐ対策の徹底が改めて問われることになります。
西村経済再生相「東京都を対象にするか あす議論」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「きょう、東京都の警戒レベルが一段階下げられたと聞いている。都の対応を踏まえ、あすの分科会で、感染状況などを専門家に分析してもらい、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で東京都を対象とすることが適当かどうか、議論いただきたい」と述べました。
そのうえ上で、「感染防止と経済社会活動との両立を図ることが大事で、その視点も踏まえて議論を頂きたい。その議論を経て、政府として判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611681000.html
「焼け石に水」の「ＧｏＴｏ」ばらまき国家政策…
削除イート参加店に感染対策…農水省 消毒液や換気など
削除2020/09/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」の地域限定食事券の発行事業について、農林水産省は８日、食事券を利用できる飲食店に求める感染防止策を発表した。
消毒液の設置や換気、間隔を空けた席の配置などの対策を求める。抜き打ちの訪問調査に協力したり、メニュー表にシールを貼るなどして接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」を紹介したりすることも条件となる。対策をとらない飲食店は参加登録が取り消されることもある。
同事業では、購入額の２５％分を上乗せした地域限定の食事券を発行する。準備が整った都道府県ごとに順次、参加する店舗を募集し、早い地域では９月中にも事業が始まる。既に大阪や愛知、千葉など３３府県での実施が決まっている。東京や神奈川、北海道など残る１４都道県は２５日までに事業への参加を判断し、事業を始めるとしても１０月以降となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200909-OYT1T50020/
【独自】「ＧｏＴｏトラベル」、１０月から東京追加を検討…政府
削除2020/09/10 09:01
政府は９日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で除外されている東京都について、１０月１日から補助対象に追加する検討に入った。東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は８月中旬に入って減少傾向に転じており、政府は、１１日に開く新型コロナ感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、判断する。
トラベル事業は感染防止と経済活動の両立に向けた消費喚起策で、国内旅行代金の３５％を国が補助し、旅行先の観光施設などで使える１５％分の「地域共通クーポン」などを発行する。このうち旅行代金補助は、７月２２日から全国一斉で始まる予定だったが、都内の感染者急増を受けて開始直前に東京が除外されていた。
東京都によると、新型コロナの今月９日までの１週間平均の新規感染者数は１４８・６人で、都が独自に設けている４段階の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた７月１５日時点の数値（１８６・６人）や、緊急事態宣言下の最大値（１６７・０人）を下回った。平均陽性率も３・５％と、７月１５日時点（６・０％）から２ポイント以上下がっている。
こうした状況から、都は「感染拡大には一定の歯止めがかかった」と判断。警戒レベルを、感染再拡大への警戒が必要な段階と位置づける上から２番目に引き下げる方針を固めた。１０日に専門家を交えて開かれるモニタリング（監視）会議の場で正式決定する。一方、入院患者や死亡者数に顕著な減少は見られないことから、医療提供体制の警戒レベルは、４段階のうち２番目に深刻な「体制強化が必要」を維持する見通しだ。
都はまた、今月１５日まで２３区内の酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間を午後１０時までとする要請を、１６日以降解除することも検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200910-OYT1T50084/
「Go Toトラベル」東京発着の旅行商品 来週から販売見通し
削除2020年9月11日 5時20分
政府は、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、来月1日から東京を発着する旅行も対象に加える方針で、11日、新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮ります。方針どおりに進めば、割り引きを反映させた東京発着の旅行商品は来週から販売が始まる見通しです。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、旅行代金の割り引きや、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの形で、1泊当たり最大2万円分を補助する観光需要の喚起策です。
このうち、旅行代金の割り引きは7月に始まりましたが、都内では新型コロナウイルスの感染が拡大していたことから東京発着の旅行、具体的には都内を目的とする旅行と都内に住む人の旅行を「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から除外していました。
ただ、都内で確認される新たな感染者が減少傾向になってきたことから、政府は、来月1日から東京発着の旅行も対象に加える方針で、11日夕方に開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮ることにしています。
方針の見直しを余儀なくされるような異論がなければ、政府は事業者が割り引きを反映させた東京発着の旅行商品の販売を始める日を決めることにしています。これまでのところ、今月15日を軸に来週中とすることで検討が進められていて、旅行商品の販売は来週から始まる見通しです。
東京発着の旅行も対象に加わることで、観光業界を支える効果が高まることが期待されますが、感染の拡大を防ぐ対策の徹底が改めて問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612101000.html
Go Toトラベル東京も対象とイベント開催制限緩和 専門家が議論
削除2020年9月11日 18時23分
政府は、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」でこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針で11日夕方、専門家による分科会を開き、開始の是非や感染防止策などについて意見を求めています。
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、午後5時半すぎから始まり、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席しています。
この中で、西村大臣は、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、これまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える政府の方針を示し、開始の是非や感染防止策などについて意見を求めました。
また、イベントの開催制限をめぐり、収容人数が1万人を超える会場で行われる、プロ野球やＪリーグなどのイベントでは、これまでの収容人数の半分までとする制限を維持する一方で、参加人数5000人の上限は撤廃するなどとした緩和策についても見解を求めました。
一方、加藤大臣は、ワクチンの確保について、「来年前半までに、全国民に提供できるだけのワクチンの数量を確保すべく、取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613671000.html
“Go To”イベント・商店街 来月中旬以降めどに開始 経産相
削除2020年9月11日 13時07分
新型コロナウイルス対策の政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Ｇｏ Ｔｏイベント」と商店街を支援する「Ｇｏ Ｔｏ商店街」について、梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、委託先を今月中にも決定し、来月中旬以降をめどに事業を始めたいという考えを示しました。
経済産業省は、コンサートやスポーツ、映画などのチケット代を割り引く「Ｇｏ Ｔｏイベント」と、商店街が行う催しに補助を出す「Ｇｏ Ｔｏ商店街」の実施に向けて、事業の委託先の選定などを進めています。
これについて梶山大臣は、閣議のあとの記者会見で「今月中に委託先との契約の締結を目指し、来月中旬以降をめどに事業を始めたい」と述べました。
そのうえで、梶山大臣は「確実に人が集まる事業であり、感染者が増えるようなことになれば元も子もない」と述べ、感染防止策を徹底したうえで事業を始める考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612721000.html
政府の分科会「感染者急増している場合 慎重な対応を」
削除2020年9月11日 23時29分
イベントの開催制限の緩和や、観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」について、11日開かれた政府の分科会は、感染者が急増している場合には、慎重な対応を求めるなどとする提言をまとめました。
イベントの開催制限の緩和についての提言では、感染状況が、感染者が急増している「ステージ３」以上にあたると判断される地域では、緩和したイベントの人数制限を元に戻すことや、イベントを中止することを含めて慎重な対応をとってもらいたいとしています。
また、感染の防止と社会活動の両立に向けて、大規模なイベントでの効果的な対策の事例を参考にしたり、ＡＩを使ったシミュレーションを生かしたりして、より有効な対策を検討するよう求めています。
一方、「ＧｏＴｏトラベル」などについての提言では、▽小規模なグループで時期や場所などが分散された旅行が普及するよう、たとえば、混雑していないときの旅行には割引率を上げることや、▽ある都道府県の感染状況が「ステージ３」と判断された場合には、その都道府県を事業から除外することも検討してもらいたいとしています。
さらに▽全国的に事業を開始する前に、交通機関や観光、飲食などの旅行の場面ごとに、わかりやすい感染対策のガイドラインを業界が中心になって作ることなどを求めています。
この「ＧｏＴｏトラベル」では政府が東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針を示しましたが、分科会の尾身茂会長は、「東京都の感染拡大の状況は下降傾向にあることは間違いないが、まだ完全には落ち着いておらず常に再拡大のおそれがある。今の段階で来月1日に何がなんでも始めるんだということではなく感染状況を見極めてやってほしいということをかなり強く政府には申し上げた」と述べました。
歓楽街対策ワーキンググループ設置 政府の分科会
緊急事態宣言が解除された後、6月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街を起点に広がったとされていますが、今後の感染拡大を防ぐため、店の従業員や客が検査を受けられるようにするなどといった具体的な対策を専門家や関係者が検討するワーキンググループが政府の分科会のもとに設置されることになりました。
11日、開かれた政府の分科会では、歓楽街からの感染拡大を防ぐための具体的な対策を検討するワーキンググループを設置することを決めました。
ワーキンググループには医師や歓楽街の事業者の代表、そして保健所の関係者ら20人が参加し、通常時と、感染の拡大傾向が見られ早期に対応が必要な場合に分け具体的な対策を検討します。
分科会ではこれまでに、店の従業員や客などが検査を迅速に受けられる体制の整備や、感染者の調査や入院などに関わる保健所業務への支援を行う仕組みが必要だという意見が出されていて、ワーキンググループでは具体的な対策についてできるだけ早期にとりまとめるということです。
分科会の尾身茂会長は、「大都市の歓楽街で対策を行えば新型コロナウイルスのいわば『急所』を抑えられるが、今回の感染拡大では対応が少し遅れてしまった面がある。偏見や差別につながらないよう歓楽街の人たちと信頼関係を築きながら進める対策のあり方が望ましいと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012614211000.html
Go Tｏ 除外だった東京発着加えるかは感染状況踏まえ判断
削除2020年9月11日 23時41分
観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」で、これまで除外していた東京を発着する旅行を来月1日から対象に加える方針について、政府が、専門家で作る分科会に意見を求めた結果、予定どおり実施するかどうかは、今後の感染状況を踏まえて最終判断することになりました。一方、プロ野球など数万人規模のイベントは、収容人数の半分までとする制限を維持する一方、参加人数5000人の上限を撤廃することになりました。
政府の分科会は、午後5時半すぎから西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して、2時間半余りにわたって開かれました。
分科会では、観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」で、これまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える政府の方針をめぐって意見を交わしました。
その結果、「感染が落ち着いていることを前提とすべきだ」などという意見が出され、政府は、予定どおり実施するかどうかは、9月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断することになりました。
一方、イベントの開催制限を、4連休が始まる9月19日から11月末までの間、緩和することは了承しました。
この結果、収容人数が1万人を超える会場で行われるプロ野球やＪリーグなどのイベントでは、これまでの収容人数の半分までとする制限は維持される一方、参加人数5000人の上限が撤廃されます。
また、1万人以下の会場で行うコンサートや格闘技の試合などのイベントでは、参加人数5000人と、収容人数の半分までの両方の上限が原則として維持されるものの、家族連れなど5人以内のグループがまとまって着席することが認められるようになります。
一方、飛まつが拡散するような歓声や声援が想定されないクラシックコンサートや歌舞伎や落語といった伝統芸能などは、5000人の上限は維持される一方で、収容人数の半分とする制限は撤廃され、会場によっては、満席近くまで収容することが可能となります。
西村経済再生担当相「基本的には了解いただいた」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「ＧｏＴｏトラベル」の対象に来月1日から東京を発着する旅行を加える方針について、「東京の状況については、感染の減少傾向が明確になってきており、それぞれの数値が改善していっている。政府から状況について説明し、10月1日からのスタートについて、基本的には了解いただいたと考えている。ただ、状況をしっかり見極めながら、判断したいと考えている」と述べました。
日本医師会 釜萢常任理事「10月からできるか 分からない」
分科会に出席した、日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、記者団に対し、「ＧｏＴｏトラベル」の対象に来月1日から東京を発着する旅行を加える方針について、「10月1日まで時間があると言えばあるし、ないと言えばない。東京は感染状況を分類したステージがまだ高いので、10月1日からできるかどうかは分からない」と述べました。
鳥取県 平井知事「今は判断できないのではないか」
分科会に出席した鳥取県の平井知事は、記者団に対し、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に来月1日から東京を発着する旅行を加える方針について、「分科会としては、開始する期日のことは述べないことになった。東京は微妙な段階であり、医療関係の先生からも、今月は4連休もあるので、そうした点も注目すべきだという議論があった。今は判断できないのではないか」と述べました。
イベント制限緩和でどうなる
開催制限の緩和は、イベントの規模のほか、声援や歓声のあるなしに応じて、対応が分かれます。
まず、収容人数が1万人を超える会場で行われるイベントです。
具体的には、プロ野球やＪリーグといったスポーツの試合やコンサートなどが想定されます。こうしたイベントでは、収容人数の半分までとする制限が維持される一方、参加人数5000人の上限は撤廃されます。これによって、例えば収容人数が4万人のスタジアムでは、2万人まで入場できるようになり、これまで上限としていた5000人よりも大幅に来場者を増やすことができます。
一方、1万人以下の会場で行うコンサートや格闘技の試合などのイベントでは原則として参加人数5000人と、収容人数の半分までの両方の上限が維持されます。ただ、家族連れや友人どうしなど5人以内のグループについては、ひとりひとりの座席の間隔を空けず、まとまって着席することが認められるようになります。この対応によって、参加者が、収容人数の半分を超えることは例外的に容認されます。
また、飛まつが拡散するような歓声や声援が想定されないクラシックコンサートや、演劇、寄席、歌舞伎や落語などの伝統芸能、それに展示会などは、5000人の上限は維持される一方、収容人数の半分とする制限は撤廃されます。
こうしたイベントでは、数万人規模で行われることは少ないため、会場によっては、満席近くまで収容することが可能となります。
これらの緩和には、業種別に作成した感染防止のガイドラインの順守や、基本的な感染防止策の徹底が条件となります。
具体的には、マスクの着用率を100％とするために、マスクを着用していない人へは主催者が配布するよう求めています。
また、発熱などの症状がある人が無理に来場しないよう、払い戻しの方法をあらかじめ決めておくことや、トイレなどでの密集状態を回避できるよう必要な人員を配置することなども必要だとしています。
このほか、全国的にも有名で、動員規模の大きなお祭りなど、参加者の把握が困難なイベントは、引き続き、中止を含めて慎重に検討するとしています。
制限の緩和措置は、準備期間を考慮して、4連休が始まる９月19日から開始し、ことし11月末まで実施されます。
12月以降については、感染状況やイベントの実施状況などを踏まえて、改めて検討されます。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」とは
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、新型コロナウイルスの影響で、落ち込んだ消費を喚起する「ＧｏＴｏキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、交通機関など観光分野を支援する事業です。
旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンを発行する形で1泊あたり最大2万円分の補助を受けられ、このうち、旅行代金の割り引きは、7月22日から始まりました。
しかし、その直前になって政府は新型コロナウイルスの感染者が都内で再び増え始めていたことから東京都内を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を、対象から外しました。
さらに、これに伴って旅行を取り消した場合のキャンセル料についても政府は当初、補償しないとしていましたが、事業開始の前日の21日になって一転して補償する方針を示すなど混乱が生じました。
こうした中で始まった「ＧｏＴｏトラベル」ですが、観光庁によりますと、キャンペーンの利用者は、9月3日の時点で少なくとものべ781万人に上るということです。
また、割り引きの対象となる事業者は、9月10日の時点で旅行会社が全体の6割を占める6300余り、宿泊事業者が全体の半数を超える2万800あまりに上っています。
一方、「ＧｏＴｏトラベル」のうち、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンについて、政府は、10月1日に利用できるようにすることを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012614101000.html
Go Tｏ 東京発着加える方針で感染状況など見極め準備 政府
削除2020年9月12日 4時19分
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について政府は、これまで除外していた東京を発着する旅行を来月1日から対象に加える方針で、専門家からの指摘も踏まえ、今後の感染状況などを見極めながら準備を進めることにしています。
観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」について政府は、11日、新型コロナウイルス対策を検討する分科会に、これまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針を示し、意見を求めました。
その結果、専門家からは、「東京の感染状況が落ち着いていることを前提とすべきだ」などという指摘が相次ぎました。
ただ、西村経済再生担当大臣は、「東京では、感染の減少傾向が明確になってきており、基本的には了解いただいたと考えている」と述べていて、政府は、来月1日から対象に加える方針です。
そして、専門家からの指摘も踏まえ、感染防止策が徹底されているかや、今月下旬にかけての感染状況などを見極めながら、旅行会社や宿泊事業者が割引価格を反映させた旅行商品の販売ができるよう準備を進めることにしています。
一方、飲食店を支援する「ＧｏＴｏイート」のうち、予約サイトを通じて店を利用した消費者に1人あたり最大1000円分のポイントを還元する事業については、10月以降、都道府県が感染状況に応じて個別に判断し、実施することになりました。
分科会 除外だった東京発着加えるか 感染状況を踏まえ判断
政府の分科会は、11日午後５時半すぎから西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して、２時間半あまりにわたって開かれました。
分科会では、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、これまで除外していた▽東京都への旅行と▽都内に住んでいる人の旅行を10月１日から対象に加える政府の方針をめぐって意見を交わしました。
その結果、「感染が落ち着いていることを前提とすべきだ」などという意見が出され、政府は、予定通り実施するかどうかは、9月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断することになりました。
一方、イベントの開催制限を、４連休が始まる9月１９日から１１月末までの間、緩和することは了承しました。
この結果、▽収容人数が１万人を超える会場で行われるプロ野球やＪリーグなどのイベントでは、これまでの収容人数の半分までとする制限は維持される一方、参加人数５０００人の上限が撤廃されます。
また、▽１万人以下の会場で行うコンサートや格闘技の試合などのイベントでは、参加人数５０００人と、収容人数の半分までの両方の上限が原則として維持されるものの、家族連れなど５人以内のグループがまとまって着席することが認められるようになります。
一方、▽飛まつが拡散するような歓声や声援が想定されないクラシックコンサートや歌舞伎や落語といった伝統芸能などは、５０００人の上限は維持される一方で、収容人数の半分とする制限は撤廃され、会場によっては、満席近くまで収容することが可能となります。
日本医師会 釜萢常任理事「10月からできるか 分からない」
分科会に出席した、日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、記者団に対し、「ＧｏＴｏトラベル」の対象に来月1日から東京を発着する旅行を加える方針について、「10月1日まで時間があると言えばあるし、ないと言えばない。東京は感染状況を分類したステージがまだ高いので、10月1日からできるかどうかは分からない」と述べました。
鳥取県 平井知事「今は判断できないのではないか」
分科会に出席した鳥取県の平井知事は、記者団に対し、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に来月1日から東京を発着する旅行を加える方針について、「分科会としては、開始する期日のことは述べないことになった。東京は微妙な段階であり、医療関係の先生からも、今月は4連休もあるので、そうした点も注目すべきだという議論があった。今は判断できないのではないか」と述べました。
イベント制限緩和でどうなる
開催制限の緩和は、イベントの規模のほか、声援や歓声のあるなしに応じて、対応が分かれます。
まず、収容人数が1万人を超える会場で行われるイベントです。
具体的には、プロ野球やＪリーグといったスポーツの試合やコンサートなどが想定されます。こうしたイベントでは、収容人数の半分までとする制限が維持される一方、参加人数5000人の上限は撤廃されます。これによって、例えば収容人数が4万人のスタジアムでは、2万人まで入場できるようになり、これまで上限としていた5000人よりも大幅に来場者を増やすことができます。
一方、1万人以下の会場で行うコンサートや格闘技の試合などのイベントでは原則として参加人数5000人と、収容人数の半分までの両方の上限が維持されます。ただ、家族連れや友人どうしなど5人以内のグループについては、ひとりひとりの座席の間隔を空けず、まとまって着席することが認められるようになります。この対応によって、参加者が、収容人数の半分を超えることは例外的に容認されます。
また、飛まつが拡散するような歓声や声援が想定されないクラシックコンサートや、演劇、寄席、歌舞伎や落語などの伝統芸能、それに展示会などは、5000人の上限は維持される一方、収容人数の半分とする制限は撤廃されます。
こうしたイベントでは、数万人規模で行われることは少ないため、会場によっては、満席近くまで収容することが可能となります。
これらの緩和には、業種別に作成した感染防止のガイドラインの順守や、基本的な感染防止策の徹底が条件となります。
具体的には、マスクの着用率を100％とするために、マスクを着用していない人へは主催者が配布するよう求めています。
また、発熱などの症状がある人が無理に来場しないよう、払い戻しの方法をあらかじめ決めておくことや、トイレなどでの密集状態を回避できるよう必要な人員を配置することなども必要だとしています。
このほか、全国的にも有名で、動員規模の大きなお祭りなど、参加者の把握が困難なイベントは、引き続き、中止を含めて慎重に検討するとしています。
制限の緩和措置は、準備期間を考慮して、4連休が始まる9月19日から開始し、ことし11月末まで実施されます。
12月以降については、感染状況やイベントの実施状況などを踏まえて、改めて検討されます。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」とは
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、新型コロナウイルスの影響で、落ち込んだ消費を喚起する「ＧｏＴｏキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、交通機関など観光分野を支援する事業です。
旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンを発行する形で1泊あたり最大2万円分の補助を受けられ、このうち、旅行代金の割り引きは、7月22日から始まりました。
しかし、その直前になって政府は新型コロナウイルスの感染者が都内で再び増え始めていたことから東京都内を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を、対象から外しました。
さらに、これに伴って旅行を取り消した場合のキャンセル料についても政府は当初、補償しないとしていましたが、事業開始の前日の21日になって一転して補償する方針を示すなど混乱が生じました。
こうした中で始まった「ＧｏＴｏトラベル」ですが、観光庁によりますと、キャンペーンの利用者は、9月3日の時点で少なくとものべ781万人に上るということです。
また、割り引きの対象となる事業者は、9月10日の時点で旅行会社が全体の6割を占める6300余り、宿泊事業者が全体の半数を超える2万800あまりに上っています。
一方、「ＧｏＴｏトラベル」のうち、観光施設や土産物店、飲食店や交通機関などで使えるクーポンについて、政府は、10月1日に利用できるようにすることを明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012614101000.html
「Go Toイート」ポイント付与は来月から順次開始 農相
削除2020年9月15日 12時29分
新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」のうち、江藤農林水産大臣は、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業については来月から順次、ポイントの付与を始めることを明らかにしました。
「Ｇｏ Ｔｏイート」では、指定された予約サイトで予約をして食事をした場合、1人当たり昼食で500円分、夕食で1000円分のポイントが付与されます。
これについて江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、15日から参加する飲食店の登録を開始し、来月1日から順次、ポイントの付与を始めることを明らかにしました。
そのうえで江藤大臣は「予約をすれば昼も夜もポイントを獲得できる。繰り返し使われることで疲弊している外食産業の方に十分な支援になると思っている」と述べました。
農林水産省は新型コロナウイルスの感染状況に応じて、都道府県ごとにポイントを付与する時期を遅らせたり中止したりする可能性もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618721000.html
「Go Toトラベル」東京発着旅行の販売開始は18日にも 国交相
削除2020年9月15日 12時54分
赤羽国土交通大臣は、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で来月から対象に加える方針の東京を発着する旅行について、今週18日の正午から事業者が割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。
ことし7月に始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の旅行代金の割り引きで、政府はこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針です。
これについて、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、今週18日の正午から、旅行会社や宿泊施設の事業者が、割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。
一方で、東京発着の旅行を対象に加える方針について、「仮に新型コロナウイルスの著しい感染拡大があり、東京都が警戒の基準を引き上げる動きが出れば、延期するか対象外にするかの判断を改めて行いたい」と述べ、感染の状況を慎重に見極める考えを強調しました。
そのうえで、対象に加えることが延期された場合のキャンセル料については、「はじめに東京都が除外されたときの例にならうべきだ」と述べ、旅行者がキャンセル料を支払わなくてすむよう対策をとりたいという考えを示しました。
利用者は先月末時点で延べ1339万人
赤羽国土交通大臣は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の利用者が先月末の時点で少なくとも延べ1339万人に上ることを明らかにしました。
来月1日から東京を発着する旅行が対象に加われば、さらに利用が増えるため、政府は、観光関連の施設と利用者の双方に感染拡大を抑える対策の徹底を改めて求めています。
麻生副総理「景気の“気”を変える」
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に東京発着の旅行を加える政府の方針に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で、消費者の自粛や警戒が続いているという認識を示したうえで、「経済は恐ろしくマイナスになっている。その一方で、数字を見るかぎり、貯金は増えている」と述べました。
そのうえで「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは、景気の「気」の部分を変えていくには、よい方法の1つだと思う。今は、外国人旅行者だけでなく国内の旅行者も止まっていて、ここが動かないとどうにもならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618541000.html
「Go Toトラベル」東京発着の旅行 きょう正午から販売開始へ
削除2020年9月18日 5時04分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が、18日の正午から始まります。
ことし7月に始まった「Go Toトラベル」の旅行代金の割り引きで、政府は対象から除外していた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行を来月1日から加える方針です。
旅行会社や宿泊事業者は、割り引きを反映させた東京を発着する旅行商品の販売を18日の正午から始めることができます。
これを受けて、大手旅行会社の「JTB」や「エイチ・アイ・エス」「近畿日本ツーリスト」は、18日の正午から店舗の窓口やホームページで販売を始めることにしています。
ただ、仮に今後、都内の感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合、政府は、東京発着の旅行を対象に加える時期の延期も検討する方針です。
その場合、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう、対策をとることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624021000.html
Go Toトラベル 「感染防止策の徹底を」 赤羽国交相
削除2020年9月18日 11時54分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京発着の旅行商品の販売が、18日から始まることに関連して、赤羽国土交通大臣は会見で、事業者と旅行者の双方に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。
「Go Toトラベル」の旅行代金の割り引きで、政府は対象から除外していた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行を来月1日から加える方針で、旅行会社や宿泊事業者は、18日の正午から割り引きを反映させた東京発着の旅行商品を販売できるようになりました。
これについて、赤羽国土交通大臣は18日の会見で「関係する事業者と旅行者の双方には、感染拡大を防止する取り組みの徹底が必要だ。最大限の協力をお願いしたい」と述べました。
その一方で「10月1日までに万が一、東京都の感染の状況がステージ3以上に引き上げられるなどの動きが出た場合には、東京発着の旅行の追加を延期するかどうか判断する」と述べました。
その場合のキャンセル料については、旅行者が支払わずにすむよう旅行会社などに働きかけ、事業者に損害が出る場合は、Go Toトラベルの事業費から補填（ほてん）することを明らかにしました。
加藤官房長官「社会全体への波及効果が期待」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「安全で安心な新しい旅のスタイルの普及と定着を図るとともに、失われた旅行需要の回復が図られることで、観光関連事業のみならず、広く、地域、社会全体に経済的な波及効果が期待される」と述べました。
そのうえで「仮に、今後、感染状況の著しい拡大の動きがあれば、政府全体として、東京の追加を延期するかどうか、事業開始後に対象外にするかどうか、改めて判断することになる」と述べました。
小池知事「感染拡大防止の基本を守って」
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、10月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が始まることについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「きのうの都のモニタリング会議でまた感染拡大の方向に向かうギリギリのギリだということを分析していただいた。事業者や利用者にも感染拡大防止の基本を守っていただくことが逆戻りさせないための唯一の方策だと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624491000.html
Go Toトラベル 東京発着の旅行商品 販売スタート
削除2020年9月18日 16時30分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる、東京発着の旅行商品の販売が18日から始まり、旅行会社の店舗には早速、予約に訪れる人の姿がみられました。
このうち、東京・有楽町にある大手旅行会社の店舗では、販売が可能になった正午になると、予約の受け付け開始を知らせるチラシがはり出され、早速、旅行を予約したり、パンフレットを受け取りに来たりする人たちが訪れました。
この会社では、割り引きを利用してよりぜいたくな気分を味わってもらおうと、夕食を宿泊施設の個室に用意したり、最寄り駅との送迎を個別に利用できたりするプランを増やしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ツアーバスの乗車人数を減らしたり、観光ガイドのまわりに人が密集しないように、案内の音声をイヤホンで聞けるようにしたりするプランも用意しました。
旅行商品の販売にあたっては、感染状況が悪化すれば、割り引きの対象に加わる時期が延期される可能性もあることを説明しているということです。
千葉県船橋市から訪れた60代の女性は「東京に住む友人と、熱海への旅行を予定していて、友人の分も割り引きになるか知りたくて来店しました」と話していました。
JTB個人事業本部の宮川藍マネージャーは「お客様からの問い合わせや予約が増えていて、期待を感じています。多くの人に旅行をしてもらい、地域経済の活性化にもつながるといいと思います」と話していました。
予約済みでも 事前の申し出で割り引きの適用可
観光庁によりますと、来月1日以降に東京を発着する旅行をすでに予約していた人は、事前に自分で事業者側に申し出れば、割り引きの適用を受けることができるということです。
政府は事業者に対し、旅行者からの申し出があれば、旅行代金を変更したり、割り引き分の返金に応じるなど適切に対応するよう周知しています。
延期の場合 キャンセル料は「Go Toトラベル」事業費から補填
政府は、再び都内で感染が拡大し、感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合は、東京発着の旅行を対象に加える時期を延期するかどうか検討するとしています。
もし、追加が延期された場合、政府は、旅行者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊事業者に周知することにしています。
キャンセルに伴って事業者に損害が生じる場合には「Go Toトラベル」の事業費から補填します。
対象となるのは、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空券の手配にかかる手数料などで、実際に生じた損害に相当する額を補填するとしています。
政府は、東京都以外の地域でも、今後、感染の拡大で対象から外すことになった場合には、同じような対応をとるとしています。
厚労相 “東京もキャンペーンの範ちゅうにある”
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染者数が下げ止まっており、東京もそういう傾向がある。感染者が爆発的に増える兆候があるとすれば、専門家の意見をもらい再度判断しないといけないが、Go Toキャンペーンをやると決めたので、やれる範ちゅうにあることは間違いないだろう」と述べました。
専門家「都道府県で異なる情報の名前や基準 ある程度統一を」
災害時の情報伝達やリスクコミュニケーションについて詳しい、東京大学大学院の関谷直也准教授は「『行動は慎重に』というのが基本だと思うが、一方で『Go Toトラベル』など、観光に行っていいと言われるようにもなり、利用者側はどう対応を取っていけばよいか、迷いが生じているような状態だと思う」と分析しました。
そのうえで、関谷准教授は、「現在では県境をまたいで移動する際に個人で訪れる県の情報を調べ、それぞれの県がどういう呼びかけ方をしているのか確認しなければいけない。また、コロナウイルスの感染症対策に関しては、都道府県で情報の名前や基準が異なる。緊急事態宣言が出されている時のように、全員ができるだけ移動しないよう言われているような状況と違い、『withコロナ』の時代として、県境をまたいだ移動が行われるような今の状況では、情報はある程度統一していくほうがわかりやすくなるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624881000.html
誰もこの人出は予想しなかった…にぎわう鳥取砂丘、県外ナンバー車で渋滞
削除2020/09/22 09:06
観光客でにぎわう鳥取砂丘（鳥取市で）
１９日からの４連休中、鳥取市の鳥取砂丘は、多くの観光客らでにぎわっている。砂丘の管理などを行う自然公園財団鳥取支部によると、観光客数は昨年９月の連休では１日あたり約２０００人台後半だったが、１９日は５４０８人、２０日には８８１５人を記録。２１日も観光客が次々と訪れ、砂丘周辺では京阪神など県外ナンバーの車を中心に渋滞が発生していた。
「７月の連休やお盆休みでは例年を大幅に下回る来客だったので、誰もこの人出は予想しなかった」と、鳥取大砂丘観光協会の山根弘司会長。団体客は少ないものの、個人消費は例年並みに持ち直したといい、山根会長は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』の観光促進効果で、社会の風潮が県外への旅行を良しとするように変わってきているのでは」と話す。
砂丘では晴天の下、そり遊びをする家族連れやパラグライダーを楽しむ人たちが多く見られた。京都府京田辺市から家族で訪れた男性（４４）は「半年ぶりに京都府外に出た。Ｇｏ Ｔｏ トラベルも利用して宿泊する予定で、コロナ禍での疲れを癒やしたい」と笑顔を見せていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200922-OYT1T50018/
連休中の人出 コロナ感染拡大前と比べ大幅増の地域も
削除2020年9月22日 13時52分
22日までの4連休、各地の人出は、ほとんどの地域で去年の同じ時期を下回りました。ただ、新型コロナウイルスの感染が広がる前の1月から2月と比べると、人出が大幅に増えたところもありました。
NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、プライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめています。
それによりますと、4連休の3日目にあたる21日の人出は、去年の同じ月、9月の休日の平均と比べると、ほとんどの地域で下回りました。
一方、ことしに入って、新型コロナウイルスの感染が広がる前の1月中旬から2月中旬までの休日の平均と比べますと、東京駅周辺が52％のマイナスだったほか、新宿駅周辺が－14％、大阪の梅田周辺が－18％、名古屋駅周辺が－16％など多くの地域で依然として人出は減っています。
ただ、繁華街や観光地の中には人出が増えたところもあり、京都の四条河原町周辺が＋61％、横浜中華街の周辺が＋33％と大幅な増加となりました。
このほかにも、札幌駅周辺が＋15％、沖縄県庁前が＋12％、兵庫県の姫路駅周辺が＋9％、名古屋市の栄駅周辺が＋4％、それぞれ増加したほか、東京・銀座はプラスマイナスゼロでした。
経済活動が再開され、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」も始まる中、場所によっては、感染拡大前を上回る人出を示すデータも出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629531000.html
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除「夜の街」にコロナ検査センター、札幌や福岡などに設置を検討
削除2020/09/11 07:44
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に向けて検討している新たな対策案の概要がわかった。「夜の街」への対策を強化する一方、イベントの参加人数制限を一部緩和し、クラシックコンサートや演劇などは基本的に満席での開催を認める方針だ。１１日の政府分科会を踏まえて正式決定したい考えだ。
「夜の街」対策の強化では、クラスター（感染集団）が起きやすい東京、大阪、名古屋、札幌、福岡などの歓楽街に検査センターの設置を検討し、キャバクラやホストクラブといった接待を伴う飲食店などの従業員や客らが、迅速に検査を受けられる体制を整備する。店への感染防止策の助言や従業員研修なども進める。
７月以降の感染再拡大では、東京・歌舞伎町での感染拡大を抑え込めず、感染が全国に広がる発端になったとされる。こうした教訓を踏まえ、政府は夜の街の感染対策を集中的に行い、歓楽街から感染を広げないように努める方針だ。
政府は、秋冬に想定されている全国的な流行を防ぐため、分科会の下に作業部会を設け、具体化を急ぐ。
イベントの参加人数制限について、政府案では、感染状況が改善したことを踏まえ、１９日にイベントの規模、態様に応じて緩和する。
会場の収容人数が５０００人以下の場合、クラシックコンサートや、ミュージカルを含む演劇、歌舞伎などの古典芸能といった客が大声を出すことが少ないイベントでは「１００％」での開催を認める。ただ、収容人数が５０００人超から１万人以下の会場では、５０００人が上限となる。
一方、観客の発声を伴うライブハウスなどでのイベントは、「５０％以内」の制限を維持する。
収容人数が１万人を超えるプロ野球やＪリーグなどの大規模イベントは、感染対策の徹底を条件に、「５０００人以内」の要件を撤廃し、収容人数の５０％までの入場を可能とする方針だ。
現在は、「入場者数が５０００人以内」もしくは「収容人数の５０％以内」のいずれか厳しい条件が適用され、プロ野球などは観客を５０００人以内に抑えている。今後は会場によっては、観客を２万人以上入れることも可能になる。政府内では一時、１万～２万人を上限とする案が出ていた。
現在の制限は９月末が期限とされているが、政府は１１日の分科会で認められれば、４連休に合わせて前倒しで緩和し、１１月まで継続する。
政府は、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」でも、除外されている東京都を１０月１日から補助対象に追加する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200911-OYT1T50021/
日本ハム PCR検査受けた選手ら全員陰性確認 コーチの感染受け
削除2020年9月13日 13時35分
プロ野球 日本ハムは、1軍のコーチが12日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、仙台に遠征している選手などがPCR検査を受けた結果、全員が陰性だったと発表しました。
日本ハムでは家族に発熱の症状があった飯山裕志1軍内野守備コーチが12日、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。
このため、楽天との試合のため仙台に遠征している選手や首脳陣、それに球団スタッフの合わせて68人がPCR検査を受けた結果、全員が陰性だったということです。
また、保健所の調査でも濃厚接触者はいないことが確認されたということです。
日本ハムの川村浩二球団社長は「終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染力、猛威により、どれだけ注意を払っていても、いつ、誰が、り患するか分からない状況下に置かれていることを今回改めて痛切に感じております。感染予防、拡大防止に向けて、引き続きあらゆる対策を講じていく所存です」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615791000.html
一種の「ＰＣＲ検査」信仰とでも言えるようなマヤカシものにからめとられてしまっている…
削除当初の診断は「感染症胃腸炎」、会社に依頼されてＰＣＲ検査したら…陽性判明
削除2020/09/13 14:56
鳥取県は１１日夜、３０歳代の建設業関係の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は関東在住で、６日から仕事の関係で県中西部に滞在していたといい、１２日夜にはこの男性の濃厚接触者８人の感染も判明。県内での感染確認は計３１人となった。
鳥取県によると、男性は仕事のため、６日に建設会社の関係者らと自家用車で来県し、県中部の宿泊施設に泊まり、７日夜には県西部の宿舎に移動。８日に発熱や、頭痛、吐き気を訴えた。９日に感染症胃腸炎と診断されたが、会社側が男性にＰＣＲ検査を受けるように依頼。１１日に検査を受け、陽性が判明した。男性は、発症から１４日前となる８月２５日以降、居住地と県内以外の移動歴はなく、今のところ、感染経路は不明という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200913-OYT1T50128/
PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮
削除2020年9月14日 14時37分
新型コロナウイルスの検査を事前に受けることで気兼ねなく旅行に出かけてもらおうと、宇都宮市の旅行会社がＰＣＲ検査付きの旅行プランを14日から発売しています。
宇都宮市の旅行会社は市内の医療機関と連携し、従来の旅行プランに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をオプションで付けられるサービスを14日から始めました。
申し込みの際に配布される検査キットに唾液を入れて提出すると、2日ほどで検査結果が通知されるということです。
陰性だった場合は予定どおり旅行に出かけることができますが、陽性だった場合は旅行をキャンセルしてもらうことにしています。
1人あたり1万5000円の検査費用は旅行代金に上乗せされますが、国の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」や栃木県独自の宿泊補助事業で、割引を受けられるということです。
この旅行会社の利用客の中には、「宿泊先に迷惑をかけたくない」といった理由で今も旅行を控える人が多く、事前に検査を受けることで気兼ねなく旅行を楽しんでもらうプランを考えたということです。
企画した「うつのみや観光」の高嶋真奈美課長は、「感染の可能性が100％なくなる訳ではありませんが、気軽に検査を受けて旅行に出かける人が増えてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html
あすから4連休 帰省前に自費でPCR検査受診する人相次ぐ 東京
削除2020年9月18日 16時17分
19日から4連休が始まりますが、都内のクリニックでは、帰省を前に自費でPCR検査を受診する人が相次いで訪れています。
東京 中央区にあるクリニックでは、ことし7月から希望する人には自費によるPCR検査を行っています。
費用はおよそ3万円で、検査件数は感染者数が増加した8月は1日当たり数十件まで増えたということですが、9月には数件程度まで減少していたということです。
一方、今週に入って帰省や旅行を控えた人からの申し込みが増え、1日に40件前後の検査を行っているということです。
17日も高齢者がいる実家に帰省するなどといった人が相次いで訪れ、医師が3割程度の見落としが発生しうる可能性を伝えたうえで検査を行っていました。
埼玉県へ帰省する予定だという30代の女性は「母が肺の病気を患っていることもあり、念のため受けに来ました。無症状で家族にうつしてしまったら悔やんでも悔やみきれません。偽陰性と言うこともあるので、陰性といわれたとしても感染対策はしっかりやっていきたい」と話していました。
クリニックの井内裕之院長は「旅行前に検査して陰性だったとしても、旅行先で感染してしまうことも考えられる。検査の限界もあり、陰性だったからといっても決して油断せず、感染対策を続けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624931000.html
小笠原で初の感染者、父島在住の男女…８月から定期船乗客に無料検査
削除2020/09/19 07:49
東京都小笠原村は１８日、ともに父島在住の７０歳代男性と６０歳代女性の２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。小笠原村での感染確認は初めて。
島しょ保健所によると、２人は同日、村内の診療所で抗原検査を受けて感染が判明したといい、同保健所は今後、濃厚接触者の有無を調べる。
感染者を受け入れる医療体制が整っていないことから、村などは８月１１日から、本土と島を結ぶ定期船「おがさわら丸」の乗船客に無料のＰＣＲ検査を行っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200919-OYT1T50127/
新型コロナ 高齢者など検査の自治体に費用の最大半額を助成
削除2020年9月20日 5時12分
高齢者や基礎疾患がある人は、新型コロナウイルスの検査を受けやすくなるかもしれません。厚生労働省は、重症化のリスクが高い高齢者などに検査を行う自治体に対し、費用の最大半額を助成することになりました。
新たに助成の対象となるのは、65歳以上の高齢者や、肺や腎臓などに基礎疾患がある人への検査です。
厚生労働省は、基本的に濃厚接触者など感染が疑われる人について、公費で検査を行っていますが、クラスターが確認された地域にある介護施設の入所者なども対象に追加しています。
さらに、こうした条件に当てはまらない高齢者や基礎疾患がある人についても、重症化するリスクが高いことなどから、希望者に検査を行う自治体に助成することを決めました。
助成する金額は、市区町村が負担する検査費用の半額で、PCR検査は1万円、抗原検査は3750円が上限となります。
事業費には、新型コロナウイルス対策の予備費から51億円余りを充てるということです。
厚生労働省は「自治体により広く検査をしてもらうことで、感染した人が重症化するのを予防し、病床などのひっ迫も防ぎたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627281000.html
（ワクチン）
返信削除アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験 一時的に中断
削除2020年9月10日 0時05分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、安全性に関するデータを検証するためだとしています。
アストラゼネカは8日、声明を出し、ヒトでの安全性や有効性を確かめるためにイギリスやアメリカで行っているワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
声明は、「独立した委員会が、安全性のデータを検証するためだ」としたうえで、「大規模な臨床試験では、試験の参加者に何らかの症状が出ることがあり、独立した検証を行う必要がある」としています。
一方で、具体的にどのような症状が出たのかなど詳細は明らかにしていません。
アストラゼネカは、「開発のスケジュールへの影響を最小限にとどめつつ、試験の参加者の安全にも十分配慮する」としています。
新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの1つです。
日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから1億2000万回分、2回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められていて、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。
日本での臨床試験も中断
アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの開発に向けて日本でも先月下旬から臨床試験を始めています。
アストラゼネカによりますと、国内の複数の施設で、18歳以上のおよそ250人を対象に臨床試験を行う計画で、ワクチンを接種した人と接種していない人を比較して安全性や有効性を検証します。
しかし、日本で行っていた臨床試験も、安全性を確認するために中断したということです。
専門家 中断の判断を評価
アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことについて、ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「どのような事情で止まったのか分からないが、臨床試験が止まることは時々あることで、一喜一憂すべきではない。ワクチンは一度打つと、元には戻らない免疫反応を起こすので、安全性に問題があってはいけない。しっかり安全性を見るのがワクチンの臨床試験の基本で、有害事象が起きて止まること自体は何ら問題ないし、止めないで進めてしまうほうがリスクが高い」と話しています。
そして「最終段階にあたる第3相の臨床試験は、数か月ではなく、何年も続くことが普通で、オリンピックやアメリカの大統領選挙までに終わらせないといけないという政治的な圧力がかかる事態のほうがリスクだ。このプレッシャーの中でしっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だと思う」と述べて、中断した判断を評価しました。
菅官房長官 投与一時中断との説明あった
菅官房長官は、午後の記者会見で、厚生労働省がアストラゼネカ社に確認したところ、事案の詳細を調査するまでの間、日本国内を含めた新たな投与を一時的に中断するとの説明があったことを明らかにしました。
そのうえで、「ワクチンについては、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は治験のデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく」と述べました。
厚労省「安全対策検証し再開可否の判断を」
厚生労働省は「症状が出た場合に安全性などを調査するのはワクチンに限らず臨床試験では一般的に行われることだ。安全対策などを詳しく検証したうえで再開の可否を判断してもらう必要がある」としています。
アストラゼネカのワクチンめぐる経緯
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、来年前半までにすべての国民が接種できる量を確保する方針を打ち出しています。
そのため、欧米の複数の製薬会社との間で、開発に成功した場合、来年以降、ワクチンの供給を受ける方向で交渉を進めています。
「アストラゼネカ」とは、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっていました。
症状出たのはイギリスで1人
厚生労働省によりますと、会社側からは、イギリスで実施している臨床試験で、ワクチンを接種した1人に重い症状が確認されたと9日、報告を受けたということです。
接種との因果関係は不明で、具体的な症状については調査中と説明を受けたということです。
厚生労働省は「臨床試験が最終段階で中断されるのは決して珍しいことではない。中止ではなくあくまで中断なので、現時点で日本のワクチンの確保に影響があるとは考えていない」としています。
開発難しいが再開で成功したケースも
ワクチンは、かつて多くの命を奪った天然痘の撲滅に大きく貢献するなど、感染症対策には欠かせない大きな武器で、多くの病気について、感染や重症化を防ぐために接種が行われています。
ワクチンは、健康な人に接種することから、安全性と有効性の評価が厳密に行われていて、臨床試験の段階で副作用が指摘されるなどして、実現していないものもあります。
このうち、発熱やせきなどかぜに似た症状が出て、乳幼児に肺炎などを引き起こす「ＲＳウイルス感染症」に対するワクチンの開発では、1960年代に行われた臨床試験で接種した人の症状が悪化し、死に至ったケースもあったということです。
また、エイズを引き起こすウイルス、ＨＩＶに対するワクチンも1980年代以降、複数の臨床試験が行われ、中には、最終の第3段階まで進んだものもありましたが、感染を防ぐ効果が十分確認されずこれまでに有効性が確認されたワクチンは実現していません。
さらに、ワクチンによっては、接種でできた抗体がかえってウイルスの感染や増殖を促すなどして、症状を悪化させてしまう「ＡＤＥ」という現象が起きることもあり、ＳＡＲＳのワクチンを開発する中では、動物実験でＡＤＥが見られたということです。
一方で、臨床試験が一度中断したあと、再開されてワクチンの開発に成功したケースもあるということです。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチン開発で安全性の確認は欠かせない。第3段階の臨床試験では対象となる人数も増えて何が起こるか分からないので、望ましくない反応が起きたときは、しっかり検証することが大切だ」と話しています。
臨床試験再開するか早急に判断
ワクチンの安全性などを管理するイギリスの医薬品・医療製品規制庁は、コメントを発表し、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて安全性のデータの確認を進めていることを明らかにしました。
臨床試験を行ううえで決められた手続きだということで「臨床試験を再開するかどうか判断するため、研究者たちとともに早急に情報の確認作業を進めている」としています。
西村官房副長官「承認の可否 適切に審査」
西村官房副長官は記者会見で、厚生労働省がアストラゼネカ社に確認したところ、事案の詳細を調査する間、日本国内を含め、新たな投与を一時的に中断するもので、通常の治験プロセスの一環だとの説明があったことを明らかにしました。
また、西村副長官は、アストラゼネカ社は安全性確認のために臨床試験を停止したが、重大な遅れが発生しないよう取り組んでいると説明しているとしたうえで「来年前半までに全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は、治験などのデータと最新の科学的知見に基づいて、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく予定だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608481000.html
ロシア 新型コロナのワクチン 最終段階の臨床試験を開始
削除2020年9月10日 6時47分
ロシアは、新型コロナウイルスのワクチン開発で、最終段階の臨床試験を始めたと発表し、ことし11月以降、医療従事者などへの集団接種を行うとしています。
ロシアでは、国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めていて、ロシア保健省は9日、3段階のうち最終段階の臨床試験が、モスクワの医療機関で始まったと発表しました。
臨床試験は、希望する4万人を対象に行われ、半年にわたって経過を観察するということです。
このワクチンは、1957年に旧ソビエトが世界で初めて打ち上げた人工衛星の名前にちなんで「スプートニクＶ」と名付けられ、ロシア政府は先月上旬、第2段階の臨床試験しか終わっていない時点で承認しました。
開発に携わっているロシアの関係者からは、アメリカに先駆けて開発に成功したと誇示する発言も出ていて、ロシアのワクチン開発は政治的だとして国内外で安全性や有効性を疑問視する見方があります。
こうした中、ロシアの研究グループは今月、イギリスの医学雑誌「ランセット」で、初期段階の臨床試験の結果として健康への深刻な影響は見られなかったなどと報告していて、ロシア政府はことし11月以降、医療従事者などへの集団接種を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610291000.html
【独自】富士フイルム、ワクチン原薬を３倍に増産へ…米政府の資金活用しテキサス工場で
削除2020/09/09 08:23
富士フイルムは２０２１年初めにも、新型コロナウイルスのワクチンに使う原薬の増産に乗り出す。米政府の資金を活用し、テキサス州の工場で生産能力を現在の３倍以上に高める。世界でワクチン開発が急ピッチで進んでおり、十分に供給できる体制をつくる。
米子会社のテキサス州の工場では、米ノババックスなど、ワクチンを開発している企業から大量の受注が見込まれる。必要な細胞を培養するためのタンクを９基（１万８０００リットル分）増やし、タンクの容量を３倍以上に拡大する。
米政府は、ワクチンの生産を後押しする「ワープ・スピード作戦」を進めており、７月に計画の一環として、富士フイルム子会社の工場に約２億６５００万ドル（約２８０億円）を拠出すると発表していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200909-OYT1T50003/
まんまと、れっきとしたハメコミにひっかかってしまったようにしかみえんがな…
削除英アストラゼネカ、コロナワクチンの臨床試験を中断…参加者が原因不明の病気発症
削除2020/09/09 13:56
英製薬大手アストラゼネカは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性に関する問題が生じたため、最終段階の臨床試験を中断したことを明らかにした。同社が９日、読売新聞の取材に答えた。
英国の臨床試験の参加者が原因不明の病気を発症したことから、試験を停止して調査を進めているという。アストラゼネカは「臨床試験の信頼性の確保に向けた手続きの一環で、開発の工程への影響を最小限にするよう努める」と説明している。
アストラゼネカは現在、米国やブラジルなどで最終の第３段階の臨床試験を行っている。開発に成功した場合、日本政府も来年初めから１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200909-OYT1T50128/
欧米の製薬９社「安全性確認までワクチンの使用申請せず」…実用化急ぐトランプ政権けん制
削除2020/09/09 11:19
【ワシントン＝船越翔】新型コロナウイルスのワクチンを開発する欧米の製薬企業９社は８日、共同声明を出し、臨床試験で安全性や効果が確認されるまで、ワクチンの使用許可を当局に申請しない方針を示した。トランプ米大統領が検証が不十分なまま実用化を急いでいるとの見方が出ており、ワクチンを政治利用する動きをけん制した形だ。
参加したのは、ファイザー、ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックス、サノフィ、グラクソ・スミスクライン、メルクの欧米９社。声明で「臨床試験や製造を進める際には、科学や倫理の高い基準を順守する。接種した人の安全と健康が最優先だ」と強調した。ライバル関係にある製薬企業が共同で声明を出すのは異例だ。
トランプ氏は１１月の大統領選を前にした支持者へのアピールとして、ワクチンが「間もなく完成する」との主張を繰り返している。だが、米ＣＢＳニュースの世論調査では、ワクチンが完成した場合に「すぐ接種する」と答えた人は約２割にとどまり、安全性に疑念を持つ人が多い現状が明らかになっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200909-OYT1T50127/
英アストラゼネカのワクチン臨床試験、一時中断…「安全性の調査必要」
削除2020/09/09 22:48
厚生労働省は９日、英製薬大手アストラゼネカが日本などで行っている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、同社から一時的に中断したという報告を受けたと発表した。
厚労省によると、アストラゼネカが海外で進めている臨床試験で、安全性の調査が必要な問題が発生したという。同社は世界で臨床試験を中断しており、ワクチンが原因かどうかは「調査中」としている。臨床試験を再開する時期は未定で、厚労省は詳しい状況について、同社に確認を求めている。
同社のワクチンは、英オックスフォード大と共同で開発している。米国やブラジルでは承認前の最終段階となる臨床試験を行っており、今秋にも実用化が期待されている。
日本では８月下旬から１８歳以上の約２５０人を対象に、安全性や有効性を確認する臨床試験が始まっている。日本で安全性の確認が必要な事例が発生したかどうかは、わかっていない。
政府は来年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指しており、同社とは今年８月、ワクチンの開発に成功した場合に１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意していた。菅官房長官は９日の記者会見で、日本で承認申請があった場合の対応について、「有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否については適切に審査していく」と語った。
同社は９日、本紙の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを接種する臨床試験で、被験者が原因不明の病気を発症したと答えた。同社は臨床試験の中断について「臨床試験の信頼性の確保に向けた手続きの一環で、開発の工程への影響を最小限にするよう努める」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200909-OYT1T50226/
コロナ ワクチン「安全優先」…製薬９社 異例の声明
削除2020/09/10 05:00
【ワシントン＝船越翔】欧米の製薬大手９社は８日、新型コロナウイルスのワクチン開発について、「科学的な基準に基づいて臨床試験を進める」とする共同声明を発表した。トランプ米大統領が１１月の大統領選前の実用化を急ぐ中、安全性を重視する姿勢を強く打ち出し、拙速に開発されたとの懸念を払拭ふっしょくする狙いがあるとみられる。
声明に参加したのは、ファイザー、ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックス、サノフィ、グラクソ・スミスクライン、メルクの欧米９社。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、「競争相手の製薬企業同士が共同声明を出すのは異例だ」と指摘している。
声明では、「接種した人の安全と健康を最優先とする」と強調した上で、「臨床試験で安全性や効果が確認されるまで、ワクチンの使用許可を当局に申請しない」との方針を示した。世界的な供給体制を整えることも盛り込んだ。
トランプ氏は、「我々はワクチンをすぐに手に入れることになる」などと早期の接種開始に自信を見せてきた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）にも、ワクチンの使用を早く許可するようツイッターなどで繰り返し求めており、野党・民主党は、「大統領選に向けてワクチンを政治利用しようとしている」と批判を強めている。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、８日現在、欧米や中国などで新型コロナに対する３４のワクチンが臨床試験に入っている。
ワクチン開発に慎重さ求める声…専門家
英製薬大手アストラゼネカが、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を一時中断した。専門家からは、新しいワクチンの開発や承認に慎重さを求める声が出ている。
今回のワクチンは、新型コロナの遺伝子の一部を毒性の弱いアデノウイルスに入れて製造する。アデノウイルスを使うワクチンは日本で実用化されておらず、安全性は国内で未確認だ。
政府はアストラゼネカ以外に米ファイザー社と米モデルナ社からワクチンを確保する交渉を進め、ワクチンを共同購入する国際的枠組みにも参加する方針だ。ワクチンの供給元を分散し、一部の開発が遅れても十分な量を確保する狙いがある。
浜田篤郎・東京医科大教授（渡航医学）は「重大な副作用が起きれば臨床試験を中断するのが普通で、現段階でいたずらに心配する必要はない。製薬企業や政府は、副作用について国民に十分説明してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200910-OYT1T50037/
英アストラゼネカ、中断のワクチン臨床試験を来週にも再開へ…英紙報道
削除2020/09/10 10:10
【ロンドン＝池田晋一】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、英製薬大手アストラゼネカが中断した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験が、来週にも再開される見通しだと報じた。英国の被験者が病気になったため、同社は試験を中断し、独立委員会が調査を進めている。
ＦＴが、臨床試験関係者の話として伝えた。被験者には「横断性脊髄炎」と呼ばれる炎症の症状が出たという。アストラゼネカは９日の声明で、「試験をいつ再開するかは独立委（の調査結果）に従う。再開すれば、できるだけ早くワクチンを幅広く供給できるよう取り組む」と述べた。
アストラゼネカのワクチンは、英オックスフォード大と共同で開発し、日本での臨床試験も一時中断している。同社と日本政府は８月、ワクチン開発が成功した場合、１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200910-OYT1T50134/
アストラゼネカ ワクチン臨床試験“再開は独立委員会が判断”
削除2020年9月11日 5時40分
イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、一時的に中断している新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、再開できるかどうかは独立した委員会が判断するとしたうえで、試験を再開すれば、ワクチンに効果があるかどうかは年末までには明らかになるという見方を示しました。
イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていますが、安全性に関するデータを検証するためだとして8日、臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしています。
アストラゼネカのソリオＣＥＯは10日、オンラインのイベントに出席し、臨床試験について、再開できるかどうかは独立した委員会が判断するため、現時点ではわからないと説明する一方、ワクチン開発の過程で、臨床試験が一時的に中断することはよくあることだと強調しました。
そのうえで、試験が再開した場合には「ワクチンに効果があるかどうかについては、年末までには明らかになるだろう」という見通しを示しました。
また一部のメディアが、臨床試験でワクチンを接種した人に横断性脊髄炎の症状が出たと伝えていることについて、ソリオＣＥＯは「横断性脊髄炎なのかどうかはわからない。さらに時間をかけて調べなければならない」と述べるにとどめました。
WHO主任科学者「中断はよくあること」
イギリスの製薬大手、アストラゼネカがワクチンの臨床試験を一時的に中断していることについてＷＨＯ＝世界保健機関の主任科学者のスワミナサン氏は10日、記者会見で「ワクチンの開発には浮き沈みがあることを皆に知ってもらうための警告なのかもしれない。開発は必ずしも早く一本道では進まない。一時的な中断はよくあることなので過度に落胆する必要はない」と述べました。
そのうえで、「いかなる臨床試験も最優先されるのは安全性だ。試験が中断され、副作用が出た人の詳細が調査されるだろう」と述べ、安全性の検証を見守る考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612051000.html
「ギランバレー症候群 ワクチン」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
アストラゼネカ、年内に臨床試験結果を申請方針…ＣＥＯ「ワクチン試験中断よくあることだ」
削除2020/09/11 20:10
【ブリュッセル＝畠山朋子】ロイター通信によると、英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、新型コロナウイルスのワクチン開発について、当初の予定通り、年内に臨床試験結果を当局に申請する方針を示した。
アストラゼネカは最終段階の臨床試験を行っていたが、英国の被験者が原因不明の病気を発症したため、試験を中断しており、開発の遅れが懸念されていた。ソリオ氏は試験の中断について「非常によくあることだ」と述べ、独立した機関による被験者の症状の調査を経て、試験の再開を判断すると説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200911-OYT1T50198/
ワクチン開発でも輸送できないおそれ 航空各社大幅減便で
削除2020年9月12日 7時55分
新型コロナウイルスのワクチンの開発が各国で活発になる中、世界の航空会社が加盟する団体は、空の便が大幅に減便されている現状では各国にワクチンを輸送できないおそれがあるとして、輸送手段についても早期に検討する必要があると、警鐘を鳴らしました。
世界のおよそ290の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、9日、新型コロナウイルスのワクチンの輸送に関する声明を出しました。
それによりますと、世界人口の78億人全員に1回分のワクチンを提供する場合、その量はボーイング747型の貨物機8000機の積載量に相当するとしています。
また、ワクチンを輸送する貨物機を優先的に運航し、乗員の隔離措置も免除するなどの特別な措置を講じる必要があるとしています。
しかし、感染拡大の影響で空の便が大幅に減便され、多くの航空機がすぐに稼働できない現状では、仮にワクチンが開発されても、深刻な輸送力不足に陥る恐れがあると、指摘しています。
ＩＡＴＡのドジュニアック事務局長は声明の中で、「世界の航空業界はこれまでで最も大きな挑戦に直面することになる」として、各国に対して、ワクチンの開発と並行して、輸送手段についても早急に検討する必要があると、訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614501000.html
アストラゼネカ コロナのワクチン 英国内での臨床試験を再開
削除2020年9月13日 4時28分
イギリスの製薬大手のアストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、イギリスの規制当局が安全を確認したとして、イギリス国内での臨床試験を再開したことを明らかにしました。
アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていますが、安全性に関するデータを検証するためだとして臨床試験を一時的に中断していました。
これについてアストラゼネカは12日、声明を発表し、イギリス国内での臨床試験を再開したことを明らかにしました。
声明によりますと、世界各地で行われている臨床試験を今月6日から自主的に中断し、独立した委員会や規制当局が安全性のデータを検証していましたが、独立した委員会は、再開しても安全だと判断し、イギリスの規制当局もそれを確認したということです。
アストラゼネカは、これ以上の詳しい情報は公開できないとしたうえで、ほかの国でも臨床試験が再開できるよう、各国の保健当局と協力していくとしています。
このワクチンについて、日本政府はアストラゼネカと、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっています。
日本法人 国内での臨床試験再開の検討開始
アストラゼネカの日本法人によりますと、イギリスでの臨床試験の再開を受けて、現在、中断している日本国内での臨床試験についても再開するか検討を始めたということです。
今後、再開の時期などについて、関係機関と協議を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012615481000.html
アストラゼネカ 新型コロナワクチン 日本での臨床試験も再開へ
削除2020年9月14日 16時22分
製薬大手「アストラゼネカ」が、中断していた新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験をイギリスに続いて日本でも近く再開する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていて、イギリスやブラジルなどでは臨床試験の最終段階を迎えています。
ところが、イギリス国内でワクチンを接種した1人に原因不明の重い症状が確認されたことなどから、アストラゼネカは先週、世界各地で行っていた臨床試験を一時的に中断しました。
このうちイギリスでの臨床試験について、アストラゼネカは、12日に出した声明で、独立した委員会が安全だと判断したなどとして再開したことを明らかにしましたが、関係者によりますと、日本での臨床試験も再開する方針を固めたということです。
日本での臨床試験は、18歳以上のおよそ250人を対象に複数の施設で行われる計画で、施設などと協議したうえで、早ければ今週から段階的に再開される見通しです。
日本政府は先月、アストラゼネカと少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617311000.html
新型コロナワクチン「開発並行し製造開始」 国際団体
削除2020年9月15日 5時50分
ＷＨＯ＝世界保健機関などとともに世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届ける枠組みを立ち上げた団体の事務局長がインタビューに応じ、開発と並行してワクチンの製造がすでに始まっていることを明らかにしました。
発展途上国で感染症のワクチン接種に取り組む官民合同の国際団体、「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」は、ことし6月、ＷＨＯなどとともに、新型コロナウイルスのワクチンの開発から製造、公平な分配に至る枠組みを立ち上げ、14日時点で日本を含む世界177の国と地域が参加を表明しています。
主導するＧａｖｉのセス・バークレー事務局長が14日、ＮＨＫのインタビューに応じ、現在投資している9つのワクチンについて、「通常は承認に最大10年かかるところ、18か月で終えられるよう工程を加速させている」と状況について説明しました。
そのうえで、バークレー事務局長はこの工程と並行して、承認後、直ちに分配できるよう、複数のワクチンの製造がすでに始まっていることを明らかにしました。
ワクチンをめぐっては、ロシアが臨床試験の最終段階を待たずに使用を正式に承認するなど今後、安全性に不明な点があるワクチンが途上国にも提供される可能性が指摘されています。
バークレー事務局長は、「副作用が出始めたらワクチンそのものに対する信頼性に影響が出る」と述べ、各国は厳格な基準でワクチンの承認を行い、供給するべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618351000.html
ビル・ゲイツ氏「ワクチンの分配誤れば、さらに死者増やす」…先進国の買い占め懸念
削除2020/09/15 16:05
【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】新型コロナウイルスのワクチン開発を支援しているマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、本紙などの電話インタビューに応じた。来年初めまでにワクチン開発が実現するとの見通しを示したうえで、「問題はどれだけ製造できるか、最も必要とする人にどう届けるかだ」と語り、生産・供給段階に入る前にワクチンを公平に分配する国際的な枠組み作りを急ぐべきだとの考えを示した。
ゲイツ氏は、先進国など経済的に豊かな国々による買い占めを懸念し、「（国際的な）ワクチンの分配を誤れば、さらに死者数を劇的に増やすことになる」と述べた。先進国と途上国双方でワクチン接種が進まなければ、ウイルスの抑え込みは困難との見方も示し、「途上国支援は、人道目的だけでなく、（先進国にとって）戦略的であり、己を利する意味もある」と理解を求めた。
英国でワクチンの臨床試験が一時中断したことについては、「当局は厳しく見なければならないが、これまでのワクチン承認では素晴らしい仕事をしてきた。一つの副作用があっても驚くことではない」と語った。
インタビューは１０日に行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200915-OYT1T50218/
結局のところ慈善活動を装いながら自分とこの財団が保有する「株価」ネタを有利に進めたいだけだろ。
削除米政府 コロナワクチン 来年1月までに供給の指針 慎重な声も
削除2020年9月17日 7時13分
アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンを全米に速やかに供給する態勢を来年1月までに整備するとした指針を議会に通知しました。ワクチンの供給をめぐって慎重な対応を求める声も上がる中、大統領選挙に向けウイルス対策の成果を示したいトランプ大統領の考えに沿ったものとなっています。
この指針は16日、アメリカ厚生省が連邦議会に通知しました。
この中では、「接種を希望するすべてのアメリカ国民に、安全で効果のあるワクチンを供給できる態勢を来年1月までに整備する」としていて、素早い供給を実現するために軍を動員し、国防総省と緊密に連携するとしています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、トランプ大統領は許可や承認を急ぐことで早期に供給できるという見通しを示すなど、11月の大統領選挙に向けて成果を示したいねらいもあると見られます。
今回の指針は、こうした大統領の意向に沿うものとなっていますが、専門家などからは安全性や有効性の確認を優先し、臨床試験に基づいた慎重な対応をするよう求める声も上がっていて、議論を呼びそうです。
米CDC 多くの人が接種できるのは来年春以降の見通し
ワクチンの供給時期をめぐって、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのレッドフィールド所長は16日、議会上院で証言し、ワクチンを多くの人が接種できるようになるのは、来年の春以降になるという見通しを示しました。
この中で、レッドフィールド所長は、「ワクチンはことし11月から12月には使えるようになるかもしれない」とした一方で、多くの人が接種できるようになるのは、ＦＤＡ＝食品医薬品局が使用を許可した6か月から9か月後となるため、来年の春以降、第2四半期から第3四半期になるという見通しを示しました。
また、政権の主張に沿うよう、ＣＤＣの報告書がゆがめられているのではないかという指摘に対し、レッドフィールド所長は、「報告書の内容は科学的な原則を貫いている」と強調し政治的な圧力を否定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622251000.html
治療薬 途上国が入手できるよう支援へ G20財務相 保健相会議
削除2020年9月18日 5時47分
G20＝主要20か国の財務大臣と保健大臣は17日夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された場合、途上国が手ごろな価格で入手できるようにする枠組みが重要だという認識で一致しました。
G20の財務大臣と保健大臣のテレビ会議は、日本時間の17日午後8時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と田村厚生労働大臣が出席しました。
会議では、新型コロナウイルスが再び世界的に大流行した場合への備えや、治療薬やワクチンが開発された場合、資金力のない途上国でも手ごろな価格で治療薬などを入手できるようにする枠組みについて意見が交わされました。
日本はこの枠組みづくりに関する議論を主導していて、麻生大臣は、「民間の会社が世界中でワクチン開発を競っているが、それに関する特許は、薬の値段に反映されるので買えない人が出てくる。製薬会社1社が独占によって巨万の利益を得るということにならないよう、日本が提案しており、支援の方法については引き続き検討していく」と述べました。
会議の終了後の共同声明では、途上国を支援する枠組みづくりの重要性でG20各国が一致したとしていて、引き続き議論していくことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624191000.html
新型コロナワクチンの供給“先進国に偏る” 国際的NGOが分析
削除2020年9月19日 8時27分
臨床試験が進んでいる新型コロナウイルスのワクチンの供給が、先進国に偏る見通しだという分析がまとまり、調査したNGOは、世界に公平に、ワクチンが行き渡るよう各国の政府に対策を呼びかけています。
国際的なNGO「オックスファム」は、調査会社のデータをもとに、臨床試験が進んでいる5種類のワクチンが、どの国に供給される予定になっているかを分析しました。
それによりますと、臨床試験がすべて順調に進んだ際のワクチンの供給予定量は、合わせて59億回分余りで、1人が2回接種する場合で世界のおよそ29億人分にあたるとしています。
このうち、およそ53億回分は供給先が決まっていて、51％にあたる27億回分が、アメリカやイギリス、日本などの先進国に供給される予定だということです。
NGOは、「世界の人口の13％の豊かな国々がワクチンの半数以上を買うことになる」として、地域による格差の大きさを訴えています。
そのうえで、各国政府に対し、世界に公平にワクチンが行き渡るための対策を講じるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626351000.html
（政府）
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2020/08/blog-post_26.html?showComment=1598433759724#c5541019600918962659
イベント開催制限 一部緩和の方向で検討 新型コロナ
削除2020年9月10日 2時03分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催制限について、政府は、プロ野球など数万人規模のイベントでは、収容人数の半分までとする制限を維持しつつ、参加人数の5000人の上限は撤廃する一方、数千人規模で、ロックコンサートなど飛まつが拡散しやすいイベントでは、原則、制限を維持する方向で検討を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現在のイベントの開催制限は、参加人数5000人か、会場の収容人数の半分のいずれか少ないほうを上限としています。
これについて政府は、11日分科会を開き、専門家によって、新たな感染者数などが減少傾向にあると評価されれば、規模や特性に応じて、制限を緩和する方向で検討を進めています。
具体的には、プロ野球やＪリーグといった数万人が参加する大規模イベントは、収容人数を半分までとする制限を維持しつつ、参加人数5000人の上限は撤廃する方針です。
一方、数千人規模で、ロックコンサートや格闘技の試合など、飛まつが拡散しやすいイベントでは、原則として、参加人数5000人と収容人数の半分の両方の上限を維持するとしていて、席の配置を工夫するなどして、人数を増やせるよう調整しています。
また、大声を出すことが少ないクラシックコンサートや歌舞伎などの古典芸能については、参加人数5000人の上限を維持するものの、収容人数の半分の上限は撤廃し、会場によっては、満席近くまで収容を可能とする方向です。
緩和の時期については、西村経済再生担当大臣が、今月19日からの4連休に合わせた緩和も可能だという認識を示していて、専門家の意見を踏まえて最終判断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610131000.html
ワクチン確保 予備費６７１４億円
削除2020/09/09 05:00
政府は８日、新型コロナウイルスのワクチン確保に向けて、２０２０年度補正予算の予備費から６７１４億円を支出することを閣議決定した。先月２８日に取りまとめた政策パッケージで、２０２１年前半までに全国民に提供できる量のワクチン確保を目指す方針を示していた。
政府はすでに製薬大手の英アストラゼネカ、米ファイザーの両社と、開発に成功した場合に計１億２０００万人分以上の供給を受けることで基本合意している。米バイオ企業モデルナともワクチンの確保に向けて交渉を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200908-OYT1T50328/
菅官房長官 新型コロナ ＷＨＯの検証に協力する考え示す
削除2020年9月11日 18時42分
菅官房長官は、新型コロナウイルスの発生源について、中国から発生したことは明らかだと指摘したうえで、ＷＨＯ＝世界保健機関が進めるＷＨＯや中国政府の対応の検証に積極的に協力していく考えを示しました。
新型コロナウイルスをめぐっては、ＷＨＯが今後の感染症対策につなげるため独立委員会を設置するなど、国際機関や各国で発生源を含めた分析が進められています。
菅官房長官は午後の記者会見で、「中国から発生したことは明らかだが、発生源や感染ルートを含めて、各国および国際社会でさまざまな研究が行われている」と述べました。
そのうえで、ＷＨＯが進めるＷＨＯや中国政府の対応の検証に積極的に協力していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613781000.html
西村経済再生相 新型コロナ対策物資の生産拠点多元化支援強調
削除2020年9月13日 17時25分
新型コロナウイルスをめぐり、西村経済再生担当大臣は13日、PCR検査キットの製造ラインを新たに国内で整備している滋賀県内の企業を視察し、ウイルス対策に必要な物資が滞ることのないよう、生産拠点の多元化を図る企業を支援する考えを強調しました。
西村経済再生担当大臣は滋賀県草津市のバイオ関連企業を訪れ、中国にある唾液によるPCR検査キットの製造ラインを新たに国内で整備していることや、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に判定できる検査キットの開発を進めていることなどについて説明を受けました。
このあと、西村大臣は記者団に対し、「感染拡大を契機に、特にマスクなど、さまざまな物資が滞った。大きな課題の一つであり、今年度の補正予算でも手当てし、経済全体でサプライチェーンの強じん化を進めていく」と述べ、生産拠点の多元化を図る企業を支援する考えを強調しました。
そして、西村大臣は「この冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行にも備えなければいけない。唾液で検査が同時にできれば、非常に有効な手段となる」と述べ、検査キットの開発の成功に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616121000.html
新型コロナ対応 予備費から1兆6000億円余り支出へ 閣議決定
削除2020年9月15日 11時41分
政府は、15日の閣議で、発熱患者の増加が予想される冬に向けて、新型コロナウイルスの検査態勢を拡充する費用などとして、今年度の予備費から1兆6000億円余りを支出することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。
15日の閣議では、使いみちが決まっていない9兆円余りのうち、発熱患者の増加が予想される冬に向けて検査態勢を拡充する費用などとして1兆6386億円余りを支出することを決めました。
具体的には、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保する費用として7394億円、インフルエンザの流行に備えて、発熱患者を受け入れる医療機関への支援として2170億円を支出します。
さらに、ＰＣＲ検査キットを医療機関が整備する補助に43億円、感染を短時間で調べられる抗原検査キットの生産態勢を強化する費用として17億円を支出します。
このほか、生活に困っている人が無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」の申請期限をことし12月末まで延長することなどに伴って3142億円、収入の減少などで家賃の支払いが難しくなった人向けの「住居確保給付金」の予算が不足していることから、追加で219億円を支出するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618571000.html
歓楽街での新型コロナ感染防止の具体策 来月めど取りまとめへ
削除2020年9月15日 12時37分
歓楽街での新型コロナウイルスの感染防止策を検討する政府のワーキンググループで、西村経済再生担当大臣は、インフルエンザとの同時流行に備える必要があるとして、来月をめどに具体策を取りまとめる方針を示しました。
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、6月以降の感染拡大は接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街から起こったとする指摘を踏まえ、歓楽街での対策を専門家や事業者などが検討するワーキンググループを設け、15日初会合を開きました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「歓楽街への対策を抜本的に強化することが感染拡大防止、さらには秋から冬にかけてのインフルエンザとの同時流行に備えるうえで極めて重要だ」と述べ、来月をめどに具体策を取りまとめる方針を示しました。
また、座長を務める東京都立駒込病院の今村顕史感染症センター長は、歓楽街での対策の検討に当たって、事業者や従業員などとの信頼関係の構築や、差別や偏見への配慮が重要だと指摘したうえで、感染が起こりにくい環境整備に取り組む考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618731000.html
文部科学省 博士目指す学生への経済的支援を概算要求へ
削除2020年9月19日 5時14分
新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。
文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。
修士から博士課程に進む学生の数は、海外の大学に比べて経済的な支援などが乏しいこともあって減少傾向が続いています。
さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。
このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。
そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受け取る学生は年間1000人ほどになる見通しです。
このほか、大学側が学生の密集を避けるため、大学以外の場所でも遠隔操作で実験ができる機器などを導入する費用として、110億円も要求する方針で、新型コロナウイルスの影響を抑えて、研究者の育成環境を強化したい考えです。
博士課程在籍者の経済的支援 乏しい
日本の大学院の博士課程に在籍する学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支える人材とされていますが、経済的な支援が乏しいうえ、新型コロナウイルスの影響で、博士号を取得する時期が遅れるケースが多くなると懸念されています。
日本の博士課程の学生は、平均すると一人当たりの年間の奨学金などは78万円で、アメリカの学生の3分の1以下になっています。
こうしたことを背景に、大学院で博士課程に進学する学生は減少傾向が続いています。
さらに、新型コロナウイルスの影響で研究室の利用が停止されたり、学会やシンポジウムなどが延期されたりして、研究に大きな支障が出ているということです。
文部科学省の研究所の調査では、大学院の博士課程に在籍する学生の7割余りが博士号を取得する時期が遅れることを懸念しているという結果もでていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012625851000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除９月１２日 編集手帳
削除2020/09/12 05:00
「よこしま」を辞書で引くと、正しくない、心がねじけている…などとひどい言葉が載っている。漢字では邪悪の「邪」が思い浮かぶけれど、「横しま」と書いても間違いではないそうである◆もともとは「横様」から転じたらしく、ただ横を向くという意が先にあった。それが正しい方向を見ない旨となり、ついには「邪」の字があてられることになったのだという◆新型コロナウイルスのワクチン開発に思う。米国のトランプ大統領の顔の向きである。再選を期す１１月の大統領選を前にして、臨床試験の終了を待たない緊急的接種の検討をはじめたと伝えられる◆これへの牽制けんせいとみられているのが欧米の製薬業界の動きである。大手９社がこのほど「安全を最優先する」との共同声明を発表した。医療の安全や倫理をめぐって、監督する側と監督される側が入れ替わったかのような錯覚を覚えてしまう◆ワクチンは世界中の健康な人に広く接種されるもので、問題を見逃せばどんな甚大な被害になるか知れない。今はまだ横を向いただけの状態だろう。だが、もし重大な結果をまねけば「邪」のそしりを免れまい。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200912-OYT8T50000/
虚実に対して口裏を合わせスットボケをきめこむヨコシマなワクチン談合ネットワークをあぶりだした格好になったわけだ…トランプぐっじょぶだ（笑）
削除社説
削除ＧｏＴｏ拡大 観光活性化へ不安の解消を
2020/09/16 05:00
新型コロナウイルスの感染抑止と観光の活性化を両立できるか。政府と観光業界は旅行者の協力も得て、需要の回復策を模索する必要がある。
政府は、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で除外していた東京都発着の旅行について、１０月１日から加える方針を示した。９月１８日から対象商品を販売できるようにする考えだ。
９月下旬の感染状況を見極めた上で最終決定するというが、利用者が混乱しないよう、早期に判断することが望ましい。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、１人１泊２万円を上限に、旅行代金の最大半額を補助する制度だ。７月下旬に、感染者が急増していた東京を除いてスタートした。
東京都の人口は約１４００万人で、東京からの宿泊旅行客は昨年、日本全体の２割を占めた。それを除外したままでは観光の支援に力強さを欠く。対象外となったことで、都民や都内の観光業者らから不公平だとの声が出ていた。
東京都の新規感染者数や検査の陽性率は、８月上旬をピークに減少傾向にあり、東京を加える方向性は理解できる。苦境にあえぐ地方の観光業の期待も大きい。
一方、これまでの利用は比較的高額なホテルや旅館に偏っている傾向があるという。本来、救済すべきは中小の事業者であろう。政府は中小向け予算を確保する意向だ。迅速に具体化してほしい。
懸念されるのは、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に東京が加わることで感染が拡大する事態である。
政府は、東京を対象にした後の影響を丁寧に検証し、感染の急激な広がりが確認できた場合には、再び除外する検討を含めて、機敏に対応するべきだ。
旅行需要の本格回復には、多くの人が抱く感染への不安を和らげることが不可欠だ。
ホテルや旅館は、食堂や浴場の入場制限や検温など何重もの対策を講じている。手を緩めることなく、業界団体が示したマニュアルを順守してもらいたい。
そもそも対策の徹底が、事業参加の条件となっている。政府は実施状況の調査・点検を強化し、厳格に運用せねばならない。
ＰＣＲ検査の拡充などで、旅行者が安心して楽しめるようにし、宿泊施設が受け入れやすい態勢を整えることが大切となる。
旅行者側も、適切な行動に努めたい。飲食時などの「３密」回避や少人数での観光、周遊を避けて滞在型にすることなど、リスクを下げる工夫が重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200915-OYT1T50296/
［コロナの疑問］インフルと同時流行するの？…南半球報告なし 油断は禁物
削除2020/09/19 05:00
毎年秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザは、今年もはやるのでしょうか。せきや発熱などの症状が新型コロナウイルス感染症と共通し、区別が難しいだけに、同時に流行するのか、動向に注目が集まっています。
インフルエンザは、新型コロナウイルスと共存する初めての冬になります。患者数がどうなるかについて増減両方の説があります。
増える説は、昨季のインフルエンザの患者数と関係します。推計で約７２９万人と、１０００万人を超える年もある中では、比較的少なくて済みました。このため、今季は免疫を持たない人が多いとみられ、インフルエンザにかかる人が増えることが懸念されます。
一方、インフルエンザの患者は減るとの見方もあります。新型コロナの感染予防対策で、手洗いを適切に行い、室内ではマスクを着用するなど、衛生意識が高まっていることに加え、入国制限を続けていることも、インフルエンザの流行を抑えると考えられます。新型コロナとインフルエンザのウイルスが邪魔しあって、同時には流行しにくいとも言われます。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、既に冬を迎えている南半球でインフルエンザはほとんど報告されていないとしています。ただ、新型コロナを恐れて医療機関の受診を控えている人がいたり、保健所などがインフルエンザをきちんと把握できていなかったりする可能性もあり、評価が難しいのです。
インフルエンザに詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「南半球の状況からはインフルエンザの患者が減る可能性はあるが、決して油断をしてはいけない。同時流行を想定し、検査、治療などの体制を整えるべきだ」と指摘しています。
同時流行に備え、厚生労働省は１０月１日から、高齢者らにインフルエンザワクチンの接種を行うよう呼びかけています。また、新型コロナに感染したと疑われる人はまず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談する新たな医療体制を整備していく方針です。地域の医療機関で迅速に検査を受けられるようにする狙いがあります。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200918-OYT1T50318/
社説
削除インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ
2020/09/22 05:00
冬にかけて新型コロナウイルスの再流行が懸念される。加えてインフルエンザの患者が増える季節でもある。同時流行を防ぎ、医療現場の混乱を避けねばならない。
コロナの感染が確認された人は全国で１０万人に満たないのに対し、インフルの患者は例年１０００万人規模になる。症状だけではコロナかインフルかを見分けにくいため、熱がある人はコロナ感染を疑わざるを得ないという。
従来通りの診療体制では対応に限界があり、振り分けを担う保健所の負担も増す。多くの医療機関が幅広く患者を診られるようにすることが大切である。
政府は、コロナ感染が疑われる患者が、かかりつけ医など身近な医療機関でも受診できる体制に切り替える方針だ。これまでは保健所に設置された相談センターが窓口だった。発熱患者の増加を見据え、現実的な対応と言えよう。
ただ、地域の医療機関は、設備や人員が整った大病院と違い、コロナ感染者と一般の患者を分離するための十分なスペースがない場合も多い。診察時間を分けたり、敷地内の仮設テント内で診察したりする工夫が必要だろう。
診察の際、インフルとコロナ両方の検査を行うことができれば効率的だが、インフルの検査キットは広く使われているのに比べ、コロナの検査体制は不十分だ。
ＰＣＲより簡便な抗原検査などの普及が急務となる。鼻の粘液や唾液から、一度に両方の検査ができる方法の確立も待たれる。
医療の逼迫ひっぱくを避けるには、インフルの患者を減らすことが不可欠だ。高齢者の場合、どちらに感染しても重症化の恐れがある。あらかじめインフルの予防接種を受けておくことが望ましい。
政府は、昨年より多い６３００万人分のインフルエンザワクチンを用意する。高齢者のほか、持病のある人、医療従事者など、優先度の高い人から順に行き渡るようにしてほしい。接種にかかる費用の助成も検討に値しよう。
今後はコロナの法令上の扱いを見直し、軽症者や無症状者は、ホテルや自宅での療養を原則とするという。インフルの流行に備え、医療機関が重症者の治療に集中できる環境を整えねばならない。
インフルとコロナは、飛沫ひまつや接触を通じて感染が広がる点も共通している。密集を避け、手洗いを励行するなどのコロナ対策は、インフルの流行を抑えるのにも役立つ。日常の努力を継続して冬の流行期を乗り切りたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200921-OYT1T50164/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
全世界に対する感染症危険情報の発出（レベル引き上げ又は維持） - 2020/8/20
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T123.html
全世界に対する感染症危険情報の発出（レベル引き上げ又は維持） - 2020/8/20
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T122.html
茂木外相 ワクチン開発のＡＳＥＡＮ基金に100万ドル拠出を表明
削除2020年9月9日 22時32分
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国と日中韓3か国の外相によるテレビ会議が行われ、茂木外務大臣は、新型コロナウイルスのワクチン開発などを目的としてＡＳＥＡＮが設置した基金に、日本から100万ドルを拠出する意向を表明しました。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国と日中韓3か国の外相によるテレビ会議は、日本時間の午後6時前からおよそ1時間半行われました。
この中で、茂木外務大臣は「新型コロナウイルスに対するＡＳＥＡＮの対応能力の強化に貢献したい」と述べたうえで、ＡＳＥＡＮがワクチン開発などを目的として設置した基金に、日本から100万ドルを拠出する意向を表明しました。
また、茂木大臣は地域の感染症対応能力の強化に向けた「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を全面的に支援する考えを示し、今後も医療物資などの供与や地域の経済再生を目的とした円借款を通じ、ＡＳＥＡＮ諸国への支援を継続する考えを伝えました。
一方、茂木大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けている中国や韓国などを念頭に「日本産食品の安全性は科学的な根拠により確保されている」と述べ、速やかな規制の撤廃を求めました。
幅広く有意義な議論できた
茂木外務大臣は9日夜9時ごろ外務省で記者団に対し「政治、安全保障、経済、さらには新型コロナウイルス対策や人の往来の問題など、幅広く、有意義な議論を行うことができた。今後も各国と協力しながら、地域の平和や安全、繁栄、とりわけ自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
また、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について「これまでにＡＳＥＡＮ各国と2国間でも議論を深めてきており、共通認識はできあがっていると思う。中国に対しても、王毅外相には率直に日本の立場や懸念を伝え、前向きな対応を求めてきた。そういったことはこれからも引き続き行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609881000.html
外務省 来年度予算案概算要求 新型コロナ対策関連で約950億円
削除2020年9月19日 4時42分
来年度予算案の概算要求で、外務省は新型コロナウイルス対策の関連経費として、発展途上国にワクチンを供給する費用など、およそ950億円を盛り込むことにしています。
来年度予算案の概算要求で、外務省は今年度の当初予算より970億円多い、8090億円を求める方針を固めました。
このうち、953億円を新型コロナウイルス対策の関連経費として盛り込むとしています。
具体的には、いずれも発展途上国へのもので、診断薬の供給など感染防止を支援する費用として406億円、国際的な枠組みを通じてワクチンを供給する費用として65億円を計上するなどとしています。
また、感染が再び拡大した場合に備え、海外から日本人を避難させるチャーター機の運航費として、今年度当初予算の7倍にあたる1億4000万円を計上しています。
このほか、菅総理大臣がデジタル化を進める方針を示していることから、パスポートをオンラインで申請するシステムの開発を加速させる費用としておよそ21億円を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012625831000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除コロナ死者、世界で９０万人超…メキシコ・英など１６か国で１万人超える
削除2020/09/10 14:55
９日、インド北部ジャム・カシミールの病院でマスク姿で健康診断の順番を待つ人々（ＡＰ）
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が１０日、累計で９０万人を超えた。死者数は２０日前後で１０万人増えるペースが続いている。累計感染者数は２７７０万人超となっている。
日本時間１０日午前の時点で、国別の死者数は、米国が約１９万人と最多で、ブラジル約１２万７０００人、インド約７万３０００人と続く。メキシコや英国、イタリア、フランスなど計１６か国で１万人を超えている。
感染者数は、米国約６３５万人、インド約４３７万人、ブラジル約４１６万人の順に多い。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200910-OYT1T50142/
”パンデミック宣言”から半年 感染拡大の歯止めかからず
削除2020年9月11日 19時41分
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な大流行＝パンデミックになったとする認識を示して半年となります。
アメリカやブラジルでは新たな感染者の数が高い水準で推移しているほか、インドでは急激な増加に転じるなど、感染拡大には歯止めがかかっていません。
WHO＝世界保健機関がことし3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な大流行＝パンデミックになっているという認識を示してから半年になります。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、これまでに確認された新型コロナウイルスの感染者はおよそ2800万人、死者は90万人を超えています。
このうち感染者数がおよそ640万人と最も多いアメリカでは3月から急激に感染者数が増加し、ほとんどの地域で人の移動や経済活動の制限が行われましたが、ニューヨーク市やその周辺では多数の患者が、医療機関に押し寄せ危機的な状態に陥りました。
またその後も移動や経済活動の制限を早期に解除した州を中心に感染拡大が続き、7月には1日当たりの感染者数が6万人から7万人という水準にまで達しました。
一方、ブラジルでは貧困層を中心に感染が広がり、感染者はおよそ420万人に達しているほかペルーやコロンビア、メキシコといった中南米諸国でも感染者が多い状態が続いています。
さらにインドでは8月以降、1日当たりの感染者の数が5万人を超える水準となり、現在は世界で2番目に累計の感染者数が多くなっています。
また、3月に急速に感染が広がったイタリアやスペイン、フランスなどは、一時、新たな感染者の数が減少したものの、7月以降増加する傾向を見せていて、いわゆる「第2波」への警戒が高まっています。
最初に感染が広がった中国や、ベトナム、タイなど、新たな感染者数が低い水準に抑えられている国もありますが、世界全体でみますと1日当たりの感染者数は7月中旬以降、20万人を超える日が続いていて感染の拡大には歯止めがかかっていません。
スウェーデン保健当局「免疫が一定の役割」
感染対策を主導するスウェーデンの保健当局のテグネル氏は、新たな感染者数、死者数とも抑えられていることについて「免疫について判断するのは非常に難しいが、一定の役割を果たしているのは間違いない」と述べたうえで、厳しい外出制限などの措置を取らなくてもウイルスをコントロールできていると、スウェーデンの独自の対策に自信をみせています。
またスウェーデンのカロリンスカ研究所などのチームは先月、ウイルスに感染後、抗体ができていなくても、Ｔ細胞という細胞によって免疫反応を示す人が多く確認されたという研究結果を発表しました。
カロリンスカ研究所のハンス＝グスタフ・ユングレン教授は、スウェーデンの対策が正しかったかどうかを評価するにはまだ時間がかかるとしたうえで、「スウェーデンでは、高齢者を守る対策を取る一方で、学校を休校にしないなど社会活動は制限しなかった。それによって社会にウイルスの感染が広がり一定の免疫が獲得されつつある」と述べ、免疫が感染拡大が抑えられている理由の一つだという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613951000.html
だって最初から、「新型肺炎」でもなく「新型コロナ」でもなく、「ただの風邪」「普通の風邪」「普通感冒」だもの…
削除「弱毒化」報告なし…パンデミック半年
削除2020/09/11 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言して半年。この間、国内での死亡率は下がったが、ウイルスの解析では毒性に大きな変化はみられず、専門家は「警戒は怠れない」と話す。
国立感染症研究所の集計で、国内で新型コロナに感染した７０歳以上の人が死亡する割合は５月の２５・５％から、８月には８・１％になった。検査数が増えて軽症者が見つかる機会が増えたことや、治療法が改善したのが理由とみられる。
ウイルスの変異については、新型コロナは遺伝子を修復する力があり、インフルエンザに比べると比較的遅い。日本では１月に中国・武漢市由来のウイルスが広がり、パンデミックとなった３月以降は欧州由来のウイルスが流行の中心になったが、長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長（ウイルス学）は「病原性は大きく変わっていないと思われる」と分析する。
ワクチンは流行するウイルスを基に時間をかけて開発するため、大きく変異すると効果が弱まる恐れがある。新型コロナの性質が変化する前に、予防に有効で副作用の少ないワクチンを開発・普及させることが、パンデミックを収束させる鍵となりそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200911-OYT1T50024/
＞長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長（ウイルス学）
削除コロナ抑制と経済の間で…パンデミック宣言半年
削除2020/09/11 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）が３月１１日にパンデミック（感染症の世界的な大流行）を宣言した後、新型コロナウイルスの感染は世界で拡大し続けた。
感染はまず中国で広がった後、３月から４月にかけて感染拡大の中心は欧州や米国へと移った。春以降にはブラジル、夏以降にはインドなどで感染者が急増した。各国政府は外出制限などで拡大抑制を図ったが、制限を緩和すると再拡大する国も多い。外出制限の長期化は経済停滞を招くため、各国は感染防止と経済復興の間で難しいかじ取りを迫られた。
国際的な人の往来も激減した。世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、世界の航空便の有償旅客数に飛行距離を乗じた「旅客キロ」は、今年７月時点でも前年同月比で７９・８％減と、大きな打撃を受けている。
日本の外務省のまとめによると、日本からの渡航者や日本人に対する各国・地域の入国・入域制限は２月中旬から始まり、４月２３日時点で１８４か国・地域に拡大した。その後は一部で制限解除が進んだが、９月８日時点も１１８か国・地域が制限を続けている。（ジュネーブ 杉野謙太郎）
１２７０兆円喪失 試算
国内外の移動制限は、世界経済に大きな打撃を与えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「（１９２９年に発生した）世界大恐慌以来、最悪の不況」と指摘し、６月時点で２０２０年の世界全体の成長率を前年比４・９％減と予測した。感染拡大前の１月時点と比べると、世界のＧＤＰ（国内総生産）は２０～２１年に計１２兆ドル（約１２７０兆円）失われるとしている。日本の４～６月期の実質ＧＤＰも前期比（年率換算）で２８・１％減と、戦後最大の落ち込みとなった。
米 感染者数なお最多
感染者数が世界最多の米国では、大半の州が外出制限を緩和して以降、南部を中心に感染が再拡大し、１日ごとの新規感染者数は７月中旬に７万人を超えた。その後は減少傾向に転じ、８月下旬以降は４万人前後で推移している。飲食店の営業制限やマスク着用の義務化など、各州の対策が奏功したとみられる。
８月中旬に授業を再開したアラバマ大学など、複数の大学で感染集団（クラスター）が発生している。一部地域では小中学校の再開なども進み、感染拡大への警戒感は根強い。（ワシントン 船越翔）
欧州 ７月に再び増加
欧州は３月末頃に感染拡大のピークを迎え、１日ごとの新規感染者数が減少したが、７月中旬から再び増加傾向に転じた。このため、欧州連合（ＥＵ）加盟国間で相互の移動を規制する動きが出ている。
３月に感染が急拡大したイタリアでは、３月下旬以降は新規感染者の減少傾向が続き、５月１８日に外出制限が解除された。６月に欧州域内での渡航制限が緩和されると、スペインなどで休暇を過ごした帰国者らの感染例が増加した。ローマなど南部での増加が顕著で、当局は警戒を強めている。（ローマ 笹子美奈子）
韓国 当初は抑え込み
韓国では、２月中旬に始まった感染拡大を感染経路の徹底的な追跡などで抑え込み、一時は、新規感染者が数人となっていた。しかし、８月に入ると全国で集団感染が相次ぎ、感染者が１日４００人超に達するなど「第２波」を迎えた。政府は９月１３日まで首都圏の防疫レベルを３段階のうち「２．５段階」とし、飲食店の営業を午後９時までに制限するなど、対策を強めている。（ソウル 建石剛）
中国 ２月減少転じる
世界で最初に感染が広がった中国では２月上旬、湖北省武漢市を中心に連日３０００人超の新規感染者が確認された。都市封鎖や厳しい移動制限で２月下旬には減少傾向に転じ、当局は３月１２日、流行のピークを過ぎたとの認識を示した。その後、散発的な集団感染の発生はあるが、全国的には拡大していない。８月中旬以降の新規感染者の大半は、中国本土外からの渡航者だ。（北京 田川理恵）
ブラジル 経済を優先
ＷＨＯの統計によると、累計感染者数も１日ごとの新規感染者数も、上位１０か国のうち半分が中南米に集まっている。
ブラジルでは３月以降、経済重視のジャイル・ボルソナロ大統領と対立しながらも、多くの州知事らが市民に外出自粛を要請した。しかし、経済的なダメージに耐えきれず、サンパウロ州などでは６月頃から経済活動の再開が本格化し、感染拡大に拍車がかかった。新規感染者数は７月末をピークに減少しつつあるが、最近も１日５万人前後ずつ増える日が続いた。（リオデジャネイロ 淵上隆悠）
アフリカ 減少傾向に
８日時点のアフリカ地域の累積感染者数は１３０万人を超え、南アフリカがその約半数を占めている。
南アフリカでは経済活動の再開に踏み切った６月以降、感染者が急増した。しかし、感染防止策やコロナウイルスの脅威が周知された結果、新規感染者は７月をピークに減少に転じた。
アフリカ全体でも新規感染者は減少傾向が続き、各国で経済活動の正常化に向けた動きが出ている。しかし、医療や検査態勢が脆弱ぜいじゃくな国も多く、依然として爆発的な感染拡大が懸念されている。（ヨハネスブルク 深沢亮爾）
印 第１波収束見えず
アジアでは、人口１３億６０００万人超のインドの感染状況が深刻さを増している。累積感染者数は４３０万人を超え、世界第２位だ。１日ごとの新規感染者数は世界各国の中で最多の状況が続いており、なお増加傾向にある。第１波の収束の兆しも見えていない。
インド政府は３月下旬から５月末まで全土を封鎖し、感染拡大を遅らせたものの、封じ込めはできなかった。６月以降は外出制限を緩和し、対応を各州に委ねた。各地で経済活動の制限が緩和されたことなどで、急速に感染が広がった。（ニューデリー支局 小峰翔）
中東 紛争で医療不安
中東ではイエメンやシリアなど、紛争が続く国での感染拡大が懸念されている。紛争地では政府と武装勢力などによる戦闘で医療機関が破壊されている地域が多く、十分な検査や治療を行える態勢にないためだ。
一方、観光大国のトルコなどでは経済活動を優先するため、外国人観光客の受け入れを再開した。ただ、「第２波」への懸念も強まっており、感染の再拡大に歯止めがかからないイスラエルでは、一部地域で夜間の外出制限が実施されている。（カイロ 上地洋実）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200910-OYT1T50252/
新型コロナ 世界の感染者 累計で3000万人超える
削除2020年9月18日 8時39分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者は日本時間の18日午前、累計で3000万人を超えました。
地域別では、南北のアメリカ大陸では新規の感染者の数が減少傾向にあるものの、アジアとヨーロッパで増加傾向にあります。
亡くなった人は累計で94万人を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624341000.html
患者数じゃなくて「感染者」数な…
削除ワクチン購入の国際枠組み、日本含む１５６か国参加…２１年末までに２０億回分確保目指す
削除2020/09/22 02:56
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）などは２１日、新型コロナウイルスのワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に、日本を含む１５６か国が参加したと発表した。世界の人口の約６割に相当するという。米国、中国は参加しなかった。今後、さらに３８か国が参加する見込みという。
ＷＨＯや、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが主導するＣＯＶＡＸは、２０２１年末までに２０億回分のワクチンの確保をめざしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200922-OYT1T50068/
“途上国にも公平に配分を” 新型コロナのワクチンめぐって
削除2020年9月22日 17時06分
世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届ける枠組みづくりを進めている団体は、これまでに156の国と地域が正式に参加し、さらに30か国以上が参加を目指して国内手続きを進めていることを明らかにしました。
一方で、アメリカや中国は参加しておらず、資金も不足しているとしてさらなる支援を呼びかけています。
WHO＝世界保健機関は、ことし6月、発展途上国で感染症のワクチン接種に取り組む官民合同の国際団体「Gavi（ガビ）ワクチンアライアンス」などとともに、新型コロナウイルスのワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めています。
この枠組みは今月18日に参加表明の期限を迎え、Gaviのバークレー事務局長は21日、WHOなどと記者会見し、日本など自国の資金で参加する64か国を含む156の国と地域が正式に参加したことを明らかにしました。
さらに、参加に向けて議会の承認を得る手続きを続けている国などが38あるとしています。
一方、アメリカや中国は参加していません。
WHOは、ワクチン開発のために各国や慈善団体などから14億ドル（日本円でおよそ1460億円）の拠出が表明されているものの、まだ8億ドル（およそ830億円）の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629791000.html
ワクチン共同購入「ＣＯＶＡＸ」、国際枠組みに日本参加
削除2020/09/22 20:29
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）などは２１日、新型コロナウイルスのワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に、日本を含む１５６か国・地域が参加したと発表した。世界の人口の６４％をカバーするという。米国や中国、ロシアは参加しなかった。
ＷＨＯや、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが主導するＣＯＶＡＸは、２０２１年末までに２０億回分のワクチン確保を目指す。日本や欧州など６４の高所得国からの拠出金を製造などに充て、９２の低中所得国が調達で支援を受ける。今後、さらに３８か国が参加する見込みで、中国とも対話を継続しているという。
米国は、「堕落したＷＨＯや中国の影響を受ける多国間組織の制約は受けない」と不参加を表明し、国内での早期接種を最優先に掲げる。中露は自国開発したワクチンを、他国へ独自提供する動きを強めている。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長はオンラインの記者会見で、「パンデミック（感染症の大流行）を終わらせる一番の近道は、すべての国で一定の人々にワクチンを接種することで、限られた国で全国民に接種することではない」と述べ、各国がワクチンを囲い込む動きをけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200922-OYT1T50128/
（中国、アジア）
返信削除シンガポール 濃厚接触特定する機器を7歳以上の人に無料配布
削除2020年9月10日 4時21分
新型コロナウイルスの感染対策の強化を進めるシンガポール政府は、感染者と濃厚接触した人を特定できる小型の携帯用の機器を国内に住む7歳以上のすべての人を対象に、無料で配布すると発表しました。
シンガポールでは、感染者と濃厚接触した人を特定するためスマートフォンの無料アプリで感染者の半径2メートル以内に30分以上いた場合、検知して記録する取り組みが進められてきましたが、アプリの利用者は、およそ240万人と、人口の40％ほどにとどまっていました。
このためシンガポール政府は、小型の携帯用の機器を国内に住む7歳以上のすべての人を対象に、無料で配布すると発表しました。
手のひらに収まるほどの大きさのこの機器は、短距離通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使って、濃厚接触の可能性のある人を記録するということでプライバシー保護のため、位置情報は記録しないとしています。
政府は、今月14日から配布を始める予定で、スマートフォンを持っていない人も多い高齢者を優先するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012609911000.html
「嘘も千回繰り返せば真理になる」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%98%98%E3%82%82%E5%8D%83%E5%9B%9E%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%81%B0%E7%9C%9F%E7%90%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B+%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E9%83%A8+%E4%B8%AD%E5%9B%BD
「ハイプ 狂騒 誇張 誇大」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%97+%E7%8B%82%E9%A8%92+%E8%AA%87%E5%BC%B5+%E8%AA%87%E5%A4%A7
UAE 新型コロナ 1日の新たな感染者が初めて1000人超える
削除2020年9月13日 4時29分
中東・アフリカ地域で最も日本人が多いＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で12日、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者の数が初めて1000人を超え、首都アブダビにある日本大使館は人混みを避けるなど注意するよう呼びかけています。
ＵＡＥ政府によりますと、12日、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が1007人となり、初めて1000人を超えたということです。
ＵＡＥでは、ことし4月からレストランなどの営業を徐々に再開させたほか、7月からは、ＰＣＲ検査で陰性であることを条件に外国人観光客の受け入れを再開させましたが、先月から感染者の数が再び増加傾向にあります。
この理由としてＵＡＥ政府の担当者は「対策がとられないままパーティーなど大人数の催しが開かれている」などと述べ、感染防止対策が十分に浸透していないとして懸念を示しました。
ＵＡＥは中東・アフリカ地域の各地を結ぶ交通や物流の拠点で、340社余りの日本企業が進出し、在留邦人の数は地域で最も多いおよそ4200人に上っていて、首都アブダビにある日本大使館は人混みを避けるなど注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615561000.html
東南アジア 新型コロナ感染対策の再強化相次ぐ
削除2020年9月14日 13時05分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東南アジアでは経済活動や市民生活への制限を再び強める動きが相次いでいます。
このうちインドネシアでは、今月10日に確認された新たな感染者数が、1日としては最も多い3861人に上り、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、首都ジャカルタの州政府は、企業に命じている在宅勤務措置を、一部の業種を除き従業員数の4分の3以上に引き上げるよう命じ、5人以上の集まりを禁じるなど、ことし6月以来となる大幅な制限をかけています。
ふだん、通勤時間帯に激しい渋滞が起きるジャカルタ中心部の大通りも、14日朝は交通量が半分以下に減っていました。
ミャンマーでも先月中旬以降、新たな感染者が急増し、およそ1か月で8倍近くに増えています。
最大都市ヤンゴンでは、半数を超える地区の住民に自宅待機が命じられ、中心部の通りは閑散としています。
市外への移動も原則として禁じられ、警察や保健当局が市外に向かう人たちに移動の緊急性を尋ね、健康状態を調べていました。
このほかマレーシアでも今月に入って新たな感染者数が再び100人を超える日が出ていて、感染が相次ぐ地区で人の移動が制限されるなど、東南アジアでは感染の抑え込みに向けて、経済活動や市民生活への制限を再び強める動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616991000.html
シンガポール 新型コロナ対策 濃厚接触者の特定機器 配布開始
削除2020年9月15日 0時44分
新型コロナウイルスの感染対策の強化を進めるシンガポール政府は、感染者と濃厚接触した人を特定し追跡できる小型の携帯用の機器の配布を始めました。
シンガポール政府が14日から配布を始めた機器は手のひらに収まるほどの大きさで、短距離通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使って、感染者の半径2メートル以内に30分以上いた濃厚接触の可能性のある人を検知して記録します。
また、プライバシー保護のため、位置情報は記録しないとしています。14日の機器を配布する会場には、高齢者を中心に多くの人が訪れ、担当者から使い方の説明を受けるなどしていました。
現地の政府によりますと、配布の対象は、国内に住む7歳以上のすべての人で、6歳以下の子どもも希望すれば受け取ることができるということです。
また政府がことし3月に導入した同じ機能を持つスマートフォンの無料アプリの利用者はおよそ240万人と、人口の40％ほどにとどまっていて、今回の機器とアプリの利用者が合わせて人口の70％以上に達すると、効果的な運用ができるようになるということです。
受け取りに訪れた男性は「妻はスマートフォンの操作があまり得意ではないので、この機器がきっと役に立つでしょう」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618151000.html
アジア太平洋の経済成長率 記録的落ち込み予測 アジア開発銀行
削除2020年9月15日 10時58分
アジア開発銀行は、新型コロナウイルスの深刻な影響を受けて、日本などを除くアジア太平洋地域のことしの経済成長率の見通しをマイナス0.7％に下方修正し、1961年以来の記録的な落ち込みになるという予測をまとめました。
アジア開発銀行の発表によりますと、日本やオーストラリアなどを除いたアジア太平洋地域のことしの域内全体の経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が広がったことから、マイナス0.7％と去年のプラス5.1％からマイナス成長に転じるとしています。
ことし6月時点のプラス0.1％の予測を下方修正していて、マイナス8％だった1961年以来となる記録的な落ち込みになると予測しています。
国や地域別では、感染拡大が続くインドがマイナス9％、観光業などへの打撃が深刻な東南アジアがマイナス3.8％、などとなっています。
ただ、経済活動の再開が進む中国は1.8％とプラス成長を維持するとみています。
アジア開発銀行では、来年はことしの落ち込みの反動などで域内全体の経済成長率がプラス6.8％に回復するとしていますが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が経済の最大の下振れリスクだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618141000.html
（アメリカ）
返信削除トランプ大統領 新型コロナの危険性「軽く見せたかった」
削除2020年9月10日 7時19分
新型コロナウイルスの危険性についてトランプ大統領はアメリカのジャーナリストのインタビューに対し、「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかった」と述べていたことが明らかになりました。これまで会見などで「リスクは極めて低い」などと述べていただけに野党・民主党が強く反発するなど、波紋を広げています。
アメリカのメディアは、著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ大統領と行った単独インタビューの音声と、それを元に書かれた近く出版される本の内容を報じました。
このなかで、トランプ大統領は1月下旬に側近から新型コロナウイルスの危険性の詳しい説明を受け、ウッドワード氏と2月7日に行った電話インタビューでは、「インフルエンザよりも命に関わるものだ」と述べ、深刻さを認識していたということです。
しかし、トランプ大統領はその後も、記者会見で「リスクは極めて低い」などと述べていました。
これについて、トランプ大統領は3月19日のウッドワード氏とのインタビューで「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかったからだ」と述べ、ウイルスの危険性をあえて低く表現していたことを認めたということです。
報道を受け、トランプ大統領は9日、「国民を怖がらせてパニックを起こしたくなかった」と改めて強調しました。
しかし、アメリカでは、新型コロナウイルスをめぐる政権の初期の対応に批判が強まっているだけに、野党・民主党の大統領候補のバイデン氏が「トランプ大統領はウイルスの脅威を知りながらうそをつき、国民を裏切った」と批判するなど、波紋が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610311000.html
米ニューヨーク 店内での飲食を条件付きで約半年ぶりに再開へ
削除2020年9月10日 14時04分
アメリカ、ニューヨーク市は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて禁止していたレストランの店内での飲食を、今月末から半年ぶりに認めることを決めました。一方、ロサンゼルス郡は再拡大への懸念から9月のハロウィーンで、子どもたちが家々を訪ねる恒例行事やパーティーを控えるよう呼びかけています。
ニューヨーク州のクオモ知事は9日の記者会見で、ことし3月から禁止していたレストランの店内での飲食を9月末から条件付きで認めることを明らかにしました。
それによりますと、店内での飲食に際しては店側に入り口での検温や、感染者が出た場合に備えた客の連絡先の入手、そして客数を店舗が許容できる全体の25％に抑えることを求めています。
ニューヨーク市ではことし6月から屋外の座席での飲食を認めていましたが、店内での飲食の禁止がこれ以上長引けば、店が倒産してしまうという懸念が広がっていました。
一方、ロサンゼルス郡の保健当局は、10月31日のハロウィーンに関する指針を発表しました。
それによりますと、人と人の距離を保ち感染の再拡大を防ぐため、子どもたちが家々を回ってお菓子をもらう恒例行事を控えるよう求めるとともに、住居を共にしている家族以外の人とのパーティーは屋外であっても禁じるとしています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者数が635万人を超え、全体のおよそ40％をカリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、テキサスの4州が占め、最近は中西部の感染拡大が深刻になっていて、感染の収束が見通せないなか、感染防止と経済、社会活動の両立の難しさが改めて浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610761000.html
トランプ大統領 新型コロナ危険性「意図的に低く表現」で波紋
削除2020年9月11日 11時19分
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの危険性について意図的に低く表現していたと批判されていることについて、「うそはついていない。リーダーとして信頼感と強さを見せたかった」などと述べ、対応に問題はなかったと改めて強調しました。
トランプ大統領は、著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とのインタビューで、新型コロナウイルスの危険性を意図的に低く表現していたことを認めたと報じられ、野党・民主党の副大統領候補のハリス上院議員は10日、「言語道断だ」と述べ、大統領選挙を見据えて批判を一層強めています。
これに対し、トランプ大統領は10日の記者会見で「うそはついていない。リーダーとして信頼感と強さを見せたかった。悪いのは中国だ」と述べ、みずからの対応に問題はなかったと改めて強調しました。
一方、ウッドワード氏がことし3月に行ったインタビューの内容を出版直前になって公表したことについて、アメリカでは「本を売るためだ。すぐに公表しなかったので多くの人が亡くなった」との批判も出ています。
ウッドワード氏は「事実関係の確認に時間が必要だった」と説明していますが、トランプ大統領の感染対策が大統領選挙の争点となる中、明らかになった発言をめぐって波紋が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612471000.html
トランプ大統領 新型コロナ「ワクチン入手まで3、4週間かも」
削除2020年9月16日 22時56分
アメリカのトランプ大統領は、国内で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、テレビ番組の中で「ワクチンが手に入るまでもう少しだ。3、4週間かもしれない」と述べ、11月の大統領選挙まで2か月を切る中、開発は順調に進んでいるという認識を強調しました。
トランプ大統領は15日、アメリカのＡＢＣテレビが主催した有権者との対話集会の番組に出演し、この中で国内の製薬会社などが開発を進めているワクチンについて「前の政権では、ＦＤＡ＝食品医薬品局などがワクチンの使用を認めるまでに何年もかかっていただろう。われわれはワクチンが手に入るまでもう少しだ。3、4週間かもしれない」と述べました。
トランプ政権は、11月の大統領選挙を前に新型コロナウイルス対策の成果を示したい考えで、アメリカでは、ワクチンの許可や承認の申請を急ぐよう製薬会社に政治的な圧力がかけられているのではないかとも指摘されています。
こうした中、アメリカとイギリスの製薬大手など9社は今月8日、共同宣言を発表し、安全を最優先に開発を進める姿勢を強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012621831000.html
トランプ大統領「ワクチン年末までに1億回分」 CDCと食い違い
削除2020年9月17日 11時02分
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのトップは、多くの人が接種できるのは来年の第2四半期後半から第3四半期になるという見通しを示しました。一方この直後、トランプ大統領は「発言は不正確だ。年末までに1億回分を供給できる」と述べ、見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。
新型コロナウイルスのワクチンの供給時期について、ＣＤＣのレッドフィールド所長は16日、議会で証言し「11月から12月には使えるようになるかもしれない」と述べたうえで、多くの人が接種できるのは来年の第2四半期後半から第3四半期になるという見通しを示しました。
これに対して、トランプ大統領は、記者会見で「所長の発言は不正確だ。ワクチンの供給は来月にも始められる見通しだ。年末までに少なくとも1億回分を供給できるだろう」と述べました。
トランプ大統領としては、投票まで2か月を切った大統領選挙を前に早期のワクチンの供給に努めているとアピールするねらいがあるとみられますが、ＣＤＣのトップと見通しが大きく食い違っているとして議論を呼んでいます。
一方、政権奪還を目指す民主党のバイデン候補は、地元の東部デラウェア州で演説を行い、「ワクチンの承認や供給は政治的な思惑でゆがめられてはならない。私はワクチンを信頼しているし、科学者を信頼しているが、ドナルド・トランプは信頼していない」と述べて、トランプ大統領は大統領選挙に向け成果を急いでいると批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622461000.html
米政府コロナ対策チーム元高官がトランプ大統領を厳しく批判
削除2020年9月18日 15時57分
アメリカ政府の新型コロナウイルスの対策チームのメンバーだった元政府高官がビデオで声明を発表し、トランプ大統領は大統領選挙への影響を懸念して感染拡大対策を怠ったと厳しく批判しました。
17日にビデオで声明を発表したのは、アメリカ政府の新型コロナウイルス対策チームを率いるペンス副大統領の顧問をことし夏まで務めていたオリビア・トロイ氏です。
この中でトロイ氏は「ことし2月中旬には深刻な感染拡大が懸念されていたにもかかわらず大統領は耳を貸そうとしなかった。大統領選挙への影響をおそれたからだ」と述べました。
そのうえで「対策会議で、大統領は支持者を念頭に『新型コロナウイルスはよいことかもしれない。気持ち悪い人と握手しなくてすむからだ』と口にしていた。もし大統領が事態を深刻に受け止めていれば感染拡大を止め、人々の命を救うことができた」としています。
これについて、トランプ大統領は記者団に対し、政権に批判的なメディアなどを念頭に「政権を去る人が出るたびにその人は政府を悪く言うよう強要されている。彼女には会ったこともない」と反論しました。
トランプ大統領は、ウイルスの危険性を意図的に過小評価していたと批判されています。
大統領選挙まで50日を切る中、アメリカ政府の感染対策の中枢にいた人物による批判で風当たりがさらに強まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624871000.html
米大統領「コロナワクチン 来年４月までに全国民分を確保」
削除2020年9月19日 8時41分
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの供給時期について、「来年の4月までには、すべての国民の分を確保できる」と述べ、保健当局の見通しよりも早く供給できるという認識を改めて強調しました。
トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスのワクチンの供給時期について、「数億回分のワクチンを毎月提供できるようになり、来年の4月までにはすべての国民の分を確保できるだろう」と述べました。
トランプ大統領は今週、「ことしの年末までには、少なくとも1億回分を供給できるだろう」とも述べていて、速やかに供給できるという認識を強調しています。
しかし、アメリカのCDC＝疾病対策センターのレッドフィールド所長は今週、議会で証言した際に多くの人たちが接種できるようになるのは、来年の第2四半期後半から第3四半期になるとして、大統領の見解よりも時間がかかるという見通しを示しています。
トランプ大統領としては、投票まで50日を切った大統領選挙を前に、速やかなワクチンの供給を訴えて有権者にアピールする狙いがあると見られますが、保健当局との見解の食い違いに、ワクチンの供給が政治利用されているとの批判も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626361000.html
ＮＹダウ終値５０９ドル安…感染再拡大懸念、下げ幅一時９００ドル超
削除2020/09/22 06:12
【ニューヨーク＝小林泰明】２１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比５０９・７２ドル安の２万７１４７・７０ドルだった。値下がりは３営業日連続。下げ幅は一時、９００ドルを超えた。
新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から欧州市場で大幅下落となり、投資家心理が悪化した。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１４・４８ポイント安の１万７７８・８０だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200922-OYT1T50069/
（欧州ほか）
返信削除欧州中央銀行 金融政策維持 コロナ感染拡大の経済影響懸念の中
削除2020年9月10日 22時41分
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、10日の理事会で新型コロナウイルスの緊急対策として導入した160兆円を超える規模の資産買い入れなど、今の金融政策を維持することを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は10日、理事会を開いて金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％のまま据え置くとともに各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。
また、新型ウイルスの感染拡大を受けて緊急対策として導入した資産の買い入れについても、総額1兆3500億ユーロ、日本円でおよそ168兆円の規模のままとしました。
ユーロ圏では新型ウイルスの影響でエネルギー価格が下がったことなどから先月の消費者物価指数が4年3か月ぶりのマイナスとなり、物価の安定を目指すヨーロッパ中央銀行の対応が注目されていましたが、今回は金融政策を維持し、状況を見極めることになりました。
ただ、ユーロ圏の各国では感染が再び拡大することによる経済活動への影響が懸念されていて、ヨーロッパ中央銀行は必要に応じてあらゆる政策手段をとることを改めて確認しました。
ラガルド総裁 状況注視する考え示す
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見でユーロ圏の経済について、「7月からの第3四半期は回復するだろう」と述べました。
そのうえで、ことしのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率の見通しをことし6月時点のマイナス8.7％からマイナス8％に上方修正したことを明らかにしました。
また、ユーロ圏で先月、消費者物価指数が4年3か月ぶりにマイナスになったことに関連して「エネルギー価格の低迷やドイツの付加価値税の税率引き下げを考慮すると物価は来年初めにプラスに転じるまでマイナスが続く可能性がある」と述べて、物価に影響する為替の動きを含めて状況を注視する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611931000.html
コロナ新規感染者1日あたりで約1万人に フランス政府 対策強化
削除2020年9月12日 5時19分
フランスでは、1日あたりの新型コロナウイルスの感染者数が9800人を超え、これまでで最も多くなっていて、政府は、感染者が接触した人を追跡する人員を増やすとともに感染状況が深刻な地域では、マスクの着用の義務化など必要な措置をとるよう求めました。
フランスでは1日あたりの感染者数が、一時数百人台まで減っていましたが、ことし7月以降、再び増える傾向にあり、10日には新たに感染が確認された人が9843人と、これまでで最も多くなりました。
こうした状況を受けて、カステックス首相は11日、テレビを通じて演説し、「感染状況の悪化は一目瞭然だ」と述べた上で、感染者が接触した人を追跡する人員を全国で2000人増やすなど対策を強化する考えを示しました。
また、国内に101ある県のうち、特に感染状況が深刻な42の県に対しては、マスクの着用の義務化や多くの人が集まるイベントや商店の営業の規制など、感染を防止するための措置を週明けまでに政府に提示するよう求めました。
カステックス首相は、「全面的な外出制限などの措置をとらずにウイルスとうまく共存しなければならない」と述べ、社会的にも経済的にも影響が大きい外出制限などの措置を避けるため、感染防止策を徹底するよう国民に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614471000.html
イスラエル 新型コロナの感染再拡大 全土で再び外出制限へ
削除2020年9月14日 9時24分
中東のイスラエルでは新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政府は、今月18日から、再び全土で外出制限を導入することを決めました。
人口およそ900万人のイスラエルでは、3月中旬から2か月近く、厳しい外出制限を導入するなどし、いったんは1日の感染者数が10人を下回りました。
しかし、経済活動や学校の再開に伴って感染が再拡大し、先週には1日当たりの新規感染者数が4000人を超え、これまでに感染が確認された人は15万人にのぼっています。
こうした事態を受け、イスラエル政府は今月18日から3週間にわたり再び全土で外出制限を導入することを決めました。
外出は原則、自宅から500メートル以内に限られ、学校やショッピングモールなども閉鎖されますが、スーパーマーケットなどは営業を続けるということです。
ネタニヤフ首相は13日夜、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やバーレーンとの国交正常化の署名式のためアメリカに向かう前に記者会見し、「我々は大きな代償を払うことになるだろう」と述べ、再度の外出制限措置による影響に懸念を示しました。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相の感染対策に対する不満などを訴える大規模な抗議活動が毎週末続いているほか、失業率が20％を超えるなどしていて、社会に不安が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616671000.html
ブラジル大統領 支持好転…「コロナ軽視」批判一変
削除2020/09/17 05:00
首都ブラジリアで開かれた独立記念日の式典に参加するボルソナロ大統領（中央）＝７日、ロイター
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】ブラジルで、新型コロナウイルスの危険性を軽視し、批判にさらされてきたジャイル・ボルソナロ大統領の支持率が上昇傾向にある。感染拡大ペースが落ちて世論の関心が経済に向かっており、政権による貧困層への緊急支援金の拠出も支持拡大に結びついているためだ。
貧困層支援金 奏功
ブラジル政府は１５日、累計の感染者数が４３８万２２６３人、死者数が１３万３１１９人になったと発表した。最近は１日ごとの新規感染者数が４万人を下回ることもあり、６万人を超えていた７月下旬以降、減少傾向が続いている。
ボルソナロ氏はウイルスを「ただの風邪」と呼び、公の場でのマスク着用も度々拒否し、保健相を相次いで辞任に追い込んだ。こうした姿勢は、「（感染拡大の）責任は大統領にある」（地元紙）との批判を招いたが、風向きも変わってきた。
調査会社ダタフォーリャの８月の調査によると、ボルソナロ氏の支持率は６月の前回調査に比べて５ポイント増の３７％で、２０１９年１月の就任以来、最高となった。不支持率は同１０ポイント減の３４％で、支持が不支持を上回ったのは昨年４月以来だ。
目立つのは、貧困層の態度の変化だ。月の収入が２０９０レアル（約４万２０００円）を下回る層では、不支持率が前回調査から１３ポイントも減った。要因は、政府が４月から失業者らに支給している、月６００レアル（約１万２０００円）の緊急支援金だ。８月までに約６７２０万人に対し、計１８６９億レアル（約３兆７４００億円）が支払われた。ボルソナロ氏が「コロナ規制は経済を殺す」との姿勢を貫いてきたことも、一部の経済団体などから評価されている。
ボルソナロ氏にとっては、再選を狙う２０２２年の次期大統領選に向けて弾みとなるが、無理な支出を続ければ、深刻な財政赤字が膨らむ懸念がある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200917-OYT1T50083/
新型コロナ 欧州で感染拡大傾向 政府や自治体 対応に追われる
削除2020年9月19日 6時25分
ヨーロッパでは、各国で新型コロナウイルスの感染が再び広がる傾向にあり、政府や自治体が対応に追われています。
このうち、1日の感染者数が4000人を超えているスペインでは、首都があるマドリード州が、週明けの21日から首都の南部を中心に一部の地区を封鎖し、仕事など、やむを得ない理由を除いて住民の出入りを原則禁止すると発表しました。
またフランスでは18日、1日の感染者の数が1万3000人を超え、地中海に面した南部のニースで10人以上が集まることや、午後8時以降の酒の販売が禁止されるなど、各地で感染防止策が強化されています。
感染は、イギリスでも急速に拡大していて、18日は1日の感染者数が4300人を超えました。
ジョンソン首相は「フランスやスペインなどと同様、イギリスも感染の再拡大は避けられない状況だ」と述べ、対策の強化を図る考えを強調しました。
イギリスでは、ロンドンがあるイングランドで今月14日から7人以上集まることが禁止されるなど、地域ごとに対策が取られています。
ただ、ジョンソン首相は、ことしの春に導入した全国的な厳しい外出制限については、教育や経済への影響が大きいとして、否定的な考えを示しました。
仏 経済相が新型コロナに感染
フランスで新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、ルメール経済相が、18日、みずからのツイッターで感染を明らかにしました。
症状はなく、自宅で7日間の自主隔離をしながら仕事を続けるとしています。
フランスで閣僚の感染が確認されるのは、ことし3月の当時のリエステール文化相以来です。
イタリアやフランスでは…
イタリアでは、今月2日から12日にかけて世界3大映画祭の1つ、ベネチア国際映画祭が開催されました。
参加者には、マスクの着用が義務づけられ、映画の上映会場は収容人数が大幅に絞られました。
開催に踏み切ったことについて主催者側は、主要な映画祭が次々と中止に追い込まれ、深刻な打撃を受ける映画産業への支援を呼びかける側面もあったとしています。
また、フランスでも自転車ロードレースの最高峰で国民的な人気のあるツールドフランスが先月29日から始まりました。
スタート地点やゴール地点の観客の人数を制限したり、選手への接触を禁止したりするなどの対策を取り入れて今月20日まで行われます。
さらに今月27日から来月11日にかけては、テニスの全仏オープンが、観客の人数を5000人に絞って開かれる予定です。
一方で、参加者の数が世界最大規模のパリマラソンは中止となりました。
毎年4月に開催されるパリマラソンは、新型コロナウイルスの影響で11月に延期されていましたが、主催者は海外からのランナーの参加が難しくなっているとして中止を決めたとしています。
ドイツでは…
ドイツでは、イベントや友人どうしの集まり、それに夏のバカンスで人の移動が増えたことなどから1日当たりの新たな感染者の数が、ここ最近は2000人前後にまで増える日が出ています。
大規模なイベントについては、感染対策をとるのが難しいものは、少なくともことし12月末まで禁止するとしたうえで、州ごとにイベントの参加人数に上限を設けるなどして対応しています。
このうち首都ベルリンでは、5000人を超える人が集まるイベントが禁止されたことを受けて、今月27日に開催予定だった「ベルリンマラソン」が中止となっています。
また世界最大のビール祭りとして知られ、例年600万人が訪れるオクトーバーフェストは、今月19日から来月4日まで、南部ミュンヘンで開催される予定でしたが中止されました。
ビール醸造者の連盟の代表、ヨルク・レーマン氏は「期間中はおよそ700万リットルのビールを販売してきましたが、その機会が失われました。ミュンヘン市民のオクトーバーフェストに対する思いには特別なものがあり、町は今、悲しみにあふれています」と話していました。
一方、世界最高峰のオーケストラの1つ、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団は、新型コロナウイルスの影響でことし3月から公演ができない状況が続いていましたが、先月下旬に公演を再開しました。
本拠地のベルリン市内のコンサートホールでは、大ホールの収容人数が2000人を超えますが、着席できる座席は4分の1ほどに減らし、公演のプログラムも休憩時間をとらずに、最大1時間半までに短縮しているということです。
ベルリンでは現在、屋内のイベントに参加できるのは750人までで、来月1日からは1000人まで認められるようになる見通しです。
アメリカやカナダでは…
アメリカとカナダのいわゆる4大プロスポーツは、NFL＝アメリカプロフットボールリーグの一部のチームを除いて試合はすべて無観客で行われています。
ことし7月に4か月遅れで開幕した大リーグや、7月末から8月にかけてシーズンを再開したNBA＝アメリカプロバスケットボールと、NHL＝北米プロアイスホッケーリーグは、すべて無観客で試合を開催しています。
一方、NFLではチームが希望し、各州の保健当局が認めた場合は、観客数を制限したうえで、試合が行われる予定です。
今月10日に行われたチーフスとテキサンズの開幕戦では、スタジアムの収容人数の22％に当たるおよそ1万7000人が試合を観戦しましたが、観客を入れると表明しているのは、現時点で全32チーム中6チームです。
また、ミュージカルなどの劇場は、都市部を中心に依然、多くの州で閉鎖されているのが現状で、このうち、ニューヨークのブロードウェイでは40を超える劇場すべてが、すでに年内の公演中止を決めています。
一方、中西部サウスダコタ州で、先月開かれたオートバイの愛好家が集まるイベントでは、主に屋外でしたが、地元メディアの報道では50万人近くが集まり、そのあと、いわゆるクラスター、集団感染が起きたとも伝えられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626331000.html
欧州 コロナ再拡大…１日５万人超感染 移動や営業制限
削除2020/09/22 05:00
【ジュネーブ＝杉野謙太郎、パリ＝山田真也】欧州で新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、一部の国で外出や飲食店の営業制限が始まった。スペインやフランスでは１日あたりの新規感染者数が今春の第１波を超えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、各国が連携して対応するよう呼びかけている。
ＷＨＯの集計によると、１９日の１日あたりの新規感染者数は、スペインが約１万４４００人、フランスが約１万３１００人と世界でそれぞれ４、５番目に多かった。ロシアが約６１００人、英国は約４３００人だった。チェコやギリシャなどでも感染者が増えている。
今春のロックダウン（都市封鎖）の効果もあり、欧州の１日あたりの新規感染者数は７月上旬まで計約２万人以下に抑えられていた。しかし、夏休みで観光客の移動が増えた７月半ばに増加に転じ、９月は５万人を超える日が続く。
ＷＨＯ欧州地域事務局のハンス・クルーガ事務局長は１７日、こうした状況について、検査数の増加で多くの感染者が把握されるようになったと指摘する一方、「（欧州）地域にとって警戒すべき感染の速さだ」と危機感を示し、各国に連携した対応を呼びかけた。
最近の特徴は、▽高齢者より２０～４０歳代の感染者が多い▽１日の死者数がフランスやスペインで数十人と春の感染拡大時と比べて少ない――ことなどだ。
フランスでは南部を中心に感染が広がり、マルセイユやニースではバーが深夜営業を停止した。ＡＦＰ通信によると、スペインではマドリード自治州の一部で２１日、２週間の移動制限が始まった。
欧州で死者が最も多い英国では、感染が広がる地域で、家族以外との面会を制限したり、飲食店の営業時間を規制したりしている。 英政府で感染対策を担当する首席科学顧問は２１日に記者会見し、１日あたりの新規感染者数はほぼ７日で倍増していると説明し、「１０月中旬に約５万人になる」と警告した。ジョンソン首相は２２日に「国家緊急治安特別閣議（コブラ）」を開き、感染対策の強化について決める見通しだ。
各国とも経済的な打撃が大きい全面的なロックダウンは回避する方針だが、感染対策による市民生活へのしわ寄せが広がりそうだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200922-OYT1T50059/
ヨーロッパで感染再拡大 各国が対応に追われる
削除2020年9月22日 6時20分
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。
スペインでは、1日の新たな感染者数が4000人を超えていて、地元当局は、特に感染状況が深刻な首都マドリードの南部など一部の地区について21日から通勤や通学などを除き住民の出入りを原則として禁止しました。
21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。
一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。
政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。
ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施することは避けたい考えで、難しい対応を迫られています。
週明けの株式市場は値下がり
週明け21日のヨーロッパの株式市場は、新型ウイルスの感染の再拡大を受けて経済活動に打撃となるのではないかという懸念が強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らむ展開となりました。
主な市場の株価指数の終値は先週末と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ4.4％、パリ市場でおよそ3.7％、ロンドン市場でおよそ3.4％、それぞれ値下がりしました。
市場関係者は「イギリスで再び厳しい制限措置がとられるのではないかといった警戒感が週明けになって、一段と強まっていて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629301000.html
（研究開発、医科様案件）
返信削除従来型コロナは冬に突出して流行、「新型」も同様の傾向…研究論文
削除2020/09/13 13:55
山形県衛生研究所（山形市）は今年７月、人に感染する７種類のコロナウイルスのうち、風邪の症状で流行する従来のコロナウイルス４種類は、冬に突出して流行するという論文をまとめた。１０年間にわたる研究で、季節性があることを実証した。新型コロナも同様の傾向を示す可能性があり、医療関係者は秋以降、季節性のインフルエンザウイルスとの同時流行に備える必要があると指摘している。
人に感染するコロナウイルス７種類のうち、新型コロナと、２００３年に中国で大流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、１５年に韓国で３８人の死者を出すなどしたＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を引き起こす２種類の計３種類は、重症化を引き起こすウイルスとして知られる。
一方、残る４種類は、重症化の危険性が低く、これまでは感染しても「ただの風邪」で済まされていたケースが多い。医療現場では、経験的に冬場の流行が多いことが分かっていたが、実証する研究はほとんどなかった。
同研究所は１０年、山辺町の山辺こどもクリニックと山形大医学部感染症学講座と協力して流行時期を調べる研究を開始。風邪などの症状でクリニックを受診した１５歳以下の患者から検体を採取し、ＰＣＲ検査でウイルスを分析した。その上で、４種類のコロナがどの時期に多く検出されたかを調べた。
研究は同年１月から１９年１２月まで行われ、９１２２検体のうち７２２検体から４種類のコロナを検出した。月別では、２月が１７１件と最も多く、１月が１５６件、３月が１１３件、１２月が７８件と続いた。その他の４～１１月は６～６３件で、冬季に突出して流行していたことが実証された。
同研究所の水田克巳所長は「４種類は季節性コロナと言える。構造が同様の新型コロナも冬季に流行する可能性はある」と指摘する。
同講座の本郷誠治教授（ウイルス学）によると、冬場は空気が乾燥し、くしゃみやせきなどの飛沫ひまつを介して感染するウイルスは、飛沫の水分が少なくなり軽くなるため、遠くまで拡散する。ウイルスを体から排出する鼻や喉の動きも、寒さや乾燥でにぶくなるため、一般的に冬に流行しやすくなるという。
新型コロナも飛沫感染するため、本郷教授は「手洗いやうがいなどの基本的な予防策を引き続き取ることが重要だ」と注意を促す。
政府はインフルエンザとの同時流行に備え、二つのウイルスの検査を可能とする検査体制の整備を目指す方針だ。
水田所長は「現在は感染が落ち着いている県内でも例外ではなく、検査体制を準備する必要がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200912-OYT1T50175/
［コロナの疑問］症状に差が出る要因は？…過去 類似ウイルス感染か
削除2020/08/13 19:15
新型コロナウイルスに感染して重症になる人もいれば、無症状で済む人もいます。なぜ症状に差が出るのかは不明で、世界で注目されている研究テーマです。
新型コロナは昨年末、最初に中国で感染が広がりました。それ以前に感染し免疫がある人は、世界にほとんどいなかったはずです。
しかし過去、新型コロナと似たウイルスに感染した人は、新型コロナの発症が抑えられているのかもしれません。「交差免疫」と呼ばれる現象です。
２００９年に世界で新型インフルエンザが流行した時、重症になる高齢者が比較的少ないことがわかりました。高齢者は、過去に新型インフルエンザに似たインフルエンザにかかり、交差免疫をつけていたためと考えられています。
新型コロナは、どうでしょうか。シンガポールの研究チームは感染経験のない健康な人３７人を調べ、半数以上に新型コロナに反応する免疫細胞「Ｔ細胞」があったという論文を、７月に発表しました。米国やドイツの研究チームも同様の研究成果を公表しています。
Ｔ細胞はウイルスの特徴を記憶し、次に侵入してきた時に攻撃することができます。この研究結果は、過去に類似のウイルスに感染し、新型に対する一定の免疫も獲得している可能性を示しています。
人間に感染する季節性のコロナウイルスは４種類知られており、大半の人はかかっても軽い風邪症状で済みます。この４種類のいずれかか、未知のコロナウイルスが、交差免疫をつけたとも考えられます。
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を起こすコロナウイルスの研究では、Ｔ細胞による免疫の記憶は１０年以上続く可能性があることがわかっています。
宮沢正顕・近畿大教授（免疫学）は「交差免疫で症状の差をすべて説明できるとは思いませんが、一部の人に交差免疫があり、症状を抑えている可能性はあるでしょう」と話しています。研究が進み、新しい治療法や予防法の発見につながることが期待されます。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200813-OYT1T50002/
イベルメクチン コロナ治療薬への承認目指し治験へ 北里大病院
削除2020年9月17日 18時16分
ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが発見した物質をもとに開発された、感染症の薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの新たな治療薬として国の承認を目指す治験を近く始めると、北里大学病院が発表しました。
「イベルメクチン」は、北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された、寄生虫が引き起こす感染症の特効薬で、北里大学病院は17日、患者に投与して新型コロナウイルスの新たな治療薬としての承認を目指す治験を近く始めると発表しました。
治験は、新型コロナウイルスに感染して軽症から中等症となった20歳以上の患者240人を、薬を投与するグループと偽の薬を投与するグループに分け、ウイルスが検出されなくなるまでの期間や症状の変化などを比較する計画で、来年3月末までかけて有効性や安全性を確認することにしています。
この薬をめぐっては、死亡率を下げる効果があるとする研究がアメリカの大学から出されましたが、この際に患者のデータを提供した会社が関わった別の研究でデータが検証できないという問題が発覚し、影響が懸念されていました。
北里大学の学校法人、北里研究所は「細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が見られている。治験を通じて安全性と有効性を厳しく検証し、承認を目指したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623391000.html
「寄生虫が引き起こす感染症の特効薬」が「コロナウイルス」がおこす「感染症」に効くかもしれない、ってか？
削除寝言は寝てから言え。
名古屋大学 新型コロナ 人工の抗体 速やかに作ることに成功
削除2020年9月19日 4時33分
新型コロナウイルスに感染すると体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を速やかに人工的に作ることに名古屋大学などの研究グループが成功し、細胞への感染を抑えることも確認できたと発表しました。研究グループは、新しい治療薬の開発などに応用できる可能性があるとしています。
抗体を作ることに成功したのは、名古屋大学の村上裕教授と名古屋医療センターの研究グループです。
新型コロナウイルスに感染すると、体内に「抗体」と呼ばれるたんぱく質が作られ、その後、ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐとされています。
これまで、抗体を人工的に作るには少なくとも数週間かかっていましたが、研究グループは10兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP提示法」という新しい技術を開発し、新型コロナウイルスに対する抗体を4日間で作ることに成功したということです。
また、人工的に作った抗体は新型コロナウイルスだけと非常に強く結合する特徴があり、ウイルスの細胞への感染を抑えることが確認できたということです。
研究グループでは、この抗体を感染の有無を調べる検査や新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。
研究成果は、アメリカの科学雑誌「サイエンス・アドバンシズ」の電子版に19日、掲載されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626211000.html
コロナに強く結合、人工抗体を発見…抗原検査の精度向上に期待
削除2020/09/19 07:38
新型コロナ
名古屋大の村上裕教授（生物化学）のグループは、国立病院機構名古屋医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルスに特異的に、かつ強く結合する人工抗体を発見したと発表した。抗体は、新型コロナの抗原検査に欠かせないもので、検査の精度向上も期待できるという。研究成果は１９日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」電子版に掲載される。
村上教授らは、１０兆種類の人工抗体候補群の中から、新型コロナウイルスのたんぱく質と結合する３種類の人工抗体を発見。うち２種類は新型コロナとだけ特異的に、また非常に強く結合するものだった。
抗原検査には通常、動物の体に存在する抗体が使われているが、これらの人工抗体は、動物の体に存在する抗体と異なり、大腸菌を使って簡単に大量生産でき、抗原検査への活用が期待される。
一方、２種類の人工抗体のうち１種類は、ウイルスの機能を奪い、人の細胞に感染できなくする「中和抗体」だったといい、新型コロナの治療薬への応用が考えられるという。
また、今回、研究グループは、人工抗体を高速で選び出す方法を開発し、ウイルスのたんぱく質と結合する人工抗体を４日で見つけた。通常は数週間かかるといい、村上教授は「今回の方法は別のウイルスにも応用が可能で、他の感染症の流行にも対応できる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200919-OYT1T50131/
”アビガン治験 一定の有効性確認” 来月中にも承認申請へ
削除2020年9月23日 15時04分
インフルエンザの治療薬「アビガン」について、薬を開発した会社が新型コロナウイルスに感染した患者に投与する治験で一定の有効性が確認されたと発表しました。
来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。
「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した抗ウイルス薬で、これまで、比較的症状が軽い新型コロナウイルスの患者に対して、状態を観察する研究の枠組みで投与が行われてきました。
富士フイルムによりますと、患者に投与して国の承認を目指すための治験で、20歳から74歳までの患者156人について、症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間を調べたところ、アビガンを投与しなかったグループでは14.7日だったのに対し、投与したグループでは11.9日と、およそ3日間短かったということです。
また、これまでに知られている腎機能や肝機能が低下するなど以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかったとしています。
これを受け、会社は来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。
「アビガン」の治験は当初は6月末までの予定でしたが、いったん感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられ、この間、7月には藤田医科大学などのグループが患者88人に投与した臨床研究で統計的に明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を発表していました。
新型コロナウイルスの治療薬はこれまでにエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた「レムデシビル」が承認され、ステロイド剤の「デキサメタゾン」が推奨されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630761000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除1歳児 コロナ感染後に川崎病と診断 専門家「検証の必要」
削除2020年9月11日 7時09分
新型コロナウイルスは、海外で、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状との関連が指摘されていますが、東京の病院で、1歳の男の子が新型コロナウイルスの感染後に川崎病と診断されていたことがわかりました。専門家は、関連は不明だとしたうえで、今後、症例を集めて検証する必要があるとしています。
東京都立小児総合医療センターによりますと、ことし3月、新型コロナウイルスで入院した1歳の男の子が、退院から3週間後に再び発熱したということです。
男の子は発疹や手や足に赤みが出るなどの症状があり、「川崎病」と診断されたということで、炎症を抑える薬で治療を行い、順調に回復したということです。
川崎病は、以前から日本など東アジアに多い病気とされていますが、欧米で、新型コロナウイルスの感染が拡大したあとに川崎病に似た症状の子どもが相次いで報告されたことから、感染との関連が指摘されていました。
このためセンターでは、ことし3月以降に川崎病と診断されたほかの子ども13人について、過去の感染を調べる抗体検査を行いましたが、いずれも陰性でした。
治療を担当した宇田和宏医師は「ほとんどの川崎病は新型コロナウイルスとは関係ないため、1例だけでは評価は難しい。今回の症例も関連は不明だが、念のため、子どもが感染した場合は1、2か月程度は注意してほしい」と話していました。
日本川崎病学会の高橋啓会長は「欧米の報告とは症状の重さなど異なる点があり、感染との関連は慎重に考えるべきだ。今後、さらにデータを集め検証していく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012611971000.html
「川崎病 溶連菌 マイコプラズマ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85+%E6%BA%B6%E9%80%A3%E8%8F%8C+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E
「溶連菌 マイコプラズマ マクロライド」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BA%B6%E9%80%A3%E8%8F%8C+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E+%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89
「耐性菌」説もどうやら実にあやふやで曖昧模糊としたものだ…
新型コロナに感染した妊婦 妊娠後期に症状重い傾向
削除2020年9月17日 18時15分
産婦人科の医師で作る日本産婦人科医会がことし6月までに新型コロナウイルスに感染した妊婦について全国調査を行った結果、妊娠後期になると症状が重くなる割合が高くなっていたことが分かりました。専門家は「妊婦の重症化リスクが著しく高かったわけではないが、後期の妊婦は注意してほしい」と話しています。
この調査は、日本産婦人科医会が全国のおよそ2200の産科のクリニックや病院を対象に行い、およそ1500から回答がありました。
それによりますと、回答のあった医療機関でことし6月末までに新型コロナウイルスに感染した妊婦は72人でした。
このうち発熱などの症状があった58人について詳しく分析したところ、ＣＴ検査で肺炎などと診断されたのは、
▽妊娠28週までの初期や中期では39人中4人で10％だったのに対し、
▽29週以降の後期では19人中10人で53％と割合が高くなっていたということです。
また、呼吸困難などのため酸素投与が必要となった人も、
▽妊娠の中期までが3人で8％だったのに対し、
▽後期は7人で37％と、妊娠後期のほうが重くなる傾向がありました。
感染した妊婦はほとんどが後遺症も無く回復しましたが、海外から旅行に来て入国後まもなく発症した1人が死亡したということです。
一方、生まれた赤ちゃんについては、感染したという報告はありませんでした。
調査を取りまとめた昭和大学医学部の関沢明彦教授は「妊婦の感染者は少なく、感染しないよう気をつけて生活している効果が出ていると思う。妊婦の重症化リスクが著しく高かったわけではないが、出産が近いと症状が重くなる傾向が分かったので、十分注意してほしい」と話していました。
妊娠した女性などの新型コロナへの注意点は
日本産婦人科感染症学会は、妊娠した女性や妊娠を希望する女性の新型コロナウイルスに対する注意点を学会のウェブサイトに掲載しています。
それによりますと、国内では妊婦が感染しても妊娠していない人と症状の経過などは変わらないとする一方で、肺炎になった場合は重症化することがあるとして注意を呼びかけています。
注意点をまとめた日本大学医学部の早川智教授は「妊娠後期の女性は胎児の成長に伴って肺が圧迫されやすく、肺炎になると重症化しやすい可能性がある。今回の調査結果は当初の予想を裏付けるものだ。国内では重症化したケースは少なく、過剰に恐れる必要はないが、なるべく感染しないよう注意が必要だ」と指摘しました。
予防のポイントとしては「手洗いを徹底することのほか、在宅勤務をするなどして人混みを避けたり、家庭内も含めてなるべく人との距離をとったりすることなどが有効だ。特に家族でも症状がある場合は生活スペースを分けてほしい。公的機関などが出している正しい情報を頼りに感染予防してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622561000.html
インフルワクチン「子どもへの接種 一律に遅らせないで」
削除2020年9月18日 5時07分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は来月26日まで高齢者以外は接種を待つよう呼びかけています。これについて、小児科医で作る団体は「子どもでも重症化のリスクがある」などとして、子どもへの接種を一律に遅らせないよう周知しました。
今シーズンはインフルエンザのワクチンの接種を希望する人が急増すると見られ、厚生労働省は重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者などに、来月1日から優先して接種したうえで、それ以外の人は来月26日まで接種を待つよう呼びかけています。
これについて、日本小児科医会は「子どもへの接種を一律に遅らせるのは避けて、医療機関ごとの判断で時期を決めるべきだ」などとする見解を周知しました。
理由として、乳幼児がインフルエンザに感染すると、脳症を引き起こすリスクがあることや、すでに接種の予約を済ませている子がいて、混乱するおそれがあることなどを挙げています。
日本小児科医会の峯眞人理事は「インフルエンザは子どもの間で感染が広がりやすく、基礎疾患がある子などは優先して接種すべきだ。接種を希望する人が増えれば、子どもにワクチンが行き届かないおそれもあり、本当に必要な場合は来月前半から接種を始めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012623731000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html?showComment=1600379161427#c5268819815265016518
（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 149人感染確認 1人死亡
削除2020年9月9日 21時47分
東京都は、9日都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された60代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて149人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が9人、
▽20代が39人、
▽30代が39人、
▽40代が24人、
▽50代が18人、
▽60代が6人、
▽70代が7人、
▽80代が3人、
▽90代が1人です。
1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。
149人のうち、
▽およそ46％に当たる69人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ53％の80人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内の感染が最も多く21人
▽会食での感染と施設内がともに12人
▽職場内が6人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が1人などとなっています。
このうち、施設内では青梅市内の病院で看護師など5人の感染が確認され、この病院で感染したのは、これで10人になるということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2168人になりました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は8日より3人増えて24人でした。
24人を年代別に見ると、
▽50代が最も多く11人
▽60代と70代がそれぞれ4人
▽80代が3人
▽40代が2人となっています。
また、都は、感染が確認された60代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて379人になりました。
東京都の患者の状況は
東京都によりますと、都内で9日までに感染が確認された2万2168人のうち、入院中の人は8日より20人増えて1248人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は8日より3人増えて24人です。
都は9日の時点で、重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、9日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は8日より11人増えて403人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は8日より10人増えて189人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は8日より40人減って362人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は1万9587人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608731000.html
東京都 新型コロナ 新たに276人感染確認 200人超は今月3日以来
削除2020年9月10日 21時35分
東京都は10日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が1人、
▽10代が10人、
▽20代が56人、
▽30代が71人、
▽40代が57人、
▽50代が38人、
▽60代が23人、
▽70代が10人、
▽80代が7人、
▽90代が3人です。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。
276人のうち、
▽およそ42％にあたる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ58％の160人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内の感染が最も多く39人、
▽職場内が19人、
▽施設内が15人、
▽会食での感染が11人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。
このうち施設内の感染には、葛飾区のグループホームの60代から90代の利用者8人が含まれていますが、いずれも無症状だということです。
このほか、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」で濃厚接触をした可能性があるという通知がきっかけで感染が確認された人が5人いたということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2444人になりました。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日より1人減って23人でした。
年代別に見てみると、
▽50代が最も多く10人、
▽60代と▽70代がそれぞれ4人、
▽80代が3人、
▽40代が2人となっています。
また、10日に死亡が確認された人はいませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610361000.html
東京 23区の営業時間短縮要請 15日で終了決定 酒提供の飲食店
削除2020年9月10日 17時11分
東京都は、23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、予定どおり今月15日で終了することを決めました。
飲食店からは歓迎と不安の声
都内の飲食店からは、歓迎する一方で、感染の状況について先行きが見えない点を不安視する声が聞かれます。
東京 新橋で焼き鳥店を経営する山科昌彦さんは感染防止対策をとったうえで、都の要請に応じて午後11時までだった営業時間を1時間短縮して午後10時までとしてきました。
ラストオーダーを午後9時半としたため、仕事を終えるなどして直前にやってきた客には事情を説明して入店を断らざるをえないこともあったということです。
先月の売り上げは例年のおよそ半分に減り、厳しい経営状況が続いているということです。
山科さんは「仕事をしたくても思うようにできない人もいる中で、感染者を減らすことに少しでも協力できればと思い、都からの要請については従ってきました。今回の要請の終了を心待ちにしていました」と歓迎していました。
一方で、「新型コロナウイルスの感染拡大が終息してほしいと願っていますが、今後の感染状況によっては緊急事態宣言が出されたころのように人がさっぱりやって来なくなるのではないかという懸念もあります。ウイルスの感染状況に翻弄され続けていると感じています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611151000.html
東京23区時短営業要請終了 都知事「一定の抑制効果あった」
削除2020年9月10日 18時52分
東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、新たな感染の確認が減少するなど一定の抑制効果があったとして、予定どおり9月15日で終了すると表明しました。
東京都の小池知事は10日夕方、臨時の記者会見を開きました。
この中で、小池知事は、10日開かれた都の「モニタリング会議」で感染状況の警戒のレベルがおよそ2か月続けてきた最も深刻な表現から1段階引き下げられたことを説明したうえで、「下がったとはいえきょうも276人の感染が確認されるなど、引き続き、警戒が必要だ。今後も感染状況などを慎重に見極めつつ感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、適時適切な対応を行っていく」と述べました。
そのうえで、23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、「新規陽性者数は8月上旬をピークに減少傾向にある。お盆明け以降の人の流れの影響も心配されたが、その後も陽性者数は継続して減少している。これらの状況を踏まえ、都として一定の抑制効果があったと考えている」と述べ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、予定どおり今月15日で要請を終了すると表明しました。
そして「事業者や利用者の理解と協力に心から感謝申し上げる。引き続き、長時間の飲食や飲酒、大声や至近距離で話すことはぜひとも気をつけてほしい」と呼びかけました。
また、自粛を呼びかけてきた都外への旅行や外出について、小池知事は「現在の状況は新規陽性者数が減少傾向で、感染が急拡大した7月中旬以前の状況となった。全国の感染者数も減少している。一方で、専門家からは『感染の再拡大に警戒が必要だ』という意見も伺っている」と述べ、都外に外出する際は手洗いや消毒など感染防止対策に万全を期してほしいと述べました。
このほか、小池知事は、再拡大を見据えて対策の実効性をより高める必要があるとして、都の条例を改正したいという考えを明らかにしました。
具体的には、都の責務として検査体制の整備や医療提供体制の確保、療養環境の整備などに努めることを、また、感染が確認された人には入院や宿泊療養施設への入所などに努めてもらうことを、それぞれ明記するということです。
そして、都民や事業者にも検査や調査などへの協力に努めてもらうことを盛り込むということです。
都は、条例の案について都民などから意見を聞くパブリックコメントを実施したうえで、9月18日に開会する予定の都議会の定例会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611441000.html
世田谷のコロナ感染源、最多は「家庭内」…親がウイルス持ち込みか
削除2020/09/10 14:33
東京都世田谷区が８月に区内で判明した新型コロナウイルス感染者の感染源を調べたところ、「家庭内」が最多の３５％を占めることがわかった。家庭内感染が占める割合は増加傾向にあり、親が家庭にウイルスを持ち込んだとみられるケースが目立つという。区は「マスクの着用など感染リスクを回避する習慣を一人ひとりが実践してほしい」と呼びかけている。
区は、８月１～２８日に区内で感染が確認された６７５人を調査。感染源がわかった２６９人のうち、「家庭内」が９６人（３５・７％）と最も多く、「飲食店」６０人（２２・３％）、「職場内」３８人（１４・１％）、「友人・知人」３４人（１２・６％）と続いた。「家庭内」が占める割合は、６月が１３・３％、７月が３２％と増加傾向にある。
家庭内感染では、親が陽性と判定された際、濃厚接触者として家族全員を検査すると、子供らの感染が相次いで判明する事例が多いという。逆に、子供が陽性と判定された際には、家庭外の濃厚接触者は陰性の場合が多く、区は、家庭内にウイルスを持ち込んでいるのは親の可能性が高いとみている。
家族は自宅でマスクを着けることがまれな上、トイレや洗面台など共用する場所が多いため、いったん家庭内にウイルスが持ち込まれると、感染は拡大しやすいという。世田谷保健所の辻佳織所長は「自宅はリラックスする場所で、感染症対策を徹底しにくい。無症状で自覚のないまま家にウイルスを持ち込んでしまい、気付いた時には家族全員が感染していたというケースもある」と明かす。
また、３～８月に確認された死者２０人のうち、１９人に基礎疾患があり、７０歳代以上が過半数を占めたという。辻所長は「重症化リスクが高い家族がいる場合は特に注意が必要だ」と指摘。外食する場合は、感染症対策をとっている店舗を利用したり、少人数で食事したりすることを求めている。
◇
世田谷区は今月１日付で、世田谷保健所内に地域保健課と世田谷、北沢、玉川、砧、烏山の５地域ごとの保健相談課を新設した。職員も４人増員させた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200910-OYT1T50165/
【独自】都、時短要請解除へ…２３区飲食店、１５日まで
削除2020/09/10 15:00
東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２３区内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店を対象に１５日までの期限で出していた午後１０時までの営業時間短縮要請を延長せず、解除する方針を固めた。小池百合子知事が１０日夕の臨時記者会見で明らかにする予定だ。
都内では８月中旬から新規感染者数が減り続けている。今月９日時点での１週間平均の新規感染者は１４８・６人と、ピークの８月５日時点（３４６・３人）から２００人近く減った。
都は１０日午後、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開催。都内の感染状況の警戒レベルを、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」から、上から２番目のレベルに引き下げた。重症患者などの減少幅は小さく、医療提供体制の警戒レベルは４段階中の上から２番目の「体制強化が必要」に据え置いた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200910-OYT1T50200/
東京都 新型コロナ 187人感染確認 半数が感染経路不明
削除2020年9月11日 21時15分
東京都は11日都内で新たに187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された50代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、11日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が7人、
▽20代が48人、
▽30代が45人、
▽40代が30人、
▽50代が30人、
▽60代が12人、
▽70代が6人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。
1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。
187人のうち、およそ51％に当たる96人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ49％に当たる91人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く35人、施設内が14人、職場内が10人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人などとなっています。
このうち施設内では青梅市の病院で患者など3人の感染が確認され、この病院で確認されたのはこれで18人になりました。
また、府中市の介護老人保健施設では入所者3人の感染が感染されたということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2631人になりました。
一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日より1人増えて24人でした。
また、都は感染が確認された50代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて380人になりました。
東京都によりますと、都内で11日までに感染が確認された2万2631人のうち、▼入院中の人は10日より11人増えて1193人となっています。
▽このうち都の基準で集計した重症の患者は10日より1人増えて24人です。
都は、1１日の時点で▽重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、▽中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、11日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に9月から10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、▽自宅で療養している人はきのうより22人増えて413人です。▽都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人はきのうより29人増えて215人です。
このほか、▽医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人はきのうより83人減って411人です。
一方、▽すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万19人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612991000.html
東京都 新型コロナ 226人感染確認 200人超は10日以来 2人死亡
削除2020年9月12日 21時50分
東京都は12日、都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された80代と60代の男性が死亡したことを明らかにしました。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では▽10歳未満が8人、▽10代が8人、▽20代が51人、▽30代が55人、▽40代が53人、▽50代が24人、▽60代が10人、▽70代が3人、▽80代が10人、▽90代が4人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは10日以来です。
また、100人を超えるのは5日連続です。
226人のうち、およそ51％に当たる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ49％に当たる111人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く38人、職場内が14人、施設内と会食がいずれも13人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が12人などとなっています。
このうち施設内では、葛飾区のグループホームのスタッフ3人の感染が確認され、この施設で確認されたのは12人となりました。
また、ライブハウスで行われたパーティーに参加していた5人の感染が確認され、このライブハウスで感染が確認されたのは合わせて11人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2857人になりました。
一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より1人減って23人でした。
また、都は感染が確認された80代と60代の男性が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は382人になりました。
入院・重症・自宅療養の人数
東京都によりますと、都内で12日までに感染が確認された2万2857人のうち、入院中の人は11日より23人増えて1216人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は11日より1人減って23人です。
都は、12日の時点で重症の患者向けの病床は150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、12日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は11日より11人減って402人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、11日より20人増えて235人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は11日より102人増えて513人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万109人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614871000.html
東京都 新型コロナ 新たに146人の感染確認 100人超は6日連続
削除2020年9月13日 20時17分
東京都は13日、都内で新たに146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて146人です。
年代別では
▽10歳未満が2人、
▽10代が7人、
▽20代が43人、
▽30代が27人、
▽40代が25人、
▽50代が21人、
▽60代が6人、
▽70代が8人、
▽80代が4人、
▽90代が3人です。
1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。
146人のうち、およそ42％に当たる62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の84人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内の感染が最も多く18人、
▽職場内が11人、
▽施設内が8人、
▽会食が6人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人、などとなっています。
このうち施設内では、デイサービス施設の職員と利用者の合わせて6人の感染が確認されたケースなどがありました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3003人になりました。
一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より1人増えて24人でした。
年代別では、
▽50代が最も多く9人、
▽60代が5人、
▽80代が4人、
▽40代と70代がそれぞれ3人となっています。
また、13日に死亡が確認された人はいませんでした。
東京都によりますと、都内で13日までに感染が確認された2万3003人のうち、入院中の人は12日より46人増えて1262人となっています。
このうち、都の基準で集計した重症の患者は、12日より1人増えて24人です。
都は、13日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、13日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は、12日より26人増えて428人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、12日より44人増えて279人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、12日より32人減って481人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万171人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615871000.html
東京都 コロナ 80人感染確認 今月7日以来100人下回る 2人死亡
削除2020年9月14日 21時40分
東京都は、14日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは今月7日以来ですが、都の担当者は「減少のペースは緩やかになっている」と話し、感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけています。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が2人、
▽10代が4人、
▽20代が17人、
▽30代が16人、
▽40代が13人、
▽50代が15人、
▽60代が5人、
▽70代が5人、
▽80代が2人、
▽90代が1人です。
1日の感染の確認が100人を下回るのは今月7日以来です。
ただ、都の担当者は、「減少のペースは緩やかになっている」と話し、感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけています。
80人のうち、およそ56％にあたる45人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ44％にあたる35人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は家庭内の感染が最も多く14人、職場内が10人、施設内と会食がいずれも6人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が2人などとなっています。
このうち、職場内では、八王子市でごみ収集を担当する職員5人の感染が確認され、同じ部署での感染は7人となりました。
また施設内では青梅市の病院で患者と職員の合わせて3人の感染が確認され、この病院での確認は21人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3083人になりました。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より2人減って22人でした。
年代別では
▽50代が最も多く7人、
▽60代が6人、
▽40代と80代がそれぞれ3人、
▽70代が2人、
▽30代が1人となっています。
また、都は、感染が確認された70代と80代の男性が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は384人になりました。
入院中の人は13日と比べ22人増加
東京都によりますと、都内で14日までに感染が確認された2万3083人のうち、入院中の人は13日より22人増えて1284人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は13日より2人減って22人です。都は、14日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、14日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は13日より21人増えて449人です。都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は13日と変わらず279人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は13日より142人減って339人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万348人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617191000.html
東京23区内の酒提供の飲食店 営業時間短縮の要請 15日で終了
削除2020年9月15日 18時26分
東京都は23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請を15日で終了します。
都は、会食での感染が引き続き確認されていることから、16日以降も長時間の飲食や飲酒などには気をつけてほしいと呼びかけています。
東京都は、23区内の酒を提供する飲食店と、すべてのカラオケ店に対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、新たな感染の確認が減少するなど一定の抑制効果があったとして、15日で終了します。
ただ、都によりますと、会食を通じて感染する人が引き続き確認されているということで、都は要請がなくなる16日以降も長時間の飲食や飲酒のほか、大声や至近距離で話すことには気をつけてほしいと呼びかけています。
また、都は今月1日から15日までの営業時間短縮の要請に全面的に応じた中小の事業者には15万円の協力金を支給することにしていて、来月1日に要項を公表したうえで、来月30日まで申請を受け付けるということです。
都内の7日間平均感染者は
東京都が酒を提供する飲食店などに対する営業時間短縮の要請について、23区内では延長することを決めた先月27日、都内の新たな感染の確認は、前日の26日までの7日間の平均で225.4人でした。
その2週間後の今月10日、都は要請を終了することを決めましたが、前日の9日までの7日間の平均で148.6人でした。
しかし、要請の終了を決めた10日に276人、12日に226人と、新たな感染の確認が200人を超える日もあり、14日までの7日間の平均では176.3人となりました。
都の担当者は「増加傾向にあるのか一時的なものなのかなど、今週の動向を見て把握していく必要がある。減少のペースは緩やかになっていると感じており、感染防止対策に取り組んでいかないと増加する可能性があるので気をつけてほしい」と話しています。
小池知事「協力に感謝」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「協力いただいた事業者や利用者に感謝申し上げる。陽性者はここのところ高止まりで、有識者や専門家からは『再拡大への警戒が必要だ』という指摘があるので、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「長時間の飲食や飲酒を避けて、大声で飛まつが出るような至近距離での会話を控えてほしい。気心の知れた人どうしの会食はかえって危ないという指摘もある」と述べ、引き続き感染予防策を徹底してほしいと呼びかけました。
また、15日都内で新たに191人の感染が確認されたことについて、小池知事は「2週間前の行動の結果だ。新型コロナウイルスとインフルエンザが重なる時期に入る前に、しっかりした対策の徹底に協力いただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619071000.html
東京都 新型コロナ 191人の感染確認 2人死亡
削除2020年9月15日 22時19分
東京都は15日、都内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また感染が確認されていた80代の2人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が5人
▽10代が12人
▽20代が43人
▽30代が38人
▽40代が33人
▽50代が30人
▽60代が12人
▽70代が8人
▽80代が8人
▽90代が2人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは今月13日以来です。
191人のうち、およそ51％にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内の感染が最も多く36人
▽職場内が15人
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と施設内がそれぞれ11人、
▽会食での感染が2人などとなっています。
このうち、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者では、同じナイトクラブで40代から60代の男女6人が感染したケースがありましたが、全員無症状だということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3274人になりました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、前日の14日より1人減って21人でした。
年代別では
▽50代が最も多く7人
▽60代が6人
▽80代が3人
▽40代と70代がそれぞれ2人
▽30代が1人となっています。
重症の21人を性別でみると、男性20人、女性1人となっています。
80代の男女 2人死亡
また都は、感染が確認されていたいずれも80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。
いずれも基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて386人になりました。
東京都内 入院中の人は1204人
都によりますと、都内で15日までに感染が確認された2万3274人のうち、入院中の人は前日14日より80人減って1204人となっています。
都は15日時点で、重症患者向けの病床を150床確保しているということです。
中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、15日時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
自宅で療養している人は14日より48人減って401人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は18人減って261人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は80人増えて419人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万603人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618921000.html
東京都 新型コロナ 163人感染確認 2日連続100人超 3人が死亡
削除2020年9月16日 21時10分
東京都は16日、都内で新たに163人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。新たな感染の確認を、その日までの1週間の平均でみると、16日時点では181.3人で、この数値は今月8日以降、増え続けています。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて163人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が7人
▽10代が8人
▽20代が33人
▽30代が26人
▽40代が34人
▽50代が24人
▽60代が11人
▽70代が13人
▽80代が7人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。
新たな感染の確認を、その日までの1週間の平均でみると、16日時点では181.3人でした。
この数値は、147.4人だった今月8日以降、増え続けています。
また、16日に感染が確認された163人のうち、
▽およそ49％にあたる80人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ51％の83人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内の感染が最も多く29人
▽その他が16人
▽職場内が13人
▽施設内が12人
▽会食での感染が7人などとなっています。
このうち家庭内では、すでに家族3人の感染が確認されていた家庭で、新たに1人の感染が確認されました。
また職場内では、八王子市で、ごみ収集を担当する職員8人の感染が確認され、同じ部署での感染は、これで15人となりました。
都の担当者は「ごみの回収車という狭い車内空間で感染した可能性がある」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万3437人になりました。
一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日より2人増えて23人でした。
年代別では、
▽50代が8人と最も多く、
次いで
▽60代が7人
▽80代が3人などとなっています。
また、都は感染が確認されていた70代と80代、それに90代の男性3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、80代の男性と90代の男性は、入院していた病院で感染したということです。
また、70代の男性には腎臓に基礎疾患が、90代の男性には高血圧などの基礎疾患が、それぞれあったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて389人になりました。
入院 重症 療養 調整中の内訳
東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された2万3437人のうち、入院中の人は15日より55人減って、1149人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は、15日より2人増えて23人です。
都は16日の時点で
▽重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、
▽中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、16日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、
▽自宅で療養している人は、15日より8人増えて409人です。
▽都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、15日より11人増えて272人です。
このほか、
▽医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、15日より38人減って381人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万837人となっています。
都の担当者「家族内の感染 割合多い」
都の担当者は「家族内の感染はこれまでと変わらず割合としては多いので、今まで以上に感染しないように心がけて家庭内にウイルスを持ち込まないようにしてほしい」と話しています。
また「酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請が終わっても気を緩めずに、酒を飲むときはできるだけ会話控えてほしい。みんなが努力すれば感染を減らすことができるので今まで以上に予防対策を取ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012620991000.html
新型コロナ感染状況 急速な増加を危惧 都の会議で専門家
削除2020年9月17日 17時12分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。
会議の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都内の感染状況について「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。
これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。
ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。
さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。
このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加していることについて、23区内での営業時間短縮の要請が終了したことに伴って友人や同僚などとの会食の機会が増えるとして、いわゆる「3密」の回避など対策の徹底が重要だと指摘しました。
一方、医療提供体制について、医療機関への負担が長期化しているなどとして「体制強化が必要であると思われる」という、4段階あるレベルのうち上から2番目の表現を11週連続で維持しました。
そのうえで、東京都医師会の猪口正孝副会長は「医療機関は一息つくことがないまま、次のインフルエンザへの対応を迫られる状態になったことがほぼ確定したのではないか」と指摘しました。
専門家「増加か並行的推移か 見極められる状況ではない」
17日のモニタリング会議で、都内の感染状況が先週から変わらず、上から2番目の表現を維持したことについて、会議に出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染者数が急激に増加していたのが、ここ3、4日ぐらいは少し横ばいになっていて、再び増加するのか、このまま並行的に推移するのかを見極められる状況ではなかった。いろんな意見はあったが、今回は上から2番目のオレンジにしようということになったと思う」と述べました。
また、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、来週の感染の確認が今週と同じかさらに増加した場合には警戒のレベルを引き上げるべきかと記者団に問われたのに対し、「次回以降、また同じような傾向が続くというようなことになれば、当然、よく考えて判断すべきだと思う」と述べました。
感染状況と医療提供体制の分析結果は
モニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は16日までの7日間の平均でおよそ181人となり、前の週のおよそ149人から増加に転じています。
年代別でみると、今月14日までの1週間で最も多いのは
▽30代で24.1％
次いで
▽20代が23.9％
▽40代が19％
▽50代が13.3％
▽60代が5.7％
▽10代が4.2％
▽70代が3.6％
▽80代が3％
▽10歳未満が1.9％
▽90代以上が1.3％となっています。
前の週に比べて20代以下の割合が減少し、30代から50代の割合が増加しました。
また、感染経路が分かっている人のうち、
▽家庭内での感染が32.9％と、7週連続で最も多くなりました。
次いで、
▽職場内が13.5％
▽施設内が13.2％
▽会食が11.6％などとなっています。
専門家は「特に重症化のリスクが高い、高齢の同居家族に感染させないための日常的な対策が重要だ」と指摘しました。
また、会食で感染した人は、前の週の41人から67人に増加しました。
専門家は「少人数であっても、人と人が密に接する環境でマスクを外して会話や飲食を行うと感染のリスクが高まるため、基本的な感染防止対策を徹底することが重要だ」と指摘しました。
医療提供体制
16日時点での入院患者は1149人で、1週間前の今月9日の時点よりおよそ100人減っています。
しかし、専門家は「依然として高い水準だ」としたうえで、「新規の陽性患者が増加に転じたことで、入院患者が急増することへの厳重な警戒が必要である」と指摘しました。
また、都の基準で集計した重症患者は、16日の時点で1週間前とほぼ同じ23人でした。
年代別にみると、
▽30代が1人
▽40代が2人
▽50代～60代が15人
▽70代以上が5人で、
60代以下が8割近くを占めています。
専門家は「重症者は、新規の陽性患者の増加から遅れて増えるため、今後の重症患者の推移に警戒が必要である」と指摘しました。
小池知事 4連休「感染防止対策を万全に」
東京都の小池知事はモニタリング会議のあと、記者団に対し「専門家からは感染者数が増加することへの厳重な警戒が必要だということで、くぎを刺されているので、指摘をしっかり受け止めたい」と述べました。
また、今週末からの4連休については「旅行や彼岸の墓参りなどを予定されている人もいるかと思うが、調子の悪い人は無理をせず外出を控えていただきたい。安全で楽しい旅にするためにもマスクの着用や手洗い、消毒など、くれぐれも感染防止対策を万全に行っていただきたい」と呼びかけました。
さらに、記者団が「Go Toトラベル」を前に外出を控えるよう議論したか質問されたのに対して、「Go Toトラベルに東京を含むかどうかは、国のほうの分科会などで評価をされると聞いている。いずれにしても、Go Toトラベルであれ、普通のお出かけであれ、事業者も利用者もお互いに基本的な感染防止策を講じていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622921000.html
東京都 新型コロナ 新たに171人感染確認 3日連続で100人超
削除2020年9月17日 20時30分
東京都は17日、都内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が10人、
▽20代が44人、
▽30代が34人、
▽40代が30人、
▽50代が25人、
▽60代が10人、
▽70代が8人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。
171人のうち、およそ54％に当たる92人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ46％の79人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く40人、施設内が15人、職場内が9人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が8人、会食が3人などとなっています。
このうち家庭内では、小学生2人が父親から感染したケースや中学生と高校生のきょうだいが母親から感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3608人になりました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より4人増えて27人でした。
また、17日に死亡が確認された人はいませんでした。
小池知事「一人一人の配慮と協力を」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「最近は夜の街に関係する感染より、施設内やスポーツ関係の大会に絡んだケースも多いようだ。感染しない、感染させないためには、一人一人の配慮と協力が何よりなので、よろしくお願いしたい」と述べ、引き続き感染防止対策を徹底してほしいと呼びかけました。
入院1160人 重症患者は27人
東京都によりますと、都内で17日までに感染が確認された2万3608人のうち、入院中の人は16日より11人増えて1160人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は、16日より4人増えて27人です。
都は、17日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、17日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、今月から来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は16日より1人減って408人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は16日より19人減って253人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は16日より4人減って377人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万1021人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622951000.html
東京都 新型コロナ 新たに220人感染確認 200人超は9月12日以来
削除2020年9月18日 22時27分
東京都は18日、都内で新たに220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。
東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が7人、
▽10代が8人、
▽20代が49人、
▽30代が53人、
▽40代が35人、
▽50代が32人、
▽60代が11人、
▽70代が12人、
▽80代が9人、
▽90代が4人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが、少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。
220人のうち、およそ46％にあたる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の119人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
▽家庭内の感染が最も多く41人、
▽施設内が16人、
▽職場内が13人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が9人、
▽会食が5人などとなっています。
このうち、家庭内では父親から子ども4人と妻が感染したケースがありました。
また、施設内では青梅市の病院で看護師4人の感染が確認され、この病院での感染確認は、これで38人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万3828人になりました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より1人減って26人でした。
また、都は感染が確認された80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて390人になりました。
重症患者は1人減って26人に
東京都によりますと、都内で18日までに感染が確認された2万3828人のうち、入院中の人は17日より13人減って1147人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は、17日より1人減って26人です。
都は、18日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、18日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は17日より14人増えて422人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は17日より11人減って242人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は17日より42人増えて419人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万1208人となっています。
週平均数値は高い水準で推移
東京都内で新型コロナウイルスの感染が、新たに確認された人を1週間の平均でみた数値は、18日までの1週間で171人ちょうどとなり、高い水準で推移しています。
毎日、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者は、検査数が日によって多かったり少なかったりする影響で、曜日ごとにばらつきが出るため、都は1週間の平均でみた数値を「モニタリング項目」の1つとしています。
それによりますと、先月5日の346.3人をピークに、先月13日に300人、30日には200人をそれぞれ下回り、今月7日と8日には150人を下回って147.4人になるなど、減少傾向が続いていました。
ところが、今月9日以降は再び増加に転じ、16日まで8日連続で前の日を上回りました。
220人の感染が確認された、18日までの1週間平均だと171人ちょうどで、17日までの166.3人から4.7人増え、高い水準で推移しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624781000.html
東京都 新型コロナ 218人の感染確認 200人超は2日連続
削除2020年9月19日 21時27分
東京都は19日、都内で新たに218人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは、2日連続で都の担当者は「いま一度しっかり感染防止の対策を行ってほしい」と話しています。
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて218人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が3人
▽10代が11人
▽20代が51人
▽30代が40人
▽40代が45人
▽50代が33人
▽60代が18人
▽70代が12人
▽80代が4人
▽90代が1人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは、2日連続です。
また、100人を超えるのは5日連続です。
都の担当者は「少し増えているとも受け取れるので、今後減っていくのか増えていくのか様子を見る必要がある。いま一度しっかり感染防止の対策を行ってほしい」と話しています。
218人のうち、およそ42％にあたる91人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の127人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者のうち、
▽家庭内の感染が最も多く32人
▽職場内が18人
▽施設内が12人
▽会食と夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ4人などとなっています。
施設内では、青梅市の青梅市立総合病院で医療従事者4人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は42人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万4046人になりました。
一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日から1人減って25人でした。
また、19日、死亡が確認された人はいませんでした。
重症患者は1人減って25人に
東京都によりますと、都内で19日までに感染が確認された2万4046人のうち、入院中の人は18日より12人減って1135人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は、18日より1人減って25人です。
都は、19日の時点で、重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、19日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は18日より10人減って412人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は18日より3人増えて245人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、18日より67人増えて486人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万1378人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626691000.html
東京都 新型コロナ 162人の感染確認 100人超は6日連続
削除2020年9月20日 21時33分
東京都は20日、都内で新たに162人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは3日前の今月17日以来で、100人を超えるのは6日連続です。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて162人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が10人
▽20代が37人
▽30代が32人
▽40代が40人
▽50代が16人
▽60代が7人
▽70代が12人
▽80代が3人
▽90代が1人です。
都内で1日の感染の確認が
▽200人を下回るのは3日前の今月17日以来で、
▽100人を超えるのは6日連続です。
162人のうち、およそ43％に当たる69人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の93人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者のうち、家庭内の感染が最も多く32人、施設内が11人、会食が8人、職場内が6人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が3人などとなっています。
施設内では、青梅市の青梅市立総合病院で新たに男性医師と女性看護師の合わせて2人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は44人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万4208人になりました。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日から2人増えて27人でした。
年代別では、50代が最も多く10人、60代が8人、70代が4人、80代が3人、30代と40代がそれぞれ1人となっています。
重症の27人を性別でみると、男性25人、女性2人となっています。
また、20日、死亡が確認された人はいませんでした。
入院・重症・自宅療養など
東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された2万4208人のうち、入院中の人は19日より64人増えて1199人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は19日より2人増えて27人です。
都は、20日の時点で、重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、20日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は19日より26人増えて438人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は19日より8人増えて253人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は19日より30人減って456人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万1472人となっています。
「体調の悪い人は旅行や遠出を控えて」東京都
東京都の担当者は「この4連休中に、家族で出かけたり旅行に行ったりという人もいるかもしれないが、体調管理には注意してもらいたい。具合が悪いとなったら新型コロナウイルスに感染している可能性を否定できない。そうした人が旅行に行くと感染を広めるおそれがあり、体調の悪い人は旅行や遠出を控えてもらいたい」と改めて呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627661000.html
東京都 新型コロナ 98人の感染確認 今月14日以来100人下回る
削除2020年9月21日 20時48分
東京都は21日、都内で新たに98人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を下回るのは1週間前の今月14日以来で、都の担当者は「月曜日は比較的少ない傾向にあるが、4連休で人の動きが活発になれば感染のリスクが高まるので、家庭や外出先での予防策を徹底してほしい」と話しています。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて98人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が1人、
▽10代が2人、
▽20代が29人、
▽30代が17人、
▽40代が12人、
▽50代が13人、
▽60代が8人、
▽70代が11人、
▽80代が5人です。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは1週間前の今月14日以来です。
感染経路不明 56人
これについて都の担当者は「月曜日は比較的少ない傾向にあるが、4連休で人の動きが活発になれば感染のリスクが高まるので、家庭や外出先での予防策を徹底してほしい」と話しています。
98人のうち、およそ43％にあたる42人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の56人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者のうち、家庭内の感染が最も多く19人、施設内が9人、
会食と職場内がそれぞれ4人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が1人などとなっています。
このうち、家庭内では、夫婦間の感染が14人、確認されています。
また、施設内では、青梅市の青梅市立総合病院で新たに医師1人と看護師2人の合わせて3人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は47人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万4306人になりました。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ27人でした。
年代別では、
▽50代が最も多く9人、
▽60代が8人、
▽70代が5人、
▽80代が3人、
▽30代と40代がそれぞれ1人となっています。
重症の27人を性別でみると、男性25人、女性2人となっています。
また、都は感染が確認されていた60代の男性1人が死亡したことを
明らかにしました。
男性は肺の病気があり、高血圧だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて391人になりました。
入院・重症・自宅療養など
東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された2万4306人のうち、入院中の人は20日より25人増えて1224人となっています。
このうち都の基準で集計した重症の患者は20日と同じで27人です。
都は、21日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、21日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、来月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は20日より5人増えて443人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は20日より14人増えて267人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は20日より15人減って441人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万1540人となっています。
小池知事「曜日によって変動ある」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、21日、都内で新たに98人の感染が確認され、1日の感染の確認が今月14日以来、100人を下回ったことについて「曜日によって変動がある。きょうは無症状の方が全体の22％で、重症者を増やさず、亡くなる人をいかに抑えるかということにこれからもまい進していきたい」と述べました。
そのうえで、4連休中の過ごし方について「自分もうつすかもしれないし、うつるかもしれないので、手や指の消毒やマスクの着用などに気をつけていただき、『親しき仲にも礼儀あり』ではないが、大声を出すことや飲み物の飲みまわしをしないなど、基本的なことに気をつけてほしい」と改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628681000.html
東京 新型コロナ 感染確認は88人 2日連続で100人下回る
削除2020年9月22日 20時59分
東京都は、22日都内で新たに88人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を下回るのは2日連続ですが、都の担当者は「連休中の数字なので、感染者が減少している状況に入ったとは言えない。感染防止に努めてほしい」と話しています。
東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて88人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、10歳未満が1人、10代が2人、20代が22人、30代が18人、40代が17人、50代が12人、60代が4人、70代が6人、80代が4人、90代が2人です。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは2日連続です。
これについて都の担当者は「連休中の数字なので、感染者が減少している状況に入ったとは言えない。4連休の影響が出るとしたら来週になってからで、どれくらい感染者が出るか注視していかないといけない。人が多くなればそれだけ感染のリスクも高まると思うので、これまで以上に外に出るときや家の中、いろいろなところで感染防止に努めてほしい」と話しています。
88人のうち、およそ53％に当たる47人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ47％に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者のうち、家庭内の感染が最も多く17人、会食が8人、職場内が7人、施設内が5人、夜間営業する接待を伴う飲食店が2人などとなっています。
このうち会食では、親戚9人による会食に参加した両親と子ども1人の3人の感染が確認され、保健所の調査によりますと、この会食の参加者で感染した人は合わせて6人になりました。
また、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者では、これまでに関係者6人の感染が確認されていたナイトクラブで、従業員1人の感染が新たに確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4394人になりました。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より3人増えて30人でした。
年代別では50代が最も多く9人、60代が8人、70代と80代がそれぞれ5人、30代と40代がそれぞれ1人、確認中が1人となっています。
重症の30人を性別で見ると、男性が25人、女性が4人、確認中が1人となっています。
また、22日は死亡が確認された人はいませんでした。
東京都によりますと、都内で22日までに感染が確認された2万4394人のうち、入院中の人は21日より8人増えて1232人となっています。
このうち、都の基準で集計した重症の患者は、21日より3人増えて30人です。
都は、22日の時点で重症の患者向けの病床を150床確保しているということです。
また、中等症以下の患者向けの病床は2700床まで増やすことを目指していて、22日の時点で2450床を確保しているということです。
これとは別に、10月にかけて2つの専用病院を開設して、中等症以下の患者向けの病床を200床確保するとしています。
また、自宅で療養している人は、21日より28人増えて471人です。
都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、21日より28人減って239人です。
このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、21日より34人減って407人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万1654人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629641000.html
千葉 新型コロナ対策 会食の自粛要請を10日にも解除へ
返信削除2020年9月10日 2時05分
千葉県は、新型コロナウイルス対策として県民に求めていた5、6人以上での会食の自粛要請を10日にも解除する方針を固めました。ただし今後も食事中は会話を控えめにするなど相手に飛まつが届かないような感染防止対策をとるよう呼びかけることにしています。
千葉県は、会食が原因とみられる新型コロナウイルスの感染が相次いだことから7月30日から県民に対し、5、6人以上での宴会や飲み会などの会食を自粛するよう求めてきました。
しかし、県内では先月下旬から新規の感染者数が次第に減少傾向となっていて直近1週間の平均で30人を下回っていることや医療機関の病床の使用率も3割程度となるなど感染拡大が比較的抑えられているとして、10日にも会食自粛の要請を解除する方針を固めました。
ただし、会食は感染のリスクが高く対策は引き続き必要だとして、会話は控えめにして大声で話すことは避け、会話の際は相手に飛まつが届かないようマスクを着用することなどを呼びかけることにしています。
千葉県は10日、対策本部会議を開いて、これらの方針を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610021000.html
新型コロナ影響で医療機関経営悪化 支援対策を 加藤厚労相
返信削除2020年9月10日 17時37分
新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営状況が悪化していることなどを受けて、加藤厚生労働大臣は、今年度の予備費を活用するなどして、経営の安定化に向けた支援に取り組む考えを示しました。
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、加藤厚生労働大臣は10日、日本医師会や日本感染症学会など、18の医療団体とオンライン形式で意見を交わしました。
この中で加藤大臣は「新規感染者数は、徐々に減少する傾向にあると見ているが、インフルエンザの流行に備え、都道府県などと協力し、医療提供体制のさらなる整備に協力してほしい」と要請しました。
そのうえで「新型コロナウイルスに感染した患者への医療を含め、地域の医療提供体制を維持・確保するため、医療機関などの安定的な経営を確保する支援が重要だ。予備費の活用も含め、必要な対策に取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し医療団体側からは「重症患者の受け入れは、コスト面からも医療機関の負担が大きい」とか、「感染患者を受け入れていない病院や診療所などでも、感染のリスクを懸念して『受診控え』が起きており、経営が厳しくなっている」などと、さらなる支援を求める声が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611221000.html
専門家会合「感染者数減少もクラスター要警戒」新型コロナ
返信削除2020年9月10日 19時17分
新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、新たな感染者数は全国的に減少しているものの、地域によっては、大規模なクラスターの発生などによって増加に転じかねないとして、引き続き、警戒する必要があると評価しました。
会合では、現在の感染状況について最新のデータをもとに専門家が分析を行いました。
このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、8月下旬の段階で、全国のほとんどの地域で流行が収束に向かうとされる「1」を下回るなど、7月末をピークとして、人の地域間の移動がみられたお盆の期間がすぎても、新たな感染者数は減少していると評価しました。
また、重症者については、8月下旬以降は減少傾向に転じているとしています。
その一方で、宮城県や三重県などではクラスターが発生して感染の拡大が見られるほか、東京都や大阪府でも実効再生産数が「1」に近い値になっており、大規模なクラスターの発生などによって感染者数が増加に転じかねないとしています。
こうしたことから、接待を伴う飲食店などでの対策を進めるとともに、これまでと異なる場が感染拡大のきっかけになる可能性もあるため、諸外国の例も参考に対策を取る体制を整備することが求められるとしました。
このほか会合では、新型コロナウイルスに感染して国内の医療機関に入院したおよそ6100人の患者の経過について、国立国際医療研究センターが解析したデータが報告されました。
それによりますと、入院時に重症だった場合、6月5日以前に入院した患者では19.4％の人が亡くなっていましたが、6月6日以降では亡くなったのは10.1％で、感染の第2波では、若い世代だけでなく高齢者でも死亡する割合が下がっていたということです。
脇田隆字座長は「血栓を防いだり炎症を和らげたりする薬を使った治療が広がっているのが、死亡する割合が下がった要因の一つと考えられる。治療は進歩しているが、今後も抗ウイルス薬の研究開発をさらに進める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611661000.html
マスクつらい 事情分かって…発達障害 感覚過敏で不快感
返信削除2020/09/09 15:00
知的障害者らを支援する千葉県の会社が配布したバッジ
発達障害の長男を育てる前田香さんが作ったカード
自分だけマスクを着けていないと、周囲の視線に後ろめたさを感じ、他人が着けていないとちょっと胸がざわつく。そんな人は少なくないだろう。「なぜ、着けないんだ！」と、見知らぬ人らを過剰にとがめる「マスク警察」という言葉も登場したコロナ禍だが、訳あってできない人もいる。（南暁子、吉田清均）
■顔しかめられ
大阪市内の男性（４７）の長男（２１）は、重い知的障害を伴う自閉症。親子で電車に乗れば、他の乗客から顔をしかめられたり、せき払いされたりすることがあった。
長男は顔や頭などに物が触れると苦痛を感じる症状があり、帽子もかぶれない。発達年齢は４歳程度で、「コロナ対策でマスクは必要」と説明されても理解するのが難しいという。
「本人や家族の努力ではどうにもならず、周囲の反応にいたたまれなくなる」と男性は漏らす。
こうした特性は、視覚、聴覚、味覚、嗅覚、触覚のいずれかが普通の人より強く反応する「感覚過敏」と呼ばれ、自閉症などの発達障害がある人に多いとされる。顔付近に何かが触れると「痛みがある」という人もおり、世界保健機関（ＷＨＯ）は、発達障害の子どもについては、着用を強制しないよう推奨している。
国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県）が７～８月、発達障害を持つ３５２人に行ったアンケートでも、「我慢して着けている」「着用が難しい」と答えた人は５６％。理由は「触れると不快」「集中できない」などだった。
■慣れるまで時間
もちろん、多くの人がマスクをすれば感染防止に有効で、マスクなしは「お断り」の飲食店もある。感覚過敏の人や家族も、できるだけ人混みを避けるなどの工夫をしているが、マスクやフェースシールドの着用が困難な事情をカードで伝える取り組みも広がる。
千葉県の中学生、加藤路瑛じえい君（１４）は、「感覚過敏のため マスクがつけられません」などと記されたカードを製作。「感覚過敏研究所」と題したウェブサイトで無料公開している。
「『マスクをつけろ』と怒られた」「学校に行きにくい」などの悩みを持つ人らに利用されており、知的障害者らのカウンセリングを行う千葉県の別の会社はバッジを配布した。
和歌山市の前田香さん（３６）が考案したのは、「マスクをつけるれんしゅうちゅう」のカードだ。
小学生の長男は発達障害があり、マスクに慣れるまでに練習を重ねる時間が必要だった体験を生かし、「ｆｕｋｕｆｕｋｕ３１２」のサイトで公開した。
大阪市のＮＰＯ法人「ＤＤＡＣ（発達障害をもつ大人の会）」代表の広野ゆいさん（４８）は「仕事の時などに着けているが、口の周りに痛みを感じる。私たちのような存在を理解してほしい」と話す。
「他者に同調」で着用多く 同志社大教授調査
人々がマスクをする大きな要因は、他人への同調心理――。同志社大の中谷内なかやち一也教授（社会心理学）らの研究グループは８月、そんな調査結果を公表した。
調査は３月下旬、インターネットで１０００人を対象にマスク着用の頻度を質問。その上で〈１〉他者への感染を防げるか〈２〉自分への感染を防げるか〈３〉着けている人を見ると、自分も着けたほうがいいと思うか――など６項目を尋ね、「非常にそう思う」から「全く思わない」までの選択肢を示した。
研究グループは着用頻度と６項目の回答との関連性を分析。数値化した結果、他者への同調を示す〈３〉との結びつきを示す数値が最も高かった。
マスク着用は「他者への感染防止」に最も効果があるとされるが、調査では〈１〉の数値は低かった。
中谷内教授は「『みんなやっている』という心理に着目すれば、マスク以外の対策にも活用できるが、過剰な同調は窮屈な社会につながる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200909-OYO1T50015/
人々がマスクをするのは「他人への同調心理」…「他者への感染防止」を上回る
削除2020/09/09 15:36
人々がマスクをする大きな要因は、他人への同調心理――。同志社大の中谷内なかやち一也教授（社会心理学）らの研究グループは８月、そんな調査結果を公表した。
調査は３月下旬、インターネットで１０００人を対象にマスク着用の頻度を質問。その上で〈１〉他者への感染を防げるか〈２〉自分への感染を防げるか〈３〉着けている人を見ると、自分も着けたほうがいいと思うか――など６項目を尋ね、「非常にそう思う」から「全く思わない」までの選択肢を示した。
研究グループは着用頻度と６項目の回答との関連性を分析。数値化した結果、他者への同調を示す〈３〉との結びつきを示す数値が最も高かった。
マスク着用は「他者への感染防止」に最も効果があるとされるが、調査では〈１〉の数値は低かった。
中谷内教授は「『みんなやっている』という心理に着目すれば、マスク以外の対策にも活用できるが、過剰な同調は窮屈な社会につながる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200909-OYT1T50190/
「コロナ怖い」 心に異変…強迫性障害 何十回も手洗い／家から出られず
返信削除2020/09/10 15:00
新型コロナウイルスの流行後、「強迫性障害（強迫症）」の発症や、悪化が目立っている。未知のウイルスへの恐怖心が引き金になっているとみられ、過度な手洗いや、人との接触回避などの症状が確認されている。専門家は「生活に支障が出ていれば、医療機関への相談や受診をしてもらいたい」と呼びかけている。
「１日何十回も手洗いや消毒をしてしまい、仕事にならない」「自分がもし感染していて人にうつしたらと怖くなり、家から一歩も出られない」――。
働く人から寄せられる心身の悩みにメールで答えている横浜労災病院・勤労者メンタルヘルスセンターには、こうした相談が相次ぐ。通常１か月７００件前後の相談が、５月に１２０２件と急増し、６月１１００件、７月１３９７件、８月は１４５５件に上った。
２０年にわたって回答役を務めるセンター長の山本晴義医師（７２）は「強迫症が心配される相談が、感染拡大前の数倍から１０倍に増えた印象だ」と語る。
ウイルスへの強い不安や恐怖を抑えようとするあまり、過剰な行動をしてしまうといった内容が多く、山本医師が担当する強迫症患者の中には、落ち着いていた症状がコロナ禍を機に再発した例も複数あった。無意味だと感じていてもやめられず、苦しむ人も目立っているという。
「同じ悩みを抱える人は、たくさんいる。感染予防の点では悪いことばかりではないので、自分を責めないで」。山本医師はそう返信することが多い。コロナ禍が強迫症を発症・悪化させる背景として〈１〉目に見えず、未解明な点が多い〈２〉命を落とす危険がある〈３〉感染する恐れと感染させる心配の両方がある――といったウイルスの特徴があるという。
一方、こうした不安は誰もが抱くもので、強迫症か否かの線引きは難しい。
山本医師は、手洗いのし過ぎで肌が極度に荒れたり、必要な外出ができなかったりするなど日常生活への支障や、不眠や食欲不振の症状が出ていれば、医療機関での受診を勧める。
日本精神神経学会など５団体は６月、コロナ流行時のメンタルヘルス対策指針を公表。「自身や周囲の人間・物にウイルスが付いているのではという過剰な不安や恐怖（強迫症）などを引き起こしたり、増悪させたりする可能性がある」と指摘し、他の精神疾患と併せて注意を呼びかけた。
同学会専門医・指導医の松永寿人・兵庫医科大学主任教授（５８）は「感染症拡大や災害時には、精神疾患の発症や再発、悪化のリスクが高まる。ソーシャル・ディスタンスや外出自粛が求められるコロナ禍では、病院に行くのを控えたり、服薬が不規則になって症状が悪化したりする」と指摘する。
強迫性障害（強迫症） 手洗いの過度な繰り返しのほか、▽施錠やガス栓が気になり外出できない▽ラッキーナンバーなど特定の数字に異常にこだわる▽不要物をため込む――などの症状がある。欧米では人口の１～２％が罹患（りかん）しているとされ、国内も同程度と推測される。投薬や認知行動療法などで治療する。
情報収集 時間を決めて…専門家助言
新型コロナの影響で強迫症になるのを防ぐには、どうすればいいのか。
山本医師は、不正確な情報に触れ続けると、過度な恐怖に駆られると指摘。情報収集は信頼できる情報源に限って５分間、１日に１度か２度だけなどと自分で決め、感情的にならずに事実に注目するよう意識することを勧める。
その上で、「退屈な時間が長いと余計な考え事をして不安が増幅される。映画観賞やゲーム、運動などに没頭して取り組む時間を持つことが大切だ」と言う。
松永主任教授は「本人は病気に気づきにくい一方、治療開始が早いほど良いので、家族など周囲の人も、異変を感じたら声をかけて気遣ってほしい」と話す。
◇
横浜労災病院・勤労者メンタルヘルスセンターの「勤労者心のメール相談」は無料で、mental-tel@yokohamah.johas.go.jpで受け付ける。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200910-OYT1T50190/
コロナ感染者への対応 課題や見直し 今月中めどに取りまとめへ
返信削除2020年9月10日 22時47分
新型コロナウイルスに感染した人に対しては、現在、感染症法に基づいて入院を勧告し、全員の感染経路などを調査する対応が取られています。この対応の課題や見直しについて専門家が検討する厚生労働省の会合が開かれ、今月中をめどに今後の方針が取りまとめられることになりました。
政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染した人に対する入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、無症状や軽症の人も多いことなどから、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。
こうした現状の課題や今後の対応の見直しについて検討する専門家のワーキンググループが厚生労働省に設置され10日、初会合が開かれました。
会合では、政府の対策本部が、重症者の対応に重点を置く方向性を示したのを受けて、軽症や無症状の人は原則、施設や自宅での療養とする際に配慮すべき点や、インフルエンザと同時に流行した際に、見分けがつきにくい発熱やせきをしている患者にどう対応すべきかといった点について意見が交わされたということです。
ワーキンググループは、今月中に今後の対応のあり方について方針をとりまとめる見通しで、厚生労働省は、来月上旬には新たな方針での運用を始めたいとしています。
加藤厚労相「できるだけ速やかに結論出したい」
加藤厚生労働大臣は、初会合の冒頭、「医療機関や保健所の負担軽減を図る必要があるとの観点から、『指定感染症』の指定を取りやめるのではなく、講じることができる措置の具体的な対応について、よりきめ細かく規定するなど、政令の見直しを検討していく必要がある。インフルエンザの流行期を見据えながら、できるだけ速やかに結論を出したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611961000.html
病床のひっ迫具合 最も深刻「ステージ4」該当なし 新型コロナ
返信削除2020年9月12日 16時18分
感染状況に関する都道府県ごとの最新のデータが公表され、「病床のひっ迫具合」では、指標の上で最も深刻な「ステージ4」に該当した都道府県はありませんでした。一方、「ステージ3」には沖縄県や石川県など10都府県が該当しています。
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」と医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」については目安として具体的な指標を示しています。
「病床のひっ迫具合」では、「最大で確保できる病床の使用率」が50％以上になった場合などにステージ4に該当しますが、厚生労働省によりますと、今月9日時点で該当する都道府県はなかったということです。
一方、「最大で確保できる病床の使用率」が、ステージ3の指標の20％以上だったのは10都府県でした。最も高かったのは、
▽沖縄県で44％、
▽石川県が40％、
▽東京都が31％、
▽福岡県が30％、
▽福井県が28％、
▽大阪府が27％、
▽愛知県が26％、
▽三重県と徳島県が23％、
▽群馬県が22％となっています。
政府の分科会は「指標はあくまで目安で国や都道府県は地域の状況などを踏まえて総合的にステージを判断する必要がある」としたうえで11日、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「ステージ3」と判断された都道府県については事業からの除外を検討することなどを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614931000.html
コロナで「偽りの自主退職」に 外国人技能実習生の相談相次ぐ
返信削除2020年9月13日 4時25分
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で企業から解雇された外国人技能実習生は、把握できただけで先月の時点で3104人に上っています。
一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。
中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。
支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。
厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。
国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。
法務省によりますと、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象ではありませんが、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったなどと確認できれば転職を認めているということです。
しかし、支援団体によりますと、日本語をうまく話すことができない実習生も多く、自己都合での退職ではないと証明することは難しいということで、仕事を失った実習生をどのように支援していくのかが課題となっています。
「自己都合退職」とされた実習生 帰国できず 新たな仕事も難しく
「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、帰国できないうえ、新たな仕事を見つけることも難しく、大きな不安を抱えています。
ベトナム人のカオ・バン・ソンさん（27）は去年10月に外国人技能実習生として来日し、都内のビルメンテナンス会社で働いていました。
会社の寮で暮らしながらホテルのベッドメイキングなどを担当していました。
しかし、ことし3月から新型コロナウイルスの影響でホテルでの仕事が減り始め、会社の寮で待機する日が続きました。
ソンさんは、実習生として来日するためベトナムで旅費や入国手続きなどにかかる費用としておよそ100万円の借金をしました。
こうしたことなどから会社に日本で働き続けたいと訴えました。
しかし、ことし5月には、会社から「私は母国で日本語の能力向上を目指すため帰国する」などと書かれた書面を示され、みずからの都合で退職するよう迫られたといいます。
ソンさんは、会社の担当者に囲まれて3時間にわたって説得されたため、書面にサインせざるをえなかったと話します。
ソンさんは仕事と住まいを失ったあと、都内の支援団体「ＮＰＯ法人日越ともいき支援会」に保護され、先月から同じように保護されたベトナム人と一緒に暮らしています。
国は、ことし4月から新型コロナウイルスの影響で解雇された実習生の在留資格を「技能実習」から切り替えて、農業や介護など14の業種で働くことができるようにしました。
この特例措置で、最大で1年間、日本で働くことができます。
ただ、ソンさんのように実習生自身の都合で退職とされた場合は、特例措置の対象ではありません。
このため支援団体では、国に対して、ソンさんがみずからの意思で退職したわけではないと説明し、新たな会社で働くことができるよう手続きを進めています。
ソンさんは、「借金があり、年老いた両親がいるので、今、帰国したいわけがないのに自分の都合で辞めたとされて、本当に悔しいです。支援団体につながることができなければどうすればいいかわからなかったので、今は本当に安心しています。新しい仕事に就いて働きたいです」と話しています。
「ＮＰＯ法人日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表は「本人が仕事を続けたいのに会社に自己都合の退職に追い込まれるケースが多いです。新たな仕事が見つかるようにできるかぎり支援していきたい」と話しています。
受け入れ先の会社「本人が帰国希望で退職届受理」
ソンさんが技能実習生として働いていた都内のビルメンテナンス会社は、ＮＨＫの取材に対して「本人が帰国したいというので退職届を受理した。今後の生活のための資金と退職後も会社の寮の部屋を提供していたが、本人の希望で支援団体に頼るということなので、その後の対応は任せている」と話しています。
在留資格切り替えの特例措置 専門家「簡単なことでない」
外国人の労働問題に詳しい神戸大学の斉藤善久准教授は、企業が外国人技能実習生を「自己都合の退職」とする背景について、今後、新たに実習生を受け入れる時に国の審査が厳しくなる可能性があることや、トラブルを避けたいという意図があるのではないかとみています。
法務省出入国在留管理庁はＮＨＫの取材に対して、「自己都合での退職という届け出があった場合でも、実質的には新型コロナウイルスの影響で解雇されたと確認できれば、特例措置で在留資格を切り替えて別の会社で働くことはできる」としています。
しかし、斉藤准教授は「国がひとつひとつのケースを把握することは難しく、実習生が自己都合の退職ではないと証明できないかぎり在留資格の切り替えはできないのが実態で、それは簡単なことではないと思う。結局、実習生は転職の機会を失ってしまう」と指摘します。
そのうえで、「日本社会がどれだけ外国人に依存しているかは、コロナ禍でより顕在化した。国が全面的に出て、仕事を失った実習生を保護したり、新しい仕事へのマッチングをしたりするべきだ。それが財政上、難しいのであれば、別の会社で働きやすくするなど柔軟な対応をすべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615281000.html
「外国人技能実習生」制度、役人組織による「人夫出し」稼業、「外国人移民」政策…
削除「人夫出し」
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%A4%AB%E5%87%BA%E3%81%97
「移民政策 特定技能」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96+%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD
「制度」を用いて独占事業。
削除国家主導の「移民政策」という名の「棄民政策」…
削除「移民政策 ドミニカ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96+%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%AB
マスク着用拒否の乗客 奥尻空港で降ろされる
返信削除2020年9月13日 12時16分
12日、北海道の奥尻発函館行きの旅客機の機内で出発前にマスクを着けていなかった乗客の男性が、客室乗務員から再三にわたって問いかけられても理由を説明しなかったため、機内から降ろされるトラブルがありました。
航空会社によりますと、12日正午ごろ、奥尻空港で北海道エアシステムの函館行きの便に乗っていた男性が離陸前にマスクを着けていなかったため、客室乗務員が着用を求めました。
男性は応じず客室乗務員が再三にわたって問いかけましたがマスクを拒む理由を説明しなかったため、機長は機内の秩序を乱す行為にあたると判断し、男性を降ろしました。
機内には男性のほかに21人の乗客が乗っていて、このトラブルなどの影響で、定刻より30分余り遅れて奥尻空港を出発しました。
航空各社では新型コロナウイルスの感染防止のため乗客にマスクの着用を求めていて、今月7日にも、別の航空会社の釧路発関西空港行きの旅客機で、マスクの着用を拒否した男性が、乗客や客室乗務員を威嚇したとして、臨時に新潟空港で降ろされるトラブルが起きています。
北海道エアシステムは「マスクを着用していなかったからではなく、客室乗務員とのやり取りから、安全な運航に支障を来すおそれがあると判断した」と話しています。
乗客「以前マスク着用で体調が悪くなった」
この乗客の男性はＮＨＫの取材に対し、マスクを着けなかった理由について、以前マスクを着けた際に、じんましんが出るなど体調が悪くなったことがあったためだとしたうえで、客室乗務員の問いかけに答えなかった理由について「ほかの乗客がいる場所で自分の病気について話したくなかった」と話しています。
そのうえで「マスクは義務ではないはずなのに、ほかの乗客に感染させるおそれがあるので降りてもらうと言われた。マスクを拒む理由を尋ねられたのも一度だけだ」と主張しています。
一方、この男性がツイッターに投稿した、航空会社から渡されたという文書の画像では、機長が男性に対し、乗務員の職務を妨害し航空機の安全の保持に支障を来す行為を行わないよう命じています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615701000.html
コロナ禍の中小企業支援 地銀 社債発行で融資資金を確保
返信削除2020年9月13日 13時01分
新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、地方銀行の間で、取引先企業への融資に充てる資金の確保を目的とした社債の発行が相次いでいます。
このうち、横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループは今月、新たに社債を発行し、200億円を調達しました。
この資金は全額、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少するなどの影響を受けている中小企業向けの融資に充てるということです。
コンコルディア・フィナンシャルグループの小野寺伸夫経営企画部長は「資金繰りのニーズにしっかり応える覚悟を示すことが、取引先の安心感につながると考えている。いわゆる『ウィズコロナ』の時代も見据えながら、支援を続けていきたい」と話しています。
こうした社債の発行は、岡山市に本店を置く中国銀行も予定していて、来月、100億円を調達する計画です。
新型コロナウイルスの影響が続く中、地方銀行にとっては、資金繰りに苦しむ取引先企業の経営を支援し地域経済を支えることが共通の課題になっていて、今後、同じような社債を発行する動きが広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012615751000.html
新型コロナで失業や休業 労組など14団体が電話相談
返信削除2020年9月13日 18時10分
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、休業によって収入が減少したりした人を対象にした電話相談が13日開かれ「アルバイトのシフトを突然、減らすと言われ困っている」などという相談が寄せられています。
この電話相談は労働組合やＮＰＯなど全国14の団体が行っていて、このうち、東京 世田谷区にある労働組合の事務所でも相談の電話が寄せられています。
このうち、コンビニエンスストアでアルバイトとして働く男性からは「店内の感染防止対策について改善を求めたら、突然、シフトを1週間に3日から2日に減らすと言われ困っている」という相談がありました。
これに対して労働組合の相談員は「あらかじめ決まっていたシフトが減らされた場合、休業手当を受け取ることができる」などとアドバイスしていました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による解雇や契約満了に伴う雇い止めで仕事を失った人は、今月4日の時点で見込みも含めて5万2508人に上っています。
「総合サポートユニオン」の青木耕太郎さんは「突然の解雇が増えているほか、9月は、4月から半年間の契約更新の時期となり雇い止めも相次いでいる。独りで悩まずに相談してほしい」と話しています。
この電話相談は13日午後8時まで受け付けていて、電話番号は0120ー333－774です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616021000.html
万国の労働者よ連帯せよ、の夢想は永遠に…
削除NHKニュース
返信削除@nhk_news
WHOが新型コロナウイルスについて「パンデミックと言える」という認識を示したのは3月11日でした。それから半年。この6か月間で分かってきたこと、まだ分かっていないことをまとめました。
https://twitter.com/nhk_news/status/1305279509193797632
パンデミック表明から半年
返信削除分かってきたこと まだ分からないこと
2020年9月11日
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスについて「世界的な大流行＝パンデミックと言える」という認識を示したのはことし3月11日でした。それから半年たちました。この6か月で分かってきたこと、まだ分かっていないことをまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/half-a-year-pandemic/
「エマージング ディジーズ 竹田美文」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA+%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87
「新しい」をでっちあげる魔法の言葉、「エマージング」…
「エマージング感染症」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87
「エマージング ウイルス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
「エマージングウイルスの世紀―人獣共通感染症の恐怖を越えて」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80
妄想をふくらませすぎて、やがてそれが具現化する…
返信削除国立公園が窮地…訪日客・修学旅行、コロナで激減
返信削除2020/09/14 16:14
ツアーガイド 失職の恐れ
収束のメドが立たない新型コロナウイルスの影響で、全国の国立公園が窮地に陥っている。年間３億人超の観光客が訪れる国内の国立公園は地域経済の柱を担ってきたが、今年は来日外国人が激減し、国内の団体旅行客も壊滅状態に。このままでは、ツアーガイドたちの仕事や公園の運営も危うくなりかねない。（安田信介、松田俊輔）
■「来年は訪れたい」
カナダのバンクーバーに住むケイトリン・デイビスさん（３０）は、夏までに２週間ほど日本を訪れ、「富士箱根伊豆国立公園」に立ち寄る予定だった。が、コロナ禍で来日できず、富士山の絶景と温泉を楽しむはずの「クールな旅」を断念した。「世界中が危機的状況だから仕方ない。状況が許せば、来年は訪れたい」
海外では、国立公園は観光の目玉に位置づけられる。日本でも、国立公園の来園者は年間延べ３億人を超す人気スポットだ。政府は２０１６年の「明日の日本を支える観光ビジョン」で、２０年の外国人旅行者を１５年の２倍の４０００万人にまで増やす目標を掲げ、そのうち１０００万人を国立公園に誘いざなう見通しだった。
だが、日本は１５９の国・地域を原則、入国拒否の対象としている。観光庁によると、訪日外国人は、昨年が約３２００万人だったが、今年１～７月は３９５万人にとどまる。特に、かき入れ時の夏休みシーズンの７月は３８００人と、昨年７月（約３００万人）より９９・９％も減った。
立ち入れなくなった場所も多い。富士山は今夏、全ての登山道と山小屋などの施設を閉鎖した。他の国立公園でも営業を控える山小屋が相次ぐ。
■地域経済に打撃
さらに、国内の旅行客が大幅に減り、地域経済の悪化も深刻さを増す。
寺社や紅葉など見所が満載の「日光国立公園」。一般社団法人「日光市観光協会」（栃木県）は、ホテルなど観光関連施設の経済損失は３～７月で数百億円とみる。例年、５～７月に約１９万人訪れる修学旅行客も今年はゼロだったという。同協会の福田栄仁えいひと常務理事は「車を使った日帰りの旅行者は戻り始めているが、宿泊客が……」。
北海道の阿寒摩周国立公園は、摩周湖や屈斜路湖のほか、豊かな自然が売りだ。一般社団法人「摩周湖観光協会」（北海道）によると、２～８月の宿泊施設の平日の予約状況は２～３割にすぎない。同協会の館田たてだ康参事は「牧場など団体客が目当ての施設が特に厳しい。外国人客も当面はほぼ見込めず、道内の客でどう穴埋めするかがカギとなる」と言う。
「団体」戦略見直しも
難局の背景には、国立公園ならではの観光のあり方がある。団体旅行客が多く、大型バスによる移動、大人数での食事など「３密」が避けられないからだ。
観光客の減少は、ツアーガイドなど、ソフト面で国立公園を支える人たちの失職にもつながりかねない。ある環境省幹部は「国立公園の魅力が低下し、長期間、客が戻らないかも」と危惧する。環境省は４月、観光事業者らの雇用維持や、新型コロナ収束後の事業再開を支援するため、３０億円を補正予算に盛り込んだ。
観光・宿泊施設関連の業界団体でつくる「旅行連絡会」の指針では、旅行時のマスク着用や手洗い・消毒の徹底、宿泊施設でのこまめな換気などを呼びかける。ただ、長引くコロナ禍によって、観光業の戦略そのものも見直しを迫られそうだ。
石黒侑介・北海道大准教授（観光地経営論）は「飲食店や宿泊施設などを維持するため、さらなる公的資金の投入が必要となる。コロナ禍が収束しない状況で、観光地は客の量を求めてきた戦略を見直し、密集を避ける屋外でのイベント企画や、団体バスに代わる交通機関の検討などを進めるべきだ」と指摘する。
◆国立公園＝自然公園法に基づき、優れた自然を守るために環境相が指定し、国が保護・管理する公園。米国などでは指定地域は国が所有し、人は住まないが、日本の国立公園には市街地や民間の土地も含まれ、約７０万人が住んでいる。１９３４年に瀬戸内海など３か所が初めて指定され、現在は３４か所ある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200914-OYT1T50098/
愛知県 新型コロナ 誤判定で賠償金支払う方針を発表
返信削除2020年9月14日 16時38分
愛知県は、ことし4月に行われた新型コロナウイルスの検査で、誤って感染が確認されたと判定された24人とその家族などに対し、賠償金を支払う方針を発表しました。
愛知県は、ことし4月に県の衛生研究所で行った新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、実際には感染していなかった24人を誤って感染が確認されたと判定し、その後訂正しました。
これを受けて、愛知県は14日、誤って判定された24人とその家族、それに、関係する医療機関に賠償金を支払う方針を発表しました。
24人のうち、
誤った判定のあとに死亡した人や、感染者と同じ病室に入るなどした4人には10万円、
このほかの20人には5万円を支払う方針だということです。
また、誤った判定で休業を余儀なくされた人やその家族、それに診療を休むなどした医療機関については、実費で損害を賠償するということです。
愛知県は、検査の過程でのダブルチェックなどの対応を徹底し、再発防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617401000.html
コロナ影響 外国人技能実習生監理団体 全国初の自己破産申請へ
返信削除2020年9月14日 17時57分
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生の受け入れが難しくなったとして、大分県中津市の監理団体が近く自己破産を申請することになりました。民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。
自己破産を申請することになったのは、中津市にある外国人技能実習生の監理団体「九州介護支援事業協同組合」です。
代理人によりますと、この監理団体は3年前に設立され、インドネシアとベトナムから実習生を受け入れて、大分県だけでなく福岡県や山口県などの介護事業者10社に、先月末時点で28人を送り出していました。
しかし、設立当初から採算が厳しく債務超過に陥っていたため、団体はことし受け入れ人数を倍増させて採算を確保する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で4月以降実習生の入国ができなくなったということです。
このため債務超過の解消に見通しが立たなくなったとして、近く裁判所に自己破産を申請することを決めました。
負債総額はおよそ6700万円と見込まれ、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の監理団体が破産するのは全国で初めてだということです。
この団体が受け入れた28人の実習生は今後、別の監理団体が引き受けることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617621000.html
コロナ中等症患者受け入れ 診療報酬引き上げへ 厚労省
返信削除2020年9月14日 20時21分
新型コロナウイルスの影響で、医療機関の経営状況が悪化していることなどを受けて、厚生労働省は、中等症の感染者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を追加的に引き上げることを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、医療従事者の処遇を改善するため、重症や中等症の感染者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を特例的に引き上げています。
感染者のうち、重症者が占める割合は減少傾向にあるものの、中等症の患者は全体の3割程度を占めていて、厚生労働省は、経営状況が悪化している医療機関を支援するため、14日、中医協＝中央社会保険医療協議会に、診療報酬を追加的に引き上げる案を示し、了承されました。
具体的には、中等症の患者のうち、酸素投与が必要な人などは、重症化するのを防ぐために、診療回数が増えていることなどから、診療報酬を通常の5倍、加算することにしています。
さらに、厚生労働省は、今年度の予備費を活用し、新型コロナウイルスの患者の受け入れに備え、病床を確保するなどした医療機関への支援を行う方針で、15日、必要となる支出を閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617911000.html
同時流行に備え診療所に助成へ 労災保険の保険料 厚労省
返信削除2020年9月15日 8時52分
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、検査に協力する診療所などから、院内感染への不安の声が上がっていることから、厚生労働省は休業補償などに対応した民間の労災保険に加入した場合の保険料を一部助成する方針を決めました。
例年、秋から冬に流行するインフルエンザは、新型コロナウイルスと症状が似ていることから厚生労働省は、どちらの検査にも対応できる体制を来月中に全国の診療所で整備する方針です。
しかし、日本医師会によりますと、診療所からは、「医師などが、検査に訪れた患者から新型コロナウイルスに感染した場合、診療を続けられなくなる」と不安の声が上がっているということです。
このため、厚生労働省は、検査に協力する診療所などが、休業補償などに対応した民間の労災保険に加入する場合、保険料の一部を助成する方針を決めました。
このほか、地域医療を支援するため、小児や救急医療などに対応する医療機関に対しても、感染対策を導入する費用の一部を助成することにしています。
いずれも、財源には新型コロナウイルス対策で計上されている今年度予算の予備費を充てる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618231000.html
新型コロナ 生活費を借りられる制度を悪用か 元暴力団員逮捕
返信削除2020年9月15日 12時47分
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が当面の生活費を借りられる国の制度を悪用して現金をだまし取ったとして、65歳の元暴力団員が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、神戸山口組系の元暴力団員で解体作業員の滿潮容疑者（65）です。
警視庁によりますと、滿容疑者はことし5月、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「緊急小口資金」と呼ばれる国の制度を悪用し、東京都社会福祉協議会にうその申請を行って現金20万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
「緊急小口資金」は、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となり、上限額が20万円まで引き上げられたほか、収入が減ったことを証明する書類がなくても申請できるようになっていました。
暴力団員の利用は禁止されていますが、警視庁によりますと、滿容疑者は当時、暴力団員であることを隠したうえ、収入が減っていないにもかかわらず申請していたということです。
調べに対し「お金をだまし取ってはいない」などと容疑を否認する一方、「もらえるものはもらいたかった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618671000.html
エイズ検査、前年の４分の１に激減…保健所の検査中止・受診控えで
返信削除2020/09/16 10:17
厚生労働省のエイズ動向委員会は１５日、今年４～６月のエイズウイルス（ＨＩＶ）検査件数が、前年同期の約４分の１に当たる９５８４件だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部の保健所が検査を中止したほか、受診控えが増えたためとみられる。
相談の件数も前年同期の約３分の１（１万１６８９件）にとどまった。同委員会の白阪琢磨委員長は「感染が疑われる人は積極的に検査を受けてほしい」と話した。
昨年の新規感染者数の確定値も公表され、前年より８１人減の計１２３６人と、３年連続で減少した。内訳は、エイズを発症していた患者が３３３人、未発症の感染者が９０３人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200916-OYT1T50182/
健康診断の受診者３割減、感染拡大の影響で中止・受診控え
削除2020/09/16 14:03
今年１～９月の健康診断の受診者数は前年同期より３割以上減っているとの調査結果を、日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による健診中止や受診控えが影響しているとみられる。
２団体は７～８月、職場や学校などで健診を実施する４５９機関を対象に調査し、１８０機関（３９％）から回答を得た。１～９月（８、９月は予約数）の受診者数は、前年同期より約７００万人少ない約１４００万人だった。特に、緊急事態宣言が発令されていた４～５月は前年の約２割に落ち込んでいた。６月以降は回復傾向にあった。
同学会などは、健診は生活習慣病などの早期発見につながるとして受診を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200916-OYT1T50205/
世界の観光業 6月までの半年で48兆円余損失 新型コロナ影響
返信削除2020年9月16日 14時19分
ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外旅行に出かける人が減ったため、世界の観光業の損失がことし6月までの半年間で48兆円余りに上ると発表しました。
ＵＮＷＴＯが、15日に発表したまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の間で人の移動が制限されたことを受けて、ことし1月から6月にかけて海外旅行に行った人は、前の年の同じ時期と比べて4億4000万人減りました。
5月中旬以降は、徐々に移動制限を緩和する地域もありましたが、夏のバカンスシーズンに期待された旅行者の増加は見られず、
地域別にみると、
▽南北アメリカで55％、
▽アフリカと中東でそれぞれ57％、
▽ヨーロッパで66％、
▽アジア大平洋では72％減少したということです。
こうしたことから、ことし1月から6月までの世界の観光業の損失は4600億ドル、日本円で48兆4000億円余りと、リーマンショック後の2009年の経済危機による損失のおよそ5倍に上るということです。
ＵＮＷＴＯは、世界の旅行者の数が去年の水準まで戻るには2年から4年はかかると予測していて、「各国政府が民間と緊密に連携し、観光業が再び活性化するよう協力することが急務だ」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012620761000.html
パンデミック詐欺師どもは、そういう犠牲もすべて「いけにえ」にして、医科様ワクチン稼業を成功させたい、らしい…
削除新型コロナ感染者情報集約「HER-SYS」 全自治体で運用開始へ
返信削除2020年9月17日 15時07分
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国の新たなシステム「HER-SYS」が来月にも対象のすべての自治体で運用される見通しになりました。当初の予定からは2か月余り遅れることになります。
「HER-SYS」は、保健所や医療機関がインターネット回線を使って新型コロナウイルスの感染者の情報を入力する新しいシステムで、厚生労働省がことし5月以降導入を進めています。
現在、保健所を設置している155の自治体のほとんどで運用されていますが、東京 港区は「個人情報が十分に保護されているか判断できない」として国に対応を求めていました。
このため厚生労働省は、自治体専用のネットワーク回線からも接続できるよう今後、システムを改修し、来月にも港区が運用を始める方向で調整を進めていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。
厚生労働省は、ことし7月末までに対象のすべての自治体で運用を始めたいとしていましたが、当初の予定からは2か月余り遅れることになります。
一方、「HER-SYS」をめぐっては、入力されたデータの精度を確認する必要があるとして、今も感染状況の分析に使えない状況が続いていて、厚生労働省が対応を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622901000.html
田村厚生労働相 新型コロナへの対応 最優先に取り組む考え強調
返信削除2020年9月17日 16時05分
田村厚生労働大臣は、17日午前、厚生労働省に初登庁し、新型コロナウイルスへの対応に最優先で取り組む考えを強調しました。また、菅総理大臣が打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用をめぐっても、検討を進めていく考えを示しました。
2度目の厚生労働大臣就任となった田村厚生労働大臣は、17日午前9時に幹部職員らが拍手で出迎える中、厚生労働省に初登庁しました。
このあと田村大臣は記者会見し、「6年ぶりに厚生労働省に戻ってきたが、国民生活に密着して関わる行政なので、しっかりと責任もって職務を全うしたい」と述べました。
そのうえで「コロナ禍で国民が大変不安を感じているので、少しでもその不安を減らしていかないといけない。さまざま課題がある中で、新型コロナウイルスにしっかり対応していく」と述べ、新型コロナウイルスへの対応に最優先で取り組む考えを強調しました。
また、菅総理大臣が打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用をめぐって、田村大臣は「菅総理大臣からは、しっかり検討して実行してほしいという話を受けた。保険適用の範囲の拡大など、しっかり議論をしながら検討していきたい」と述べました。
田村厚生労働大臣は、17日午後、前任の加藤官房長官から引き継ぎを受けました。
2人は、厚生労働省の大臣室で引き継ぎ書に署名したあと、握手を交わしていました。
このあと、前任の加藤官房長官は、職員から贈られた花束を手に、大勢の職員に拍手で見送られながら厚生労働省をあとにしました。
加藤官房長官は「田村大臣にはどんなアドバイスをしたのか」と記者団から問われ、「アドバイスは全くいらないので、しっかりと気持ちで引き継ぎをさせてもらった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622531000.html
健康保険 全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難に コロナ
返信削除2020年9月17日 22時23分
新型コロナウイルスの影響で、サラリーマンなどが加入する健康保険組合の財政が悪化しています。会社の収入が減少したため、全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難になり、一時的に猶予されていることがわかりました。納付の猶予額は167億円余りにのぼり、健保連＝健康保険組合連合会は「リーマンショックの時以上に悪化するとみられ、今後、解散を検討する組合が出てくることも危惧される」と話しています。
大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合の保険料は原則、会社と個人が折半して納付し、医療費の窓口負担が3割以下に抑えられています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。
健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。
猶予額は合わせて167億円余りとなっています。
また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。
健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。
健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影響が予想され、想像以上に厳しい。保険料の納付が困難な企業は今後も増えるおそれがある。解散を検討する組合が出てくることも危惧され、国に支援を求めたい」と話しています。
保険料が重くのしかかる旅行会社は
新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した企業は、保険料の負担が重くのしかかっています。
東京・中野区にある旅行会社は、新型コロナウイルスの感染拡大後に旅行客が急激に減り、4月から売り上げがほとんどなくなりました。
モンゴルやネパールなど海外の旅行を専門に販売してきましたが、各国が往来を制限した影響で、ことし3月までの売り上げは去年の同じ時期よりおよそ70％減少。
そして、4月以降は売り上げがほとんど無い状態が続いているといいます。
従業員は30人いますが、4月以降は臨時休業にして休ませていて、今月取材した時には、社内には社長と社員の2人しかいませんでした。
国の雇用調整助成金で社員の雇用をつなぎ止めていますが、重くのしかかっているのが健康保険組合の保険料です。
この会社は観光に関わる会社で作る「観光産業健康保険組合」に加入しています。
保険料は会社と社員が折半して納付していて、毎月の会社の負担分はおよそ40万円です。
会社では売り上げが無い中でも保険料を納付し続けていますが、それにも限界があるといいます。
「風の旅行社」の原優二社長は「社員の福利厚生を守るためにもなんとか工面して保険料を払い続けている。納付を猶予してもらう手もあるが、結局、後で支払わなければならない。国は私たちのような企業の支援を検討してもらいたい」と話しています。
健康保険組合はコロナ前から厳しい運営
健康保険組合は、新型コロナウイルスの感染拡大前から厳しい運営を強いられてきました。
超高齢社会に伴う医療費の増大や、後期高齢者医療制度への拠出金などで収支が悪化し、解散を余儀なくされた組合も少なくありません。
そのさなかで今回の新型コロナウイルス。
会社の収益が悪化し、さらに運営が厳しくなることも予想されています。
一方で、新型ウイルスの感染拡大後、患者が受診を控える動きもあり、健保連によりますと5月の医療費は前年と比較して10％以上、少なくなりました。
受診控えが進むと医療費が減少するので、健康保険組合の収支は改善しますが、健保連によりますと、6月ごろから医療費が増え始めているということです。
一方、企業の収入や賃金は下がったままのところも多く、健康保険組合の運営は今後も悪化するおそれが指摘され、健保連では、保険料率を引き上げざるをえない組合や解散を検討する組合が出てくることも危惧しています。
仮に健康保険組合が解散すると、従業員は「協会けんぽ」に移ることになります。
協会けんぽには税金が投入されていて、健康保険組合が減るほど、税負担が増えることになります。
健保連「国には財政的な支援をお願いしたい」
健保連の佐野雅宏副理事長は「保険料の納付を猶予される組合は月を追うごとに増えていて、大変厳しい状況が来るのではないか。解散も選択肢に入ってくる組合が出てくることも危惧され、国には財政的な支援をお願いしたい。また、医療保険制度の見直し、特に高齢者の医療費を、誰がどのように負担するか議論を進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623671000.html
巣ごもり需要で高まるペット人気…経済的事情から手放すケースも
返信削除2020/09/17 12:39
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅で過ごす時間が増える中、犬や猫などのペット人気が高まっている。ただ、経済的な事情などからペットを手放すケースも相次いでおり、専門家は安易に飼育を始めて途中で放棄することに警鐘を鳴らしている。（蛭川裕太）
■売り上げ４割増
東京都稲城市のペット店「ペット家族 稲城押立店」では１５日、ケージの中を走り回る柴犬しばいぬや、すやすや眠るトイプードルの愛らしい姿に家族連れらが見入っていた。長女（１）と一緒に訪れた調布市の主婦（４０）は「外出の機会が減り、子どもと家で過ごす時間が増えたのでペットがいると癒やしになると思って来た」と話した。
同店など４店舗を運営する「ジャパンペットコミュニケーションズ」（東京）によると、６～７月の売り上げは例年と比べて３～４割増加した。高橋友美店長（３６）は「ふだんは残ってしまう生後６～７か月の犬を買い求める人も目立ち、ケージの半分が空になることもある」と話す。
ペット保険大手の「アニコムホールディングス」（東京）によると、４～６月の新規契約件数は前年同期比３３％増の５万３４５６件となり、四半期ベースで過去最多を記録した。新規契約者には「初めてペットを飼った」という人が多かった。
■引き取り要請
一方、ペットを手放す例も目立っている。猫の保護や譲渡を行うＮＰＯ法人「ねこけん」（東京）では８月上旬、数年前に猫を譲渡した飼い主から「新型コロナの影響で仕事がなくなり、経済的に飼う余裕がなくなった」と相談を受け、猫２匹を引き取った。
犬や猫の保護に取り組むＮＰＯ法人「みなしご救援隊 犬猫譲渡センター」（広島）の東京支部には４～６月、「ペットショップで購入したが手に負えない」などとして飼ったばかりの子犬の引き取りを求めるケースが１５件あった。同法人の佐々木博文理事長は「飼い主にはペットの命を最後まで預かる責任がある。その役割を全うできるか冷静に考えてほしい」と強調する。
■飼育放棄
各自治体の動物愛護センターや犬や猫の保護活動を行うＮＰＯなどは新たな飼い主に譲渡する前に、適切な飼育に関する講習会や職員による自宅訪問、経済状況などの審査を行う。一方、ペットショップでは厳格な審査はなく、手軽に購入できる。不景気が長期化したり、感染が収束して外出時間が増えたりすればペットの飼育放棄が増える恐れもある。ペット問題に詳しい日本獣医生命科学大の水越美奈教授は「２０年近く生きる犬や猫もいるため、衝動的にペットを飼うのではなく、ライフスタイルの変化や将来的にかかる費用などを考慮し、計画性を持って飼育を始めるべきだ。自分が飼えなくなった時の引き取り先を確保しておくことも必要だ」と指摘している。
メダカや爬虫類も注目
コロナ下ではメダカや爬虫はちゅう類もペットとして注目されている。
東京めだか流通センター（東京）では４月のメダカの売り上げが前月の５割増しになり、その後も好調が続いている。初めてメダカを飼育する客が多く、１匹５００円程度の種が人気という。同店代表の野中真一郎さん（３３）は「優雅に泳ぐメダカを見ると、ストレス発散になるのでは」と話す。
爬虫類も人気だ。輸入や卸売りを手がける「レップジャパン」（静岡）では４月以降の売り上げが例年の１・５倍に。小型のリクガメやトカゲが人気で、担当者は「鳴き声やにおいを気にせず、狭いスペースで飼育できることも爬虫類ブームの要因の一つ」と話す。
一方、航空機の減便で外国産生物の輸入が滞り、打撃を受けた店もある。昆虫販売店「ヘラクレスの里」（神奈川）はインドネシアから月１回、カブトムシやクワガタを輸入していたが、今年は２月以降で２回のみ。売り上げも昨年の半分以下に落ち込み、店主の鈴木裕昭さん（４５）は「客はいつもより多いのに、商品がなかった」と肩を落とす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200917-OYT1T50226/
金魚すくい業者痛手、コロナでイベント続々中止…「こんなに売れないのは初めて」
削除2020/09/17 14:07
出荷されていない金魚
新型コロナウイルスの影響で、秋祭りやイベント中止が相次ぎ、露店でおなじみの金魚すくいができなくなって久しい。そこで、金魚の産地・熊本県長洲町は、苦境にあえぐ養魚業者の支援に乗り出した。
池で飼育するすくい用の金魚に目をやる松井さん
「５５年やってきて、こんなに売れないのは初めてだ」。１８歳から金魚の養魚に携わっているという長洲町養魚組合長の松井一也さん（７３）は嘆いた。
すくい用の金魚は、４月初旬に産卵を始め、７～１０月が出荷の最盛期だ。町によると、昨年は６３万匹を生産し、うち約９割が金魚すくい用に出荷された。ところが、今年は、感染拡大の影響で夏祭りやイベントのキャンセルが相次ぎ、町内の品評会も軒並み中止となった。金魚すくい用の出荷量は例年の１割以下という。
出荷されない金魚は、養魚場で育てられているが、一つの池で育てる際は数や餌の量、水質変化に気を配らなければならない。飼育に困り、市場に安く卸す業者もいる。「新型コロナが長引けば、廃業する業者も出かねない」と松井さんは危惧している。
そこで、町は支援に乗り出している。５００万円を投じて養魚組合から金魚を買い上げ、観賞や園内の祭り用に、県内の保育園などに無料配布した。また、養魚業者の設備投資や事業継続に向けた助成事業費２０００万円を確保している。町の担当者は「伝統の火を消さないようにしたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200916-OYT1T50318/
接触確認アプリ 不具合訴える声相次ぐ 厚労省が検証へ コロナ
返信削除2020年9月18日 0時10分
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について、利用者から不具合を訴える声が相次ぎ、厚生労働省が検証に乗り出すことになりました。
スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると相手に濃厚接触の可能性があると通知します。
厚生労働省によりますと、17日までに1704万件がダウンロードされていますが、先月以降、「通知が届いたのに『接触なし』と表示される」といった問い合わせが、合わせて数千件寄せられているということです。
これまで厚生労働省は「本人が不具合と誤認している可能性もある」などとしていましたが、不具合が起きているかどうか近く検証を始めることを決めました。
個人情報が含まれない「ログ」と呼ばれる記録を本人が同意した場合に限って送信できるよう、来月にもアプリをアップデートするということです。
都内の保健所からは「先月以降、アプリに関する相談が急増し、検査機能が破綻しかねない」といった声が出ているということで、厚生労働省はアプリの改善に努めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624131000.html
接触アプリ広がらず…新型コロナ 導入３か月 遠い「利用４割」 精度疑う事例
返信削除2020/09/18 05:00
陽性者と接触したことを知らせる国の接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」の通知
厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染者と接触したことを知らせる国のスマートフォン用アプリＣＯＣＯＡ（ココア）を導入してから１９日で３か月になる。ダウンロード件数は日本の人口の１割超にとどまり、効果が出るとされる「４割以上」にはほど遠い状況だ。通知がきてもすぐに検査を受けられないケースもあり、課題は多い。
（石井恭平、清水誠勝）
■検査できない
「陽性者との接触確認」
８月２５日午後２時過ぎ、横浜市の英語講師の女性（４７）のスマホに「ＣＯＣＯＡ」から通知が届いた。女性に症状はなかったが、１０日前の８月１５日に陽性者と接触があったという。この日、女性は電車を利用して東京都内を訪れていた。
女性はＰＣＲ検査を受けたいと考えたが、アプリの専用コールセンターに電話をしてもつながらず、翌朝、最寄りの「帰国者・接触者相談センター」に電話。担当者から「ＰＣＲ検査は受けられるが、数百人待ちの状態。検査は９月以降になる」と説明された。
唾液を採取するための検査キットが自宅に届いたのは９月１日で、陰性の結果が出たのは同８日。接触があったとされる８月１５日から検査結果が出るまで３週間以上かかっていた。
女性は「検査を待つ間、周囲の人に感染させていたらと思うと、とても不安だった。検査体制が拡充されなければアプリの意味がなくなる」と改善を訴えた。
■１７００万件
厚労省によると、１７日現在、ＣＯＣＯＡアプリのダウンロード数は約１７０４万件で人口の１３％。効果を高めるには人口の４割または６割の利用が必要などとする複数の試算があり、まだ差は大きい。
アプリ利用者が感染すれば、保健所から発行された番号を登録する仕組みだが、同日現在、登録感染者は累計７９６人にとどまる。
厚労省はＣＯＣＯＡの導入当初、感染者との接触が分かっても、症状がない人や接触に心当たりがない人には積極的には検査を勧めておらず、保健所が検査を拒むこともあった。
一方で、通知が来たのに検査をしてもらえない状況に不満が続出し、厚労省は８月２１日、通知が届けば希望者全員が保健所などで検査を受けられるよう体制整備を求めた。
厚労省は、保健所が番号を発行した感染者の数や、通知を受けた人のうち何人が検査したかなどの基本的な情報を集約しておらず、担当者は「実態は分からない」としている。
■大量の通知
ＣＯＣＯＡアプリの精度の問題もある。
福井県敦賀市では８月２３日、市役所職員のスマホに「陽性者との接触確認」の通知が相次いだ。市の調査では、通知を受けたのは同２５日までに５９人。検査の結果、全員が陰性だった。
一方で本庁舎は人手不足に陥り、１階の窓口に「勤務する職員が少なくなっております」とのお知らせを掲示する事態に。市によると全員が共通して関わった行事はなく、「接触した」とされる日は休みで登庁していない職員もいた。
渕上隆信市長は「本当に市役所内で感染者との接触があったとは考えにくい。原因をしっかり究明してほしい」と国に求めている。
厚労省によると、「通知がきて画面を開くと『接触は確認されませんでした』と表示される」といった報告もあり、同省はこれまでに修正版を３度配布し、精度改善に追われている。
国立情報学研究所の水野貴之准教授は「システムの不具合は速やかに改善すべきだ。国は利用状況を検証し、利用者の満足度を高める必要がある」としている。
ＣＯＣＯＡ（ココア） 検査で陽性だったアプリ利用者が保健所から発行された番号をアプリに登録すると、無線通信の仕組みを利用して、「１メートル以内に１５分以上いた」アプリ利用者に知らせる仕組み。通知されるのは過去１４日以内に接触したかどうかで、感染者の名前や場所などは分からない。
「店舗向け」試行錯誤 都など独自システム
自治体も独自システムを導入し、試行錯誤を続ける。
東京都の「店舗型新型コロナ見守りサービス」は、８月末時点で利用者は約１６万人、参加店舗は２０万店以上にのぼる。店でクラスター（感染集団）が発生した場合、キャッシュレス決済事業者らの協力を得て事前登録していた客に店名を連絡する仕組みだが、６月の導入以降、通知実績はゼロだ。
クラスターにまで至らないケースも多いほか、風評被害を恐れて店名の公表に協力しない店舗もあるとみられる。
茨城県は、キャバレーやカラオケ店などの事業者に、独自の接触可能性通知システムへの登録を義務づける条例の制定を目指している。来店者は、店が掲示するＱＲコードから自分のメールアドレスを登録。来店者に感染が判明した場合、同じ日に訪れた人にメールで注意喚起する。１２施設で５９件の通知実績があるといい、登録に応じない場合は事業者名を公表する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200918-OYT1T50078/
【独自】新型コロナ 入院対象「高齢・持病」…厚労省、政令に規定方針
返信削除2020/09/18 05:00
新型コロナウイルスについて、感染症法上の「指定感染症」の運用のあり方を見直す厚生労働省の原案が１７日、分かった。入院措置の対象を原則として高齢者や持病のある人などにすると、政令などで規定する方針だ。１８日に開く厚労省の助言機関の作業部会に提示し、１０月中の施行を目指す。
見直し案では、新型コロナの感染者を一律に入院措置の対象とはせず、重症化しやすい６５歳以上の高齢者や持病がある人、年齢にかかわらず入院が必要な人などを対象とすることを明確化する。ただし、地域の実情に応じた対応が可能になるよう、自治体が柔軟に判断できることも明記する。
現在は病床が逼迫ひっぱくしないように、感染者のうち無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とするように通知している。しかし、政令では、全ての感染者を入院措置できると規定しているため、一部の自治体が厳格に政令を運用し、現場の負担を高めているとの指摘が出ていた。
また、保健所への届け出に伴う医療機関の負担も軽減する。現在は、新型コロナへの感染を疑って検査を受けた人を全員報告している。
だが、秋以降にインフルエンザが同時流行すれば、新型コロナとの判別がつかない患者が増える恐れがあるため、検査時点で入院する人に限り届け出ることとする。陽性が確定した場合は、これまで通り全員報告する。
厚労省が２月に、新型コロナを指定感染症に定めた際は、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と同じ感染症法上の２類相当に位置づけた。その後、感染拡大を防ぐため、無症状者も入院措置の対象にするなど、最も厳しい１類並みの対策も取れるようにした。
厚労省は現場の声を踏まえた見直しで、医療機関や保健所の負担を軽減し、重症者を重点的に治療できる体制を整えたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200918-OYT1T50053/
新型コロナ 専門家 「4連休は対策を徹底したうえで外出を」
返信削除2020年9月18日 16時13分
19日から4連休が始まり、外に出かける機会も多くなるとみられますが、休み中の過ごし方について専門家は新型コロナウイルスの感染対策をしっかりとったうえで旅行や外出を楽しんでほしいと呼びかけています。
連休に入り人の移動が増えることについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、ことし3月の3連休に人出が増えたことが、第1波の感染拡大につながったと指摘されているとして、「人の動きが活発になり、人と人とが接触する機会が増える。3月の連休の際は新型コロナウイルスの広がりやすさがまだ十分に理解されておらず、感染が広がってしまった。今は第1波、第2波を経験してどう注意すればいいのか分かってきている。それを守って行動することが大切だ」と指摘しました。
具体的な注意点としては「3密になる環境を避けることや適切なタイミングでマスクを使うこと、それに手洗いや手指消毒を徹底することなどの対策をしっかり守ってほしい。基本的な対策を徹底したうえで旅行や外出を楽しむことが大切だ」と話しました。
また、19日からはイベントの開催制限が緩和され、プロ野球などで観客の上限が引き上げられることについて、舘田教授は、「イベントに参加している最中は大きな声は避けるなど注意してほしい。それだけで無くトイレや売店などでもマスクをして距離を取って並んだりといった対応が必要だ」と注意を呼びかけました。
そのうえで舘田教授は「子どもたちは、屋外で人との間隔を取ることができる場合はマスクをせずに思いっきり遊んでいい。ただ、帰省するなどして高齢者と会う場合は、みんなマスクを着用したほうがいいと思う。
リスクを判断して行動することが大切だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624961000.html
新型コロナ 訪日外国人99％減は5か月連続 回復のめど立たず
返信削除2020年9月18日 19時45分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月と比べて99.7％減少し、99％を超える記録的な落ち込みは5か月連続となりました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で8700人でした。
前の月・7月の3800人からは2倍以上に増えましたが、去年の同じ月の252万人と比べますと、99.7％の減少となります。
減少率が99％を超えるのは、ことし4月以降、5か月連続となります。
国と地域別でみますと、中国が1600人、ベトナムが1100人、アメリカと韓国が700人となっています。
この統計には、留学生や技能実習生も含まれ、今回はもともと日本に住んでいた外国人が再入国したケースがほとんどとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は先月末の時点で159の国と地域の外国人の入国を拒否するなどの水際対策をとっています。
政府は、ビジネス目的に限って、一部の国と制限の緩和に向けた調整を進めていますが、18日現在、制限が緩和されたのはシンガポールだけで、外国人旅行者の数が回復に向かうめどはたっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012625001000.html
新型コロナ感染疑い患者の届け出 入院に限る案示す 厚生労働省
返信削除2020年9月18日 22時38分
新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。
政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。
18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。
案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。
また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人とするとしています。
案は、おおむね了承されましたが、専門家からは各地の流行状況に応じて、ある程度柔軟性を持たせるべきだとか、若くても重症化する人がいるので入院は高齢者に限る印象が強くならないようにすべきだという意見が出されたということです。
対応の方針は、この案をもとに今月中にまとめられる見通しで、厚生労働省は、来月上旬には新たな方針での運用を始めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626091000.html
新型コロナ 発熱患者の検査など行う診療所などに助成 厚労省
返信削除2020年9月19日 4時43分
インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えて、厚生労働省は、発熱した患者の検査などを行う診療所などに、1日当たり最大で26万円余りを助成する方針を決めました。
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行すると、発熱などを訴える患者が全国で急増すると見られ、厚生労働省は診療所などでも診療や検査をできる体制を整備しようとしています。
そこで、厚生労働省は診療所などに対して、受け入れる患者が少なくても経営を維持できるよう助成する方針を決めました。
都道府県の指定を受けて、専用の診察室を設けることなどが条件で、診療した患者が想定した人数を1人下回るごとに原則として1万3447円を支給します。
1日当たりの上限額は、26万8000円余りです。
また、発熱した患者などが1人も来ない月でも、今月と来月は全額、11月以降は半額を助成するということです。
厚生労働省は、必要な予算を確保するため、新型コロナウイルス対策の予備費から2068億円を充てることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626141000.html
国内航空会社の団体 “空港や機内では必ずマスク着用を”
返信削除2020年9月19日 9時47分
4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。
国内の19の航空会社で作る定期航空協会は、新型コロナウイルスの感染防止対策のガイドラインをことし5月に作成し、これに基づいて航空各社では乗客にマスクの着用を呼びかけています。
しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。
これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。
定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626031000.html
新型コロナ影響で「コメ余り」の可能性 外食向け需要減で
返信削除2020年9月19日 11時03分
コメの収穫シーズンを迎えましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が減り、在庫が膨らんだことなどから「コメ余り」となる可能性が出ています。価格が下落すれば消費者にメリットとなる一方、農家への影響を懸念してJAがコメの一部の販売を来年秋以降に回すことを決めました。
農林水産省によりますと、ことし6月までの1年間のコメの需要は713万トンとなり、前の年に比べて22万トン減りました。
新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が大きく落ち込んだためで、在庫は4年ぶりに200万トンを超えています。
さらに、ことしの稲の作柄は北海道や東北、新潟県などの主な産地では「やや良」か「平年並み」となる見通しで、「コメ余り」となる可能性が出ています。
総務省の統計では去年のコメの小売価格は5キログラム当たりコシヒカリは2457円、それ以外は2234円といずれも4年連続で上昇していたため、ことし値下がりすれば消費者にはメリットとなります。
一方、急激な値下がりは農家の経営に影響を及ぼすとしてJAグループは、ことしの秋に収穫されるコメのうち20万トンを来年の秋以降に販売することを決めました。
農林水産省も食用のコメを飼料用などに転換する農家への補助金について申請期間を延長するなどして、需給や価格の安定化を図ろうとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626401000.html
菌まき散らすな・教諭は自殺した…差別やデマに苦しむ感染者ら、家族離散も
返信削除2020/09/19 13:23
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、群馬県内でも感染者や関係者が、差別やインターネット上に書き込まれた中傷などに苦しんでいる。仕事への支障や家族の離散につながったケースもある。差別問題に詳しい専門家は「根拠のないことを言いふらして他人を傷つけたり、不利益を及ぼしたりすることはあってはならない」と訴える。
■ＳＮＳにデマ
「職員がどこのスーパーへ寄ったのか調べろ」「管理態勢は一体どうなっているんだ」――。
７月に東京の劇場を訪れた保育教諭ら職員３人の感染が判明し、一時休園となった伊勢崎市の認定こども園「二葉こども園」には、４０件以上にもなる非難の電話が殺到した。
当時、県外への移動自粛要請は解除され、保育教諭らも感染防止策を取っていた。ＳＮＳ上にこの保育教諭が「自殺をした」とのデマまで書き込まれ、保護者には動揺も広がり、職員らは説明などに追われた。
相手の電話番号、中傷の内容などをノートにつづってきた男性園長（５２）は「一方的に責められ、謝るしかなかった。どうすればよかったのか今も悩んでいる」と１ページずつ振り返る。
■陰性でも
家族が濃厚接触者となった県内の７０歳代男性は「心ない差別で、家族の生活が一変した」と肩を落とす。
今夏、息子夫婦と孫（４）と暮らしていた男性のもとに、近所の知人から「孫を（義理の）娘の実家へ連れて行け」と突然電話がかかってきた。
保育園の職員が感染し、孫は自宅待機となった。検査で陰性と確認されたことを伝えても、知人は「うつったら責任を取れるのか」とまくし立てた。
受話器から漏れるどなり声は、遊びに来ていた息子の妻の母の耳に入り、「こんな場所に置いてはおけない」と息子の妻と孫を連れ、県内の自宅へ帰ってしまった。今も別居状態は続いている。
数日後、知人宅を訪れると、「菌をまき散らすな」と言われた。男性は「悔しくて眠れない」と嘆く。
群馬弁護士会の古平弘樹副会長は「未知のものに対する防衛意識が、行き過ぎた差別につながっている」と指摘。被害者に対しては法的措置に向けて、事実関係を記録しておくことを助言する。
◇
前橋地方法務局（０２７・２２１・４４６６）は、新型コロナウイルスに関する差別や中傷の被害相談を受けている。
医療機関の公表 慎重さ求める声
職員が新型コロナウイルスに感染した医療機関の公表について、業務への支障や医療従事者への偏見につながる懸念があるとして、県に対して、一部機関には慎重な姿勢を求める声もある。
高崎市の黒沢病院では、職員が抗原検査で陽性となったが、その後のＰＣＲ検査では陰性が確認された。しかし、同病院によると、病院名が明らかになったことで患者の転院ができなくなったり、医師が派遣されなかったりする事態が生じた。運営する医療法人社団美心会の黒沢功理事長は、「医療を続ける上で困難がある。病院名の公表には慎重になってほしい」と言う。
これに対し、県は県民の不安を取り除くため、原則公表する方針。山本知事は「あり方についてはケースごとに検討する」と語る。
中傷相談窓口 県が設置へ…来月末までに
県は１０月末までに、インターネット上での中傷や差別に苦しむ人の専用相談窓口を設ける。被害者支援に取り組むための条例の制定も目指していく。
相談窓口は、県生活こども課内に開設し、専属の相談員が電話、メール、面会のいずれかで対応する。必要に応じて、弁護士による加害者特定のための手続きや証拠保全の助言、臨床心理士による精神面のケアも無料で受けられる。
新型コロナウイルス感染者らの相談も想定し、県は今年度一般会計補正予算案に関連費用４００万円を盛り込んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200919-OYT1T50137/
「新型コロナ 差別」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%B7%AE%E5%88%A5
「コロナ対策サポーター」に梨田さんなど著名人 初音ミクも
返信削除2020年9月20日 6時37分
新型コロナウイルス対策について正しい知識を持ってもらおうと、政府は、各界の著名人を対策サポーターに任命し、動画メッセージで感染防止を呼びかける取り組みを始めました。
新型コロナウイルス対策について、正しい知識を持って感染防止に取り組んでもらおうと、政府は、各界の著名人を「コロナ対策サポーター」に任命し、ボランティアで寄せてもらった動画メッセージをホームページ上で公開する取り組みを始めました。
サポーターには、これまでに、ヴィッセル神戸のイニエスタ選手やタレントの西川きよしさんらが任命されています。
このうち、みずからも感染し、一時、集中治療室で治療を受けたプロ野球解説者の梨田昌孝さんは「何より大事なことは、かけがえのない自分自身を大切にすることだ。そのことが家族や大切な人を守ることになる」と呼びかけています。
サポーターには、バーチャルアイドルの「初音ミク」も任命されていて、政府は、今後も増やしていく考えです。
そして、サポーターからメッセージが寄せられしだい、新型コロナウイルス対策のホームページ上で公開することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627361000.html
エマージングウイルス新興・再興感染症パンデミック詐欺の片棒を担がされて…
返信削除新型コロナ 国の貸し付け107万件余 リーマン後3年間の5倍以上
返信削除2020年9月20日 18時46分
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が、当面の生活費を借りることができる国の制度で、ことし3月からの貸し付け件数は107万件余りに上ることがわかりました。リーマンショック後の3年間の貸し付け件数の5倍以上となっていて、厚生労働省は「生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」としています。
支給決定は107万件超 金額で3524億円余
生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっていて、全国の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどを行っています。
厚生労働省によりますと、申請の件数はことし3月25日から今月12日までで111万5868件あり、このうち支給が決まったのは107万2646件で金額にして3524億円余りにのぼるということです。
リーマンショック後の平成21年度からの3年間の貸し付けの件数はおよそ20万5000件で、ことし3月からのおよそ5か月間ですでに5倍以上となっています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、制度の利用を申請する人は今後も多いとみられる。生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」と話しています。
制度利用者「本当に大変なのはこれからではないか」
東京都内の都営住宅で1人で暮らす79歳の女性は、1か月におよそ6万7000円の年金だけでは生活ができないため、シルバー人材センターに登録し、清掃の仕事を3か所掛け持ちして働いてきました。その収入は1か月およそ7万円で、生活費として使うことができるのは年金と合わせて13万円余りです。
収入が少ないことなどから都営住宅の家賃は1か月5000円に減免されていますが、それでも食費や光熱費などに使うと貯金はほとんどできず、ギリギリの生活を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で清掃の仕事が減ってしまい1か月の収入はおよそ3万円と半分以下になってしまったということです。
当時、手元にある現金は10万円余りしかなく国から特別定額給付金の10万円を受け取りましたが、このままでは生活できなくなる可能性があると思い、ことし5月に、緊急小口資金を利用し20万円を借りました。
女性は「これから先仕事がどうなってしまうのか見通しがたたず暮らしていけるのだろうかと不安だったので貸付金を利用できたのは本当にありがたかったです」と話していました。
しかしその後も、清掃の仕事は元に戻らず収入が大幅に減った状況が続いているため、貯金と国の給付金、社会福祉協議会の貸付金の合わせて40万円余りを少しずつ取り崩して生活しています。
また、女性は白内障と診断され、自覚症状はまだないということですが医師からは病気が進行しないためにもできるだけ早く手術を受けるよう言われています。手術などでおよそ5万円がかかるということで、手元に残るお金はさらに少なくなります。シルバー人材センターに新たな仕事を紹介してほしいと相談しても、新型コロナウイルスの影響で求人が減る中、それも難しいのではないかと感じています。
女性は「もともとこれ以上切り詰めようがない生活をしていましたが、幸い体が元気なので仕事をしていれば何とかなるという思いでやってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響が今後も続くと思うので、本当に大変なのはこれからではないかと思っています」と話しています。
専門家「再就職の支援 生活再建できない場合は生活保護も」
制度の現状に詳しい明治大学の岡部卓専任教授は「緊急小口資金と総合支援資金の制度を利用することで生活の困難を回避できた人も多く、緊急避難的には有効な対策だと思う」と話しています。
そのうえで「制度では、本来は国からお金を貸すことと生活再建のための支援を必要としているが、現在は生活が困難になっている人をできるだけ早く支援するために書類での申請が多くなっているので、きめ細かな相談に応じることが難しくなっている。このため生活においてどのような困難を抱えているのかや、生活再建ができる条件が整っているかどうかの見極めができない」と指摘しています。
また、「貸し付けの期間が長期間になってしまうと、返済のために将来の家計の圧迫にもつながってしまう。仕事を失った人の場合は再就職ができなければ収入を得ることも難しい。再就職を後押しするためのその人のスキルや経験を生かした企業とのマッチングなど再就職の支援をする一方で、すぐに生活を再建できない場合は生活保護の利用も必要になる」と話しています。
厚生労働省 特例措置を12月末まで延長を決定
「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、仕事を失った人などが国から一時的に当面の生活費を借りることで生活の再建につなげることが目的で、各地の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどが行われています。住宅費用の給付や就労支援などと合わせて総合的に自立を支援するこれらの制度は、「第2のセーフティネット」とも呼ばれています。
厚生労働省は、「緊急小口資金」と「総合支援資金」については、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人を対象にするなどの特例措置を行っています。
「緊急小口資金」は無利子で借りることができ、上限を10万円から20万円に引き上げ、返済の期限も1年以内から2年以内としています。また「総合支援資金」は2人以上の世帯は1か月最大で20万円を、単身の世帯は1か月最大で15万円を、いずれも3か月無利子で借りることができます。必要に応じてさらに3か月期間を延長することができ、返済の期限は10年以内となっています。
厚生労働省は、これらの特例措置を今月末までとしていましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることから12月末まで延長することを決めました。このうち「総合支援資金」については、来月1日からは、再就職や生活再建に向けて自治体などの「自立相談支援機関」と呼ばれる専門の窓口で支援を受けることが要件になるということです。
窓口の社会福祉協議会は
東京都の大田区社会福祉協議会では、ことし3月から今月14日までに、緊急小口資金と総合支援資金の申請が合わせて1万2098件に上っています。
申請者の内訳を見ると、飲食店の経営者などの自営業の人や派遣やパート、アルバイトといった非正規雇用で働く人が多いということです。
新型コロナウイルスの影響で貸し付けの要件が緩和され、急増したニーズに対応するため、別の部署や区役所などから応援をもらい、通常の7倍近いおよそ20人の体制で電話相談や面談での相談に応じていて、ことし3月から今月14日までの相談件数も、合わせて4万3447件となっています。
しかし、感染予防対策で窓口が混雑するのを避けるため、面談の受け付けをしているのは高齢者や外国人など申請にあたってサポートが必要な人で、それ以外は郵送で申請を受け付けています。
先月面談に訪れた65歳の男性は、ことし6月に緊急小口資金を利用しましたが今度は総合支援資金を利用しお金を借りる予定だということです。
男性は「仕事がなくなってしまったので、ハローワークに通って探していますが、求人募集がなく、なかなか見つかりません。先が見えず困っています」と話していました。
再就職できなかったり収入が減少したままの状態が続いたりしているケースが増えていて、原則3か月間の総合支援資金を延長し、6か月にわたって貸し付けを受ける件数も1321件になりました。
厚生労働省は、総合支援資金での貸し付けを延長する場合は再就職や生活再建のサポートにあたる自治体などの「自立相談支援機関」の支援を受けることを要件としています。しかし、現在はほとんどの申請が郵送で、一人一人の状況を細かく把握することはできません。
このため、厚生労働省は「総合支援資金」については、新たに貸し付けを申請する場合と期間を延長する場合のいずれについても来月1日からは、「自立相談支援機関」の支援を受けることを要件とすることにしています。
大田区社会福祉協議会では制度の申請件数がすでに昨年度の100倍以上に膨れ上がる中、生活の再建と返済に向けてどのようなサポートができるのか、頭を悩ませています。
大田区社会福祉協議会の石川幸子さんは「これまではなるべく簡単な申請方法で早く貸し付けをすることに重点を置いてきましたが、社会福祉協議会としては、一人一人に寄り添って生活実態を丁寧に聞き取り、生活再建を支援したいという気持ちもありますので、それができずに歯がゆい思いもしています。ただ、一人一人と向き合うには、職員の数も面接の場所も必要ですし、課題も多くあると思います」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627821000.html
連休中に必要な感染対策 専門家“改めて基本的な対策徹底を”
返信削除2020年9月20日 19時59分
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長に、新型コロナウイルスの現在の状況について聞きました。
「新規感染者数 全国で増加 対策緩めると感染機会が増える」
大曲センター長は、「新規感染者や感染経路が分からない人の数が東京都内だけでなく全国各地で増加に転じている。イベントの開催制限も緩和されたが、もう大丈夫だと思って対策を緩めてしまうと、人出が多ければ感染の機会が増えてしまうので危惧している」と懸念を示しました。
「この4連休で試されている」
そのうえで、「移動そのものが問題ではなくて狭い空間で近い距離でマスクをせずに会食をするなどといった無頓着な行動をすることが最も感染のリスクが高い。3密を避けることが引き続き重要だ。今は活動を広げることと、感染対策の両立を意識することが大事で、この4連休で試されていると思う」と述べ、改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012628091000.html
国内感染者３１２人、累計８万人突破…神戸の小学校ではクラスター２３人
返信削除2020/09/21 21:18
国内の新型コロナウイルスの感染者は２１日、２４都道府県と空港検疫で新たに３１２人が確認された。死者は東京都や大阪府などで７人だった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めた累計感染者は８万人を超えた。
都の新規感染者は９８人で、１日当たりの感染者が１００人を下回るのは１４日の８０人以来となった。重症患者は前日と同じ２７人だった。
兵庫県では２７人の感染が確認され、このうち２３人は神戸市立小学校の児童２０人と教職員３人で、同市はクラスター（感染集団）が発生したと発表した。
栃木県では１３人の感染が判明。このうち８人は同県佐野市のホームパーティーの関係者らで、パーティー関連の感染者は計５４人となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200921-OYT1T50131/
【独自】技能実習生 異業種へ…コロナ解雇に特例 受注減の工場→病院で介護
返信削除2020/09/22 05:00
実習先を解雇され、介護の仕事に転職したベトナム人のド・ティ・トゥ・フォンさん（左）（８月５日、東京都国分寺市で）＝田村充撮影
新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷で、実習先を解雇された外国人技能実習生が、本来は認められない異業種に「転職」する動きが広がっている。在留外国人の雇用を維持する国の支援策に基づいており、今月７日現在で６９２人が新たな職に就いた。実習生の窮状を救う措置として評価される一方、国が労働力として認めたことになり、実習制度のあり方を問い直す声も高まっている。
■「このまま帰れぬ」
「熱いよ、気をつけてくださーい」。東京都国分寺市の国分寺病院。介護補助として働くベトナム人女性のド・ティ・トゥ・フォンさん（２４）が入院患者にお茶を配っていた。患者ごとの容体に応じ、誤嚥ごえんを防ぐとろみも調節する。
ドさんは２月、「プラスチック成形」の実習生として１年３か月勤めた岐阜県の自動車部品工場を突然解雇された。新型コロナの影響で受注が減り、寮も退出せざるを得なかった。
来日前に渡航費用を工面するために背負った借金が約５０万円残っていた。母国の家族もドさんの仕送りに頼る。「このままでは帰れない」。外国人を支援する寺院などに身を寄せながら新たな実習先を探したが、同じ業種はどこも「コロナ不況」に見舞われていた。
一方、新型コロナで外国人の入国が制限され、労働力を外国人に依存する業種は深刻な人手不足に陥る。国分寺病院では４月以降、実習生１８人を受け入れるはずだったが、今も来日のメドが立っていない。
そこで、ドさんは出入国在留管理庁が４月に始めた支援策に基づき、７月から国分寺病院で働き始めた。最近はおむつの交換なども任される。「工場では私語が禁止され、一日中部品を検品するだけだった。ここでは患者さんと話せて、お世話をすると喜んでもらえる」と目を輝かせる。
■３２４８人解雇
同庁によると、新型コロナに関連し、受け入れ側の事情で解雇された実習生は８月２８日現在で３２４８人。日本で実習の継続を希望する２１７４人のうち、実習制度で認められる同業種での転職が決まったのは９４５人にとどまる。
支援策は、新型コロナの影響で解雇され、同業種での転職先が見つからなかった外国人を対象とする。特例で異業種への転職を認めた上で、在留資格を「特定活動」に変更し、最長１年の在留延長を認める。
今月７日現在、支援策で再就職した外国人９９１人のうち、実習生は６９２人を占める。今月からは実習が終了したものの、帰国が困難な元実習生にも同様の措置が認められる。
外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度「特定技能」が伸び悩むのに対し、実習生の在留者数は年々増加しており、昨年は約４１万人に上った。多くは最低賃金で働き、賃金の未払いや暴力などの人権侵害のほか、失踪者も相次ぐ。
ドさんらを支援してきたＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」（東京）代表の吉水慈豊じほうさん（５１）は「支援策は新型コロナで行き場を失った実習生の救済につながった」と評価しつつ、「実習生の劣悪な環境を改善するためにも、コロナ終息後も異業種への転職を認めるべきだ」と訴えた。
「安価な労働力」露呈
国の支援策を巡っては、技能実習制度が抱える矛盾を露呈させたとの指摘もある。コロナ不況が深刻な業種から、人手不足の業種への「労働力移転」の側面があるためだ。
同庁によると、実習生６９２人の転職前の主な業種は、機械・金属（１７８人）、食品製造（１１１人）、建設（１０２人）、繊維・衣服（８６人）など製造業や宿泊業関連が多い。一方、転職先は、飲食料品製造（２５９人）、農業（２３９人）、建設（７３人）、介護（３０人）が目立つ。
実習制度は、日本で学んだ技術を母国に持ち帰る「国際貢献」を建前とする。実習生は来日前に母国での同種業務の経験が条件となる「前職要件」などを満たす必要があり、異業種への転職は認められていない。一方、受け入れる側は、実習生について「安価な労働力の確保」とみているのが実態だ。
丹野清人・東京都立大教授（労働社会学）は「新型コロナで不況になった途端に大量の失業者を生み、異例の対応を取らざるを得ないこと自体、実習生が労働力だったことを物語る。実態とかけ離れた『国際貢献』の看板を掲げ続けた結果で、今回の事態を実習制度を根本から見直すきっかけにすべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200922-OYT1T50029/
新型コロナ スーパー銭湯でクラスター 公演の劇団員ら
返信削除2020年9月22日 16時41分
広島市は、市内のスーパー銭湯で公演していた劇団のメンバーと観客合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかったとして、感染者の集団「クラスター」が発生したと発表しました。
「クラスター」が発生したのは広島市安佐北区の「スーパー銭湯ゆーぽっぽ」です。
広島市によりますと、20日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された2人が、今月9日にこのスーパー銭湯で行われた演劇を観劇していたことがわかり、公演した劇団の11人をPCR検査を行ったところ、このうち20代から40代の6人の感染が21日確認されたということです。
さらに今月9日に観劇した50代の1人の感染も新たに確認され、市は22日、このスーパー銭湯で合わせて9人の「クラスター」が発生したと発表しました。
市によりますと、スーパー銭湯では演劇の観客を通常の半分の70人程度とし、室内の換気などの対策をとっていましたが、劇団員は公演中にマスクはつけていなかったということです。
演劇の観客は、今月9日から20日の間に500人余りいて、このスーパー銭湯は21日から休業しています。
広島市が22日に新たに感染が確認されたと発表した8人のうち、7人がこのクラスターに含まれ残り1人は観客の家族だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629731000.html
4連休で人出増加 「油断せず濃厚接触避けて」専門家
返信削除2020年9月22日 17時52分
4連休中、各地で人出が増えたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。
舘田教授は「感染を抑えると同時に社会や経済を動かすことは大切なことで、少し外に出て楽しみたいという心のあらわれだと思う。ただ、人の動きが活発になり、人が集まる状況が起きると自然と感染のリスクは高くなってしまう。すれ違うだけで感染が広がることはほとんどないといえるが、その場その場で密になったり、濃厚接触になったりしないよう気をつけることが重要だ」と指摘しました。
感染予防の具体策について、舘田教授は「食事などのとき以外はマスクの着用を徹底してほしい。そのうえで、1メートル以内の距離でしゃべらないこと、それに長く話し込めばリスクも高まるので、話す時間を15分以内を目安に短くすることなどを守り、『マイクロ飛まつ』を浴びないようにしてほしい」と話していました。
また、来月から東京も「Go Toトラベル」の対象に追加されることにも触れ、「今後、さらに人の動きが活発になることも予想される。旅行自体は決して悪いことではないが、熱があるときや体がだるいときは外に出ないようにしてほしい。油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629831000.html
ポジショントークで仕方がないのかもしれんが、あなた自身はどんな生活を送っているのかね…
返信削除アタマ大丈夫か？
返信削除新規感染者全体の半数近く、経路わからず…国内で新たに２１９人確認
返信削除2020/09/23 21:41
２３日に国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は２１９人で、今月１４日以来、９日ぶりに３００人を下回った。連休中に検査数が減り、感染者の減少につながったとみられる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計は８万人を超え、８万１０６人となった。死者は東京や愛知など５都府県で計６人だった。
東京都内の新規感染者数は５９人で、１日の感染者が６０人を下回るのは６月３０日（５４人）以来。重症患者は前日より２人減の２８人だったが、入院患者は２６人増え、１２５８人になった。２３日の新規感染者を経路別にみると、病院など施設内の感染が１０人と最多で、家庭内が８人などと続いた。新規感染者全体の半数近くの２８人は感染経路を特定できていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200923-OYT1T50244/