その「健康被害」は、本当に「紅麹」の所為だったのか…
2024年4月5日 18時47分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413681000.html
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小林製薬「紅麹」 52社に供給 「直ちに使用中止を」（3/24）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html
＞小林製薬「供給先の企業でも製品の回収となっていることについて大変申し訳ありません。手元にある商品が小林製薬の紅麹原料を使用したものだと分かったらお客様は直ちに使用の中止をお願いいたします」
「機能性表示食品」って何？ - 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/150810_1.pdf
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「花粉分解」マスク “根拠認められない” 消費者庁
2019年7月4日 17時30分 ＮＨＫニュース
着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。
処分を受けたのは、
▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、
▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、
▼東京 豊島区の「大正製薬」、
▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。
しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。
このため消費者庁は、これらの表示が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめることや、再発防止などを命じる行政処分を行いました。
「ＤＲ．Ｃ医薬」は、新規の出荷を取りやめたとしたうえで、「表示上の問題で、効果を否定するものではないと認識している。今後は表示の在り方について検討し、より一層適正な表示に努めたい」と話しています。
「アイリスオーヤマ」は、該当する製品はすでに販売を終了しているとしたうえで、「購入されたお客様や、関係者の皆様に心よりおわび申し上げます。今回の命令を重く受け止め、再発防止に努めます」と話しています。
「大正製薬」は、「科学的根拠に基づいて開発を行い、合理的な根拠により表示していると認識していて、命令は誠に遺憾です。命令は、提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでないと考えています。今後、法的にとりうる対応や措置を検討中です」とコメントしています。
「玉川衛材」は、「命令は合理的な根拠が十分でなかったというもので、効果自体が否定されたものではありません。今後は文言の追加や修正をするなど適正に対応します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982521000.html
マスクといえば、誰がなんと言おうと、「ダチョウ抗体」マスクを無視できないっ！
ダチョウの卵で、人類を救います | 小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388248
（おまけ）
＞「ウイルスの脅威から地球を守る」という大義を背負った研究者
（書きかけ）
「消費者庁」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
「水素水」（ぐぐる先生）
https://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4
（№414 2019年7月4日）
【経済】消費者庁が「花粉を水に変える」マスクに対し行政処分 根拠なし
返信削除https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562234252/
【消費者庁】「花粉分解」マスク“根拠ない” 表示とりやめ命じる
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562229576/
「花粉 マスク」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E8%8A%B1%E7%B2%89+%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF&e=
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
「光触媒で分解」は根拠なく違法 消費者庁、マスク4社に措置命令
返信削除7/4(木) 17:00配信 共同通信
消費者庁が景品表示法違反とした4社の光触媒マスク
消費者庁は4日、光触媒マスクの「花粉やウイルスを分解する」という宣伝に合理的根拠はなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、大正製薬（東京）など販売企業4社に再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、残りの3社はDR・C医薬（東京）、アイリスオーヤマ（仙台市）、玉川衛材（東京）。
4社は、マスクの包装に「光触媒で分解！」「しっかり吸着 光で分解」などと表示。消費者庁は裏付けとなる根拠を求めたが、効果が実証されるような資料は提出されなかった。
消費者庁は、既に販売をやめているアイリスオーヤマを除く3社に、表示を取りやめるよう求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000127-kyodonews-soci
花粉を水に変えるマスク→根拠なし 消費者庁が措置命令
削除7/4(木) 18:00配信 朝日新聞デジタル
「花粉を水に変える」とうたったマスクに合理的な根拠がなく、消費者の誤解を招くとして、消費者庁は４日、景品表示法違反（優良誤認）でメーカー４社に消費者への周知や再発防止策を講じるよう求める措置命令を出した。
【写真】「花粉を水に変える」などとうたっていたマスク。合理的な根拠がないとして消費者庁が４社に措置命令を出した
命令を受けたのは、ＤＲ．Ｃ医薬（東京）、アイリスオーヤマ（宮城）、大正製薬（東京）、玉川衛材（同）の４社。アイリスオーヤマ以外は現在も商品を販売しているとして、３社には表示の差し止めも命じた。
消費者庁によると、４社は、マスクに含まれる光触媒の効果によって、花粉に由来するアレルギーの原因となる物質やウイルスが化学的に分解され、体内への吸収を防ぐ効果があるかのように表示していた。同庁の求めで４社は表示の裏付けとする資料を提出したが、同庁は「使い捨てマスクで想定される使用時間や環境下では、水と二酸化炭素に分解されるとまでは認められない」と判断したという。
これに対し、大正製薬は「今回の指摘は、当社が提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでない」と反論。法的対応や措置を検討しているとしている。
また、ＤＲ．Ｃ医薬は「表現が事実と異なっていると積極的に事実認定されたものではない」としながら、「今後、より一層適正な表示に努める」とした。玉川衛材も「光触媒効果自体が否定されたものではない」とし、「パッケージの文言の追加や修正を実施するなど、適切に対応する」とホームページ上で見解を示した。アイリスオーヤマは取材に対し、「深くおわびし、再発防止に取り組みたい」と答えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000053-asahi-soci
光触媒マスクめぐり措置命令＝4社表示で優良誤認－消費者庁
削除7/4(木) 18:33配信 時事通信
消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した光触媒効果をうたうマスク＝４日午後、東京都千代田区
光触媒効果で花粉を分解するなどとしたマスクのうたい文句には合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は4日、メーカー4社に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、命令を受けたのは、DR．C医薬（東京都新宿区）、アイリスオーヤマ（仙台市）、大正製薬（東京都豊島区）、玉川衛材（千代田区）。
4社はマスクに含まれる光触媒の効果で、アレルギーの原因となる花粉やウイルスを分解するなどとパッケージに記載。同庁が合理的な根拠を示す資料を求めたが、効果を裏付けるものとは認められないと判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000116-jij-soci
マスクが「花粉を分解」根拠なし、大正製薬などに措置命令
削除7/4(木) 18:41配信 読売新聞オンライン
花粉などを分解するとしたマスクの広告表示に根拠がないとして、消費者庁は４日、大正製薬、ＤＲ．Ｃ医薬、玉川衛材（いずれも東京）とアイリスオーヤマ（仙台市）の４社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、４社は２０１３年１０月以降、販売するマスク計約２０商品の包装に、「花粉を水に変える」「光の力で分解する」などと記載。花粉などの体内吸入を防ぐ効果があるかのように商品を宣伝していたが、４社が同庁に提出した資料では、根拠を確認できなかったという。
読売新聞の取材に、大正製薬は「今後の対応を検討する」とし、ほかの３社は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」などとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00050273-yom-soci
東北 NEWS WEB
削除アイリスオーヤマに行政処分
07月04日 19時41分
仙台市に本社がある大手生活用品メーカー、アイリスオーヤマが、「花粉が二酸化炭素と水に変わる」などと宣伝して販売していたマスクについて、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして現在の表示を速やかにやめ、再発防止を命じる行政処分を行いました。
対象となったのは、去年８月から先月末までアイリスオーヤマが販売した「光の力で分解するマスク」です。
消費者庁によりますと、このマスクのパッケージには、「マスク表面に付着したウイルスや花粉などが二酸化炭素と水に変わる」などと表示していました。
しかし、消費者庁が会社に資料の提出を求めて調べたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。
このため消費者庁は４日、これらの表示が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいてアイリスオーヤマに対し、現在の表示を速やかにやめることや再発防止などを命じる行政処分を行いました。
これについてアイリスオーヤマは、該当する商品はすでに販売を終了しているとした上で、「購入されたお客様や、関係者の皆様に心よりおわび申し上げます。今回の命令を重く受け止め、再発防止に努めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190704/6000006099.html
花粉症アレルギー疾患という医科様まやかし案件…
返信削除アレルギー疾患において、「花粉」は濡れ衣を着せられている。
認知症の疑い知りつつカニ売りつける 業者を６か月の業務停止
返信削除2019年7月5日 18時18分
客に認知症の疑いがあることを知りながら、カニなどを売りつけていたとして、消費者庁は札幌市の海産物の販売業者に、勧誘などの業務を６か月間停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、札幌市中央区にある海産物の販売業者「合同会社ＢＢＣ」は去年10月以降、高齢者宅を中心に電話をかけズワイガニなどの海産物を購入するよう勧誘していたということです。
その際、電話の相手が同じ話を繰り返したり、少し前に話したことを忘れてしまったりするなど、認知症の疑いがあることを知りながら商品を売りつけていたということです。
消費者庁はこうした行為などが特定商取引法に違反するとして、５日から６か月間電話勧誘や新たな契約などの業務を停止するよう命じました。
これに対し、「合同会社ＢＢＣ」は「命令に従って、すでに業務は停止している状態です。大変申し訳ありませんでした」と話しています。
消費者庁は海産物などの生鮮食品でも電話勧誘によって購入した場合、契約の書類を受け取ってから８日以内であればクーリング・オフ制度が利用できるとして「パックを開けたり、一部を食べたりしても、制度を利用できるので落ち着いて対応してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983761000.html
認知症疑いの高齢者にカニ販売か 開封したり一部を食べたりしてもクーリングオフを利用出来るので落ち着いて対応を、と消費者庁
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562317792/
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
Yahoo!ニュース
削除@YahooNewsTopics
【認知症の人にカニ販売 直撃】
https://yahoo.jp/2wIgCt
カニなどの海産物を認知症の人に無理やり買わせていたとして販売業者が6カ月の業務停止となった。消費生活センターには2018年度だけで139件の相談が寄せられていた。その業者を直撃。
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1147134094259544069
NEWSポストセブン
返信削除消費者庁vs大正製薬 「光触媒マスク」表示めぐりバトル勃発 - 2019/7/28
https://www.news-postseven.com/archives/20190728_1418424.html
2019.07.28 07:00 NEWSポストセブン
削除消費者庁vs大正製薬 「光触媒マスク」表示めぐりバトル勃発
花粉やウイルスを「水（と二酸化炭素）に変える」または「分解する」と謳ったマスクを販売していたアイリスオーヤマ、大正製薬、玉川衛材、DR.C医薬の4社に対し、消費者庁はこの7月4日、景品表示法に違反するとして、再発防止などを求める措置命令を出した。景品表示法違反とは、実際の商品より著しく優良であると示して消費者を不当に誘因したときなどに適用される。
すでに報道等がされているので簡潔にまとめるが、この4社の内、アイリスオーヤマは措置命令が出る前に該当商品の販売を終了、玉川衛材とDR.C医薬は措置命令に従って消費者に誤解されない表現に改めるとしている。
ところが、大正製薬だけは消費者庁に反旗を翻したのである。同社は7月4日付けのリリース「消費者庁による措置命令について」で、以下のように述べている。
〈今回の措置命令の指摘事項は、当社が消費者庁に提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでないと考えております。今後、法的に採り得る対応・措置を検討中です〉
大正製薬は消費者庁に対し、「法的措置を検討する」という。
◆花粉やウイルスを「分解する」とはどういうことか
ところで、この花粉やウイルスを「水（と二酸化炭素）に変える」、あるいは「分解する」マスクとはいったいどんな商品なのか。
これはマスクの中に酸化チタン（光触媒）という素材を含む層を挟み込み、この光触媒の効果で花粉やウイルスを酸化して機能を失わせるという触れ込みの商品である。4社とも素材の名称が異なり、組成にも違いがあると考えられるが、酸化チタン（光触媒）を利用しているという点は共通している。
酸化チタン（光触媒）は、光のエネルギーで水を酸素と水素に分解し、さらに酸素から活性酸素を生じさせる性質をもち、この活性酸素がたんぱく質など有機物を分解するとされている。すでにさまざまな分野で応用されており、便器やビルの外壁などの汚れを分解するコーティング剤などに使われ、東京駅八重洲口の「グランルーフ」（全長230mの膜構造の大屋根）にも酸化チタン（光触媒）コーティングが施されている。
「水に変える」というのは、花粉やウイルスなどの有機物を活性酸素で最後の最後まで酸化していくと、最終的に水や二酸化炭素などになるという意味である。ただし、「水（と二酸化炭素）に変える」と謳っているのは大正製薬を除く3社で、措置命令が出た大正製薬の『パブロンマスク365』のパッケージには、表面の中心部に大きく〈ウイルス 花粉（アレルゲン） 光触媒で分解！ 太陽光、室内光でも〉と書かれていて、水と二酸化炭素に変えるという表記はない。
これらのマスクについて、以前からネット上では科学者や医師などから以下のような疑問が投げかけられていた。
削除（1）酸化チタン（光触媒）という素材に花粉やウイルスを分解する力があるとしても、実際の製品にその効果があるのか。
（2）花粉やウイルスの組成には、炭素（C）や水素（H）だけでなく、硫黄（S）や窒素（N）なども含まれるので、花粉やウイルスが分解されるとしたら、水や二酸化炭素だけではなく、硫黄酸化物や窒素酸化物なども生成するから、「花粉やウイルスを水に変える」という表記は誤解を招くのではないか。そもそも実際の製品で本当に水や二酸化炭素になるまで化学反応が進むのか。
（3）酸化チタン（光触媒）による化学反応のスピードは、花粉やウイルスを瞬時に分解するほど速くはなく、仮に分解するとしてもマスクのフィルターが吸着した花粉やウイルスをゆっくり分解することになるはず。しかし、吸着した時点でマスクは役目を果たしているわけで、分解する意味があるのか。
◆消費者庁が「問題視」した点
こうした疑問はあくまでネット上での議論で挙げられたものだが、では、消費者庁として問題視しているのは何か。
措置命令の文書にはこうある。（ここでいう本件3商品とは、大正製薬の『パブロンマスク365ふつうサイズ』『（同）やや小さめサイズ』『（同）子供用』の3つである。）
〈あたかも、本件3商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、本件3商品に含まれる光触媒の効果によって、本件3商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌、ウイルス及び悪臭の原因となる物質を化学的に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしている〉
少々漠然としていて、「分解できないのに『分解する』と表記している」と問題視しているのか、それとも「分解はするが、吸入を防ぐ効果はない」と主張しているのか、あるいは「分解もしないし、吸入を防ぐ効果もない」というのか、よくわからない。
消費者庁に問い合わせたところ、「措置命令に書いてある通りで、個別の事案についてそれ以上のことはお答えできない」（表示対策課）という。ただ、一般論として、「そうした効果を表示する以上、科学的な根拠をお示しくださいとお願いし、根拠が示されたのですが、科学的に裏付ける内容ではないと判断し、改善の措置命令を出したということです。我々はメーカー側から提出された書類を審査するだけで、実物を使った試験はしていません」（同）との答えだった。
◆大正製薬の反論
大正製薬にも、消費者庁の命令に対する同社の見解を訊いた。同社取締役常務執行役員の高橋伊津美氏はこう語る。
「昨年12月に消費者庁から呼び出され、表示の根拠の提出を求められました。弊社では第三者機関に依頼して、花粉、ウイルス、ブドウ球菌について6つのテストを実施して効果を確認していますので、それら資料を提出し、3か月にわたって反証を続けてきましたが、突然、7月4日になって処分が発表されたので、非常に驚いています」
https://www.news-postseven.com/archives/20190728_1418424.html/2
6つのテストは、複数の第三者機関に依頼して実施したという。同社によれば、花粉やウイルスを「分解する効果」については、契約の問題で社名を公表できないが、専門の検査機関に依頼したという。マスク片に黄色ブドウ球菌を含む液を添加し、光を照射したところ、8時間で分解され、100分の1以下に減少。同様の試験で、A型インフルエンザウイルスは4時間で100分の1以下、スギ花粉アレルゲンは1時間で検出限界以下（0.12％以下）にまで減少したとしている。
削除花粉やウイルスを「捕集する能力」については、商品パッケージにも記載されているとおり、花粉についてはカケンテストセンター、ウイルスについてはネルソン研究所に検査を依頼し、マスクを通過するインフルエンザウイルスを含む飛沫や花粉を99％以上捕集することを確認したとしている。
「ウイルスは小さいのでマスクのフィルターを通過する」とよく誤解されているが、インフルエンザは空気感染ではなく、飛沫感染なので、マスクで捕らえることは可能なのである。
そうした試験結果を消費者庁に提出したところ、同庁は意外な形で反証してきたという。面談交渉に当たった同社セルフメディケーション研究開発本部長の高橋健三氏はこういう。
「おそらく消費者庁は第三者機関に依頼したと思われますが、検証試験の結果を提示してきました。ビーカーに花粉を付着させたマスク片を封入し、光を当てて放置し、二酸化炭素濃度を測定したら、濃度が上がらなかったとのことで、『水と二酸化炭素に分解されていない』と説明されました。しかし、弊社では、水や二酸化炭素に変えるところまで反応が進むとは考えにくいので、パッケージには『分解する』と表記しています。ですから、最初から『水と二酸化炭素に変えるという表記はしていない』と反論したのですが、『虚偽ではないが、誇大広告である』として処分されたのです」
他の3社の製品では「水（と二酸化炭素）に変える」と表記しているので、実験で二酸化炭素濃度が上がらなかったという結果から、その表記が虚偽であることを証明できる。しかし、大正製薬は「水や二酸化炭素に変える」とは謳っていないのである。
ただ、消費者庁側は「検証実験はしていない」と回答していたので、ここは両者の話に食い違いがある。再度、同庁表示対策課に取材を申し入れたが、やはり「個別の事案には答えられない」という回答だった。
大正製薬側は消費者庁に対し、「製薬メーカーとして『エビデンスがない』などと言われるのは看過できませんし、『虚偽ではないが、誇大広告である』というなら、虚偽ではないと認めているわけで、では、どの部分が誇大広告なのかを示していただきたい」（前出・高橋健三氏）と憤りを露わにする。
https://www.news-postseven.com/archives/20190728_1418424.html/3
消費者庁側が回答しないので、ここは推測になるが、これまでネット上で批判の対象にされてきたのは、主にDR.C医薬の『花粉を水に変えるマスク』だった。同社は歌舞伎役者の市川海老蔵氏をCMに起用し、一時期、大がかりなプロモーションを実施していたので、世間ではこの「水に変えるマスク」の印象が強い。CMでは花粉やウイルスが瞬時に分解されるようなCGが使われていた。
削除大正製薬の『パブロンマスク365』のパッケージはもちろん静止画なのだが、花粉やウイルスがマスクで分解されるイラストが使われていて、DR.C医薬のCMのイメージに引きずられて、瞬時に分解されるかのような錯覚を起こしてしまう人もいるかもしれない。
実際はマスクで吸着した花粉やウイルスを1～数時間かけて分解するわけで、最初の疑問点に戻るが、吸着すればマスクの目的は果たされ、時間をかけてまで分解する必要はないのではないか。
「マスクでウイルスを捕らえただけでは、そのマスクをはずすときなど手に付着する可能性があります。食事などでいったんはずしてまた装着するというときも、裏表逆に装着したりすると捕集した花粉を吸い込んでしまったりします。分解して不活性化する意味はあると考えます」（前出・高橋健三氏）
こうした目的で、花粉やウイルスを分解する機能を持たせているという。それなら、「ウイルスが手につくのを防ぐ」「裏表逆に装着して花粉を吸引してしまうのを防ぐ」といった分解する目的がわかるような説明をパッケージに表記した方がよかったかもしれない。もっとも、景表法違反を回避するには“よけいなことは書かないこと”が大事で判断の難しいところではある。
大正製薬側の主張が実際にその通りであるならば、他社の「水（と二酸化炭素）に変える」マスクと同一視された“もらい事故”による処分ということになるが、いずれにせよ大正製薬としては「この商品の販売は継続しますし、消費者庁が処分を取り下げない限り、法的措置を取ることになります」（前出・高橋健三氏）と宣言している。
これまでもメーカー側が措置命令を不服として法的措置を取るケースは実際にあり、消費者庁側が取り下げることもある。消費者庁が何を問題視し、見解の相違がどこにあるのかは法廷で明らかになるはずだ。経緯を見守りたい。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
https://www.news-postseven.com/archives/20190728_1418424.html/4
「がん細胞が自滅する」宣伝・販売か 健康食品販売 社長ら逮捕
返信削除2019年8月7日 12時22分
「がん細胞が自滅する」などと、医薬品のような効能を宣伝し、がん患者などに健康食品を販売したとして、警察は販売会社の社長ら４人を逮捕し同様の製品も含めて３年間に28億円余りを売り上げていたとみて調べています。警察によりますと４人はいずれも容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは東京 中央区の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」の社長藤岡成友容疑者（46）や専務の関本勝治容疑者（47）ら４人です。
警察によりますと、４人は健康食品をホームページで「がん細胞が自滅する」などと宣伝し、ことし５月以降大阪に住むがん患者など３人に医薬品のように装って販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。
これまでの調べで「シンゲンメディカル」は「フコイダン」と呼ばれる成分が含まれた原価が１箱およそ3000円の製品を５万円を超す値段で販売していましたが、がんに効く医薬品として承認はされていませんでした。
会社は、がんへの効能を宣伝した同様の製品も含めて全国のがん患者などおよそ１万人に販売し28億7000万円ほどを売り上げていたとみられるということで、警察が販売の実態を詳しく調べています。
調べに対し、４人はいずれも「医薬品のように販売はしていない」などと容疑を否認しているということです。
これまでにも行政指導３件
シンゲンメディカルは、フコイダンという成分を含んだ健康食品を「補完医療サプリメント」と称してインターネットなどで広く販売していました。
フコイダンはわかめなどの海藻の「ぬめり」から抽出されますが、厚生労働省によりますと問題となった製品はがんに効く医薬品としては承認されておらず、効果があると宣伝することはできないということです。
しかし警察によりますとシンゲンメディカルは、ホームページで効能として「がん細胞が自滅する」と宣伝していたということで、これまでにも効能や効果の表示について大阪市による行政指導が３件行われていたということです。
さらに大阪市には商品を購入した客からの苦情も21件寄せられていたということです。
ことし５月に警察の捜索を受けたあと宣伝の表現は変更されましたが警察は、これまでがんに効くように宣伝し、患者に製品を販売していた実態が法律に違反するとして７日、社長らを逮捕しました。
過去も各地で問題に
がんの治療を巡っては「手術などの外科療法」「放射線療法」それに「薬を使った化学療法」などが標準的な治療とされています。
一方、科学的な根拠がないにもかかわらず、がんに効くかのように宣伝された健康食品やサプリメントがインターネットなどで多く紹介され、利用する患者は後を絶たないといいます。
こうした商品は厚生労働省が認めた「医薬品」ではないため、平成28年には富山県警が富山市の業者を、去年は千葉県警が福岡市の業者を摘発するなど各地で問題が明らかになっています。
また国民生活センターによりますと「がんに効くという高額な健康食品を購入して飲んでみたが、効果がない」といった相談が各地から寄せられているということです。
がん患者団体は
がん患者などでつくる大阪のＮＰＯ法人「がんと共に生きる会」によりますと病状が進行して治療法が限られた時などに、わらにもすがる思いでがんへの効用をうたった健康食品を求める人は多いということです。
またこうした製品を服用するようになったことで標準的な治療を中断したり、多額の費用をつぎ込んだりするケースもあるということです。
このためこのＮＰＯでは、患者やその家族は購入しようとしている製品が科学的根拠があるのかどうかを主治医などとしっかり相談するよう勧めていてコミュニケーションの取り方をパンフレットにまとめて配布しています。
副理事長で両親をがんで亡くした濱本満紀さんは今回の事件について「何とか治りたいと思っている患者さんたち、よかれと思って患者さんにすすめる人たちの気持ちを利用していることが許せない」と強く非難しました。
そのうえで「情報があふれかえる中、流されないためには患者みずからが適切な情報を獲得し活用することが重要だ。医師とコミュニケーションが図れないために健康食品にはしるケースも多くみられるので、そういった問題点の解決につなげていきたい」と話していました。
がん患者団体「“偽りの希望” あってはならないこと」
今回の事件について、全国がん患者団体連合会の理事長で、自身も20代で悪性リンパ腫と診断された天野慎介さんは「私自身も知人などから善意でさまざまな治療や健康食品を勧められたことがあり、何かにすがりたいという患者の不安な気持ちは痛いほどわかる。こうした患者に対して科学的な根拠があるかのように装って、商品を押しつけることは“偽りの希望”にしかならず、あってはならないことだ」と話しています。
そして患者が惑わされないためにできることとして、がん治療を行っている主治医に相談するほか、厚生労働省や国立がん研究センターのウェブサイトなど、適切な情報が掲載されている情報源にアクセスすることが重要だとしています。
そのうえで「患者にはがんの進行や再発への不安があるので、『こういう商品や治療はだめ』と言うだけではなく、不安をケアする体制作りが必要だ。国が適切な情報を発信するとともに“偽りの希望”にしかならない治療や商品が患者に届かないよう取締りも強化してほしい」と話しています。
専門家「健康食品でがん治ることはない話だと認識を」
健康食品などの問題に詳しい島根大学医学部の大野智教授はがん患者などをターゲットにした悪質な業者の存在について「行政も厳しい取締りを行っているが、消費者の目線からすればまだ不十分な点がある。がんという命にかかる病気で感情が揺さぶられる中、業者にとっては高い物でも買ってもらえるという商売がしやすい状況にある」としています。
そのうえで患者がこうした悪質な業者から身を守るための注意点として「健康食品でがんが消えて治ることは、そもそもない話だということを認識しておくことが重要だ」と述べています。
さらに「悪質な業者については行政機関による取締りを継続するとともに、より厳罰化にすることも検討の余地がある。患者が不安になった時は悪質業者がつけこみやすく、そうした患者の不安な気持ちに対して医療の現場で手をさしのべる取り組みを実施できれば、怪しい商品に惑わされる患者を減らすことができるのではないか」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/k10012025671000.html
「がん細胞自滅」と不正販売容疑、4人逮捕
削除8/7(水) 12:29配信 共同通信
医薬品として承認されていない製品を「がん細胞が自滅する」などと宣伝し販売したとして、大阪府警は7日、医薬品医療機器法違反の疑いで、東京の医薬品販売会社の社長ら4人を逮捕した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000068-kyodonews-soci
「がんを自滅」 未承認医薬品販売容疑で4人逮捕 大阪府警
削除8/7(水) 13:09配信 毎日新聞
「がん細胞が自滅する」などとうたい、医薬品として承認されていない健康食品を違法に販売したとして、大阪府警は7日、東京都中央区の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」社長、藤岡成友容疑者（46）ら4人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の販売など）の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は今年3月ごろ、「フコイダン」と呼ばれる海藻の抽出成分が入った健康食品について、同社のホームページで「がん細胞が自滅する」などと医療上の効能を宣伝。同年5～6月、大阪府内のがん患者ら3人に対して違法に販売したとしている。4人とも「医薬品としては販売していない」などと容疑を否認している。
府警生活環境課によると、この健康食品は厚生労働省から医薬品として承認を受けておらず、2013年以降、効能を記載しないよう大阪市から指導を受けていた。同社は、原価が1箱約3000円の商品を約5万2000円で販売。16年からの3年間で約28億円を売り上げていたという。【安元久美子】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000026-mai-soci
「がん細胞自滅」と販売疑い 健康食品会社社長ら逮捕
削除8/7(水) 13:38配信 共同通信
医薬品として承認されていない製品を「がん細胞が自滅する」などと宣伝して販売したとして、大阪府警は7日、医薬品医療機器法違反の疑いで、東京の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」の社長、藤岡成友容疑者（46）＝東京都港区＝ら同社幹部4人を逮捕した。府警は約3年間で約28億円を売り上げたとみている。
逮捕容疑は、今年3月ごろ、インターネットのホームページで医薬品として承認されていない製品を「がん細胞が自滅する」などと宣伝し、5月下旬から6月初旬までの間にがん患者らに販売した疑い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000073-kyodonews-soci
「がん自滅」と健康食品販売＝容疑で会社社長ら逮捕－大阪府警
削除8/7(水) 16:37配信 時事通信
「がん細胞が自滅する」とうたって販売していた健康食品（大阪府警提供）
「がん細胞が自滅する」などと宣伝し、医薬品として承認されていない健康食品を販売したとして、大阪府警生活環境課などは7日、医薬品医療機器法違反容疑で、東京都の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」社長、藤岡成友容疑者（46）＝東京都港区＝ら4人を逮捕した。
同課は、同社が3年間で約28億円を売り上げていたとみて調べている。
同課によると、4人はいずれも容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、インターネットのホームページ上で、自社の健康食品でがん細胞が自滅するなどと宣伝。5～6月に大阪府内のがん患者ら3人に計3箱を約15万7000円で販売した疑い。
同課によると、同社は1箱2万～5万円超で販売していたが、製品は熊本県の食品加工会社から昆布エキスの食品として2000～3000円で仕入れていたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000082-jij-soci
大阪市が過去に行政指導 幹部逮捕の健康食品会社
削除8/7(水) 16:56配信 共同通信
「がん細胞が自滅する」などと医薬品として承認されていない製品を宣伝、販売したとして、幹部ら4人が逮捕された東京の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」に対し、大阪市が医薬品医療機器法に基づく行政指導を複数回行っていたことが7日、市への取材で分かった。
市生活衛生課によると、2013年10月に「医薬品ではないのに、ホームページに効能をうたう広告が出ている」と連絡があり、翌11月に同社側に対して注意し、改善を求めた。以降も別の製品などで同様の苦情が相次ぎ、昨年まで行政指導を随時実施していた。市への情報提供は昨年8月までに計7回あった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000102-kyodonews-soci
「がん細胞自滅」と健康食品を販売 容疑の社長ら逮捕
削除8/7(水) 16:57配信 産経新聞
がん患者らに健康食品を「がん細胞が自滅する」と宣伝して販売したとして、大阪府警生活環境課は７日、医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告、販売）容疑で健康食品販売会社「シンゲンメディカル」（東京都中央区）の社長、藤岡成友（まさとも）容疑者（４６）＝東京都港区＝ら同社幹部４人を逮捕した。いずれも容疑を否認し、藤岡容疑者は「私としては適法に広告販売していたつもりです」と供述している。
逮捕容疑は今年３～６月ごろ、医薬品としての承認を受けていない健康食品「全分子フコイダンエキス２０００」にがん細胞を自滅させる効能効果があるなどとインターネット上で広告し、いずれも大阪府内の６０代の男女３人に販売したとしている。３人のうち２人はがん患者で、ほかの１人も親族ががんを患っていたという。
府警などによると、この商品は約３千円で仕入れていたが、約５万２千円～８千円で販売。同社は平成２０年に大阪市で設立し、当初から海藻由来の成分を含んだ「フコイダンエキス」と称する商品などを販売。過去３年間だけでも約９９００人に商品を販売し、約２８億７千万円を売り上げていたという。
同社はホームページで、商品に含まれる成分について、実験結果や学会での発表情報として「がんの成長を阻害することが確認された」などと記載していた。実際の効果にかかわらず、厚生労働大臣から医薬品として承認されなければ、こうした表示は認められていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000553-san-soci
「がん効能」などで行政指導７回も販売継続 横行する違法広告
削除8/7(水) 22:18配信 産経新聞
シンゲンメディカル社が販売していた健康食品（大阪府警提供）
がん治療に効能効果があるとうたい、健康食品を販売していたとして、社長ら幹部４人が大阪府警に逮捕された健康食品販売会社「シンゲンメディカル」。同社は約６年前から７回にもわたり、医薬品にしか認められていないような広告を改めるよう行政指導を受けていた。だが、健康食品の安全性などを公表するサイトでも、健康被害の恐れがある場合などしか情報は掲載されていない。近年は「健康志向」の高まりとともに健康食品やグッズが次々登場しており、国などは注意を呼びかけている。
厚生労働省などによると、医薬品と健康食品は厳密に区別されており、「病気が治る」「疲労回復」など、体の機能に影響する表示は同省の検定を合格した医薬品でなければ原則として認められていない。
消費者庁の許可を受けた「特定保健用食品」（トクホ）であっても、「おなかの調子を整える」「コレステロールの吸収を抑える」などと表示することはできるが、特定の病気に対する効能などは表示できない。
シ社はホームページで、同社の商品「フコイダンエキス」に含まれる成分が、がん細胞を自滅させたとするマウス実験の結果をグラフや図解を用いて解説。「体調が改善した」「科学的な裏付けは信用できる」といった使用者のアンケートも紹介していた。「がんが治る」などの明確な文言はないものの、府警は「がんへの効能があるかのように装っているのは明らか」と摘発に踏み切った。
さらに、シ社は平成２５年１０月～３０年８月までの間、大阪市からほかの商品も含め、７回にわたって広告を改善するよう指導を受けていた。ある捜査関係者は「わらにもすがりたい患者の切実な思いを利用し、原価の安い健康食品を高額で販売していた悪質性は重い」と話す。
さまざまな種類の健康食品が相次いで販売される中、問題のある広告は少なくないが、関係者は「全ての商品を取り締まるには人手が足りないのが現状だ」と明かす。厚労省はパンフレットで「健康食品で病気が治ったことを明確に示した研究結果は現時点ではない」と警鐘を鳴らす。
厚労省は「健康食品は病気の人に向けたものではない。『これを食べると病気が治ります』とうたっている製品は明らかに法律違反」と指摘。治療薬と相互に作用することなどで健康被害を招くおそれもあるとして、慎重な利用を呼びかけている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000594-san-soci
バイキンマンの言い分は、だまされるやつが悪い、だな。
返信削除「フコイダン」
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「オーナー商法」法制度の検討や積極的取締りを 消費者委
返信削除2019年8月30日 16時57分
商品のオーナーになれば高い配当金を得られるなどとうたったいわゆる「オーナー商法」の被害が相次いでいることから、国の消費者委員会は被害を防ぐため消費者庁や警察庁に対し、法制度の検討や積極的な取締りなどを求める「建議」をまとめました。
「オーナー商法」をめぐっては、磁気治療器のオーナー商法で高齢者などから多額の資金を集めたあと経営破綻した「ジャパンライフ」の問題など、被害やトラブルが相次いでいます。
この問題について国の消費者委員会は30日開かれた会合で話し合い、現状の法制度では悪質な事業者による被害を防ぐのに限界があるなどと指摘しました。
そして消費者庁に対し、法制度や取締り方法について改めて検討することを求め、警察庁に対しても積極的な取締りの推進を求める建議を出しました。
「建議」は消費者委員会が法律に基づき、重要な事項について対策を求めるもので、今回の建議では担当の大臣などに来年２月までに実施状況を報告するよう求めています。
消費者委員会の高巖委員長は「多数の被害をもたらす事案が繰り返されてきたため、事業者の届け出制なども含めて悪質な事業者を早い段階で取り締まれる制度にしてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056981000.html
「オーナー商法」って目にすると、即座にアレを思い浮かべる…
削除林野庁「緑のオーナー」制度（笑）。
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_8.html
https://www.2nn.jp/word/%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC
＞緑のオーナー制度：林野庁
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC+%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81
クラウドファンディングなぞという雲をつかむような話もじつに胡散臭いものだなと思いながら眺めているんだが…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0
「クラウドファンディング」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=クラウドファンディング
屋根の応急処置で高額請求 台風被害便乗の悪徳商法に注意
返信削除2019年9月18日 5時10分
台風15号が直撃した千葉県で、ブルーシートによる応急処置で工事業者から通常よりも高額な代金を請求されたなど、災害に便乗した悪徳商法とみられる相談が相次いでいることが分かり、千葉県消費者センターは契約の中身を慎重に検討するよう呼びかけています。
千葉県消費者センターによりますと、これまでに台風15号の被害に便乗した悪徳商法とみられる相談が少なくとも９件寄せられたということです。
このうち、県内に住む高齢の女性は、ブルーシートによる屋根の応急処置でおよそ20万円の代金を請求され支払ったということです。
複数の工事業者によりますと、ブルーシートによる補修は一般的な住宅の場合、通常高くても数万円程度だということです。
また、別の女性は、工事業者から事前に口頭で無料だと言われていたにもかかわらず、作業の終了後数万円を請求されたということです。
千葉県消費者センターは「災害時は、一日も早い生活再建を望む被災者の思いにつけ込んだ悪徳商法が横行するため、周囲と相談したり複数の業者から見積もりをとったりして、契約の中身を慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086731000.html
「悪質商法」のニュース
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E6%82%AA%E8%B3%AA%E5%95%86%E6%B3%95
https://www.2nn.jp/word/%E6%82%AA%E8%B3%AA%E5%95%86%E6%B3%95
アレルギー引き起こすおそれ 食品表示推奨にアーモンドを追加
返信削除2019年9月20日 4時44分
アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示について、消費者庁は新たに「アーモンド」を表示が推奨する品目に追加し、できるだけ表示するよう求めています。
アレルギーを引き起こすおそれがある食品については、これまでタマゴや小麦など７品目で表示が義務づけられているほか、大豆やサバなど20品目は表示が推奨される品目としてできるだけ表示することが求められています。
これについて、消費者庁が最近の4800件余りのアレルギーの症例を調査したところ、アーモンドに関わる報告が21件あったということです。
このため、消費者庁は「アーモンド」を表示が推奨される品目に新たに追加し、都道府県や各地の自治体などに通知しました。
表示が推奨される品目が追加されるのは平成25年の「ごま」と「カシューナッツ」以来、６年ぶりで、これで合わせて21品目となりました。
消費者庁の伊藤明子長官は「アレルギーのおそれがある消費者には、必要な情報であるため事業者には早期に表示するよう働きかけていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012090571000.html
「タトゥーシール」で肌にトラブル 消費者庁が注意呼びかけ
返信削除2019年9月23日 15時24分
最近、スポーツイベントなどで顔や手などに絵を貼り付ける「タトゥーシール」について、使用したあとに肌に炎症が起きたなどの報告が寄せられているとして消費者庁などが注意を呼びかけています。
「タトゥーシール」は絵や模様を顔や腕などに転写して使うシールで、「タトゥー」のような効果が手軽に楽しめることから、スポーツイベントなどで見かけることが増えています。
消費者庁によりますとこの「タトゥーシール」を使って肌にかゆみが出たり、炎症が起きたりという報告が寄せられていて、中には、顔にシミのようなあとが残ってしまうケースがあったということです。
これを受けて国民生活センターが「タトゥーシール」や顔などに絵を描く「フェイスペイント」用の塗料など合わせて20商品を調査したところ、13の商品で、アレルギーを起こすおそれがある金属が含まれているのに表示が無かったり、化粧品では使用が禁止されている成分が含まれていたりするなど注意が必要だったということです。
消費者庁によりますとこうした商品には成分の安全基準などは無いということで、使用の際にはあらかじめ腕の内側などで試すことや異常を感じたらすぐに皮膚科を受診するなど、注意を呼びかけています。
消費者庁消費者安全課の鮎澤良史課長は「ラグビーワールドカップやハロウィーンなど使う機会が増えると予想されるので十分に注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190922/k10012093881000.html
「食品ロス」削減 地域で取り組みにばらつきとの指摘も
返信削除2019年10月30日 18時31分
10月30日は、ことしから国が定めた「食品ロス削減の日」となっています。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、各地で取り組みが進む一方で、地域によって対策にばらつきがあるとの指摘もあり、今後、国がどのように取り組んでいくのか注目されます。
今月１日、「食品ロス削減推進法」が施行され、ことしから10月30日は「食品ロス削減の日」として定められました。
消費者庁によりますと、国内の食品ロスは平成28年度の推計で年間643万トンにのぼり、国民１人当たりに換算すると毎日、茶わん１杯分のごはんを捨てている計算になるということです。
削減の取り組み 実施の自治体は57.5％
一方で、消費者庁が、ことし３月時点で全国の自治体に「食品ロス」削減の取り組みの実施状況を調査したところ、「実施している」と答えた市区町村は57.5％にとどまり、地域ごとで取り組みにばらつきがあるとも指摘されています。
国の基本方針 今年度中にも公表へ
これについて30日、会見を行った消費者庁の伊藤明子長官は「自治体には基本計画の策定を促していくとともに、行政や事業者、それに消費者がそれぞれの立場で一緒に取り組むことの大切さを呼びかけていきたい」と述べ、国として全国の自治体に対策を促していく考えを示しました。
消費者庁では、現在、農林水産省や環境省などとともに食品ロス削減に向けた国としての基本方針の策定を進めていて、今年度中にも公表したいとしています。
食品ロス削減に向け 初の全国大会
消費者庁のオフィスが設置されている徳島市では、「食品ロス削減全国大会」が初めて開かれ、自治体や企業、学校関係者などおよそ600人が参加しました。
大会では削減の先進事例が報告され、このうち徳島市に本社を置くスーパーの「キョーエイ」は、包装が破れるなどして、販売には適さないものの品質に問題のない食品を生活に困っている人などに配る独自の事業を30店舗で行っていると報告しました。
また、上板町立高志小学校からは、ＪＡなどと連携し、規格外で廃棄される農産物を給食で活用して、食品ロス削減の大切さを教える取り組みが紹介されました。
コンビニチェーンと連携した取り組みも
徳島県は大手コンビニチェーンのセブン‐イレブン・ジャパンと連携して、店の改装や閉店の際に出る商品を生活に困っている人たちに提供する取り組みを進めていくことになりました。
連携の協定を結んだのは、徳島県とセブン‐イレブン・ジャパン、徳島県社会福祉協議会で、30日に徳島県庁で行われた締結式で、セブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹会長が「これまでは地域社会の利便性に注力してきたが、今後はフードロスなど日本が抱える課題に取り組まなければならない」と述べました。
徳島県の飯泉知事は「日本では多くのフードロスが起きていて協定の締結を削減の第一歩としたい」と話し、３者で協定書が取り交されました。
協定では、店の改装や閉店などの際に出る在庫商品のうち、消費期限をすぎていない加工食品などを社会福祉協議会を通じて生活に困っている人たちに提供するとしています。
徳島県内では、来月改装される店舗があり、食品に加え、文房具や歯ブラシなどが贈られるということです。
スーパーで削減呼びかけキャンペーン
三重県伊勢市のスーパーでは、「食品ロス削減」を呼びかけるキャンペーンが始まり、伊勢市の職員やカモシカをモチーフにしたゴミ分別をＰＲする市のキャラクターが、買い物前に冷蔵庫を確認することなどを呼びかけるチラシを配りました。
また売り場では消費期限が近づいた鮮魚や肉などが一目でわかるように「すぐ食べるならつれてって」などと書かれたシールが商品に貼られました。
買い物客は「きょう使うものは賞味期限の近いものを買うように心がけています」とか、「冷蔵庫を見て、足りないものを買うようにしています」などと話していました。
伊勢市環境生活部の出口昌司清掃課長は「食品ロスの削減で最終的に清掃工場で燃やすゴミの量が減り環境にもいい。定期的に冷蔵庫の中身を確かめるなどしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157001000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/05/blog-post_20.html?showComment=1572440801748#c1976087498020776948
“スマホ錬金術” などと勧誘 消費者庁が注意喚起
返信削除2019年11月8日 14時43分
「スマホで錬金術」などとスマートフォンを操作するだけで大金が稼げるかのような実際とは異なる広告で勧誘していたとして、消費者庁は法律に基づいて事業者名を公表し、安易に勧誘に応じないよう注意を呼びかけています。
消費者庁が公表したのは東京 新宿区にあるインターネット関連会社「ＷＡＶＥ」です。
消費者庁によりますと、会社は個人のブログを装って大金を稼いだなどとするうその体験談を載せるなどして会社のサイトに誘導し、スマートフォンだけで「月収120万円稼げる」や、「スマホで錬金術」などとうたって勧誘していたということです。
さらに申し込んだ人に対してサポートが受けられるとして、最大で150万円の有料プランに入るよう勧誘していたということです。
しかし、消費者庁によりますと、十分なサポートや簡単に利益が出る仕組みはなかったということで、これまでに全国の消費生活センターには「全く稼げない」などの相談が300件以上寄せられているということです。
調査に対し、会社は、これまでにおよそ8200人から７億7000万円を売り上げたと話しているということです。
消費者庁は消費者の利益を不当に害するおそれがあるとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表し、安易に勧誘に応じないよう注意を呼びかけています。
これについて「ＷＡＶＥ」は「返金には応じているが、公表を受けての対応を検討中のためコメントは差し控える」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169641000.html
「スマホで錬金術」、もうこれでいかがわしいことを示しているのに、それにまんまとひっかかるやつのほうがバカ。
削除詐欺グループの電話を転送 業者に初の是正命令 総務省
返信削除2019年11月21日 5時08分
電話の転送サービスを行っている東京の業者が、顧客の本人確認を十分にしていなかったとして、総務省は犯罪収益移転防止法に基づく是正命令を出しました。この業者は、詐欺グループの電話を転送していたということで、電話の転送業者に是正命令が出されるのは全国で初めてです。
是正命令が出されたのは、東京 中野区の電話転送会社「ＳＬＯＰＥ ＵＰ」です。
総務省によりますと、顧客の氏名や住所、職業などの確認を十分行わないなど、犯罪収益移転防止法で定められた義務にたびたび違反していたということです。
電話の転送サービスは、携帯電話からでも相手の電話機に「03」などで始まる番号を表示させることができ、高齢者をねらった詐欺グループなどが悪用しています。
これまでの警察の捜査でこの業者は詐欺グループの電話を転送していたことが分かっていて、総務省が実態を調査していました。
総務省によりますと、業者は「法律に対する認識が不十分だった」などと話しているということです。
電話の転送業者に是正命令が出されるのは全国で初めてで、総務省は今後も警察などと連携して悪質な業者への指導を強めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184871000.html
＞電話の転送サービスは、携帯電話からでも相手の電話機に「03」などで始まる番号を表示させることができ
削除あ、これこれ、心当たりが何度もある。
直接携帯電話の番号でかかってくる怪しげな電話も相当あるけどな（笑）。
削除いまどきどこの馬の骨かわからん電話のセールスなんかまともに相手するほうがバカというもの。
携帯一人一台の時代に、固定電話なんか出なくてもいいだろ。Wi-Fiのためにあるようなもの。
電気代安くなると勧誘 電力小売り事業者を業務停止３か月
返信削除2019年12月6日 20時04分
東京にある電力の小売り事業者が、実際には期間限定でしか割り引きされないのに、大手の電力会社より電気代が安くなるかのように勧誘していたとして、消費者庁は、電話や訪問による勧誘や契約などの業務を３か月間停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、東京 中央区の電力小売り事業者「ファミリーエナジー」は、去年３月以降、全国の消費者に大手の電力会社より最大で10％程度、電気料金が安くなるなどと勧誘していたということです。
しかし実際は、割り引きされるのは最初の３か月間だけで、それ以降は大手の電力会社より請求額が高くなる場合が多く、こうした内容を勧誘の際に説明していなかったということです。
消費者庁は、重要な条件を隠して勧誘するなどの行為は特定商取引法に違反するとして、７日から３か月間、電話や訪問販売による勧誘や新しい契約などの業務を停止するよう命じるとともに、事実上の経営者に対しても同様の業務を禁止しました。
この会社をめぐっては、全国の消費生活センターに、これまで674件の相談が寄せられているということで、消費者庁は「契約期間や解除料など、契約の内容について、消費者も注意して確認してもらいたい」としています。
これについて「ファミリーエナジー」は「現在対応について確認中で、コメントは差し控えさせていただきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205411000.html
健康食品の「財宝」に是正指示 電話勧誘で定期購入契約告げず
返信削除12/10(火) 17:30配信共同通信
消費者庁は10日、健康食品を電話勧誘で販売した際、定期購入する契約であることを告げなかったのは特定商取引法違反だとして、「財宝」（鹿児島県垂水市）に是正を求める指示処分を出したと発表した。処分は9日付。
消費者庁取引対策課によると、財宝は「財宝の黒酢カプセル」「いきいきグルコサミン」の2商品について「100円で商品のお試しができる」などと勧誘。申し込んだ消費者に定期購入の契約だと説明をしなかったのに、契約が締結されたとする書類を送った。
同課によると、2017年1月～19年11月に全国の消費生活センターなどに寄せられた財宝に関する相談は1590件に上る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000147-kyodonews-soci
「消費者庁」のニュース
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
“確実に利益” 大阪の美容機器の連鎖販売会社に業務停止命令
返信削除2019年12月17日 18時37分
美容機器を販売する会員になれば確実に利益が出るなどと説明して勧誘していたのは特定商取引法に違反するとして、関東経済産業局は大阪の会社に対し、勧誘や契約などの業務を６か月間停止するよう命じました。
命令を受けたのは大阪市の美容機器の連鎖販売取り引き会社「ＹＯＳＡ」です。
関東経済産業局によりますと、この会社では10万円から200万円ほどの商品を購入して会員となり、さらに別の人を勧誘すると報酬が支払われる連鎖販売取り引きを行っていますが、勧誘の際に「200万円なんて１年で返せる」とか「必ず成功して半年で返済できる」などと確実に利益がでるような説明をしていたケースがあったということです。
また「自宅でエステを開業したから体験してほしい」などと勧誘の目的を明らかにしていないケースもありました。
関東経済産業局はこうした行為は特定商取引法に違反するとして、「ＹＯＳＡ」に対して勧誘や契約などの業務を６か月間停止するよう命じたほか、関連する会社の「ロマネスク」に対しても取り引きの一部を３か月間停止するよう命じました。
関東経済産業局によりますとこの会社では昨年度およそ25億円を売り上げていたということです。
処分に対して「ＹＯＳＡ」は「指摘を受けて確認したが、一部の元会員の行為だと認識している。会員に対しては勉強会などを徹底し、改めて注意喚起している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218441000.html
【独自】真冬の入浴、高齢者注意…年５０００人超死亡 寒暖差 意識失い溺死も
返信削除2019/12/24 17:55
日に日に寒さが厳しくなり、熱い湯船にゆっくりつかりたい冬がやってきた。ただ、自宅で入浴中に死亡する高齢者は全国で年間５０００人を超え、冬場が最も多い。血圧の乱高下で心筋梗塞こうそくなどを起こす「ヒートショック」や、長風呂による熱中症が主な原因で、消費者庁が注意を呼びかけている。
厚生労働省の人口動態統計では、昨年、自宅で不慮の事故で死亡した６５歳以上の高齢者は１万２９５８人。このうち「浴室での溺死」が５０２９人（約３９％）で、「食べ物などによる窒息」や「転倒・転落など」を抑えて最多だった。
都監察医務院によると、東京２３区では昨年、１４０２人が浴室で死亡した。月別は１月（２９４人）が最も多く、２、１１、１２月を合わせた冬季で約６０％（８３９人）に上った。猛暑だった夏季（６～９月）、屋外などで暑さによって死亡した人（１６４人）を大幅に上回っている。
寒い脱衣所で服を脱ぐと血管が収縮して血圧が急上昇し、直後に風呂につかって体が温まると、反対に血管が拡張して血圧が低下する。急な血圧の変動で意識を失って溺れたり、心筋梗塞を起こしたりするのが、ヒートショックだ。
冷えた体を温めようと、長く風呂につかり、熱中症にかかるケースも多い。高齢者は体温調節の機能が衰えているため、重篤症状に陥る危険性が高いという。
消費者庁によると、入浴前に脱衣所や浴室を暖房器具などで暖めるほか、湯船のフタを開けて湯気で満たしたり、熱いシャワーで床を温めたりすると良い。
高齢者は熱い風呂に長くつかりがちだが、湯船の温度は４１度以下とし、湯船につかるのは１０分以内が目安。立ちくらみを避けるため、浴槽からはゆっくり立ち上がるよう勧めている。
入浴前後の水分補給も欠かせない。薬の服用後や飲酒後の入浴は避け、家族がいる場合、入浴前に一声かけることが大切だ。
近年、生活用品メーカーが、浴室事故防止グッズを開発している。浴室と脱衣所の温度差が１０度以上だったり、いずれかが気温１０度未満だったりした場合、脱衣所に入るとアラームが鳴る装置や、小型の暖房器具も増えている。
消費者庁の担当者は「入浴中の事故は持病のない人でも注意が必要で、家族らが一緒に対策を考えることが大切だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20191224-OYT1T50195/
１回だけじゃなくて定期購入だった…トラブル急増 注意を
返信削除2020年1月8日 4時21分
１回だけのつもりで商品を購入したところ、実際には「定期購入」の契約で高額な代金を請求されたといった相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、定期購入に関する相談は去年４月から先月までにおよそ３万4000件寄せられていて、前の年の同じ時期と比べておよそ2.3倍に増えているということです。
具体的には高校生が「お試し300円」というダイエットサプリメントをネット通販で注文したところ、４か月分の商品が届き、およそ４万円を請求されたケースや、「今なら100円」と書かれていた商品を１回だけのつもりで購入したところ、定期購入となっていて２回目以降はおよそ7000円の支払いを求められたケースなどがあったということです。
トラブルとなった通販サイトなどでは定期購入であることが小さく書かれていることが多く、スマートフォンの小さな画面では見落としやすいということです。また、解約しようとしても会社が応じなかったり、問い合わせの電話がつながらなかったりすることも多いということです。
国民生活センターは、商品を注文する前に定期購入が条件となっていないかしっかり確認するとともに事業者と連絡がとれない場合にはすぐに消費生活センターに相談するよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238111000.html
定期購入勧誘も適切に解約応じず 大阪の会社に業務停止命令
返信削除2020年1月16日 21時45分
「電話一本で解約できる」として健康食品などの定期購入を勧誘しながら、実際には電話がつながりにくいなどで適切に解約に応じていなかったなどとして、消費者庁は大阪の会社に対し電話勧誘などの業務を６か月間、停止するよう命じました。
業務停止の命令を受けたのは大阪府茨木市の「Ｒａｒａｈｉｒａ」です。
消費者庁によりますと、会社は少なくとも去年２月以降、健康食品や化粧品の定期購入を電話で勧誘する際に、次回お届け日の15日前から10日前までに電話をかければ、簡単に解約できるなどと強調していましたが、実際には電話がつながりにくく、また休日は対応していないことを伝えていないなど解約しにくい状況だったということです。
中には解約しようとしても電話がつながらないなどのため解約できずに、さらに２度、継続して購入することになった利用者もいたということです。
消費者庁はこうした行為は特定商取引法に違反するとして、この会社に対し６か月間、電話による勧誘や契約などの業務を停止するよう命じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012248521000.html
＞ツムジュエル(株式会社Rarahira)
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B2%EF%BD%81%EF%BD%92%EF%BD%81%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%92%EF%BD%81
「Ｒａｒａｈｉｒａ」
削除https://twitter.com/search?q=%EF%BC%B2%EF%BD%81%EF%BD%92%EF%BD%81%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%92%EF%BD%81&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%EF%BC%B2%EF%BD%81%EF%BD%92%EF%BD%81%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%92%EF%BD%81
「根拠ない」“感染予防効果”表示 40余りに是正要請 消費者庁
返信削除2020年3月27日 14時01分
新型コロナウイルスの感染予防効果をうたっているアロマオイルなど40余りの商品について、消費者庁は27日、新たに、根拠が認められないとして表示の是正を求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、消費者庁は、インターネット上で感染予防に効果があるように広告している商品の緊急調査を進めていて、今月10日には、健康食品や空気清浄機など46の商品について表示の是正を求めています。
27日はその追加調査の結果を公表し、新たに、表示の根拠が認められない商品が41見つかり、これらを販売する34の事業者に表示の是正を求めたということです。
商品の中には新型コロナウイルスの感染予防効果をうたった、アロマオイルや、スプレー、それに「新型コロナウイルスに負けない体に」などと表示していた健康食品もあったということで、消費者庁は問題となった表示をホームページで紹介しています。
さらに品薄が続いているマスクの広告についても調査を行い、十分な入荷が見込めないのに「マスク入荷します」などと書かれたチラシを配っていたドラックストアなどの運営会社２社に、景品表示法に基づく再発防止の指導を行ったということです。
消費者庁は引き続き新型コロナウイルスへの効果をうたう広告の監視を続けるとしていて、消費者に対し広告をうのみにしないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353391000.html
布マスク配布に便乗「送りつけ商法」に注意呼びかけ 消費者庁
返信削除2020年4月17日 6時01分
新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に布マスクの配布を始めることを受けて消費者庁は、一方的にマスクを送りつけて高額な代金を請求する悪質な便乗商法が増えるおそれがあるとして注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと全国の消費生活センターなどには新型コロナウイルスに関連して、マスクなどが一方的に送りつけられて高額な代金を請求されるなどのいわゆる「送りつけ商法」とみられるケースについての相談が、今月13日までに150件余り寄せられているということです。
これについて消費者庁は、政府のマスク配布に便乗した送りつけ商法が増えるおそれがあるとして、ホームページで注意を呼びかけています。
この中では政府が配布するマスクはお知らせ文と一緒に透明の袋に入っていると紹介したうえで、注文していない商品が届いても代金を払ったり、開封したりしないことや、個人情報を聞き出されるおそれがあるため慌てて連絡しないこととして、おかしいと思った場合は各地の消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。
消費者庁の伊藤明子長官は「政府が配布するマスクで送料などの代金を請求することは一切ない。悪質な便乗商法には厳正に対処していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012391721000.html
“10万円 詐欺メールに注意” 高市総務相 新型コロナウイルス
返信削除2020年4月21日 14時09分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐり、高市総務大臣は、詐欺と見られるメールなどが出回り始めているとして、注意を呼びかけました。
現金10万円の一律給付について、総務省は、20日、市区町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入して返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みとすることなどを発表しました。
これに関連して、高市総務大臣は、記者会見で「きのう私の友人のスマートフォンに、給付金の手続きをかたった不審なメールが届いた。メールの指示に従って手続きを進めると、口座番号や暗証番号を外部に伝えることになりかねない」と指摘しました。
そのうえで「警察とも連携して、犯罪手口を周知するなど情報発信をおこなっていくが、口座番号や暗証番号を聞き出そうとする不審な電話やメールに注意してほしい」と呼びかけました。
総務省によりますと、10万円の一律給付をめぐって、国や市区町村が個人のパソコンやスマートフォンにメールを送ることはなく、電話で口座番号や暗証番号を問い合わせることもないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398451000.html
給付金手続き装うメールで詐欺被害 消費者庁注意呼びかけ
削除2020年4月21日 14時40分
新型コロナウイルス対策として政府が現金の給付を決める中、消費者庁によりますと給付金の手続きを装ったメールで現金をだまし取られたとする相談が寄せられていることが分かり、消費者庁は給付金に関する不審な問い合わせがあれば詐欺を疑ってほしいと注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどには新型コロナウイルスに関連して個人情報を聞き出そうとされたなどの相談が、19日までに少なくとも96件寄せられているということで、給付金に関連する相談も少なくとも10件以上あったということです。
中には携帯電話に「新型コロナウイルスまん延のため、現金給付金に当選した」などと公的機関を装ったメールが届き、手続きに必要だとして合わせて１万5000円を口座に振り込まされたケースもあったということです。
またキャッシュカードや口座の暗証番号など、個人情報を聞き出そうとするケースも報告されているということです。
このため消費者庁は、行政が給付のために手数料を振り込ませたり、ＡＴＭの操作を指示したりすることは絶対にないとして、チラシやインターネットのＳＮＳなどで注意を呼びかけています。
消費者庁は「電話やメールで給付金に関する問い合わせがあれば、まずは詐欺を疑ってほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398501000.html
東電委託の電話勧誘業務会社 客とのやり取り録音内容を改ざん
返信削除2020年6月11日 12時57分
東京電力が家庭向けの電気やガスの電話勧誘業務を委託していた会社が、顧客とのやり取りを録音したデータを改ざんしていたことが分かりました。顧客に無断で契約を切り替えていたケースもあり、東京電力はこの会社への委託を打ち切りました。
電話の録音データの改ざんなどが明らかになったのは、東京・渋谷区に本店がある「りらいあコミュニケーションズ」です。
東京電力は、他社に契約を切り替えた顧客に対し、再度契約するよう電話で勧誘する業務をこの会社に委託していましたが、去年3月から12月までに東京電力に提出された、顧客との電話を録音したデータ71件のうち44件で内容が改ざんされていたということです。
顧客とのやり取りを削除したり、別人の声に差し替えたりして改ざんが行われ、顧客に無断で他社から東京電力に契約を切り替えていたケースもあったということです。
改ざんを行った理由について、この会社は東京電力に対して「指示を逸脱する勧誘が発覚するのを避けるためだった」と説明しているということです。
東京電力はことし1月に改ざんを把握し、この会社への委託を打ち切りましたが、こうした事実を公表していませんでした。
りらいあコミュニケーションズは「このような事案が発生したことを厳粛に受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります」というコメントを発表しました。また東京電力は「ご迷惑をおかけしたお客様に深くおわびを申し上げます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466531000.html
電力、電話、ガス…
削除“悪質ファクタリング業者の摘発強化を” 弁護士会が意見書
返信削除2020年6月11日 13時16分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ中小企業が「ファクタリング」と呼ばれる方法で資金を調達して、法外な手数料を取られるケースが増えるおそれがあるとして、東京弁護士会は、捜査機関に悪質な業者の取締りを強化するよう求めました。
11日、東京弁護士会で消費者問題を担当する弁護士らは会見を開き、捜査機関や国に対して悪質な業者の取締りを求める意見書を提出したことを明らかにしました。
「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスは、中小企業などが取引先から代金を受け取る権利を業者に譲り渡すことで資金を手にすることができる仕組みです。
しかし、弁護士会によりますと、悪質な業者は、契約上は債権の売買で金銭の貸し借りには当たらないと主張し、法外な手数料を取っているケースがあるということです。
弁護士会では、感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ経営者に注意を呼びかけるとともに、貸金業法や出資法に違反する業者については、取締りや摘発を強化するよう、捜査機関に求めたということです。
東京弁護士会の山川幸生弁護士は「新手のヤミ金と言える悪質な業者も多く、一刻も早く規制の対象にしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466571000.html
「手数料」という名目の新手の「高利貸し」なんだな…
削除「違法と思わなかった」フリマアプリで肥料など販売 書類送検
返信削除2020年6月17日 11時55分
余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。
書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。
警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。
肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。
調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。
フリマアプリなどの運営会社では、出品が禁止されている品物についてホームページなどで周知していて、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。
こんなものも 販売禁止です
フリマアプリやインターネットオークションはネット上でさまざまな品を気軽に取り引きできますが、品物によっては法律に触れるおそれがあるため、出品に際しては注意が必要です。
今回は園芸用の肥料が摘発の対象となりましたが、違法だと知らずに出品してしまうケースはほかの分野でも相次いでいます。
とくに目立つのが医薬品医療機器法で規制されている品物です。
販売業の許可が無いのに医薬品を販売することは禁止されていて、家庭で余った湿布薬や漢方薬、妊娠検査薬などを出品・販売すると違法となります。
医療機器にあたる家庭用マッサージ器なども届け出なく販売することが禁止されています。
ヘアケアやスキンケアなどの化粧品類については、海外で購入したものは販売が禁止されています。
成分などが記載され国内で市販されている化粧品類であっても、箱から出して小分けにして出品すると「無許可での製造・販売」に当たります。
アプリの運営会社では出品が禁止されている品物についてホームページなどで周知するとともに、違法な出品をシステムや人の目で監視し、取り消しなどの対応を取っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473441000.html
観賞用の草花の肥料と、食用の野菜や果物の肥料は違っていてもいいはずなんだけどな、肥料、農薬（除草剤、殺虫剤）…
削除「肥料取締法」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%82%A5%E6%96%99%E5%8F%96%E7%B7%A0%E6%B3%95
「農薬取締法」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E8%96%AC%E5%8F%96%E7%B7%A0%E6%B3%95
消費者庁 徳島に設置する“戦略本部” 30日発足へ
返信削除2020年7月7日 15時23分
消費者庁は、消費者行政の調査や研究の拠点として徳島県に設置する「新未来創造戦略本部」を7月30日に発足させることを決めました。
これは衛藤消費者担当大臣が7日の閣議のあとの会見で明らかにしました。
消費者庁の「新未来創造戦略本部」は、中央省庁の地方移転の一環として3年前に徳島県庁内に設けたオフィスを拡充するもので、インターネットの普及などで変化する消費者問題についての調査や研究の拠点とするほか、首都直下型地震など大規模災害の際の代替拠点としても期待されています。
新しい拠点は7月30日に発足し、消費者庁の審議官を現地のトップとして職員およそ80人体制で国際的な消費者行政の研究や徳島県でのモデル事業などを進めていくということです。
会見で衛藤大臣は「地方と連携することで戦略本部が非常に大きな力を発揮すると期待している。消費者行政を前進させるため多くの成果をあげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012501291000.html
社説
返信削除ジャパンライフ 悪質商法の被害を食い止めよ
2020/09/24 05:00
高齢者らを言葉巧みに勧誘し、巨額の資金を集めていた商法に、捜査のメスが入った。被害が繰り返されないよう、規制の強化を急ぐべきだ。
多額の負債を抱えて倒産した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京）が、顧客にウソの説明をして現金をだまし取ったとして、元会長らが詐欺容疑で警視庁などに逮捕された。
顧客に商品を購入させ、それを預かって別の客に貸すというレンタルオーナー制度で、１万人から２１００億円を集めたとされる。債務超過に陥った後も、「元本保証、年利６％の配当」などと顧客を勧誘したとみられている。
元会長は、安倍前首相が主催した「桜を見る会」に招待されたと宣伝するなど、政治家や著名人との関係を誇示していた。社会的信用を強調することで、顧客の安心を得ようとしたのだろう。
被害者は高齢者が多く、老後の蓄えを失った人も少なくない。営業担当者に健康相談に乗ってもらったり、旅行やコンサートの招待を受けたりして、高額な出資をさせられた人もいたという。
警察当局は捜査を尽くし、被害実態やだましの手口など、事件の全容を解明してもらいたい。
全国の消費生活センターには、以前から「解約しても返金されない」などの相談が相次ぎ、消費者庁は２０１６年以降、業務停止命令を４回も出していた。
現行法での対応に限界があったとしても、なぜもっと早く被害を食い止められなかったか。
問題のオーナー制度は、一般に「販売預託商法」と呼ばれる。商品や事業に実態がない悪質なケースもあるが、顧客は配当が続いている限り、だまされていることに気付きにくいため、過去にも大規模な消費者被害が出ている。
１９８０年代の豊田商事事件を機に特定商品預託法が制定されたが、対象商品は限定され、新たな手口での被害が後を絶たない。被害総額は１兆円を超えている。
消費者庁の有識者検討会は、販売預託商法を原則禁止にすべきだとする報告書をまとめた。消費者に深刻な被害を及ぼす恐れが高いとして、「反社会性のある行為」と断じたのは当然である。
消費者庁は、来年の通常国会への預託法改正案提出を目指している。抜け道を許さず、違反した場合は重い罰則を科すなど、実効性のある規制を検討してほしい。
被害を拡大させないため、悪質業者を早期に把握し、消費者に周知する取り組みも強化したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200923-OYT1T50265/
人をだます悪いことをやったら恨まれて命を狙われる、っていうことがないからやりたい放題になってんだよ。
返信削除「天誅だ」といって、ヤッテくれるプロがいたらいくらか世の中は変わるかも、だね。
“公式そっくり” 偽の通販サイト 消費者庁が注意呼びかけ
返信削除2020年10月21日 18時33分
人気の家電や家具などの公式の通販サイトとそっくりな偽サイトが作られていました。この偽サイトを通じて注文した人たちから、商品が届かないなどの相談が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけています。
見つかったのは掃除機などで知られる電機メーカー「ダイソン」や家具の通販サイト「LOWYA」などの公式の通販サイトに見た目がそっくりな偽のサイトです。
偽サイトは、商品の画像や文章は公式サイトと同じで、デザインもそっくりに作られていて、見た目だけでは偽サイトと見分けることが難しいということですが、販売価格は、公式のサイトよりも大幅に割り引きされた価格が表示されていました。
全国の消費生活センターなどには、これらの偽サイトに関する相談がことし8月の1か月間で、合わせて370件、寄せられているということで、代金を支払ったのに商品が届かないケースや全く違う商品が送られてきたケースなどがあったということです。
消費者庁の調査では、偽サイトで振込先とされていた銀行口座の中には、不正に転売された口座も含まれていたということです。
このため、消費者庁は購入する際には通販サイトのURLや内容に不審な点が無いかをよく確認することや、直接、会社に問い合わせるなどして正しいサイトかどうかを確認するなど注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674261000.html
「トイレ」「つまった」で検索、広告と気付かずぼったくり業者に修理依頼…ＨＰには「不審な点」
返信削除12/28(月) 14:25配信 読売新聞オンライン
全国で多発するトイレや風呂場などの水回りの修理代を巡る高額請求トラブル。兵庫県内の被害者や弁護士らへの取材を通じて見えた被害の実態や背景を報告する。まずは「なぜ高額請求する業者に連絡してしまったのか」。多くの人に共通するのが、インターネットで検索した結果、上位の業者に依頼していたことだった。ここに潜む罠（わな）とは。（高木文一）
「検索するとトップに出てきたので、人気の会社かと……」
トイレの修理代に５０万円を支払った神戸市長田区の女性（６１）は唇をかんだ。
県立消費生活総合センターによると、水道工事で高額な請求をされた人の多くは、インターネットの広告を見て、業者を選んでいたという。この女性も検索サイトで、「トイレ」「つまった」と入力して業者を検索。一番上に表示された検索結果をクリックした。
実はこれは広告だった。女性は気づかず、水道会社のホームページ（ＨＰ）を開いた。ＨＰには、「神戸市の水道工事業者」「最安値」といった宣伝文句のほかに、「料金は良心的だった」など利用者の声を集めたというページもあった。さらに、複数の大手住宅設備メーカーの「正規取扱店」と表示されていた。
「大手の正規取扱店だし、なにより安い」。女性は電話で修理を依頼。自宅を訪れた作業員に言われるがまま、工事は進んだ。終了後に告げられた工事費は５０万円に上っていた。
◇
女性が依頼した水道会社のＨＰをよく見てみると、実に不審な点が多い。
「神戸市の水道工事業者」との記載もその一つ。神戸市では、技術者を置くなど要件を満たした業者を「指定工事店」と認定しているが、同社は未指定。業界団体の神戸市管工事業協同組合の前田博年事務局長は「指定工事店と誤認させる目的なのではないか」と指摘する。
大手住宅設備メーカーの「正規取扱店」についても、読売新聞がこのうち２社に取材したところ、いずれも「『正規取扱店』は存在しない。勝手に表示しているだけだ」とし、虚偽と分かった。
女性が依頼した水道会社に対し、読売新聞は取材を申し入れているが、まだ回答はない。
県立消費生活総合センターは「業者を選ぶ際は、行政の情報などを参考にして被害を未然に防いでほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db722273d1d512beaaf60a424bd6fd8cc2730c5f
コロナ予防 根拠なし 健康食品メーカーに措置命令 消費者庁
返信削除2021年3月9日 18時28分
食べると免疫力が高まり、新型コロナウイルスなどの病気を予防できるかのような宣伝で、健康食品を販売していたとして、消費者庁は、東京の健康食品メーカーに対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
命令を受けたのは、東京 新宿区の健康食品メーカー「マクロフューチャー」です。
消費者庁によりますと、この会社は、LPSという成分などが含まれた2種類の健康食品を販売する際に、去年9月から10月にかけて、ウェブサイトに「マクロファージを活性化し免疫力を高めます」などと表示していたほか、去年6月から8月にかけて商品に添付したチラシに「STOP！CORONA」や「ウイルスに負けない！」などと表示していたということです。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めて調査したところ、ヒトでのデータなどは無く、合理的な根拠とは認められなかったということです。
このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」に当たるとして、会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「マクロフューチャー」は、NHKの取材に対し、「担当者が不在のためコメントできない」としています。
消費者庁 食品表示対策室の木村勝彦室長は、「新型コロナウイルスに対する治療や予防効果がある食品は現在はないため、こうした広告には注意してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012906311000.html
ワクチン接種で「予約代行する」などとかたる詐欺に注意を！
返信削除2021年5月16日 6時10分
新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「予約を代行する」などとかたって、金銭や個人情報を求める不審な電話を受けたなどという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスのワクチン接種に関する相談のうち、詐欺が疑われるケースが今月12日までに少なくとも90件余りに上っていて、今月に入ってからは特に接種予約の代行をかたって金銭や個人情報を求められたという相談が相次いでいます。
具体的には「5000円を支払えば必ず接種ができるように予約を代行する」などという不審な電話がかかってきたケースや、突然自宅にやってきた男が「市役所から来ました。予約の代行をします」と説明したので、担当部署や名前を確認したところ、立ち去ったケースなどがあったということです。
このほか、自治体の職員をかたって「予約を受け付けた」などとウソの電話がかかってきて在宅時間や住所を確認されたケースや、「余ったワクチンを案内している」という不審な電話がかかってきたケースもあったということです。
消費者庁は、ワクチン接種に関連して自治体が費用や個人情報を求めることはなく、自治体をかたって予約代行の勧誘を受けた場合は詐欺のおそれがあるので、すぐに応じないようにしてほしいと注意を呼びかけています。
ワクチン接種に関連した詐欺については、国民生活センターが無料の電話相談を受け付けています。番号は0120-797-188です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210516/k10013033261000.html
通気性を高めながら飛まつを抑制 新マスクの性能実験 川崎市
返信削除2021年6月17日 21時54分
スポーツ観戦などの際に、息苦しさからマスクを外してしまうことを避けるため、通気性を高めながら飛まつを抑制できる、新しいマスクの性能を調べる実験が川崎市で行われました。
ことし4月に、サッカーJリーグの試合で行われた調査では、観客のマスク着用率は94％でしたが、今後、暑さが本格化すれば、息苦しさから鼻を出したり、マスクを外したりする人がいるのではないかと懸念されています。
こうした中、大手日用品メーカーや慶応大学の奥田知明教授などは、飛まつを抑制したうえで通気性の高さも確保できるマスクの開発を進めていて、17日は試作品を使って性能を調べる実験が川崎市で行われました。
Jリーグでは現在、声を出して応援することは禁止されていますが、ゴールシーンなどで思わず声が出てしまうケースを想定し「シュート！やったー！ニッポン！」と叫んだときに、飛まつの飛び具合を映像で比較しました。
その結果、ウレタン製のマスクでは、わずかに漏れてしまう小さな粒子も抑制されていることがわかったということです。
さらに開発中のマスクは、通常のものより口の前に空間を作り、フィルター部分に工夫を施すことで、不織布のものより通気性を高めて呼吸しやすくしているということです。
実験に参加してマスクを着用した学生は「素材が柔らかくて肌に張り付かないし、空気が通る感じがした。これからの季節にいいと思った」と話していました。
奥田教授は「これまで呼吸のしやすさと飛まつの抑制を両立することが、なかなかできなかったが、今回のマスクは、この2つを高いレベルで実現できるのではないか」と話していました。
6月20日には、開発に協力しているJ1 鹿島アントラーズのホームゲームで、運営スタッフにマスクを着用してもらい、その感想なども踏まえ、実用化を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090681000.html
「アナログ回線に戻せば安く」で高額請求 トラブル相談相次ぐ
返信削除2021年12月10日 6時42分
「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」と勧誘され手続きの代行などとして高額な料金を請求されてトラブルになったという相談が増えていて、国民生活センターは契約内容などを確認するよう注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、NTTをかたる事業者から「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻すと月々の支払いが安くなる」と勧誘され承諾したところ、手続きの代行や覚えのないサポートサービスがつけられ高額な契約になっていたなどという相談が相次いでいます。
全国の消費生活センターなどには、ことし4月から11月までに1398件の相談が寄せられ、去年の同じ時期に比べおよそ3倍に増えているということです。
相談を寄せた人は年齢別では70歳以上が7割以上を占め通常、数千円でおさまる費用に合計でおよそ18万円を支払ったという相談もあったいうことです。
国民生活センターは「コロナ禍で在宅の時間が増え、それに合わせて勧誘が増えている。同様の勧誘を受けた際には事業者名や契約内容を確認するととともにNTTに問い合わせてほしい」と話し、注意を呼びかけています。
またトラブルが生じた際には消費者ホットライン「188」に相談するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382441000.html
電話の物売りはずうずうしくてかなわん。最初から全部お断りだろ。
返信削除“お試し価格”トラブル 消費者庁 新ルールのガイドライン公開
返信削除2022年2月12日 7時36分
インターネット通販などで「お試し価格」などと強調した悪質な定期購入商法のトラブルが相次いでいて、ことし6月以降、紛らわしい表示などの規制が強化されることから、消費者庁は、定期購入などに関する新たなルールについてまとめたガイドラインを公開しました。
ことし6月1日に施行される改正特定商取引法では、インターネット通販などでの定期購入の際に契約内容が明確に分かるよう一定の項目の表示が義務づけられ、紛らわしい表示によって申し込んだ場合は契約を取り消すことなどができるようになります。
消費者庁は新たなルールについて具体的な表示の例を示したガイドラインを公開しました。
この中では、違反のおそれがある表示の例として定期購入の契約なのに申し込みの画面で「お試し価格」や「初回無料」などと強調し、契約の内容は離れた場所や小さな文字でしか表示していないケースや注文のボタンに「送信する」や「参加する」などと表示して申し込みが完了することがわかりにくくなっているケースなどを挙げています。
また消費者庁は消費者向けのチラシも公開していて、事前に解約方法を確認することや申し込みの最終画面のスクリーンショットを保存しておくことなどの対策を紹介しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013479981000.html
実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令
返信削除2022年9月6日 17時00分
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。
消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。
これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。
消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」にあたるとして「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「キリンビバレッジ」は、命令を受けたことについて「誤解を与えるような表示を行ったことに対し、深くおわび申し上げます。表示に関するチェック体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805801000.html
キリン 新商品の発売中止 メロン果汁表示で措置命令受け精査
削除2022年9月8日 16時42分
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、消費者に誤解を与えるような表示をしていたとして、消費者庁から再発防止などの措置命令を受けた大手飲料メーカーが、今月予定していた新商品の発売を中止すると発表しました。
発売中止となったのは、大手飲料メーカーの「キリンビバレッジ」が今月13日から季節限定で発売する予定だった「トロピカーナ ざくろ＆プルーンテイスト」です。
「トロピカーナ」の別の商品に対しては、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示が景品表示法違反にあたるとして、消費者庁が6日、販売元のキリンビバレッジに再発防止などを命じる措置命令を行いました。
これを受けて、会社は改めて商品の表示を精査し、今回の新商品の発売中止を決めたということで、ほかの商品についても、順次、精査を進めていくとしています。
キリンビバレッジは「措置命令を真摯に受け止め、お客様に商品の特徴がより伝わるパッケージへと改善してまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809221000.html
消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
返信削除2022年9月9日 16時39分
広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになりました。
これは、河野消費者担当大臣が9日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。
広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」を巡っては、SNSなどの普及に伴って「紛らわしい」などといった声があがるなど、問題が指摘されるケースが相次いでいます。
消費者庁によりますと今月新たに設置される検討会では、関係団体から話を聞くなどして実態把握を進めると共に、海外事例も踏まえながら景品表示法による規制のあり方などを話し合うということです。
メンバーは消費者問題に詳しい大学教授や弁護士などが務め、年内をめどに取りまとめを行う方針です。
会見で河野消費者担当大臣は「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないかなど、現時点の実態を踏まえたうえで速やかに取りまとめたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html
“ステルスマーケティング”規制検討へ 消費者庁検討会 初会合
削除2022年9月16日 21時43分
インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について対応を検討する消費者庁の初会合が開かれました。SNSなどで影響力のある「インフルエンサー」のうち2割近くがステルスマーケティングを行ったことがあるというアンケート結果も報告され、今後、法律での規制を検討していくことになりました。
インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」は、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。
消費者庁が開いた検討会の初会合には大学の教授や弁護士など10人の委員が参加し、河野消費者担当大臣が「デジタル広告が健全に発展するには分かりやすく適切な広告を実現することが大事だ」とあいさつしました。
続いて消費者庁の担当者が、現行の景品表示法は、消費者を著しく誤認させるなどの表示を規制しており、広告であることが隠されているステルスマーケティングは対象外になっていると説明したうえで、業界関係者などに行った実態調査の結果を報告しました。
この中で、SNSなどで影響力のあるインフルエンサー300人に対して行ったアンケート結果が示され、全体の2割近くが広告主から依頼されてステルスマーケティングを行ったことがあると回答したことが報告されました。
また、実例として、ショッピングサイトの商品レビューで、広告主が、購入者などに対して報酬を払って、わざと高い評価をつける不正な書き込みを行うよう募集する行為が行われていることなどが紹介されました。
検討会では今後、景品表示法の対象の項目を追加するなどを視野に規制を検討し、年内をめどに報告書を取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821891000.html
“新型コロナ予防”と宣伝 岡山の販売会社に措置命令 消費者庁
返信削除2022年9月9日 19時24分
免疫力が高まり、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのように宣伝してサプリメントを販売していたのは、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は岡山県の販売会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。
命令を受けたのは、岡山県鏡野町で養蜂業や蜂蜜などの商品の通信販売などを行う「山田養蜂場」です。
消費者庁によりますと、会社は「ビタミンD＋亜鉛」というサプリメントについて、去年11月、自社ウェブサイトなどに「新型コロナウイルス“第6波”に警戒を ＜感染＞と＜重症化＞どちらも予防したい…お客さまの声に応えて」などと表示していました。
さらに、プロポリスやローヤルゼリーが含まれたサプリメントについても、去年12月とことし2月に「新型コロナウイルス感染症からの回復を早める可能性がある」などとダイレクトメールで表示し、いずれも食べることで体の免疫力が高まり、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのように宣伝していたということです。
消費者庁が、根拠となる資料の提出を求めたところ、成分や効果に関する海外の論文などが提出されましたが、合理的な根拠とは認められませんでした。
このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」に当たるとして、会社に対して、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
NHKの取材に対して山田養蜂場は、「措置命令を真摯（しんし）に受け止めて、表示物の内容について見直しを図ると同時に、再発防止のために管理体制の構築に努めて参りたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811641000.html
「山田養蜂場」に景品表示法違反で再発防止命令…消費者庁「コロナ予防に根拠ある商品ない」
削除2022/09/09 20:48
新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのような宣伝をしたとして、消費者庁は９日、蜂蜜などを製造している「山田養蜂場」（岡山県鏡野町）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、同社は昨年１１月～今年２月、３種類のサプリメントについて、自社のウェブサイトなどで「新型コロナウイルス 感染と重症化 どちらも予防したい」などと宣伝し、感染や重症化を防ぐ効果があるかのような表示をした。同社は「 真摯しんし に受け止め、広告内容の見直しを図りたい」とコメントした。
消費者庁は「コロナの予防に根拠のあるサプリメントや特定の商品はない」として、消費者に注意を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220909-OYT1T50201/
“ステルスマーケティング”規制検討へ 消費者庁検討会 初会合
返信削除2022年9月16日 21時43分
インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について対応を検討する消費者庁の初会合が開かれました。SNSなどで影響力のある「インフルエンサー」のうち2割近くがステルスマーケティングを行ったことがあるというアンケート結果も報告され、今後、法律での規制を検討していくことになりました。
インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」は、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。
消費者庁が開いた検討会の初会合には大学の教授や弁護士など10人の委員が参加し、河野消費者担当大臣が「デジタル広告が健全に発展するには分かりやすく適切な広告を実現することが大事だ」とあいさつしました。
続いて消費者庁の担当者が、現行の景品表示法は、消費者を著しく誤認させるなどの表示を規制しており、広告であることが隠されているステルスマーケティングは対象外になっていると説明したうえで、業界関係者などに行った実態調査の結果を報告しました。
この中で、SNSなどで影響力のあるインフルエンサー300人に対して行ったアンケート結果が示され、全体の2割近くが広告主から依頼されてステルスマーケティングを行ったことがあると回答したことが報告されました。
また、実例として、ショッピングサイトの商品レビューで、広告主が、購入者などに対して報酬を払って、わざと高い評価をつける不正な書き込みを行うよう募集する行為が行われていることなどが紹介されました。
検討会では今後、景品表示法の対象の項目を追加するなどを視野に規制を検討し、年内をめどに報告書を取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821891000.html
霊感商法被害を未然に防ぐ 消費者向けの新教材作成へ 消費者庁
返信削除2022年10月28日 21時00分
旧統一教会による霊感商法などの問題を受け、消費者庁は、被害を未然に防ぐための消費者向けの新たな教材を作成することになりました。
新たな教材作りは、消費者庁の有識者検討会などで霊感商法などの被害の未然防止のために消費者教育の強化の必要性が指摘されたことを受けて進められるものです。
28日に開かれた消費者庁の消費者教育に関する会議では、冒頭、河野消費者担当大臣が「有識者検討会の提言で、いちばんの救済は未然防止に尽きるという議論があり、トラブル情報や対応策を含め、幅広い世代の消費者に伝える重要性を指摘いただいた。消費者力の強化が必要になってくる」などとあいさつしました。
会議では、事務局の担当者から霊感商法などに対する対応などを学べる新たな教材開発の方針について、みずからの意思で選択したり予防したりする知識や思考力について、段階的に身につけていくような教材の開発や、多く見られるトラブル事例の手口や対処方法についてオンラインセミナーなどを実施するほか、高校生なども含めた幅広い世代に向けてデジタルも活用した啓発強化に取り組んでいく案が説明されました。
そして、ワーキングチームの設置が了承され、教材作りが進められることになりました。
新たな教材は来年度内の完成を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874051000.html
日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁
返信削除2022年10月14日 17時40分
会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。
命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。
消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。
このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたということです。
具体的には、メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない、などの事例があったということです。
こうした行為が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は、会社に対して個人の会員も含めた勧誘行為や契約の締結など業務の一部を6か月間停止するよう命じたほか、再発防止に向けた体制の整備を指示しました。
日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859091000.html
口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に
返信削除2022/12/24 15:00
政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。
ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。ＳＮＳやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。
米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で「欺まん的行為」として禁止されている。日本では、景品表示法で、商品やサービスが実際よりも著しく優良である表示や、取引条件が実際よりも有利である表示を禁じているが、ステマ行為そのものを直接規制する法律はない。識者からは「広告であることを隠す行為は、消費者の自主的、合理的選択を阻害している」との指摘が出ていた。
このため、政府は同法の不当表示の対象に、「（広告について）一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を追加する方向だ。早ければ来年６月頃までに告示する。告示後にステマの投稿を行ったと確認された場合、再発防止等を命じる措置命令の対象となり、事業者名も公表される。措置命令に従わなかった場合は、刑罰の対象になる。
ＳＮＳの普及やネット広告の市場規模の拡大に伴って近年、ステマを巡る問題が相次いでいる。
２０１２年には、飲食店の口コミサイト「食べログ」で順位を上げるために飲食店から金銭を受け取り好意的な投稿を請け負う業者の存在が問題視された。今年１月には、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッターで影響力がある２０人に対して一般の投稿を装って動画を拡散するよう依頼し、長期間にわたって報酬を支払っていたことが明らかになった。
消費者庁は、９月に弁護士らで作る有識者検討会を設置し、ステマの規制について議論を続けてきた。検討会では２７日にも報告書が決定される見込みで、同庁は報告書を受けて検討を加速させる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50522/
霞が関大本営が発信する情報は、まるで、予算事業に都合の良いステマだらけじゃないのか？
削除“悪質な広告”事業者の規制強化へ 行政処分経ず罰金 閣議決定
返信削除2023年2月28日 13時18分
消費者に誤解を与える誇大な宣伝を行うインターネット広告などが問題になる中、悪質な事業者に対して、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定を新たに設けることなどを盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。
これは、28日の閣議後の会見で河野消費者担当大臣が明らかにしました。
改正案では、インターネット広告などで問題になっている不当表示を減らすため、悪質な広告を出す事業者への規制強化などが盛り込まれています。
具体的には、ウソや誇大な宣伝を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定や、一定期間内に違反行為を繰り返した場合などには、課徴金の額を1.5倍にする規定などを新たに設けることとしています。
また、違反の疑いのある広告の迅速な改善を図るため、事業者が自主的に改善計画を申し出て認められれば、行政処分の免除を受けられる制度を導入することも盛り込まれています。
会見で河野大臣は「インターネット上の広告が増えている中で、不当表示の疑いのある情報も増えてきている。不当表示を取り締まる景品表示法の対応力を高めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993291000.html
“糖質カット炊飯器” 驚異の54％カットが約10％の製品も
返信削除2023年3月15日 18時26分
健康志向から注目されているごはんの糖質を低減できるとうたった炊飯器について、国民生活センターがテストを行ったところ、一部の製品では広告などの表示よりも低減の割合が低いことが分かりました。国民生活センターは、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして、消費者庁に対して、事業者への指導を行うよう要望しました。
「糖質カット炊飯器」は、コメを炊く過程で出た糖質成分を含む水分を排出するなどの仕組みで炊いたごはんの糖質を低減する効果をうたった炊飯器ですが、国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに、効果が実感できないなどの相談が、ことし1月までのおよそ6年間で250件寄せられています。
こうしたことを受け、国民生活センターは、大手の通販サイトや量販店で販売されていた6つの製品を選んで、それぞれ2回ずつ炊いたごはんの成分を分析するテストを行いました。
その結果、4つの製品では広告などで表示している数値に比べて、糖質の低減の割合が低かったということです。
なかには「驚異の糖質最大54％カットを実現した夢のような炊飯器」などと表示していながら、テストでは低減の割合が10％ほどだった製品もありました。
国民生活センターは、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして、テスト結果を消費者庁に報告し、事業者に指導するよう要望したうえで、消費者に対し、「テスト結果では、いずれも大きな糖質低減の効果は認められなかったので、食べるごはんの量には注意してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014009181000.html
わざわざ、ごはんを不味く炊くための炊飯器なのか？
削除「ステルスマーケティング」景品表示法の禁止行為に指定
返信削除2023年3月28日 17時13分
インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について、消費者庁は28日付けで景品表示法の禁止行為に指定しました。ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてで、消費者庁はことし10月1日の施行に向け、運用基準を公表しました。
ステルスマーケティングは、実際は企業などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、去年12月、消費者庁の検討会が「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。
これを受けて消費者庁は、28日付けで、ステルスマーケティングを景品表示法の不当表示として禁止行為に指定したと告示しました。
ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてです。
告示では「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が不当表示に当たるとしています。
運用基準は
公表された運用基準によりますと、規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は不当表示に該当するとしています。
また、ネットの通販サイトなどで何らかの対価と引き換えに高評価をつけるなどするいわゆる「不正レビュー」、または「やらせレビュー」についても規制の対象としています。
新たな規制は、ことし10月1日から施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022281000.html
一般国民からの要望という形のヤラセ（サクラ）行為で、あらたな政策を仕掛けるのは、一種のステルスマーケティングではないのか？
返信削除ナントカのワクチン接種の無償化をけしかけたり…
基準超の電動アシスト自転車 “使用控えて” 製品名を公表
返信削除2023年4月19日 18時01分
国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼びかけています。
国民生活センターと消費者庁によりますと、先月、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、そのおそれのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち2つの製品について国民生活センターがテストを行いました。
道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、たとえば時速10キロ未満の場合、人力の2倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることが分かったということです。
基準を超えていた製品は「SYLPHIDE700C」と「GRAN BATTEMENT」で、消費者庁と国民生活センターはウェブサイトで製品についての情報を公表しています。
国民生活センターなどは、アシスト力が強いとスピードが出過ぎたり、極端な動きになったりして事故につながるおそれがあり危険で、基準に適合しないまま道路を通行すると運転者が違反に問われるなどとして使用を控えるよう呼びかけています。
「ペダル付き原動機付き自転車」ルール守らず利用相次ぐ
電動アシスト自転車は、道路交通法で最大出力や最高速度の基準が定められていて、これを超えるものは「ペダル付き原動機付き自転車」などとも呼ばれ、法律上は原付きバイクなどに該当します。
公道を走る際には運転免許やナンバープレートの取得や、ミラーやウインカーなどの装備が必要になります。
また歩道ではなく車道の走行が義務づけられています。
しかし、ルールを守らずに利用している人が相次いでいて、警察庁によりますと、去年1年間に「ペダル付き原動機付き自転車」が警察から交通違反として受けた指導・警告は全国で1096件に上りました。
このうち「無免許運転」が542件と最も多く、必要な装備のない「整備不良」が439件、歩道を走行するなどの「通行区分違反」が43件でした。
おととし7月には東京 豊島区で、無免許運転の「ペダル付き原動機付き自転車」にはねられた人が指を切断する大けがをするなど事故も相次いでいて、警察が適切な利用を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014043271000.html
「￥」円か元か 購入価格“20倍”も 国センが注意呼びかけ
返信削除2023年4月19日 22時07分
￥1680＝3万2916円。
え？とある通販サイトで、中国の人民元が、まるで日本円かのように、表記されていました。
「まさか」「だまされた」
「￥」マークを巡ってトラブルが相次いでいます。
（デジタルでだまされない取材班 秋山度）
SNS広告
ことし1月、40代の女性はSNSに表示されたある広告に目がとまりました。
広告は、文字を美しく書く技法「カリグラフィー」のガイドブックを紹介するもので、そこから、ガイドブックを販売している通販サイトにアクセスしました。
「￥1,680」と表示されたガイドブックを購入しようと、クレジットカードで決済を申し込みます。
通販サイトからは、受注確認のメールが届き、そこにも「￥1，680」と記載されていました。
￥1680＝3万2916円
ところが、クレジットカード会社から届いた決済のお知らせメールを見てみると。
決済された金額は、なんと、「3万2916円」になっていました。
1680円のおよそ20倍でした。
女性は再び通販サイトを確認。
すると、購入ページとは別の「サポート」のページに「通貨は中国人民元円です」と書かれていることに気がつきました。
「？！？！？！」
実は、このローマ字の「Y」に2本の横線が入った「￥」という記号、日本円のほか、中国人民元でも使われています。
女性は、クレジットカード会社に決済のキャンセルを申し出ましたが、「キャンセルはできない。請求はいったん保留にする」などと回答され、女性は、消費生活センターに相談しました。
相談が相次ぐ
同じ通販サイトの利用者からの相談は、ことし1月上旬以降、全国の消費生活センターなどに相次いでいました。
国民生活センターによりますと今月13日までに相談は100件ほど。
その多くが女性と同じように「￥」の表示を日本円だと思い込んでいたという相談でした。
消費者が誤解する仕組みが
国民生活センターが実際に通販サイトを調べてみると、消費者が誤解しやすい実態が分かりました。
まず、通販サイトは、プライバシーポリシーなど一部のページは英語で表記されていたものの、トップページをはじめほとんどが日本語で表示されていました。
また、中国人民元を表す「CNY」という表記はありましたが、それは、「注文概要・クーポン入力」と小さく書かれたボタンを押さなければ見えませんでした。
国民生活センターは、「消費者が著しく誤解するサイトだ」としています。
連絡先はメールだけ
また、サイトには、法律で通販業者に義務づけられている住所や電話番号の表示はなく、メールアドレスだけが唯一の連絡先となっていました。
国民生活センターが、そのメールアドレスに問い合わせのメールを送りましたが返信はないと言うことです。
対策は
この通販サイトは4月19日時点では、「利用ができない」などと英語で表示され、商品を購入することはできない状態です。
国民生活センターでは、日本円と中国人民元で、全く同じ通貨記号が使われ、今後も同様のサイトが登場することも懸念されることから、「申し込みをする前にサイトをすみずみまで確認する」「連絡がつかなくなるケースもあることから業者の氏名や住所、電話番号が記載しているか確認することが必要」などと、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014043401000.html
害虫駆除「２８００円から」のはずが…請求は１１万円、殺虫剤まき５万円求める業者も
返信削除2023/04/30 08:59
ハチやゴキブリなどの駆除業者から、想定外の高額料金を請求されたという苦情相談が急増している。神戸市消費生活センターによると、相談件数は２０２２年度は４４件に上り、１９年度の約３倍に。虫が活発になる春から夏にかけて相談も増えるといい、センターが注意を呼びかけている。
神戸市垂水区に住む３０歳代の男性は昨年８月、自宅でゴキブリを見つけた。インターネットで検索すると、業者のホームページに「ゴキブリ駆除２８００円から」と書かれていたため、作業を依頼。しかし、計１１万円の支払いを求められたという。
ハチの巣を取り除くサービスでもトラブルが起きている。同区に住む６０歳代の女性は昨年９月、ネットで調べて見つけた業者に駆除を依頼。ところが巣は見つからず、天井裏に殺虫剤をまく作業だけで５万円の支払いを求められたという。
市消費生活センターによると、害虫駆除に関する相談は増加傾向で、１９年度は１３件、２０年度１９件、２１年度になって３３件に急増した。
この５年間の月別の件数では、虫の活動が盛んになる春以降の相談が目立ち、４月（６件）から８月（３５件）まで毎月増えている。一人暮らしを始める学生が多い時期とも重なり、国民生活センターも注意を呼びかけている。
害虫駆除サービス業者とのトラブルへの注意を呼びかけるポスター（国民生活センター提供）
市消費生活センターは、契約する際の注意点として〈１〉作業内容と料金をよく確認する〈２〉納得できるまでは契約しない――などを挙げている。担当者は「広告内容と請求額に開きがある場合には、クーリングオフを利用できることもあるので相談してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230429-OYT1T50228/
「送料無料」表示見直し検討開始 物流業界が求める 消費者庁
返信削除2023年6月23日 14時56分
物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。
物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるため人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて「2024年問題」と呼ばれています。
一方、ネット通販などでは「送料無料」の表示が広がっていて、物流業界からは配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与え、荷主との適正な料金交渉を難しくしているなどと見直しを求める声があがっていました。
こうしたことから消費者庁は、無料表示の見直しを検討するための意見交換会を23日初めて開き、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長から運送業界の現状などを聞きました。
馬渡副会長は、「『送料無料』という表現はやめてもらいたい。このままでは物流が維持できなくなる」などと訴えました。
その後、質疑などは非公開で1時間ほど行われ、会合のあと馬渡副会長は、「ことば狩りをしたい訳ではないが送料は無料ではないことを言い続けていきたい」と話していました。
消費者庁は、無料表示を行っている荷主側からも話を聞くことにしていて
▽送料が商品価格にどのように反映されているかや
▽表示の見直しによる影響などを整理して、消費者の誤解を招く表示の見直しに向けた方針をできるだけ早い時期に示したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107591000.html
商売と言うものは、人それぞれ、いろんなやり方があって、それをみきわめて「選択」していく（できる）ことこそが自由な市民活動の不断の営みではないのか。
削除国の役所が、市中の経済産業活動にいちいち口を出してコントロールするようなことは、自由経済の原則からすれば行き過ぎた行為だと思わなきゃいけない。
返信削除計画統制経済の魅惑誘惑から解脱することは、すこぶる難しいことらしい。
基礎教養として、ドラッカーの『「経済人」の終わり』と『産業人の未来』は、高校レベルの政治経済で必読書にしておいたほうがよいな。
削除役所のなかのヒトビトがちょいと高慢ちきになってきたらしく、少し暴走気味になってきたのかな。
返信削除ＰＣに突然「ウイルスに感染」表示は詐欺の知らせ、全国を席巻「サポート詐欺」
返信削除2023/10/20 11:30
支払いは電子マネー主流
パソコンがウイルスに感染したと装って復旧費名目で金銭などを要求する「サポート詐欺」が横行している。警察庁は今年初めて集計を取り、全国で上半期に確認された被害は１２１４件と、架空請求詐欺全体（２５４９件）のほぼ半数に上った。支払い方法はコンビニなどで電子マネーカードを購入させる手法が多用されている。犯人にとっては手軽でリスクの少ない組み合わせで、警察は警戒を強めている。（山本光慶）
窓口は「０５０」
サポート詐欺でパソコンに表示される画面の一例（福岡県警本部で。画像は一部修整しています）
「ウイルスに感染しました」。８月下旬、福岡県糸島市の７５歳男性のパソコンに突然、こんな文言が表示された。画面上の「サポート窓口」には「０５０」から始まる電話番号が記載されていた。慌てて電話すると、片言の日本語を話す男からパソコンの「復旧費用」として電子マネーを要求された。「０５０」は特殊詐欺グループが利用することが多いＩＰ電話の番号だ。
男性はコンビニで５万円分の電子マネーカードを購入。要求通りパソコン画面にカード記載のＩＤ番号を入力し、だまし取られた。
サポート詐欺は、ウイルス感染させるのではなく、ネット広告を自動表示させるポップアップ機能などを悪用して警告文を表示し、復旧費用名目で金などをだまし取る手口だ。福岡県警によると、県内でも１～９月に９１件確認され、被害額は約４１００万円に上る。
パソコン利用時の心理を突く手口は巧妙で、公的機関が被害に遭いそうになったこともある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231020-OYT1T50127/
福岡県暴力追放運動推進センターで今年３月、県警ＯＢの職員がパソコンを操作中に「ウインドウズセキュリティサービス」の表示と電話番号が現れ、電話をかけた。指示通りに操作するとパソコンを遠隔操作され、「ウイルス除去費用」として現金を要求された。センター側は支払わず、県警に被害届を提出した。
削除県警は被害防止策として、表示された番号には電話せず、パソコンを再起動するよう呼びかけている。
「受け子」いらず
犯人が要求する支払い方法の大半を占めるのが電子マネーだ。県内では１～９月に発生したサポート詐欺の９４％（８６件）に及んだ。
コンビニで販売されるカード型はゲームや音楽などを購入でき、「ＩＤ」や「コード」と呼ばれる記載番号を自身の電子決済サービスのアカウントに入力すれば電子マネーがチャージされる。詐欺グループは番号を巧みに聞き出し、自分たちのアカウントにチャージしてだまし取る。警察庁によると、電子マネーを要求する特殊詐欺被害も増加傾向で今年上半期は１７０２件と、すでに昨年１年間の１４１６件を上回っている。
サポート詐欺と電子マネーの詐取がセットで横行する背景について、福岡県警幹部は「サポート詐欺は被害者側からの電話を待つだけで効率がいい。電子マネーは容易に購入でき、犯人側が被害者と会う必要もなく、『受け子』も不要でリスクが少ない」と推察する。
業者が現金化し「資金洗浄」
電子マネーは買い取り業者が現金化し、「資金洗浄」されることも明らかになっている。国は法改正で対策を強化したが万全とは言えず、識者は電子マネーカードを販売する店舗側の対策強化も求めている。
福岡、秋田、岡山３県警は２～４月、詐欺グループがだまし取った電子マネーと知りながら現金化したとして、電子マネー売買会社の代表取締役の男ら３人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。３県警は、男らが２０２２年４月までの１年間で約７億円分の電子マネーを現金化し、少なくとも約１億６０００万円分は１４都府県の２４人からだまし取ったとみている。
資金洗浄に対応するため、改正犯罪収益移転防止法と同資金決済法が今年６月に施行された。一定額を超える金額をチャージできる電子マネーの発行事業者に対し、利用者のアカウント開設時の本人確認を義務づけた。ただ、対象はチャージ可能額が１回１０万円を超えるか１か月で累計３０万円を超えるものに限られ、コンビニで購入できる電子マネーの多くは低額で対象外だ。
電子マネーに詳しい専修大法学部の岡田好史教授（刑事法）は、消費者の利便性の観点からさらなる法規制には慎重姿勢を示す一方、「カードを焦って何枚も購入する人がいれば、店員が声かけすることが求められる。販売店舗が対応マニュアルをつくることも必要だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231020-OYT1T50127/2/
糖質カット炊飯器 販売会社4社に優良誤認で措置命令 消費者庁
返信削除2023年10月31日 18時26分
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊飯器と比べて糖質が50％程度、カットできるかのような表示をしていたのは、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は東京都内の販売会社4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。
命令を受けたのは、いずれも東京都内で「糖質カット炊飯器」などの販売を行う
▽「forty-four」
▽「ソウイジャパン」
▽「EPEIOS JAPAN」
▽「HR貿易」
の4社です。
消費者庁によりますと、4社は2021年8月から、ことし2月にかけて「最大54％カット驚異の糖質カット」や、「美味しさそのまま糖質45％カット炊飯器」などと自社の販売サイトや大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと、通常の炊飯器で炊いたご飯と同じ炊き上がりで、糖質が44％から54％ほど低減できると宣伝していたということです。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、4社から第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも合理的な根拠とは認められなかったということです。
このため消費者庁は、景品表示法に基づく「優良誤認」にあたるとして、4社に対して再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けた販売会社4社は、NHKの取材に対し、「措置命令を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めて参ります」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014243221000.html
不当寄付勧誘防止法に抵触の恐れ、情報提供７０件…消費者庁に４～９月
返信削除2023/11/02 19:21
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した「不当寄付勧誘防止法」について、消費者庁は２日、同法の禁止行為などに抵触する可能性のある情報提供が４～９月の半年間で７０件寄せられたと発表した。このうち４３件を調査したが、勧告や命令などに到ったケースはない。
同法は旧統一教会だけでなく、団体による不当な勧誘を規制しているが、同庁は今回、情報の寄せられた団体名を公表しなかった。
同庁によると、調査をした４３件の７割超の３２件で、匿名などを理由に情報提供者と連絡がつかなかった。９件は同法の罰則規定が適用された４月より前の行為についての情報だった。同庁は「情報提供の際は可能な限り連絡先を教えてほしい。調査を迅速に進められる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231102-OYT1T50202/
「送料無料」表示 通販事業者に自主的見直し求める 消費者庁
返信削除2023年12月19日 17時04分
ネット通販などで広がっている「送料無料」表示が物流業界を圧迫しているという指摘を受け、消費者庁は、検討の結果、新たな規制の導入は見送ったうえで、表示を自主的に見直すようネット通販の事業者の団体に求めたことを明らかにしました。
送料無料表示をめぐっては、物流業界から「配送にはコストがかからない」という誤解を消費者などに与えていることが業界を不当に圧迫しているとして見直しを求める声があがっていました。
これを受けて消費者庁では、ことしの6月から物流事業者らで作る団体やネット通販を行う企業らで作る団体、それに消費者団体など15の団体と意見交換を行いました。
その結果、新たな規制の導入は見送ったうえで、表示の自主的な見直しをネット通販を行う事業者などで作る4つの団体に求めたことを明らかにしました。
具体的には、送料無料と表示せずに「送料当社負担」や、価格に「送料込み」という表記に変えるよう求めているほか、送料無料の表示を続ける場合には、送料を誰が負担しているかや、配送業者に適正な運賃を支払っていることなどを分かりやすく説明するよう求めたということです。
消費者庁消費者制度課の古川剛課長は、「法規制を目指して意見を戦わせるよりも、一丸となって持続可能な物流に取り組むべきだと考え、大手プラットフォーマーや業界団体に協力を求めた。消費者にもこの問題に関心を持ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292661000.html
外食の食べ残し持ち帰り、消費者庁が指針策定へ…「食品ロス」削減を後押し
返信削除2023/12/31 23:00
消費者庁は、「食品ロス」削減のための施策パッケージをまとめ、外食で食べ残した料理を客が持ち帰る際のトラブル回避に関するガイドライン（指針）を２０２４年度中に策定することなどを盛り込んだ。
外食産業での食品ロス削減には持ち帰りの促進が有効とされるが、「食中毒が発生した場合の民事上の責任の所在が不明確」との指摘が出ている。新たな指針では、持ち帰りによる食中毒の発生について「消費者の自己責任が前提」としつつ、飲食店側の留意事項などをまとめる方向だ。
このほか、食品会社やスーパーなどの食品事業者からの食品ロス削減については、余った食品の生活困窮者などへの寄付の促進を明記した。具体的には、寄付した食品で食中毒やアレルギーが発生した場合に備え、事業者向けの保険創設を官民で検討するほか、将来的には法改正などを通じ、寄付した事業者の民事責任を免責する仕組みの導入も検討する。寄付を受けて健康被害を訴えた人の救済策も講じるとした。
同庁によると、１５～１９年度の食品ロスは、年平均で６１４万トンに及んでおり、政府は３０年度までに４８９万トンに削減する目標を掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231231-OYT1T50075/
ニトリなど4社に措置命令 「糖質カット炊飯器」表示 消費者庁
返信削除2024年2月8日 18時21分
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。
命令を受けたのは、
▽札幌に本社がある「ニトリ」と
いずれも東京に本社があり、家電などを販売する
▽「Areti」
▽「リソウジャパン」
▽「AINX」です。
消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかったということです。
このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」にあたるとして、4社に対し再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたニトリは「お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組んで参ります」などとするコメントを発表したほか、ほかの販売会社3社も「誠心誠意対応して再発防止につとめたい」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352411000.html
ニトリなど４社の炊飯器「糖質カット」、合理的な根拠示せず消費者庁が措置命令
削除2024/02/08 19:05
「糖質カット」をうたう炊飯器の性能を示す資料を示せなかったとして、消費者庁は８日、家具販売大手「ニトリ」（札幌市）など炊飯器を販売する４社に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。
ほかに命令を受けたのは、 Ａｒｅｔｉアレティ 、リソウジャパン、 ＡＩＮＸアイネクス （いずれも東京）。
発表によると、４社は２０２３年２～９月、それぞれ販売する糖質カット炊飯器について、自社のウェブサイトや店頭などで、米を炊く時に糖質が３３～５９％減るという内容の宣伝をした。同庁は各社に糖質の低減率を裏付ける資料の提出を求めたが、いずれも合理的な実験結果を示せなかった。
ニトリなどは取材に「再発防止に取り組む」などと答えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240208-OYT1T50161/
ウイルスの感染防止だのコロナの重症化防止だのを謳うCOVID（ｍRNA）ワクチンも、効果はかなりいかがわしい眉唾ものだと思うけどね。「糖質カット炊飯器」と同等だろ。
返信削除「満足度No. 1」広告 客観的裏付けなく 6社に再発防止命じる
返信削除2024年3月1日 18時14分
客観的な裏付けがないにもかかわらず、広告で「満足度No. 1」などと表示していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁はWi-Fiのサービスを提供する会社や大手住宅メーカーなど、合わせて6社に対し、2月29日までに再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、
▽東京に本社があるモバイルルーターを貸し出す「イモトのWiFi」のサービスを提供している「エクスコムグローバル」をはじめ、
▽東京や神奈川県に本社がある大手住宅メーカーの「飯田グループホールディングス」と、その子会社の合わせて6社です。
消費者庁によりますと、6社はそれぞれ
▽「海外Wi-Fiレンタルお客様満足度No. 1」とか
▽「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No. 1」
といった広告を、ウェブサイトなどで表示していたということです。
こうした、いわゆる「No. 1広告」について、会社側が根拠として示したアンケートの内容を消費者庁が確認したところ、いずれも、
▽回答者にサービスを利用したことがあるかどうか確認しておらず、
▽選択肢などは、自社が1位になるような不公平な内容で、
客観的な方法で調査したものではなかったということです。
消費者庁は、こうした表示が景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、6社に対し、2月29日までに再発防止などを命じる措置命令を出しました。
エクスコムグローバルは「真摯（しんし）に受け止めて再発防止に努めます」としています。
また、飯田グループホールディングスは、各社のホームページで「広告作成における委託業者の適正性の確認を含め、広告管理体制をより一層強化することで、再発防止に努めてまいります」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376311000.html
小林製薬 「紅麹」の成分含む健康食品を自主回収
返信削除2024年3月22日 20時48分
大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。
会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、
▼「紅麹コレステヘルプ」
▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」
▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の
3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。
会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。
その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。
会社によりますと、腎臓の病気を発症した人が摂取した製品には同じロットの原料が使われていて、分析の結果、想定していない成分が含まれている可能性があることがわかったということです。
「紅麹コレステヘルプ」は2021年に販売を始めて以降、ことし2月までにあわせて106万袋が販売されています。
会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、商品およそ30万個を自主回収するとともに、持っている人には今後使用しないよう呼びかけています。
「腎疾患で一時6人が入院 現在も7人が通院」会見で
小林製薬は22日午後6時から大阪市内で記者会見を開きました。
会見の冒頭で小林章浩社長は「商品の成分分析をした結果、本来想定していない成分が含まれていることが判明しました」と述べた上で、商品を自主回収すると発表しました。
そして「健康を害されたお客様に深くおわびを申し上げるとともに、使用しているお客様には直ちに使用の中止をお願いいたします。このたびは申し訳ございませんでした」と述べ、謝罪しました。
記者会見で渡邊淳 信頼性保証本部長は、「腎疾患などによって一時6人が入院したほか、現在も7人が通院している」と明らかにしました。
腎疾患を発症したのは40代から70代の男女です。むくみやけん怠感、それに尿の色が濃くなるといった症状を訴えていて、このうち2人は一時、人工透析が必要な状態になったということです。会社側は詳しい病名を明らかにしていませんが、腎臓の機能が低下したと説明していて、入院した6人のうち5人はすでに退院しているということです。
渡邊 信頼性保証本部長は、腎疾患と製品との関連は調査中だとした上で、「腎疾患を発症した人が摂取していた製品にはいずれも同じロットの原料が使われており、分析したところ、私たちが想定していない成分が含まれている可能性があることがわかった。この成分がなにかまだ特定できていないが、紅麹を培養する過程で作られるという報告があるシトリニンという毒素は検出されなかった。大学の研究室とともに調査を進めていて、人体への影響が分かりしだい伝えたい」と説明しました。
また、小林社長は、今回の公表や自主回収のタイミングについて「事実確認や原因究明にかなり努力したが、結果として時間がかかり、大変申し訳なく思っている。判断が遅かったと言われたら、そのとおりだと感じている」と述べました。
そして「品質に関しては万全だと考えていたが、品質管理体制のうえで結果としては不足と言わざるをえない状況だと思う。必ず原因を究明し、再発防止に努めたい」と述べました。
小林製薬の対応の経緯
小林製薬が記者会見で明かした経緯です。
それによりますと、ことし1月から2月にかけて、医師や患者本人から会社に対して、あわせて6人の症例について連絡があったということです。
2月5日、小林製薬は社内で対応を協議し、原因として、製造過程でできる、▽「米紅麹ポリケチド」や▽「シトリニン」、それに、▽「異物または不純物の混入」、▽「アレルギー」の、4つの可能性を検証するよう、研究部門に対し指示したということです。
中でも、紅麹を作る過程でできることがある「シトリニン」という毒素については、医師からも製品に含まれていないかと問い合わせがあったということですが、原料となった紅麹からは検出されませんでした。
このため会社は、紅麹が作る化合物の「米紅麹ポリケチド」が原因ではないかと考え、2月22日に医師と面談したものの、医師からは「米紅麹ポリケチドによるものではなく、アレルギー反応による症状の可能性が高い」という見解が示されたということです。
その後、腎臓の病気を発症した人が摂取していた製品の製造過程をさかのぼって調べたところ、いずれも同じロットの原料が使われていることが分かったということです。
そのため、3月16日に、製品に使われたすべての原料の生産時のデータや、原料を使った製品を改めて分析したところ、一部の製品と原料に製造過程で意図していない成分が含まれている可能性があるという結果が出たということです。
この成分が何かはまだ特定できていないということで、大学の研究室とともに調査を進めているということです。
この結果を受けて、小林製薬は3月18日に緊急対策本部会を開くなどしたほか、22日の臨時の取締役会を経て、公表しました。
「紅麹」とは
「紅麹」は、コメなどの穀類に麹菌の一種である紅麹菌を繁殖させてつくられたもので、古くから食品の着色料などとして使われてきました。
紅麹の「ロバスタチン」という成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされ、紅麹由来の健康食品などが多く販売されています。
一方、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくるものもあり、腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。
国の食品安全委員会によりますと、ヨーロッパでは紅麹由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EU＝ヨーロッパ連合は健康食品に含まれる「シトリニン」の基準値を設定しているということです。
小林製薬によりますと、今回の報告を受けて成分を分析したところ、「シトリニン」は検出されなかったということです。
一方で、「シトリニン」とは別の未知の成分の存在を示す分析結果が得られたということで、「意図しない成分が含まれている可能性が判明した」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399441000.html
小林製薬社長、公表まで２か月余「判断が遅いと言われたらその通り」と釈明…サプリで腎疾患特有の症状
削除2024/03/22 20:54
小林製薬は２２日、 米麹こめこうじ の一種である紅麹の成分を配合したサプリメントを摂取した人が重篤な腎臓の病気になったとして、３種類の製品を自主回収すると発表した。一時は６人が入院し、現在も７人が通院しているという。想定していなかった成分が含まれている恐れがあり、同社は製品の使用を中止するよう呼びかけている。
自主回収の対象となった「紅麹コレステヘルプ」（小林製薬提供）
問題のサプリは「紅麹コレステヘルプ」。２０２１年２月に発売し、今年２月末までに累計約１１０万個を販売した。一部の地域で２３年に発売した「ナイシヘルプ＋コレステロール」と「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」にも同じ紅麹の成分が含まれている。
自主回収の対象となった「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」（小林製薬提供）
３種類とも血中のＬＤＬコレステロールを抑える効果をうたった機能性表示食品で、年間の売上高は約６億円。自主回収は計約３０万個を見込む。
自主回収の対象となった「ナイシヘルプ＋コレステロール」（小林製薬提供）
今年１月１１日以降、紅麹コレステヘルプを摂取した全国の４０～７０歳代の男女１３人にむくみや 倦怠けんたい 感といった腎疾患特有の症状が確認され、診察した医師や患者本人から同社に連絡があった。一時は人工透析が必要な重症患者も２人いたが、現在は入院した６人のうち５人が退院し、全員が快方に向かっているという。摂取量と健康被害の関係については不明としている。
同社が製品を分析したところ、３月１６日に一部に未知の成分が含まれていることが判明した。同社は「この成分が原因である可能性が高い。カビが生み出したのではないか」としている。今後、詳細な原因を調べる。
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見する小林章浩社長（手前）（２２日午後、大阪市中央区で）＝金沢修撮影
大阪市内で記者会見した小林章浩社長は「お客様に深くおわびする。直ちに使用を中止し、健康被害があれば相談してほしい」と陳謝した。事態の把握から公表まで２か月余りを要したことについては「事実確認や原因究明に時間がかかった。判断が遅いと言われたらその通りだ」と釈明した。
小林製薬は専門のフリーダイヤルを設け、回収や返金、健康被害の相談に応じる。同社の通信販売で購入した人は０１２０・５８・５０９０、他の通販サイトや店舗での購入者は、２６日までは０１２０・５８８４・１２、２７日以降は０１２０・８８０・２２０。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240322-OYT1T50164/
宝酒造 日本酒約10万本を自主回収 小林製薬の紅麹原料を使用
削除2024年3月24日 13時03分
京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹（べにこうじ）原料を使用しているということです。
「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。
この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。
小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。
宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。
今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということです。
宝酒造は「多大なご迷惑とご心配をおかけし心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014400971000.html
小林製薬 紅麹原料を約50社に供給と発表「直ちに使用中止を」
削除2024年3月24日 18時59分
大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。
このうち2社が商品の回収を発表しているということです。
小林製薬は、「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの商品の自主回収を発表しました。
小林製薬によりますと、この健康食品に使っている紅麹原料は自社で製造したもので、1年間に製造している18.5トンのうち、8割を飲料メーカーや食品メーカーなど国内外のおよそ50社に供給しているということです。
供給先にはすでに連絡し、これまでに2つの企業が商品の自主回収を発表しているということです。
このうち、
▽京都市に本社がある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」を、
▽福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」をそれぞれ自主回収します。
これまでのところ、供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。
小林製薬は「供給先の企業でも製品の回収となっていることについて大変申し訳ありません。手元にある商品が小林製薬の紅麹原料を使用したものだと分かったらお客様は直ちに使用の中止をお願いいたします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html
小林製薬 紅麹原料を約50社に供給と発表「直ちに使用中止を」
削除2024年3月25日 5時21分
大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。
供給先の企業では、相次いで商品の回収を発表しています。
小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの商品の自主回収を発表しました。
小林製薬によりますと、この健康食品に使っている紅麹原料は自社で製造したもので、1年間に製造している18.5トンのうち、8割を飲料メーカーや食品メーカーなど国内外のおよそ50社に供給しているということです。
「宝酒造」「ZERO PLUS」が自主回収を発表
小林製薬から連絡を受けた供給先の企業が商品の自主回収を発表しています。
京都市に本社がある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」を自主回収します。
福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」を自主回収します。
これまでのところ、供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。
「紀文食品」イカの塩辛の商品を自主回収
「紀文食品」は、イカの塩辛の商品を自主回収するとホームページで発表しました。小林製薬が自主回収を発表した健康食品に含まれる紅麹を原材料として使用しているということです。
「紀文食品」のホームページによりますと、自主回収するのは「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品で、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。
「紀文食品」は「大変ご迷惑をおかけし、謹んでおわび申し上げます。今後、管理体制の一層の強化に努めていきます」などとしています。
「豆福」13商品を自主回収 名古屋市内の百貨店でも販売
名古屋市の豆菓子専門店「豆福」は小林製薬が健康被害のおそれがあるとして自主回収している紅麹原料を使っていたとして、対象の商品を回収し、販売を休止すると発表しました。
「豆福」によりますと、自主回収するのは、「豆だくさん」や「えびしおアーモンド」など13の商品で、小林製薬が製造した紅麹原料が使われているということです。
「豆福」は対象の商品を回収し、返品を呼びかけるとともに「お客様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます」としています。
また、これらの商品は名古屋市の百貨店「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「松坂屋名古屋店」の和菓子売り場でも販売されていたということで、それぞれホームページで購入した人に対して商品を口にせず、売り場などに連絡するよう呼びかけています。
小林製薬「紅麹使用なら直ちに使用中止を」
小林製薬は「供給先の企業でも製品の回収となっていることについて大変申し訳ありません。手元にある商品が小林製薬の紅麹原料を使用したものだと分かったらお客様は直ちに使用の中止をお願いいたします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html
小林製薬「紅麹」 52社に供給 自主回収の規模さらに拡大か
削除2024年3月25日 13時20分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品に使っている紅麹原料の供給先は52社に上り、原料はこのうちの複数の卸売業者を通じてさらに別の企業に販売されていることがわかりました。
回収の規模はさらに広がるとみて会社は確認を急いでいます。
小林製薬は、「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として今月22日、この成分を含む健康食品の自主回収を発表しました。
小林製薬は、この健康食品に使っている原料を食品メーカーや飲料メーカーなど、国内外の52社に供給していることを明らかにしていますが、複数の卸売業者を通じてさらに別の企業に販売されていることが分かったということです。
このため、回収の規模がさらに広がるとみて販売先や回収状況について確認を急いでいます。
この問題をめぐっては製品の自主回収の動きが相次いでいて、これまでに
▽「宝酒造」、
▽福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」、
▽名古屋市の豆菓子専門店「豆福」、
▽「紀文食品」が回収を発表しています。
小林製薬は、これまでのところ供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。
紅麹とは 欧州で健康被害報告も
「紅麹（べにこうじ）」は米などの穀類に麹菌の一種である紅麹菌を繁殖させてつくられたもので、古くから食品の着色料などとして使われてきました。
紅麹の「ロバスタチン」という成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされ、紅麹由来の健康食品などが多く販売されています。
一方、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくるものもあり、腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。
国の食品安全委員会によりますと、ヨーロッパでは紅麹由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EU＝ヨーロッパ連合は健康食品に含まれる「シトリニン」の基準値を設定しているということです。
小林製薬によりますと、今回の報告を受けて成分を分析したところ、「シトリニン」は検出されなかったということです。
一方で、「シトリニン」とは別の未知の成分の存在を示す分析結果が得られたということで、「意図しない成分が含まれている可能性が判明した」としています。
小林製薬から連絡を受けた供給先の企業が商品の自主回収を発表しています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html
【速報】小林製薬「紅麹」“摂取後の入院 新たに20人判明”
削除2024年3月25日 15時03分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は25日、あらたに20人が入院していたことが判明したと発表しました。
この問題で会社は先週、6人が入院したと発表していて、入院した人はあわせて26人となりました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401171000.html
「紅麹サプリ」で腎疾患など健康被害、計３３人に拡大…小林製薬発表
削除2024/03/25 15:23
小林製薬は２５日、「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、新たに２０人に腎疾患などの健康被害が確認されたと発表した。症状を訴えた人は計３３人に上る。
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から２人目）（２２日午後、大阪市中央区で）＝金沢修撮影
一連の問題を巡っては、小林製薬から紅麹原料を仕入れていた食品、調味料メーカーによる製品の自主回収も広がりを見せており、影響がどこまで拡大するかは見通せない状況だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240325-OYT1T50154/
以前から思っていたのだが、いわゆる医薬品とか農薬メーカー以外で「製薬」を名乗ってよいのか、紛らわしくないかと…
削除色鮮やかで健康素材として注目の紅麹菌、毒をつくり腎臓病引き起こすものも…スイスでは販売禁止
削除2024/03/25 20:57
紅麹べにこうじ は、米などの穀類にカビの一種の紅麹菌を繁殖させてつくる。鮮やかな紅色が特徴で、伝統的に、食用色素として広く使われてきた。沖縄の滋養食として親しまれている「豆腐よう」や紹興酒が代表的だ。
自主回収の対象となった「紅麹コレステヘルプ」（小林製薬提供）
近年は、健康食品の原材料としても注目が高まっていた。コレステロールを減らしたり血圧を低下させたりする作用のある成分が含まれているためだ。小林製薬は独自の発酵法による菌の大量培養に成功。紅麹をサプリメントや食品の原材料として、食品メーカーなど５２社に原料として供給していた。
ただ、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくり、今回の問題と同様に、腎臓の病気を引き起こすものも存在する。欧州では紅麹に由来するサプリの摂取が原因と疑われる健康被害が報告され、欧州連合（ＥＵ）は食品に含まれるシトリニンの基準値を設定。スイスでは紅麹を含む食品の販売は禁止されている。
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林章浩社長（手前から２人目）（２２日午後６時２分、大阪市中央区で）＝金沢修撮影
小林製薬は、今回の健康被害の報告を受けて製品の成分分析を行った結果、シトリニンは検出されなかったとしている。一方で、「意図しない成分が含まれる可能性が判明した」とした。
小林製薬と共同で紅麹のゲノム解析を行った奈良先端科学技術大学院大学の金谷重彦教授（生物情報学）は、「小林製薬の紅麹には毒性のあるシトリニンを作る遺伝子が存在しない。ほかの微生物が混入した可能性があり、毒性物質が生合成された過程の解明が重要になる」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240325-OYT1T50185/
小林製薬の紅麹、公表まで２か月…供給受ける食品・調味料メーカー「消費者にどう伝えれば」
削除2024/03/25 22:19
小林製薬が販売したサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で２５日、同社から供給を受けた「 紅麹べにこうじ 」を使用する全国の食品や調味料メーカーで製品を自主回収する動きが広がった。公表までに時間を要したことについて、取引先からは、情報提供が不十分だと批判の声があがり、消費者は不安を口にした。
紅麹原料は２０１６年から販売され、５２社に原料として供給されていた。小林製薬は、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとしている。
同社は、提供先の個別の企業名について公表していない。これまでに宝酒造（京都市）や紀文食品（東京都）が商品の自主回収を発表していたが、２５日になって新たに回収を発表する会社が相次いだ。
大塚食品（大阪市）は紅麹を使って徳島工場（徳島市）で製造した「あわ 紅豆腐」の自主回収を発表した。２２年８月１日～今月２２日に出荷された約７００個が対象で、東京や大阪など７都府県で販売したほか、徳島県のふるさと納税の返礼品にもなっていた。同社広報部は「小林製薬から詳しい説明がないので、問い合わせがあってもどう健康に影響するかなどを伝えられない」としている。
自主回収の対象となったサプリメントが撤去された薬局の商品棚（大阪市天王寺区で）＝北島美穂撮影
竹屋（長野県）は「タケヤみそ 塩ひかえめ紅麹仕立て」の販売を一時中止し、自主回収すると発表した。藤森伝太社長は「商品の安全性について尋ねる問い合わせが相次いでいる。消費者にしっかりと説明する必要があり、早く原因を突き止めてほしい」と話した。
紅麹を使用したみそを販売している高松市の食品加工会社は、ホームページで「販売中止の措置を取らせていただきます」と公表。岡山県でも、みそ製造会社など３社が県に自主回収について相談している。
◇
小林製薬が、問題を把握してから公表するまでに２か月以上を要した。
今月２２日、紅麹の成分が入ったサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気になったと公表。血中のコレステロールを抑える効果をうたった機能性表示食品で、２１年の発売後、累計で約１１０万個が販売されているヒット商品だ。
問題は患者本人や医師からの指摘で今年１月に判明していた。サプリの利用者が一時的に人工透析が必要になるなどしていたが、同社の小林章浩社長は今月２２日に開いた記者会見で「事実確認や原因究明に時間がかかってしまった。判断が遅かったと言われればその通りだ」と釈明した。
◇
東京都北区の男性会社員（４３）は「誰もが知る製薬会社の商品なので、入院するほどの健康被害が起きたと聞いて驚いている。食べ物に知らないうちに紅麹が使われていたらと思うと、不安だ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50223/
小林製薬「紅麹」 腎疾患で1人死亡 新たに約50件入院の情報
削除2024年3月26日 13時29分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、ことし、1人が腎疾患で亡くなっていたことを会社が明らかにしました。会社は、製品と死亡との因果関係が疑われるとしていて、詳しい調査を進めるとともに対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけています。
また、会社は、相談窓口に入院したという情報が新たにおよそ50件、寄せられていることも明らかにしました。これまでに入院が確認された人は26人にのぼっています。
全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。
「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる
小林製薬は、「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」としてこの成分を含む3種類の機能性表示食品の自主回収を進めています。
会社によりますと、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を2021年4月からおよそ3年間継続して購入していた1人が亡くなっていたことが、遺族からの連絡でわかったということです。
今月22日に今回の問題を発表した直後から3000件を超えるメールが寄せられ、遺族からは今月23日の土曜日の夜にメールで連絡があったものの、週明けの25日月曜日まで確認が遅れたということです。
会社は製品と死亡との因果関係が疑われるとしていて、26日、遺族に会い、詳しいいきさつを確認することにしています。
新たに約50件「入院した」との情報
これとは別にこれまでに体調不良を訴えて入院したことが確認されたのは26人にのぼるほか、会社が設置した相談窓口には、26日午前10時の時点で入院したという情報が新たにおよそ50件、寄せられているということです。
会社は健康被害の実態把握を進めるとともに対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけています。
この問題をめぐっては、会社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料が、子会社を通じて取引先に販売され、食品などに使われたことが分かっていて、食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいます。
亡くなった人の購入品の製造番号を公表
小林製薬によりますと、今回亡くなった人が継続して購入していたのは、会社が自主回収を進めている機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」です。
会社は、25日、想定していない成分が含まれている可能性がある製品の製造番号、18種類を明らかにしていて、亡くなった人は、このうち製造番号「X304」と「H306」、そして「E301」を購入していたということです。
製造番号は、製品パッケージの裏面の左下に記載されていて、小林製薬は製造番号にかかわらずこの製品を回収するとしています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html
新型コロナワクチンの薬害案件は、もっと酷い様相だろうに…
削除小林製薬「紅麹」 腎疾患で1人死亡 入院確認や連絡は70人余に
削除2024年3月26日 19時14分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを相次いで発症した問題で、ことし、1人が腎疾患で亡くなっていたことを会社が明らかにしました。
これまでに入院が確認された人や入院の連絡があった人は70人余りに広がっていて、会社は、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに成分の分析を進めています。
全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。
「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる
小林製薬は、「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の機能性表示食品の自主回収を進めています。
会社によりますと、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を2021年4月から先月までおよそ3年間継続して購入していた1人が亡くなっていたことが、遺族からの連絡でわかったということです。
会社は25日、想定していない成分が含まれている可能性がある製品の製造番号、18種類を明らかにしていて、亡くなった人は、このうち製造番号、「X304」と「H306」それに「E301」を購入していたということです。
今月22日に今回の問題を発表した直後から3600件を超えるメールが寄せられ、遺族からは今月23日の夜にメールで連絡があったものの、週明けの25日まで確認が遅れたということです。
会社は製品と死亡との因果関係が疑われるとしていて、26日夜、遺族に会い、詳しいいきさつを確認することにしています。
入院確認26人 約50人から“入院した”連絡も
これとは別にこれまでに体調不良を訴えて入院したことが確認されたのは26人にのぼるほか、およそ50人から入院したという連絡があったということです。
会社は健康被害の実態把握を進め、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに製品から検出された想定していなかった成分について複数の大学の研究室と分析を進めています。
この問題をめぐっては、会社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料が、子会社を通じて取引先に販売され、食品などに使われたことが分かっていて、食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいます。
亡くなった人の購入品の製造番号を公表
小林製薬によりますと、今回亡くなった人が継続して購入していたのは、会社が自主回収を進めている機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」です。
会社は、25日、想定していない成分が含まれている可能性がある製品の製造番号、18種類を明らかにしていて、亡くなった人は、このうち製造番号「X304」と「H306」、そして「E301」を購入していたということです。
製造番号は、製品パッケージの裏面の左下に記載されていて、小林製薬は製造番号にかかわらずこの製品を回収するとしています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html
「紅麹サプリ」摂取した２人死亡、入院８０人に…電話やメールで被害訴え相次ぐ
削除2024/03/27 00:42
厚生労働省は２６日、小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを摂取した２人が亡くなっていたと発表した。一連の問題で死亡との因果関係が疑われる事例が判明するのは初めて。入院した人は約５０人増え、計約８０人となった。同社には健康被害を訴える電話やメールが相次いでおり、被害がさらに広がる恐れがある。
自主回収の対象となったサプリメントが撤去された薬局の商品棚（大阪市天王寺区で）＝北島美穂撮影
厚労省のヒアリングに対し、同社の担当者が２人の死亡を明らかにした。
小林製薬によると、死亡したうちの１人は今年２月に腎疾患で入院中に亡くなった。２０２１年４月から２４年２月まで、悪玉コレステロールの抑制をうたったサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入。これらに小林製薬が健康被害の原因とみている成分の入った商品が含まれていた。
遺族から今月２３日夜にメールで連絡があった。遺族の意向で年齢や性別、居住地、詳しい死因は非公表としている。遺族とは２６日に面談しており、近く小林章浩社長が記者会見し、詳しい状況などを説明する。
また、小林製薬は同日、紅麹コレステヘルプのほか、発売予定を含む計８商品の機能性表示食品の届け出を撤回した。同社は「心配をおかけしている中、販売できないと判断した」と説明している。
小林製薬がサプリを摂取した人に腎疾患が確認されたと発表した２２日以降、健康被害を訴える相談が相次いでいる。２５日に２６人としていた入院者数は、２６日午前時点で約８０人に達した。
小林製薬は飲料や調味料メーカーなど５２社に紅麹を原料として供給している。メーカーによる商品の自主回収も相次いでおり、約３０社がサプリや日本酒、みそ、菓子類の回収を公表した。健康被害につながる可能性の高い成分はサプリ向けの紅麹のみに含まれており、食品向けの紅麹には含まれていないという。
紅麹コレステヘルプは２１年２月に発売され、約１１０万個を販売した。問題の成分は２３年７～１０月に製造したサプリに含まれていることが判明している。
林官房長官は２６日の記者会見で、厚労省や消費者庁などの関係省庁が情報集約して対応するための連絡会議を開く方向で検討していることを明らかにした。また、自見消費者相は２６日、約６８００件の機能性表示食品について、健康被害が発生していないか一斉に点検する方針を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240326-OYT1T50169/
小林製薬「紅麹」 厚労省が2人目の死亡発表 入院など70人余に
削除2024年3月27日 1時08分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。
厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう大阪市に通知しました。
これまでに入院が確認された人や入院の連絡があった人は70人余りに広がっていて、会社は、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに成分の分析を進めています。
全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html
「紅麹」めぐり2014年に国が注意喚起
削除「紅麹」をめぐっては、2014年に内閣府の食品安全委員会が、紅麹菌を由来とするサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告されているとして、注意喚起を行っています。
それによりますと、フランスでは、実際に紅麹菌に由来するサプリメントの摂取と関連が疑われる肝障害などの届け出があったとして、服用前に医師に相談するよう注意喚起していて、EU＝ヨーロッパ連合では、当時、一部の紅麹菌が生むカビ毒の「シトリニン」について、サプリメントに含まれる基準値を設定していました。
一方、小林製薬は、今回、「シトリニン」についてはサプリメントの原料となった紅麹からは検出されていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html
小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に
削除2024年3月27日 1時42分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。
また、入院した人が現時点で106人いたということです。
小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。
全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。
厚生労働省 2人目の死亡事例を発表
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。
厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう大阪市に通知しました。
2人目に亡くなった人の詳細な状況は把握できていないということですが、腎臓にダメージがあったという医師のコメントがあったということです。
また、入院した人が現時点で１０６人いたということです。
「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる
小林製薬は、この成分を含む3種類の機能性表示食品の自主回収を進めています。
会社によりますと、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を2021年4月から先月までおよそ3年間継続して購入していた1人が亡くなっていたことが、遺族からの連絡でわかったということです。
今月22日に今回の問題を発表した直後から3600件を超えるメールが寄せられ、遺族からは今月23日の夜にメールで連絡があったものの、週明けの25日まで確認が遅れたということです。
入院確認26人 約50人から“入院した”連絡も
これとは別にこれまでに体調不良を訴えて入院したことが確認されたのは26人にのぼるほか、およそ50人から入院したという連絡があったということです。
会社は健康被害の実態把握を進め、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに製品から検出された想定していなかった成分について複数の大学の研究室と分析を進めています。
この問題をめぐっては、会社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料が、子会社を通じて取引先に販売され、食品などに使われたことが分かっていて、食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいます。
亡くなった1人 3年間で35袋を購入 製造番号を公表
会社によりますと、腎疾患で亡くなったと26日に会社が明らかにした1人は、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を2月までのおよそ3年間で35袋、継続して購入していたということです。
会社は摂取と死亡との因果関係が疑われるとして、遺族と面会するなどしていきさつを調べるとともに、製品から検出された想定していなかった成分について分析を進めています。
会社は想定していない成分が含まれている可能性がある製品の製造番号18種類をホームページで公表し、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけています。
亡くなった1人は、このうち製造番号「X304」と「H306」そして「E301」を購入していたということです。
製造番号は、製品パッケージの裏面の左下に記載されていて、小林製薬は製造番号にかかわらずこの製品を回収するとしています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402561000.html
小林製薬「紅麹」問題で行政処分 死亡の2人は同製品摂取
削除2024年3月27日 20時06分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では2人目の死亡事例が明らかになっています。
大阪市は27日、会社に対して自主回収の対象となっていた3つの製品について製品の回収を命じる行政処分を出しました。大阪市は記者会見を行い処分を行った理由などを説明しました。
全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の最新の一覧を掲載しています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403771000.html
「紅麹サプリ」回収、消費者庁が小林製薬に安全性の再検証求める…機能性表示食品で届け出
返信削除3/25(月) 16:20配信 読売新聞オンライン
紅麹（べにこうじ）の成分を配合した小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が確認されたことを受け、消費者庁は２５日、同社に対し、機能性表示食品として同庁に届け出ているサプリメントの安全性を科学的に再検証し、来月５日までに回答するよう求めたことを明らかにした。
【写真】自主回収の対象となった「紅麹コレステヘルプ」
同庁が再検証を求めたのは、小林製薬が届け出ている紅麹の成分を使った機能性表示食品。２２日付で再検証を求めたという。機能性表示食品は、食品の健康効果を企業の責任で同庁に届け出れば、その表示が可能になる制度。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b910de1b9f3f71ed90edd25381e4c58db4ef6ad8
消費者庁、安全性報告を要請 「機能性表示食品」届け出
削除3/25(月) 16:50配信 共同通信
小林製薬が販売していた「紅こうじ」成分を含む商品を巡り、機能性表示食品制度を担当する消費者庁が同社に対し、紅こうじ成分に関する機能性表示食品8件の安全性を再検証して報告するよう求めていたことが、25日分かった。期限は4月5日。
消費者庁などによると、小林製薬が3月22日、機能性表示食品の届け出に関するガイドラインに従い、健康被害拡大の恐れがある旨を同庁に報告。消費者庁はそれを踏まえて安全性の科学的根拠について再検証し、報告するよう求めたという。
また消費者庁は、同様の成分を配合し、機能性表示食品を販売していた福岡市の「ZERO PLUS（ゼロプラス）」にも報告を求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac1f91fd13969093537b06e296c530f4f9fb7dc
「未知の成分」含む紅麹原料、サプリ向け６・９トンが流通先不明…被害拡大の恐れ
返信削除2024/03/27 23:29
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて別の企業にも販売されており、各社は情報収集に追われているが、どこまで被害が拡大するのか見通せない状況となっている。
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から２人目）（２２日午後、大阪市中央区で）＝金沢修撮影
小林製薬によると、同社は２０２３年に紅麹の原料を１８・５トン生産。自社のサプリ向け２・４トン以外の１６・１トンを取引先５２社に販売した。このうちサプリ向けの６・９トンの一部に、腎疾患などの症状を起こす可能性が高い未知の成分が含まれるという。残る９・２トンは、着色や風味付けに使う食品向けで、同社は未知の成分は含まれていないとしている。
販売先５２社には食品メーカーや化粧品メーカーのほか、様々な企業に卸す商社が含まれる。２７日に開かれた政府の関係省庁連絡会議では、小林製薬の紅麹を原料とする製品を扱う企業は、１７０社以上と報告されたが、最終的な流通先は小林製薬も把握できておらず、今後さらに拡大する恐れがある。
大阪市保健所は２６日、食品衛生法に基づき、健康被害が疑われる紅麹原料について、販売先の名称や販売日、販売数量などを報告するよう同社に文書で指示した。
これまで同社の製品以外で健康被害は確認されていないが、未知の成分が含まれるとされるサプリ向け原料を使っていた企業の危機感は強い。
この原料を使う機能性表示食品「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」を販売していた「ＺＥＲＯ ＰＬＵＳ」（福岡市）は２７日、消費者庁に対し、機能性表示食品の届け出を撤回したと発表した。
同社は１５日から計約７００袋を出荷しており、すでに自主回収を進める。「原因となった可能性が高い成分が含まれていたかどうかは調査中だが、被害の報告はない」としている。
化粧品メーカーのノエビアもサプリ「ノエビアＤＨＡ＆ＥＰＡ」を回収している。１３年に発売した商品だが「これまで健康被害の報告はなく、予防的な措置として回収した」という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240327-OYT1T50207/
小林製薬「紅麹」サプリ、「未知の成分」が生じた原因とは…専門家の意見も様々
削除2024/03/28 09:06
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて別の企業にも販売されており、各社は情報収集に追われているが、どこまで被害が拡大するのか見通せない状況となっている。
健康被害をもたらしたとする「未知の成分」の詳しい解析はこれからだが、成分が生じた原因について、専門家の見方は様々だ。
小林製薬のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」などは、蒸した米にカビの一種である紅麹菌を加えて培養し、固めて錠剤にしている。
紅麹菌の仲間には腎疾患などを引き起こす「シトリニン」と呼ばれるカビ毒を作るものがあるが、同社はシトリニン生成に関わる遺伝子がないタイプがあると論文で報告。これを選んで製造に使っている。問題となった２０２３年７～１０月に製造したサプリメントの原料からこのカビ毒は検出されなかったとしている。
自主回収の対象となった「紅麹コレステヘルプ」（小林製薬提供）
同社は未知の成分について、分析結果から「カビ類が生成する成分と構造が似ている」とし、〈１〉紅麹菌とは別のカビなどの異物が混入した〈２〉紅麹菌自体が想定しない成分を生み出した――の両面で解析を進める。
専門家はどう見るのか。
丸山潤一・東京大特任教授（応用微生物学）は「製造工程で、紅麹菌や米に別のカビか何かが混入したと考えられる」と指摘し、「一般の食用の紅麹に健康を害する成分が含まれる可能性は考えにくい」と語った。
奈良先端科学技術大学院大の金谷重彦教授（生物情報学）も混入の可能性に触れ、「製造に使ったタンクにどんな微生物が残っているかゲノム（遺伝情報）解析で調べれば、何かわかるかもしれない」と話す。
一方、藤原伸介・関西学院大教授（微生物工学）は、紅麹菌自体が有害な物質を作ったこともあり得ると指摘。小林製薬がシトリニン生成に関わる遺伝子がないとしているのに対し、「培養条件によっては、類似した遺伝子が働き、シトリニンに近い物質を作った可能性もある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240328-OYT1T50024/
社説
返信削除「紅麹」サプリ 健康被害を全力で食い止めよ
2024/03/28 05:00
健やかな暮らしを助けるはずの健康食品が、病気の原因になったのでは元も子もない。被害の拡大をできる限り食い止めるよう、関係機関は全力を挙げねばならない。
小林製薬は、 紅麹べにこうじ を使ったサプリメントを摂取した人に腎臓の病気が相次いでいるとして、製品の自主回収を始めた。複数の人が亡くなり、１００人以上が入院していたことが判明している。極めて深刻な事態である。
問題のサプリは、血中の悪玉コレステロールを抑えるとうたった「機能性表示食品」だ。１月以降、医師や摂取した人から連絡が相次ぎ、企業側は調査を始めた。
小林製薬は、紅麹原料を他の食品メーカーなどにも供給し、飲料や食品に使われていた。各社が自主回収を始めており、影響はさらに広がる可能性がある。
厚生労働省は小林製薬から事実関係を聞き取り、大阪市は食品衛生法に基づいて、製品の回収を命じる行政処分を出した。企業だけでなく、国や自治体も積極的に全容解明を進めてもらいたい。
原因は現時点で明確になっていない。小林製薬が紅麹原料を分析したところ、一部に意図していなかった未知の成分が含まれている可能性があることが判明した。
製造者さえ把握できていない成分が含まれていたのでは、利用者はますます不安になる。未知の成分とは何なのか、なぜ入っていたのか。調査を急ぎ、健康被害との因果関係を明らかにして、公表することが不可欠だ。
今回、事態の把握から発表まで２か月余りを要した。関係省庁への報告も遅かった。その間に被害が拡大した可能性もあるのではないか。調査中でも速やかに情報を共有すべきであって、対応の遅れについても検証が必要だ。
機能性表示食品は、健康食品の中でも、一定の効果があることを表示して宣伝することが認められており、２０１５年に規制改革の一環で導入された。消費者が製品を選びやすくする狙いがある。
ただ、国の審査はなく、消費者庁に科学的根拠を届け出れば、企業の責任で表示できる仕組みだ。幅広く販売されているだけに、ひとたび健康被害が起きれば、影響は大きい。機能性表示食品の信頼性を揺るがしかねない。
消費者庁は、６８００に上る他の機能性表示食品にも健康被害がないか一斉点検するという。消費者の安全を守るには、企業の届け出だけの制度でいいのかどうか、検討を急ぐ必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240328-OYT1T50017/
小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大
返信削除2024年3月28日 21時36分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。
この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。
小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして27日までに2人が死亡、106人が入院したことがわかっていました。
会社は新たに「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた2人が亡くなったと遺族から連絡があったことを28日に発表しました。
会社によりますと、摂取していた時期は1人は2021年ごろ、もう1人は2022年初めごろと連絡があったということです。
「想定しない成分が入っていた可能性がある」とする製品が製造されたのは、去年4月から12月までで、時期が異なりますが、会社は「原因となった疑いがある」として調査を進めています。
この問題では、大阪市が27日「紅麹コレステヘルプ」など3種類の製品について、食品衛生法に基づき回収を命じる行政処分を出すとともに、製品に使われているものと同じ紅麹原料が取引先の52社に供給されていたことから、流通経路の特定に向けた調査を進めています。
これで製品を摂取した後に死亡したことが分かった人は4人となりました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014404861000.html
20業者届け出撤回せず廃業 機能性表示食品として公表
返信削除3/28(木) 21:25配信 共同通信
小林製薬（大阪市）のサプリメント問題で消費者庁が全件調査を始めた機能性表示食品に関し、3月時点で届け出を出している約1700事業者のうち、約20事業者が届け出をしたまま倒産や休廃業していることが28日、東京商工リサーチの調査で分かった。消費者庁が公表しているデータベースでは製品や根拠となる成分表示が残されたままになっており、健康問題などが起きても事業者とは連絡が取れない恐れがある。
機能性表示食品制度については、以前から消費者団体が安全性確保などに課題があると指摘。小林製薬の問題で改めて適切さが問われる事態になっている。同庁の担当者は「課題として認識している」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c3229d7663fa36198b6beb24915e6efe3bba27a
小林製薬「紅麹」問題 2人が入院した病院が記者会見
返信削除2024年3月28日 23時47分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、回収の対象となった製品を摂取した2人が一時、入院した静岡県内の病院が記者会見し、吐き気などの症状や腎機能障害が確認された状況などを明らかにしました。
28日夕方、記者会見を開いたのは静岡県富士市の富士市立中央病院です。
会見によりますと、この病院では「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた2人が一時、入院していたということで、このうち1人は、摂取を数か月続けたところ、吐き気などの症状を訴え、受診した医療機関で腎機能障害が確認され入院しました。
数週間で回復し退院したものの、製品の摂取を再開したあと、再び体調を崩して再入院したということです。
もう1人は、摂取を6か月ほど続けて同じように吐き気などの症状を訴え、腎機能障害が確認されて入院したということです。
2人はすでに退院し、病院は、製品の摂取との因果関係が疑われるとして先週、小林製薬に連絡したということです。
このほか「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取した人からの相談が複数寄せられているということで、富士市立中央病院腎臓内科の高橋康人部長は「摂取したことによる健康被害が疑われる人は、医療機関や保健所に早めに相談することが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405811000.html
小林製薬「紅麹」問題 死亡判明は5人に 会社は午後会見へ
返信削除2024年3月29日 11時44分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は新たに1人について亡くなる前に「紅麹コレステヘルプ」を摂取していたと遺族から連絡があったことを発表しました。
これで製品を摂取した後に死亡したことが分かった人は5人となり、会社は29日午後、記者会見を開くことにしています。
小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどしてこれまでに、▽4人が死亡、▽のべ93人が入院したことがわかっています。
会社は新たに1人について遺族から「亡くなる前に『紅麹コレステヘルプ』を摂取していた」と連絡があったことを明らかにしました。摂取していた時期は分かりませんが腎臓の病気が疑われる症状があったということで会社は、「原因となった可能性がある」として調査を進めています。
これで製品を摂取した後に死亡したことが分かった人は5人となりました。
「紅麹」の成分を含む「紅麹コレステヘルプ」など3種類の製品については大阪市が有害な物質が含まれている疑いがあるとして、食品衛生法に基づき、回収を命じる行政処分を出しています。
会社は29日午後に大阪市内で記者会見を開くことにしていて原因の究明や製品の回収がどこまで進んだかなどについて説明するものとみられます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405791000.html
「紅麹コールセンター」厚労省が設置へ、健康被害のある人や供給受けた企業からの相談対応
返信削除2024/03/29 10:35
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題を巡り、武見厚生労働相は２９日の閣議後記者会見で、健康被害がある人や、紅麹関連製品を扱う企業からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。
また、４月の組織再編で、厚労省所管の食品衛生分野の業務の一部が消費者庁に移る。関係省庁と速やかな情報共有を図るため、省内に省庁間連携室を設けることも明らかにした。武見氏は、「国民の不安を 払拭ふっしょく すべく、関係省庁と連携して取り組んでいく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50060/
小林製薬 紅麹問題「プベルル酸」健康被害の製品ロットで確認
返信削除2024年3月29日 19時28分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、小林章浩社長は29日開いた会見で「深刻な社会問題を招いてしまい深くおわび申し上げます」と謝罪しました。去年製造した原料や製品に青カビから発生することがある「プベルル酸」という物質が含まれていた可能性が高いということで、今後、国の協力を受けながら詳しい原因を調査していくことにしています。
「プベルル酸」とは
厚生労働省は、28日開いた専門家による調査会で小林製薬から説明を受けた内容を明らかにしました。それによりますと「プベルル酸」という青カビから発生することがある物質が健康被害の訴えがあった製品のロットで確認されたということです。
「プベルル酸」は、抗マラリアの作用が報告されているということですがどのくらい飲むと人体に影響があるのかや、腎臓に対する影響は現時点では明らかになっていないということです。また、今回確認されたプベルル酸が青カビからできたものかなど製品中に含まれた経路もわかっていないということです。
厚生労働省の担当者は「原因物質かどうかはわからない。あらゆる可能性を含め今後調べる」と述べました。厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所で過去3年分のサンプルを分析し、「プベルル酸」の毒性について調べるほか、「プベルル酸」以外の物質が含まれていないかも含め原因物質の特定を進めることにしています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405791000.html
［スキャナー］「紅麹」危機管理甘く…小林製薬 公表遅れ 社長認める
返信削除2024/03/30 05:00
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、同社の小林章浩社長が２９日に開いた記者会見では、危機管理に対する意識の甘さが浮き彫りになった。５人の死亡者が出る事態となり、機能性表示食品制度も揺るがしている。（大阪経済部 久米浩之、寺田航）
共有不十分
「危機管理体制の改善に社を挙げて取り組みたい」。小林社長は会見で強調した。
記者会見で質問に答える小林章浩・小林製薬社長（中央）（２９日午後、大阪市北区で）＝枡田直也撮影
消費者庁は、機能性表示食品を製造・販売する事業者向けの指針で、多くの人が口にする可能性のある特徴を踏まえ、健康被害について「情報が不十分でも速やかな報告」を求めている。
しかし、同社は最初の健康被害の把握から２２日の公表までに２か月余りを要した。死亡した５人の中には、この期間中もサプリの購入を続けていた人もいた。社内で十分な情報共有も行われておらず、３月１日には、原料として紅麹を供給した企業が売り出した機能性表示食品をＰＲする広報資料を発表していた。
小林社長は「公表が遅かったと言われればその通りだ」と認める一方で、消費者庁の指針を認識した上で対処していたと釈明。早く公表できたとしても、被害の原因とみられる物質について経営陣が情報共有した１８日が最短だったとの認識を示した。
日用品が主力
小林製薬は同族経営で、社名に「製薬」を掲げるが、医療用医薬品は作っていない。２０２３年１２月期の国内売上高の内訳は、市販薬が４分の１程度にとどまり、日用品が約４割を占めた。
１８８６年創業の同社は１９６０年代以降、開発に時間や費用がかかる医薬品より、販路を広げやすい日用品に力を入れてきた。「あったらいいなをカタチにする」をスローガンに、トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」、冷却用シート「熱さまシート」などユニークな商品を相次ぎ生み出してきた。訪日客の人気も高く、「爆買い」の対象にもなってきた。２０２３年１２月期の連結決算で最終利益は２６年連続の増益となった。
小林製薬は食品メーカーや商社などに紅麹原料を供給しており、帝国データバンクが２９日発表した推計によると、関連する企業は約３万３０００社ある。ただ、麹は食品メーカーでも取り扱いが難しいとされる。会見で技術力不足の可能性を問われると、梶田恵介・食品カテゴリー長は「我々のレベルが高くないというわけではない」と反論した。
健康ブーム
健康被害が拡大した背景には、近年の健康ブームを追い風とした機能性表示食品の人気がある。政府の成長戦略の一環で１５年に制度が始まると、市場は右肩上がりで拡大してきた。調査会社の富士経済によると、２４年の市場規模は、５年前の２・７倍に達すると見込まれる。
有効性を示すデータなどを国に届け出るだけで販売でき、食品や製薬大手が相次いで参入している。ある食品メーカーの担当者は「『安く、早く』売り出せる利点は大きく、参入もしやすい」と話す。健康被害で自主回収をするケースは初めてだが、「摂取するだけでやせる」といった大げさな表現の広告を掲載した企業が、消費者庁に景品表示法に基づく課徴金納付を命じられるケースも相次いでおり、信頼性に疑問の目も向けられている。
日本弁護士連合会は今年１月、企業が健康被害情報を公表するよう食品表示法で義務づけることや、消費者庁が事後に監督を行った結果について十分に開示することを求める意見書を国に提出した。
消費者庁は今回の問題を受けて、機能性表示食品約６８００点を製造や販売する事業者に対し、健康被害の有無などを尋ねる質問状を送付した。制度が見直される可能性もある。
「プベルル酸」青カビが生成 製造工程で混入か
古くから食用に使われてきた紅麹で作ったサプリメントが、なぜ健康被害を引き起こしたのか。小林製薬がその原因とみていた「未知の成分」は、青カビなどが作る「プベルル酸」と呼ばれる天然化合物とみられることがわかった。同社のサプリには本来含まれておらず、製造工程でカビ類が混入した可能性が高まった。
紅麹は蒸した米に紅麹菌を加え、培養させて作る。食用色素のほか、紹興酒や沖縄の発酵食品「豆腐よう」の製造などに使われる。紅麹菌からコレステロールを低下させる物質が見つかり、今回のサプリも、こうした健康効果をうたっている。
紅麹菌の仲間には、腎疾患などの原因となるカビ毒「シトリニン」を作るものがあるが、同社は、このカビ毒の生成に関わる遺伝子がないタイプを選んでサプリの製造に使ったと説明。回収対象となったサプリの原料からも検出されなかったとしている。
同社は２２日の記者会見で「想定外の未知の成分が検出された」と公表。同社によると、分析結果から考えられる物質としてプベルル酸が浮上し、厚生労働省へ報告した。
厚労省によると、プベルル酸は感染症のマラリアに効果がある一方、毒性が強いと考えられる。ただ、人の腎臓への影響は不明で、今後、毒性を調べるという。橘信二郎・琉球大准教授（微生物利用学）は「紅麹菌は増殖のスピードが遅く、その間に混入した別の菌も一緒に増えることがある。紅麹菌の培養経験が浅いと、色やにおいで他の菌が混じったことに気付かない恐れがある」と話す。（大阪科学医療部 中田智香子）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240330-OYT1T50012/
あたかも、厚労省は組織を挙げて、mRNAワクチン薬害後遺症問題を、小林製薬製「紅麹サプリメント」に責任転嫁をしてしまおうとしているかのようだ。
返信削除「紅麹」成分含む製品 摂取後に腎臓に障害 全国に47人
返信削除2024年4月1日 19時35分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は1日、会員の医師を対象に行った調査の中間報告を公表し、これらの製品を摂取した人で腎臓の機能に障害が出た患者がこれまでに全国から47人報告され、受診の時期は8割がことし1月以降に集中していたと明らかにしました。
日本腎臓学会は回収の対象となっている小林製薬の3種類の製品を摂取したあとに腎臓の機能に障害が出た患者がいないか、会員の医師を対象にアンケート調査を行っていて1日、中間報告を公表しました。
それによりますと、これまでに腎臓の機能に障害が出た患者は全国から47人報告され、このうち46人が「紅麹コレステヘルプ」、1人が「ナイシヘルプ＋（プラス）コレステロール」を摂取していたということです。
年齢はおよそ9割が40歳から69歳で、7割近くが女性だということです。
受診時期は最も早い人で去年11月で、ことし1月以降に全体の8割が集中していました。
また、半数以上の患者が
▽倦怠感や
▽食欲の低下
▽尿の異常
▽腎臓の機能の障害といった症状を訴えていたほか
2割近くの患者が
▽腹部の症状や
▽体重の減少を訴えたということです。
▽およそ4分の3の患者は製品の摂取をやめることで症状が改善しましたが
▽4分の1の患者がステロイドによる治療を受けたほか
▽人工透析を受けた患者も2人いました。
これまでに死亡した患者は報告されていないということです。
日本腎臓学会の猪阪善隆副理事長は「摂取との因果関係は検証が必要だが、多くの人で、摂取をやめると腎機能が改善したので、該当の製品を摂取している人はすぐに中止し、検査を受けることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409641000.html
医業者業界というものは、とにかく、人々の不健康が商売の種。
返信削除社説
返信削除「紅麹」サプリ 重要な情報の開示が遅すぎる
2024/04/02 05:00
健康被害が広がり、死者まで出ているのに、重要な情報が速やかに公表されない状況は見過ごせない。被害をこれ以上拡大させないためにも、情報開示を徹底すべきだ。
小林製薬が、健康被害の出ている 紅麹べにこうじ サプリメントを分析したところ、青カビから発生する物質「プベルル酸」が検出された。
プベルル酸は毒性が強いとされるが、健康被害が相次いでいる腎臓への影響はわかっていない。関係機関は総力を挙げ、原因の究明を進める必要がある。
小林製薬は、プベルル酸の検出を３月２８日に厚生労働省に報告した。しかし、翌２９日の記者会見では当初、「未知の成分」としか明らかにしなかった。
会見の最中、別途、厚労省が成分名を公表したため、慌てて事実を認める事態となった。小林章浩社長は「自社で判断がつかなかった」と釈明した。命にかかわる問題への対応として、危機意識が欠けていると言わざるを得ない。
小林製薬は、初動の段階から対応の遅れが目立っている。問題を１月半ばに把握しながら、公表や厚労省など関係省庁への報告は２か月以上も後だった。
「原因究明に時間がかかった」と説明しているが、こうした考え方がまかり通れば、原因が最終的に特定されるまで何も発表しなくてよいことになる。消費者の安全を第一に考えるなら、そのような対応にはならないはずだ。
腎臓病の患者３人を診察した日大板橋病院の医師はサプリが原因ではないかと疑い、２月１日、小林製薬に連絡した。しかし、担当者が事情を聞きに来たのは、３週間が過ぎてからだったという。
問題のサプリは機能性表示食品で、消費者庁に届け出れば、国の審査なしに健康効果を示して販売できる。ただし、消費者庁が策定した指針では、健康被害の情報があれば、確証が不十分でも速やかに報告するよう求めている。
健康食品である以上、被害の情報があった時点で関係省庁に連絡し、販売を中止するのが筋だ。
健康被害は台湾でも報告され、影響は海外にも及んでいる。
厚労省と大阪市は、製造した工場を立ち入り検査した。プベルル酸が検出されたのは、昨年４～１０月に大阪工場で製造された紅麹原料からだという。
大阪工場は１２月に閉鎖されているが、設備などに青カビの発生原因がないかどうか、外部から入り込む恐れはなかったかなど、多角的に調べることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240401-OYT1T50219/
小林製薬“紅麹”問題 延べ157人が入院と発表 厚労省
返信削除2024年4月2日 6時07分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、3月31日の時点で、延べ157人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあと、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに5人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
厚生労働省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された3月31日時点の人数を明らかにしました。
それによりますと、体調に異変を感じるなどして延べ786人が医療機関を受診し、延べ157人が入院したということです。
このほか、3月29日に設置された厚生労働省と消費者庁のコールセンターに、31日までの3日間で合わせて1578件の相談が寄せられたということです。
相談は「回収命令の対象となっている製品を摂取してしまったが、問題はないか。今後どうすればよいのか」とか、「成分表の中に『紅麹』と記載されている食品があるが、これは回収対象の製品か」などといった質問が多く寄せられているということです。
コールセンターの電話番号は、03－3595－2760で、午前9時から午後9時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
厚生労働省は、各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014409841000.html
消費者庁 機能性表示食品制度のあり方 対策チーム立ち上げへ
返信削除2024年4月2日 14時44分
「小林製薬」が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度のあり方について検討を進める対策チームを立ち上げ、5月末をめどに考え方を取りまとめることを明らかにしました。
これは、自見消費者担当大臣が2日の会見で、明らかにしました。
それによりますと、消費者庁内に、次長をトップに食品の表示や安全などを担当する職員らで構成する専門の対策チームを立ち上げ、機能性表示食品制度のあり方について検討していくということです。
まずは、小林製薬に対して今月5日までに報告を求めている、紅麹を使った8つの製品の安全性に関する科学的根拠の再検証と、現在およそ7000ある機能性表示食品の届け出をしているおよそ1700の事業者に対して求めている健康被害の有無などの点検結果を取りまとめ、課題などを検証していくというです。
そのうえで、必要に応じて専門家の意見を聞きながら制度のあり方について検討を進め、5月末をめどに考え方を取りまとめるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410291000.html
紅麹サプリ問題、消費者庁に機能性表示食品あり方検討チーム…６８００食品を緊急点検
削除2024/04/02 20:15
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、自見消費者相は２日、閣議後の記者会見で機能性表示食品のあり方を検討する対策チームを１日付で発足させたと発表した。５月末までに制度の課題を検証し、改善に向けた方向性を取りまとめる。
消費者庁は小林製薬に対し、機能性表示食品として届け出ていたサプリの安全性を再検証して５日までに回答するよう求めるとともに、届け出を受けている約１７００業者約６８００食品について、１２日を期限に「健康被害発生の有無」などの緊急点検をしている。対策チームはそれらの回答結果を分析し、専門家の意見を踏まえて検討を進める。
機能性表示食品は、食品の健康効果や安全性を示す資料を同庁に届け出れば、事業者の責任で表示が可能となる。２０１５年４月に政府の成長戦略の一環で導入されたが、今回の問題で安全性などを疑問視する声も上がっている。
ただ、小林製薬のサプリでは、原料から青カビ由来の「プベルル酸」が検出され、製造工程に問題があった可能性も出ている。
自見消費者相は会見で「因果関係を証明しながら物事を冷静に判断していく必要がある」とした上で、「機能性表示食品の安全性と、製造工程の安全性という二つの意味が混同して議論されていると認識している」と指摘。論点を整理しながら、対策を検討する考えを示した。
一方、東京商工リサーチの調査によると、同庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースでは、全体の約１５％に当たる９８２食品で販売情報が更新されていなかった。自見消費者相は「データベースの早急な改善も検討する必要がある」と述べた。
厚生労働省の２日の発表では、健康被害による入院者数は１日時点で１６６人。医療機関を受診した人は８７７人となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240402-OYT1T50133/
紅麹問題 小林製薬“ナイシヘルプ”改めて分析へ 学会調査受け
返信削除2024年4月2日 18時15分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は回収命令の対象となっている「ナイシヘルプ＋コレステロール」を摂取した患者にも腎臓の機能に障害が出たという報告が専門医の学会の調査であったことから、この製品について改めて分析を行うことになりました。
この問題では、小林製薬の「紅麹」の成分を含む「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気を発症し去年製造された紅麹原料と製品から「プベルル酸」とみられる、製造工程で想定しない成分が確認されています。
会社のこれまでの調査では「紅麹コレステヘルプ」以外の製品では想定しない成分は確認されていないということですが、日本腎臓学会が行った調査で腎臓の機能に障害が出た患者として報告された47人のうち1人が摂取していたのは「ナイシヘルプ＋コレステロール」だったということです。これを受けて小林製薬は改めてこの製品について分析を行うことになりました。
「ナイシヘルプ＋コレステロール」は「紅麹コレステヘルプ」と同じ紅麹原料が使われているため大阪市が出した回収命令の対象となっていて、会社によりますと去年6月から9月までに北陸地区で28個が販売されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410651000.html
小林製薬「紅麹」問題 延べ177人が入院（4月2日時点） 厚労省
返信削除2024年4月3日 18時23分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、2日の時点で、延べ177人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあと、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに5人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
厚生労働省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された2日時点の人数を明らかにしました。
それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ998人が医療機関を受診し、延べ177人が入院したということです。
このほか、先月29日に設置された厚生労働省と消費者庁のコールセンターに、2日までの5日間で合わせて2611件の相談が寄せられたということです。
コールセンターの電話番号は、03－3595－2760で、午前9時から午後9時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
厚生労働省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411741000.html
小林製薬「紅麹」問題 健康食品に使用の原料は同じ株から製造
返信削除2024年4月3日 19時28分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品などに使われた紅麹原料は、いずれも紅麹菌の同じ株から作られていて、想定していない「プベルル酸」とみられる成分が含まれていたのは、このうちの一部だけであることがわかりました。今後、製造工程で混入した可能性も含めて、原因の解明が進められるものとみられます。
この問題では小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気を発症し、去年4月から10月にかけて製造された紅麹原料から青カビが作ることがある「プベルル酸」とみられる想定していない成分が確認されています。
会社では紅麹菌の2つの株を製品の種類によって使い分けていて、製造工程をさかのぼって調べたところ、去年製造されこの健康食品などに使われた紅麹原料の33ロットは、いずれも紅麹菌の同じ株から作られていたことがわかりました。
「プベルル酸」とみられる成分が含まれていたのは、このうちの10ロットだけで、今後、製造工程で混入した可能性も含めて、原因の解明が進められるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411821000.html
紅麹問題 診察した医師 “患者はファンコニー症候群”
返信削除2024年4月3日 20時55分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品を摂取したあと健康被害を訴えている愛媛県内の患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じました。患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る「ファンコニー症候群」だと分かったということです。
インタビューに応じたのは、愛媛大学医学部附属病院の腎臓内科医、三好賢一 医師です。
三好医師によりますと、ことし1月末、愛媛県内の60代の女性がけん怠感や筋肉痛、それに食欲の低下や味覚障害などを訴え、かかりつけ医を通じて、診察に訪れたということです。
血液検査をしたところ、腎臓の働きを示す数値が正常値の4分の1程度に低下するなど、著しく腎臓機能が低下していたということです。
その後、入院して詳しい検査を行った結果、尿細管で尿から必要な栄養素などを再吸収する腎臓機能が低下し、筋力低下やけん怠感などを引き起こす「ファンコニー症候群」だと分かったということです。
女性は、腎臓の病気も含めて持病はなく、「小林製薬」の「紅麹コレステヘルプ」を摂取していたということです。
もともと高血圧だった女性は、コレステロールの値を低下させたいと、去年9月から摂取を始めていて、ことし1月中旬までほぼ毎日、摂取していたところ、けん怠感や筋肉痛などの症状が出たということです。
その後、摂取をやめて、症状がなくなり、腎臓の働きを示す数値も回復傾向にあるものの、依然、正常値の半分程度にとどまっているため、現在も通院で経過観察をしているということです。
三好医師は「持病もなく、遺伝でもない中でなぜファンコニー症候群となったのか違和感があった。健康食品と症状との因果関係はわからないが、このまま女性が摂取を続けていたら、人工透析が必要になるほど悪化するおそれもあったし最悪の場合、命に関わる可能性もあった。かつて摂取していていまは摂取をやめている人でも筋肉痛や力が入りにくいなどの症状があった人は、すぐに医療機関を受診をしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411831000.html
「腎不全」、例のワクチンの薬害後遺症の可能性もちゃんと考慮にいれて確認検証しているのかな？
返信削除「コロナワクチン 接種後 腎不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%20%E8%85%8E%E4%B8%8D%E5%85%A8&aq=-1&ei=UTF-8
「紅麹」めぐりSNSで誤情報や偽動画が広がる 注意を
返信削除2024年4月4日 17時55分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、SNSでは「ベニコウジ色素」という食品の着色料が危険だとする誤った情報や、小林製薬の社長が記者会見で健康被害の原因について述べていない内容を述べたとする偽の動画が広がっています。多くの人が不安を感じるときには誤った情報や偽情報が広がりやすく、公的機関や報道機関の情報を確認するなど注意が必要です。
小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取したあとで亡くなった人が報告された3月26日から、旧ツイッターのXでは、着色料としてさまざまな食品に用いられる「ベニコウジ色素」と小林製薬が製造した「紅麹原料」を混同した投稿が相次ぎ、中には危険性を訴える誤った情報で一日で1200万回以上閲覧されたものもありました。
「ベニコウジ色素」は、ベニコウジカビの培養液から得られる食品の着色料で、食品添加物として、国によって使用が認められています。
業界団体の日本食品添加物協会は「ベニコウジ色素」と「紅麹原料」は異なるとする見解を出し、「ベニコウジ色素」で健康被害が出たことはないとしていて、メーカー各社も同様の声明を出しました。
このほか、小林製薬の小林章浩社長が記者会見で今回の健康被害の原因が新型コロナワクチンであると発言したとする偽の情報や、字幕を加工した偽動画が広がり、それぞれ120万回以上閲覧されたほか、大手ニュースサイトのロゴを悪用して「原因はワクチン」とする全く根拠のない偽の投稿も出回っています。
多くの人が不安を感じるときには偽情報が広がりやすく、発信しているアカウントに不審な点はないか見るほか、公的機関や報道機関の情報を確認するなど、注意が必要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412431000.html
小林製薬 紅麹問題 ほぼすべての患者に「ファンコニー症候群」
返信削除2024年4月4日 18時02分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会の調査では、これまでに報告された患者のほぼすべてで腎臓の機能障害の一種「ファンコニー症候群」という病気がみられたことから、患者を診察した専門の医師は「最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性もあるので検査を受けてほしい」と呼びかけています。
日本腎臓学会は、回収の対象となっている小林製薬の3つの製品を摂取したあとに、腎臓に障害が出た患者がいないか調査を行っていますが、今月1日の段階で報告された患者47人中46人で「ファンコニー症候群」の症状がみられたということです。
症状が出ると腎臓の中にある尿細管という部分の機能が低下して体の維持に必要な物質が吸収できなくなり、けん怠感や脱水症状などがあらわれるということです。
調査では、摂取を始めてから1か月から2か月程度で症状が出たケースもあるということで、学会は該当の製品の摂取をやめるよう呼びかけています。
該当の製品を摂取したあとに腎臓に障害が起きた患者の治療にあたった医師で、日本大学医学部の阿部雅紀主任教授は「これまで診察した3人のうち2人は受診時にファンコニー症候群を起こしていて、もう1人もこの病気が進行して腎機能が悪化したとみられている。自覚症状がない場合もあり、最近まで摂取していた人は症状が続いている可能性もあるので、血液や尿の検査を受けてほしい」と話しています。
「ファンコニー症候群」とは
日本腎臓学会などによりますと「ファンコニー症候群」は腎臓の尿細管という部分の機能が低下する病気です。
腎臓は血液中の老廃物をろ化して尿として排出しますが、尿細管の機能に異常が起きると尿のもととなる液体に含まれるブドウ糖やアミノ酸といった体の機能の維持に必要な成分が再吸収されなくなり、筋力低下やけん怠感、脱水などを引き起こします。
複数の原因が知られていて、遺伝的な要因のほか、鎮痛剤や抗生物質などの薬が原因でも起きることがあるということです。
放置すると、腎臓全体の機能が悪化し、慢性腎不全に至ることもありますが、薬が原因で起きた場合、薬の服用をやめると症状が改善することが多いということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412541000.html
紅麹問題 「プベルル酸」とみられる物質の量 製造時期で異なる
返信削除2024年4月4日 19時07分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この製品の紅麹原料から検出された「プベルル酸」とみられる物質の量は製造された時期によって異なることが分かりました。製造工程などにどのような違いがあったか調べが進むものとみられます。
この問題では、小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し、去年製造された紅麹原料のおよそ3割のロットから青カビが作る「プベルル酸」とみられる物質が検出されています。
会社が含まれる物質の量を専用の装置で解析したところ、製品や原料が製造された時期によって「プベルル酸」とみられる物質が検出される量が異なることが分かりました。
会社によりますと、このうち去年9月に製造された製品に使用されていた紅麹原料のロットで物質が最も多く検出されたということで、この前後の時期の製品の原料のロットからも物質は検出されましたが、一部、検出されていない時期もあるということです。
今後、製造の時期によって工程や設備の状態などにどのような違いがあったか調べが進むものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412701000.html
小林製薬 紅麹 摂取の女性2人 ファンコニー症候群の疑い 富山
返信削除2024年4月5日 14時02分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取していた富山県内の女性2人が、富山市内の病院を受診した結果、腎臓の機能が低下する「ファンコニー症候群」の疑いがあると診断されていたことが病院への取材でわかりました。
富山市にある富山市民病院によりますと、小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取したあと体調に不安を感じたり、尿が泡立つ症状が出たりしたなどとして、3月以降、富山県内に住む3人が診察に訪れたということです。
病院で血液検査や尿検査をした結果、このうち女性2人が、腎臓にある尿細管の機能が低下し、倦怠感や体のむくみを引き起こす「ファンコニー症候群」の疑いがあると診断されていたことがわかりました。
1人は現在も検査入院をしていて、もう1人も通院による治療を続けていますが、重篤な症状はないということです。
診断を行った腎臓内科部長の大田聡医師によりますと、2人はいずれも今回、回収の対象となっている「紅麹コレステヘルプ」を、およそ1年間継続して摂取したと話しているということで、ほかに持病がないことから、関連性が疑われるとしています。
そのうえで、こうしたケースの腎障害では早期に発見しないと、場合によって透析治療が必要になるおそれがあるとして、尿の泡立ちや体のむくみなどの症状がある場合や、症状がなくても、問題の健康食品を継続的に摂取し不安がある場合は、早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
富山市民病院の大田聡腎臓内科部長は「長期にわたって腎臓へのダメージが続くと、元に戻る可能性が低くなる。できるだけ早く摂取を中止し、早めに受診をしてほしい。治療のためにも詳しい原因の解明を期待しています」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413241000.html
新型コロナワクチンで体調不良健康障害を起こしていて、例の紅麹サプリを常用している人は、騒動に便乗して、全部、サプリの所為にしてしまえるんじゃないのかな。
返信削除小林製薬「紅麹」供給受けた173社 期限までに健康被害報告なし
返信削除2024年4月5日 18時47分
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で厚生労働省は、小林製薬の紅麹原料を仕入れた企業に健康被害の情報が寄せられた製品がないかなど自主点検を求めていましたが、報告期限までに、該当する製品の報告が無かったことが関係者への取材でわかりました。
小林製薬をめぐっては、大阪市が「紅麹」の成分を含む「紅麹コレステヘルプ」など3つの製品に対し回収命令を出していて、厚生労働省は小林製薬の紅麹原料を仕入れた企業名を公表し、自主点検を求めていました。
自主点検は、▽命令の対象になった3製品に含まれるのと同量以上の紅麹を1日当たり摂取することになる製品や、▽過去3年間に医師から健康被害が1件以上報告された製品があるかどうかについてで、これまでに小林製薬が紅麹原料を直接卸した52社については、該当する製品がなかったことがわかっていました。
この52社から原料の供給を受けた173社については、5日が自主点検の報告期限でしたが、関係者への取材で、期限までに該当する製品の報告が無かったことがわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413681000.html
小林製薬の紅麹原料、供給受けた１７３事業者は健康被害の報告なし…消費者庁は外国語でもサプリの使用中止を呼びかけ
削除2024/04/05 21:18
紅麹コレステヘルプ（４日午後６時５５分、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影
厚生労働省は５日、小林製薬の紅麹原料を使って食品や調味料を製造していた１７３事業者から、健康被害の報告がなかったことを明らかにした。各事業者は、小林製薬から紅麹原料を仕入れていた５２社を通じ、供給を受けていた。
５２社からも健康被害の報告はなく、厚労省の担当者は「小林製薬のサプリ以外に、有害物質を含む疑いがある製品はなかったと判断した」と話している。
今回の問題を受け、厚労省は事業者らに対し、医師から健康被害の情報が寄せられた製品などについて、報告するよう求めていた。
一方、消費者庁は５日、紅麹サプリの成分について、小林製薬から「安全だとは評価できない」とする報告を受けたと発表した。
同庁は先月２２日、安全性の再検証を要請。期限の５日に回答があった。
回答で同社は、機能性表示食品として届け出た際の試験結果や資料を精査するなどした結果、成分自体には健康に影響を及ぼす可能性を示唆する資料などは認められなかったと説明した。しかし、サプリとの因果関係が否定できない健康被害が複数確認されていることから、安全に摂取できるとはいえないと判断したとしている。
同庁は５日、ウェブサイトなどを通じ、英語、中国語、韓国語でサプリの使用中止の呼びかけを始めた。同庁は「外国人に現状を周知し、誤った摂取による健康被害を防ぎたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240405-OYT1T50131/
小林製薬 消費者庁が求めた安全性根拠の再検証について報告
返信削除2024年4月6日 0時48分
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁が会社に求めていた製品の安全性の根拠の再検証についての報告があり、会社側は「厚生労働省などと連携して原因究明を行っている最中であり、紅麹原料と米紅麹ポリケチドについて安全に摂取できると評価することはできない」などとしています。
小林製薬が紅麹を使った機能性表示食品として消費者庁に届け出ているサプリメント8製品は、効果をもたらす成分として「米紅麹ポリケチド」を挙げ、安全性について日本人を対象とした過剰摂取と長期摂取の臨床試験で安全性が確認されたと説明しています。
健康被害が出たことを受けて、消費者庁は安全性の根拠を再検証し、報告するよう会社に求めていましたが、5日、会社側から文書で報告がありました。
消費者庁によりますと、報告の中では、「過去の届け出での科学的根拠を否定するものではない」としたうえで、「一部の製品で現時点で因果関係が否定できない健康被害の報告が複数確認されたため、厚生労働省などと連携して原因究明を行っている最中であり、紅麹原料と米紅麹ポリケチドについて安全に摂取できると評価することはできない」としているということです。
また、同じ紅麹原料を使った機能性表示食品1製品を販売する福岡市の会社「ZERO PLUS」からも同様の回答があったということです。
消費者庁では、報告内容について新しい知見を取り入れた適切な再検証になっているかを精査し、十分でなかった場合追加で再検証を求めることも検討するとしています。
国の電話相談窓口 番号変更（9日から）
厚生労働省と消費者庁が紅麹を使用した製品に由来する健康被害について、国民や事業者からの問い合わせに答えるために設置している電話相談窓口の番号が9日から変わります。
新しい電話番号は、0120-388-687で、午前9時から午後9時まで、土日や祝日も受け付けます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014413951000.html
「紅麹」被害公表２週間、医療機関の受診１１００人超…「プベルル酸」検出は昨年９月が最多
返信削除2024/04/05 20:53
小林製薬が今回の問題を公表してから、５日で２週間となった。これまでに５人が亡くなったことが判明しているほか、当初、１３人としていた医療機関の受診者は１１２０人に拡大し、入院した人は１９６人となった。相談件数も約４万５０００件に達している。
同社がサプリを分析したところ、昨年４～１０月に製造した紅麹原料の一部から、青カビ由来の強い毒性を持つとされる物質「プベルル酸」を検出した。昨年９月に製造した原料に最も多く含まれており、次いで翌１０月の製造分が多かったという。
同社の紅麹原料は、サプリ以外に食品用として他の企業にも販売されているが、今のところサプリにのみ健康被害が報告されている。サプリ用は食品向けとは別の種類の紅麹菌を用い、悪玉コレステロールを抑える成分が多くなる独自の培養法で製造していたという。
一方、昨年１２月まで紅麹原料を製造していた大阪工場（大阪市）で、製造タンクを温める温水がタンクの内部に混入するトラブルがあったことが判明した。タンクは温水が入らない構造になっているが、何らかの不具合が生じたという。
同社は混入した時期を明らかにしていないが、「部品を交換し、製造中の原料は廃棄した。健康被害との関係は不明」としている。
◇
小林製薬は５日、店頭や他社の通販サイトで購入したサプリについて、６日午前９時に専用サイトを開設し、インターネットで返品を受け付けると発表した。これまでは電話のみで受け付けていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240405-OYT1T50128/
紅麹原料の流通先は３万３０００社か…こだわりソーセージに使用の食品メーカー「売り上げの３分の１失った」
返信削除2024/04/06 11:51
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、同社製の紅麹を原料に使った各地の食品メーカーなどが、商品の自主回収や顧客への説明に追われている。原料の流通先は３万社を超えるとの推計もある。事業者に憤りと困惑が広がっている。
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から２人目）（３月２２日、大阪市中央区で）＝金沢修撮影
「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」。ソーセージやベーコンを製造・販売する「薫製倶楽部」（岡山県早島町）の森雅昭社長は、そう言ってため息をついた。
子どもにおいしいソーセージを届けたいと、化学的な添加物を使わない商品を開発してきた。自然な色合いや風味がよい紅麹を取り入れており、２０１６年から小林製薬の紅麹を使う。狙いは当たり、月に約１万パック（４本入り）を出荷する人気商品に成長した。
小林製薬が先月２２日に健康被害を公表したことを受け、製造・販売の中止を決め、自主回収を開始した。県内外約４００の納入先に電話をかけて販売中止を伝え、ホームページでも返品を呼びかけた。返品者に同額のクオカードを贈るなどし、損害は数百万円に上る。森社長は「売り上げの３分の１を失った。補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と訴える。
自主回収したソーセージと原料の紅麹を見せ、「早く説明がほしい」と訴える森社長（岡山県早島町で）
東京都内の百貨店にも出荷する老舗「金谷ホテルベーカリー」（栃木県）は「いちごロール」など３商品の販売を中止し、自主回収した。対象商品以外でも返品が出ており、同社幹部は「小林製薬の紅麹は今後、一切使わない」と憤る。
みそ製造の「竹屋」（長野県）は「タケヤみそ 塩ひかえめ紅麹仕立て」に小林製薬の紅麹を使用していた。他の商品でも使っていないか確認する問い合わせが相次いでいる。藤森伝太社長は「健康被害がなぜ発生したのかわかるまで、安心できない」と、原因究明を強く求める。
京都府内のパン店が使用していた小林製薬の紅麹（京都府内で）
厚生労働省によると、２３年に製造された小林製薬の紅麹原料は５２社に卸され、そこから１７３事業者に販売された。帝国データバンクによると、流通経路は１７３事業者の先に広がっており、関連する企業は約３万３０００社に上ると推計される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240406-OYT1T50042/
「紅麹」健康被害、厚労省がコールセンターの電話番号を変更…土日祝日も対応
返信削除2024/04/08 18:48
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題で、厚生労働省は９日から消費者や事業者の相談に応じるコールセンターの電話番号を変更する。新たな番号は０１２０・３８８・６８７で、受付時間は午前９時から午後９時まで。土日祝日も対応する。
厚労省によると、７日時点の入院者数は２１２人。医療機関の受診者は１２２４人で、小林製薬への相談件数は約５万３０００件という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240408-OYT1T50119/
機能性表示食品制度 外部の専門家検討会立ち上げへ 消費者庁
返信削除2024年4月9日 17時42分
「小林製薬」が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度のあり方について、外部の専門家による検討会を立ち上げることを決めました。
これは9日開かれた衆議院の消費者問題特別委員会で、自見消費者担当大臣が議員からの質問に答える形で明らかにしました。
機能性表示食品制度をめぐっては、消費者庁が専門の対策チームを立ち上げ、制度のあり方の検討を進めていますが、新たに外部の有識者を集めた検討会を立ち上げるということです。
小林製薬の紅麹由来の成分を使った機能性表示食品は、会社に被害の情報が寄せられてから消費者庁への報告までおよそ2か月かかっており、迅速な報告体制の整備などが課題として指摘されています。
こうした問題を受け、消費者庁では現在およそ7000ある機能性表示食品の届け出をしているおよそ1700の事業者に対して、健康被害情報の有無や、情報の収集や報告の体制を尋ねる総点検を実施していて、その結果も踏まえて来月末をめどに方向性をとりまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416981000.html
紅麹問題 “摂取やめると症状改善の傾向” 日本腎臓学会の分析
返信削除2024年4月9日 19時17分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、日本腎臓学会は、これまでに報告があった患者95人について、サプリメントの摂取をやめると症状が改善する傾向があったなどとする最新の分析を公表しました。一方、厚生労働省は、小林製薬から報告のあった死亡例の5人は、70代から90代で3人にがんなどの持病があったと発表しました。
日本腎臓学会は9日、厚生労働省と共同で会見を開き、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを摂取したあとに腎臓病を発症した患者について、4月4日までに学会の調査に報告があった95人の分析結果を公表しました。
それによりますと、患者が最初に医療機関を受診した時期は、去年12月以降に集中していて、症状については、半数以上がけん怠感や食欲の低下、尿の異常、腎機能の障害を指摘されたためだったということです。
大半の患者で、腎機能の低下によって尿を作る際に体に必要な成分を再吸収できなくなる「ファンコニー症候群」がみられました。
また、腎機能の低下はこのサプリメントの摂取をやめるだけで、ある程度改善する傾向があったということです。
一方、会見で厚生労働省は小林製薬からサプリメントを摂取したあとに死亡したと報告のあった5人について、年代が70代が3人、90代が1人、不明が1人で、性別は女性が3人、男性が2人だったと発表しました。
このうち3人は、それぞれ前立腺がんや悪性リンパ腫、高血圧などの持病があったということです。
会見で日本腎臓学会の南学正臣 理事長は「多くの人は摂取をやめるだけで、腎機能が改善している。必要以上に怖がらなくてもいいが、症状がなくても不安があれば、医療機関を受診してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417181000.html
公明 紅麹問題を受け政府に緊急提言 情報収集体制の見直しなど
返信削除2024年4月9日 21時01分
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、公明党は、情報収集体制の見直しや「機能性表示食品」の制度の改善などを求める緊急の提言を政府に提出しました。
今回の問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部長を務める古屋副代表らは、9日に自見消費者担当大臣に緊急の提言を手渡しました。
この中では、最初の症例報告から保健所への報告まで2か月かかったことを踏まえ、食品による健康被害などの情報収集体制を見直す必要があるとしています。
また、「機能性表示食品」の制度の改善に向けて、
▽安全性をより慎重に確認する仕組みを導入することや
▽原材料の適切な品質管理を順守させることなど
再発防止策を講じるよう求めています。
提言を受け取った自見大臣は「消費者に寄り添って不安払拭（ふっしょく）のために全力を挙げたい」と述べました。
古屋氏は、記者団に対し「健康志向が高まり『機能性表示食品』を摂取している人は大変多く、健康被害の報告も増えてきている。今後も政府に適切な対応を求めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417411000.html
ワクチン薬害をサプリ薬害にスリカエするのに忙しい政治団体もあるらしい。
返信削除「紅麹」サプリ摂取後に死亡した３人、前立腺がんなどの持病…患者９５人中３人が重い腎障害
返信削除2024/04/09 19:58
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、厚生労働省と日本腎臓学会は９日、記者会見を開き、サプリ摂取後に死亡した５人のうち３人に前立腺がんなどの持病があったことを明らかにした。同学会は、健康被害を訴えている患者９５人の症状などの調査結果も公表し、３人が重い腎障害のため人工透析を受けていたことがわかった。
記者会見する日本腎臓学会の南学正臣理事長（中央）ら（９日午後、厚生労働省で
死亡した５人の情報は同社が厚労省に報告したもので、年齢は７０歳代が３人、９０歳代が１人、不明が１人だった。性別は女性３人、男性２人だった。
うち３人は持病が明らかになり、それぞれ▽前立腺がん▽血液がんの一つである悪性リンパ腫▽高血圧・高脂血症・リウマチだった。死因は明らかになっていない。残る２人の持病の情報は不明だという。
同学会は、４日までに会員医師から寄せられた患者９５人（女性６６人、男性２９人）の調査結果を報告した。同社が報告した死者５人は含まれていない。
紅麹コレステヘルプ
年代別では５０歳代が４３人と最も多かった。半数以上は 倦怠けんたい 感や食欲不振、尿の異常などを訴えていた。４分の３は、摂取を中止しただけで腎機能が改善した。残る４分の１はステロイド治療などを受けた。
透析を受けた３人のうち２人は腎機能が回復し、透析をやめた。１人は継続しているが、主治医は、持病の腎疾患の経過から「（サプリとの）関連性は低い」としているという。
南学正臣・同学会理事長は「体の調子がおかしい人や、自覚症状がなくても不安な人は速やかに病院を受診して腎機能の検査を受けてほしい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240409-OYT1T50104/
ワクチン薬害を、これは勿怪の幸いと「紅麹」サプリに濡れ衣を着せてスリカエするのはやめて欲しい。
返信削除社説
返信削除機能性表示食品 迅速な被害報告を義務づけよ
2024/04/11 05:00
健康への効果をうたう食品があふれている。安全性をどう確保するかは重要な課題だ。健康被害があった場合に、迅速に対応できるルールを整えなければならない。
小林製薬が製造した機能性表示食品の「 紅麹べにこうじ 」サプリメントを摂取し、腎臓病になる人が相次いでいる。これまでに５人が死亡し、２００人以上が入院した。
機能性表示食品は、科学的根拠となる資料を消費者庁に届け出れば、国の審査なしに効能を示して販売できる。２０１５年に規制改革で制度が導入され、今では６８００を超える製品がある。
今回の健康被害で、まず問題なのは報告が遅れたことだ。効果や安全性の担保を企業に委ねる制度である以上、被害の情報があれば、即座に拡大防止策を講じる仕組みがなければいけないはずだ。
小林製薬は１月半ばに問題を把握しながら、国や自治体への報告は２か月以上後だった。
消費者庁が定めた機能性表示食品の指針は、健康被害が発生した場合、「情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当」としているが、どの段階で報告しなければならないかがあいまいだ。法的な義務づけもない。
体調不良があっても、健康被害が発生していることを知らずにサプリを使い続けた人もいる。企業がすぐに行政と情報を共有し、使用中止を呼びかけていれば、被害の拡大を防げた可能性がある。
判断を企業任せにせず、ルールを法的に義務づけるべきだ。
紅麹問題では、健康被害が報告された原料から青カビ由来の有害物質「プベルル酸」が検出された。腎臓病との関連性は調査中だが、紅麹から自然に発生することはないとみられ、製造工程で混入した疑いが指摘されている。
サプリは特定の物質を濃縮しており、長く使用するケースが多いため、健康被害が出れば、一般の食品より体への影響が大きい。
メーカーが消費者庁に届け出る際、製造工程や品質管理について第三者機関の評価を受けるような制度の活用も一案だろう。
機能性表示食品については、これまでも表示に関するトラブルがたびたび起きている。
昨年は、消費者庁が血圧低下をうたうサプリの表示を取りやめるよう求める措置命令を出した例がある。効果を裏付ける合理的な根拠がないと判断されたためだ。
国は現在、制度の見直しを検討している。表示の妥当性を点検する仕組みも強化してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240411-OYT1T50011/
機能性食品 検討会を設置…「紅麹」受け 制度見直し議論
返信削除2024/04/12 05:00
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、消費者庁は１１日、機能性表示食品制度の見直しに向け、専門家による検討会を設置すると発表した。
検討会は医師や薬剤師、大学教授ら９人で構成。摂取後に健康被害が生じた際の報告ルールや製造販売過程での安全性の確保などを議論する。機能性表示食品の届け出企業や消費者団体などからもヒアリングを行う予定で、早ければ来週から週１～２回開催する。
同庁は検討会の意見を踏まえ、５月末をめどに改善の方向性をまとめる。同庁の新井ゆたか長官は１１日の定例記者会見で「スピード感を持って制度の改善に結びつけたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50010/
小林製薬「紅麹」問題 床にこぼした材料の一部をいったん出荷
返信削除2024年4月12日 18時22分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、去年、大阪市の工場で、誤って床にこぼした材料の粉末の一部を紅麹原料としていったん出荷していたことが分かりました。
この紅麹原料はサプリメントには使われておらず、会社は今回の問題と関係はないとしていますが、大阪市は工場の衛生管理に問題がなかったか調査を進めています。
小林製薬によりますと、去年4月、大阪市の工場で紅麹原料の材料を混ぜる機械のふたを従業員が閉め忘れ、材料の粉末33キロ分を誤って床にこぼすトラブルがあったということです。
このうち床などに接触しなかった部分をすくい取り、品質に問題がないことを検査で確認したうえでほかの材料と混ぜ、紅麹原料としていったん出荷したものの、そのあとほとんどを回収したということです。
トラブルがあった紅麹原料は食品の着色などに使うもので、現在、問題となっているサプリメントには使用されておらず、関係はないということです。
これについて、大阪市の横山市長は12日の会見で「今回の問題に直接的には関わらないと思うが、衛生上の意識として正しかったかというと疑問だ」と述べ、工場の衛生管理の体制に問題がなかったか調査を進める考えを示しました。
小林製薬は「当社の衛生管理の考え方に照らし合わせても不適切であり、今後、ご迷惑やご心配をかけることがないよう全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420361000.html
紅麹原料製造の小林製薬工場、床にこぼれた材料使って加工も…「食品用で健康被害とは関係ない」
削除2024/04/12 05:00
小林製薬（大阪市）が「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害を公表してから、１２日で３週間。原料の一部からは、青カビ由来で毒性があるとされる天然化合物「プベルル酸」が検出されており、原因となった可能性がある。混入の経緯は不明で、焦点となっている工場の衛生管理の実態解明が待たれるが、原料の製造工程ではトラブルが相次いで発覚している。
小林製薬大阪工場の立ち入り検査に入る厚生労働省の職員ら（３月３０日、大阪市淀川区で）
紅麹原料を製造していたのは大阪工場（同市）。１９４０年の操業開始で老朽化が進み、昨年１２月に閉鎖されている。同社の紅麹原料はサプリ用と食品用がある。いずれも５、６人の同じ従業員が製造を手がけ、製造工程や使う機器も同じだが、コメを発酵させる紅麹菌の株が異なる。そのため交互に機器を使い、使用後は清掃をしている。プベルル酸は昨年４～１０月に製造したサプリ用の一部から検出された。
従業員に対しては、月１回以上の衛生管理教育を行っており、工場内では管理者が定期的に巡回して衛生状態を確認していたという。同社は「衛生環境に問題があったとは考えていない」としているが、厚生労働省と大阪市は今年３月３０日、食品衛生法に基づき大阪工場に立ち入り検査を実施。衛生管理の実態などについて詳しく調べている。
◇
製造工程では少なくとも２件のトラブルがあった。最初に判明したのは原料の前段階の材料を培養するタンクを温める温水がタンク内部に混入した事案だ。さらに、読売新聞の取材に対し、同社は昨年４月、床にこぼれた材料を使って食品向けの紅麹原料を製造していたことを明らかにした。
同社によると、従業員が培養した材料を混ぜ合わせる機械の蓋を閉め忘れ、床に３３キロの材料が散乱。このうち、床や機械に触れていない１１キロをすくい取って使い、１２０キロ分の食品向け原料に加工し、５月末に取引先６社に納品したという。
その後、社内で対応について議論となり、６月１日に回収を決定。原料１１９キロを回収したが、残る１キロはうち１社がそのまま使った。小林製薬は出荷前に異物混入などを検査しており、「品質には問題がなく、取引先にも納得してもらっている。毎回、消毒をしており、食品用で健康被害とも関係ない」と説明している。
だが、同社の衛生管理を問題視する声もある。東京大の唐木英明名誉教授（薬理学）は「食品を扱う工場として適切な衛生管理ができていたのだろうか。原因究明に向け、過去の衛生環境のトラブルは積極的に公表し、検証する必要がある」と指摘する。
相談７万件
厚労省によると、健康被害により１０日までに５人が亡くなり、２２１人が入院。医療機関の受診者は１３２１人で、小林製薬への相談件数は約７万件となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50036/
機能性表示食品 健康被害117件 死亡例なし 消費者庁が総点検
返信削除2024年4月12日 22時08分
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が機能性表示食品、およそ6800製品すべてについて総点検を行ったところ、小林製薬の製品を含まない18製品で、合わせて117件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたことがわかりました。
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は、およそ6800の機能性表示食品のおよそ1700の事業者に対して、医療従事者から寄せられた健康被害情報がないかや、情報の収集や国への報告の体制を尋ねる総点検を行いました。
回答は12日が締め切りで、消費者庁は12日午前0時の時点で回答のあった5551製品についての集計結果を発表しました。
それによりますと、集計時点で回答がない、小林製薬の製品を含まない18の製品について、117件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたということです。
死亡した事例はなく、下痢や湿しんなどの軽症が多かったと言うことですが、入院を必要とする重篤な症状の例も複数あったということです。
消費者庁によりますと、18の製品と健康被害の因果関係はいずれも確認されていないということで、製品名は公表しないとしています。
機能性表示食品の健康被害情報の報告は、ガイドラインで「入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当」とされていますが、18製品の事業者は、軽症であったり、製品と健康被害の因果関係が明確でなかったりしたなどとして、いずれも報告していませんでした。
消費者庁は今後、事業者に聞き取りを行うほか、専門家に医学的評価を依頼するなどして今回の調査結果を精査した上で、健康被害情報の報告の義務化を含め、制度の見直しを検討していく方針です。
専門家「報告の義務化を」
18の製品についての健康被害の情報が医療従事者から事業者に合わせて117件寄せられ、いずれも国に報告されていなかったことについて、健康食品の問題に詳しいNPO法人「食の安全と安心を科学する会」の山崎毅理事長は「18製品で117件と、1つの製品で複数の情報があっても報告していないのは心配だ。健康被害かどうかみずから判断して、因果関係がなさそうだとして報告しなかったものに対して、医師がどういう意見を述べていたのか、追跡して調べる必要があると思う」と指摘しています。
そのうえで「健康食品の事業者にとって情報が寄せられても判断に迷うと思うし、小林製薬の経緯を見ても健康食品事業者は『まさかうちの製品じゃないよね』って思いたい気持ちはみなさんある。因果関係がはっきりしない段階で『健康被害』といわれると仮に問題がない商品でも大きな痛手になる。ただ、情報を1番持っているのは医者でも行政でもなく事業者なので、『有害事象』として被害の情報が寄せられたら行政と一緒に検討するために報告を義務化することが有効ではないか。一方で国も事業者が報告しやすい環境づくりが求められる」と話しています。
報告のガイドラインは
機能性表示食品のガイドラインでは、届け出ている事業者に対し健康被害の情報を収集して行政機関への報告を行う体制を整備するよう求めていて、「医薬品と異なり摂取が限定されるものではないことから、健康被害が急速に拡大するおそれがあり、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当だ」としています。
また、消費者から健康被害情報が寄せられた場合、医師の診察を受けて摂取をやめるよう促し、医師の診断結果や摂取した製品の量や期間、ほかの食品や医薬品の摂取状況、本人の病歴やアレルギーなどの情報を収集し、症状との因果関係を事業者が評価したうえで、「健康被害の発生および拡大のおそれがある場合は消費者庁に速やかに報告する」と定めています。
機能性表示食品 届け出の2割1500件あまりが撤回
機能性表示食品のデータベースによりますと、機能性表示食品にはこれまで累計でおよそ8200件の届け出がありますが、このうちおよそ2割にあたる1500件あまりが撤回されています。
届け出の撤回についてガイドラインでは、商品の販売を終了した時や安全性や機能性の科学的根拠が不十分だと新たに判明した時、また効果の根拠となる「機能性関与成分」の含まれている量が届け出時点より少なかった時などに必要だとされています。
撤回されている1500件のうちの多くは販売の終了を理由にしていますが、中には機能性に科学的根拠があるという主張をとりやめたものも含まれています。
去年6月には福岡市の通販業者が「高めの血圧を下げる」などと表示して販売していた機能性表示食品の2つのサプリメントについて、含まれる機能性関与成分の量が論文で効果があるとされた量より少ないなど、機能性に合理的な根拠が認められないとして、消費者庁から景品表示法に基づいて措置命令を受けています。
これに伴い2つのサプリメントは機能性表示食品の届け出を撤回し、同じ科学的根拠をかかげていた別の会社の57の製品も撤回しています。
健康食品「危害情報」は1332件
消費者庁によりますと、機能性表示食品を含む健康食品を食べて体調が悪くなったなどといった「危害情報」は、昨年度、全国の消費生活センターなどに1332件、寄せられたと言うことです。
このうち小林製薬が自主回収している3つの製品に関する相談は22件だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420621000.html
機能性表示食品、１８食品で延べ１１７件の健康被害…「因果関係が確認できない」と報告せず
削除2024/04/12 21:56
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、消費者庁は１２日、機能性表示食品を緊急点検した結果、１１社が、１８食品で延べ１１７件の健康被害の報告を医療従事者から受けていたと発表した。食品と被害との関連性は不明。死者はおらず、大半は軽症だったが、入院した事例も複数あったとしている。
同庁のガイドラインは、機能性表示食品で健康被害が発生したり、拡大したりする恐れがある場合、被害発生時期や症状、食品の摂取状況などについて、入手した情報が不十分でも速やかに消費者庁へ報告するよう求めている。
１１社は「軽症だ」「因果関係が確認できない」などとして、これまで同庁に報告していなかった。１８食品の半数程度はサプリとみられ、販売状況は精査中という。同庁は今後、各社へのヒアリングや専門家の分析などを通じ、対応が適切だったか調べる。
同庁の担当者は「食品の摂取と被害との因果関係を慎重に判断し、問題があれば行政指導も含めて対応を検討する」としている。
小林製薬の問題では機能性表示食品だったサプリを摂取後に５人が死亡。同社は１月半ばに問題を把握しながら、国や自治体への報告は２か月以上後だった。
消費者庁は問題発覚後の先月２８日、機能性表示食品の届け出をした全１６９３事業者の６７９５食品について、１２日を期限に「健康被害発生の有無」などの回答を要請。この日は１２日午前０時までに回答があった１３９５事業者５５５１食品の集計結果を速報値として発表した。小林製薬の回答は含まれておらず、今後、改めて全ての回答を集計する。
機能性表示食品は２０１５年４月に政府の成長戦略の一環で導入され、食品の健康効果や安全性を示す資料を同庁に届け出れば、事業者の責任で表示できる。
消費者庁は制度の見直しに向け、専門家による検討会の設置を決めており、５月末をめどに制度改善の方向性をまとめる方針。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240412-OYT1T50159/
読売新聞社 “紅麹サプリメント問題” 記事の談話をねつ造
返信削除2024年4月17日 19時58分
読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。
読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。
この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。
また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしていたものと違った」としていて、岡山支局の記者は「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」として、再取材をしていなかったということです。
読売新聞社は、17日の夕刊に「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」というおわびの記事を掲載し、関係する記者については厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針だとしています。
また、2日後の今月8日の夕刊で談話を削除する「訂正 おわび」を掲載しましたが、社長が発言していなかった事実が示されておらず、「確認が不十分でした」という文言も、事実とは異なり「訂正記事にも問題があった」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424781000.html
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」コロナ禍報道、放送倫理違反と公表…ＢＰＯ「報道の基本逸脱」
削除12/5(火) 15:04配信 読売新聞オンライン
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱した」などとして、放送倫理違反があったとする意見を公表した。
この問題では、ＮＨＫ報道局映像センターの職員が、新型コロナの感染で死亡した人の遺族の声を伝えようと取材に着手したが、該当する遺族が見つからなかったため、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人にインタビュー。広い意味では「コロナ禍で亡くなった人の遺族」と判断し、５月１５日にワクチン接種後の死亡だと明示しないまま放送した。ＮＨＫは、取材に協力したＮＰＯ法人からの抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月になって、この職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分としている。
同委の意見では、「本件放送の問題は事実を誤って伝えたというだけにとどまらない」と指摘。「言うまでもなく、ワクチン接種後に亡くなることと、コロナウイルスに感染して亡くなることとは全く別の事柄である。『人の死』という人間の尊厳にも関わる情報を扱う放送であるにもかかわらず、取材・制作に関わった者たちの取材の基本をおろそかにした行為や取材サポート、チェック機能の不備が重なったことによって、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけるという結果を招いてしまった」とした。
その上で、「ジャーナリズムを担う者として当然備えているべき現実社会についての知識や関心、問題意識の低下という事態が進行しているのではないかという危惧を抱かざるを得ない。チェックや管理の強化以前の問題として、現場の業務を担う人たちのニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e40f7024b08fd0b4b2ca401cb645b8b7931857
https://koibito2.blogspot.com/2023/11/116.html?showComment=1701759345238#c7423970126527800046
さんざんやられたので、ここぞとばかりにやりかえしているのかな？
削除機能性表示食品の健康被害、小林製薬以外でも…２２社で延べ１４７件の報告が医療従事者から
返信削除2024/04/18 13:14
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、全ての機能性表示食品の緊急点検を実施している消費者庁は１８日、２２社が、３５食品で延べ１４７件の健康被害報告を医療従事者から受けていたと発表した。死者は確認されていない。
同庁は１２日、速報値として１１社が１８食品で延べ１１７件の健康被害報告を受けていたと発表。その後に事業者から届いた回答も含め、今回改めて集計した。まだ回答していない事業者もあり、５月中旬をめどに最終的な分析結果を発表する予定だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240418-OYT1T50113/
「医療従事者」ねぇ…
削除さんざんワクチン打ち稼業に精を出して、体調不良や健康被害などのワクチン後遺症を「紅麹」サプリメントの健康障害にスリカエしてなきゃいいけどね。
機能性表示食品 35製品で計147件の健康被害情報 消費者庁
削除2024年4月18日 14時41分
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁は機能性表示食品の総点検を実施した結果、小林製薬のサプリメントを含む35の製品で、合わせて147件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたと発表しました。
紅麹の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品のおよそ6800製品、およそ1700の事業者に、医療従事者から寄せられた健康被害情報がないかや、国への報告の体制などを尋ねる総点検を行いました。
回答は今月12日が締め切りで、速報の集計結果が発表されていましたが、消費者庁は18日、締め切り後に回答があったものを加えた6530製品についての集計結果を発表しました。
それによりますと、小林製薬を含む22の事業者の35の製品について、合わせて147件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたということです。
小林製薬の製品は「紅麹コレステヘルプ」について5件の健康被害の情報が寄せられていたということです。
いずれも先月22日の時点での集計のため、小林製薬のサプリメントを摂取した人がその後、死亡した事例は含まれておらず、そのほかの健康被害については入院を必要とする重篤な症状の例がありましたが、死亡した事例はなかったということです。
消費者庁によりますと、いずれも製品と健康被害の因果関係は確認されていないということで、小林製薬以外の製品名は公表していません。
消費者庁は19日、専門家による検討会の初会合を開き、機能性表示食品のあり方について来月末までに制度の見直しを含めた方向性をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425931000.html
小林製薬「紅麹」問題 プベルル酸のほか通常入らない2物質確認
返信削除2024年4月19日 15時17分
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省が、会社側から過去3年分の紅麹原料のサンプルの提供を受けて、国立医薬品食品衛生研究所で分析を進めています。
会社側の調査で、健康被害の訴えがあった製品のロットから紅麹の原料に青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる成分が確認されたことが報告されていますが、研究所が分析した結果、健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルから、「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。
ただ、これらが人体に影響を与えたのかどうかなど詳しいことは分かっていないということです。
厚生労働省は物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427361000.html
機能性表示食品制度 あり方など議論の検討会が初会合 消費者庁
返信削除2024年4月19日 15時20分
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した機能性表示食品制度のあり方を議論する有識者による検討会の初会合が開かれました。今後、健康被害情報の報告の義務化や適正な品質管理のあり方などについて議論が進められる見通しで、消費者庁は来月末までに制度の見直しの方向性をとりまとめる方針です。
この検討会はオンラインで開かれ、食品や医薬品の専門家など8人が出席しました。
機能性表示食品は、事業者が安全性や機能性の科学的な根拠などを消費者庁に届け出ることで、事業者の責任で適正に表示して販売するというもので、摂取した人が腎臓の病気などを発症した小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントは機能性表示食品でした。
会合では、委員から今回の小林製薬のケースでは国への健康被害の報告までおよそ2か月かかっていて、それが被害を拡大させたと指摘されていることを踏まえ、事業者からの報告について、義務化も含めたルール整備を検討すべきだといった意見が出されました。
また現在、取得が望ましいとされている、製造工程での品質管理を行う「GMP」という規範について、義務づけが必要かどうを検討することや、不確かな有効性を過大に宣伝する事例も多いなどとして、消費者に分かりやすい情報提供の必要性を訴える意見も出されていました。
専門家の1人は今回、小林製薬は、製品の出荷時の段階で、不純物の混入など何らかの異常に気付いていたのではないかと指摘し「現在は事業者の性善説に基づいた制度になっているので、より厳しいルールを作っていかねばならない」と話していました。
検討会では今後、消費者団体や健康食品事業者の団体などへのヒアリングを行うなどして議論を行い、消費者庁はその結果を踏まえて来月末までに制度の見直しの方向性をとりまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427341000.html
機能性表示食品制度 あり方など議論の検討会が初会合 消費者庁
削除2024年4月19日 22時43分
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した機能性表示食品制度のあり方を議論する有識者による検討会の初会合が開かれました。
今後、健康被害情報の報告の義務化や適正な品質管理のあり方などについて議論が進められる見通しで、消費者庁は来月末までに制度の見直しの方向性をとりまとめる方針です。
この検討会はオンラインで開かれ、食品や医薬品の専門家など8人が出席しました。
機能性表示食品は、事業者が安全性や機能性の科学的な根拠などを消費者庁に届け出ることで、事業者の責任で適正に表示して販売するというもので、摂取した人が腎臓の病気などを発症した小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントは機能性表示食品でした。
会合では専門家の1人から、海外では医薬品の成分として使われている「ロバスタチン」と同じ物質とされている「モナコリンK」が紅麹の有効成分として届け出されていたことについて、「医薬品の成分を含むものが機能性表示食品として流通してしまっている現状は、そもそも制度に不備があるのではないか」と指摘しました。
また、別の専門家は今回、小林製薬は製品の出荷時の段階で、不純物の混入など何らかの異常に気付いていた可能性があるとして、「現在は事業者の性善説に基づいた制度になっているので、より厳しいルールを作っていかねばならない」と話しました。
また
▽今回の小林製薬のケースでは、国への健康被害の報告までおよそ2か月かかっていて、それが被害を拡大させたと指摘されていることを踏まえ、事業者からの報告について、義務化も含めたルール整備を検討すべきだといった意見が出されたほか
▽現在、取得が望ましいとされている製造工程での品質管理を行う「GMP」という規範について義務づけが必要かどうかを検討することや
▽不確かな有効性を過大に宣伝する事例も多いなどとして、消費者に分かりやすい情報提供の必要性を訴える意見も出されていました。
検討会では今後、消費者団体や健康食品事業者の団体などへのヒアリングを行うなどして議論を行い、消費者庁はその結果を踏まえて来月末までに制度の見直しの方向性をとりまとめることにしています。
専門家 “過去も繰り返し議論に 連携し実効性のある対策を”
機能性表示食品をめぐる検討会の初会合が開かれたことについて、食品安全の問題に詳しい立命館大学客員研究員の畝山智香子さんは「幅広い論点が示されているが、機能性表示食品制度を作るときや厚生労働省の過去の会合でも繰り返し議論になり、提言が行われてきたものだ。それにもかかわらず今回の健康被害が起きてしまったことを反省しなければならない。検討会でまとまった提言は関係省庁が連携して実効性のある対策にしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427341000.html
小林製薬「紅麹」問題公表から1か月 物質特定や原因解明急ぐ
返信削除2024年4月22日 20時17分
小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社が製品の自主回収を公表してから22日で1か月です。
紅麹原料の分析の結果、「プベルル酸」のほかに少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されていて、厚生労働省などは物質の特定を進めるとともに、健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと、腎臓の病気を発症するなどしてこれまでに5人が死亡し、会社は21日時点で延べ247人が入院したと国に報告しています。
国の研究機関では、去年、大阪市内の工場で製造された紅麹原料について分析が進められていますが、この中では、会社からも報告があった、青カビから発生することがある「プベルル酸」が検出されたほか、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かっています。
これらが人体に影響を与えたのかどうかなど詳しいことは分かっていないということで、厚生労働省は物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
一方、大阪市にある大阪健康安全基盤研究所でも国と連携する形で製品の分析などの調査を始めていて、大阪市は今週中にも対策本部会議を開き、今後の調査などについて改めて協議する方針です。
また、大阪市内の工場では過去に紅麹原料を製造するタンクの中に水が混入するなどのトラブルがあったことが分かっていて、大阪市などは工場の衛生管理の状況についても調べています。
健康被害 延べ247人が入院（21日時点）厚労省
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと、これまでに5人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
厚生労働省によりますと、小林製薬から報告された4月21日時点の人数は、体調に異変を感じるなどして延べ1459人が医療機関を受診し、延べ247人が入院したということです。
また、3月29日に設置された厚生労働省と消費者庁のコールセンターに、4月21日までの24日間で合わせて4484件の相談が寄せられたということです。
コールセンターの電話番号は、0120-388-687で、午前9時から午後9時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
厚生労働省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240422/k10014429981000.html
機能性表示食品制度 有識者検討会 品質検査の強化など提案
返信削除2024年4月24日 22時10分
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が設置した機能性表示食品制度のあり方を議論する有識者の検討会が開かれ、ヒアリングを受けた健康食品の業界団体から、サプリメントの原料に関する品質検査の強化などの提案が出されました。
24日、オンラインで行われた2回目の検討会では、健康食品を販売する事業者の団体や消費者団体など6団体へのヒアリングが行われました。
このうち、健康食品業界の団体の連合会「健康食品産業協議会」は、小林製薬の問題について「健康被害が起きたことを重く受け止めている。品質・安全性について業界全体として取り組みの強化を目指す」としたうえで、今後の対策として、サプリメントの原料に関する事業者側での品質検査の強化を提案したほか、健康被害の情報について企業に報告義務を課す場合には、その条件を明確に定めてほしいという意見を出しました。
また「全国消費者団体連絡会」からは、「現在の制度は事業者からの届け出で成り立っており、安全性や機能性の科学的根拠が確実に確保されているのか、改めて見直しを求めたい」という意見が出されました。
検討会では今後、5月末の取りまとめに向けて引き続き関係団体などへのヒアリングを行い、安全性の確保や情報の収集・報告体制などに焦点を当てて議論を進めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432151000.html
エステーに措置命令 消費者庁“花粉 香りでガード”根拠認めず
返信削除2024年4月26日 16時52分
寝室に置いたりスプレーしたりするだけで「花粉を香りでガードする」などと表示して花粉症対策商品を販売していた、大手日用品メーカーのエステーに対し、消費者庁は、合理的な根拠が認められないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。
措置命令を受けたのは、東京 新宿区の大手日用品メーカーのエステーです。
消費者庁によりますと、会社は去年11月までのおよそ4年間、「MoriLabo（モリラボ）」というシリーズの4つの商品について、自社のウェブサイトやパッケージで、それぞれ「寝室に置くだけ」や「マスクの表面に塗るだけ」「上着のえりに貼るだけ」また「顔などにスプレーするだけ」で、「トドマツの木の香りの成分がスギ花粉をコーティングしてガードする」などと表示して販売していました。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、500ミリリットルほどの容量の密閉された空間でのデータは示されたものの、一般的な使用環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。
このため消費者庁は、景品表示法で禁止している「優良誤認」にあたるとして、会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。
エステーはウェブサイトで「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。措置命令を厳粛に受け止め、徹底して再発防止に取り組んでまいります」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434351000.html
小林製薬 「紅麹」問題 外部の有識者委で対応検証へ
返信削除2024年4月26日 18時26分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証する外部の有識者委員会を立ち上げたと発表しました。
この問題では、会社がことし1月中旬に健康被害が疑われる最初の事例の報告を受けてから、問題を公表し使用中止を呼びかけるまでに2か月以上が経過していて、対応の遅れが指摘されています。
小林製薬は26日、臨時の取締役会を開き、7人の取締役のうち小林章浩社長ら3人を除く社外取締役4人でこの間の対応について調査・検証を進めることを決め、外部の有識者による「事実検証委員会」を立ち上げたと発表しました。
メンバーは検事長や裁判所長などを務めた経験のある弁護士3人で構成され、最初の症例について報告を受けたあと、社内で情報共有や意思決定がどのように行われたかや、ふだんから品質管理体制が効果的に運用されていたかどうかについて検証するということです。
そのうえで、取締役会で公表の時期が適切だったかどうかを検証し、行政による調査の進捗（しんちょく）も踏まえて経営責任の有無や今後の経営体制などを検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434541000.html
小林製薬「紅麹」製品の回収量は販売数量の8％ 大阪市対策本部
返信削除2024年4月26日 18時38分
大阪市に本社がある小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、大阪市は26日、対策本部会議を開き、会社に命じた3種類の製品の回収量は販売数量の8％にとどまっていることを明らかにしました。
大阪市役所で開かれた2回目の対策本部会議では、市が先月、食品衛生法に基づいて会社に命じた3種類の製品の回収状況が報告されました。
それによりますと、25日時点で小売店や通信販売などで販売されたおよそ103万個のうち、回収されたのは8％にあたるおよそ8万6000個にとどまっているということです。
また、今月12日までに全国の自治体から報告を受けた医療機関を受診した人の症例およそ300人分を分析したところ、
▽およそ半数は基礎疾患がなく、
▽摂取開始から発症までの期間は2か月未満が多いことや、
▽製品を過剰に摂取していた人はほとんどいなかったことなどが報告されました。
大阪市は原因究明に向けた調査を今月から進めていて、大阪健康安全基盤研究所が健康被害を訴えた人が摂取していた製品を分析した結果、プベルル酸とみられる成分が検出されたということです。
今月22日からは国の研究所と連携した検査が始まっていて、大阪では主に最終製品の検査を担当し、プベルル酸のほか国の研究所で原因物質として疑わしいと絞り込まれた物質についても検査を行う方針を確認しました。
横山市長「可能なかぎり早く原因究明を」
対策本部会議を終えたあと、大阪市の横山市長は記者団に対し「会議では製品の回収状況や健康被害の状況を確認するとともに、被害の特徴や傾向を議論した。可能なかぎり早く原因究明することが重要で、厚生労働省と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434581000.html