2018年9月2日

消費者庁、国民生活センター、消費生活センター

「消費者(あるいは、消費と生活と国民)」を看板に掲げる、行政の、行政による、行政のための、「消費者」利権ネットワークビジネス、役人のための雇用安定政策と、「消費者」というナワバリあるいはシマと(予算獲得のための)シノギ場…

「悪質商法」高齢者の被害 4割余が泣き寝入り
2018年4月8日 6時12分 NHKニュース

東京都が高齢者を対象に行った「悪質商法」に関する調査で、被害にあった人の40%余りが泣き寝入りしていたことがわかり、都は、不審に感じたら消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。

東京都は、悪質商法の被害の実態を把握しようと、去年秋に都内の老人クラブに所属する70歳以上の高齢者、5300人に調査を行い、55%に当たる2924人から回答を得ました。

調査結果によりますと、実際に被害にあった人は150人いて、このうち「不要品はないか」などと家に上がり込んで貴金属を安く買い取っていく『悪質な訪問買い取り』が最も多い64人、次いで、「点検に来た」と称して浄水器の設置やリフォーム工事などを契約させる『点検商法』が48人などとなっています。

そして、被害後の行動については、42%の人たちが「なにもしなかった」と泣き寝入りしていたことがわかり、「自分にも責任があると思った」とか、「大した被害ではないと思った」などと理由を挙げています。

中には100万円以上の被害にあった人もいて、東京都消費生活部は「不審に感じたら、消費生活センターや警察などに相談してほしい」と呼びかけるとともに、悪質商法の手口や対策について周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394511000.html


詐欺を取り締まり、市民を守ることのできないナンチャッテ消費者行政、詐欺を詐欺としないことに加担し、日夜邁進する役人組織ネットワークのみなさま…


消費者庁ウェブサイト
http://www.caa.go.jp/
>消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的として、消費者行政に関する施策や、消費者問題に関する注意喚起等の情報を発信しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
>消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。


独立行政法人国民生活センターは、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁。 国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。
( 国民生活センター - Wikipedia 


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(№327 2018年4月8日)

111 件のコメント:

  1. 健康器具販売会社「ジャパンライフ」が銀行取引停止に
    12月26日 19時06分

    磁気治療器のオーナーになれば高い配当金が得られるなどとして、高齢者を中心に資金を集め、消費者庁から4度にわたって行政処分を受けていた東京の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」が資金繰りに行き詰まり、銀行取引が停止されました。

    銀行取引が停止となったのは、東京・千代田区の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」です。この会社は、高い物では数百万円ものベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば、年に6%の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」で、高齢者を中心に違法な訪問販売を行ったなどとして、去年12月以降、消費者庁から4度にわたって業務の一部停止命令を受けています。

    関係者によりますと、会社はこうした行政処分の影響などで経営に行き詰まり、26日までに手形の決済が2度の不渡りとなって銀行取引が停止されたということです。

    消費者庁によりますと、この会社は、昨年度末の時点でおよそ338億円の債務超過となっていたのにこれを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客に数人で迫るなどして解約を妨害したりしたということで、全国の高齢者などから集めた資金はこれまでにおよそ1700億円に上ると見られています。東京・千代田区の本社には社員が出社したようすはなく、会社側とは連絡が取れない状態が続いています。

    会社のホームページによりますと「ジャパンライフ」は昭和50年に設立され、ことし5月の時点で、740人余りの社員がいるとしています。

    オーナーの女性「不安で眠れない」

    ジャパンライフは高額な磁気治療器のオーナーになれば、年に6%の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に資金を集めていました。

    ところが、3000万円を支払って磁気治療器のオーナーになった60代の女性は、24日、ジャパンライフの地域責任者から知人を通じて「今月から配当の支払いはない」と伝えられたといいます。

    消費者庁によりますと、ジャパンライフが集めた資金はおととしの時点で「オーナー商法」だけでもおよそ1700億円にのぼると見られています。この女性も、年金生活への不安から配当金を生活費にあてようと考えていましたが、今後、資金が戻ってくるかどうかは分からないということで、「今後どうやって生活したらいいか考えると不安で夜も眠れない」と話していました。

    本社ビルのようすは

    登記簿などによりますと、ジャパンライフは今月12日に東京・千代田区にある本社の不動産を売却したほか、今月15日には社長が代表取締役を退いています。

    本社のビルは今月23日以降、人の出入りがなく電話も通じない状態で、取引先の担当者などが時折訪れては、「期日までに支払いがなく、連絡も取れないので心配になって見に来た」などと話していました。

    また、荷物を取りに来たという関係者は、「きょうはパソコンが動いている店舗は全国のどこにもなく、営業していない状態です。会社からは今月22日に荷物を全部引き払うよう言われました」と話していました。

    社員は退職届を出すよう告げられる

    関係者によりますと、ジャパンライフは全国におよそ80の店舗を持っていますが、今月23日、東京・千代田区の本社に地域の責任者が集められ、「オーナー契約の配当の支払いや顧客から集めた資金の返還はできなくなった」と伝えられたということです。

    さらに、本社を除く社員は全員、退職届を出すよう告げられたということです。

    NHKの取材に応じた社員の家族によりますと、ここ1年ほど残業代や立て替えた経費が支払われていないほか、25日が支給日だった給与もまだ振り込まれていないということですが、ここまで深刻な状況にあることはこの会議を通じて初めて知ったということで、「社員は何も事実を伝えられておらず途方に暮れています。会社に裏切られた思いです」と話していました。

    「連絡がつかなくて困っている」

    ジャパンライフの本社を訪れた不動産会社の男性は、これまでに結んだ契約で回収していない代金が数百万円あるということで、「経営が危ないというのは聞いていなかったのでニュースを聞いてとても驚いた。調査のためにここに来たが連絡がつかなくて困っている。倒産となれば解約するなどして対応するしかない」と話していました。

    弁護士の相談窓口も

    投資被害などに詳しい弁護士でつくる「先物取引被害全国研究会」は、ジャパンライフの問題を受け、早急に相談窓口を設けるよう全国の弁護士に呼びかけました。

    このうち、愛知県の弁護団は25日、ジャパンライフの問題をめぐる電話相談会を開いていて、「解約したいと思ったが店の電話がつながらない」とか「解約して今月中旬までに返金すると言われたがいまだに振り込まれない」などお年寄りなどから50件を超える相談が寄せられたということです。

    先物取引被害全国研究会の幹事を務める石戸谷豊弁護士は、「ジャパンライフは投資の一部を配当の形で返金するなどして被害者に被害の感覚を生じにくくさせている。今後、いかに被害を表に出していくかが重要で、来月に電話相談を行うのでぜひ相談してほしい。今回のような事態になったことについて、会社は速やかに会見を開いて説明をすべきだ。投資した人の中には精神的なダメージを受ける人もいると思うが、決して悲観しないでほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272031000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_8.html?showComment=1514291465700#c7161993664890056150

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  2. 「遺伝子組み換え食品でない」の表示 検出できない場合だけ
    3月14日 16時12分

    大豆やとうもろこしなどの遺伝子を組み換えた食品は、これまでその混入率が5%以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」という表示ができましたが、消費者庁の有識者検討会は14日、分析しても検出できない場合だけ表示ができる新たな案を了承し、近く表示制度がより厳しく変更されることになりました。

    遺伝子組み換え作物の表示について定めた今の制度は、平成13年に始まっていて、大豆やとうもろこし、菜種など8つの作物と、それらを使った豆腐やみそ、スナック菓子など33種類の加工食品が対象になっています。

    しかし制度が始まって15年余りがたって、消費者団体などから見直しを求める声が強まり、消費者庁は内容の検討を続けてきました。

    こうした中、消費者庁の有識者検討会は14日、混入率が5%以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」と表示ができたこれまでの制度を、分析しても検出できない場合に限って表示ができるようにする新たな案を了承しました。

    ただ「遺伝子組み換え食品」という表示を義務づけるのはこれまでどおり混入率が5%を超えるものとし、5%以下のものの表示については今後、消費者庁が例を示すということです。

    遺伝子組み換え食品の表示については、義務づける食品をしょうゆや食用油などにも拡大すべきだという意見が消費者団体から上がっていましたが、検査することが現実的に難しいなどとして見送られました。

    検討会の座長で東京海洋大学の湯川剛一郎教授は、「消費者の認識と違ったこれまでの表示の基準を変えることで、より細分化した詳細な情報が提供できるようになったと考えている。消費者庁が表示の例を示すが、事業者もどうしたらわかりやすい表示ができるか、消費者と一緒に考えてもらいたい」と話しています。

    この遺伝子組み換え食品についての新しい表示の制度は、今後、消費者委員会での議論などを経て変更されることになります。

    新表示を先取りしてきた企業は

    大手食品会社の「ハウス食品」は、人気のスナック菓子「とんがりコーン」について、遺伝子を組み換えたトウモロコシの混入率を5%以下に管理してきたため、本来「遺伝子組み換えではない」と表示することが可能でした。

    しかし会社では、より正確な表示を行うためこれまで、「遺伝子組み換えの原料の混入を防ぐため、分別流通されたとうもろこしで作ったコーングリッツを使用しています」という表示を採用してきたということです。

    こうした取り組みもあって、会社に寄せられる遺伝子組み換え食品に関する消費者からの問い合わせは、多くても年に20件程度だったということで、品質保証部の佐合徹也部長は、「丁寧に表示することによって、消費者に一定の理解が得られているのではないか」と話していました。

    そのうえで、表示の制度が見直されたあとの対応について、「国の制度が変わろうとも消費者にわかりやすい表示を心がけていきたい。一方で一企業で説明できることには限界があるので、国には消費者に対して、表示制度や企業の取り組みをしっかりと説明してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364891000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_7.html?showComment=1521218887464#c3461384324583829221

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  3. 「アッキード」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89&e=

    まるで国民不在の大騒動だなあ…

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  4. マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増
    4月9日 5時41分

    新年度、就職や進学などで新生活が始まるシーズンです。でも、気をつけなければいけないのが若者を狙ったマルチ商法。今、トラブルが急増しています。

    今月6日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。
    悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。

    国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の3分の1は10代と20代からで、中でも10代の相談は、昨年度は423件と、4年前の5倍に急増しています。

    特に、ここ数年は、「ネットワークビジネス」などと名前を変えてSNSなどを通じて勧誘し、本来は保護者が書くべき同意書を未成年の若者に書かせて契約を結ばせるケースが増えています。

    講師を務めた相談員は、エステの勧誘などを装った「隠れマルチ商法」と呼ばれる事例が報告されていることや、マルチ商法で友人を勧誘すると加害者になってしまうと注意を促したうえで、「何か困ったことが起きたら消費者ホットラインや最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけました。

    東京都消費生活総合センターは、今後も各地の大学を回って特別講義を開くことにしていて、新入生は「これから1人暮らしをするのでマルチ商法などに気をつけたい」と話していました。

    「ネットワークビジネス」勧誘の手口とは
    2つの業者で合わせて3年間、「ネットワークビジネス」の勧誘をしていたという男性がNHKの取材に応じました。

    男性は、就職のために上京して1年目、同期の社員にすすめられて「ネットワークビジネス」を始めました。「自分が勧誘した人が会員になれば収入が得られる」と聞いたからです。

    渡された資料には、サラリーマンの平均収入が年々下がっているとか、医療費の自己負担額が増えているなどとするデータとともに、「ネットワークビジネス」で成功したとする人の体験談が載せられていました。

    そのうえで、「4月は新社会人や新入生が上京してくる時期だ」として後輩に連絡するよう言われ、経験が浅い若者の将来の不安をあおって「高収入が得られる」と勧誘するようアドバイスされたといいます。

    さらに、「ネットワークビジネス」という呼び名が知られるようになると、「マルチレベルマーケティング」や「連鎖販売取り引き」と言いかえるよう指導されました。

    しかし、100人を勧誘しても会員になる人は1人いるいかいないかだったといいます。

    この男性は「先輩の会員は高級外車に乗っていたりして、本当にうまく誘ってくる。話を聞いたその場で契約せず、デメリットも調べて判断したほうがいい」と話していました。
    被害に遭った女性「まずは疑うこと」
    都内に住む19歳の女性は、去年9月、幼なじみにSNSを通じてアルバイトの相談をしたところ、「うまく稼げる方法がある」と持ちかけられました。

    待ち合わせた喫茶店に行くと、同席していた幼なじみの先輩を名乗る人物から「ネットワークビジネス」と称する仕事を紹介され、入会金10万8000円を払ってセミナーを受講するよう求められたということです。

    女性は払えないと伝えましたが、「みんな学生ローンで借りて支払っている」と言われ、紹介された学生ローンで借金をして契約しました。その際に、女性は、保護者が書くべき同意書を自分で書かされたほか、契約書は会社に預けるよう言われたといいます。

    その後、女性は、同じように勧誘を受けた高校時代の友人から不審な点があると説得され、「ネットワークビジネス」を解約しました。

    説得に当たった友人は「事務所ではなく喫茶店で『俺についてくればよい』などと勧誘されたうえ、路上で契約書にはんこを押せと言われ、不信感を募らせました」と話しています。

    女性は先月、これまでに支払った10万円余りを返すよう求めましたが、会社からは連絡がなく、消費生活センターに相談したということです。

    女性は「いくら友達に誘われても、まずは疑ってみることが必要だと思いました。楽して稼げるなどということはないと思うので、気をつければよかった」と話しています。
    専門家「一生に関わるダメージ負う」
    消費者被害に詳しい早稲田大学法科大学院の後藤巻則教授は、新生活を迎えて早々にマルチ商法などのトラブルに巻き込まれるリスクについて「人生の出発点の時期に消費者被害に遭うと、多額の負債を抱えてアルバイトに明けくれ、学業に専念できなかったり就職活動に差し支えたりすることもある。そのような一生に関わるダメージを負うことがあるので、特に気をつけてほしい。若者がトラブルに遭わないよう消費者教育を充実させるとともに、被害に遭った場合の救済措置の整備も必要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html

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  5. トクホ食品でDHA含有量不足
    日本水産「イマーク」
    2018/4/9 17:44
    ©一般社団法人共同通信社

     消費者庁は9日、日本水産が通信販売した特定保健用食品「イマーク」についてドコサヘキサエン酸(DHA)などの含有量が表示に満たなかったと明らかにした。特定保健用食品と機能性表示食品を対象とした昨年度の抽出調査で判明した。

     イマークは魚油による血中の中性脂肪の低下をうたい、基準値は100ミリリットル当たりDHAが260ミリグラム、エイコサペンタエン酸(EPA)は600ミリグラムだが、いずれも満たなかったという。

     日本水産の調査では基準値を満たしていたというが、検査対象製品(賞味期限が今年3月27日のもの)を購入した人への返金に応じるという。
    https://this.kiji.is/355995100025308257

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    1. 【消費者庁】トクホ食品でDHA含有量不足 日本水産「イマーク」 返金に応じる
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523269210/

      「消費者庁」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

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  6. 若者のデート商法対策など議論へ 成人年齢引き下げ見据え
    4月16日 16時56分

    民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案が国会に提出されたことを受けて、政府は、成人年齢の引き下げを見据えた環境整備を進めるため、省庁横断の会議を開き、今後、若者への消費者教育の在り方などについて議論していくことを確認しました。

    選挙権が得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が3年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案を、今の国会に提出しています。

    こうした中、政府は、成人年齢の引き下げを見据えた環境整備を進めるため、省庁横断の新たな会議を発足させ、16日、初会合を開きました。

    この中で、議長を務める上川法務大臣は「少子高齢化が進む中、若者の社会参加の時期を早める意味で、成人年齢引き下げの意義は非常に大きい。環境整備の推進は複数の省庁にまたがる問題であり、政府一丸となって取り組むことが重要だ」と述べました。

    そして会議では、今後、親などの同意なしにローンなどの契約ができるようになる若者への消費者教育の在り方や、いわゆる「デート商法」などの被害から若者を守るための対策などについて議論していくことを確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405741000.html

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  7. 物件所有者が「自殺」
    シェアハウス借金苦悩か
    2018/4/17 19:32
    ©一般社団法人共同通信社

     シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。

     物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。
    https://this.kiji.is/358923218687935585

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    1. 「シェアハウス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9

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    2. シェアハウス「スマートデイズ」民事再生法申請を棄却 東京地裁
      4月18日 20時47分

      シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請していた東京の不動産会社、スマートデイズについて、東京地方裁判所は、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却しました。スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。

      スマートデイズは女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、今月9日、民事再生法の適用を申請し経営破綻しました。

      東京地方裁判所はこの申請を受理しましたが、会社側の弁護士によりますと、裁判所は18日、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却したということです。

      スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。

      スマートデイズをめぐっては、投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ700人のオーナーが、賃料収入を得られず多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。

      金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の地方銀行、スルガ銀行の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408811000.html

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    3. 金融庁 スルガ銀行に立ち入り検査 スマートデイズ経営破綻問題で
      4月13日 15時53分

      女性専用のシェアハウスを運営していたスマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁はオーナーへの融資を手がけていた「スルガ銀行」の審査体制などを調べるため立ち入り検査に乗り出しました。

      東京の不動産会社「スマートデイズ」は、女性専用のシェアハウスなどを建設・運営してきましたが入居者が集まらず、資金繰りが悪化し今月9日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻しました。

      これにより、「スマートデイズ」から投資の勧誘を受けてシェアハウスの建設資金を提供していたおよそ700人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。

      オーナーの多くは静岡県沼津市に本店のある「スルガ銀行」から融資を受けていましたが、その際、審査がとおりやすくなるよう預金関係の書類が改ざんされていたという報告が金融庁に寄せられているということです。

      また、オーナーへの融資は、神奈川県内などにある一部の支店で集中的に行われていたということです。

      こうした事態を受けて金融庁は、スルガ銀行の融資の審査や支店の業務管理の実態を詳しく調べる必要があるとして、立ち入り検査に乗り出しました。
      スルガ銀行「引き続き社内調査」
      スルガ銀行は金融庁の検査に関して「コメントは差し控えます」としたうえで、「第三者の弁護士も含め融資に問題が無かったかなど、引き続き社内調査を行っています。今後も個別のお客様の事情に応じて真摯(しんし)に対応をしていきます」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401871000.html

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    4. シェアハウス運営会社が民事再生法申請 説明会で批判相次ぐ
      4月13日 4時26分

      シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が12日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。

      スマートデイズは、一般の人たちから資金を募り女性専用のシェアハウスを建設・運営してきましたが、入居者が集まらず、およそ700人のオーナーに賃料を支払えなくなった末に今月9日、民事再生法の適用を申請しました。

      スマートデイズは12日夜、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開きました。

      そして、会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったなどと説明しました。

      これに対して集まったおよそ120人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次ぎました。

      スマートデイズのオーナーの多くは静岡県沼津市に本店をおくスルガ銀行から資金を借りていますが、審査に不正があったと、銀行の責任を問う声も強まっています。

      融資の契約を白紙にするためにも破産の手続きに切り替え、裁判所の管理のもとで経営が行き詰まった原因をすべて明らかにするべきだという意見も相次ぎました。

      出席した男性は「不誠実な対応で怒りしかない。一刻も早く破産してすべてを明らかにしてほしい」と話していました。

      融資のスルガ銀行に金融庁立入検査へ

      スルガ銀行は、みずから融資の実態の調査を始めていますが、金融庁も事態を重く見て、審査の体制などに問題がなかったか銀行から報告を受け、今後さらに詳しく実態を調べるため立ち入り検査を行う方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401061000.html

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    5. スルガ銀、損失数百億円か…シェアハウス融資で
      2018年5月7日20時8分

       女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県)は7日、融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、2018年3月期決算で損失として計上すると発表した。

       シェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。

       スルガ銀はオーナー約700人に対し、土地や建物費用として計1000億円規模の融資をしているとされる。スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスを借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。

       スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益を430億円と見込んでいた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50058

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    6. スルガ銀行 スマートデイズ問題で業績予想を下方修正
      5月8日 18時35分

      シェアハウスの運営で行き詰まった東京の不動産会社「スマートデイズ」の経営破綻を受けて、オーナーに融資を行っていたスルガ銀行がことし3月期の業績予想を下方修正しました。これはオーナーに融資した資金が回収できなくなるおそれがあるためです。

      東京の不動産会社「スマートデイズ」は、女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらずに資金繰りが悪化し、経営破綻しました。

      これにより、スマートデイズから投資の勧誘を受け、シェアハウスの建設資金を提供していたおよそ700人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり、大きな問題となっています。

      これに関連して、オーナーの多くに融資を行っていた、静岡県沼津市に本店があるスルガ銀行は、融資を回収できなくなるおそれがあるとして貸倒引当金を積み増すことになりました。

      その結果、スルガ銀行は、ことし3月期の業績予想でグループ全体の最終的な利益を430億円から210億円へと大幅に下方修正しました。

      この問題をめぐっては、スルガ銀行は、先月から金融庁による立ち入り検査を受けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011431021000.html

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    7. >女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B0%82%E7%94%A8+%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9&num=50&source=lnms&tbm=nws

      「かぼちゃの馬車」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%81%8B%E3%81%BC%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%AE%E9%A6%AC%E8%BB%8A

      シンデレラの夢の馬車は、夜12時を過ぎると「かぼちゃの馬車」になったとさ…

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    8. 「スマートデイズ 破綻」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%87%E3%82%A4%E3%82%BA+%E7%A0%B4%E7%B6%BB&num=50&source=lnms&tbm=nws

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    9. 不動産投資「甘いワナ」家賃保証…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8A%95%E8%B3%87+%E7%94%98%E3%81%84%E3%83%AF%E3%83%8A+%E5%AE%B6%E8%B3%83%E4%BF%9D%E8%A8%BC

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    10. スルガ銀行 一部行員は書類改ざんの疑いを認識
      5月11日 16時36分

      女性専用のシェアハウスを運営していた東京の「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、オーナーへの融資を手がけていた「スルガ銀行」の一部の行員が内部調査に対し、融資の審査が通りやすくなるよう預金残高などの書類が改ざんされた疑いを認識していたと答えていることがわかりました。

      静岡県の「スルガ銀行」は、東京の不動産会社「スマートデイズ」が運営していた女性専用のシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していました。しかし、入居者が集まらずに、スマートデイズが先月、経営破綻したためおよそ700人のオーナーの中には、多額の借金を抱える人も出て大きな問題となっています。

      スルガ銀行は融資に問題がなかったか内部調査を進めていますが、関係者によりますと、一部の行員が審査が通りやすくなるよう預金残高などの書類が改ざんされた疑いを認識していたと答えているということです。

      内部調査の状況は、スルガ銀行に立ち入り検査に入っている金融庁も把握していて、融資の実態を詳しく調べています。

      この問題でオーナー側の弁護団は、書類の改ざんはオーナーに知らされないまま、スマートデイズと提携していた販売会社やスルガ銀行の行員が関与して行われていた疑いが強いとして、銀行の責任を厳しく追及しています。

      スルガ銀行「コメントできない」

      これについてスルガ銀行は「社内のアンケート調査については現在、内容の精査を進めている最中で、今の段階では具体的な内容はコメントできない。今後は社内での調査だけではなく、第三者委員会の設置も含めて、引き続き調査を進めていきます」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011435271000.html

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    11. スルガ銀行 シェアハウスへの融資 多くが不正の可能性認識
      5月15日 17時56分

      女性専用のシェアハウスを運営していた東京の不動産会社、「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、シェアハウスのオーナーへの融資を手がけていた静岡県の「スルガ銀行」は、融資の審査を通すために書類が改ざんされていた可能性を相当数の行員が認識していたとする内部調査の結果を明らかにしました。

      スルガ銀行は、スマートデイズが運営していたシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していました。

      しかし、スマートデイズが先月、経営破綻したため、およそ700人のオーナーの中には賃料の収入が得られないまま、多額の借金だけが残ったという人が出て問題になっています。

      スルガ銀行の米山明広社長は15日、記者会見をして融資の実態についての内部調査の結果を明らかにしました。

      それによりますと、スマートデイズ以外の物件も含めて、シェアハウスのオーナーへの融資は2035億円余りに上るということです。

      そのうえで、行内での融資の審査を通すため、預金通帳の残高など書類が改ざんされた可能性を相当数の行員が認識していたとしています。

      ただ、相当数の行員が具体的にどの程度の人数なのかは「調査中だ」として明らかにしていません。

      また、不正が見過ごされた背景としては増収増益を継続するというプレッシャーから、営業部門の幹部が融資の実行に難色を示す審査部門の担当者をどう喝するなど、圧力をかけていたとしています。

      スルガ銀行では、こうした事態に至った背景をさらに詳しく調べるため、外部の弁護士などによる「第三者委員会」を15日付けで設置しました。

      一方、スルガ銀行のことし3月期の決算は、スマートデイズの経営破綻でオーナーに対する融資の貸倒引当金を積み増したことから、最終的な利益が210億円余りと前の年度より50%余り減少し、7年ぶりの減益となりました。

      弁護団「責任は重い」

      スルガ銀行・スマートデイズ被害者弁護団の団長を務める河合弘之弁護士は「スルガ銀行は本来なら融資できない人の預金通帳などを偽造することで、融資を可能にするシステムをつくり、巨額の融資をあげようとした。不動産販売会社に対しては積極的に指導する立場にあったはずで、その責任は重い」などと指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439221000.html

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    12. スマートデイズの破産手続き 開始を決定 東京地裁
      5月15日 18時32分

      女性専用のシェアハウスの運営に行き詰まり先月、経営破綻した東京の不動産会社、「スマートデイズ」について、東京地方裁判所は、15日、破産手続きの開始を決定しました。

      東京の不動産会社、「スマートデイズ」は女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

      しかし、裁判所は、経営再建の見込みが立たないなどとしてこの申請を棄却したうえで、15日付けで破産手続きの開始を決めました。

      管財人の弁護士によりますと、シェアハウスの電気や水道、ガスの名義がスマートデイズのままになっている場合、破産に伴って電気などが止まってしまうということで、オーナーなどに、名義の変更を呼びかけています。

      「スマートデイズ」をめぐっては投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ700人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。

      また金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の「スルガ銀行」の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439521000.html

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    13. スマートデイズ経営破綻 オーナーの弁護団が刑事告発へ
      5月15日 19時47分

      シェアハウスの運営会社、「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、資金を回収できなくなったオーナーの弁護団が会見を開き、融資を行った「スルガ銀行」の行員や販売会社の社員を警視庁に告発することを明らかにしました。

      これは、シェアハウスなどを購入した190人余りのオーナーの代理人を務めている弁護団が、東京・霞が関で会見を開いて明らかにしたものです。

      それによりますと、オーナーたちは、預金の通帳や源泉徴収票など融資の審査に使われる書類を改ざんされて融資の額が大きくなり、その結果、多額の負債を抱えたとしています。

      弁護団は、融資を行っていた「スルガ銀行」の行員やシェアハウスを販売していた会社の社員が改ざんに関わった疑いがあるとして、近く、警視庁に告発することにしています。

      弁護団の紀藤正樹弁護士は「スルガ銀行は社内調査でも改ざんの可能性を認めていて、捜査すれば犯罪だということは確実に明らかにされる。捜査は絶対に必要だ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439641000.html

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    14. シェアハウス融資2000億円…スルガ銀 投資トラブル拡大恐れ
      2018年5月15日15時0分

       女性専用シェアハウスへの投資トラブルを巡り、スルガ銀行(静岡県)のシェアハウス向け融資が2000億円規模に上ることが、わかった。借り手は約1200人に上るとみられる。15日午後に開く2018年3月期決算会見に合わせて調査結果を公表する。

       スルガ銀は、複数のシェアハウス関連会社に融資している。最大規模の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京都中央区)は、オーナーに仲介した物件を借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。入居率が低く、先月に経営破綻した。

       オーナーは、物件を建てるために1人あたり1億円超をスルガ銀から借りていたが、見込んだ賃料が入らず、返済は滞りつつある。

       投資トラブルの拡大を見越して、スルガ銀は、すでに融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、18年3月期の業績予想を下方修正すると発表済みだ。連結最終利益の予想は、2月時点の430億円から半分以下となる210億円へ引き下げた。

       シェアハウス融資を巡っては、スルガ銀が拡大したい思惑から、オーナーの預金通帳などが改ざんされたものと知りながら融資したり、改ざんを指示していたりしたとの指摘がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYTPT50271

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    15. 書類偽造、多くの社員が認識…スルガ銀社内調査
      2018年5月15日20時55分

       一つの建物で、他人と台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、スルガ銀行(静岡県)は15日、社内調査の結果を公表した。

       物件のオーナーへの融資に必要な書類の偽造や改ざんを、多くの社員が認識していた可能性があることを明らかにした。オーナー側は同日、スルガ銀と物件を扱った不動産販売会社の担当者それぞれを、私文書偽造などの容疑で来週にも警視庁に刑事告発する方針を示した。

       社内調査によると、スルガ銀のシェアハウス向け融資は今年3月末時点で1258人に対して行われ、総額2035億円に上る。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が約6割の約1200億円を占め、同社以外の運営会社が扱う物件もあるという。

       スルガ銀の米山明広社長は15日、静岡県沼津市で記者会見し、「お客様や株主に心配や不安を与え、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。外部の弁護士らで構成する第三者委員会を同日付で設け、実態解明を委ねる。

       融資にあたり、スルガ銀は物件価格の1割程度の自己資金を準備することを求めていた。しかし、自己資金不足の顧客については、不動産販売会社が通帳の残高を改ざんし、実際より多く見せかけていた。さらに、物件価格を水増しした売買契約書を銀行に提出するなどして、銀行に過剰な融資を行わせていたという。

       米山社長は、こうした不正について、「相当数の社員が認識していた可能性が認められる」と述べた。一方で役員や社員の関与については言及を避け、「不正な取り扱いがあった。不正融資ではない」と断言。「増収増益を継続するプレッシャーから、営業部門が審査部門に圧力をかける状況も生じた」と釈明した。

       スルガ銀は、融資を受けたオーナーに対して金利の引き下げなど返済条件の変更などに応じる考えだが、元本の減免などには応じず、返済を求めていく。

       問題の融資の焦げ付きに備えて引当金382億円を計上したことを受け、スルガ銀が15日発表した2018年3月期連結決算の最終利益は前期比50%減の210億円となった。米山社長は進退について「今は考えていない。対策をした上で次の経営陣に引き継ぐのが責任だ」と述べた。

       一方、スマートデイズが運営していた物件のオーナーの弁護団は15日、東京都内で記者会見し、「社内調査は実態を踏まえていない」などと批判した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50096

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    16. 社説
      スルガ銀行 利益至上が招いた重いツケ
      2018年5月18日6時1分

       利益拡大を優先し、リスクの高い融資にのめり込んだツケは重い。

       賃貸住宅「シェアハウス」に対する投資トラブルを巡り、資金を融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県)が、社内調査結果をまとめた。

       物件オーナーへの融資に必要な書類の偽造や改ざんなどの不正について、多くの行員が認識していた可能性があると認定した。

       ただ、行員が不正に主体的に加担していたかどうかは解明できなかった。今後、外部弁護士の第三者委員会で詳しく調べるという。徹底した調査が求められる。

       問題のシェアハウス投資は、不動産会社が賃料収入を約束してオーナーを勧誘し、スルガ銀が融資した。運営会社の経営危機で賃料が不払いになって返済が滞り、融資を巡る不正が表面化した。

       スルガ銀のシェアハウス向け融資は、3月末で1258人に対して行われ、総額2035億円に上る。スルガ銀は、融資額の1割程度の自己資金を用意するよう求めていたが、資金不足でも融資していたケースが多く見られた。

       不動産会社が、借り手であるオーナーの預金残高を改ざんして、十分な資金があるように装うなど、悪質な手口が目立った。

       不動産会社は自己資金ゼロでシェアハウスのオーナーになれると宣伝していた。自己資金1割の原則に反することを、行員が「知らなかったとは考えられない」と、社内調査は指摘した。確認を怠ったスルガ銀も責任は免れまい。

       低金利による利ざや縮小で、地銀は収益悪化に苦しんでいる。そんな厳しい環境下でもスルガ銀は好業績を上げてきたが、利益至上主義に陥り、融資審査が甘くなっていたのではないか。

       あるオーナーは「年収の30倍でも融資していた」と証言する。安易な融資が、多額の焦げ付きを招いた。「貸さぬも親切」という言葉もある。スルガ銀は金融機関の基本に立ち返らねばならない。

       金融庁はスルガ銀への立ち入り検査を進め、第三者委の結論を待って行政処分を行う方向という。組織的な関与はなかったのか。経営陣はどこまで事態を把握していたのか。厳しく精査すべきだ。

       一方、地銀に新たな収益源の開拓を強く迫ってきたのも金融庁である。スルガ銀を、地銀の「優等生」と評価していた。これまでの監督姿勢の是非も問われよう。

       オーナー側も不用意だった面は否めまい。安直なもうけ話には、得てして「落とし穴」がある。その事実を改めて銘記したい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180517-118-OYT1T50123

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    17. スルガ銀告発状提出 オーナー側
      2018年5月22日15時0分

       台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、物件オーナーの弁護団は22日、オーナーの預金通帳を偽造するなどして不適切な融資を行ったとして、スルガ銀行(静岡県)や物件販売会社の担当者らについて、有印私文書偽造などの容疑で警視庁に告発状を提出した。

       弁護団によると、関東地方を中心とするオーナー約30人が書類を改ざんされた。預金額などが改ざんされた通帳や、融資を担当したスルガ銀担当者の情報などを同庁に提供するという。

       スルガ銀のシェアハウス向け融資は3月末時点で1258人、総額2035億円。このうち約6割の約1200億円は「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が占めている。

       スルガ銀は今月15日、多くの社員が融資に必要な書類の偽造や改ざんを認識していた可能性があるとの社内調査結果を公表していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180522-118-OYTPT50280

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    18. スルガ銀告発状提出…オーナー側「不適切融資」
      2018年5月22日16時52分

       台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、物件オーナーの弁護団は22日、オーナーの預金通帳を偽造するなどして不適切な融資を行ったとして、スルガ銀行(静岡県)や物件販売会社の担当者らについて、有印私文書偽造などの容疑で警視庁に告発状を提出した。

       弁護団によると、関東地方を中心とするオーナー約30人が書類を改ざんされた。預金額などが改ざんされた通帳や、融資を担当したスルガ銀担当者の情報などを同庁に提供するという。

       スルガ銀のシェアハウス向け融資は3月末時点で1258人、総額2035億円。このうち約6割の約1200億円は「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が占めている。

       スルガ銀は今月15日、多くの社員が融資に必要な書類の偽造や改ざんを認識していた可能性があるとの社内調査結果を公表していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180522-118-OYT1T50073

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    19. スルガ銀行 決算を訂正 シェアハウス融資問題で
      2018年6月6日 20時15分

      静岡県沼津市のスルガ銀行は、先月発表したことし3月期の決算を訂正し、最終的な利益が大幅に減少したと発表しました。シェアハウスのオーナーへの融資をめぐる問題で、融資が焦げ付くリスクがさらに高まったことが理由だとしています。

      スルガ銀行は、東京の不動産会社、スマートデイズなどが運営していたシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していましたが、スマートデイズなどの経営破綻で賃料の収入が得られないまま、多額の借金を抱えたオーナーが出て問題になっています。

      この問題を受けて、スルガ銀行は、オーナー向けの融資が焦げ付いた場合に備える貸倒引当金を積み増したことから、ことし3月期の決算で最終的な利益が210億円と前の年度のおよそ半分に減ったと先月、発表していました。

      ところがその後、シェアハウス関連の融資などを精査したところ、融資が焦げ付くリスクがさらに高まっていることがわかったということです。

      このためスルガ銀行では貸倒引当金を一段と積み増す必要が出て、最終的な利益は69億円と大幅に減少しました。

      これについて、スルガ銀行は「発表後に決算の大幅な下方修正を行ったことに対して関係者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011467041000.html

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    20. 何かするために借りるじゃなくて、無理やり貸すために何かしたみたいな…

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    21. 定期預金を勝手に解約して流用 スルガ銀行行員を懲戒解雇
      2018年8月14日 20時10分

      静岡県沼津市に本店があるスルガ銀行は、40歳の男性行員が客の定期預金を不正に解約し、合わせて1億6500万円を融資の資金として流用していたことがわかったとして、この行員を懲戒解雇にしました。

      懲戒解雇になったのは、静岡県沼津市にあるスルガ銀行の本店で事業所や個人向けの融資業務を担当していた40歳の男性行員です。

      銀行によりますと、この行員は平成27年4月からことし6月までの3年2か月の間に、個人の客3人の定期預金を不正に解約し、合わせて1億6500万円を別の取り引き先への融資の資金として流用していたということです。

      ことし6月に定期預金を解約された客からの問い合わせで不正が発覚したということで、銀行によりますと、行員は流用を認めているということです。

      行員は銀行の聞き取りに対し、「業務が滞り、取り引き先への融資が遅れるのを懸念して流用した」などと話しているということです。

      銀行は被害を受けた客に全額を返還したということで、この行員を警察に告訴するとしています。

      スルガ銀行は「行員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、管理体制の充実やチェック機能の強化に全力を挙げて取り組みます」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576811000.html

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    22. スルガ銀行員が定期預金を不正流用
      2018/8/14 15:51
      ©一般社団法人共同通信社

       スルガ銀行は14日、男性行員が顧客3人の定期預金約1億6500万円を不正に解約し、大半を取引先への融資金として流用していたと発表した。行員は13日付で懲戒解雇処分とした。
      https://this.kiji.is/401991834601800801

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    23. 「スルガ銀行」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

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    24. スルガ銀、ダミー会社で融資拡大=シェアハウス問題

       スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。
       企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。
       家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。
       関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長(当時、故人)が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。
       だがごく短期間の停止後、ある支店長(当時)の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。
       同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。(2018/08/11-07:53)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081001247&g=eco

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    25. 顧客の定期解約、融資に流用=本店勤務の男性を刑事告訴へ-スルガ銀=

       スルガ銀行(静岡県沼津市)は14日、本店営業部の法人融資担当だった男性行員(40)が顧客の定期預金を無断解約し、そのお金を行内の融資審査を経ずに独断で取引先企業に貸し付けていたことが判明したと発表した。預金を不正流用された顧客は3人で、被害総額は1億6600万円に上る。同行はこの男性を13日付で懲戒解雇処分とした。
       同行は今後、男性を業務上横領や詐欺容疑などで静岡県警沼津署に刑事告訴する方針。被害者3人には、既に定期解約分の全額を返金した。シェアハウス問題との関連はないという。
       預金状況に関する同行からの案内を見て不審に思った被害者の1人から問い合わせがあり、6月13日に男性の不正行為が発覚した。その後の調査の結果、2015年4月24日から今年6月1日にかけ、男性が顧客の定期預金を不正に解約し、その大半を取引先に貸し付けていたことが分かったという。解約分の一部を自ら着服していた可能性も含め、調査を進めている。(2018/08/14-20:10)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400990&g=soc

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    26. スルガ銀行員が1・6億円流用、預金を無断解約
      2018年8月14日21時46分

       スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)は14日、本店営業部に勤務していた男性行員(40)が顧客3人の定期預金約1億6500万円を無断で解約し、大半を取引先への融資に流用していたと発表した。同行は13日付で男性行員を懲戒解雇した。金融庁に報告しており、刑事告訴も検討している。

       発表によると、男性行員は融資業務を担当しており、2015年4月~今年6月、顧客3人の定期預金を解約、流用した。顧客からの問い合わせで発覚した。

       同行を巡っては不適切なシェアハウス向け融資が問題になっているが、同行は融資先について「シェアハウス関連の企業ではない」と説明している。同行は「コンプライアンス(法令順守)意識の向上を図るとともに、内部管理態勢の充実に取り組む」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50092

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    27. 不適切融資で引当金積み増し、スルガ銀7割減益
      2018年8月10日9時2分

       スルガ銀行が9日発表した2018年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比70・5%減の31億6000万円だった。不適切なシェアハウス向け融資で、焦げ付きに備える引当金を積み増したことなどで、大幅な減益となった。

       不良債権残高(今年6月末時点)は、前年同期比4・6倍の1356億円に増加した。引当金の追加計上を含めた不良債権処理額は、7・6倍の119億円となった。

       一方、19年3月期通期の最終利益は、18年3月期に大幅な損失を計上した反動で、前期比3・6倍の250億円を見込む。

       スルガ銀の不適切融資を巡っては、第三者委員会が月内にも報告書を公表する方針で、金融庁は業務改善命令などの行政処分を検討している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180810-118-OYT1T50015

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    28. スルガ銀副社長、3年前に融資中止を指示
      2018年8月9日7時35分

       スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約3年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが8日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。

       一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス(企業統治)が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。

       関係者によると、2015年2月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助きのすけ副社長(当時)が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行は、社名を変えた不動産業者と取引を続けた。

       一部の社員が、融資を続けて営業成績を上げるため、業者に社名の変更を指南した疑いも浮上している。情報は金融庁にも寄せられていたが、スルガ銀行は「問題なし」と回答していた。16年7月には、岡野副社長が死去して、ブレーキ役も不在になった。

       シェアハウス投資を巡る融資では、営業部門を統括する元専務執行役員が主導した。関係者によると、一部の社員は、審査で求められる年収水準などを不動産業者に漏らしていた。審査部もシェアハウスの入居率の低さや割高な物件価格を懸念し、何度も指摘したものの、元専務の圧力を受けて黙認するようになったという。

       取締役会は事業計画の具体的な目標数値などについて議論せず、中身も形骸化していた。第三者委の関係者は「審査部門も取締役会も機能せず、営業の暴走を許し、ガバナンスは崩壊していた」と厳しく指摘する。シェアハウスの融資を巡っては、不動産業者が融資を受けやすいようにオーナーの通帳の預金残高を水増しするなど改ざん。スルガ銀行の社員も改ざんを把握しながら、無理な融資を重ねていったとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180809-118-OYT1T50004

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    29. シェアハウス融資 3年前に中止指示…スルガ銀
      2018年8月9日5時0分

      副社長が業者問題視
       スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約3年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが8日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。

       

      業者が社名変更、取引再開
       一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス(企業統治)が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。

       関係者によると、2015年2月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助きのすけ副社長(当時)が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行は、社名を変えた不動産業者と取引を続けた。

       一部の社員が、融資を続けて営業成績を上げるため、業者に社名の変更を指南した疑いも浮上している。情報は金融庁にも寄せられていたが、スルガ銀行は「問題なし」と回答していた。16年7月には、岡野副社長が死去して、ブレーキ役も不在になった。

       シェアハウス投資を巡る融資では、営業部門を統括する元専務執行役員が主導した。関係者によると、一部の社員は、審査で求められる年収水準などを不動産業者に漏らしていた。審査部もシェアハウスの入居率の低さや割高な物件価格を懸念し、何度も指摘したものの、元専務の圧力を受けて黙認するようになったという。

       取締役会は事業計画の具体的な目標数値などについて議論せず、中身も形骸化していた。第三者委の関係者は「審査部門も取締役会も機能せず、営業の暴走を許し、ガバナンスは崩壊していた」と厳しく指摘する。シェアハウスの融資を巡っては、不動産業者が融資を受けやすいようにオーナーの通帳の預金残高を水増しするなど改ざん。スルガ銀行の社員も改ざんを把握しながら、無理な融資を重ねていったとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYTPT50515

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    30. スルガ銀 不適切融資 元専務主導…第三者委調査 審査部も黙認
      2018年8月8日5時0分

       スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

       第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

       関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYTPT50104

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    31. その専務って、どこのどういうお方なのでしょうか…

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    32. 社説
      スルガ銀行 全社的な融資不正にあきれる
      2018年9月9日6時8分

       過剰なノルマ主義が全社的な不正を招いた。企業体質の抜本的な改革を急がねばならない。

       シェアハウスへの不適切な融資を巡る問題で、スルガ銀行(静岡県)の第三者委員会が調査報告書をまとめた。

       審査資料の改ざんなど様々な不正に、支店長を含む多数の行員が関与していたと認定した。組織ぐるみの不正である。

       借り手の預金残高を改ざんして自己資金があるように装い、融資条件をクリアさせていた。こうした悪質な手口が目立つ。

       行内で疑問の声が出た際には、営業担当の役員が強圧的に反論して、案件を押し通した。ガバナンス(企業統治)が著しく欠如していると言わざるを得ない。

       創業家出身で30年以上トップを務めた岡野光喜会長については、取締役の注意義務を果たしていなかったと、厳しく指摘した。

       スルガ銀は、岡野氏を含む5人の取締役が引責辞任した。当然の対応である。経営陣の刷新を機に、一から出直すべきだ。

       融資を巡る不正は、シェアハウスに限らず、投資用アパート向けなどで幅広く行われていた。

       対象物件の価格や、返済原資となる賃料収入を実際より高く見積もるなど、様々な手口を駆使して融資額をつり上げていた。

       不正が蔓延まんえんした背景には、行き過ぎた業績至上主義があった。

       営業担当者には、現実離れした高いノルマを課した。

       「達成できないならビルから飛び降りろ」と叱責しっせきするなど、常軌を逸したプレッシャーをかけていた。報告書は、こうした対応が、不正行為に走る大きな原因になったと認定した。

       ブレーキ役となるべき行内の融資審査は形骸化し、ほとんどの案件で貸し出しが認められた。

       甘い審査が災いし、思ったように入居者が集まらなかったシェアハウスは多い。オーナーは借金返済に窮している。肝心な顧客の利益は、二の次にされていた。

       超低金利で利ざやが縮小し、地銀の約半数は本業が赤字だ。そんな厳しい環境下で、スルガ銀は好業績を上げてきた。その陰に、組織的な不正というカラクリがあったとは、あきれるほかはない。

       スルガ銀に対し、金融庁は立ち入り検査を実施している。

       検査では、スルガ銀が創業家の関係企業に数百億円を融資していたことが判明したという。創業家による私的流用など、不透明な資金の流れはないか。徹底解明を急ぐ必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50116

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    33. スルガ銀不正「組織的」 執行役員ら80人関与…第三者委報告
      2018年9月8日5時0分

       スルガ銀行(静岡県)がシェアハウスなど投資用不動産向けに不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)は7日、調査報告書を発表した。審査する書類の改ざんや偽装などの不正に、多くの行員が組織的に関与したと認定した。創業家の岡野光喜会長(73)と米山明広社長(52)を含む経営陣5人が引責辞任した。

      会長・社長ら引責辞任

       第三者委は、2014年以降のシェアハウスなど投資用不動産向け融資の一部を調査。その結果、融資基準に見合うように投資家(オーナー)の年収や預金高を水増しする審査書類の改ざんなどの件数は少なくとも延べ795件あったことを確認した。不適切融資の総額は認定しなかった。

       報告書は改ざんなどが「シェアハウスなど収益不動産向けローンの全般に蔓延まんえんし、多くの行員が関与した」と認定。執行役員1人や一部の支店長らを含む約80人がかかわったことを明らかにした。同日記者会見した中村弁護士は、「組織的な関与があった」とした。

       改ざんを行員が黙認しただけでなく、一部の行員は不動産業者に書類の偽造を依頼するなど主導した。融資先のオーナーに別の無担保ローンを抱き合わせて販売したり、審査条件を不動産業者に伝えたりする事例もみられた。

       不正が行われた原因として、営業部門に逆らえず機能していない審査体制や、営業現場の実態を無視した厳しいノルマをあげた。取締役会がこうした事態を防ぐ手だてを講じなかった点も問題視し、岡野会長らに取締役としての注意義務違反があると認定した。

       米山氏の後任として7日付で就任した有国三知男新社長(52)は記者会見し、「不衛生な企業文化、労働環境が今回につながった。まずは環境を正常化させる」と語った。またスルガ銀行は、シェアハウスのオーナーに対し、必要な手続きを経れば、借入金の減額を検討することも発表した。一方で、オーナーらの弁護団は東京都内で記者会見を開き、「実質的かつ抜本的な救済措置を早急に講じることを強く求める」と強調した。

        第三者委報告 ポイント

       ▽執行役員1人を含む多くの行員が審査書類の改ざんに関与

       ▽シェアハウスなど不動産投資向け融資の全般で不正が蔓延(まんえん)

       ▽偽装が疑われる資料の数は2014年以降、少なくとも795件

       ▽審査部門は営業側から威圧的に反論され、融資の承認率は99%

       ▽背景に過大な業績目標やプレッシャー、法令順守意識の欠如

       ▽岡野会長や米山社長らに取締役としての注意義務違反を認定
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50429

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    34. ずさん融資の企業風土…スルガ銀第三者委 経営陣は「雲の上」
      2018年9月8日5時0分

       スルガ銀行による不適切融資の問題を調査していた第三者委員会の報告書は、ずさんな融資が横行し、その背景に過度な営業重視や法令順守意識の欠如、現場を十分に監督しない経営体質といった企業風土があったことを明らかにした。スルガ銀は経営陣を刷新して、再発防止と内部管理体制の立て直しを図るが、信頼を回復するのは容易ではない。

        形式主義

       「組織全体の企業風土の問題に帰着する」

       スルガ銀の社長に就任した有国三知男氏は7日、静岡県沼津市で行われた記者会見で、こう話し唇をかんだ。

       多くの地銀が収益難に苦しむなか、スルガ銀は個人向け融資に特化した独自のビジネスモデルで2017年3月期決算まで6期連続の増益で、金融庁からも収益性を評価されてきた。

       しかし、報告書では、好業績を支えていたはずのシェアハウスや1棟マンションなど投資用不動産向け融資を舞台に、数多くの行員が改ざんや偽装に関与していた実態が明らかになった。

       スルガ銀の営業現場では、融資の審査を通すには、書類さえ整っていればいいという形式主義がまかり通っていた。シェアハウス関連の融資を巡っては16年5月に審査部から営業部門に対して「家賃面で競争力がなく、空室リスクも高くなる」と問題が指摘されたが、営業幹部が押し切った。

       営業担当の元専務執行役員が融資拡大の旗を振っていた。14年下期以降、不動産関連融資の審査で承認率は99%を超えていたという。

       営業第一主義から、審査部門の人事に営業部門のトップが口を出すことも多かったという。営業ノルマのプレッシャーも強く、上司が部下をどう喝したり、社内書類を投げつけたりすることが横行していた。

        経営責任

       企業統治(ガバナンス)の問題も大きい。17年10月まで、シェアハウスに関する問題点は取締役会にすら報告されなかった。第三者委委員長の中村直人弁護士は7日の記者会見で、「経営陣に重要な情報が上がっていない。一番の問題は経営陣で雲の上から下界を見ていた」と経営責任を強調した。

       スルガ銀は、社外監査役を中心とした「責任調査委員会」を設立し、岡野会長ら取締役や執行役員について、法的責任があるのか調査する。必要があれば、損害賠償を求める考えだ。

       混乱の収束を目指す有国社長は会見で、「健全な社内体制を構築した上で、個人向け融資を推進していくことに変更はない」と語った。しかし、不適切融資の問題の発覚以降、高収益の柱だった不動産関連の融資は苦戦している。金融庁が厳しい行政処分をするのも必至で、再建の道のりは険しい。

        新社長に有国氏

       有国三知男氏(ありくに・みちお)89年立教大経卒、入社。16年6月から取締役。静岡県出身。52歳。

        スルガ銀 第三者委の報告書要旨…書類偽装まん延■営業ノルマ厳しく■審査部機能せず

       【端緒】

       シェアハウス向け融資のリスクは2015年中頃から16年にかけて審査部内で認識されるようになっていた。15年中頃にはシェアハウスの入居状況が芳しくないことが明らかになりつつあった。16年5月の会議でもリスクが指摘されたが営業の意向により継続された。

       【不正行為の手口】

       同行のシェアハウス向けローンを含む投資用不動産向け融資の基準は物件価格の10%の自己資金があることだった。基準を満たしているようにみせるため、借り入れ人や不動産業者が、銀行の預金通帳などを偽装していた。融資額を増やすため、(物件の賃貸収入の目安となる)家賃表を実勢価格と乖離(かいり)して不適切に作成したり、入居状況を偽装したりしていた。

       不動産の売買価格は、実際よりも高い価格の売買契約書も作成し、実質的に自己資金なしで不動産購入できた。

       【行員の関与】

       投資用不動産向け融資に関与した行員74人から偽造が疑われるメールが検出され、偽造を黙認した行員も含めると80人に上った。書類の偽装が投資用不動産向け融資の全般にまん延していた。所属長や執行役員の積極的な関与や黙認などが認められる。不動産業者から飲食店やクラブでの接待を受けた行員が9人いる。

       【営業体制】

       営業目標はトップダウンで作成され、営業ノルマが厳しかった。(審査の形骸化から)書類をそろえることで、借り入れ人は誰でも良いといった過度に効率的な処理に終始した。案件を不動産業者に依存し、ノルマ達成のため、無理な案件を正当化する素地ができた。

       審査部が実効的に機能せず、問題ある融資を実行。審査部の疑義に対し、元専務執行役員が審査部門長に直接かけあい稟議(りんぎ)を押し通し、「どう喝」と受け止める社員もいた。審査が営業からの独立を確保されず、多数の不正行為が広がった。

       【経営陣の責任】

       取締役会は、十分な責任を果たしていなかった。経営トップ層は、創業家の権力を背景にスルガ銀行を完全に支配していたが、現場の営業部門は従業員に任せていた。岡野光喜氏(前会長)や米山明広氏(前社長)は、シェアハウスローンの問題が判明したにもかかわらず、適切な対応をしなかった点で善管注意義務違反(一部法令違反)が認められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50497

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    35. どこもかしこも、かつてのオウム真理教団みたくなってんだな…

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    36. >オウム事件とは何だったのかと考えてみると、社会にとっての教訓はある。部下が上司を忖度そんたくし、間違いを指摘せず沈黙してしまう組織はダメになる。教団も都庁も民間企業も一緒だろう。社長や知事にも、正しくないことには「それは違う」と言わないと。それを忘れて部下が保身に走る組織は、オウムのように誤った方向に暴走してもブレーキがかからなくなってしまう
      (元都庁職員・内海正彰さん)
      https://koibito2.blogspot.com/2018/06/2018-30-4.html?showComment=1532674468882#c5096691695630155420

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    37. このことを本当に心のそこから思い知っている人は何人いるのだろう…

      たいがいはよっぽどひどい目にあわなくちゃ思い知ることができぬ。

      ま、しあわせといっちゃあ、しあわせなのかもしれぬが…

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    38. 「部下が間違いを指摘せず沈黙してしまう組織はダメになる」

      いまや国まるごとそんな感じだしなあ…

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  8. てるみくらぶ社長 詐欺罪など認め「申し訳ありません」初公判
    4月25日 12時07分

    経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の社長の初公判が開かれ、銀行から5億円余りをだまし取った罪などを認め謝罪しました。

    格安ツアーを販売していた東京・渋谷区の旅行会社「てるみくらぶ」は去年3月、旅行券が発券できないなどトラブルが発覚し、利用者が前払いしていた代金のほとんどが返金されないまま経営破綻しました。

    社長の山田千賀子被告(67)は、銀行から5億4000万円余りの融資金をだまし取った詐欺の罪や、破産手続きの際におよそ1000万円を隠し持っていた破産法違反の罪に問われています。

    25日、東京地方裁判所で開かれた初公判で山田社長は起訴された内容を認め、小さな声で「大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

    また社長とともに詐欺の罪に問われた元社員の笹井利幸被告(37)も起訴された内容を認めました。

    検察は、「平成25年ごろから、航空会社がインターネットを利用した航空券の予約販売を始めたことなどが原因で収益が悪化した。山田社長は、架空の名目で金融機関から金を借りたり、赤字の旅行商品を大量に販売したりして取引先への支払いを行っていて、いわゆる自転車操業になっていた」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416601000.html

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    1. 「てるみくらぶ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%B6

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  9. 美術館絵画の半数以上“がん作”で謝罪 フランス
    5月1日 4時51分

    フランス南部の美術館で、所蔵されていた地元出身の画家の作品とされていた絵画の半数以上が、本人が描いたものではないがん作だったことがわかり、自治体の代表がこれまでの来館者に謝罪する事態となっています。

    フランス南部のエルヌにある「テルス美術館」は、地元出身で地域の美しい風景画を描いたエティエンヌ・テルス氏の作品を所蔵する美術館とされています。

    ところが、「展示されている作品が本人が描いたものか疑わしい」という外部からの指摘を受け、美術館が数か月かけて詳しく調べた結果、今月27日までに所蔵する140点の絵画のうち半数以上に当たる82点が本人が描いたものではないがん作だったことが判明したと、地元メディアが伝えました。

    がん作だとわかった作品は、いずれも美術館が20年間かけて第三者から購入したものだったということで、警察が購入元などの捜査に乗り出しました。
    こうした事態を受けて美術館はいったん閉鎖され、問題となった作品がすべて取り除かれたうえで、再びオープンしたということです。

    エルヌは「芸術の町」をうたい、公立の美術館を観光名所としてPRしていただけに、自治体の代表が「テルス氏はエルヌの偉大な画家で、われわれにとっては大惨事だ」と述べ、これまでの来館者に謝罪する事態となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423761000.html

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    1. 触れただけでサイン消え、6割偽作…仏の美術館
      2018年5月1日10時16分

       【パリ=作田総輝】フランス南部エルヌの「テルス美術館」で、風景画を得意とする地元出身の画家エティエンヌ・テルス(1857~1922年)の収蔵作品の6割近くが偽作と判明し、展示作品を撤去する事態になったとAFP通信などが報じた。

       報道によると、美術館が新たに約80点の作品を購入し、専門家に鑑定を依頼したところ、4月27日までに収蔵作品全140点のうち82点が偽作であるとわかった。中には、白い手袋をつけた手で触れただけで、サインが消えてしまう作品もあったという。

       美術館は半数以上の作品を取り除いて、展示を再開した。エルヌの首長は「テルスは偉大な画家で私たちの地域の一部。地元にとっては大惨事だ」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50063

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    2. ばいきんまん「騙されるほうが悪いんだよ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88+%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%8D%E3%82%93%E3%81%BE%E3%82%93

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  10. 日用品でケガ 情報収集苦戦…医療機関ネット 件数3割減 
    2018年5月7日15時0分

    医師ら負担増 事業敬遠

     国民生活センターと消費者庁が生活用品でけがをした患者の情報を全国の病院から集める「医療機関ネットワーク事業」が苦戦している。昨年度の収集情報数は5576件で前年度(8286件)から3割以上減少した。医師の負担増などを理由に、事業から離脱する病院が相次ぐことが背景にある。

     同事業は2010年12月に始まった。参加した病院から調査員に指定された1~4人程度の医師や看護師らが、診察時の聞き取りや問診票、カルテなどを基に生活用品でけがをした患者の情報を国民生活センターに報告。センターが業界団体などに対策を要請する仕組みだ。

     開始当初、13病院が参加した事業は、13年度は24病院、15年度は30病院に増加。センターに寄せられた情報数も11年度の5480件から16年度は8286件に増えるなど、順調に推移していた。

     ところが、17年度事業に向けた契約更新時に9病院が契約更新を辞退。同年度の参加病院は新たに契約した2病院を加えた23病院となり、センターは昨年夏、病院の追加公募を実施したが、1病院しか応じなかった。今年1月の公募でも、応じたのは1病院だけ。別の病院が離脱を申し出たため、今年度も24病院の態勢は変わっていない。

     ただでさえ、長時間労働になりがちな医師や看護師にとって、事故情報の収集や報告作業は負担が大きい。事業から離脱した病院で調査員を務めていた男性職員は「診察中に患者から聞き取りを行えば、ほかの患者を待たせることになるし、業務量も増える。調査員になるのを嫌がる医師や看護師もいる」と打ち明ける。

     17年5月の改正個人情報保護法施行により、患者情報の取り扱いが厳格化されたことも負担増に拍車をかける。それまで収集した情報は、患者の許可を得ずにセンターに送ることができたが、同法施行後、民間病院では患者の同意が必要となった。

     事業に参加する関東地方の病院で調査員を務める男性職員は「貴重な事業だが、診察後に電話すると、患者から煩わしがられることが多く、同意を得るのは容易でない」と話す。

    子の事故対策 一定の成果

     同事業は、一定の成果を上げている。16年には、子ども用の座席が付いたショッピングカートで子どもが骨折するなどした事故情報が100件以上寄せられ、国民生活センターが原因を分析。1~3歳児がカートの上で立ち上がろうとしたり、身を乗り出そうとしたりした際に事故が起きるケースが大半を占めており、関係団体に対策を要請した。

     17年には、グリル付きコンロで子どもがやけどしたケースで、1歳前後の子どもの身長がグリルの位置とほぼ同じ高さであることなどを確認。消費者に注意喚起を行い、業界団体にも安全な商品の開発を求めた。

     センターの担当者は「事故情報の収集は、重篤なけがを負う事故を未然に防ぐことにつながる。医療機関にしかできない事業だと病院側に理解してもらい、協力を求めていくしかない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYTPT50214

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    1. ただでさえ忙しい日常業務に、医療機関の日常とは関係のないめんどくさい仕事を増やさないでほしい、がホンネだろ。

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  11. 木曜日は特殊詐欺に注意…週内にノルマ達成で?
    2018年05月10日 17時21分

     埼玉県内で3月末までに発生した特殊詐欺の被害は、木曜日が突出して多いことが県警のまとめで分かった。

     一方で土日はごくわずかだ。県警幹部は「組織でのノルマを週内に達成しようとして、木曜日が多い一方、家族が家におり、金融機関が休みの土日は少ないのではないか」と推測する。県警は毎週木曜日に県内の駅やATM(現金自動預け払い機)周辺などで、500人態勢の一斉警戒を行っている。

     1月~3月末の特殊詐欺被害は前年同期より69件増の325件。被害総額は約9400万円となっている。県警が曜日ごとの被害件数を分析したところ、木曜日が78件で最も多く、金曜日が65件、火曜日が59件と続いた。土日はともに3件だった。

     ある県警幹部は「土日は家族が自宅にいて犯行がしにくいうえ、金融機関も休みでまとまった金額が得られにくいため、犯人も休んでいるのではないか」と指摘。また、特殊詐欺は電話をかける「かけ子」や現金を受け取る「受け子」など組織的に役割分担をしていることから、「組織内に週ごとのノルマがあるのかもしれない」と推測している。

     県警は4月下旬から毎週木曜日に一斉警戒を実施。現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」や、現金を引き出す「出し子」の摘発に力を入れる。都市部の主要な駅や郊外のコンビニなどを中心に、ATMで複数のカードを使って現金を引き出していたり、不審な行動をしていたりする若者などの職務質問を重点的に行っている。

     4月26日には、JR浦和駅で13人の警察官が警戒にあたった。駅周辺で不審者を探したほか、「詐欺の電話がかかっていませんか」などと声をかけて手渡し詐欺の被害防止を呼びかけるチラシを配った。

     県警生活安全総務課の鈴木浩太郎課長補佐は「今年に入って詐欺の発生が多く、危機的状況。自宅の電話を留守番電話設定にするなど被害に遭わないように注意してほしい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180509-OYT1T50145.html

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  12. 森永乳業「健康食品通販サイト」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E4%B9%B3%E6%A5%AD+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E9%A3%9F%E5%93%81%E9%80%9A%E8%B2%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88

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    1. 森永乳業 通販サイトからカード情報流出か 最大12万件
      5月9日 16時48分

      大手乳業メーカーの森永乳業は、健康食品を扱っている通販サイトから利用者のクレジットカードの情報が最大で12万件、流出した可能性があり、一部で不正に使用される被害も出ていると発表しました。

      流出した可能性があるのは、森永乳業の「健康食品通販サイト」で、サイトが開設された平成24年1月以降、商品を購入した人のクレジットカードの番号や名義、それに有効期限とセキュリティーコードです。

      一部にはクレジットカードが不正に使われる被害も起きているということです。
      このため会社では、通販サイトでのクレジットカードによる決済を停止して原因を調査しています。

      問い合わせ先は、電話番号0120-369-577。
      今月18日までは午前9時から午後8時まで、
      今月19日以降は、午前9時から午後5時まで対応します。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432261000.html

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    2. 「森永乳業」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E4%B9%B3%E6%A5%AD

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  13. 居酒屋「塚田農場」ブロイラーなのに地鶏思わせる不当表示
    5月22日 18時01分

    全国に展開している「塚田農場」などの居酒屋のチェーン店が、メニューに店で地鶏を提供するまでの様子を紹介しながら実際はブロイラーなどを使っている料理があったとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる行政処分を行いました。

    消費者庁によりますと、メニューの不当な表示があったのは同じ運営会社が全国に展開している「塚田農場」と「じとっこ組合」の合わせて171の店舗です。

    これらの店舗では、メニューに地鶏が店で提供されるまでの様子を紹介したうえで料理を表示していましたが、消費者庁が調査したところ、「チキン南蛮」や「月見つくね」など4つの料理はブロイラーや国産の地鶏ではない鶏肉を使っていたということです。

    消費者庁によりますと、地鶏は一般的にブロイラーなどより値段が高く、食べたときに歯ごたえがあるということです。

    消費者庁の調査に対して運営会社は、メニューの対象となった料理の近くには「地鶏」という文字を書いていなかったため誤解を与えるとは思わなかった、と説明しているということですが、消費者庁は消費者に誤解を与える表示だとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる行政処分を行いました。

    「塚田農場」などの運営会社エー・ピーカンパニーによりますと、これらの料理はこれまでにおよそ35万5000食販売されましたが、現在はメニュー表示を改め、返金にも応じているということです。

    エー・ピーカンパニーは「消費者庁のご指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後、誤解が生じない表記を徹底するよう、再発防止に取り組んでまいります」と話しています。

    サラリーマンらの反応は

    「塚田農場」などが料理に地鶏を使用していると誤解を与えたとして行政処分されたことについて東京 新橋で聞きました。

    店で「チキン南蛮」を食べたことがあるという40代の男性は「結局はおいしければよいと思いますが、それでも地鶏だと思って食べていたものが実は違ったということはショックを受けます」と話していました。

    60代の男性は「地鶏にはブランド力があるので地鶏だと言われれば選びたくなる。きちんと表示してもらわないと消費者はわからないので、徹底してもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448401000.html

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    1. 「不当表示」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E8%A1%A8%E7%A4%BA

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  14. 「レオパレス」天井裏の防火・防音壁ない可能性
    2018年5月29日21時42分

     賃貸大手「レオパレス21」(東京)は29日、1996~2009年に建てた2~3階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。

     建築基準法違反の疑いがあるという。調査した290棟のうち埼玉や大阪など12都府県の計38棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり壁の一部がなかったりした。同社はこれらのアパートと同じ6タイプ、1万3791棟を含めて全国の3万7853棟を調べる。

     問い合わせは、入居者(0120・590・080)、大家(0120・082・991)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYT1T50093

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    1. 「レオパレス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9

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  15. 健康食品送りつけ詐欺容疑で8人逮捕 被害は全国1700人か
    5月30日 16時36分

    健康食品の注文を受けたとうそを言って商品を送りつける手口で、高齢の女性から現金をだまし取ったとして、8人が埼玉県警に逮捕されました。警察は、心当たりの無い話を持ちかけられたら、すぐに警察に相談するなど冷静に対応するよう呼びかけています。

    逮捕されたのは、川崎市高津区の無職、羽賀秀樹容疑者(44)ら20代から40代までの8人です。

    警察によりますと、8人は、去年6月さいたま市などに住む高齢の女性3人に「注文を受けていた商品ができあがった」などとうその電話をかけて、健康食品を送りつけ、現金合わせて7万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    このうち羽賀容疑者ら5人は、同様の手口で、新潟県の女性などから現金をだまし取ったとして、今月上旬にも逮捕されています。

    警察によりますと、詐欺グループは、1個1000円ほどで仕入れた健康食品を、30倍ほどの高値で売りつけていたということで、警察は、同様の手口で全国のおよそ1700人から合わせて5000万円近くをだまし取っていたと見て、実態の解明を進めることにしています。

    また心当たりの無い話を持ちかけられたら、警察に相談するほか、商品が送りつけられた場合には、クーリングオフ制度を活用するなど冷静に対応するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458001000.html

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  16. 首都圏 NEWS WEB
    医療機関のネット広告違反相次ぐ
    05月31日 17時03分

    病院やクリニックが出すインターネット広告について厚生労働省が調査した結果、がん治療で「再発の無い治療法です」といった広告や「10分間で10歳若返る」とした美容医療の広告など、うそや誇大表現の違反が160件見つかりました。

    医療機関のインターネット広告をめぐっては、去年6月に、ホームページを新たに広告規制の対象に含める医療法の改正が行われました。
    こうした中、厚生労働省がことし3月までの7か月間、ネットパトロールや一般の人からの通報をもとに調査した結果、うそや誇大表現などの違反が160件見つかりました。
    具体的には「どんな難しい症例でも必ず成功します」とか、がん治療で「再発がない治療法です」といった広告、さらに「10分間で10歳若返る」という美容医療の広告もあり、厚生労働省はそれぞれの医療機関に内容を修正するよう求めました。
    医療機関のインターネット広告について厚生労働省は6月からさらに規制を強化し、治療を受けた患者の体験談をホームページに掲載したり、手術の前と後の写真を「ビフォー」「アフター」などと詳しい説明を付けずに掲載したりすることを禁止します。
    厚生労働省の長房勝也医療政策企画官は「インターネット広告は患者が医療を選択する際の重要な判断材料になっていて、患者の安全を守るためにも監視を強化していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180531/0012471.html

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    1. 医療機関のネット広告 うそや誇大表現の違反160件
      5月31日 17時35分

      病院やクリニックが出すインターネット広告について厚生労働省が調査した結果、がん治療で「再発のない治療法です」といった広告や、「10分間で10歳若返る」とした美容医療の広告など、うそや誇大表現の違反が160件見つかりました。

      医療機関のインターネット広告をめぐっては、去年6月に、ホームページを新たに広告規制の対象に含める医療法の改正が行われました。

      こうした中、厚生労働省がことし3月までの7か月間、ネットパトロールや一般の人からの通報を基に調査した結果、うそや誇大表現などの違反が160件見つかりました。

      具体的には、「どんな難しい症例でも必ず成功します」とか、がん治療で「再発がない治療法です」といった広告、さらに「10分間で10歳若返る」という美容医療の広告もあり、厚生労働省はそれぞれの医療機関に内容を修正するよう求めました。

      医療機関のインターネット広告について、厚生労働省は来月からさらに規制を強化し、治療を受けた患者の体験談をホームページに掲載したり、手術の前と後の写真を「ビフォー」「アフター」などと詳しい説明を付けずに掲載したりすることを禁止します。

      厚生労働省の長房勝也医療政策企画官は「インターネット広告は患者が医療を選択する際の重要な判断材料になっていて、患者の安全を守るためにも監視を強化していきたい」と話していました。

      専門家「規制で誤情報減少に期待」

      がん治療の情報に詳しい国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「医療機関のインターネット広告にはいろいろ間違った情報があり、規制の適用によって今後減っていくことを期待している」と話しています。

      そのうえで、「『こういう効果があります』とか、『こんなふうに効きました』という広告は規制されたが、今度は『相談に応じます』という表現の宣伝が増えてきている。一見、宣伝には見えないが、相談すると高額な自由診療を勧められるケースもあり注意してほしい。効果が確認されている医療なのか、そうでないのか、しっかり区別して治療方法を選んでほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460091000.html

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    2. 虚偽・誇大など160サイト=医療機関のネット広告-厚労省

       厚生労働省は31日、インターネット上の医療機関の広告を調査した結果、160のウェブサイトで「絶対安全な手術」「10分で10歳若返る」といった虚偽や誇大などの不適切な表示が見つかったことを明らかにした。
       厚労省によると、2017年8月から今年3月末までに、一般から寄せられた情報やキーワード検索を基に603のサイトを調査。不適切とされた160のサイトには517の医療機関が関係していた。(2018/05/31-22:08)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053101347&g=soc

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  17. ネット広告から美容医療被害
    2018年5月30日5時0分

    ◇術前・術後写真などで「効果」誤認

    ◇国民生活センター注意呼びかけ

     脱毛などの美容医療を、インターネット上の広告をきっかけにして受け、トラブルになるケースが増えている。国民生活センターが注意を呼びかけている。

     美容医療に関する相談は例年2000件程度の横ばいで推移しているが、きっかけとなった広告媒体が判明したもののうち、インターネット広告は2013年度の64%から、17年度は82%に増加した。中には「インターネットで見た術前・術後の写真を見て効果があると思い、契約したが効果が出ない」などの相談も寄せられている。

     改正医療法が6月に施行され、治療の体験談や説明が不十分な術前・術後の写真をインターネット上の広告で掲載することができなくなる。ただ、すでに規制対象となっているチラシなどの媒体でも、違法広告は散見されることから、同センターは「問題のある広告を掲載している医療機関とは契約しないでほしい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50385

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    1. 患者心理につけ込む…医療機関HP「広告」監視
      2018年5月15日9時6分

       医療機関によるホームページ(HP)での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が6月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。

       昨年12月までの約4か月間で、112の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。

       ◆厚労省改善要求

       「国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。

       厚労省が昨年8月下旬から、医療機関のHPの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」(東京)。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。

       医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に1回審査し、不適切と判断されれば、HPを運営する医療機関に改善を求める。昨年12月までに計730サイトが審査され、85サイトで不適切な表示を確認。112医療機関に改善を求めた。

       ◆罰則規定も

       医療法では、医療に関する広告は病院名や診療科、医師の略歴など限定した内容しか認めていない。ただ、インターネット上の記述は、患者側が自分で検索して得る情報だとして、テレビCMや看板などとは区別し、これまでは規制の対象外としてきた。

       一方で、国民生活センターによると、ネット広告をきっかけに受けた医療サービスについての相談件数は2017年度で418件に上り、この10年で約2倍に増加。保険が使えない美容医療などでのトラブルも相次ぎ、内閣府の消費者委員会は15年、医療機関のHPも規制対象とするよう厚労省に要請していた。

       6月1日に施行される改正医療法では、HPで「絶対安全な手術」などと記述すると虚偽表示とされ、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が適用される。

       さらに、治療内容や効果についての患者の体験談も、「客観性がない」として禁止し、発覚すれば自治体を通じて中止を命令。従わない場合は罰則が適用される。厚労省は今月8日、具体的な禁止内容について指針を公表し、自治体に通知した。

       「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「患者たちは、少しでも良くなればとわらにもすがる思いでネットで治療法を探す。虚偽・誇大広告を出している医療機関には自治体が積極的に行政指導をして、正しい情報を得られるようにしてほしい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50015

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  18. 高齢者などから4億円余だまし取ったか 7人を逮捕
    2018年6月7日 17時24分

    社債購入の手数料が必要だなどとうそを言い、80代の女性から現金100万円をだまし取ろうとしたとして、7人が逮捕されました。警視庁は、このグループが高齢者などから4億円余りをだまし取っていたと見て調べています。

    逮捕されたのは東京・板橋区の無職、小山隆之容疑者(36)ら7人です。

    警視庁によりますと、小山容疑者らは、今月、証券会社の社員を装って新潟市の80代の女性の家に電話をかけ、「大手食品会社の工場が近くに建設される。あなたの名義で社債を購入しているので、手数料を送ってほしい」などとうそを言って、現金100万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。

    警視庁が6日、グループの拠点のマンションの部屋を捜索したところ、大量の携帯電話や「富裕層」などと書かれた1万5000人分の名簿が見つかったということです。

    警視庁は、同じ様な手口で全国の高齢の女性などから4億円余りをだまし取っていたと見て詳しいいきさつを調べています。

    警視庁によりますと、小山容疑者は調べに対し、黙秘しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468081000.html

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    1. >逮捕されたのは東京・板橋区の無職

      詐欺師は「無職」扱いなのか…

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    2. 毎日まじめにコツコツ働いている人からみれば、やたらな稼業をしてるんだが…

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  19. 「動画サイト料金未納」と詐欺か 名簿に1000人の携帯番号
    2018年6月13日 16時45分

    警視庁は、詐欺グループが拠点としている都内のマンションを摘発し、有料動画サイトの未納料金があるとうそを言って現金をだまし取ろうとしたとして男3人を逮捕するとともに、およそ1000人分の名簿を押収しました。

    逮捕されたのは東京多摩の無職、山田大介容疑者(31)ら3人です。

    警視庁は12日、詐欺グループが拠点としている東京稲城のマンションを摘発し、その際3人が福島県の50代の男性に電話をかけ、有料動画サイトの閲覧料金が未納になっているなどとうそを言って現金150万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで逮捕しました。

    捜索に入ったマンションの部屋からは、携帯電話の番号が書かれたおよそ1000人分の名簿が押収されたということです。

    3人の認否については捜査に支障があるなどとして明らかにされていません。

    同様の手口の被害はことし全国でおよそ3600件起き、被害額はおよそ8億円に上るということで、警視庁などが注意を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476481000.html

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  20. アマゾンのレビュー・苦情を分析 製品事故を防ぐ
    2018年6月13日 15時41分

    製品事故を調査するNITE=製品評価技術基盤機構は、ネット通販大手「アマゾン」と協定を結び、消費者から寄せられる製品のレビューや苦情などを分析して事故を未然に防ぐ新たな安全対策を進めることになりました。

    NITEの辰巳敬理事長と「アマゾンジャパン」のジェフ・ハヤシダ社長は13日、都内で調印式にのぞみ、協定書を交わしました。

    この協定に基づき、アマゾンは今後、消費者から寄せられた製品のレビューや苦情の中から、誤使用や事故につながりかねないいわゆる「ヒヤリハット」に関する情報をNITEに提供します。

    NITEはこの情報をもとに製品の問題点などを分析したうえでアマゾンに伝え、アマゾンは製品を買った消費者に注意を呼びかけ、必要に応じてNITEも呼びかけを行います。

    NITEがネット通販会社と情報共有の協定を結ぶのは初めてで、月に100件ほどの情報をアマゾンを通じて得られる見通しだということです。

    NITE製品安全センターの新井勝己所長は「これまで事故が起きた製品の情報は集められたが、事故の前段階にあたる誤使用や『ヒヤリハット』の情報は集めるのが難しかった。効果的に情報を集めるとともに消費者の行動分析も行い、事故を未然に防ぎたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476411000.html

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  21. 首都圏 NEWS WEB
    「警察が捜索」虚偽電話で詐欺か
    06月15日 11時55分

    80代の女性に「警察が自宅を捜索するおそれがあるので、金を預けた方がいい」などとうその電話をかけて現金およそ800万円をだましとろうとしたとして、男6人が逮捕されました。
    警視庁は、高齢者を狙った詐欺グループとみて実態の解明を進めています。

    逮捕されたのは、東京・新宿区の無職、萩原健一容疑者(41)ら6人です。
    警視庁によりますと6人は先月から今月にかけて警察官や弁護士を装って茨城県内の80代の女性に電話をかけ、「老人ホームの入居権をめぐってあなたがトラブルに巻き込まれている。警察が自宅を捜索する可能性があるので、金を預けた方がよい」などとうそを言い、現金およそ800万円をだましとろうとしたとして詐欺未遂の疑いがもたれています。
    警視庁が、6人が出入りしていた新宿区のマンションの部屋を捜索したところ、高齢者などおよそ2万人分の名簿が見つかったということです。
    警視庁によりますと、同じような手口で現金がだまし取られる被害が全国で確認されているということで、男らのグループとの関連を調べています。
    警視庁は捜査に支障が出るとして、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180615/0013136.html

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  22. >「元アブラハム」高岡壮一郎氏の仮想通貨ICO事業『ソーシャルグッド財団』への懸念と疑念
    https://twitter.com/kirik/status/1007536104474435584

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    1. >ソーシャルグッド財団(高岡壮一郎氏)からの修正依頼はメールなど書き込み内容の証拠が残る方法でのみ受け付けます。当方の電話番号が虚偽である以前に、貴社の特定商取引法に基づく表記に電話番号記載がなく、株式会社であるにもかかわらず財団法人を誤認させる記述は適法とは言えないと考えます。
      https://twitter.com/kirik/status/1007551367668355072

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    2. >少なくとも、現段階では貴社ソーシャルグッド財団(高岡壮一郎氏)に関しての記述は取材結果に基づく意見論評であり事実と異なる内容は皆無と判断しています。貴社から送達されたpdfなど回答についても、順次開示してまいります。
      https://twitter.com/kirik/status/1007551884528267264

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    3. >ソーシャルグッド財団(高岡壮一郎氏)からのメールなどでの反論はないんですか? Twitterなどではあれこれ書いておられるようですが。もう食事に行ってしまうので、以後対応は月曜以降になります。

      あしからず、ご了承ください。
      https://twitter.com/kirik/status/1007572582151774210

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    4. 山本一郎(やまもといちろう@告知用)
      @kirik
      https://twitter.com/kirik

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  23. 災害便乗の悪質商法に注意を 消費者庁
    2018年6月19日 16時51分

    18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受けて、過去にも大規模な地震の被災地では災害に便乗した悪質な商法などが相次いでいることから、消費者庁は公式ツイッターなどを通じて注意を呼びかけています。

    国民生活センターによりますと、おととしの熊本地震の際には、発生から1年半の間に契約トラブルなどの相談が4500件余り寄せられ、そのうち家の工事や修理に関する相談が3割をしめています。

    中には、内装工事を契約して代金の半分を支払ったが3か月経っても工事が始まらないとか、屋根にシートをかける応急的な補修で100万円を請求されたといったケースもありました。

    このため消費者庁は、18日に震度6弱の揺れを観測した大阪府北部などの被災地でも災害に便乗した悪質な商法や契約トラブルが増えるおそれがあるとして、修理や工事などの契約は慎重に行うよう公式ツイッターなどを通じて注意喚起を行っています。

    福井消費者担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「建物の修理などに関する消費者トラブルや、不審な訪問、電話などがあれば、消費者ホットライン『188』番の電話で相談してほしい」と呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485011000.html

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  24. カレーの作り置き注意=菌増殖、食中毒の恐れ-消費者庁

     梅雨時は食中毒が増加傾向にあることから、消費者庁はカレーや煮物などの煮込み料理を作り置きすると「ウエルシュ菌」が増え、食中毒になる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

     同庁によると、ウエルシュ菌は100度の熱を加えても完全に死滅させるのは難しい。作った煮込み料理を室温で冷ましていると、酸素が少ない鍋底などで増殖する。ウエルシュ菌は下痢や腹痛などを引き起こすという。
     厚生労働省の統計では、同菌による食中毒の発生は2016年に31件で1411人、17年には27件の1220人に上る。両年ともノロウイルス、カンピロバクターに次いで患者数が多い。
     消費者庁は食中毒を防ぐためのポイントとして、(1)食べ切れる量を作る(2)保存時は小分けして冷却する(3)再加熱する場合はよくかき混ぜて全体を十分に加熱する-を挙げた。
     大阪北部地震のような災害現場で被災者に対する炊き出しをする際も、カレーなどを作る場合は注意が必要だと指摘。消費者庁の岡村和美長官は「加熱調理しても食中毒になる恐れがあり、消費者にあまり知られていない」として、注意を促した。(2018/06/23-15:29)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062300353&g=soc

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  25. 家庭の“食品ロス” 具体的指導で4割も削減
    2018年7月3日 14時25分

    食べ残しなどで捨てられてしまう「食品ロス」について、それぞれの家庭で家にある食材をチェックして使い切れる分だけ買うようにするなど具体的に指導を行うと、食品ロスを4割も減らせるとする調査結果がまとまりました。

    この調査は、消費者庁が徳島県内の家庭およそ100世帯を対象に行い、それぞれの家庭に4週間にわたって廃棄した食品の種類や量などを毎日記録してもらいました。

    さらに半数の50世帯には、記録を始めて2週間後に、家にある食材を把握して使い切れる分だけ買うことや、早く食べるべきものは冷蔵庫内の目立つ場所に置くといった保管のコツなどを具体的に指導しました。

    その結果、指導を受けたグループは指導前と比べて食品ロスの量が平均で39.8%も減ったということです。

    また、指導を受けなかったグループでも前半の2週間と比べて後半は食品ロスが23.2%も減り、記録するだけでも一定の効果があることが確かめられたということです。

    消費者庁は今回の調査でそれぞれの家庭が使った記録用紙や食品ロスを減らすためのアイデア集をホームページで公開していて「今回の結果をもとに、さらに家庭で食品ロス削減に取り組んでもらえるようアイデアを考えていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506631000.html

    http://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post_6.html?showComment=1530599301450#c3779075485275622270

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    1. 「食品ロス」ネタを取り扱う役所群…

      消費者庁、環境省、農水省、経産省、文科省…

      「食品ロス go.jp」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+go.jp

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  26. 遺伝子組み換え作物 誤解ない表示に見直しを
    2018年7月24日 4時53分

    遺伝子組み換え作物を原材料にした食品の表示の見直しの一環として、消費者庁は、混入率が5%以下の場合は表示はメーカーなどの任意としたうえで、「遺伝子組換え混入防止管理済み」といった表示例を示していますが、消費者団体は混入していないとの誤解を与えるとして見直しを求める意見書を提出しました。

    消費者庁は現在、遺伝子組み換え作物の原材料表示を見直す作業を進めていて、この中で表示が義務づけられていない混入率が5%以下の食品について、表示はメーカーなどの任意としたうえで、「遺伝子組換え混入防止管理済み」や「遺伝子組換えの混入を防ぐため分別」といった8つの表示例を示しています。

    これに対し、こうした表示をどう受け止めるかについて、消費者団体の「食のコミュニケーション円卓会議」が2000人余りを対象にアンケート調査したところ、「遺伝子組換え混入防止管理済み」という表示は、70%の人が遺伝子組み換え作物が入っていないと思うと答えたほか、「遺伝子組換えの混入を防ぐため分別」という表示も、半数以上の人が遺伝子組み換えの原料は入っていないと思うと答えたということです。

    このため、団体は消費者庁に意見書を提出し、消費者に正しい情報が伝わるよう表示例の見直しを求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011545771000.html

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  27. 「がん再発防ぐサプリ」うその効能 会社に業務停止命令
    2018年7月27日 17時26分

    「がんの再発を防ぐ」など、うその効能をうたって商品のサプリメントを買うよう電話で勧誘したとして、消費者庁は、東京の健康食品販売会社に3か月間の業務停止を命じるとともに、会社の実質的な経営者にも業務を禁止する初めての命令を出しました。

    消費者庁によりますと、東京 池袋の健康食品販売会社「健楽園」は遅くとも去年10月以降、「がんの再発を防ぐ」とか「認知症に効果がある」などと効能をうたい、商品のサプリメントを1箱8万1000円で買うよう電話で勧誘したということです。

    消費者庁は、こうした効能の根拠はなく特定商取引法に違反するとして、会社に対して28日から3か月間、電話勧誘や新たな契約などの業務を停止するよう命じるとともに、会社を実質的に経営する30代の男性に対しても、同じく3か月間、電話勧誘や新たな契約などの業務を禁止する命令を出しました。

    去年12月に特定商取引法が改正され、企業だけでなく経営者などに対して業務禁止命令を出すことができるようになって以降、国が個人に対して業務禁止を命じるのは今回が初めてです。

    処分を受けたことについて健楽園は「担当者が不在のためコメントすることができない」としています。

    「病気につけ込むのは人として許せない」

    「健楽園」から勧誘を受けたという女性がNHKの取材に応じました。

    九州に住む60代の女性は去年、健楽園から突然自宅に電話があり「このサプリメントをのみ続けるとがんや糖尿病など病気の予防になる」とか「がんの再発を防ぐ」などと勧誘を受けました。

    女性はがんを患っていたため10粒で1000円のサンプル品を購入したところ、さらに1箱8万1000円の商品を買うよう勧められたということです。

    しかし高額だったため購入を断ったということで「病気など弱いところにつけ込む勧誘は人として許せない。1人暮らしだったら話に流されて契約してしまう気持ちもわかるが、その場で契約せずに誰かに相談したほうがいい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551981000.html

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    1. 「がんに効果」と虚偽の説明、健楽園に停止命令
      2018年7月27日18時53分

       健康食品の電話勧誘で「がんにならない」などと虚偽の説明をしたなどとして、消費者庁は27日、健康食品販売会社「健楽園」(東京)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で3か月の業務停止を命じた。

       発表によると、同社は電話勧誘で販売していた「還生源かんせいげん」というカプセル状の健康食品について、購入者に対し「がんにならないためにはこれを飲んだらいい」などと虚偽の説明をしたなどとされる。

       全国の消費生活センターには2015年以降、同社に関する100件以上の相談が寄せられており、100万円以上の商品購入契約を結んだケースもあったという。同社は取材に対し、「担当者が不在でわからない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180727-118-OYT1T50108

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  28. 「太るサプリ」効果なし、消費者庁が措置命令
    2018年7月25日20時31分

     「女性らしい美ボディに!健康的にふっくらしたい」などとサプリメントに肥満効果があるような宣伝をしたことが景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は25日、健康食品販売会社「Life Leaf」(東京)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。太るサプリに対する同庁の措置命令は初めて。

     発表によると、同社は昨年4月以降、サプリメント「ファティーボ」を、飲むだけで肥満効果があるかのように宣伝していたが、実際には効果はなかったという。同社は消費者庁を通じて「再発防止に努める」などとコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYT1T50081

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  29. 「ローストビーフ」に成形肉…マックに措置命令
    2018年7月25日7時59分

     日本マクドナルドが昨年8月に販売したハンバーガーなどに挟まれているローストビーフについて、成形肉が含まれているにもかかわらず、ブロック肉だけを使っているかのように宣伝したことが景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は24日、同社に対し再発防止を求める措置命令を出した。

     発表によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」のテレビCMなどで、ブロック肉を切断する映像を流し、ローストビーフにブロック肉だけを使用しているかのように表示。実際には半分以上が成形肉だった。同社は「説明不足があったことを深くおわびする」などとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYT1T50079

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    1. 「ローストビーフ」 半分以上 成形肉…マックが不当表示
      2018年7月25日5時0分

       日本マクドナルドが昨年8月に販売したハンバーガーなどに挟まれているローストビーフについて、成形肉が含まれているにもかかわらず、ブロック肉だけを使っているかのように宣伝したことが景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は24日、同社に対し再発防止を求める措置命令を出した。

       発表によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」のテレビCMなどで、ブロック肉を切断する映像を流し、ローストビーフにブロック肉だけを使用しているかのように表示。実際には半分以上が成形肉だった。

       同社は「説明不足があったことを深くおわびする」などとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50160

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  30. 国民生活センター職員名乗り5800万円詐取か 新潟
    2018年8月6日 21時00分

    新潟県に住む70代の女性が、国民生活センターの職員を名乗る男らから「商品の代金が未払いだ」などと電話を受けて現金5800万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。

    警察によりますと、ことし2月、新潟県内で1人暮らしをしている70代の女性の自宅に国民生活センターの職員を名乗る男から「購入した商品の代金の未払いがある」と電話がありました。

    その後も商品販売会社の社員を名乗る男などから「あなたは犯罪を犯している。金を支払う必要がある」といった電話が相次ぎました。

    女性は言われるまま5回にわたって現金を手渡し、総額は5800万円に上るということです。

    女性は先月、警察に相談して初めてだまされていたことに気付いたということで、警察が詐欺事件として捜査しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566671000.html

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  31. 事故物件サイト、1日の閲覧者は延べ数十万人
    2018年8月16日15時23分

     過去に殺人事件や自殺が起きた「事故物件」をまとめた民間のサイトに注目が集まっている。全国4万件以上の情報が掲載され、1日の閲覧者は延べ数十万人に上るという。借り主に事故物件だと告げる法的ルールがないことが背景にあるようだ。

     「事故物件公示サイト」。元不動産業者の大島てるさん(40)が「事故物件の取引は避けたい」と2005年に開設した。

     当初は自分で新聞記事などを見て物件を探していたが、11年に誰でも投稿できる仕組みにすると掲載数が一気に増えたという。

     物件は地図上に炎のマークで示され、クリックすると▽物件名▽「事故」の発生日や概要▽写真――などを閲覧できる。ただ、誤った情報が投稿され、削除することもあるという。

    ■バラバラの対応

     なぜ、注目を集めるのか。大島さんは「『仲介の不動産業者が隠しているのでは』と考え、自ら情報を求める人が増えている」と話す。

     宅地建物取引業法は、不動産取引に関わる業者に対し、相手の判断に重要な影響を及ぼす事柄をわざと告げない行為を禁じている。事故物件情報もこの規定に該当するとされるが、具体的な取り決めはなく、業者の対応もバラバラだ。

     複数の不動産業界団体によると、賃貸の場合、事件や事故直後の借り主には告知しても、2人目以降には告げないとの慣例がある。このため従業員を数か月住まわせた後、告知せずに貸し出す業者もあるという。

    ■判例に差

     では、事件や事故後、いつまで告知すべきなのか。判例でも大きな差がある。

     東京都内の土地を購入後、約50年前の猟奇殺人の現場だったことを知った買い主が「告知を怠った」として不動産業者に購入代金2380万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁八王子支部は00年、「地元住民に深く記憶されている」と全額の支払いを命じた。

     一方、借り上げ社宅の仙台市内のアパートで社員が自殺した企業を貸主が訴えた訴訟では、10年間家賃を半額にせざるを得ないとの貸主の主張に対し、01年の東京地裁判決は「心理的嫌悪感は年月と共に薄まる」などとして、2年で欠陥はなくなるとの判断を示した。

     国土交通省は「売買、賃貸など契約の種別や、地域性などケースごとに事情が異なる。告知義務の期間などを一律に規定するのは難しい」としている。

     不動産コンサルタントの長嶋修さんは「契約時に事故物件は嫌だと不動産業者にはっきり伝えることが必要。入居後に事故物件だとわかれば破棄したり、損害賠償請求したりできる特約を付けるのもトラブル防止策のひとつだ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180816-118-OYT1T50047

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  32. ダイソーが筆箱8万個を自主回収
    2018/8/16 20:32
    ©一般社団法人共同通信社

     100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業は16日までに、今年2~8月に販売した金属製の筆箱で指にけがをする恐れがあるとして、約8万個を自主回収すると発表した。
    https://this.kiji.is/402787440622683233

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    1. 筆箱で指先切る ダイソーで8万個販売 使用中止を呼びかけ
      2018年8月18日 5時20分

      100円ショップの「ダイソー」で販売された金属製の筆箱で、使用中、指先を切るおそれがあるとして、国民生活センターが使用を中止するよう呼びかけるとともに、販売元が商品の自主回収を始めています。

      指先を切るおそれが指摘されているのは、全国展開する100円ショップ「ダイソー」で、今月まで半年間ほど販売されていた金属製の筆箱です。

      ことし4月、10歳の女の子が、この筆箱を開けようとしたところ、親指の先を切って縫い合わせる治療を受けたという報告を受け、国民生活センターが調査を進めた結果、人がけがをするおそれのある構造であることがわかったということです。

      この筆箱は、全国で8万個が販売されたということで、国民生活センターは、「持っている人は直ちに使用を中止してほしい」と呼びかけています。

      また、100円ショップを運営する「大創産業」も、すでに店頭から撤去するとともに商品の自主回収を始めていて、会社には、ほかにも1件、同様のケガの報告が寄せられているということです。

      「大創産業」は、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。今後より一層の品質管理を強化徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581021000.html

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    2. 「ダイソー」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%BC

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  33. 内閣府政府広報オンライン
    ‏@gov_online

    しつこい勧誘や悪質商法による被害で「自分のせいだから仕方がない」とあきらめていませんか?相談したことで、トラブルを解決し、被害を回復できたケースも多くあります。解決をあきらめず、まずは消費者ホットライン188にご相談を。
    https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201807/1.html …

    https://twitter.com/gov_online/status/1030288468880941062

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  34. 「詐欺」「架空請求」…文章抽出 つぶやきからトラブル発見 
    2018年8月27日15時0分

    消費者庁 若者向け対策…ツイッター分析 注意喚起

     消費者庁は27日、ツイッターの「つぶやき」などを端緒にトラブルを見つけ出す新たな取り組みを始めた。「詐欺」などを連想させる特定の言葉が使われたインターネット上の文章を自動的に収集・分析する技術を利用する。悪質なケースは、同庁が調査し、注意喚起や行政処分を行う。スマートフォンを多用する若者の被害を防ぐ狙いがある。

     この取り組みで使われるのが、「テキストマイニング(text mining)」と呼ばれる技術だ。マイニングとは「採掘」や「採鉱」の意味。特定のキーワードを入力すると、ネット上からそのキーワードが使われた文章が自動的に抽出される。名詞、動詞、形容詞などに区切り、出現頻度や関連用語を調べることもできる。

     同庁は、「詐欺」や「架空請求」、「食中毒」、「自己啓発セミナー」など消費者トラブルを連想させる約500のキーワードをマイニングのシステムに入力。ツイッターやネット上の質問掲示板から文章を抽出し、内容を分析する。

     例えば「詐欺」という言葉を入力すると、「○○会社から、覚えのない請求はがきが来た。詐欺かも」などといった文章が抽出される。「○○会社」「はがき」などの単語が一定期間中にどの程度出現しているのかもわかる。

     類似する文章が複数見つかったり、被害が深刻だったりした場合、同庁が調査に乗り出し、ホームページ上で注意喚起する。誇大広告などで景品表示法違反に該当するケースでは、業者に対し、再発防止を求める措置命令などを出す。

     同庁の委託を受けた民間企業が、27日から2週間に1度のペースで検索業務を行い、検索結果を同庁に提出する。多い時は1回あたり2000万件以上の文章が抽出される見通しという。

     全国の消費生活センターなどに寄せられる電話相談件数は毎年80万~90万件で推移する。内容は架空請求や商品の不具合、飲食店の衛生問題など多岐にわたる。同庁では相談件数が多い事案を抽出し、注意喚起や行政処分に向けた調査を行うが、内容の集約や精査に時間がかかるほか、若者の相談が少ないなど課題は多い。

     そこで同庁が目を付けたのが、若者のスマホ利用だ。同庁の2016年度の調査では、15~25歳の若者の73%は1日あたり3時間以上使用しているとの結果が出た。ツイッターなどで情報発信するケースは多いとされ、同庁は、若者の消費者トラブルに関する情報を効果的に収集できると考えたという。

     一方、ネット上の文章は、真偽の確認が難しいといった課題もある。地震や豪雨などの災害後、ネット上にデマが飛び交うケースもある。同庁担当者は「新たな取り組みで情報収集能力は飛躍的に高まるが、内容を冷静に精査することが重要だ。従来の電話相談も活用しながら、被害拡大を防いでいきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180827-118-OYTPT50276

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  35. 「マイニング」架空の体験談でアプリ販売 業者名を公表
    2018年8月28日 17時16分

    仮想通貨の取り引きデータをインターネット上に記録する「マイニング」という作業を巡って、「アプリを利用したら、簡単に稼げた」などとする架空の体験談を掲載し、スマートフォンのアプリを販売していたなどとして、消費者庁が、業者名を公表して注意を呼びかけています。

    仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」は、膨大な取り引きのデータをコンピューターで計算し、ネット上に記録する作業で、対価として仮想通貨を受け取れます。

    消費者庁によりますと、東京・新宿区の「リード」という業者は、去年11月以降、「アプリを使って、マイニングを行う事業者に投資したら、毎月30万円以上の仮想通貨を受け取れた」などとする体験談を掲載し、専用のアプリなどを最高20万円で販売していたということです。

    ところが、消費者庁が聞き取り調査をしたところ、掲載された体験談はすべて架空のもので、アプリで行う投資も、誰もが無料で利用できるサービスだったことがわかり、消費者庁が業者名を公表して注意を呼びかけています。

    このアプリについては、国民生活センターなどに、「購入したがうまく稼げない」などといった相談が、先月末までに128件寄せられたということです。

    消費者庁の小泉勝基財産被害対策室長は、「誰でも簡単に稼げるかのように宣伝する仮想通貨に関連した投資話の相談が多く寄せられている。取り引きに不審な点があれば、消費者ホットラインなどに相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597361000.html

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  36. ジャパンライフ 被害者弁護団から聞き取りで対策を検討
    2018年8月31日 15時10分

    磁気治療器のオーナー商法などで巨額の被害を出した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐり、消費者庁がたびたび行政処分を行っても被害を防げなかったことから、国の消費者委員会は、被害者の弁護団などから聞き取りを行い、新たな対策の検討を進めることにしています。

    磁気治療器をめぐるオーナー商法を展開していたジャパンライフに対し、消費者庁は4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、被害を食い止められず、高齢者を中心に2000億円を超える被害が出る結果となりました。

    この反省から、消費者委員会は31日、被害者側の弁護団などから被害の実態について聞き取りを行いました。

    この中で弁護団側は、行政処分を出しても業態を変えれば効力が及ばず「いたちごっこ」となっている間に被害が拡大したことなど、現在の制度の問題点を指摘しました。

    そのうえで、特定の業務だけでなく処分対象の企業のすべての業務の停止を命令できるようにすることや、金融商品取引法をオーナー商法に適用し、企業の参入を規制したり国が破産申し立てを行ったりすることができるようにするべきだと提言しました。

    被害者弁護団の連絡会の団長を務める石戸谷豊弁護士は「被害を食い止められなかったのは制度が機能していなかったためで、国は法律の見直しなどの対策を進めてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602201000.html

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    1. 「ジャパンライフ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95

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  37. 高利子うたうオーナー商法「340億円滞納」さらに被害拡大も
    2018年9月1日 4時49分

    加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めていた東京の通信販売会社が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞納し、さらに被害が広がるおそれがあるとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。

    消費者庁によりますと、東京 千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10%前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、契約者から資金を集めていました。

    ところが、全国の消費生活センターには「支払いが滞っている」といった相談が去年9月からの1年間に1400件余り寄せられ、消費者庁が調査したところ、「ケフィア」側はおよそ2万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していると説明したということです。

    そのうえで、システムの障害が発生したことや、満期前に解約を希望する契約者が増えたことなどを滞納の理由に挙げているということです。

    このため消費者庁はさらに被害が広がるおそれがあるとして、業者名を公表して注意を呼びかけています。

    消費者庁は「高額の利子をうたうなど非常に有利な取り引きは大きなリスクが生じる場合もあり、取り引きを行う前に慎重に検討してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603201000.html

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    1. 支払い遅延340億円、オーナー商法の会社公表
      2018年8月31日20時25分

       消費者庁は31日、干し柿などの加工食品で「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。昨年11月から契約者約2万人に対して、少なくとも340億円が支払われていないという。

       同庁によると、同社はダイレクトメールで一口5万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。その際、オーナーには申し込んだ金額の10%程度を加算して支払うなどとしていた。商品は干し柿やジュース、ヨーグルトなど多岐にわたる。

       同社は、昨年12月に満期を迎える契約について、今年1月に振り込みを行うと通知。その後、今年5月に支払うとしたが8月になっても支払われていないという。同社は支払いの遅延について、同庁の聞き取りに対して「システム障害や、満期前の解約が増え収入が減少したため」などと説明したという。

       この問題では、契約者の弁護士らが被害対策弁護団を7月に設立しており、2日に東京都内で説明会を開く。担当者は「被害情報が相次いでおり、民事訴訟のほか刑事告発も含めて検討している」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50121

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    2. オーナー制度 340億円未払い…加工食品「ケフィア事業振興会」
      2018年9月1日5時0分

       消費者庁は31日、干し柿などの加工食品で「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。昨年11月から契約者約2万人に、少なくとも340億円が支払われていないという。

       同庁によると、同社はダイレクトメールで一口5万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。その際、オーナーには申し込んだ金額の10%程度を加算して支払うなどとしていた。商品は干し柿やジュース、ヨーグルトなど多岐にわたる。

       この問題では、契約者の弁護士らが被害対策弁護団を7月に設立しており、2日に東京都内で説明会を開く。担当者は「被害情報が相次いでおり、民事訴訟のほか刑事告発も含めて検討している」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50039

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    3. オーナー商法被害 滞納数百億円に 弁護団が告訴など検討
      2018年9月2日 17時00分

      加工食品をめぐるオーナー商法を展開していた通信販売業者が、数百億円に上る契約者への支払いを滞納していることが明らかになった問題で、弁護団が被害者向けの説明会を開き、警察への告訴などを検討していることを明らかにしました。

      東京・千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10%前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい資金を集めていましたが、消費者庁の調べで、およそ2万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していることが明らかになりました。

      この問題に取り組む弁護団は、2日、東京で被害者向けの説明会を開き、全国の1500人余りから滞納をめぐる相談が寄せられていることや、裁判を起こしているケースもあるものの、全額は支払われていないことなどを報告しました。

      「ケフィア振興事業団」には、把握できているだけで70を超えるグループ会社があり、さらに被害が拡大するおそれもあるということで、弁護団ではさらに被害の実態解明を進め、裁判所に会社の破産を申し立てたり、警察に告訴したりすることを検討しています。

      弁護団長を務める紀藤正樹弁護士は「被害拡大の防止に向け、警察や行政機関に働きかけるためにも被害者は声をあげてほしい」と話しています。

      「当初はきちんと支払いがあったので…」

      およそ1000万円のオーナー契約を結んでいたという60代と70代の夫婦は、おととし「ケフィア事業振興会」の勧誘のチラシを見たのが契約のきっかけでした。

      1口5万円で、半年後には10%の利子、5000円が上乗せされて支払われると書いてあり、少ない金額で始められるならと最初は5万円の契約を結びました。

      当初はきちんと支払いがあったため徐々に契約額を増やしたところ、去年の末から支払いが止まり、「ケフィア事業振興会」に電話をかけてもつながらなくなりました。

      その一方で、新たなオーナーを募集するチラシは週に2回程度の頻度で送られてきているということです。

      妻は「滞納されている間、手術を受けるなどして金銭的にも困っている。せめて元本だけでも返してほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011605051000.html

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  38. 連中に言わせれば、だまされるほうが悪いんだよ、というバイキンマンのせりふが…

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  39. 詐欺グループにアジト提供か 不動産会社役員ら逮捕 容疑否認
    2018年9月3日 11時50分

    うその不動産契約を結んで振り込め詐欺グループに拠点となるマンションの部屋を提供したとして、不動産会社の役員ら3人が警視庁に逮捕されました。調べに対し役員は「知りません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは東京 杉並区の不動産会社の役員、島津拓真容疑者(38)と、千葉県野田市の会社員、長坂弘毅容疑者(58)ら3人です。

    警視庁によりますと去年6月、自分たちが使用するといううその契約を結んで横浜市のマンションの部屋を借りたうえで、振り込め詐欺グループに部屋を提供したとして詐欺の疑いが持たれています。

    これまでの調べで、島津容疑者らは都内や神奈川県を中心に少なくとも20件の物件を複数の詐欺グループに提供していたとみられるということです。

    警視庁によりますと、調べに対し長坂容疑者ら2人は容疑を認めていますが、島津容疑者は「知りません」などと容疑を否認しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605591000.html

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    1. その論法でいったら、詐欺会社にカネ貸した銀行も同罪ということになるわけだな…

      晴れ着レンタル販売会社とか、シェアハウスへ投資会社とか…

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  40. 仮想通貨巡り虚偽広告…消費者庁が業者名公表、注意喚起
    2018年9月3日5時0分

     「仮想通貨で稼げる」など虚偽の広告でスマートフォンやタブレット端末向けアプリを売りつけたとして、消費者庁が消費者安全法に基づき、事業者「リード」(東京都新宿区)の名称を公表し、注意を呼びかけた。

     同庁によると、リードはインターネット上に「ビットコインジャパンプロジェクト」と銘打った広告を出し、仮想通貨に関する事業者に投資すれば「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる」「あなたの資産が1000万、5000万、1億円とふくれあがる」などと宣伝。興味を持った消費者に、仮想通貨関連の投資に実際は不要なアプリや、そのアプリが初めからインストールされているタブレット端末を10万~20万円で販売した。

     だが、もうけを得た人はおらず、昨年11月~今年7月、全国の消費生活センターなどに計128件の相談があり、うち69人が計約2000万円を払っていた。

     同庁の調査に対し、リードの代表は、登場人物が架空の人物で成功談も作り話であるなど広告は虚偽だったことを認めており、「誠実に対応したい」と返金に応じる姿勢を見せているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYTPT50136

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  41. 「動画作りで稼げる」虚偽広告…消費者庁が事業者名公表
    2018年9月15日5時0分

     消費者庁は、「かんたん選択ビジネス」とうたい、画像を選んでつなぎ合わせて動画を作るだけでもうかるとする虚偽の広告で、高額な費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき事業者「ferix(フェリックス)」(東京都新宿区)の名称を公表し、注意を呼びかけた。

     同庁によると、同社はSNSに「写真を選ぶだけで収入UP」とする広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。「数秒間の作業でも10万円、20万円、100万円と稼ぐことが可能」とかたり、写真などの画像を選んで動画を作り、それを共有サイトに投稿して広告収入を得るもうけ話を紹介していた。街頭インタビューを受けた女性が、このビジネスで10万円を稼ぐ動画も公開されていたが、もうけた事実はなかったという。

     同社は5000円~1万2000円でマニュアルを販売したうえ、さらに電話で有料コースに入るように勧誘し、「動画生成管理システムの利用料」などとして8万円~150万円を請求していた。

     昨年12月~今年8月20日、全国の消費生活センターなどに計72件の相談があり、うち36人が計約714万円を支払った。実際に収入を得た人はいなかった。同庁の調査に対し、同社の代表は、サイトの広告や動画が虚偽だったことを認め、「約2500人から3億円を売り上げた。できる限り返金対応したい」と話したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180914-118-OYTPT50277

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  42. [とれんど]「恥の文化」は今も…論説委員 山崎 貴史
    2018年9月15日15時0分

     著書「菊と刀」で日本に「恥の文化」が根付いていると見なしたのは、米人類学者ルース・ベネディクトだ。

     神や罪を行動規範とする欧米の「罪の文化」と異なり、日本人は他人の目や世間を強く意識して物事を判断すると分析した。

     「悪行が世間に漏れない限り、悩むことはなく、告白は面倒な行為にしか映らない」と。痛いところを突いてくる。

     「菊と刀」の出版は戦後まもない1946年だが、現代も何ら変わりないのでは。そう思わせたのが、この夏に相次いで発覚した企業不祥事である。

     ヤマトホールディングスの引っ越し子会社による代金過大請求は、少なくとも2年前から全国に広がっていた。スルガ銀行の各支店では不適切融資が4年前には始まっている。自動車メーカーの工場では検査不正が続いていた。

     業績アップの圧力もあったのだろう。現場の従業員たちは不正を隠し通していた。

     スルガ銀の第三者委員会は「多数の不正行為が長期間、多くの支店で継続したのに、誰一人、上司への報告や内部通報窓口への通報をしなかった」と指摘する。

     宅配便を広めた元ヤマト運輸社長、小倉昌男さんは「組織が大きくなればなるほど、現場の社員と本社の社員の間で意識が乖離かいりしてしまう」と著書で戒めている。

     日本の産業の強みは現場の競争力である。不正は罪だと考える組織文化を定着させたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180915-118-OYTPT50317

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    1. 「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」は、日本の世の常らしい…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%A7%80+%E8%89%AF%E5%A5%BD+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E6%84%9A%E5%8A%A3

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    2. [ラウンジ]官製ゴルゴ13
      2018年9月15日15時0分

       外務省邦人テロ対策室の前首席事務官・江端康行さん(49)は、さいとう・たかをさんの人気漫画「ゴルゴ13」を引用した「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の発案者。今春には動画版もネット公開された。

       「紙で映画をつくるように心がけました」。高校時代に8ミリ映画を自主制作した経験が生きた。さいとうさんから譲り受けたコミックを週末に読み込み、安全対策の物語に合う絵を探した。半年かけ昨年3月に完成させた全13話は、オチにも余念がない。主人公が自ら助けた女性に振られるシーンは「漫画史上初」とファンの間で話題となった。「先生の顔色をうかがいながらでしたけどね」と苦笑する。

       動画版も、エンドロール後に続編を期待させる小話を挿入するなどこだわり抜いた。7月から在ブルガリア日本大使館の参事官に着任。邦人の安全を願う気持ちに変わりはない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180915-118-OYTPT50319

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