「悪質商法」高齢者の被害 ４割余が泣き寝入り
2018年4月8日 6時12分 ＮＨＫニュース
東京都が高齢者を対象に行った「悪質商法」に関する調査で、被害にあった人の４０％余りが泣き寝入りしていたことがわかり、都は、不審に感じたら消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。
東京都は、悪質商法の被害の実態を把握しようと、去年秋に都内の老人クラブに所属する７０歳以上の高齢者、５３００人に調査を行い、５５％に当たる２９２４人から回答を得ました。
調査結果によりますと、実際に被害にあった人は１５０人いて、このうち「不要品はないか」などと家に上がり込んで貴金属を安く買い取っていく『悪質な訪問買い取り』が最も多い６４人、次いで、「点検に来た」と称して浄水器の設置やリフォーム工事などを契約させる『点検商法』が４８人などとなっています。
そして、被害後の行動については、４２％の人たちが「なにもしなかった」と泣き寝入りしていたことがわかり、「自分にも責任があると思った」とか、「大した被害ではないと思った」などと理由を挙げています。
中には１００万円以上の被害にあった人もいて、東京都消費生活部は「不審に感じたら、消費生活センターや警察などに相談してほしい」と呼びかけるとともに、悪質商法の手口や対策について周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394511000.html
詐欺を取り締まり、市民を守ることのできないナンチャッテ消費者行政、詐欺を詐欺としないことに加担し、日夜邁進する役人組織ネットワークのみなさま…
消費者庁ウェブサイト
http://www.caa.go.jp/
＞消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的として、消費者行政に関する施策や、消費者問題に関する注意喚起等の情報を発信しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
＞消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。
＞独立行政法人国民生活センターは、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁。 国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。
（ 国民生活センター - Wikipedia ）
「消費者庁」のニュース（２ＮＮ）
「ＮＢ ＭＬＭ」（ぐぐる先生）
（おまけ）
「ジャパンライフ 安倍」（ぐぐる先生）
「ジャパンライフ」のニュース（２ＮＮ）
「アベ友」（２ＮＮ）
「スルガ銀行」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
（№327 2018年4月8日）（追記10/5）
健康器具販売会社「ジャパンライフ」が銀行取引停止に
返信削除12月26日 19時06分
磁気治療器のオーナーになれば高い配当金が得られるなどとして、高齢者を中心に資金を集め、消費者庁から４度にわたって行政処分を受けていた東京の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」が資金繰りに行き詰まり、銀行取引が停止されました。
銀行取引が停止となったのは、東京・千代田区の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」です。この会社は、高い物では数百万円ものベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば、年に６％の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」で、高齢者を中心に違法な訪問販売を行ったなどとして、去年１２月以降、消費者庁から４度にわたって業務の一部停止命令を受けています。
関係者によりますと、会社はこうした行政処分の影響などで経営に行き詰まり、２６日までに手形の決済が２度の不渡りとなって銀行取引が停止されたということです。
消費者庁によりますと、この会社は、昨年度末の時点でおよそ３３８億円の債務超過となっていたのにこれを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客に数人で迫るなどして解約を妨害したりしたということで、全国の高齢者などから集めた資金はこれまでにおよそ１７００億円に上ると見られています。東京・千代田区の本社には社員が出社したようすはなく、会社側とは連絡が取れない状態が続いています。
会社のホームページによりますと「ジャパンライフ」は昭和５０年に設立され、ことし５月の時点で、７４０人余りの社員がいるとしています。
オーナーの女性「不安で眠れない」
ジャパンライフは高額な磁気治療器のオーナーになれば、年に６％の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に資金を集めていました。
ところが、３０００万円を支払って磁気治療器のオーナーになった６０代の女性は、２４日、ジャパンライフの地域責任者から知人を通じて「今月から配当の支払いはない」と伝えられたといいます。
消費者庁によりますと、ジャパンライフが集めた資金はおととしの時点で「オーナー商法」だけでもおよそ１７００億円にのぼると見られています。この女性も、年金生活への不安から配当金を生活費にあてようと考えていましたが、今後、資金が戻ってくるかどうかは分からないということで、「今後どうやって生活したらいいか考えると不安で夜も眠れない」と話していました。
本社ビルのようすは
登記簿などによりますと、ジャパンライフは今月１２日に東京・千代田区にある本社の不動産を売却したほか、今月１５日には社長が代表取締役を退いています。
本社のビルは今月２３日以降、人の出入りがなく電話も通じない状態で、取引先の担当者などが時折訪れては、「期日までに支払いがなく、連絡も取れないので心配になって見に来た」などと話していました。
また、荷物を取りに来たという関係者は、「きょうはパソコンが動いている店舗は全国のどこにもなく、営業していない状態です。会社からは今月２２日に荷物を全部引き払うよう言われました」と話していました。
社員は退職届を出すよう告げられる
関係者によりますと、ジャパンライフは全国におよそ８０の店舗を持っていますが、今月２３日、東京・千代田区の本社に地域の責任者が集められ、「オーナー契約の配当の支払いや顧客から集めた資金の返還はできなくなった」と伝えられたということです。
さらに、本社を除く社員は全員、退職届を出すよう告げられたということです。
ＮＨＫの取材に応じた社員の家族によりますと、ここ１年ほど残業代や立て替えた経費が支払われていないほか、２５日が支給日だった給与もまだ振り込まれていないということですが、ここまで深刻な状況にあることはこの会議を通じて初めて知ったということで、「社員は何も事実を伝えられておらず途方に暮れています。会社に裏切られた思いです」と話していました。
「連絡がつかなくて困っている」
ジャパンライフの本社を訪れた不動産会社の男性は、これまでに結んだ契約で回収していない代金が数百万円あるということで、「経営が危ないというのは聞いていなかったのでニュースを聞いてとても驚いた。調査のためにここに来たが連絡がつかなくて困っている。倒産となれば解約するなどして対応するしかない」と話していました。
弁護士の相談窓口も
投資被害などに詳しい弁護士でつくる「先物取引被害全国研究会」は、ジャパンライフの問題を受け、早急に相談窓口を設けるよう全国の弁護士に呼びかけました。
このうち、愛知県の弁護団は２５日、ジャパンライフの問題をめぐる電話相談会を開いていて、「解約したいと思ったが店の電話がつながらない」とか「解約して今月中旬までに返金すると言われたがいまだに振り込まれない」などお年寄りなどから５０件を超える相談が寄せられたということです。
先物取引被害全国研究会の幹事を務める石戸谷豊弁護士は、「ジャパンライフは投資の一部を配当の形で返金するなどして被害者に被害の感覚を生じにくくさせている。今後、いかに被害を表に出していくかが重要で、来月に電話相談を行うのでぜひ相談してほしい。今回のような事態になったことについて、会社は速やかに会見を開いて説明をすべきだ。投資した人の中には精神的なダメージを受ける人もいると思うが、決して悲観しないでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272031000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_8.html?showComment=1514291465700#c7161993664890056150
「オーナー商法」ジャパンライフ きょう債権者集会
削除2018年11月12日 5時03分
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して全国の高齢者などから巨額の資金を集めながら、去年、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、12日、都内で開かれます。負債総額は2400億円を超え、被害がどこまで救済できるかが注目されます。
ジャパンライフは、高いものでは数百万円するベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたう、いわゆるオーナー商法などで、高齢者を中心に巨額の資金を集めましたが、去年、経営破綻しました。
その後、全国の債権者の申し立てを受けて、ことし３月、東京地方裁判所が破産手続きを開始する決定を行っています。
債権者集会は12日午後２時から東京・港区で開かれ、破産管財人に指定された弁護士が負債の状況や当時の経営状況などを説明する見通しです。
被害者側の弁護団が破産管財人から聞き取った話によりますと、負債総額は2400億円を超える一方で、売り上げの一部を海外での販売分だとして消費税を少なく申告したり、従業員の給料や退職金を支払っていなかったりしていたことも明らかになっているということです。
債権者は全国で7000人近くに達するとみられるということで、こうした被害がどこまで救済できるかが注目されます。
被害者側の弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「ジャパンライフは、表面上はもう資金がないという形になっているが、関連会社に金を流すなどいろいろな話が出ているので、一つ一つ検証し、流出した財産をいかに取り戻せるかが勝負になってくる」と話しています。
これまでの経緯
健康器具販売会社のジャパンライフは、昭和50年に設立され、経営破綻する直前には全国で80店舗を構えていました。
その業務の中心は、いわゆる「オーナー商法」。高いものでは数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の高い配当金を得られるとうたい、お年寄りを中心に出資を募りました。
しかし、違法な訪問販売や、実際は在庫がないのに顧客と契約を結んでいたこと、さらに、300億円を超える負債があることを隠して契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、おととし12月以降、消費者庁が４回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。
その結果、去年12月には資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されましたが、ジャパンライフ側は「倒産はしていない。事業は継続する」と主張していました。
このため、ことし２月、顧客の資金を守るため、全国の債権者22人がジャパンライフの破産を東京地方裁判所に申し立て、裁判所は、会社の資産が散逸しないよう保全管理命令を出しました。
そして、ことし３月、東京地方裁判所はジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、破産管財人に指定された弁護士が会社の資産の調査を進めていました。
消費者庁は異例の対応も被害は拡大
消費者庁はジャパンライフに対し、巨額の負債を隠して契約したなどとして、４回にわたって業務停止命令を出す異例の対応で臨んできました。
しかし、ジャパンライフは、オーナーではなく商品のモニターになる形に契約の内容を変えるなど、次々と業態を変えて活動を続け、結果的に被害の拡大を食い止めることはできませんでした。
これについて、消費者庁の岡村和美長官は「被害には心が痛むが、ジャパンライフについては、現在の法制に基づいて迅速かつ厳正に対処してきた」と話しています。
一方、日本弁護士連合会は、現在の制度では被害の再発を防げないとして、法律を改正して企業の参入規制や担当省庁による破産申し立てを可能にするなど、オーナー商法に対する規制の強化を求めているほか、国の消費者委員会も新たな対策の検討を進めています。
被害者の弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は、７年前、和牛のオーナー制度で全国の会員から資金を集めた「安愚楽牧場」が経営破綻した事件の際に、オーナー商法への規制を強化しておくべきだったと、国の対策の遅れを指摘しています。
そのうえで、「高齢者が被害を見抜くのは難しい。オーナー商法を登録制にし、自転車操業のような会社ははじめから参入できないようにする法整備が必要だ」と話しています。
業務停止命令や破産申し立ての際には
消費者庁が４回目の業務停止命令を出した去年12月、ジャパンライフの山口隆祥会長は、従業員などに動画のメッセージを送っていました。
この中で、山口会長は「皆さんが頑張っていただいたおかげで、全国めげずにどんどん盛り上がっています」と述べ、業務停止命令は気にせず売り上げを伸ばすよう呼びかけていました。
一方、東京地方裁判所にジャパンライフの破産申し立てが行われたことし２月９日の正午すぎ、東京・千代田区の本社では、従業員とみられる男性が額縁のようなものを運び出していました。
入り口の外には、裁断した文書とみられる紙くずが詰まった袋が積み上げられていたほか、建物の中には「業績手当受け渡しチェック表」などと書かれたファイルが入った箱が並べられていました。
被害に遭った女性は
中部地方に住む70代の女性は、４年ほど前に知人から「エステの無料券があるので一緒に行かないか」と誘われ、ジャパンライフの店舗に通いはじめました。
その後、次第に会長ら幹部が話をするイベントに誘われるようになり、そこで磁気治療器のオーナーになるよう勧められました。
女性は当初、配当が支払われるか疑問に思いましたが、知人や店舗の担当者から「支払いが滞ったことは一度もない」などと説明されて信用したといいます。
女性は娘とともに磁気ネックレスなどのオーナー契約を結び、支払った総額は1000万円に上ります。定期預金などを解約して工面したお金でした。
ところが、去年11月、突然、配当が支払われなくなりました。なぜ配当が止まったか説明はなく、経営破綻や破産手続きの開始決定などはすべてニュースを通じて知ったということです。
女性は「会社が破産してしまったので、お金が全部戻ってくるとは思っていませんが、ジャパンライフはこういう事態になった理由をきちんと説明してほしいし、せめて誠意ある謝罪と対応を求めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707051000.html
＞せめて誠意ある謝罪と対応を求めます
削除自分はぜったいにわるくない、そういうこころをもったものがだまされ続けるのであって、だまされた自分がバカでした、とすなおに自分の過ちを認め、高い授業料を支払った自分に悔やむべき。
やる気でむかってきている詐欺師連中に、誠意だの謝罪だのと言うほうがどうかしてる。
ジャパンライフ債権者集会 “被害の救済は極めて厳しい”
削除2018年11月12日 17時35分
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して高齢者などから資金を集め、去年、経営破綻した健康器具販売会社、「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が東京で開かれました。未納の税金などだけでも10億円を超えている一方、現時点では４億円程度しか回収の見通しがたっていないなど、被害の救済が極めて厳しい現状が明らかにされました。
「ジャパンライフ」は、高い物では数百万円する磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたういわゆるオーナー商法などで高齢者を中心に巨額の資金を集めましたが、2400億円を超える負債を抱えて経営破綻し、東京地方裁判所で破産の手続きが進められています。
裁判所は12日、東京 港区で初めての債権者集会を開き、債権者などおよそ200人が参加しました。
集会は非公開で行われ、被害者側の弁護団によりますと、破産管財人からは、ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で7000人に上ることが報告されました。
そのうえで、ジャパンライフが消費税など４億円余りを納めていないことに加え、未払いの賃金なども６億7000万円に上るのに対し、現時点で回収のめどが立っている資産は４億円程度にとどまっていることを明らかにしたということです。
管財人は正確な債権額は調査中だとしたうえで、回収した資産は税金や賃金などに優先して充てられることになり、現時点で被害の救済は極めて厳しいという見通しを説明しました。
一方、ジャパンライフの山口隆祥会長は債権者に謝罪したうえで、「国民の健康や元気のためがんばってきた」と事業の正当性を主張したということです。
次の債権者集会は来年６月に開かれる予定です。
集会に参加した債権者は
集会に参加した債権者の70代の女性は「保険や定期預金も解約して全財産をつぎ込んだので、生活するのもままならない状況です。管財人は『現段階では債権者に返すのは難しい』と言っているが、少しでもよいから資金を返してほしい」と話していました。
およそ1000万円を出資したという60代の女性は「山口会長は『皆さんのために一生懸命やってきました』と訴えていましたが、本当にそう思っていたのか不審に思いました。きょうの説明では、お金が返ってくるのは難しいと言われましたので、どうなるか心配です」と話していました。
被害者弁護団「従業員未払い賃金 一部を被害救済へ」
ジャパンライフの被害者側の弁護団は、債権者集会のあと会合を開き、従業員に対する未払いの賃金のうち、新たな契約を取ったり、解約を阻止したりした際の報奨金については、回収した資産から支払わず、被害の救済に回すよう破産管財人に求めていくことを確認しました。
弁護団の代表をつとめる石戸谷豊弁護士は「被害者から集めた金を加害者側に分配するのはおかしい。健全な賃金と同じように扱ってもらっては困る。被害者の金は被害者に返すべきだ」と話しています。
そのうえで、ジャパンライフの被害者を狙い、似たような手口で契約を持ちかける業者がすでに現れているとして、「ジャパンライフと同じような商品を持ってきて『これは健康にいい』と購入させられる話も聞いているので、２次被害に注意してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707751000.html
ジャパンライフ 配当困難…債権者集会 警視庁など捜査へ
削除2018年11月13日5時0分
約２４００億円の負債を抱え、経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）の債権者集会が１２日、東京都港区で開かれた。破産管財人は、顧客約７０００人への配当は難しいとの見方を明らかにした。債務超過を客に伝えないまま、「預託商法」を続けていた疑いがあり、警視庁は愛知、秋田、岡山県警と共同で、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査に乗り出す方針だ。
顧客側の弁護団によると、集会には、磁気ネックレスや磁気寝具などを購入し、同社に預託していた「レンタルオーナー」ら債権者約１５０人が出席した。
破産管財人は、同社が新規客の入金を、別の客への返金に充てる自転車操業の状態だったと説明。２００８年以降、粉飾決算をしていたと指摘した。税金の滞納や不払い賃金など優先的に支払うべき負債が約１０億円に上るのに対し、不動産などの資産は約４億円にとどまるという。
同社の山口隆祥代表取締役は謝罪する一方、「全部誤解されている。詐欺師呼ばわりされて悔しい」と述べた。計約６０００万円を支払ったという仙台市の女性（６９）は「会社の不誠実な対応に、怒りを通り越してむなしさが残った」と話した。
信用調査会社によると、ジャパンライフの負債総額は約２４０５億円。和牛オーナー制度を運営し、１１年８月に経営破綻した「安愚楽あぐら牧場」（栃木県那須塩原市）の約４３００億円に次ぐ規模という。
ジャパンライフは１９７５年に設立され、０３年頃から磁気治療器の「預託商法」を展開。債務超過を顧客に伝えないまま勧誘したなどとして、１６年１２月以降、計４回、消費者庁から業務停止命令を受けた。
警視庁は今月上旬から、破産管財人を通じて関係書類などの確認を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181113-118-OYTPT50076
ジャパンライフ謝罪も「詐欺師呼ばわり悔しい」
削除2018年11月13日7時34分
約２４００億円の負債を抱え、経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）の債権者集会が１２日、東京都港区で開かれた。破産管財人は、顧客約７０００人への配当は難しいとの見方を明らかにした。債務超過を客に伝えないまま、「預託商法」を続けていた疑いがあり、警視庁は愛知、秋田、岡山県警と共同で、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査に乗り出す方針だ。
顧客側の弁護団によると、集会には、磁気ネックレスや磁気寝具などを購入し、同社に預託していた「レンタルオーナー」ら債権者約１５０人が出席した。
破産管財人は、同社が新規客の入金を、別の客への返金に充てる自転車操業の状態だったと説明。２００８年以降、粉飾決算をしていたと指摘した。税金の滞納や不払い賃金など優先的に支払うべき負債が約１０億円に上るのに対し、不動産などの資産は約４億円にとどまるという。
同社の山口隆祥代表取締役は謝罪する一方、「全部誤解されている。詐欺師呼ばわりされて悔しい」と述べた。計約６０００万円を支払ったという仙台市の女性（６９）は「会社の不誠実な対応に、怒りを通り越してむなしさが残った」と話した。
信用調査会社によると、ジャパンライフの負債総額は約２４０５億円。和牛オーナー制度を運営し、１１年８月に経営破綻した「安愚楽あぐら牧場」（栃木県那須塩原市）の約４３００億円に次ぐ規模という。
ジャパンライフは１９７５年に設立され、０３年頃から磁気治療器の「預託商法」を展開。債務超過を顧客に伝えないまま勧誘したなどとして、１６年１２月以降、計４回、消費者庁から業務停止命令を受けた。
警視庁は今月上旬から、破産管財人を通じて関係書類などの確認を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181113-118-OYT1T50007
なんちゃらオーナー商法ってやつはすべて胡散臭いものと思ってみておけば間違いがない。
削除まともなオーナー商法っていうのを見たことがない。
リスクを自分で背負う覚悟のない商売はひとつ歯車が崩れるととたんに詐欺まがい商法に化けてしまうもの。
削除「遺伝子組み換え食品でない」の表示 検出できない場合だけ
返信削除3月14日 16時12分
大豆やとうもろこしなどの遺伝子を組み換えた食品は、これまでその混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」という表示ができましたが、消費者庁の有識者検討会は１４日、分析しても検出できない場合だけ表示ができる新たな案を了承し、近く表示制度がより厳しく変更されることになりました。
遺伝子組み換え作物の表示について定めた今の制度は、平成１３年に始まっていて、大豆やとうもろこし、菜種など８つの作物と、それらを使った豆腐やみそ、スナック菓子など３３種類の加工食品が対象になっています。
しかし制度が始まって１５年余りがたって、消費者団体などから見直しを求める声が強まり、消費者庁は内容の検討を続けてきました。
こうした中、消費者庁の有識者検討会は１４日、混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」と表示ができたこれまでの制度を、分析しても検出できない場合に限って表示ができるようにする新たな案を了承しました。
ただ「遺伝子組み換え食品」という表示を義務づけるのはこれまでどおり混入率が５％を超えるものとし、５％以下のものの表示については今後、消費者庁が例を示すということです。
遺伝子組み換え食品の表示については、義務づける食品をしょうゆや食用油などにも拡大すべきだという意見が消費者団体から上がっていましたが、検査することが現実的に難しいなどとして見送られました。
検討会の座長で東京海洋大学の湯川剛一郎教授は、「消費者の認識と違ったこれまでの表示の基準を変えることで、より細分化した詳細な情報が提供できるようになったと考えている。消費者庁が表示の例を示すが、事業者もどうしたらわかりやすい表示ができるか、消費者と一緒に考えてもらいたい」と話しています。
この遺伝子組み換え食品についての新しい表示の制度は、今後、消費者委員会での議論などを経て変更されることになります。
新表示を先取りしてきた企業は
大手食品会社の「ハウス食品」は、人気のスナック菓子「とんがりコーン」について、遺伝子を組み換えたトウモロコシの混入率を５％以下に管理してきたため、本来「遺伝子組み換えではない」と表示することが可能でした。
しかし会社では、より正確な表示を行うためこれまで、「遺伝子組み換えの原料の混入を防ぐため、分別流通されたとうもろこしで作ったコーングリッツを使用しています」という表示を採用してきたということです。
こうした取り組みもあって、会社に寄せられる遺伝子組み換え食品に関する消費者からの問い合わせは、多くても年に２０件程度だったということで、品質保証部の佐合徹也部長は、「丁寧に表示することによって、消費者に一定の理解が得られているのではないか」と話していました。
そのうえで、表示の制度が見直されたあとの対応について、「国の制度が変わろうとも消費者にわかりやすい表示を心がけていきたい。一方で一企業で説明できることには限界があるので、国には消費者に対して、表示制度や企業の取り組みをしっかりと説明してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364891000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_7.html?showComment=1521218887464#c3461384324583829221
「アッキード」
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89&e=
まるで国民不在の大騒動だなあ…
マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増
返信削除4月9日 5時41分
新年度、就職や進学などで新生活が始まるシーズンです。でも、気をつけなければいけないのが若者を狙ったマルチ商法。今、トラブルが急増しています。
今月６日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。
悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の３分の１は１０代と２０代からで、中でも１０代の相談は、昨年度は４２３件と、４年前の５倍に急増しています。
特に、ここ数年は、「ネットワークビジネス」などと名前を変えてＳＮＳなどを通じて勧誘し、本来は保護者が書くべき同意書を未成年の若者に書かせて契約を結ばせるケースが増えています。
講師を務めた相談員は、エステの勧誘などを装った「隠れマルチ商法」と呼ばれる事例が報告されていることや、マルチ商法で友人を勧誘すると加害者になってしまうと注意を促したうえで、「何か困ったことが起きたら消費者ホットラインや最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけました。
東京都消費生活総合センターは、今後も各地の大学を回って特別講義を開くことにしていて、新入生は「これから１人暮らしをするのでマルチ商法などに気をつけたい」と話していました。
「ネットワークビジネス」勧誘の手口とは
２つの業者で合わせて３年間、「ネットワークビジネス」の勧誘をしていたという男性がＮＨＫの取材に応じました。
男性は、就職のために上京して１年目、同期の社員にすすめられて「ネットワークビジネス」を始めました。「自分が勧誘した人が会員になれば収入が得られる」と聞いたからです。
渡された資料には、サラリーマンの平均収入が年々下がっているとか、医療費の自己負担額が増えているなどとするデータとともに、「ネットワークビジネス」で成功したとする人の体験談が載せられていました。
そのうえで、「４月は新社会人や新入生が上京してくる時期だ」として後輩に連絡するよう言われ、経験が浅い若者の将来の不安をあおって「高収入が得られる」と勧誘するようアドバイスされたといいます。
さらに、「ネットワークビジネス」という呼び名が知られるようになると、「マルチレベルマーケティング」や「連鎖販売取り引き」と言いかえるよう指導されました。
しかし、１００人を勧誘しても会員になる人は１人いるいかいないかだったといいます。
この男性は「先輩の会員は高級外車に乗っていたりして、本当にうまく誘ってくる。話を聞いたその場で契約せず、デメリットも調べて判断したほうがいい」と話していました。
被害に遭った女性「まずは疑うこと」
都内に住む１９歳の女性は、去年９月、幼なじみにＳＮＳを通じてアルバイトの相談をしたところ、「うまく稼げる方法がある」と持ちかけられました。
待ち合わせた喫茶店に行くと、同席していた幼なじみの先輩を名乗る人物から「ネットワークビジネス」と称する仕事を紹介され、入会金１０万８０００円を払ってセミナーを受講するよう求められたということです。
女性は払えないと伝えましたが、「みんな学生ローンで借りて支払っている」と言われ、紹介された学生ローンで借金をして契約しました。その際に、女性は、保護者が書くべき同意書を自分で書かされたほか、契約書は会社に預けるよう言われたといいます。
その後、女性は、同じように勧誘を受けた高校時代の友人から不審な点があると説得され、「ネットワークビジネス」を解約しました。
説得に当たった友人は「事務所ではなく喫茶店で『俺についてくればよい』などと勧誘されたうえ、路上で契約書にはんこを押せと言われ、不信感を募らせました」と話しています。
女性は先月、これまでに支払った１０万円余りを返すよう求めましたが、会社からは連絡がなく、消費生活センターに相談したということです。
女性は「いくら友達に誘われても、まずは疑ってみることが必要だと思いました。楽して稼げるなどということはないと思うので、気をつければよかった」と話しています。
専門家「一生に関わるダメージ負う」
消費者被害に詳しい早稲田大学法科大学院の後藤巻則教授は、新生活を迎えて早々にマルチ商法などのトラブルに巻き込まれるリスクについて「人生の出発点の時期に消費者被害に遭うと、多額の負債を抱えてアルバイトに明けくれ、学業に専念できなかったり就職活動に差し支えたりすることもある。そのような一生に関わるダメージを負うことがあるので、特に気をつけてほしい。若者がトラブルに遭わないよう消費者教育を充実させるとともに、被害に遭った場合の救済措置の整備も必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html
トクホ食品でDHA含有量不足
返信削除日本水産「イマーク」
2018/4/9 17:44
©一般社団法人共同通信社
消費者庁は9日、日本水産が通信販売した特定保健用食品「イマーク」についてドコサヘキサエン酸（DHA）などの含有量が表示に満たなかったと明らかにした。特定保健用食品と機能性表示食品を対象とした昨年度の抽出調査で判明した。
イマークは魚油による血中の中性脂肪の低下をうたい、基準値は100ミリリットル当たりDHAが260ミリグラム、エイコサペンタエン酸（EPA）は600ミリグラムだが、いずれも満たなかったという。
日本水産の調査では基準値を満たしていたというが、検査対象製品（賞味期限が今年3月27日のもの）を購入した人への返金に応じるという。
https://this.kiji.is/355995100025308257
【消費者庁】トクホ食品でDHA含有量不足 日本水産「イマーク」 返金に応じる
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523269210/
「消費者庁」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
若者のデート商法対策など議論へ 成人年齢引き下げ見据え
返信削除4月16日 16時56分
民法の成人年齢を１８歳に引き下げる改正案が国会に提出されたことを受けて、政府は、成人年齢の引き下げを見据えた環境整備を進めるため、省庁横断の会議を開き、今後、若者への消費者教育の在り方などについて議論していくことを確認しました。
選挙権が得られる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が３年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢を１８歳に引き下げる改正案を、今の国会に提出しています。
こうした中、政府は、成人年齢の引き下げを見据えた環境整備を進めるため、省庁横断の新たな会議を発足させ、１６日、初会合を開きました。
この中で、議長を務める上川法務大臣は「少子高齢化が進む中、若者の社会参加の時期を早める意味で、成人年齢引き下げの意義は非常に大きい。環境整備の推進は複数の省庁にまたがる問題であり、政府一丸となって取り組むことが重要だ」と述べました。
そして会議では、今後、親などの同意なしにローンなどの契約ができるようになる若者への消費者教育の在り方や、いわゆる「デート商法」などの被害から若者を守るための対策などについて議論していくことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405741000.html
物件所有者が「自殺」
返信削除シェアハウス借金苦悩か
2018/4/17 19:32
©一般社団法人共同通信社
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ（東京）が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。
物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。
https://this.kiji.is/358923218687935585
「シェアハウス」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9
シェアハウス「スマートデイズ」民事再生法申請を棄却 東京地裁
削除4月18日 20時47分
シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請していた東京の不動産会社、スマートデイズについて、東京地方裁判所は、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却しました。スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。
スマートデイズは女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、今月９日、民事再生法の適用を申請し経営破綻しました。
東京地方裁判所はこの申請を受理しましたが、会社側の弁護士によりますと、裁判所は１８日、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却したということです。
スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。
スマートデイズをめぐっては、投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ７００人のオーナーが、賃料収入を得られず多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。
金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の地方銀行、スルガ銀行の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408811000.html
金融庁 スルガ銀行に立ち入り検査 スマートデイズ経営破綻問題で
削除4月13日 15時53分
女性専用のシェアハウスを運営していたスマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁はオーナーへの融資を手がけていた「スルガ銀行」の審査体制などを調べるため立ち入り検査に乗り出しました。
東京の不動産会社「スマートデイズ」は、女性専用のシェアハウスなどを建設・運営してきましたが入居者が集まらず、資金繰りが悪化し今月９日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻しました。
これにより、「スマートデイズ」から投資の勧誘を受けてシェアハウスの建設資金を提供していたおよそ７００人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。
オーナーの多くは静岡県沼津市に本店のある「スルガ銀行」から融資を受けていましたが、その際、審査がとおりやすくなるよう預金関係の書類が改ざんされていたという報告が金融庁に寄せられているということです。
また、オーナーへの融資は、神奈川県内などにある一部の支店で集中的に行われていたということです。
こうした事態を受けて金融庁は、スルガ銀行の融資の審査や支店の業務管理の実態を詳しく調べる必要があるとして、立ち入り検査に乗り出しました。
スルガ銀行「引き続き社内調査」
スルガ銀行は金融庁の検査に関して「コメントは差し控えます」としたうえで、「第三者の弁護士も含め融資に問題が無かったかなど、引き続き社内調査を行っています。今後も個別のお客様の事情に応じて真摯（しんし）に対応をしていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401871000.html
シェアハウス運営会社が民事再生法申請 説明会で批判相次ぐ
削除4月13日 4時26分
シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が１２日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。
スマートデイズは、一般の人たちから資金を募り女性専用のシェアハウスを建設・運営してきましたが、入居者が集まらず、およそ７００人のオーナーに賃料を支払えなくなった末に今月９日、民事再生法の適用を申請しました。
スマートデイズは１２日夜、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開きました。
そして、会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったなどと説明しました。
これに対して集まったおよそ１２０人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次ぎました。
スマートデイズのオーナーの多くは静岡県沼津市に本店をおくスルガ銀行から資金を借りていますが、審査に不正があったと、銀行の責任を問う声も強まっています。
融資の契約を白紙にするためにも破産の手続きに切り替え、裁判所の管理のもとで経営が行き詰まった原因をすべて明らかにするべきだという意見も相次ぎました。
出席した男性は「不誠実な対応で怒りしかない。一刻も早く破産してすべてを明らかにしてほしい」と話していました。
融資のスルガ銀行に金融庁立入検査へ
スルガ銀行は、みずから融資の実態の調査を始めていますが、金融庁も事態を重く見て、審査の体制などに問題がなかったか銀行から報告を受け、今後さらに詳しく実態を調べるため立ち入り検査を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401061000.html
スルガ銀、損失数百億円か…シェアハウス融資で
削除2018年5月7日20時8分
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県）は７日、融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、２０１８年３月期決算で損失として計上すると発表した。
シェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。
スルガ銀はオーナー約７００人に対し、土地や建物費用として計１０００億円規模の融資をしているとされる。スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスを借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。
スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益を４３０億円と見込んでいた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50058
スルガ銀行 スマートデイズ問題で業績予想を下方修正
削除5月8日 18時35分
シェアハウスの運営で行き詰まった東京の不動産会社「スマートデイズ」の経営破綻を受けて、オーナーに融資を行っていたスルガ銀行がことし３月期の業績予想を下方修正しました。これはオーナーに融資した資金が回収できなくなるおそれがあるためです。
東京の不動産会社「スマートデイズ」は、女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらずに資金繰りが悪化し、経営破綻しました。
これにより、スマートデイズから投資の勧誘を受け、シェアハウスの建設資金を提供していたおよそ７００人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり、大きな問題となっています。
これに関連して、オーナーの多くに融資を行っていた、静岡県沼津市に本店があるスルガ銀行は、融資を回収できなくなるおそれがあるとして貸倒引当金を積み増すことになりました。
その結果、スルガ銀行は、ことし３月期の業績予想でグループ全体の最終的な利益を４３０億円から２１０億円へと大幅に下方修正しました。
この問題をめぐっては、スルガ銀行は、先月から金融庁による立ち入り検査を受けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011431021000.html
＞女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B0%82%E7%94%A8+%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9&num=50&source=lnms&tbm=nws
「かぼちゃの馬車」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%8B%E3%81%BC%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%AE%E9%A6%AC%E8%BB%8A
シンデレラの夢の馬車は、夜12時を過ぎると「かぼちゃの馬車」になったとさ…
「スマートデイズ 破綻」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%87%E3%82%A4%E3%82%BA+%E7%A0%B4%E7%B6%BB&num=50&source=lnms&tbm=nws
不動産投資「甘いワナ」家賃保証…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8A%95%E8%B3%87+%E7%94%98%E3%81%84%E3%83%AF%E3%83%8A+%E5%AE%B6%E8%B3%83%E4%BF%9D%E8%A8%BC
スルガ銀行 一部行員は書類改ざんの疑いを認識
削除5月11日 16時36分
女性専用のシェアハウスを運営していた東京の「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、オーナーへの融資を手がけていた「スルガ銀行」の一部の行員が内部調査に対し、融資の審査が通りやすくなるよう預金残高などの書類が改ざんされた疑いを認識していたと答えていることがわかりました。
静岡県の「スルガ銀行」は、東京の不動産会社「スマートデイズ」が運営していた女性専用のシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していました。しかし、入居者が集まらずに、スマートデイズが先月、経営破綻したためおよそ７００人のオーナーの中には、多額の借金を抱える人も出て大きな問題となっています。
スルガ銀行は融資に問題がなかったか内部調査を進めていますが、関係者によりますと、一部の行員が審査が通りやすくなるよう預金残高などの書類が改ざんされた疑いを認識していたと答えているということです。
内部調査の状況は、スルガ銀行に立ち入り検査に入っている金融庁も把握していて、融資の実態を詳しく調べています。
この問題でオーナー側の弁護団は、書類の改ざんはオーナーに知らされないまま、スマートデイズと提携していた販売会社やスルガ銀行の行員が関与して行われていた疑いが強いとして、銀行の責任を厳しく追及しています。
スルガ銀行「コメントできない」
これについてスルガ銀行は「社内のアンケート調査については現在、内容の精査を進めている最中で、今の段階では具体的な内容はコメントできない。今後は社内での調査だけではなく、第三者委員会の設置も含めて、引き続き調査を進めていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011435271000.html
スルガ銀行 シェアハウスへの融資 多くが不正の可能性認識
削除5月15日 17時56分
女性専用のシェアハウスを運営していた東京の不動産会社、「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、シェアハウスのオーナーへの融資を手がけていた静岡県の「スルガ銀行」は、融資の審査を通すために書類が改ざんされていた可能性を相当数の行員が認識していたとする内部調査の結果を明らかにしました。
スルガ銀行は、スマートデイズが運営していたシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していました。
しかし、スマートデイズが先月、経営破綻したため、およそ７００人のオーナーの中には賃料の収入が得られないまま、多額の借金だけが残ったという人が出て問題になっています。
スルガ銀行の米山明広社長は１５日、記者会見をして融資の実態についての内部調査の結果を明らかにしました。
それによりますと、スマートデイズ以外の物件も含めて、シェアハウスのオーナーへの融資は２０３５億円余りに上るということです。
そのうえで、行内での融資の審査を通すため、預金通帳の残高など書類が改ざんされた可能性を相当数の行員が認識していたとしています。
ただ、相当数の行員が具体的にどの程度の人数なのかは「調査中だ」として明らかにしていません。
また、不正が見過ごされた背景としては増収増益を継続するというプレッシャーから、営業部門の幹部が融資の実行に難色を示す審査部門の担当者をどう喝するなど、圧力をかけていたとしています。
スルガ銀行では、こうした事態に至った背景をさらに詳しく調べるため、外部の弁護士などによる「第三者委員会」を１５日付けで設置しました。
一方、スルガ銀行のことし３月期の決算は、スマートデイズの経営破綻でオーナーに対する融資の貸倒引当金を積み増したことから、最終的な利益が２１０億円余りと前の年度より５０％余り減少し、７年ぶりの減益となりました。
弁護団「責任は重い」
スルガ銀行・スマートデイズ被害者弁護団の団長を務める河合弘之弁護士は「スルガ銀行は本来なら融資できない人の預金通帳などを偽造することで、融資を可能にするシステムをつくり、巨額の融資をあげようとした。不動産販売会社に対しては積極的に指導する立場にあったはずで、その責任は重い」などと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439221000.html
スマートデイズの破産手続き 開始を決定 東京地裁
削除5月15日 18時32分
女性専用のシェアハウスの運営に行き詰まり先月、経営破綻した東京の不動産会社、「スマートデイズ」について、東京地方裁判所は、１５日、破産手続きの開始を決定しました。
東京の不動産会社、「スマートデイズ」は女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
しかし、裁判所は、経営再建の見込みが立たないなどとしてこの申請を棄却したうえで、１５日付けで破産手続きの開始を決めました。
管財人の弁護士によりますと、シェアハウスの電気や水道、ガスの名義がスマートデイズのままになっている場合、破産に伴って電気などが止まってしまうということで、オーナーなどに、名義の変更を呼びかけています。
「スマートデイズ」をめぐっては投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ７００人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。
また金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の「スルガ銀行」の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439521000.html
スマートデイズ経営破綻 オーナーの弁護団が刑事告発へ
削除5月15日 19時47分
シェアハウスの運営会社、「スマートデイズ」が経営破綻した問題で、資金を回収できなくなったオーナーの弁護団が会見を開き、融資を行った「スルガ銀行」の行員や販売会社の社員を警視庁に告発することを明らかにしました。
これは、シェアハウスなどを購入した１９０人余りのオーナーの代理人を務めている弁護団が、東京・霞が関で会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、オーナーたちは、預金の通帳や源泉徴収票など融資の審査に使われる書類を改ざんされて融資の額が大きくなり、その結果、多額の負債を抱えたとしています。
弁護団は、融資を行っていた「スルガ銀行」の行員やシェアハウスを販売していた会社の社員が改ざんに関わった疑いがあるとして、近く、警視庁に告発することにしています。
弁護団の紀藤正樹弁護士は「スルガ銀行は社内調査でも改ざんの可能性を認めていて、捜査すれば犯罪だということは確実に明らかにされる。捜査は絶対に必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439641000.html
シェアハウス融資２０００億円…スルガ銀 投資トラブル拡大恐れ
削除2018年5月15日15時0分
女性専用シェアハウスへの投資トラブルを巡り、スルガ銀行（静岡県）のシェアハウス向け融資が２０００億円規模に上ることが、わかった。借り手は約１２００人に上るとみられる。１５日午後に開く２０１８年３月期決算会見に合わせて調査結果を公表する。
スルガ銀は、複数のシェアハウス関連会社に融資している。最大規模の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京都中央区）は、オーナーに仲介した物件を借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。入居率が低く、先月に経営破綻した。
オーナーは、物件を建てるために１人あたり１億円超をスルガ銀から借りていたが、見込んだ賃料が入らず、返済は滞りつつある。
投資トラブルの拡大を見越して、スルガ銀は、すでに融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、１８年３月期の業績予想を下方修正すると発表済みだ。連結最終利益の予想は、２月時点の４３０億円から半分以下となる２１０億円へ引き下げた。
シェアハウス融資を巡っては、スルガ銀が拡大したい思惑から、オーナーの預金通帳などが改ざんされたものと知りながら融資したり、改ざんを指示していたりしたとの指摘がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYTPT50271
書類偽造、多くの社員が認識…スルガ銀社内調査
削除2018年5月15日20時55分
一つの建物で、他人と台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、スルガ銀行（静岡県）は１５日、社内調査の結果を公表した。
物件のオーナーへの融資に必要な書類の偽造や改ざんを、多くの社員が認識していた可能性があることを明らかにした。オーナー側は同日、スルガ銀と物件を扱った不動産販売会社の担当者それぞれを、私文書偽造などの容疑で来週にも警視庁に刑事告発する方針を示した。
社内調査によると、スルガ銀のシェアハウス向け融資は今年３月末時点で１２５８人に対して行われ、総額２０３５億円に上る。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が約６割の約１２００億円を占め、同社以外の運営会社が扱う物件もあるという。
スルガ銀の米山明広社長は１５日、静岡県沼津市で記者会見し、「お客様や株主に心配や不安を与え、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。外部の弁護士らで構成する第三者委員会を同日付で設け、実態解明を委ねる。
融資にあたり、スルガ銀は物件価格の１割程度の自己資金を準備することを求めていた。しかし、自己資金不足の顧客については、不動産販売会社が通帳の残高を改ざんし、実際より多く見せかけていた。さらに、物件価格を水増しした売買契約書を銀行に提出するなどして、銀行に過剰な融資を行わせていたという。
米山社長は、こうした不正について、「相当数の社員が認識していた可能性が認められる」と述べた。一方で役員や社員の関与については言及を避け、「不正な取り扱いがあった。不正融資ではない」と断言。「増収増益を継続するプレッシャーから、営業部門が審査部門に圧力をかける状況も生じた」と釈明した。
スルガ銀は、融資を受けたオーナーに対して金利の引き下げなど返済条件の変更などに応じる考えだが、元本の減免などには応じず、返済を求めていく。
問題の融資の焦げ付きに備えて引当金３８２億円を計上したことを受け、スルガ銀が１５日発表した２０１８年３月期連結決算の最終利益は前期比５０％減の２１０億円となった。米山社長は進退について「今は考えていない。対策をした上で次の経営陣に引き継ぐのが責任だ」と述べた。
一方、スマートデイズが運営していた物件のオーナーの弁護団は１５日、東京都内で記者会見し、「社内調査は実態を踏まえていない」などと批判した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50096
社説
削除スルガ銀行 利益至上が招いた重いツケ
2018年5月18日6時1分
利益拡大を優先し、リスクの高い融資にのめり込んだツケは重い。
賃貸住宅「シェアハウス」に対する投資トラブルを巡り、資金を融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県）が、社内調査結果をまとめた。
物件オーナーへの融資に必要な書類の偽造や改ざんなどの不正について、多くの行員が認識していた可能性があると認定した。
ただ、行員が不正に主体的に加担していたかどうかは解明できなかった。今後、外部弁護士の第三者委員会で詳しく調べるという。徹底した調査が求められる。
問題のシェアハウス投資は、不動産会社が賃料収入を約束してオーナーを勧誘し、スルガ銀が融資した。運営会社の経営危機で賃料が不払いになって返済が滞り、融資を巡る不正が表面化した。
スルガ銀のシェアハウス向け融資は、３月末で１２５８人に対して行われ、総額２０３５億円に上る。スルガ銀は、融資額の１割程度の自己資金を用意するよう求めていたが、資金不足でも融資していたケースが多く見られた。
不動産会社が、借り手であるオーナーの預金残高を改ざんして、十分な資金があるように装うなど、悪質な手口が目立った。
不動産会社は自己資金ゼロでシェアハウスのオーナーになれると宣伝していた。自己資金１割の原則に反することを、行員が「知らなかったとは考えられない」と、社内調査は指摘した。確認を怠ったスルガ銀も責任は免れまい。
低金利による利ざや縮小で、地銀は収益悪化に苦しんでいる。そんな厳しい環境下でもスルガ銀は好業績を上げてきたが、利益至上主義に陥り、融資審査が甘くなっていたのではないか。
あるオーナーは「年収の３０倍でも融資していた」と証言する。安易な融資が、多額の焦げ付きを招いた。「貸さぬも親切」という言葉もある。スルガ銀は金融機関の基本に立ち返らねばならない。
金融庁はスルガ銀への立ち入り検査を進め、第三者委の結論を待って行政処分を行う方向という。組織的な関与はなかったのか。経営陣はどこまで事態を把握していたのか。厳しく精査すべきだ。
一方、地銀に新たな収益源の開拓を強く迫ってきたのも金融庁である。スルガ銀を、地銀の「優等生」と評価していた。これまでの監督姿勢の是非も問われよう。
オーナー側も不用意だった面は否めまい。安直なもうけ話には、得てして「落とし穴」がある。その事実を改めて銘記したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180517-118-OYT1T50123
スルガ銀告発状提出 オーナー側
削除2018年5月22日15時0分
台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、物件オーナーの弁護団は２２日、オーナーの預金通帳を偽造するなどして不適切な融資を行ったとして、スルガ銀行（静岡県）や物件販売会社の担当者らについて、有印私文書偽造などの容疑で警視庁に告発状を提出した。
弁護団によると、関東地方を中心とするオーナー約３０人が書類を改ざんされた。預金額などが改ざんされた通帳や、融資を担当したスルガ銀担当者の情報などを同庁に提供するという。
スルガ銀のシェアハウス向け融資は３月末時点で１２５８人、総額２０３５億円。このうち約６割の約１２００億円は「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が占めている。
スルガ銀は今月１５日、多くの社員が融資に必要な書類の偽造や改ざんを認識していた可能性があるとの社内調査結果を公表していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180522-118-OYTPT50280
スルガ銀告発状提出…オーナー側「不適切融資」
削除2018年5月22日16時52分
台所や風呂などを共有する賃貸住宅「シェアハウス」への投資トラブルを巡り、物件オーナーの弁護団は２２日、オーナーの預金通帳を偽造するなどして不適切な融資を行ったとして、スルガ銀行（静岡県）や物件販売会社の担当者らについて、有印私文書偽造などの容疑で警視庁に告発状を提出した。
弁護団によると、関東地方を中心とするオーナー約３０人が書類を改ざんされた。預金額などが改ざんされた通帳や、融資を担当したスルガ銀担当者の情報などを同庁に提供するという。
スルガ銀のシェアハウス向け融資は３月末時点で１２５８人、総額２０３５億円。このうち約６割の約１２００億円は「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの関連融資が占めている。
スルガ銀は今月１５日、多くの社員が融資に必要な書類の偽造や改ざんを認識していた可能性があるとの社内調査結果を公表していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180522-118-OYT1T50073
スルガ銀行 決算を訂正 シェアハウス融資問題で
削除2018年6月6日 20時15分
静岡県沼津市のスルガ銀行は、先月発表したことし３月期の決算を訂正し、最終的な利益が大幅に減少したと発表しました。シェアハウスのオーナーへの融資をめぐる問題で、融資が焦げ付くリスクがさらに高まったことが理由だとしています。
スルガ銀行は、東京の不動産会社、スマートデイズなどが運営していたシェアハウスのオーナーの多くに資金を融資していましたが、スマートデイズなどの経営破綻で賃料の収入が得られないまま、多額の借金を抱えたオーナーが出て問題になっています。
この問題を受けて、スルガ銀行は、オーナー向けの融資が焦げ付いた場合に備える貸倒引当金を積み増したことから、ことし３月期の決算で最終的な利益が210億円と前の年度のおよそ半分に減ったと先月、発表していました。
ところがその後、シェアハウス関連の融資などを精査したところ、融資が焦げ付くリスクがさらに高まっていることがわかったということです。
このためスルガ銀行では貸倒引当金を一段と積み増す必要が出て、最終的な利益は69億円と大幅に減少しました。
これについて、スルガ銀行は「発表後に決算の大幅な下方修正を行ったことに対して関係者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011467041000.html
何かするために借りるじゃなくて、無理やり貸すために何かしたみたいな…
削除定期預金を勝手に解約して流用 スルガ銀行行員を懲戒解雇
削除2018年8月14日 20時10分
静岡県沼津市に本店があるスルガ銀行は、40歳の男性行員が客の定期預金を不正に解約し、合わせて１億6500万円を融資の資金として流用していたことがわかったとして、この行員を懲戒解雇にしました。
懲戒解雇になったのは、静岡県沼津市にあるスルガ銀行の本店で事業所や個人向けの融資業務を担当していた40歳の男性行員です。
銀行によりますと、この行員は平成27年４月からことし６月までの３年２か月の間に、個人の客３人の定期預金を不正に解約し、合わせて１億6500万円を別の取り引き先への融資の資金として流用していたということです。
ことし６月に定期預金を解約された客からの問い合わせで不正が発覚したということで、銀行によりますと、行員は流用を認めているということです。
行員は銀行の聞き取りに対し、「業務が滞り、取り引き先への融資が遅れるのを懸念して流用した」などと話しているということです。
銀行は被害を受けた客に全額を返還したということで、この行員を警察に告訴するとしています。
スルガ銀行は「行員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、管理体制の充実やチェック機能の強化に全力を挙げて取り組みます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576811000.html
スルガ銀行員が定期預金を不正流用
削除2018/8/14 15:51
©一般社団法人共同通信社
スルガ銀行は14日、男性行員が顧客3人の定期預金約1億6500万円を不正に解約し、大半を取引先への融資金として流用していたと発表した。行員は13日付で懲戒解雇処分とした。
https://this.kiji.is/401991834601800801
スルガ銀、ダミー会社で融資拡大＝シェアハウス問題
削除スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が１０日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。
企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。
家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は２０１４年後半から急増した。
関係者によると、１５年２月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。
だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。
同行は、１７年１０月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年１２月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。（2018/08/11-07:53）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081001247&g=eco
顧客の定期解約、融資に流用＝本店勤務の男性を刑事告訴へ－スルガ銀＝
削除スルガ銀行（静岡県沼津市）は１４日、本店営業部の法人融資担当だった男性行員（４０）が顧客の定期預金を無断解約し、そのお金を行内の融資審査を経ずに独断で取引先企業に貸し付けていたことが判明したと発表した。預金を不正流用された顧客は３人で、被害総額は１億６６００万円に上る。同行はこの男性を１３日付で懲戒解雇処分とした。
同行は今後、男性を業務上横領や詐欺容疑などで静岡県警沼津署に刑事告訴する方針。被害者３人には、既に定期解約分の全額を返金した。シェアハウス問題との関連はないという。
預金状況に関する同行からの案内を見て不審に思った被害者の１人から問い合わせがあり、６月１３日に男性の不正行為が発覚した。その後の調査の結果、２０１５年４月２４日から今年６月１日にかけ、男性が顧客の定期預金を不正に解約し、その大半を取引先に貸し付けていたことが分かったという。解約分の一部を自ら着服していた可能性も含め、調査を進めている。（2018/08/14-20:10）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400990&g=soc
不祥事まみれ…
削除スルガ銀行員が１・６億円流用、預金を無断解約
削除2018年8月14日21時46分
スルガ銀行（本店・静岡県沼津市）は１４日、本店営業部に勤務していた男性行員（４０）が顧客３人の定期預金約１億６５００万円を無断で解約し、大半を取引先への融資に流用していたと発表した。同行は１３日付で男性行員を懲戒解雇した。金融庁に報告しており、刑事告訴も検討している。
発表によると、男性行員は融資業務を担当しており、２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を解約、流用した。顧客からの問い合わせで発覚した。
同行を巡っては不適切なシェアハウス向け融資が問題になっているが、同行は融資先について「シェアハウス関連の企業ではない」と説明している。同行は「コンプライアンス（法令順守）意識の向上を図るとともに、内部管理態勢の充実に取り組む」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50092
不適切融資で引当金積み増し、スルガ銀７割減益
削除2018年8月10日9時2分
スルガ銀行が９日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比７０・５％減の３１億６０００万円だった。不適切なシェアハウス向け融資で、焦げ付きに備える引当金を積み増したことなどで、大幅な減益となった。
不良債権残高（今年６月末時点）は、前年同期比４・６倍の１３５６億円に増加した。引当金の追加計上を含めた不良債権処理額は、７・６倍の１１９億円となった。
一方、１９年３月期通期の最終利益は、１８年３月期に大幅な損失を計上した反動で、前期比３・６倍の２５０億円を見込む。
スルガ銀の不適切融資を巡っては、第三者委員会が月内にも報告書を公表する方針で、金融庁は業務改善命令などの行政処分を検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180810-118-OYT1T50015
スルガ銀副社長、３年前に融資中止を指示
削除2018年8月9日7時35分
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。
一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。
関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助きのすけ副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行は、社名を変えた不動産業者と取引を続けた。
一部の社員が、融資を続けて営業成績を上げるため、業者に社名の変更を指南した疑いも浮上している。情報は金融庁にも寄せられていたが、スルガ銀行は「問題なし」と回答していた。１６年７月には、岡野副社長が死去して、ブレーキ役も不在になった。
シェアハウス投資を巡る融資では、営業部門を統括する元専務執行役員が主導した。関係者によると、一部の社員は、審査で求められる年収水準などを不動産業者に漏らしていた。審査部もシェアハウスの入居率の低さや割高な物件価格を懸念し、何度も指摘したものの、元専務の圧力を受けて黙認するようになったという。
取締役会は事業計画の具体的な目標数値などについて議論せず、中身も形骸化していた。第三者委の関係者は「審査部門も取締役会も機能せず、営業の暴走を許し、ガバナンスは崩壊していた」と厳しく指摘する。シェアハウスの融資を巡っては、不動産業者が融資を受けやすいようにオーナーの通帳の預金残高を水増しするなど改ざん。スルガ銀行の社員も改ざんを把握しながら、無理な融資を重ねていったとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180809-118-OYT1T50004
シェアハウス融資 ３年前に中止指示…スルガ銀
削除2018年8月9日5時0分
副社長が業者問題視
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。
業者が社名変更、取引再開
一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。
関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助きのすけ副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行は、社名を変えた不動産業者と取引を続けた。
一部の社員が、融資を続けて営業成績を上げるため、業者に社名の変更を指南した疑いも浮上している。情報は金融庁にも寄せられていたが、スルガ銀行は「問題なし」と回答していた。１６年７月には、岡野副社長が死去して、ブレーキ役も不在になった。
シェアハウス投資を巡る融資では、営業部門を統括する元専務執行役員が主導した。関係者によると、一部の社員は、審査で求められる年収水準などを不動産業者に漏らしていた。審査部もシェアハウスの入居率の低さや割高な物件価格を懸念し、何度も指摘したものの、元専務の圧力を受けて黙認するようになったという。
取締役会は事業計画の具体的な目標数値などについて議論せず、中身も形骸化していた。第三者委の関係者は「審査部門も取締役会も機能せず、営業の暴走を許し、ガバナンスは崩壊していた」と厳しく指摘する。シェアハウスの融資を巡っては、不動産業者が融資を受けやすいようにオーナーの通帳の預金残高を水増しするなど改ざん。スルガ銀行の社員も改ざんを把握しながら、無理な融資を重ねていったとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYTPT50515
スルガ銀 不適切融資 元専務主導…第三者委調査 審査部も黙認
削除2018年8月8日5時0分
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。
第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。
関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYTPT50104
その専務って、どこのどういうお方なのでしょうか…
削除社説
削除スルガ銀行 全社的な融資不正にあきれる
2018年9月9日6時8分
過剰なノルマ主義が全社的な不正を招いた。企業体質の抜本的な改革を急がねばならない。
シェアハウスへの不適切な融資を巡る問題で、スルガ銀行（静岡県）の第三者委員会が調査報告書をまとめた。
審査資料の改ざんなど様々な不正に、支店長を含む多数の行員が関与していたと認定した。組織ぐるみの不正である。
借り手の預金残高を改ざんして自己資金があるように装い、融資条件をクリアさせていた。こうした悪質な手口が目立つ。
行内で疑問の声が出た際には、営業担当の役員が強圧的に反論して、案件を押し通した。ガバナンス（企業統治）が著しく欠如していると言わざるを得ない。
創業家出身で３０年以上トップを務めた岡野光喜会長については、取締役の注意義務を果たしていなかったと、厳しく指摘した。
スルガ銀は、岡野氏を含む５人の取締役が引責辞任した。当然の対応である。経営陣の刷新を機に、一から出直すべきだ。
融資を巡る不正は、シェアハウスに限らず、投資用アパート向けなどで幅広く行われていた。
対象物件の価格や、返済原資となる賃料収入を実際より高く見積もるなど、様々な手口を駆使して融資額をつり上げていた。
不正が蔓延まんえんした背景には、行き過ぎた業績至上主義があった。
営業担当者には、現実離れした高いノルマを課した。
「達成できないならビルから飛び降りろ」と叱責しっせきするなど、常軌を逸したプレッシャーをかけていた。報告書は、こうした対応が、不正行為に走る大きな原因になったと認定した。
ブレーキ役となるべき行内の融資審査は形骸化し、ほとんどの案件で貸し出しが認められた。
甘い審査が災いし、思ったように入居者が集まらなかったシェアハウスは多い。オーナーは借金返済に窮している。肝心な顧客の利益は、二の次にされていた。
超低金利で利ざやが縮小し、地銀の約半数は本業が赤字だ。そんな厳しい環境下で、スルガ銀は好業績を上げてきた。その陰に、組織的な不正というカラクリがあったとは、あきれるほかはない。
スルガ銀に対し、金融庁は立ち入り検査を実施している。
検査では、スルガ銀が創業家の関係企業に数百億円を融資していたことが判明したという。創業家による私的流用など、不透明な資金の流れはないか。徹底解明を急ぐ必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50116
スルガ銀不正「組織的」 執行役員ら８０人関与…第三者委報告
削除2018年9月8日5時0分
スルガ銀行（静岡県）がシェアハウスなど投資用不動産向けに不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を発表した。審査する書類の改ざんや偽装などの不正に、多くの行員が組織的に関与したと認定した。創業家の岡野光喜会長（７３）と米山明広社長（５２）を含む経営陣５人が引責辞任した。
会長・社長ら引責辞任
第三者委は、２０１４年以降のシェアハウスなど投資用不動産向け融資の一部を調査。その結果、融資基準に見合うように投資家（オーナー）の年収や預金高を水増しする審査書類の改ざんなどの件数は少なくとも延べ７９５件あったことを確認した。不適切融資の総額は認定しなかった。
報告書は改ざんなどが「シェアハウスなど収益不動産向けローンの全般に蔓延まんえんし、多くの行員が関与した」と認定。執行役員１人や一部の支店長らを含む約８０人がかかわったことを明らかにした。同日記者会見した中村弁護士は、「組織的な関与があった」とした。
改ざんを行員が黙認しただけでなく、一部の行員は不動産業者に書類の偽造を依頼するなど主導した。融資先のオーナーに別の無担保ローンを抱き合わせて販売したり、審査条件を不動産業者に伝えたりする事例もみられた。
不正が行われた原因として、営業部門に逆らえず機能していない審査体制や、営業現場の実態を無視した厳しいノルマをあげた。取締役会がこうした事態を防ぐ手だてを講じなかった点も問題視し、岡野会長らに取締役としての注意義務違反があると認定した。
米山氏の後任として７日付で就任した有国三知男新社長（５２）は記者会見し、「不衛生な企業文化、労働環境が今回につながった。まずは環境を正常化させる」と語った。またスルガ銀行は、シェアハウスのオーナーに対し、必要な手続きを経れば、借入金の減額を検討することも発表した。一方で、オーナーらの弁護団は東京都内で記者会見を開き、「実質的かつ抜本的な救済措置を早急に講じることを強く求める」と強調した。
第三者委報告 ポイント
▽執行役員１人を含む多くの行員が審査書類の改ざんに関与
▽シェアハウスなど不動産投資向け融資の全般で不正が蔓延（まんえん）
▽偽装が疑われる資料の数は２０１４年以降、少なくとも７９５件
▽審査部門は営業側から威圧的に反論され、融資の承認率は９９％
▽背景に過大な業績目標やプレッシャー、法令順守意識の欠如
▽岡野会長や米山社長らに取締役としての注意義務違反を認定
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50429
ずさん融資の企業風土…スルガ銀第三者委 経営陣は「雲の上」
削除2018年9月8日5時0分
スルガ銀行による不適切融資の問題を調査していた第三者委員会の報告書は、ずさんな融資が横行し、その背景に過度な営業重視や法令順守意識の欠如、現場を十分に監督しない経営体質といった企業風土があったことを明らかにした。スルガ銀は経営陣を刷新して、再発防止と内部管理体制の立て直しを図るが、信頼を回復するのは容易ではない。
形式主義
「組織全体の企業風土の問題に帰着する」
スルガ銀の社長に就任した有国三知男氏は７日、静岡県沼津市で行われた記者会見で、こう話し唇をかんだ。
多くの地銀が収益難に苦しむなか、スルガ銀は個人向け融資に特化した独自のビジネスモデルで２０１７年３月期決算まで６期連続の増益で、金融庁からも収益性を評価されてきた。
しかし、報告書では、好業績を支えていたはずのシェアハウスや１棟マンションなど投資用不動産向け融資を舞台に、数多くの行員が改ざんや偽装に関与していた実態が明らかになった。
スルガ銀の営業現場では、融資の審査を通すには、書類さえ整っていればいいという形式主義がまかり通っていた。シェアハウス関連の融資を巡っては１６年５月に審査部から営業部門に対して「家賃面で競争力がなく、空室リスクも高くなる」と問題が指摘されたが、営業幹部が押し切った。
営業担当の元専務執行役員が融資拡大の旗を振っていた。１４年下期以降、不動産関連融資の審査で承認率は９９％を超えていたという。
営業第一主義から、審査部門の人事に営業部門のトップが口を出すことも多かったという。営業ノルマのプレッシャーも強く、上司が部下をどう喝したり、社内書類を投げつけたりすることが横行していた。
経営責任
企業統治（ガバナンス）の問題も大きい。１７年１０月まで、シェアハウスに関する問題点は取締役会にすら報告されなかった。第三者委委員長の中村直人弁護士は７日の記者会見で、「経営陣に重要な情報が上がっていない。一番の問題は経営陣で雲の上から下界を見ていた」と経営責任を強調した。
スルガ銀は、社外監査役を中心とした「責任調査委員会」を設立し、岡野会長ら取締役や執行役員について、法的責任があるのか調査する。必要があれば、損害賠償を求める考えだ。
混乱の収束を目指す有国社長は会見で、「健全な社内体制を構築した上で、個人向け融資を推進していくことに変更はない」と語った。しかし、不適切融資の問題の発覚以降、高収益の柱だった不動産関連の融資は苦戦している。金融庁が厳しい行政処分をするのも必至で、再建の道のりは険しい。
新社長に有国氏
有国三知男氏（ありくに・みちお）８９年立教大経卒、入社。１６年６月から取締役。静岡県出身。５２歳。
スルガ銀 第三者委の報告書要旨…書類偽装まん延■営業ノルマ厳しく■審査部機能せず
【端緒】
シェアハウス向け融資のリスクは２０１５年中頃から１６年にかけて審査部内で認識されるようになっていた。１５年中頃にはシェアハウスの入居状況が芳しくないことが明らかになりつつあった。１６年５月の会議でもリスクが指摘されたが営業の意向により継続された。
【不正行為の手口】
同行のシェアハウス向けローンを含む投資用不動産向け融資の基準は物件価格の１０％の自己資金があることだった。基準を満たしているようにみせるため、借り入れ人や不動産業者が、銀行の預金通帳などを偽装していた。融資額を増やすため、（物件の賃貸収入の目安となる）家賃表を実勢価格と乖離（かいり）して不適切に作成したり、入居状況を偽装したりしていた。
不動産の売買価格は、実際よりも高い価格の売買契約書も作成し、実質的に自己資金なしで不動産購入できた。
【行員の関与】
投資用不動産向け融資に関与した行員７４人から偽造が疑われるメールが検出され、偽造を黙認した行員も含めると８０人に上った。書類の偽装が投資用不動産向け融資の全般にまん延していた。所属長や執行役員の積極的な関与や黙認などが認められる。不動産業者から飲食店やクラブでの接待を受けた行員が９人いる。
【営業体制】
営業目標はトップダウンで作成され、営業ノルマが厳しかった。（審査の形骸化から）書類をそろえることで、借り入れ人は誰でも良いといった過度に効率的な処理に終始した。案件を不動産業者に依存し、ノルマ達成のため、無理な案件を正当化する素地ができた。
審査部が実効的に機能せず、問題ある融資を実行。審査部の疑義に対し、元専務執行役員が審査部門長に直接かけあい稟議（りんぎ）を押し通し、「どう喝」と受け止める社員もいた。審査が営業からの独立を確保されず、多数の不正行為が広がった。
【経営陣の責任】
取締役会は、十分な責任を果たしていなかった。経営トップ層は、創業家の権力を背景にスルガ銀行を完全に支配していたが、現場の営業部門は従業員に任せていた。岡野光喜氏（前会長）や米山明広氏（前社長）は、シェアハウスローンの問題が判明したにもかかわらず、適切な対応をしなかった点で善管注意義務違反（一部法令違反）が認められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50497
どこもかしこも、かつてのオウム真理教団みたくなってんだな…
削除＞オウム事件とは何だったのかと考えてみると、社会にとっての教訓はある。部下が上司を忖度そんたくし、間違いを指摘せず沈黙してしまう組織はダメになる。教団も都庁も民間企業も一緒だろう。社長や知事にも、正しくないことには「それは違う」と言わないと。それを忘れて部下が保身に走る組織は、オウムのように誤った方向に暴走してもブレーキがかからなくなってしまう
削除（元都庁職員・内海正彰さん）
https://koibito2.blogspot.com/2018/06/2018-30-4.html?showComment=1532674468882#c5096691695630155420
このことを本当に心のそこから思い知っている人は何人いるのだろう…
削除たいがいはよっぽどひどい目にあわなくちゃ思い知ることができぬ。
ま、しあわせといっちゃあ、しあわせなのかもしれぬが…
「部下が間違いを指摘せず沈黙してしまう組織はダメになる」
削除いまや国まるごとそんな感じだしなあ…
不適切融資発覚、スルガ銀に一部業務停止命令へ
削除2018年10月2日22時43分
金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行（静岡県）に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員１人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治（ガバナンス）が機能不全に陥っている点を問題視した。
対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。
一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が９月７日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家（オーナー）の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。
少なくともスルガ銀社員約８０人が関与し、物件を販売した不動産業者による改ざんを黙認したほか、一部では業者に書類の改ざんを依頼したケースもあった。
第三者委の報告では、こうした事態を放置した創業家出身の岡野光喜前会長について「最も重い経営責任がある」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYT1T50183
スルガ銀 一部業務停止へ…不適切融資 金融庁、週内にも命令
削除2018年10月3日5時0分
金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行（静岡県）に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員１人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治（ガバナンス）が機能不全に陥っている点を問題視した。
対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。
一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が９月７日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家（オーナー）の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。少なくともスルガ銀社員約８０人が関与し、物件を販売した不動産業者による改ざんを黙認したほか、一部では業者に書類の改ざんを依頼したケースもあった。
第三者委の報告では、こうした事態を放置した創業家出身の岡野光喜前会長について「最も重い経営責任がある」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181003-118-OYTPT50141
スルガ銀行に業務一部停止命令 金融庁
削除2018年10月5日 15時13分
シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになった静岡県の「スルガ銀行」に対して、金融庁は５日、内部管理体制に重大な問題が確認されたとして、業務の一部停止命令を出しました。
不正があった投資用不動産向けの新規の融資を来年４月まで、６か月間にわたって停止するよう命じる、厳しい内容です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659661000.html
まるでヤクザが支配し経営していたような銀行だなあ… なんでもありじゃないのか？
削除不正背景「どう喝文化」…天然パーマも怒られる
削除2018年10月5日22時43分
金融庁から一部業務停止命令を受けたスルガ銀行で、不正融資が横行した背景には、組織内にはびこっていたパワハラがあった。
「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」――。
外部の専門家による第三者委員会が９月にまとめた報告書によると、業績の伸び悩んでいたある行員は、上司からこう叱責しっせきされた。営業部門では、現場責任者を務める管理職が行員に対し、会議や電話で日常的に暴言を繰り返し、行員からは「どう喝してもよいという文化がある」との指摘もあった。
数値目標を達成できなかった行員が「死んでも頑張ります」と述べると、上司が「それなら死んでみろ」と迫ったこともあった。
ある行員は「非公式な異動、会議の場での侮辱、休日出勤の強要など枚挙にいとまがなかった」と、社内制度を無視した横暴が繰り返されていたことを、調査を担当した弁護士に告白していた。
時には暴力行為も黙認された。ある行員は「首をつかまれて壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」と証言した。立たされたまま２～３時間にわたってどなられ、「天然パーマを怒られる、１か月間無視され続ける」などの中傷に近い被害を受けた行員もいたとされる。
第三者委員会は、パワハラが容認された原因に、「到底達成不能な数字」という過度な営業促進があったと指摘した。
稼ぎ頭だった投資用不動産向け融資では、通常の目標値の１・５倍といった異常な目標が設定された部署もあった。
スルガ銀の投資用不動産向け融資を巡っては、営業活動に関わった行員３４３人のうち、９割近くが第三者委に対し、「ノルマを厳しいと感じたことがある」と回答した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYT1T50104
てるみくらぶ社長 詐欺罪など認め「申し訳ありません」初公判
返信削除4月25日 12時07分
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の社長の初公判が開かれ、銀行から５億円余りをだまし取った罪などを認め謝罪しました。
格安ツアーを販売していた東京・渋谷区の旅行会社「てるみくらぶ」は去年３月、旅行券が発券できないなどトラブルが発覚し、利用者が前払いしていた代金のほとんどが返金されないまま経営破綻しました。
社長の山田千賀子被告（６７）は、銀行から５億４０００万円余りの融資金をだまし取った詐欺の罪や、破産手続きの際におよそ１０００万円を隠し持っていた破産法違反の罪に問われています。
２５日、東京地方裁判所で開かれた初公判で山田社長は起訴された内容を認め、小さな声で「大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
また社長とともに詐欺の罪に問われた元社員の笹井利幸被告（３７）も起訴された内容を認めました。
検察は、「平成２５年ごろから、航空会社がインターネットを利用した航空券の予約販売を始めたことなどが原因で収益が悪化した。山田社長は、架空の名目で金融機関から金を借りたり、赤字の旅行商品を大量に販売したりして取引先への支払いを行っていて、いわゆる自転車操業になっていた」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416601000.html
「てるみくらぶ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%B6
美術館絵画の半数以上“がん作”で謝罪 フランス
返信削除5月1日 4時51分
フランス南部の美術館で、所蔵されていた地元出身の画家の作品とされていた絵画の半数以上が、本人が描いたものではないがん作だったことがわかり、自治体の代表がこれまでの来館者に謝罪する事態となっています。
フランス南部のエルヌにある「テルス美術館」は、地元出身で地域の美しい風景画を描いたエティエンヌ・テルス氏の作品を所蔵する美術館とされています。
ところが、「展示されている作品が本人が描いたものか疑わしい」という外部からの指摘を受け、美術館が数か月かけて詳しく調べた結果、今月２７日までに所蔵する１４０点の絵画のうち半数以上に当たる８２点が本人が描いたものではないがん作だったことが判明したと、地元メディアが伝えました。
がん作だとわかった作品は、いずれも美術館が２０年間かけて第三者から購入したものだったということで、警察が購入元などの捜査に乗り出しました。
こうした事態を受けて美術館はいったん閉鎖され、問題となった作品がすべて取り除かれたうえで、再びオープンしたということです。
エルヌは「芸術の町」をうたい、公立の美術館を観光名所としてＰＲしていただけに、自治体の代表が「テルス氏はエルヌの偉大な画家で、われわれにとっては大惨事だ」と述べ、これまでの来館者に謝罪する事態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423761000.html
触れただけでサイン消え、６割偽作…仏の美術館
削除2018年5月1日10時16分
【パリ＝作田総輝】フランス南部エルヌの「テルス美術館」で、風景画を得意とする地元出身の画家エティエンヌ・テルス（１８５７～１９２２年）の収蔵作品の６割近くが偽作と判明し、展示作品を撤去する事態になったとＡＦＰ通信などが報じた。
報道によると、美術館が新たに約８０点の作品を購入し、専門家に鑑定を依頼したところ、４月２７日までに収蔵作品全１４０点のうち８２点が偽作であるとわかった。中には、白い手袋をつけた手で触れただけで、サインが消えてしまう作品もあったという。
美術館は半数以上の作品を取り除いて、展示を再開した。エルヌの首長は「テルスは偉大な画家で私たちの地域の一部。地元にとっては大惨事だ」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50063
ばいきんまん「騙されるほうが悪いんだよ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88+%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%8D%E3%82%93%E3%81%BE%E3%82%93
日用品でケガ 情報収集苦戦…医療機関ネット 件数３割減
返信削除2018年5月7日15時0分
医師ら負担増 事業敬遠
国民生活センターと消費者庁が生活用品でけがをした患者の情報を全国の病院から集める「医療機関ネットワーク事業」が苦戦している。昨年度の収集情報数は５５７６件で前年度（８２８６件）から３割以上減少した。医師の負担増などを理由に、事業から離脱する病院が相次ぐことが背景にある。
同事業は２０１０年１２月に始まった。参加した病院から調査員に指定された１～４人程度の医師や看護師らが、診察時の聞き取りや問診票、カルテなどを基に生活用品でけがをした患者の情報を国民生活センターに報告。センターが業界団体などに対策を要請する仕組みだ。
開始当初、１３病院が参加した事業は、１３年度は２４病院、１５年度は３０病院に増加。センターに寄せられた情報数も１１年度の５４８０件から１６年度は８２８６件に増えるなど、順調に推移していた。
ところが、１７年度事業に向けた契約更新時に９病院が契約更新を辞退。同年度の参加病院は新たに契約した２病院を加えた２３病院となり、センターは昨年夏、病院の追加公募を実施したが、１病院しか応じなかった。今年１月の公募でも、応じたのは１病院だけ。別の病院が離脱を申し出たため、今年度も２４病院の態勢は変わっていない。
ただでさえ、長時間労働になりがちな医師や看護師にとって、事故情報の収集や報告作業は負担が大きい。事業から離脱した病院で調査員を務めていた男性職員は「診察中に患者から聞き取りを行えば、ほかの患者を待たせることになるし、業務量も増える。調査員になるのを嫌がる医師や看護師もいる」と打ち明ける。
１７年５月の改正個人情報保護法施行により、患者情報の取り扱いが厳格化されたことも負担増に拍車をかける。それまで収集した情報は、患者の許可を得ずにセンターに送ることができたが、同法施行後、民間病院では患者の同意が必要となった。
事業に参加する関東地方の病院で調査員を務める男性職員は「貴重な事業だが、診察後に電話すると、患者から煩わしがられることが多く、同意を得るのは容易でない」と話す。
子の事故対策 一定の成果
同事業は、一定の成果を上げている。１６年には、子ども用の座席が付いたショッピングカートで子どもが骨折するなどした事故情報が１００件以上寄せられ、国民生活センターが原因を分析。１～３歳児がカートの上で立ち上がろうとしたり、身を乗り出そうとしたりした際に事故が起きるケースが大半を占めており、関係団体に対策を要請した。
１７年には、グリル付きコンロで子どもがやけどしたケースで、１歳前後の子どもの身長がグリルの位置とほぼ同じ高さであることなどを確認。消費者に注意喚起を行い、業界団体にも安全な商品の開発を求めた。
センターの担当者は「事故情報の収集は、重篤なけがを負う事故を未然に防ぐことにつながる。医療機関にしかできない事業だと病院側に理解してもらい、協力を求めていくしかない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYTPT50214
ただでさえ忙しい日常業務に、医療機関の日常とは関係のないめんどくさい仕事を増やさないでほしい、がホンネだろ。
削除木曜日は特殊詐欺に注意…週内にノルマ達成で？
返信削除2018年05月10日 17時21分
埼玉県内で３月末までに発生した特殊詐欺の被害は、木曜日が突出して多いことが県警のまとめで分かった。
一方で土日はごくわずかだ。県警幹部は「組織でのノルマを週内に達成しようとして、木曜日が多い一方、家族が家におり、金融機関が休みの土日は少ないのではないか」と推測する。県警は毎週木曜日に県内の駅やＡＴＭ（現金自動預け払い機）周辺などで、５００人態勢の一斉警戒を行っている。
１月～３月末の特殊詐欺被害は前年同期より６９件増の３２５件。被害総額は約９４００万円となっている。県警が曜日ごとの被害件数を分析したところ、木曜日が７８件で最も多く、金曜日が６５件、火曜日が５９件と続いた。土日はともに３件だった。
ある県警幹部は「土日は家族が自宅にいて犯行がしにくいうえ、金融機関も休みでまとまった金額が得られにくいため、犯人も休んでいるのではないか」と指摘。また、特殊詐欺は電話をかける「かけ子」や現金を受け取る「受け子」など組織的に役割分担をしていることから、「組織内に週ごとのノルマがあるのかもしれない」と推測している。
県警は４月下旬から毎週木曜日に一斉警戒を実施。現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」や、現金を引き出す「出し子」の摘発に力を入れる。都市部の主要な駅や郊外のコンビニなどを中心に、ＡＴＭで複数のカードを使って現金を引き出していたり、不審な行動をしていたりする若者などの職務質問を重点的に行っている。
４月２６日には、ＪＲ浦和駅で１３人の警察官が警戒にあたった。駅周辺で不審者を探したほか、「詐欺の電話がかかっていませんか」などと声をかけて手渡し詐欺の被害防止を呼びかけるチラシを配った。
県警生活安全総務課の鈴木浩太郎課長補佐は「今年に入って詐欺の発生が多く、危機的状況。自宅の電話を留守番電話設定にするなど被害に遭わないように注意してほしい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180509-OYT1T50145.html
森永乳業「健康食品通販サイト」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E4%B9%B3%E6%A5%AD+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E9%A3%9F%E5%93%81%E9%80%9A%E8%B2%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
森永乳業 通販サイトからカード情報流出か 最大12万件
削除5月9日 16時48分
大手乳業メーカーの森永乳業は、健康食品を扱っている通販サイトから利用者のクレジットカードの情報が最大で１２万件、流出した可能性があり、一部で不正に使用される被害も出ていると発表しました。
流出した可能性があるのは、森永乳業の「健康食品通販サイト」で、サイトが開設された平成２４年１月以降、商品を購入した人のクレジットカードの番号や名義、それに有効期限とセキュリティーコードです。
一部にはクレジットカードが不正に使われる被害も起きているということです。
このため会社では、通販サイトでのクレジットカードによる決済を停止して原因を調査しています。
問い合わせ先は、電話番号０１２０－３６９－５７７。
今月１８日までは午前９時から午後８時まで、
今月１９日以降は、午前９時から午後５時まで対応します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432261000.html
「森永乳業」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E4%B9%B3%E6%A5%AD
居酒屋「塚田農場」ブロイラーなのに地鶏思わせる不当表示
返信削除5月22日 18時01分
全国に展開している「塚田農場」などの居酒屋のチェーン店が、メニューに店で地鶏を提供するまでの様子を紹介しながら実際はブロイラーなどを使っている料理があったとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる行政処分を行いました。
消費者庁によりますと、メニューの不当な表示があったのは同じ運営会社が全国に展開している「塚田農場」と「じとっこ組合」の合わせて１７１の店舗です。
これらの店舗では、メニューに地鶏が店で提供されるまでの様子を紹介したうえで料理を表示していましたが、消費者庁が調査したところ、「チキン南蛮」や「月見つくね」など４つの料理はブロイラーや国産の地鶏ではない鶏肉を使っていたということです。
消費者庁によりますと、地鶏は一般的にブロイラーなどより値段が高く、食べたときに歯ごたえがあるということです。
消費者庁の調査に対して運営会社は、メニューの対象となった料理の近くには「地鶏」という文字を書いていなかったため誤解を与えるとは思わなかった、と説明しているということですが、消費者庁は消費者に誤解を与える表示だとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる行政処分を行いました。
「塚田農場」などの運営会社エー・ピーカンパニーによりますと、これらの料理はこれまでにおよそ３５万５０００食販売されましたが、現在はメニュー表示を改め、返金にも応じているということです。
エー・ピーカンパニーは「消費者庁のご指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後、誤解が生じない表記を徹底するよう、再発防止に取り組んでまいります」と話しています。
サラリーマンらの反応は
「塚田農場」などが料理に地鶏を使用していると誤解を与えたとして行政処分されたことについて東京 新橋で聞きました。
店で「チキン南蛮」を食べたことがあるという４０代の男性は「結局はおいしければよいと思いますが、それでも地鶏だと思って食べていたものが実は違ったということはショックを受けます」と話していました。
６０代の男性は「地鶏にはブランド力があるので地鶏だと言われれば選びたくなる。きちんと表示してもらわないと消費者はわからないので、徹底してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448401000.html
「不当表示」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E8%A1%A8%E7%A4%BA
「レオパレス」天井裏の防火・防音壁ない可能性
返信削除2018年5月29日21時42分
賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。
建築基準法違反の疑いがあるという。調査した２９０棟のうち埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり壁の一部がなかったりした。同社はこれらのアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。
問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYT1T50093
「レオパレス」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9
健康食品送りつけ詐欺容疑で８人逮捕 被害は全国1700人か
返信削除5月30日 16時36分
健康食品の注文を受けたとうそを言って商品を送りつける手口で、高齢の女性から現金をだまし取ったとして、８人が埼玉県警に逮捕されました。警察は、心当たりの無い話を持ちかけられたら、すぐに警察に相談するなど冷静に対応するよう呼びかけています。
逮捕されたのは、川崎市高津区の無職、羽賀秀樹容疑者（４４）ら２０代から４０代までの８人です。
警察によりますと、８人は、去年６月さいたま市などに住む高齢の女性３人に「注文を受けていた商品ができあがった」などとうその電話をかけて、健康食品を送りつけ、現金合わせて７万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
このうち羽賀容疑者ら５人は、同様の手口で、新潟県の女性などから現金をだまし取ったとして、今月上旬にも逮捕されています。
警察によりますと、詐欺グループは、１個１０００円ほどで仕入れた健康食品を、３０倍ほどの高値で売りつけていたということで、警察は、同様の手口で全国のおよそ１７００人から合わせて５０００万円近くをだまし取っていたと見て、実態の解明を進めることにしています。
また心当たりの無い話を持ちかけられたら、警察に相談するほか、商品が送りつけられた場合には、クーリングオフ制度を活用するなど冷静に対応するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458001000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除医療機関のネット広告違反相次ぐ
05月31日 17時03分
病院やクリニックが出すインターネット広告について厚生労働省が調査した結果、がん治療で「再発の無い治療法です」といった広告や「１０分間で１０歳若返る」とした美容医療の広告など、うそや誇大表現の違反が１６０件見つかりました。
医療機関のインターネット広告をめぐっては、去年６月に、ホームページを新たに広告規制の対象に含める医療法の改正が行われました。
こうした中、厚生労働省がことし３月までの７か月間、ネットパトロールや一般の人からの通報をもとに調査した結果、うそや誇大表現などの違反が１６０件見つかりました。
具体的には「どんな難しい症例でも必ず成功します」とか、がん治療で「再発がない治療法です」といった広告、さらに「１０分間で１０歳若返る」という美容医療の広告もあり、厚生労働省はそれぞれの医療機関に内容を修正するよう求めました。
医療機関のインターネット広告について厚生労働省は６月からさらに規制を強化し、治療を受けた患者の体験談をホームページに掲載したり、手術の前と後の写真を「ビフォー」「アフター」などと詳しい説明を付けずに掲載したりすることを禁止します。
厚生労働省の長房勝也医療政策企画官は「インターネット広告は患者が医療を選択する際の重要な判断材料になっていて、患者の安全を守るためにも監視を強化していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180531/0012471.html
医療機関のネット広告 うそや誇大表現の違反160件
削除5月31日 17時35分
病院やクリニックが出すインターネット広告について厚生労働省が調査した結果、がん治療で「再発のない治療法です」といった広告や、「１０分間で１０歳若返る」とした美容医療の広告など、うそや誇大表現の違反が１６０件見つかりました。
医療機関のインターネット広告をめぐっては、去年６月に、ホームページを新たに広告規制の対象に含める医療法の改正が行われました。
こうした中、厚生労働省がことし３月までの７か月間、ネットパトロールや一般の人からの通報を基に調査した結果、うそや誇大表現などの違反が１６０件見つかりました。
具体的には、「どんな難しい症例でも必ず成功します」とか、がん治療で「再発がない治療法です」といった広告、さらに「１０分間で１０歳若返る」という美容医療の広告もあり、厚生労働省はそれぞれの医療機関に内容を修正するよう求めました。
医療機関のインターネット広告について、厚生労働省は来月からさらに規制を強化し、治療を受けた患者の体験談をホームページに掲載したり、手術の前と後の写真を「ビフォー」「アフター」などと詳しい説明を付けずに掲載したりすることを禁止します。
厚生労働省の長房勝也医療政策企画官は「インターネット広告は患者が医療を選択する際の重要な判断材料になっていて、患者の安全を守るためにも監視を強化していきたい」と話していました。
専門家「規制で誤情報減少に期待」
がん治療の情報に詳しい国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「医療機関のインターネット広告にはいろいろ間違った情報があり、規制の適用によって今後減っていくことを期待している」と話しています。
そのうえで、「『こういう効果があります』とか、『こんなふうに効きました』という広告は規制されたが、今度は『相談に応じます』という表現の宣伝が増えてきている。一見、宣伝には見えないが、相談すると高額な自由診療を勧められるケースもあり注意してほしい。効果が確認されている医療なのか、そうでないのか、しっかり区別して治療方法を選んでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460091000.html
虚偽・誇大など１６０サイト＝医療機関のネット広告－厚労省
削除厚生労働省は３１日、インターネット上の医療機関の広告を調査した結果、１６０のウェブサイトで「絶対安全な手術」「１０分で１０歳若返る」といった虚偽や誇大などの不適切な表示が見つかったことを明らかにした。
厚労省によると、２０１７年８月から今年３月末までに、一般から寄せられた情報やキーワード検索を基に６０３のサイトを調査。不適切とされた１６０のサイトには５１７の医療機関が関係していた。（2018/05/31-22:08）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053101347&g=soc
ネット広告から美容医療被害
返信削除2018年5月30日5時0分
◇術前・術後写真などで「効果」誤認
◇国民生活センター注意呼びかけ
脱毛などの美容医療を、インターネット上の広告をきっかけにして受け、トラブルになるケースが増えている。国民生活センターが注意を呼びかけている。
美容医療に関する相談は例年２０００件程度の横ばいで推移しているが、きっかけとなった広告媒体が判明したもののうち、インターネット広告は２０１３年度の６４％から、１７年度は８２％に増加した。中には「インターネットで見た術前・術後の写真を見て効果があると思い、契約したが効果が出ない」などの相談も寄せられている。
改正医療法が６月に施行され、治療の体験談や説明が不十分な術前・術後の写真をインターネット上の広告で掲載することができなくなる。ただ、すでに規制対象となっているチラシなどの媒体でも、違法広告は散見されることから、同センターは「問題のある広告を掲載している医療機関とは契約しないでほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50385
患者心理につけ込む…医療機関ＨＰ「広告」監視
削除2018年5月15日9時6分
医療機関によるホームページ（ＨＰ）での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が６月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。
昨年１２月までの約４か月間で、１１２の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。
◆厚労省改善要求
「国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。
厚労省が昨年８月下旬から、医療機関のＨＰの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」（東京）。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。
医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に１回審査し、不適切と判断されれば、ＨＰを運営する医療機関に改善を求める。昨年１２月までに計７３０サイトが審査され、８５サイトで不適切な表示を確認。１１２医療機関に改善を求めた。
◆罰則規定も
医療法では、医療に関する広告は病院名や診療科、医師の略歴など限定した内容しか認めていない。ただ、インターネット上の記述は、患者側が自分で検索して得る情報だとして、テレビＣＭや看板などとは区別し、これまでは規制の対象外としてきた。
一方で、国民生活センターによると、ネット広告をきっかけに受けた医療サービスについての相談件数は２０１７年度で４１８件に上り、この１０年で約２倍に増加。保険が使えない美容医療などでのトラブルも相次ぎ、内閣府の消費者委員会は１５年、医療機関のＨＰも規制対象とするよう厚労省に要請していた。
６月１日に施行される改正医療法では、ＨＰで「絶対安全な手術」などと記述すると虚偽表示とされ、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が適用される。
さらに、治療内容や効果についての患者の体験談も、「客観性がない」として禁止し、発覚すれば自治体を通じて中止を命令。従わない場合は罰則が適用される。厚労省は今月８日、具体的な禁止内容について指針を公表し、自治体に通知した。
「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「患者たちは、少しでも良くなればとわらにもすがる思いでネットで治療法を探す。虚偽・誇大広告を出している医療機関には自治体が積極的に行政指導をして、正しい情報を得られるようにしてほしい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50015
高齢者などから４億円余だまし取ったか ７人を逮捕
返信削除2018年6月7日 17時24分
社債購入の手数料が必要だなどとうそを言い、80代の女性から現金100万円をだまし取ろうとしたとして、７人が逮捕されました。警視庁は、このグループが高齢者などから4億円余りをだまし取っていたと見て調べています。
逮捕されたのは東京・板橋区の無職、小山隆之容疑者（36）ら７人です。
警視庁によりますと、小山容疑者らは、今月、証券会社の社員を装って新潟市の80代の女性の家に電話をかけ、「大手食品会社の工場が近くに建設される。あなたの名義で社債を購入しているので、手数料を送ってほしい」などとうそを言って、現金100万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。
警視庁が６日、グループの拠点のマンションの部屋を捜索したところ、大量の携帯電話や「富裕層」などと書かれた1万5000人分の名簿が見つかったということです。
警視庁は、同じ様な手口で全国の高齢の女性などから4億円余りをだまし取っていたと見て詳しいいきさつを調べています。
警視庁によりますと、小山容疑者は調べに対し、黙秘しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468081000.html
＞逮捕されたのは東京・板橋区の無職
削除詐欺師は「無職」扱いなのか…
毎日まじめにコツコツ働いている人からみれば、やたらな稼業をしてるんだが…
削除「動画サイト料金未納」と詐欺か 名簿に1000人の携帯番号
返信削除2018年6月13日 16時45分
警視庁は、詐欺グループが拠点としている都内のマンションを摘発し、有料動画サイトの未納料金があるとうそを言って現金をだまし取ろうとしたとして男３人を逮捕するとともに、およそ1000人分の名簿を押収しました。
逮捕されたのは東京多摩の無職、山田大介容疑者（31）ら３人です。
警視庁は12日、詐欺グループが拠点としている東京稲城のマンションを摘発し、その際３人が福島県の50代の男性に電話をかけ、有料動画サイトの閲覧料金が未納になっているなどとうそを言って現金150万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで逮捕しました。
捜索に入ったマンションの部屋からは、携帯電話の番号が書かれたおよそ1000人分の名簿が押収されたということです。
３人の認否については捜査に支障があるなどとして明らかにされていません。
同様の手口の被害はことし全国でおよそ3600件起き、被害額はおよそ８億円に上るということで、警視庁などが注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476481000.html
アマゾンのレビュー・苦情を分析 製品事故を防ぐ
返信削除2018年6月13日 15時41分
製品事故を調査するＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、ネット通販大手「アマゾン」と協定を結び、消費者から寄せられる製品のレビューや苦情などを分析して事故を未然に防ぐ新たな安全対策を進めることになりました。
ＮＩＴＥの辰巳敬理事長と「アマゾンジャパン」のジェフ・ハヤシダ社長は13日、都内で調印式にのぞみ、協定書を交わしました。
この協定に基づき、アマゾンは今後、消費者から寄せられた製品のレビューや苦情の中から、誤使用や事故につながりかねないいわゆる「ヒヤリハット」に関する情報をＮＩＴＥに提供します。
ＮＩＴＥはこの情報をもとに製品の問題点などを分析したうえでアマゾンに伝え、アマゾンは製品を買った消費者に注意を呼びかけ、必要に応じてＮＩＴＥも呼びかけを行います。
ＮＩＴＥがネット通販会社と情報共有の協定を結ぶのは初めてで、月に100件ほどの情報をアマゾンを通じて得られる見通しだということです。
ＮＩＴＥ製品安全センターの新井勝己所長は「これまで事故が起きた製品の情報は集められたが、事故の前段階にあたる誤使用や『ヒヤリハット』の情報は集めるのが難しかった。効果的に情報を集めるとともに消費者の行動分析も行い、事故を未然に防ぎたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476411000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除「警察が捜索」虚偽電話で詐欺か
06月15日 11時55分
８０代の女性に「警察が自宅を捜索するおそれがあるので、金を預けた方がいい」などとうその電話をかけて現金およそ８００万円をだましとろうとしたとして、男６人が逮捕されました。
警視庁は、高齢者を狙った詐欺グループとみて実態の解明を進めています。
逮捕されたのは、東京・新宿区の無職、萩原健一容疑者（４１）ら６人です。
警視庁によりますと６人は先月から今月にかけて警察官や弁護士を装って茨城県内の８０代の女性に電話をかけ、「老人ホームの入居権をめぐってあなたがトラブルに巻き込まれている。警察が自宅を捜索する可能性があるので、金を預けた方がよい」などとうそを言い、現金およそ８００万円をだましとろうとしたとして詐欺未遂の疑いがもたれています。
警視庁が、６人が出入りしていた新宿区のマンションの部屋を捜索したところ、高齢者などおよそ２万人分の名簿が見つかったということです。
警視庁によりますと、同じような手口で現金がだまし取られる被害が全国で確認されているということで、男らのグループとの関連を調べています。
警視庁は捜査に支障が出るとして、６人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180615/0013136.html
＞「元アブラハム」高岡壮一郎氏の仮想通貨ICO事業『ソーシャルグッド財団』への懸念と疑念
返信削除https://twitter.com/kirik/status/1007536104474435584
＞ソーシャルグッド財団（高岡壮一郎氏）からの修正依頼はメールなど書き込み内容の証拠が残る方法でのみ受け付けます。当方の電話番号が虚偽である以前に、貴社の特定商取引法に基づく表記に電話番号記載がなく、株式会社であるにもかかわらず財団法人を誤認させる記述は適法とは言えないと考えます。
削除https://twitter.com/kirik/status/1007551367668355072
＞少なくとも、現段階では貴社ソーシャルグッド財団（高岡壮一郎氏）に関しての記述は取材結果に基づく意見論評であり事実と異なる内容は皆無と判断しています。貴社から送達されたpdfなど回答についても、順次開示してまいります。
削除https://twitter.com/kirik/status/1007551884528267264
＞ソーシャルグッド財団(高岡壮一郎氏)からのメールなどでの反論はないんですか？ Twitterなどではあれこれ書いておられるようですが。もう食事に行ってしまうので、以後対応は月曜以降になります。
削除あしからず、ご了承ください。
https://twitter.com/kirik/status/1007572582151774210
山本一郎(やまもといちろう@告知用)
削除@kirik
https://twitter.com/kirik
災害便乗の悪質商法に注意を 消費者庁
返信削除2018年6月19日 16時51分
18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受けて、過去にも大規模な地震の被災地では災害に便乗した悪質な商法などが相次いでいることから、消費者庁は公式ツイッターなどを通じて注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、おととしの熊本地震の際には、発生から１年半の間に契約トラブルなどの相談が4500件余り寄せられ、そのうち家の工事や修理に関する相談が３割をしめています。
中には、内装工事を契約して代金の半分を支払ったが３か月経っても工事が始まらないとか、屋根にシートをかける応急的な補修で100万円を請求されたといったケースもありました。
このため消費者庁は、18日に震度６弱の揺れを観測した大阪府北部などの被災地でも災害に便乗した悪質な商法や契約トラブルが増えるおそれがあるとして、修理や工事などの契約は慎重に行うよう公式ツイッターなどを通じて注意喚起を行っています。
福井消費者担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「建物の修理などに関する消費者トラブルや、不審な訪問、電話などがあれば、消費者ホットライン『188』番の電話で相談してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485011000.html
カレーの作り置き注意＝菌増殖、食中毒の恐れ－消費者庁
返信削除梅雨時は食中毒が増加傾向にあることから、消費者庁はカレーや煮物などの煮込み料理を作り置きすると「ウエルシュ菌」が増え、食中毒になる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
同庁によると、ウエルシュ菌は１００度の熱を加えても完全に死滅させるのは難しい。作った煮込み料理を室温で冷ましていると、酸素が少ない鍋底などで増殖する。ウエルシュ菌は下痢や腹痛などを引き起こすという。
厚生労働省の統計では、同菌による食中毒の発生は２０１６年に３１件で１４１１人、１７年には２７件の１２２０人に上る。両年ともノロウイルス、カンピロバクターに次いで患者数が多い。
消費者庁は食中毒を防ぐためのポイントとして、（1）食べ切れる量を作る（2）保存時は小分けして冷却する（3）再加熱する場合はよくかき混ぜて全体を十分に加熱する－を挙げた。
大阪北部地震のような災害現場で被災者に対する炊き出しをする際も、カレーなどを作る場合は注意が必要だと指摘。消費者庁の岡村和美長官は「加熱調理しても食中毒になる恐れがあり、消費者にあまり知られていない」として、注意を促した。（2018/06/23-15:29）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062300353&g=soc
家庭の“食品ロス” 具体的指導で４割も削減
返信削除2018年7月3日 14時25分
食べ残しなどで捨てられてしまう「食品ロス」について、それぞれの家庭で家にある食材をチェックして使い切れる分だけ買うようにするなど具体的に指導を行うと、食品ロスを４割も減らせるとする調査結果がまとまりました。
この調査は、消費者庁が徳島県内の家庭およそ100世帯を対象に行い、それぞれの家庭に４週間にわたって廃棄した食品の種類や量などを毎日記録してもらいました。
さらに半数の50世帯には、記録を始めて２週間後に、家にある食材を把握して使い切れる分だけ買うことや、早く食べるべきものは冷蔵庫内の目立つ場所に置くといった保管のコツなどを具体的に指導しました。
その結果、指導を受けたグループは指導前と比べて食品ロスの量が平均で39.8％も減ったということです。
また、指導を受けなかったグループでも前半の２週間と比べて後半は食品ロスが23.2％も減り、記録するだけでも一定の効果があることが確かめられたということです。
消費者庁は今回の調査でそれぞれの家庭が使った記録用紙や食品ロスを減らすためのアイデア集をホームページで公開していて「今回の結果をもとに、さらに家庭で食品ロス削減に取り組んでもらえるようアイデアを考えていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506631000.html
http://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post_6.html?showComment=1530599301450#c3779075485275622270
「食品ロス」ネタを取り扱う役所群…
削除消費者庁、環境省、農水省、経産省、文科省…
「食品ロス go.jp」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9+go.jp
遺伝子組み換え作物 誤解ない表示に見直しを
返信削除2018年7月24日 4時53分
遺伝子組み換え作物を原材料にした食品の表示の見直しの一環として、消費者庁は、混入率が５％以下の場合は表示はメーカーなどの任意としたうえで、「遺伝子組換え混入防止管理済み」といった表示例を示していますが、消費者団体は混入していないとの誤解を与えるとして見直しを求める意見書を提出しました。
消費者庁は現在、遺伝子組み換え作物の原材料表示を見直す作業を進めていて、この中で表示が義務づけられていない混入率が５％以下の食品について、表示はメーカーなどの任意としたうえで、「遺伝子組換え混入防止管理済み」や「遺伝子組換えの混入を防ぐため分別」といった８つの表示例を示しています。
これに対し、こうした表示をどう受け止めるかについて、消費者団体の「食のコミュニケーション円卓会議」が2000人余りを対象にアンケート調査したところ、「遺伝子組換え混入防止管理済み」という表示は、70％の人が遺伝子組み換え作物が入っていないと思うと答えたほか、「遺伝子組換えの混入を防ぐため分別」という表示も、半数以上の人が遺伝子組み換えの原料は入っていないと思うと答えたということです。
このため、団体は消費者庁に意見書を提出し、消費者に正しい情報が伝わるよう表示例の見直しを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011545771000.html
「がん再発防ぐサプリ」うその効能 会社に業務停止命令
返信削除2018年7月27日 17時26分
「がんの再発を防ぐ」など、うその効能をうたって商品のサプリメントを買うよう電話で勧誘したとして、消費者庁は、東京の健康食品販売会社に３か月間の業務停止を命じるとともに、会社の実質的な経営者にも業務を禁止する初めての命令を出しました。
消費者庁によりますと、東京 池袋の健康食品販売会社「健楽園」は遅くとも去年10月以降、「がんの再発を防ぐ」とか「認知症に効果がある」などと効能をうたい、商品のサプリメントを１箱８万1000円で買うよう電話で勧誘したということです。
消費者庁は、こうした効能の根拠はなく特定商取引法に違反するとして、会社に対して28日から３か月間、電話勧誘や新たな契約などの業務を停止するよう命じるとともに、会社を実質的に経営する30代の男性に対しても、同じく３か月間、電話勧誘や新たな契約などの業務を禁止する命令を出しました。
去年12月に特定商取引法が改正され、企業だけでなく経営者などに対して業務禁止命令を出すことができるようになって以降、国が個人に対して業務禁止を命じるのは今回が初めてです。
処分を受けたことについて健楽園は「担当者が不在のためコメントすることができない」としています。
「病気につけ込むのは人として許せない」
「健楽園」から勧誘を受けたという女性がＮＨＫの取材に応じました。
九州に住む60代の女性は去年、健楽園から突然自宅に電話があり「このサプリメントをのみ続けるとがんや糖尿病など病気の予防になる」とか「がんの再発を防ぐ」などと勧誘を受けました。
女性はがんを患っていたため10粒で1000円のサンプル品を購入したところ、さらに１箱８万1000円の商品を買うよう勧められたということです。
しかし高額だったため購入を断ったということで「病気など弱いところにつけ込む勧誘は人として許せない。１人暮らしだったら話に流されて契約してしまう気持ちもわかるが、その場で契約せずに誰かに相談したほうがいい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551981000.html
「がんに効果」と虚偽の説明、健楽園に停止命令
削除2018年7月27日18時53分
健康食品の電話勧誘で「がんにならない」などと虚偽の説明をしたなどとして、消費者庁は２７日、健康食品販売会社「健楽園」（東京）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で３か月の業務停止を命じた。
発表によると、同社は電話勧誘で販売していた「還生源かんせいげん」というカプセル状の健康食品について、購入者に対し「がんにならないためにはこれを飲んだらいい」などと虚偽の説明をしたなどとされる。
全国の消費生活センターには２０１５年以降、同社に関する１００件以上の相談が寄せられており、１００万円以上の商品購入契約を結んだケースもあったという。同社は取材に対し、「担当者が不在でわからない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180727-118-OYT1T50108
「太るサプリ」効果なし、消費者庁が措置命令
返信削除2018年7月25日20時31分
「女性らしい美ボディに！健康的にふっくらしたい」などとサプリメントに肥満効果があるような宣伝をしたことが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２５日、健康食品販売会社「Ｌｉｆｅ Ｌｅａｆ」（東京）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。太るサプリに対する同庁の措置命令は初めて。
発表によると、同社は昨年４月以降、サプリメント「ファティーボ」を、飲むだけで肥満効果があるかのように宣伝していたが、実際には効果はなかったという。同社は消費者庁を通じて「再発防止に努める」などとコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYT1T50081
「ローストビーフ」に成形肉…マックに措置命令
返信削除2018年7月25日7時59分
日本マクドナルドが昨年８月に販売したハンバーガーなどに挟まれているローストビーフについて、成形肉が含まれているにもかかわらず、ブロック肉だけを使っているかのように宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２４日、同社に対し再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」のテレビＣＭなどで、ブロック肉を切断する映像を流し、ローストビーフにブロック肉だけを使用しているかのように表示。実際には半分以上が成形肉だった。同社は「説明不足があったことを深くおわびする」などとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYT1T50079
「ローストビーフ」 半分以上 成形肉…マックが不当表示
削除2018年7月25日5時0分
日本マクドナルドが昨年８月に販売したハンバーガーなどに挟まれているローストビーフについて、成形肉が含まれているにもかかわらず、ブロック肉だけを使っているかのように宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２４日、同社に対し再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」のテレビＣＭなどで、ブロック肉を切断する映像を流し、ローストビーフにブロック肉だけを使用しているかのように表示。実際には半分以上が成形肉だった。
同社は「説明不足があったことを深くおわびする」などとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50160
国民生活センター職員名乗り5800万円詐取か 新潟
返信削除2018年8月6日 21時00分
新潟県に住む70代の女性が、国民生活センターの職員を名乗る男らから「商品の代金が未払いだ」などと電話を受けて現金5800万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、ことし２月、新潟県内で１人暮らしをしている70代の女性の自宅に国民生活センターの職員を名乗る男から「購入した商品の代金の未払いがある」と電話がありました。
その後も商品販売会社の社員を名乗る男などから「あなたは犯罪を犯している。金を支払う必要がある」といった電話が相次ぎました。
女性は言われるまま５回にわたって現金を手渡し、総額は5800万円に上るということです。
女性は先月、警察に相談して初めてだまされていたことに気付いたということで、警察が詐欺事件として捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566671000.html
事故物件サイト、１日の閲覧者は延べ数十万人
返信削除2018年8月16日15時23分
過去に殺人事件や自殺が起きた「事故物件」をまとめた民間のサイトに注目が集まっている。全国４万件以上の情報が掲載され、１日の閲覧者は延べ数十万人に上るという。借り主に事故物件だと告げる法的ルールがないことが背景にあるようだ。
「事故物件公示サイト」。元不動産業者の大島てるさん（４０）が「事故物件の取引は避けたい」と２００５年に開設した。
当初は自分で新聞記事などを見て物件を探していたが、１１年に誰でも投稿できる仕組みにすると掲載数が一気に増えたという。
物件は地図上に炎のマークで示され、クリックすると▽物件名▽「事故」の発生日や概要▽写真――などを閲覧できる。ただ、誤った情報が投稿され、削除することもあるという。
■バラバラの対応
なぜ、注目を集めるのか。大島さんは「『仲介の不動産業者が隠しているのでは』と考え、自ら情報を求める人が増えている」と話す。
宅地建物取引業法は、不動産取引に関わる業者に対し、相手の判断に重要な影響を及ぼす事柄をわざと告げない行為を禁じている。事故物件情報もこの規定に該当するとされるが、具体的な取り決めはなく、業者の対応もバラバラだ。
複数の不動産業界団体によると、賃貸の場合、事件や事故直後の借り主には告知しても、２人目以降には告げないとの慣例がある。このため従業員を数か月住まわせた後、告知せずに貸し出す業者もあるという。
■判例に差
では、事件や事故後、いつまで告知すべきなのか。判例でも大きな差がある。
東京都内の土地を購入後、約５０年前の猟奇殺人の現場だったことを知った買い主が「告知を怠った」として不動産業者に購入代金２３８０万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁八王子支部は００年、「地元住民に深く記憶されている」と全額の支払いを命じた。
一方、借り上げ社宅の仙台市内のアパートで社員が自殺した企業を貸主が訴えた訴訟では、１０年間家賃を半額にせざるを得ないとの貸主の主張に対し、０１年の東京地裁判決は「心理的嫌悪感は年月と共に薄まる」などとして、２年で欠陥はなくなるとの判断を示した。
国土交通省は「売買、賃貸など契約の種別や、地域性などケースごとに事情が異なる。告知義務の期間などを一律に規定するのは難しい」としている。
不動産コンサルタントの長嶋修さんは「契約時に事故物件は嫌だと不動産業者にはっきり伝えることが必要。入居後に事故物件だとわかれば破棄したり、損害賠償請求したりできる特約を付けるのもトラブル防止策のひとつだ」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180816-118-OYT1T50047
ダイソーが筆箱8万個を自主回収
返信削除2018/8/16 20:32
©一般社団法人共同通信社
100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業は16日までに、今年2～8月に販売した金属製の筆箱で指にけがをする恐れがあるとして、約8万個を自主回収すると発表した。
https://this.kiji.is/402787440622683233
筆箱で指先切る ダイソーで８万個販売 使用中止を呼びかけ
削除2018年8月18日 5時20分
100円ショップの「ダイソー」で販売された金属製の筆箱で、使用中、指先を切るおそれがあるとして、国民生活センターが使用を中止するよう呼びかけるとともに、販売元が商品の自主回収を始めています。
指先を切るおそれが指摘されているのは、全国展開する100円ショップ「ダイソー」で、今月まで半年間ほど販売されていた金属製の筆箱です。
ことし４月、10歳の女の子が、この筆箱を開けようとしたところ、親指の先を切って縫い合わせる治療を受けたという報告を受け、国民生活センターが調査を進めた結果、人がけがをするおそれのある構造であることがわかったということです。
この筆箱は、全国で８万個が販売されたということで、国民生活センターは、「持っている人は直ちに使用を中止してほしい」と呼びかけています。
また、100円ショップを運営する「大創産業」も、すでに店頭から撤去するとともに商品の自主回収を始めていて、会社には、ほかにも１件、同様のケガの報告が寄せられているということです。
「大創産業」は、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。今後より一層の品質管理を強化徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581021000.html
「ダイソー」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%BC
内閣府政府広報オンライン
返信削除@gov_online
しつこい勧誘や悪質商法による被害で「自分のせいだから仕方がない」とあきらめていませんか？相談したことで、トラブルを解決し、被害を回復できたケースも多くあります。解決をあきらめず、まずは消費者ホットライン188にご相談を。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201807/1.html …
https://twitter.com/gov_online/status/1030288468880941062
「詐欺」「架空請求」…文章抽出 つぶやきからトラブル発見
返信削除2018年8月27日15時0分
消費者庁 若者向け対策…ツイッター分析 注意喚起
消費者庁は２７日、ツイッターの「つぶやき」などを端緒にトラブルを見つけ出す新たな取り組みを始めた。「詐欺」などを連想させる特定の言葉が使われたインターネット上の文章を自動的に収集・分析する技術を利用する。悪質なケースは、同庁が調査し、注意喚起や行政処分を行う。スマートフォンを多用する若者の被害を防ぐ狙いがある。
この取り組みで使われるのが、「テキストマイニング（ｔｅｘｔ ｍｉｎｉｎｇ）」と呼ばれる技術だ。マイニングとは「採掘」や「採鉱」の意味。特定のキーワードを入力すると、ネット上からそのキーワードが使われた文章が自動的に抽出される。名詞、動詞、形容詞などに区切り、出現頻度や関連用語を調べることもできる。
同庁は、「詐欺」や「架空請求」、「食中毒」、「自己啓発セミナー」など消費者トラブルを連想させる約５００のキーワードをマイニングのシステムに入力。ツイッターやネット上の質問掲示板から文章を抽出し、内容を分析する。
例えば「詐欺」という言葉を入力すると、「○○会社から、覚えのない請求はがきが来た。詐欺かも」などといった文章が抽出される。「○○会社」「はがき」などの単語が一定期間中にどの程度出現しているのかもわかる。
類似する文章が複数見つかったり、被害が深刻だったりした場合、同庁が調査に乗り出し、ホームページ上で注意喚起する。誇大広告などで景品表示法違反に該当するケースでは、業者に対し、再発防止を求める措置命令などを出す。
同庁の委託を受けた民間企業が、２７日から２週間に１度のペースで検索業務を行い、検索結果を同庁に提出する。多い時は１回あたり２０００万件以上の文章が抽出される見通しという。
全国の消費生活センターなどに寄せられる電話相談件数は毎年８０万～９０万件で推移する。内容は架空請求や商品の不具合、飲食店の衛生問題など多岐にわたる。同庁では相談件数が多い事案を抽出し、注意喚起や行政処分に向けた調査を行うが、内容の集約や精査に時間がかかるほか、若者の相談が少ないなど課題は多い。
そこで同庁が目を付けたのが、若者のスマホ利用だ。同庁の２０１６年度の調査では、１５～２５歳の若者の７３％は１日あたり３時間以上使用しているとの結果が出た。ツイッターなどで情報発信するケースは多いとされ、同庁は、若者の消費者トラブルに関する情報を効果的に収集できると考えたという。
一方、ネット上の文章は、真偽の確認が難しいといった課題もある。地震や豪雨などの災害後、ネット上にデマが飛び交うケースもある。同庁担当者は「新たな取り組みで情報収集能力は飛躍的に高まるが、内容を冷静に精査することが重要だ。従来の電話相談も活用しながら、被害拡大を防いでいきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180827-118-OYTPT50276
「マイニング」架空の体験談でアプリ販売 業者名を公表
返信削除2018年8月28日 17時16分
仮想通貨の取り引きデータをインターネット上に記録する「マイニング」という作業を巡って、「アプリを利用したら、簡単に稼げた」などとする架空の体験談を掲載し、スマートフォンのアプリを販売していたなどとして、消費者庁が、業者名を公表して注意を呼びかけています。
仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」は、膨大な取り引きのデータをコンピューターで計算し、ネット上に記録する作業で、対価として仮想通貨を受け取れます。
消費者庁によりますと、東京・新宿区の「リード」という業者は、去年11月以降、「アプリを使って、マイニングを行う事業者に投資したら、毎月30万円以上の仮想通貨を受け取れた」などとする体験談を掲載し、専用のアプリなどを最高20万円で販売していたということです。
ところが、消費者庁が聞き取り調査をしたところ、掲載された体験談はすべて架空のもので、アプリで行う投資も、誰もが無料で利用できるサービスだったことがわかり、消費者庁が業者名を公表して注意を呼びかけています。
このアプリについては、国民生活センターなどに、「購入したがうまく稼げない」などといった相談が、先月末までに128件寄せられたということです。
消費者庁の小泉勝基財産被害対策室長は、「誰でも簡単に稼げるかのように宣伝する仮想通貨に関連した投資話の相談が多く寄せられている。取り引きに不審な点があれば、消費者ホットラインなどに相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597361000.html
ジャパンライフ 被害者弁護団から聞き取りで対策を検討
返信削除2018年8月31日 15時10分
磁気治療器のオーナー商法などで巨額の被害を出した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐり、消費者庁がたびたび行政処分を行っても被害を防げなかったことから、国の消費者委員会は、被害者の弁護団などから聞き取りを行い、新たな対策の検討を進めることにしています。
磁気治療器をめぐるオーナー商法を展開していたジャパンライフに対し、消費者庁は４回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、被害を食い止められず、高齢者を中心に2000億円を超える被害が出る結果となりました。
この反省から、消費者委員会は31日、被害者側の弁護団などから被害の実態について聞き取りを行いました。
この中で弁護団側は、行政処分を出しても業態を変えれば効力が及ばず「いたちごっこ」となっている間に被害が拡大したことなど、現在の制度の問題点を指摘しました。
そのうえで、特定の業務だけでなく処分対象の企業のすべての業務の停止を命令できるようにすることや、金融商品取引法をオーナー商法に適用し、企業の参入を規制したり国が破産申し立てを行ったりすることができるようにするべきだと提言しました。
被害者弁護団の連絡会の団長を務める石戸谷豊弁護士は「被害を食い止められなかったのは制度が機能していなかったためで、国は法律の見直しなどの対策を進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602201000.html
「ジャパンライフ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95
高利子うたうオーナー商法「340億円滞納」さらに被害拡大も
返信削除2018年9月1日 4時49分
加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めていた東京の通信販売会社が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞納し、さらに被害が広がるおそれがあるとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、東京 千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい、契約者から資金を集めていました。
ところが、全国の消費生活センターには「支払いが滞っている」といった相談が去年９月からの１年間に1400件余り寄せられ、消費者庁が調査したところ、「ケフィア」側はおよそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していると説明したということです。
そのうえで、システムの障害が発生したことや、満期前に解約を希望する契約者が増えたことなどを滞納の理由に挙げているということです。
このため消費者庁はさらに被害が広がるおそれがあるとして、業者名を公表して注意を呼びかけています。
消費者庁は「高額の利子をうたうなど非常に有利な取り引きは大きなリスクが生じる場合もあり、取り引きを行う前に慎重に検討してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603201000.html
支払い遅延３４０億円、オーナー商法の会社公表
削除2018年8月31日20時25分
消費者庁は３１日、干し柿などの加工食品で「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。昨年１１月から契約者約２万人に対して、少なくとも３４０億円が支払われていないという。
同庁によると、同社はダイレクトメールで一口５万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。その際、オーナーには申し込んだ金額の１０％程度を加算して支払うなどとしていた。商品は干し柿やジュース、ヨーグルトなど多岐にわたる。
同社は、昨年１２月に満期を迎える契約について、今年１月に振り込みを行うと通知。その後、今年５月に支払うとしたが８月になっても支払われていないという。同社は支払いの遅延について、同庁の聞き取りに対して「システム障害や、満期前の解約が増え収入が減少したため」などと説明したという。
この問題では、契約者の弁護士らが被害対策弁護団を７月に設立しており、２日に東京都内で説明会を開く。担当者は「被害情報が相次いでおり、民事訴訟のほか刑事告発も含めて検討している」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50121
オーナー制度 ３４０億円未払い…加工食品「ケフィア事業振興会」
削除2018年9月1日5時0分
消費者庁は３１日、干し柿などの加工食品で「オーナー制度」を展開し、多額の金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が契約者への支払いを滞らせているとして、事業者名を公表し、注意を呼びかけた。昨年１１月から契約者約２万人に、少なくとも３４０億円が支払われていないという。
同庁によると、同社はダイレクトメールで一口５万円ほどの、加工食品のオーナーを募集。関連会社で加工食品を製造し、半年程度でケフィアがオーナーから商品を買い取る契約だった。その際、オーナーには申し込んだ金額の１０％程度を加算して支払うなどとしていた。商品は干し柿やジュース、ヨーグルトなど多岐にわたる。
この問題では、契約者の弁護士らが被害対策弁護団を７月に設立しており、２日に東京都内で説明会を開く。担当者は「被害情報が相次いでおり、民事訴訟のほか刑事告発も含めて検討している」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50039
オーナー商法被害 滞納数百億円に 弁護団が告訴など検討
削除2018年9月2日 17時00分
加工食品をめぐるオーナー商法を展開していた通信販売業者が、数百億円に上る契約者への支払いを滞納していることが明らかになった問題で、弁護団が被害者向けの説明会を開き、警察への告訴などを検討していることを明らかにしました。
東京・千代田区にある通信販売会社「ケフィア事業振興会」は、加工食品のオーナーになれば10％前後の利子を加えた金額を払い戻すとうたい資金を集めていましたが、消費者庁の調べで、およそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していることが明らかになりました。
この問題に取り組む弁護団は、２日、東京で被害者向けの説明会を開き、全国の1500人余りから滞納をめぐる相談が寄せられていることや、裁判を起こしているケースもあるものの、全額は支払われていないことなどを報告しました。
「ケフィア振興事業団」には、把握できているだけで70を超えるグループ会社があり、さらに被害が拡大するおそれもあるということで、弁護団ではさらに被害の実態解明を進め、裁判所に会社の破産を申し立てたり、警察に告訴したりすることを検討しています。
弁護団長を務める紀藤正樹弁護士は「被害拡大の防止に向け、警察や行政機関に働きかけるためにも被害者は声をあげてほしい」と話しています。
「当初はきちんと支払いがあったので…」
およそ1000万円のオーナー契約を結んでいたという60代と70代の夫婦は、おととし「ケフィア事業振興会」の勧誘のチラシを見たのが契約のきっかけでした。
１口５万円で、半年後には10％の利子、5000円が上乗せされて支払われると書いてあり、少ない金額で始められるならと最初は５万円の契約を結びました。
当初はきちんと支払いがあったため徐々に契約額を増やしたところ、去年の末から支払いが止まり、「ケフィア事業振興会」に電話をかけてもつながらなくなりました。
その一方で、新たなオーナーを募集するチラシは週に２回程度の頻度で送られてきているということです。
妻は「滞納されている間、手術を受けるなどして金銭的にも困っている。せめて元本だけでも返してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011605051000.html
連中に言わせれば、だまされるほうが悪いんだよ、というバイキンマンのせりふが…
返信削除詐欺グループにアジト提供か 不動産会社役員ら逮捕 容疑否認
返信削除2018年9月3日 11時50分
うその不動産契約を結んで振り込め詐欺グループに拠点となるマンションの部屋を提供したとして、不動産会社の役員ら３人が警視庁に逮捕されました。調べに対し役員は「知りません」などと供述し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは東京 杉並区の不動産会社の役員、島津拓真容疑者（38）と、千葉県野田市の会社員、長坂弘毅容疑者（58）ら３人です。
警視庁によりますと去年６月、自分たちが使用するといううその契約を結んで横浜市のマンションの部屋を借りたうえで、振り込め詐欺グループに部屋を提供したとして詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べで、島津容疑者らは都内や神奈川県を中心に少なくとも20件の物件を複数の詐欺グループに提供していたとみられるということです。
警視庁によりますと、調べに対し長坂容疑者ら２人は容疑を認めていますが、島津容疑者は「知りません」などと容疑を否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605591000.html
その論法でいったら、詐欺会社にカネ貸した銀行も同罪ということになるわけだな…
削除晴れ着レンタル販売会社とか、シェアハウスへ投資会社とか…
仮想通貨巡り虚偽広告…消費者庁が業者名公表、注意喚起
返信削除2018年9月3日5時0分
「仮想通貨で稼げる」など虚偽の広告でスマートフォンやタブレット端末向けアプリを売りつけたとして、消費者庁が消費者安全法に基づき、事業者「リード」（東京都新宿区）の名称を公表し、注意を呼びかけた。
同庁によると、リードはインターネット上に「ビットコインジャパンプロジェクト」と銘打った広告を出し、仮想通貨に関する事業者に投資すれば「毎月最低３０万円分のビットコインを受け取り続けられる」「あなたの資産が１０００万、５０００万、１億円とふくれあがる」などと宣伝。興味を持った消費者に、仮想通貨関連の投資に実際は不要なアプリや、そのアプリが初めからインストールされているタブレット端末を１０万～２０万円で販売した。
だが、もうけを得た人はおらず、昨年１１月～今年７月、全国の消費生活センターなどに計１２８件の相談があり、うち６９人が計約２０００万円を払っていた。
同庁の調査に対し、リードの代表は、登場人物が架空の人物で成功談も作り話であるなど広告は虚偽だったことを認めており、「誠実に対応したい」と返金に応じる姿勢を見せているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYTPT50136
「動画作りで稼げる」虚偽広告…消費者庁が事業者名公表
返信削除2018年9月15日5時0分
消費者庁は、「かんたん選択ビジネス」とうたい、画像を選んでつなぎ合わせて動画を作るだけでもうかるとする虚偽の広告で、高額な費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき事業者「ｆｅｒｉｘ（フェリックス）」（東京都新宿区）の名称を公表し、注意を呼びかけた。
同庁によると、同社はＳＮＳに「写真を選ぶだけで収入ＵＰ」とする広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。「数秒間の作業でも１０万円、２０万円、１００万円と稼ぐことが可能」とかたり、写真などの画像を選んで動画を作り、それを共有サイトに投稿して広告収入を得るもうけ話を紹介していた。街頭インタビューを受けた女性が、このビジネスで１０万円を稼ぐ動画も公開されていたが、もうけた事実はなかったという。
同社は５０００円～１万２０００円でマニュアルを販売したうえ、さらに電話で有料コースに入るように勧誘し、「動画生成管理システムの利用料」などとして８万円～１５０万円を請求していた。
昨年１２月～今年８月２０日、全国の消費生活センターなどに計７２件の相談があり、うち３６人が計約７１４万円を支払った。実際に収入を得た人はいなかった。同庁の調査に対し、同社の代表は、サイトの広告や動画が虚偽だったことを認め、「約２５００人から３億円を売り上げた。できる限り返金対応したい」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180914-118-OYTPT50277
［とれんど］「恥の文化」は今も…論説委員 山崎 貴史
返信削除2018年9月15日15時0分
著書「菊と刀」で日本に「恥の文化」が根付いていると見なしたのは、米人類学者ルース・ベネディクトだ。
神や罪を行動規範とする欧米の「罪の文化」と異なり、日本人は他人の目や世間を強く意識して物事を判断すると分析した。
「悪行が世間に漏れない限り、悩むことはなく、告白は面倒な行為にしか映らない」と。痛いところを突いてくる。
「菊と刀」の出版は戦後まもない１９４６年だが、現代も何ら変わりないのでは。そう思わせたのが、この夏に相次いで発覚した企業不祥事である。
ヤマトホールディングスの引っ越し子会社による代金過大請求は、少なくとも２年前から全国に広がっていた。スルガ銀行の各支店では不適切融資が４年前には始まっている。自動車メーカーの工場では検査不正が続いていた。
業績アップの圧力もあったのだろう。現場の従業員たちは不正を隠し通していた。
スルガ銀の第三者委員会は「多数の不正行為が長期間、多くの支店で継続したのに、誰一人、上司への報告や内部通報窓口への通報をしなかった」と指摘する。
宅配便を広めた元ヤマト運輸社長、小倉昌男さんは「組織が大きくなればなるほど、現場の社員と本社の社員の間で意識が乖離かいりしてしまう」と著書で戒めている。
日本の産業の強みは現場の競争力である。不正は罪だと考える組織文化を定着させたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180915-118-OYTPT50317
「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」は、日本の世の常らしい…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%A7%80+%E8%89%AF%E5%A5%BD+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E6%84%9A%E5%8A%A3
［ラウンジ］官製ゴルゴ１３
削除2018年9月15日15時0分
外務省邦人テロ対策室の前首席事務官・江端康行さん（４９）は、さいとう・たかをさんの人気漫画「ゴルゴ１３」を引用した「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の発案者。今春には動画版もネット公開された。
「紙で映画をつくるように心がけました」。高校時代に８ミリ映画を自主制作した経験が生きた。さいとうさんから譲り受けたコミックを週末に読み込み、安全対策の物語に合う絵を探した。半年かけ昨年３月に完成させた全１３話は、オチにも余念がない。主人公が自ら助けた女性に振られるシーンは「漫画史上初」とファンの間で話題となった。「先生の顔色をうかがいながらでしたけどね」と苦笑する。
動画版も、エンドロール後に続編を期待させる小話を挿入するなどこだわり抜いた。７月から在ブルガリア日本大使館の参事官に着任。邦人の安全を願う気持ちに変わりはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180915-118-OYTPT50319
「スマホ操作で稼げる」に注意を 消費者庁
返信削除2018年10月17日 18時08分
「スマートフォンを操作するだけで金が稼げる」などとするうその体験談をうたい、金もうけの方法と称するいわゆる「情報商材」などを販売していた東京の業者について、消費者庁は、業者名を公表して注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、東京 新宿区のインターネット関連会社「Ｑｕｅｓｔ」は、ことし４月以降、ＳＮＳに広告を出して自社のホームページに誘導し、利用者の体験談などとして「スマホを操作するだけでお金が稼げる」「月100万円以上は稼げるようになった」と宣伝したうえで、金もうけの方法と称したいわゆる「情報商材」や支援ツールとうたった商品を１万8000円から120万円で販売していました。
ところが、業者への聞き取り調査で、体験談はすべて架空のものだったことがわかり、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。
この業者のここ半年の売り上げは６億4000万円に上り、同じ期間に全国の消費生活センターなどには「宣伝のように稼げない」といった相談が90件寄せられているということです。
消費者庁は「『簡単に稼げる』という言葉をまずは疑い、１人で判断するのではなく、家族や消費生活センターなどに相談するということを習慣づけてほしい」と話しています。
120万円余支払った男性「広告信じた自分に後悔」
「Ｑｕｅｓｔ」に120万円余りを支払ったという60代の男性がＮＨＫの取材に応じました。
男性はことし５月、インターネットの広告を見て問題の情報商材と支援ツールと称した商品を買い、合わせて４時間ほど電話で説明を受けるサービスを利用しましたが、内容は安く仕入れたものをインターネットで転売する方法を教えられただけで、実際に利益を上げることはできなかったということです。
男性は「広告を信じてしまった当時の自分に対して後悔しか感じない。インターネットでの広告を100％信じてはいけないと思った」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675191000.html
「ジャパネットたかた」が不当な価格表示 消費者庁が措置命令
返信削除2018年10月18日 17時37分
通信販売大手の「ジャパネットたかた」が、テレビやエアコンについて値引き率が大きいかのように誤解させる不当な価格表示を行ったとして、消費者庁から再発防止などを命じる行政処分を受けました。
消費者庁によりますと、不当な価格表示があったのは、「ジャパネットたかた」が去年５月以降、カタログや自社のサイトなどに掲載した、エアコン４機種と４Ｋ対応のテレビ１機種の広告です。
この中では、例えば６畳用のエアコンの場合、会員向けの特別価格として５万7800円としたうえで、通常価格を７万9800円と表示していました。
しかし、消費者庁が調査した結果、これら５つの商品の通常価格は、会員向けに販売した実績がなかったり、１か月以上前の販売価格だったりしたということです。
景品表示法のガイドラインでは、値引き価格と並べて通常価格を表示する場合、直近の少なくとも２週間以上、その価格で販売した実績が必要などと定められています。
このため、消費者庁は消費者に誤解を与える不当な表示だとして、「ジャパネットたかた」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「ジャパネットホールディングス」は、通常価格とは会員以外の価格と認識していたとしたうえで、「販売実績の確認が不十分でした。措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676551000.html
「視力回復に効果」根拠なし＝飲料販売会社に措置命令－消費者庁
返信削除飲むだけで視力の回復効果があるような広告をし、健康商品を販売したとして、消費者庁は２５日、通信販売会社の言歩木（千葉県市川市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。併せて課徴金１８１４万円を支払うよう命じた。
同庁によると、措置命令の対象は健康飲料「山野草醗酵酵素ブルーベリーＤＸ」。２０１６年５月～１７年１１月に約６億円を売り上げていた。
同社は新聞に広告を出し、同飲料を摂取すれば酵素の働きにより、視力回復や目の「かすみ」「ぼやけ」などに改善効果が得られるような表示をした。同社が同庁に提出した資料では、根拠が認められなかったという。（2018/10/25-18:22）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102501008&g=soc
下着販売会社に課徴金８４８０万円＝「脚細くなる」効果なし－消費者庁
削除「はくだけで脚が細くなる」とストッキングを宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるなどとして、消費者庁は５日、インターネット上で女性用下着を販売するギミックパターン（東京都渋谷区）に対し、課徴金８４８０万円を支払うよう命じた。
消費者庁によると、同社はほかに２０１６年９月～１７年１２月、裏付けとなる効果がないにもかかわらず、下着類に豊胸効果などをうたっていた。また、根拠のない「通常価格」を挙げた上で「特別価格」を表示し、不当に安値に見せかけようとした同法違反（有利誤認）もあった。（2018/10/05-16:27）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500880&g=soc
「青汁で痩せる」効果なし、課徴金１億円
返信削除2018年10月31日21時45分
販売する青汁を飲むだけで痩せるかのような表示の広告をしたとして、消費者庁は３１日、健康食品販売会社シエル（東京都渋谷区）に景品表示法違反（優良誤認など）で約１億円の課徴金納付を命じ、再発防止を求める措置命令を出した。食品販売業者への課徴金としては過去最高額という。
発表によると、同社は「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」の自社サイトの広告で、「おいしく飲んでスリムボディに！」などと表示をしていたが、実際には痩身そうしん効果はなかったという。広告には有名タレントを起用し、２０１６年４月から今年７月末までに約１００万箱を販売。売り上げは計約３６億円に上るという。
同社はホームページに「命令を真摯しんしに受け止め、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181031-118-OYT1T50113
「青汁飲むだけで痩せる」根拠ない宣伝の通販会社に課徴金
削除2018年10月31日 18時15分
商品の青汁を飲むだけで痩せられるかのように根拠のない宣伝をしていたなどとして、消費者庁は、東京の通信販売会社に対し、再発防止などを求める措置命令を行うとともに、１億円余りの課徴金の支払いを命じました。
措置命令を受けたのは、東京・渋谷区の通信販売会社「シエル」です。
消費者庁によりますと、この会社は平成27年12月からことし１月にかけて、自社のホームページで商品の青汁について「体内環境を整え、痩せやすい習慣を作る」「燃えやすい体を作ります」と飲むだけで痩せられるかのような宣伝をしていました。
ところが、消費者庁の調査に対して会社から痩せる根拠を示す資料は提出されなかったということです。
さらに、問題の商品について、通常は5980円のところ、毎月300人限定で680円の特別価格で定期購入が始められると宣伝していましたが、実際には最大で月に2万4000人が特別価格で購入していたということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示だとして、景品表示法に基づき、再発防止などを求める措置命令を行うとともに、１億円余りの課徴金の支払いを命じました。
消費者庁によりますと、この商品の売り上げはこの２年余りで36億円を超えていて、「シエル」は、「皆様には多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693261000.html
「青汁で痩せる」課徴金１億…景表法違反 消費者庁 販売会社に
削除2018年11月1日5時0分
販売する青汁を飲むだけで痩せるかのような表示の広告をしたとして、消費者庁は３１日、健康食品販売会社シエル（東京都渋谷区）に景品表示法違反（優良誤認など）で約１億円の課徴金納付を命じ、再発防止を求める措置命令を出した。食品販売業者への課徴金としては過去最高額という。
発表によると、同社は「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」の自社サイトの広告で、「おいしく飲んでスリムボディに！」などと表示をしていたが、実際には痩身（そうしん効果はなかったという。広告には有名タレントを起用し、２０１６年４月から今年７月末までに約１００万箱を販売。売り上げは計約３６億円に上るという。
同社はホームページに「命令を真摯しんしに受け止め、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-118-OYTPT50023
だまされるほうが悪いんだよ…
削除カインズで販売の甘ぐりから細菌 約４万9000袋を自主回収
返信削除2018年10月31日 16時42分
ホームセンターを展開するカインズは、ことし８月から今月にかけて販売された甘ぐりの商品の一部から細菌が検出されたとして、対象商品およそ４万9000袋の自主回収を始めました。
回収の対象となっているのは、中国の河北省で生産された「天津むき甘栗」の４種類の商品で、ことし８月１日から今月23日までの間に販売され、賞味期限が来年７月17日と８月19日の合わせて４万9000袋余りです。これまで全国の21都府県にある161店舗のホームセンターで販売されたということです。
今月22日、商品を購入した埼玉県の男性から「袋がふくらんでいる」と指摘があり、返品された商品などを検査したところ、「パエニバシラス属」の細菌が検出されたということです。
カインズによりますと、細菌から出たガスなどで袋がふくらんだということです。この細菌は人体に直接影響を及ぼすものではなく、現時点で健康被害などの報告はないということですが、カインズでは自主回収を始めるとともに、商品やレシートで購入を確認できれば、返金するということです。
カインズは「お客様に多大なご迷惑をおかけして、おわび申し上げます。品質管理を徹底し再発防止に努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693061000.html
「パエニバシラス属」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%82%A8%E3%83%8B%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%B1%9E
加熱調理後の保管と衛生状態…
削除“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針
返信削除2018年11月1日 15時00分
飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。
指針をまとめたのは、外食チェーンなどが入る日本フードサービス協会や、飲食店などが加盟している全国飲食業生活衛生同業組合連合会などで、経済産業省、農林水産省、消費者庁も検討に加わりました。
それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。
このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。
具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。
そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけています。
業界団体がこうした指針をまとめたのは初めてで、今後、加盟店に周知するとともに、指針に沿った対応を促すことにしています。
銀座のすし店「なま物扱うので死活問題」
無断キャンセルをめぐっては、多くの飲食店で食材の廃棄などにつながることから、対応に頭を悩ませています。
東京 銀座にあるすし店では、31日も無断キャンセルが１件あったということです。
この店によりますと、平均すると１週間に１件ほどは無断キャンセルがあり、最近では、日本人だけではなく、外国人旅行者からのキャンセルも相次いでいるということです。
この店では席が10席しかないうえ、メニューはコース料理だけで、無断キャンセルが出るとほかの客を断らざるをえないうえ、食材もむだになってしまうといいます。
このため、ネットを通じて予約して初めて来店する客に対しては、事前にネットを使った支払いをお願いすることを検討しています。
店主の税所伸彦さんは「毎日、予約したお客さんのために新鮮な魚を仕入れているので、無断キャンセルをされると『裏切られた』という気持ちになる。小さい店でかつ、なま物を扱っているので死活問題です」と話していました。
ネット上 支持する意見多数 実行できるか懸念も
ネット上では、「無断キャンセルはもってのほか」「飲食店を助けるルールは必要だと思う」など、指針を支持する意見が多く見られました。
一方で、「どうやって請求するんだろう」「個人営業の飲食店が実際に請求して回収するための手間暇や費用のハードルを下げないと難しいと思う」といった、指針どおりに実行できるか懸念する投稿や、「予約時に半額前金にすればいいのに」「クレジットカードの登録を必須にすれば、むちゃな予約は減ると思う」といった提案もありました。
また、忘年会のシーズンが近づいていることから、「飲食店の泣き寝入りが少なくなるのはとてもいいと思うけれど、幹事をする人にとってはシビア」「当日参加人数が足りなくなったときに、来なかった人の分を請求するのはやめてほしい。いくら幹事が厳しく言ってもドタキャンがいるから」など、店を予約する幹事の負担を心配する投稿もありました。
街の声は好意的受け止め
指針について東京 新橋で聞きました。
30代の会社員の男性は「ルールをつくることで客の側に無断でキャンセルできないという意識が根づくと思う。キャンセル料を支払うことはしかたがないことだ」と話していました。
20代の会社員の女性は「キャンセル料を取るのは当然だと思う。店、客ともにいいことはないと一層意識するようになるのではないか」と話していました。
居酒屋でアルバイトをしているという20代の女性は「コースの予約だとすでに材料を発注しているので、無断キャンセルされると売り上げが厳しくなると店長がいつも話している。働いている店では無断キャンセルをするとお金を取るようにしている。いい取り組みだと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694491000.html
「トクホ」で初 肌効果うたう サプリメント発売へ
返信削除2018年11月1日 15時18分
国の許可を得て体によい効果を表示する特定保健用食品、いわゆる「トクホ」で初めて、肌への効果をうたった商品が発売されることになり、新たな市場を開くことになるか注目されそうです。
この商品は、化粧品大手の「オルビス」が来年１月に発売する粉末状のサプリメントで、「トクホ」のマークとともに「肌の水分を逃しにくくする」と表示しています。
玄米から抽出した成分に肌の潤いを保つ効果があるということで、研究を始めてから国の許可を得るまでにおよそ10年かかったということです。
消費者庁によりますと、国の許可を得て体によい効果を表示する「トクホ」の制度で実際に販売された商品は300件を超えますが、肌への効果をうたった商品は初めてだということです。
小林琢麿社長は「トクホとして肌への効果をうたえる製品は、従来の化粧品やサプリメントと異なる新しい市場に成長すると期待している」と話しています。
加齢やストレスなどで肌の乾燥に悩む人は性別を問わず増えているということで、科学的根拠や安全性の面で国の「お墨付き」を受けた商品の開発や販売の競争が今後激しくなりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694521000.html
２次被害急増 「原野商法」 消費者庁が注意呼びかけ
返信削除2018年11月2日 19時38分
40年ほど前に多発した、山林などを「将来値上がりする」とうたって売りつける、いわゆる「原野商法」を巡り、当時の被害者を狙った２次被害が急増しています。全国の消費生活センターに寄せられた相談の件数は、過去最高だった昨年度を上回るペースで増え続けていて、消費者庁が注意を呼びかけています。
原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来値上がりする」などといって売りつけるもので、1970年代から80年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。
消費者庁によりますと、使いみちのない土地を抱えた当時の被害者が、不動産業者を名乗る者から「不要な土地を買い取る」などと持ちかけられ、結果的に買うつもりのない別の土地を購入させられたり、節税対策の名目で金をだまし取られたりするといった２次被害が急増しています。
各地の消費生活センターに寄せられた相談の件数は、10年前は年間400件前後だったのが、ここ数年で急増し、昨年度は1694件と過去最高となったほか、今年度も１日までに933件と昨年度を上回るペースで増え続けています。
消費者庁は「一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは難しい。高齢者の被害が多いので、すぐに支払うことは絶対せず、まずは家族と話し、困ったら消費者センターに相談してほしい」と呼びかけています。
「原野商法」の業者に行政処分
原野商法の２次被害が広がる中、消費者庁は、業者の１つに対し、別の土地を買わせるという目的を隠して不要な土地の売却についての訪問勧誘を行ったのは特定商取引法に違反するとして、こうした行為を行わないよう指示しました。
消費者庁によりますと、東京 台東区の不動産業者、「三井開発」は、ことし２月から４月にかけて、山林などを所有していた関東地方に住む３人に対し、土地を買い取ると持ちかけて自宅を訪問しました。
この際、土地の売却と同時に別の土地を買い取るよう勧誘していたということで、消費者庁は、目的を隠して訪問勧誘を行ったのは特定商取引法に違反するとして、こうした行為を行わないよう指示しました。
消費者庁によりますと、この会社を巡り、全国の消費生活センターにはことし９月末までの１年半に350件余りの相談が寄せられているということです。
ＮＨＫの取材では、午後５時半現在、この会社は連絡が取れない状態になっています。
２次被害に遭った男性は
首都圏に住む70代の男性は、40年前、原野商法によっておよそ150万円で山林を購入しましたが、売却先が見つかることはありませんでした。
そうしたところ、去年10月、不動産業者を名乗る男から電話があり、「山林を購入したいという人がいるから売ってほしい」ともちかけられました。
男性は使いみちのない山林を処分できるなら幸いと考え、その後、自宅を訪れた男と700万円で土地を売却する契約を交わしたうえで、事務手数料として18万円を支払いました。
その際に男は「売却代金が支払えるまで別の土地を担保として預ける」と説明したということです。
ところが、いつまでたっても代金が支払われないことから不審に思って契約書の内容を確認したところ、元の土地の売却代金で担保のはずの土地を買わされていたことが分かりました。
さらにＮＨＫが取材したところ、この男性が買わされた土地は別の原野商法の被害者が40年前に購入し、去年、この業者に売却した形になっていました。
男性は「こういう目に遭って悔しい。土地を売った代金が得られると説明されて契約したので、実は土地の交換だというのは普通の人には見分けられないと思った」と話していました。
弁護士「同じ人がまた被害に」
消費者問題に詳しい金田万作弁護士によりますと、原野商法を行う業者は、かつての被害者の自宅を訪れて「土地を買い取る」などと損失を取り返せるかのような話を持ち掛け、その後、「別の土地と交換する」などと理由を付けて追加の代金を請求するということで、後から被害に気付いても業者と連絡が付かず、払った金が戻ってこないケースが多いということです。
また、こうした業者はみずから原野を調査して所有者を割り出したり、所有者を名簿化して共有したりしていて、不動産業者を隠れみのにして高齢者を狙っているとみられるということです。
金田弁護士は「投資詐欺などへの取締まりが厳しくなり、高齢者を狙った新たな手口として原野商法が増えているとみられる。不動産業者が『土地を買う』といって自宅を訪問してくることは通常は考えにくく、被害に気付くのが遅れると手遅れになるケースが多い。不審だなと思ったらすぐ警察や消費者相談窓口に相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696411000.html
マクドナルドのマフィン混入異物、人の歯だった
返信削除2018年11月8日9時45分
金沢市の「マクドナルド金沢有松店」で８月、客に提供されたソーセージエッグマフィンに混入していた異物は人の歯だったことが日本マクドナルド（東京）の調査で判明した。同社から報告を受けた市保健所が明らかにした。
市保健所によると、混入していたのは４～８ミリの歯のかけら３個。金沢市内の男性客が、店内でマフィンを食べようとして異物に気付いた。同社がマフィンを作った愛知県内の工場やソーセージを生産した米国の企業も調査したが、混入の原因は分からなかったという。
日本マクドナルドの広報担当者は「お客さまにおいしく、安心して食べていただけるよう、引き続き努めてまいります」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYT1T50161
【マック】ソーセージエッグマフィンに混入した異物は「人の歯」 金沢のマクドナルドが8月に販売…金沢市保健所
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541585297/
「マクドナルド」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89
「アンケート答えるだけで１万円」事業者名公表
返信削除2018年11月9日20時46分
消費者庁は９日、「アンケートに答えるだけでその場で１万円」などと、インターネット上の虚偽広告で多額の費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき、「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の事業者名を公表した。サイトは閉鎖されているが、類似のトラブルが相次ぐ可能性があるとして同庁は注意を呼びかけている。
同庁によると、同法人は２０１７年１１月から広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。アンケートに回答し現金を稼ぐには、入会金を支払う必要があるとして、約２５万円を請求していた。
１７年１１月～１８年９月に全国の消費生活センターなどに計１０８件の相談があり、うち５５人が計約１５００万円を支払った。同庁の調査に、同法人の代表は虚偽を認め、「約２３００人から５億円を売り上げた」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181109-118-OYT1T50080
「アンケで１万円」ウソ 消費者庁、事業者名公表
削除2018年11月10日5時0分
消費者庁は９日、「アンケートに答えるだけでその場で１万円」などと、インターネット上の虚偽広告で多額の費用を支払わせたとして、消費者安全法に基づき、「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）の事業者名を公表した。サイトは閉鎖されているが、類似のトラブルが相次ぐ可能性があるとして注意を呼びかけている。同庁によると、同法人は２０１７年１１月から広告を出し、自社のウェブサイトに誘導。アンケートに回答し現金を稼ぐには、入会金を支払う必要があるとして、約２５万円を請求していた。
１７年１１月～１８年９月に全国の消費生活センターなどに計１０８件の相談があり、うち５５人が計約１５００万円を支払った。同庁の調査に、同法人の代表は虚偽を認め、「約２３００人から５億円を売り上げた」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50011
スマホ「実質0円」に注意
返信削除有料オプション、説明ない例も
2018/11/13 16:15
©一般社団法人共同通信社
消費者庁が入る中央合同庁舎4号館＝東京・霞が関
消費者庁は13日、スマートフォンや携帯電話の販売代行店にある「端末価格実質0円」などの広告について、実際の支払い金額が正確に説明されていない場合があるとして、消費者に注意を呼び掛けた。有料オプションがかかるのに、説明がないケースもあるという。
同庁によると、購入には有料オプションに加入する必要があるのに、「実質負担金0円」としか表示されていない広告は、消費者が無料で購入できると誤認する可能性があり、景品表示法に違反する恐れがある。
また、法令には違反しないが、購入の条件について特に記載がなく、「詳しくは店員に」とだけ表示されている広告も多い。
https://this.kiji.is/434963470216561761
ネット通販で購入の商品めぐる事故に注意を
返信削除2018年11月15日 4時10分
インターネット通販で買った商品をめぐる製品事故の相談はこの５年間で9000件を超え、ＳＮＳやネット広告が購入のきっかけとなったケースも目立つことから、消費者庁は、ネット通販を利用するハードルが下がっていることも一因になっていると見て注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、インターネット通販で買った商品で健康被害が出たりけがをしたりしたといった製品事故の相談は年々増えていて、ことし９月までの５年間に全国の消費生活センターに寄せられた相談は9248件に上っています。
商品の内訳は、ダイエット効果をうたったものなど健康食品に関するものが40.7％と最も多く、化粧品が24.3％などとなっています。
ＳＮＳで流れてきたり、ホームページに表示されたりした広告が購入のきっかけになったというケースが目立つ一方、製品事故が起きても業者と連絡が取れなかったり、海外の業者のため連絡先がわからなかったりしたという相談も多いということです。
消費者庁は、ＳＮＳの普及やネット広告の広がりでネット通販を利用するハードルが下がっていることも一因になっていると見ていて、「自分１人では解決できないこともあるので、トラブルが起きた際は消費生活センターか、海外の事業者の場合は『越境消費者センター』に相談してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011710811000.html
消費者庁 調査対象の企業情報を別企業に誤って送信
返信削除2018年11月30日 21時05分
消費者庁は、食品の不当表示の調査を担当する部署で、調査対象の企業の情報を別の企業にメールで送るミスがあったことを公表し、送信先の企業に削除を求めるとともに、調査対象の企業に謝罪しました。
消費者庁によりますと今月21日、食品の不当表示の調査を担当する食品表示対策室の職員が、調査対象の企業の情報が書かれたファイルを、別の２つの企業に宛てたメールに誤って添付し、送信したということです。
誤送信したファイルは受け取った相手が読める状態になっていたということで、その日のうちに誤送信に気づき、調査対象の企業に謝罪するとともに、送信先の企業にメールや添付ファイルを削除するよう依頼しました。
この職員が、送信先の２つの企業に別のファイルを添付したメールを送ろうとして、添付するファイルを間違えたということですが、ファイルの内容は公表できないとしています。
食品表示対策室は、今回の誤送信を受けて、メールにファイルを添付する場合は別の職員が確認するよう新たにルール化したとしたうえで、「今後、このような事態が生じないよう、さらに厳重かつ適切な管理を徹底します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730351000.html
「お通しは無料？」外国人の消費者トラブルに電話相談
返信削除2018年12月3日 4時22分
外国人観光客が増え続ける中、消費者トラブルも増えると予想されることから、英語や中国語など５か国語に対応する専用の電話相談窓口が、３日オープンします。
「飲食店で『お通し』を出され、無料だと思って食べたら料金を取られた」。「百貨店で化粧品を買ったが免税の書類がもらえなかったので返品したい」。「レンタカーを返すときに車にすり傷があると言われ、７万円を請求されたが高すぎではないか」。
いずれも、全国の消費生活センターに寄せられた外国人観光客からの相談です。
こうした消費者トラブルは、外国人観光客の増加とともに増えているとみられていますが、外国語への対応は個々の相談員や地域によってまちまちで、全体状況も十分に把握できていませんでした。
このため国民生活センターは、３日から外国人観光客専用の電話相談の窓口を設けることになりました。
電話番号は03－5449－0906で、平日の午前10時から午後４時まで、専門の職員が英語、韓国語、中国語、タイ語、それにベトナム語の５か国語の通訳を通じて相談に応じます。
国民生活センターは、「文化の違いによるトラブルもあると思うので、できるだけ解決するとともに、よりよいサービスにつなげてもらえるよう事業者にも情報提供していきたい」と話しています。
浅草で聞いてみると…
外国人観光客をめぐる消費者トラブルについて、人気スポットの１つ、東京・浅草で話を聞きました。
このうち、アルゼンチンとイタリアから来た観光客のカップルは、その前に訪れた京都でインターネットで予約した宿に着いてみると、予約が入っていなかったというトラブルに遭遇したということです。説明を求めても十分に意思疎通ができなかったということで、「従業員がなんとかしてみると言ってくれたが、らちが明かず、結局、自分たちで宿を探した。本当にいやな思いをした」と話していました。
一方、外国人観光客を受け入れる側の人たちからも、対応に戸惑うことがあるという声が聞かれました。人力車の引き手をしている男性は、一定の時間で希望のコースを回るサービスを提供していますが、突然、途中でいったん降りて名所を歩いて回りたいと言われることがあるといいます。
男性は「要望には応えてあげたいが、時間をすぎてしまうと追加料金が必要になったり、元の場所に戻れなかったりするので、理解してもらえるまで説明するのに苦労します」と話していました。
訪日外国人 ことし3000万人超か
観光庁によりますと、去年、観光などで日本を訪れた外国人は推計で2869万人と５年連続で過去最高を更新。国内での消費額も４兆4162億円と初めて４兆円を超えました。ことしも3000万人を超える勢いだということです。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には、日本を訪れる外国人の数を4000万人に、消費額は８兆円に引き上げることを目標にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732211000.html
預託商法 高齢女性狙う 特商法違反疑い…ジャパンライフ 本格捜査へ
返信削除2018年12月5日5時0分
約２４００億円の負債を抱え、経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁や愛知県警などが、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で捜査に乗り出した。同社は年利６％をうたって、「レンタルオーナー」と称する預託商法で全国の約７０００人から金を集め、顧客の多くは高齢女性だったという。
信用調査会社によると、同社の負債総額は約２４０５億円。和牛オーナー制度を運営し、２０１１年８月に経営破綻した「安愚楽あぐら牧場」（栃木県那須塩原市）の約４３３０億円に次ぐ負債規模という。
警視庁は、顧客に債務超過状態であることや、契約数より大幅に少ない商品しか保有していないことを伝えていなかったことが、特商法違反（不実の告知）の疑いがあるとして、愛知、秋田、岡山県警と合同で捜査を進めている。
破産管財人が管理しているジャパンライフの書類を精査しており、今後、同社関係者や被害者の事情聴取を進める方針だ。
ジャパンライフは１９７５年に代表取締役の山口隆祥氏が設立。客が客を紹介して広げていく仕組みで商品を販売し、８５年の衆院決算委員会では、「マルチまがい商法」と指摘された。
「レンタルオーナー制度」と称する預託商法を始めたのは０３年８月頃からだ。
客が購入した商品を同社が預かり、別の人に貸すことで客は年利６％のレンタル収入を受け取れるという名目で、途中解約可能な「短期契約」と、２０年間定期の「長期契約」を設定した。長期契約は客が別の客を紹介すると手数料が入り、「無料でエステが受けられる」などと勧誘。昨年５月には、有名演歌歌手のショーを開いて集客した。
消費者庁は１６年１２月、レンタルオーナー制度を「連鎖販売取引」と認定し、商品を明示せずに勧誘するのは特商法違反（勧誘目的不明示）にあたるなどとして、３か月の業務停止を命じた。
愛知県の被害弁護団は１７年１２月、ジャパンライフと山口氏ら２人について、特商法違反（不実の告知）などの疑いで県警に告発状を提出。福井や石川、愛知など各地で、損害賠償を求める集団訴訟も起きている。
１１月１２日に開かれた第１回債権者集会では、「１００万でも２００万でも返してほしい」という切実な声もあがった。
「元本保証」信じ ７０００万円失う
「汗水たらして働いてきたのに、全財産を失ってしまった……」。ジャパンライフに総額約７０００万円を出資した神奈川県の女性（７８）は肩を落とした。
女性は２０１６年夏頃、知人女性に同社を紹介された。埼玉県の工場見学で従業員から製品の歴史や改良経緯を聞き、「しっかりした会社」だと信じた。
「１０００万円入れれば毎月５万円入る」と説明され、生命保険と比較した５年後の配当試算を見せられた。「元本保証でいつでも解約可能」という言葉に背中を押され、生命保険の一部を解約して１０００万円支払った。
その後も「保険は今後ダメになる」「うちに入れた方がもうかる」と勧誘され、家族の生命保険や孫の学資保険を解約して出資額を増やした。最後に入金したのは１７年１２月上旬。その約３週間後、同社は破綻した。精神的ショックから血圧が上がって倒れ、現在も通院を続けている。
国民生活センターによると、０８年度～１７年度の１０年間に寄せられたジャパンライフの相談は２９８５件。相談者の半数以上が７０～８０歳代で、約７割が女性だった。被害弁護団によると、福島県では、東京電力福島第一原発事故の賠償金を出資した高齢者もいるという。
◆特定商取引法 ＝訪問販売法を改正、改称して２００１年６月に施行された。連鎖販売取引（マルチ商法）や訪問販売、通信販売などトラブルが起きやすい取引形態を対象に、「重要事実を告げない、または事実と異なる説明（不実の告知）」「販売目的を隠して勧誘（勧誘目的不明示）」「契約解除を妨げる（解除妨害）」などの行為を禁じている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYTPT50103
年利６％うたう預託商法、高齢女性狙い金集める
削除2018年12月5日7時57分
約２４００億円の負債を抱え、経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁や愛知県警などが、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で捜査に乗り出した。同社は年利６％をうたって、「レンタルオーナー」と称する預託商法で全国の約７０００人から金を集め、顧客の多くは高齢女性だったという。
信用調査会社によると、同社の負債総額は約２４０５億円。和牛オーナー制度を運営し、２０１１年８月に経営破綻した「安愚楽あぐら牧場」（栃木県那須塩原市）の約４３３０億円に次ぐ負債規模という。
警視庁は、顧客に債務超過状態であることや、契約数より大幅に少ない商品しか保有していないことを伝えていなかったことが、特商法違反（不実の告知）の疑いがあるとして、愛知、秋田、岡山県警と合同で捜査を進めている。
破産管財人が管理しているジャパンライフの書類を精査しており、今後、同社関係者や被害者の事情聴取を進める方針だ。
ジャパンライフは１９７５年に代表取締役の山口隆祥氏が設立。客が客を紹介して広げていく仕組みで商品を販売し、８５年の衆院決算委員会では、「マルチまがい商法」と指摘された。
「レンタルオーナー制度」と称する預託商法を始めたのは０３年８月頃からだ。
客が購入した商品を同社が預かり、別の人に貸すことで客は年利６％のレンタル収入を受け取れるという名目で、途中解約可能な「短期契約」と、２０年間定期の「長期契約」を設定した。長期契約は客が別の客を紹介すると手数料が入り、「無料でエステが受けられる」などと勧誘。昨年５月には、有名演歌歌手のショーを開いて集客した。
消費者庁は１６年１２月、レンタルオーナー制度を「連鎖販売取引」と認定し、商品を明示せずに勧誘するのは特商法違反（勧誘目的不明示）にあたるなどとして、３か月の業務停止を命じた。
愛知県の被害弁護団は１７年１２月、ジャパンライフと山口氏ら２人について、特商法違反（不実の告知）などの疑いで県警に告発状を提出。福井や石川、愛知など各地で、損害賠償を求める集団訴訟も起きている。
１１月１２日に開かれた第１回債権者集会では、「１００万でも２００万でも返してほしい」という切実な声もあがった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181204-118-OYT1T50131
女性「汗水たらし働いたのに」７千万円失い通院
削除2018年12月5日11時15分
「汗水たらして働いてきたのに、全財産を失ってしまった……」。ジャパンライフに総額約７０００万円を出資した神奈川県の女性（７８）は肩を落とした。
女性は２０１６年夏頃、知人女性に同社を紹介された。埼玉県の工場見学で従業員から製品の歴史や改良経緯を聞き、「しっかりした会社」だと信じた。
「１０００万円入れれば毎月５万円入る」と説明され、生命保険と比較した５年後の配当試算を見せられた。「元本保証でいつでも解約可能」という言葉に背中を押され、生命保険の一部を解約して１０００万円支払った。
その後も「保険は今後ダメになる」「うちに入れた方がもうかる」と勧誘され、家族の生命保険や孫の学資保険を解約して出資額を増やした。最後に入金したのは１７年１２月上旬。その約３週間後、同社は破綻した。精神的ショックから血圧が上がって倒れ、現在も通院を続けている。
国民生活センターによると、０８年度～１７年度の１０年間に寄せられたジャパンライフの相談は２９８５件。相談者の半数以上が７０～８０歳代で、約７割が女性だった。被害弁護団によると、福島県では、東京電力福島第一原発事故の賠償金を出資した高齢者もいるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYT1T50026
全国の消費相談約87万件
返信削除「架空請求」「フリマサービス」
2018/12/20 20:41
©一般社団法人共同通信社
国民生活センターは20日、今年1～11月に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談件数が87万4224件となり、昨年同時期から約10万2千件増えたと発表した。このうち65歳以上からの相談は35.0％の30万5878件で、約8万4千件の増加だった。
相談内容では、法務省などを装った「架空請求」が22万9799件で、約10万件と大幅に増えた。消費者同士がインターネット上で商品などをやりとりできる「フリマサービス」を巡る相談は3604件だった。
不正アクセスによる流出事件が相次いだ「仮想通貨」は初めて3千件を超える3076件だった。
https://this.kiji.is/448450439764247649
需要ない「テレビ電話レンタル」でマルチ商法 業務停止命令
返信削除2018年12月21日 20時10分
レンタル用のテレビ電話システムのマルチ商法を展開していた東京の会社と経営者に対し、消費者庁は、レンタルの需要がないことを隠して客を勧誘していたのは特定商取引法に違反するとして、業務の一部を15か月間停止するよう命じました。会社側は一部反論しているということです。
消費者庁によりますと、東京渋谷区の「ＷＩＬＬ」は、テレビ電話システムの一部と称する装置を30万円から60万円で販売するマルチ商法を展開し、その際、商品を預かって別の人にレンタルすることで、商品代金に年７％ほどの利息を加えた分配金を支払うとうたっていました。
会社側は客に対し「海外で借りたい人が多くいる」などと説明していましたが、消費者庁が調べたところ、販売数が53万個余りなのに対し、貸し出しは9300個余りにとどまっていました。
消費者庁は、こうした行為などが特定商取引法に違反するとして、会社と代表取締役ら６人に対し、それぞれ15か月間、新たな契約などの業務の停止や禁止を命じました。会社側は一部反論しているということですが、消費者庁は、詳しい内容は公表できないとしています。
「ＷＩＬＬ」をめぐっては、平成28年以降、全国の消費生活センターに300件を超える相談が寄せられていて、中には4000万円を支払った人もいるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756491000.html
サプリの宣伝文句に不適切表現 販売中止
返信削除2019年1月9日 19時01分
衣料品の販売などを手がける「ピーチ・ジョン」は、販売していたサプリメントの宣伝文句に「こっそり飲ませる」といった不適切な表現があったとして謝罪するとともに、このサプリメントの販売を中止しました。
「ピーチ・ジョン」によりますと、販売を中止したのは、美容などの効果をうたいインターネットとカタログで通信販売していた「ラブポーション」というサプリメントです。
去年11月の発売以来、このサプリメントの宣伝文句として、通販サイトなどで「こっそり飲ませる」とか「お料理やお菓子にこっそり色仕掛け」といった表現を使っていました。
これについて８日夜、ツイッターなどで「こっそり飲ませることを推奨しているようだ」とか「アレルギーのある人が知らずに飲んだら取り返しのつかないことになりかねない」といった批判が相次いだということです。
このため会社は９日、商品説明や広告に不適切な表現があったとして謝罪するとともに、ネット上から削除し、商品の販売も中止しました。
ピーチ・ジョンでは「宣伝の表現は社内で監修したもので、掲載した際には問題はないと考えていた。社内の管理体制に甘い部分があり、今後、改善を徹底したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772611000.html
大々的にやっているアレはいいんだろうか、といつも思う…
削除「エディケアEX」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%82%A2EX
いまだに宣伝広告費ばんばんばら撒いてるからなあ…
こんなもんにカネ出すくらいなら、カラダに合った「漢方薬」処方してもらったほうが確実に効くと思う。
削除【エクスタシーを支援】ラブサプリ「こっそり混ぜて色仕掛け」レイプドラッグ想起...批判殺到でピーチ・ジョンが謝罪、販売中止
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547041749/
「ピーチ・ジョン」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
「情熱的な感情呼ぶ」ラブサプリ、販売を中止
削除2019年1月10日19時43分
女性向け下着販売のピーチ・ジョン（東京）が、商品説明や宣伝に不適切な表現があったとして、サプリメント（健康補助食品）の販売を中止していたことがわかった。「情熱的な感情を呼び起こす男女兼用ラブサプリ」とうたい、料理や飲料に混ぜて「こっそり飲ませる」ことを勧めていた。
問題のサプリは、マカやココアなどの成分が入った粉末状の「ラブポーション」（税別３０００円）。同社は昨年１１月に発売し、インターネット通販サイトで「お料理やお菓子に混ぜてこっそり色仕掛け」などの表現で使い方を紹介していた。
これに対し、ネット上で「アレルギー持ちだったら最悪死ぬ」「犯罪を誘発しかねない」などと批判が上がり、今月９日、販売を中止した。
同社は「宣伝内容は担当部署でチェックしていたが、認識が甘かった。再発防止に努めたい」としている。購入者には個別に連絡し、返品にも応じるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYT1T50107
たぶん、こっそり販売再開…
削除こういう宣伝手法なのかなと…
こういうステマ記事もウリになってんのかなあ…
削除今のクソマスゴミならばそういうアコギな商法やってても何ら不思議はないな。
民間がやってるのは道義的にどうこういう筋合いのものではないが、ＮＨＫがその手をつかってるとなると大問題だな。
削除タイヤのパンク 応急修理剤で直すと本格修理ができない？
返信削除2019年1月19日 5時25分
車のタイヤがパンクした際、応急の修理剤で補修すると本格的な修理ができなくなることがある一方、こうした注意点があまり知られていないため、国民生活センターは自動車メーカーなどに対し、消費者への周知徹底を要望しました。
パンクの応急修理剤はタイヤの中に流し込むことでパンクの穴を塞ぐことができるため、スペアタイヤの代わりに車に付属しているケースが増えています。
その一方で、こうした応急措置をしたタイヤを本格的に修理するには修理剤を洗い流す必要があり、場合によっては修理ができず、タイヤの交換が必要になるケースもあるということです。
しかし、国民生活センターが国内の自動車メーカー８社にアンケートを行ったところ、こうした注意事項を消費者に説明するよう販売会社に促していたのは３社にとどまっていました。
実際、全国の消費生活センターには「車に付属している修理剤を使ったのにタイヤの修理ができないのは、納得いかない」といった相談が寄せられているということです。
このため国民生活センターは、自動車メーカーや自動車の販売会社など５つの業界団体に対し、応急修理剤の使用方法や注意事項を消費者に分かりやすく説明するよう要望しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783361000.html
【くるま】タイヤのパンクを応急修理剤で直すと本格修理ができない?国民生活センターが自動車業界に消費者への周知徹底を要望
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547843588/
「国民生活センター」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
車のパンク時の修理キット 装備有無、使用法 認知度低く
削除2019年1月22日5時0分
◇スペアタイヤ代わりに採用増
近年、スペアタイヤの代わりに、応急タイプのパンク修理キットを積んだ車が増えている。ただ、自分の車でのこうした装備について知らない人が４割に上るなど、認知度が低いことが、国民生活センターの調査でわかった。「緊急時の対応をきちんと把握して」と注意を呼びかけている。
修理キットは、タイヤからの空気漏れを少なくするための修理剤と空気圧を調整する機械がセットになっている＝写真＝。スペアタイヤよりも場所を取らず、車両重量の軽量化につながることから、修理キットを採用する自動車メーカーが増えている。
一方で、同センターが２０１８年８～９月、車を保有する男女５０００人を対象とした調査では、自分の車にどんな緊急対応用の装備が付属しているかについて、４３％が「知らない」と答えた。修理キットが自分の車にあることを知っている人でも、うち３７％はその使用法を知らなかった。
１３年４月以降、全国の消費生活センターに寄せられた修理キットなどに関する相談は４０件。「修理キットを使用したら、その後のタイヤの修理を断られた」などがあった。タイヤなどについた修理剤を洗浄する必要などから、修理できない場合もあるという。
国民生活センターの担当者は、「修理キットはあくまで応急処置用で、走行速度や走行距離に制限がある。また、有効期限も定められている。事前に装備内容や使用方法を確認してほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50301
電気代節約で料金2倍以上も…農家困惑 ブレーカー販売業者とトラブル急増
返信削除1/15(火) 9:40配信 西日本新聞
「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性（67）から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。途中解約もできないという。調べてみると、平成の「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。
【画像】電子ブレーカー導入による料金の変化のイメージ
電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、昨年11月のこと。2基で1基当たりの単価は70万円、7年間のリース契約。男性はすぐに契約した。
後日、契約書類をよくよく見直すと、「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の2倍以上になる内容になっていた。
取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。多くは60代後半。40年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった「あまおう」を栽培している。大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。
下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。
男性は打ち明けた。「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」
どういうことか。
「電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多い」
「九州のビニールハウス農家には、電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多いのです」。販売業者に質問状を送ると、役員が取材に応じた。
農家と電力会社との契約は、ポンプや冷蔵庫など全ての動力設備を申請し、それに基づき基本料金を設定する仕組みになっている。
現実には、あまおう人気もあって設備の増設を重ねるうち、動力機器の追加を電力会社に申告し漏らすケースが少なくないという。申告は一般的に、設備を納入した電気工事店が行うことが多く、ある農家は「ブレーカー販売業者に未申請を指摘されるまで、違反と知らなかった」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-nishinp-soci&p=1
トラブル相談、過去10年間で3千件に
削除つまり、ブレーカーの導入をきっかけに「契約違反」の状態は解消されたものの、基本料金がはね上がり、電気料金の節約にはならなかったというわけだ。
九州電力の約款には、申請した動力機器以外で電気を使った場合「免れた金額の3倍相当額を、違約金として申し受ける」とある。九電は取材に「聞き取りの上、請求するかはケース・バイ・ケース」とした。
複数の農家によると、営業マンからは「電力会社から高額の違約金を請求されるかもしれない」と説かれたという。
男性が九電に問い合わせると「さかのぼって料金を請求することはない」と言われた。ブレーカー契約によって、違約金を支払うより安価に済んだ可能性もあるが、九電に正直に申告すれば違約金は発生せず、リース代も不要だったかもしれない－。「あと7年、農業を続けられるかも分からないのに…」。男性は肩を落とした。
農家の現状を把握し、契約違反を忠告して売り込む手法といえる。業者は「契約者の9割以上は電気代が安くなったと喜んでいる。（農家が）電子ブレーカーを契約せず、約款に違反し続けた方がよかったと後悔されているのならば、本末転倒では」と反論した。
電子ブレーカーを含め、節電効果を掲げた機器を巡るトラブルの相談は少なくない。国民生活センターによると、過去10年間で約3千件に上る。農家を含む事業者の取引は、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外で、対応が難しい。
福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。対策として（1）内容を理解できないものは契約しない（2）その場で即決せず、家族などに相談する（3）訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する－を挙げている。
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西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-nishinp-soci&p=2
家庭用太陽光発電で火災相次ぐ 消費者事故調「点検実施を」
返信削除2019年1月28日 18時11分
家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいます。消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめました。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成29年11月までの９年間に全国で127件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの72件を調べました。
その結果、59件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかりました。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も13件あり、このうち５件は設置から７年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因とみられるケースも６件ありました。
特に太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしています。
一方、太陽光発電を設置している1500人を対象にしたアンケート調査では、1000人余りが「保守点検を行ったことがない」と答えています。
このため、消費者事故調は、28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話しています。
千葉の住宅では…
千葉県内の住宅では、平成23年９月にそれまで７年半使っていた太陽光パネルから出火する火事がありました。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に軒先から煙が出ているのに気づいたということです。
屋根などの一部が焼けましたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられています。
普及進む家庭用太陽光発電
家庭用の太陽光発電をめぐっては、設置する際に国が補助金を支給する制度が、平成６年度からの12年間と平成20年度からの６年間の２回にわたって導入されました。
さらに、平成21年からは電力会社に電気を買い取ることを義務づける制度が始まったほか、東日本大震災の影響もあり、一気に普及が進みました。
太陽光発電協会などによりますと、家庭用の太陽光発電の設置件数は、平成21年度の55万件余りから、４年後の平成25年度には170万件近くに達した一方、このころの設備が今後、次々と設置から10年を迎えることになります。
その後、補助金が廃止されたこともあって、件数の伸びは緩やかになりますが、それでも、昨年度までに設置された家庭用の太陽光発電は237万件を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794311000.html
“加工食品オーナーで高い利子” 通信販売会社を捜索 警視庁
返信削除2019年2月6日 11時46分
警視庁が強制捜査に乗り出しました。加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとして資金を集めながら、契約者への数百億円の支払いを滞納し破産手続きが進められている東京の通信販売会社「ケフィア事業振興会」を出資法違反の疑いで捜索しています。
捜索を受けているのは「ケフィア事業振興会」です。
６日午前９時すぎに警視庁の捜査員およそ50人が東京 千代田区にある本社の建物に入りました。
警視庁によりますと、去年２月から６月にかけて60代の女性など４人からおよそ310万円を違法に集めたとして出資法違反の疑いがもたれています。
この会社は「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、おととしから全国の消費生活センターなどに「支払いが滞っている」といった相談が相次いで寄せられていました。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ３万人にのぼり、数百億円が支払われていないということです。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業の27社も含めて破産手続きが開始され負債総額は1000億円を超えるということです。
警視庁は捜索で押収した資料を分析するとともに、関係者から話を聞くなどして会社の詳しい実態を調べています。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805341000.html
ケフィア事業振興会 高齢者にパンフレット送り資金集めか
削除2019年2月6日 17時45分
加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとして資金を集めながら、契約者への数百億円の支払いが滞っているケフィア事業振興会は、高齢者を中心に投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたことが分かりました。警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて詳しい実態を調べています。
東京 千代田区の通信販売会社、ケフィア事業振興会は、「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、おととしから支払いが滞り、国民生活センターによりますと、これまでに全国でおよそ4400件の相談が寄せられています。
警視庁は、去年２月から６月にかけて、60代の女性など４人からおよそ310万円を違法に集めたとして６日、出資法違反の疑いで本社を捜索しました。
関係者によりますと、会社はもともと食品の通信販売を行っていて、その顧客の高齢者を中心に、投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたということです。
投資の勧誘は破産手続きが開始される直前まで行われ、顧客からの問い合わせに対しては「法的な問題はない」などと説明していたということです。
警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて、関係者から話を聞くなどして捜査しています。
ケフィア事業振興会とは
ケフィア事業振興会は、もともと通信販売会社として食品の販売を行っていましたが、10年ほど前から干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10％前後の利子をつけて払い戻すとうたって資金を集めていました。
しかし、おととしから支払いが滞りはじめ、国民生活センターによりますと全国からおよそ4400件の相談が寄せられています。
また、契約した人の平均年齢は69歳と高齢者が中心で、１人当たりの支払額の平均は400万円ほどだということです。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ３万人にのぼるとみられています。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業27社を含めて破産手続きが開始され、負債総額は1000億円を超えるということです。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
契約した70歳女性「絶対許せない」
東京都内に住む70歳の女性は、ケフィアと契約を結び、これまでに合わせて1100万円余りを支払いました。
投資を持ちかけるパンフレットが自宅に届いたのがきっかけだったということで、１口５万円から始められ、利子も高かったことから、老後の資金にするつもりだったということです。
当初は利子の支払いも行われていたということですが、おととしから「会社のシステムが変わった」などとして支払いが滞るようになったと言います。
女性は「悔しいです。お金を支払ったのは自分のせいでもありますが、支払いをせずに逃げようという姿勢は絶対許せないです」と話しています。
被害対策弁護団「詐欺性強く悪質」
ケフィア事業振興会の被害対策弁護団は、６日の捜索を受けて会見を開きました。
この中で弁護団の団長の紀藤正樹弁護士は「グループ企業全体で出資の勧誘を行っており、それが被害の拡大につながった」と指摘したうえで「利子などの支払いが難しくなってからも破産する直前まで資金を集めており、詐欺性が強く悪質だ」と述べて非難しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011806011000.html
「オーナー制度」破産、ケフィア本社を捜索
削除2019年2月6日
ケフィア事業振興会の家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら（６日午前、東京都千代田区で）
加工食品の「オーナー制度」で多額の現金を集め、経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中）について、警視庁は６日、東京都千代田区の本社を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索した。同社の負債総額は約１０００億円に上り、出資した約２万人に少なくとも３４０億円が支払われていないという。警視庁は、押収した資料を分析し、経営実態の解明を進める。
捜査関係者によると、同社は昨年春、高齢女性ら４人に対し、元本保証をうたうなどして、約３１０万円を不正に集金した疑いが持たれている。警視庁は、同社がこの頃、すでに経営が悪化していたとみている。
消費者庁などによると、ケフィアは干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナー制度で金を集めていた。同制度は、関連会社で製造した加工食品への出資を募り、半年程度でケフィアが買い取る仕組み。その際、出資した金額に１０％程度を上乗せして買い取ると宣伝していた。また、ケフィアやグループ会社への貸付金として、出資を募る「サポーター制度」も展開していた。
２０１７年１１月頃からオーナーへの支払いが滞るようになり、昨年８月に消費者庁が社名を公表して注意喚起した。翌９月３日、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けた。信用調査会社によると、昨年１２月までに関連会社２７社も経営破綻し、グループ全体の負債総額は約１３００億円に上る。
被害対策弁護団にはこれまで、出資者ら全国の約３２００人から、１８１億円以上の被害相談が寄せられているという。昨年１１月には契約者１３人がケフィアの元代表取締役らを相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190206-OYT1T50177/
ケフィア被害相談３９００件…出資法違反容疑 捜索 弁護団、刑事告訴へ
削除2019年2月7日
ケフィア事業振興会の本社ビルから段ボール箱を運び出す警視庁の捜査員ら（６日午後、東京都千代田区で）＝伊藤紘二撮影
破産手続き中の通信販売会社「ケフィア事業振興会」が、元本保証をうたって出資を募っていた疑いが強まり、警視庁は６日、東京都千代田区の本社を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜索した。同社の負債総額は約１０００億円に上り、全国の消費生活センターには２０１８年４月以降、「配当が支払われない」との相談が約３９００件寄せられているという。
捜査関係者によると、同社は昨年春、高齢女性ら４人に、元本保証をうたって約３１０万円を不正に集金した疑いが持たれている。
同社は加工食品の「オーナー制度」やコメ作りなどの事業への「サポーター制度」への出資を募り、一定期間後、出来上がった商品を利息を上乗せして買い取るなどとうたっていた。昨年９月に東京地裁で破産手続きの開始決定を受けたが、出資者約２万人に少なくとも３４０億円が支払われていないという。
同社は１７年秋頃から出資者への支払いが滞るようになっており、捜索容疑の集金をしていた昨年春頃は、経営状態がさらに悪化していたとみられる。警視庁は、実質的に経営破綻した後も集客を続けた疑いがあるとみて、財務状況の捜査を進める。
被害対策弁護団（紀藤正樹団長）は６日、都内で記者会見し、「極めて詐欺性が強い」として、警視庁に刑事告訴する方針を明らかにした。弁護団によると、同社は破綻直前の昨年８月まで、「お得意様だけの特別企画」と称して全国の会員らに出資を募っていた。被害者の約８割は６０歳以上だったという。
会見に同席した都内の７０歳代の女性は、東日本大震災や熊本地震などの災害直後、「現地の農家と契約して商品を販売する」と事業への出資を誘われ、計約１０００万円を出資した。女性は「『被災地の役に立てるのでは』との気持ちもあった。なぜ経営破綻したのか、事実が明らかになってほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190207-OYT1T50062/
「ケフィア」元役員の男性、自殺か…自宅で死亡
削除2019.2.14
通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中）の元役員の男性（５１）が今月１３日、東京都中央区の自宅マンションで死亡しているのを発見されたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は自殺とみている。
同社は今月６日、元本保証をうたって現金を集めた出資法違反（預かり金の禁止）容疑で警視庁の捜索を受けた。男性は同社元代表の息子で、グループの農産物生産販売会社「かぶちゃん農園」（破産手続き中）の代表も務めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190214-OYT1T50151/
信州 NEWS WEB
削除ケフィア関連会社元代表 自殺か
02月14日 17時00分
およそ１０００億円の負債を抱えて破産手続き中で、今月、警視庁の捜索を受けた「ケフィア事業振興会」の関連会社「かぶちゃん農園」の元代表が自宅で死亡しているのが見つかり、警視庁は自殺とみて調べています。
死亡したのは、東京の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の代表の息子で、飯田市の関連会社「かぶちゃん農園」の５１歳の元代表です。
警視庁によりますと、１３日、東京・中央区の自宅マンションで遺体で見つかったということで、現場の状況などから自殺とみられています。
「ケフィア事業振興会」は加工食品のオーナーになれば１０％前後の利子を付けて払い戻すなどとして資金を集めていましたが、支払いが滞って破産手続きが進められていて、負債総額は１０００億円を超えるということです。
警視庁は、今月６日に出資法違反の疑いで本社を捜索するとともに関係者から話を聞くなどして捜査を進めていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190214/1010007664.html
ケフィア実態解明難しくと弁護団
削除元代表の息子死亡
2019/2/14 21:17
©一般社団法人共同通信社
高齢者を中心に多額の資金を集め、1千億円超とされる負債を抱えて破産した「ケフィア事業振興会」の鏑木秀弥元代表の息子武弥さん（51）が死亡したことを受け、契約者側の「被害対策弁護団」は14日、東京都内で記者会見し、「実態解明が難しくなる面がある」と説明した。
団長の紀藤正樹弁護士は、関連会社の元代表だったためケフィアの実態を把握していたはずと指摘した上で「公の場で真相を語らないまま亡くなった。捜査機関や破産管財人に真相究明をお願いしていく」と話した。
警視庁は自殺したとみている。
https://this.kiji.is/468753353998959713
「ケフィア」関連会社を出資法違反容疑で捜索 警視庁
削除2019年2月15日 10時28分
およそ1000億円の負債を抱えて破産手続き中の「ケフィア事業振興会」について警視庁は15日朝から長野県の関連会社を捜索しています。この会社の元代表は13日自殺していて、警視庁はこれまでの経営実態などを調べています。
出資法違反の疑いで捜索を受けているのは「ケフィア事業振興会」の関連会社で長野県飯田市にある「かぶちゃん農園」です。
15日午前８時すぎに警視庁の捜査員10数人が会社の建物に入りました。
「ケフィア事業振興会」は、「干し柿などの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたい、この関連会社で柿を生産していましたが、おととしから契約者への支払いが滞っていました。
関連会社の51歳の元代表は「ケフィア事業振興会」の代表の息子で、おととい東京 中央区の自宅マンションで自殺しているのが見つかっています。
警視庁は、今月６日に東京の本社を捜索していて、今後、会社の関係者から本格的に話を聞いて、これまでの経営実態や資金の流れなどの解明を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815751000.html
騙したやつらが８分９分悪いのは当然だが、騙されるほうも１分２分悪いんだよ。
返信削除なんでもかんでも信じればいいってものでもないだろ。自分の欲につけこまれてまんまと騙されるほうも、「騙し」の構図構造を成立させるれっきとした「構成員」であるという自覚をもったほうがよい。
100％自分は悪くないとして、すべてを人の所為にする人ほど、騙されても騙されても、何回でも騙される愚かさを脱することができない。
特殊詐欺に悪用の電話転送サービス 警察庁 取締り強化
返信削除2019年2月28日 12時04分
電話の転送サービスが振り込め詐欺などの特殊詐欺に悪用されるケースが相次ぐ中、契約時に本人確認を十分に行っていないなどの悪質な業者について、警察庁が調査に乗り出すケースが急増していることがわかりました。
電話の転送サービスでは、携帯電話からでも相手の電話機に「03」などで始まる番号を表示させることができます。
警察庁によりますと、このサービスを詐欺グループが企業や官公庁などからの電話と相手に信じ込ませたり、発信場所の特定を遅らせたりする目的などで悪用しているとみられています。
転送サービスの業者には、契約時に本人であることを証明するもので相手の確認を行うことなどが法律で義務づけられていますが、実際に詐欺に悪用されたケースの中には、明らかに偽造とわかる書類で契約を結ぶなど、法令違反の疑いがあるものが相次いで発覚しているということです。
こうした悪質な業者について、警察庁が法律に基づく調査に乗り出したケースは去年１年間で13件に上り、年間０件から３件で推移していた前年までと比べて急増しています。
全国の警察は転送サービスの悪用が広がる背景に、ずさんな取り引きで契約を結ぶ業者の存在があるとみて実態の解明を進めるとともに、犯罪に使われると知りながらサービスを提供した場合は詐欺を手助けした疑いで検挙するなど取締りを強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011830931000.html
マネロンの疑い 41万件余で過去最多 仮想通貨で急増 警察庁
返信削除2019年2月28日 11時53分
マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年１年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。
犯罪収益移転防止法は犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに対し、マネーロンダリングの疑いがある取り引きを国に届け出ることを義務づけています。
警察庁によりますと、去年１年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を１万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。
特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。
また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。
こうした届け出をもとに全国の警察は去年、1124件の事件を検挙していて、引き続き世界各国の機関や事業者との連携を進め、対策を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011830921000.html
「テキシアジャパン」投資詐欺事件 会長らを再逮捕
返信削除2019年3月6日 12時42分
千葉市の「テキシアジャパン」による投資詐欺事件で、警察は、東京などの会員から9000万円余りをだまし取った疑いで、会長らを再逮捕しました。
再逮捕されたのは、千葉市の「テキシアジャパンホールディングス」の会長、銅子正人容疑者（41）や幹部、合わせて10人です。
警察によりますと、銅子容疑者らは、東京や岡山などの会員６人に「１口100万円を出資すれば、月に３％の配当を受けられる」とうその投資話を持ちかけ、おととし８月までの１年間に合わせて9400万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
先月、愛知県の会員３人から6400万円をだまし取った疑いで逮捕されていました。
警察は、全国の会員から約460億円を集め、一部は暴力団に流れていたとみて、解明を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837701000.html
赤ちゃん用の液体ミルク発売 消費者庁は注意喚起
返信削除2019年3月7日 4時10分
子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。
発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。
公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。
赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。
一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しました。
この中では、紙パックや缶などに入った商品は清潔な容器に移し、開封後はすぐ赤ちゃんに与えるとともに、飲み残しは雑菌が繁殖しやすいため、使わないよう呼びかけています。
消費者庁の岡村和美長官は「乳児が飲むものなので、購入する際は『特別用途食品』のマークを確認してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838281000.html
「着るだけで筋力アップ」加圧シャツ広告は違反
返信削除2019/03/22 18:00
男性向け加圧シャツなどを身に着けるだけで、痩せたり筋肉が増えたりするかのような商品の広告が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２２日、衣類のネット販売事業などを行うＧＬＡＮｄグラン、ＶＩＤＡＮビダン、ＢｅＡＮＣＡビアンカ（いずれも東京）など９社に対して、再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、９社は少なくとも２０１６年１１月以降、販売する加圧シャツやスパッツ、レギンスなど計１５商品について、自社ウェブサイトに「着るだけで筋力アップをサポート」「簡単にマッスルボディを目指したいあなたへ」などと表示。だが、同庁の調査にその根拠を示せなかった。関係者によると、１７～１８年の２年間に２０億円超を売り上げた会社もあったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190322-OYT1T50244/
“着るだけでトレーニング” 根拠ない表示で処分 消費者庁
削除2019年3月22日 18時04分
「メタボ腹をたたき割る」などとして、着るだけで簡単にトレーニングできるかのように宣伝していた「加圧シャツ」と呼ばれる衣料品をめぐり、実際は宣伝の根拠がないとして、消費者庁は、通信販売会社９社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「加圧シャツ」は、体を締めつけることでトレーニング効果が得られるとうたった衣料品で、多くの商品が販売されています。
このうち、東京と愛知の通信販売会社９社は、自社のホームページなどで「24時間着るだけで加圧トレーニング」「無意識トレーニングでメタボ腹をたたき割る」などと、着るだけで簡単に筋肉がついたり痩せられたりするかのように宣伝していました。
ところが、消費者庁が調査したところ、２社は根拠を示す資料を提出せず、残りの７社は資料は提出したものの根拠は認められなかったということです。
問題の宣伝は、会社によってはことし１月まで行われていたということで、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、９社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを求める措置命令を行いました。
消費者庁によりますと、これら９社が販売した「加圧シャツ」は、おととし以降、およそ70万枚に上り、最も多い会社ではおよそ20億円を売り上げていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857271000.html
消費者庁、イオンペットに措置命令＝宿泊で「屋外散歩」行わず
返信削除4/3(水) 16:24配信 時事通信
犬や猫などのペットの宿泊サービスに関し、屋外で散歩させるような広告をしながら実際は行っていなかったなどとして、消費者庁は3日、イオングループのイオンペット（千葉県市川市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。
同庁によると、同社は全国に約220の店舗を持つが、107店舗で「屋外散歩」をしていなかった。店頭ポスターや自社サイトでは、スタッフが犬を屋外で散歩させている写真を掲載していたが、実際には店舗内で遊ばせるだけだったという。また、トリミング時に炭酸のシャワーを使っていると表示したが、51店舗では水道水を一部使うなどしていた。
同社は「表示に関するチェックが甘かった。おわびして再発防止に努める」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000081-jij-soci
「イオンペット」が景表法違反 「散歩」宣伝、実施せず
削除4/3(水) 15:56配信 共同通信
イオンペットが屋外で散歩をさせると紹介していた一時預かりサービスの宣伝
消費者庁は3日、流通大手イオンの子会社「イオンペット」（千葉）が、ペット預かりサービスで「屋外で散歩をさせる」と宣伝しているにもかかわらず、実際にはしていないケースがあったのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止命令を出した。
同庁表示対策課によると、イオンペットは全国177店舗で一時預かりサービスを展開している。2015年9月～18年10月、店頭ポスターやウェブサイトに、屋外で散歩をさせる写真を掲載し、「お散歩朝夕2回」と紹介。しかし、全く実施していないことがあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000111-kyodonews-soci
「散歩せず」消費者庁がイオンペットに再発防止命令
削除4/3(水) 19:21配信 毎日新聞
イオングループでペットホテルを提供する「イオンペット」（千葉県市川市）が、「屋外で散歩させる」と宣伝しながら、実際はしていないケースがあったとして、消費者庁は3日、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止命令を出した。
消費者庁によるとイオンペットは2015年9月～18年10月、全国107店舗のウェブサイトや店頭掲示物で利用したペットに散歩させると表示。また、51店舗は美容サービスで炭酸泉シャワーを使うとしていたが、それぞれ実施していないことがあった。
イオンペットは15年9月、全国で店頭掲示物などを統一したが、道路事情で散歩に行けない店舗なども同じ表示にしていた。「チェック体制ができていなかった」として、違反期間の利用者約10万人を対象に、1頭あたり1000円の割引券を配布している。【岡礼子】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000055-mai-life
イオンペットに措置命令 未使用なのに「炭酸泉を使用」
削除4/3(水) 20:28配信 朝日新聞デジタル
イオンペットのポスター。屋外で散歩させているかのような写真が掲載されている＝消費者庁提供
ペットのトリミングやホテルのサービス内容で不当な広告表示をしたとして、消費者庁は３日、イオン子会社の「イオンペット」（千葉県市川市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は２０１５年９月～昨年１０月、ポスターやウェブサイトなどで、「全てのトリミングコースに炭酸泉シャワーを使用」などと宣伝。しかし、広告を表示した１７７店のうち５１店で、一部またはまったく炭酸泉を使っていなかった。また、ホテルサービスでは屋外で散歩させているかのような宣伝をしていたが、１７７店中１０７店は一部またはまったく実施していなかった。
同社は全国で２１７店を運営。担当者は「サービス内容のチェックが出来ていなかった。命令を重く受け止め、再発防止に取り組む」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000084-asahi-soci
「消費者庁」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
【“いい人”は要注意?】消費者庁の「だまされやすさ心理チェック」が役に立つ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554200070/
「いい人」はだまされやすい、は本当か？
削除おかしな日本語だ。
だまされやすい人は、アホだろ。
削除「直ちに使用中止を」米ベビー寝具で死亡事故 消費者庁
返信削除2019年4月15日 19時05分
アメリカのベビー寝具で死亡事故が相次ぎリコールが発表された問題で、消費者庁は、この製品が国内にも流通しているため、緊急性が高いとして、製品を持っている人は直ちに使用をやめるよう呼びかけています。
この問題は、アメリカの大手ベビー用品メーカーの「フィッシャープライス」が販売したベビー寝具「ロックン・プレイ・スリーパー」という製品で、乳幼児の死亡事故が相次ぎ、リコールが発表されたものです。
この製品は日本でもネット通販などで流通していることから、消費者庁は、14日夜、ツイッター上で緊急の投稿を行い「手元にある方は使用を中止してください！」と呼びかけています。
これについて、消費者庁消費者安全課の尾崎真美子課長は「30件もの死亡事故が起きたという事例は日本では前例がなく、極めて緊急性が高いと判断した」と話しています。
そのうえで、「この製品に限らずほかのベビーベッドなどでも、安全のためのベルトがついている製品はベルトを必ず使用してほしい」と呼びかけています。
ベビー用品は使用期間が限られ、最近は転売や譲り受けも多いことから、消費者庁は、取り扱い説明書がない場合はインターネットで確認してから使うようにするほか、安全基準を満たしていることを示すマークがついた製品を使ってほしいとしています。
「アマゾンジャパン」は販売停止
アメリカのベビー寝具のリコールを受けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は「Ａｍａｚｏｎは、お客様に安心してお買い物をしていただきたいと考えており、安全性は非常に重要であると考えています。該当の商品は、即日、販売を停止しました。販売事業者様には、リコール発生と販売停止を順次、通知しております」というコメントを発表しました。
過去に商品を購入した人には、個別にメーカーのサイトを案内しているということです。
ネット上に不安の声
アメリカのベビー寝具のリコールを受けて、インスタグラムやツイッターでは、
「使うのやめたほうがいいのかな。狭いわが家ではすごく便利なんだけど」といった声や、
「うちもフィッシャープライス愛用なんだよね。でも死亡事故の原因が説明書どおり使われなかったからとかって…」という声、
それに「赤ん坊の物って使用期間が短いから、おさがりを譲り受ける人は多いと思うし、そのときに箱や説明書がすでにないってパターンもあるかと…」といった不安やとまどいの書き込みが見られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884901000.html
“使用中止を” 米製ベビーベッド 死亡事故相次ぎリコール
削除2019年4月14日 7時48分
アメリカの大手ベビー用品メーカーが販売し日本でも流通するベビーベッドで、乳幼児の死亡事故が多発していたことが分かり、メーカーはおよそ470万台をリコールし、直ちに使用をやめるよう呼びかけています。
これはアメリカの大手ベビー用品メーカーの「フィッシャープライス」が販売する「ロックン・プレイ・スリーパー」という製品で、日本でもインターネット通販などで流通しています。
この製品についてアメリカの消費者製品安全委員会は12日、乳幼児が寝返りを打って死亡する事故が起きていると明らかにし、死亡者数は2009年の販売開始以降、これまでに30人を超えているということです。
このベッドはゆりかご状の布製の寝台が、スタンドで支えられてゆらゆら揺れる構造になっていて、メーカーでは使用の際には乳児をベルトで固定し、使用できる時期は「寝返りを打つようになる前まで」としています。
しかし、死亡したケースではベルトで固定せずに寝かせていたために、乳幼児が寝返りを打っていたということで、消費者団体は死因は窒息死などだったと指摘しています。
これを受けてメーカーは12日、声明で「安全性を最優先に考えてきたが、この数日、製品に疑義が生じた」としてリコールを発表しました。
リコールの対象はおよそ470万台で、メーカーではリコールと返金の手続きを急ぐとともに、ベッドを持っている場合は直ちに使用をやめるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190414/k10011883491000.html
ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い 警視庁
返信削除2019年4月25日 10時09分
警視庁などが強制捜査に乗り出しました。磁気治療器のオーナー商法などで高齢者を中心に多額の金を集め、おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の全国の関係先を捜索しています。
捜索を受けているのは健康器具販売会社「ジャパンライフ」の関係先の全国のおよそ30か所です。
このうち東京 文京区にある山口隆祥元会長（77）の関係先の建物には25日午前７時20分ごろ、警視庁の捜査員数人が入りました。その後、元会長は警視庁の任意の事情聴取に応じるため姿を見せましたが、報道陣の呼びかけには何も答えませんでした。
警視庁によりますと、おととし都内の60代の女性に対し、十分な説明をせずに契約を結ばせたなどとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。
ジャパンライフは高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし違法な訪問販売を行っていたほか、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが明らかになり、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいました。
おととしには経営破綻して破産の手続きが進められていて、関係者によりますと、契約を結んだ人は全国で7300人に上り、負債総額は2400億円を超えるということです。
警視庁などは押収した資料を分析するとともに、元会長や当時の幹部などから話を聞いて実態の解明を進めることにしています。
愛知県内では６か所で捜索
このうち愛知県では午前９時すぎ、西尾市にあるジャパンライフの代理店に捜査員およそ20人が入りました。警察によりますと、愛知県内ではここを含めて６か所で捜索が行われるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895771000.html
消費者機構日本が初の提訴 悪質商法での代金返還求め
返信削除2019年4月26日 18時02分
悪質商法などに巻き込まれた被害者に代わって、代金をまとめて取り戻すことができる団体として国の制度で認定された「消費者機構日本」が、東京の販売業者に対し、商品の代金を返還する義務があるとする訴えを起こしました。悪質商法をめぐる認定団体の提訴は初めてです。
消費者機構日本は、悪質商法などの被害者をまとめて救済するため、本人に代わって裁判を起こし、代金を取り戻すことができる団体として、３年前に国からの認定を受けました。
26日は、東京の情報商材の販売業者と勧誘した男性に対し、商品の代金を返還する義務があることの確認を求める訴えを東京地方裁判所に起こし、記者会見を開きました。
それによりますと、業者は仮想通貨で確実にもうかるとするＤＶＤを販売するなどしていて、およそ40人から被害の相談が寄せられているということです。
少なくとも80人以上がおよそ10万円から60万円の被害にあったとみられ、消費者機構日本では裁判で訴えが認められれば、被害の回復を進めるということです。
新たな制度のもとで国から認定を受けた団体が悪質商法をめぐって裁判を起こすのは全国で初めてです。
消費者機構日本は「中身のない情報を扱う商品の被害が大変増えている。一人で裁判するのは難しくても、多数の被害者がいるので、被害回復につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898191000.html
消費者庁のアンバサダーにモデルの冨永愛さんが就任
返信削除2019年5月27日 19時10分
環境などに配慮した消費の大切さについて積極的に発言を続けているモデルの冨永愛さんが、消費者庁の広報大使、アンバサダーに就任しました。
環境や社会貢献に配慮した製品を選んで買い求めることは、「エシカル消費」と呼ばれ、近年、注目が集まっています。
この大切さについて積極的に発言を続けているモデルの冨永愛さんが、消費者庁のアンバサダーに就任することになり、27日、東京 千代田区で開かれたシンポジウムで、消費者庁の岡村和美長官から委嘱状が手渡されました。
この後のパネルディスカッションで冨永さんは「エシカル」なものが欲しくてもどこに売っているか分からなかった経験を紹介し、企業にも情報発信の仕方を工夫してほしいと訴えました。
冨永さんは今後、イベントやＳＮＳなどを通じて、「エシカル消費」や、貧困の撲滅などを目指す国連のＳＤＧｓ＝「持続可能な開発目標」の大切さを発信するということで、「まずは『エシカル』や『ＳＤＧｓ』とは何かを知ってもらえるよう私も勉強しながら伝えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931501000.html
「花粉分解」マスク “根拠認められない” 消費者庁
返信削除2019年7月4日 17時30分
着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。
処分を受けたのは、
▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、
▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、
▼東京 豊島区の「大正製薬」、
▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。
しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。
このため消費者庁は、これらの表示が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめることや、再発防止などを命じる行政処分を行いました。
「ＤＲ．Ｃ医薬」は、新規の出荷を取りやめたとしたうえで、「表示上の問題で、効果を否定するものではないと認識している。今後は表示の在り方について検討し、より一層適正な表示に努めたい」と話しています。
「アイリスオーヤマ」は、該当する製品はすでに販売を終了しているとしたうえで、「購入されたお客様や、関係者の皆様に心よりおわび申し上げます。今回の命令を重く受け止め、再発防止に努めます」と話しています。
「大正製薬」は、「科学的根拠に基づいて開発を行い、合理的な根拠により表示していると認識していて、命令は誠に遺憾です。命令は、提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでないと考えています。今後、法的にとりうる対応や措置を検討中です」とコメントしています。
「玉川衛材」は、「命令は合理的な根拠が十分でなかったというもので、効果自体が否定されたものではありません。今後は文言の追加や修正をするなど適正に対応します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982521000.html
ベビーカーの転倒相次ぎ注意喚起 国民生活センター
返信削除2019年12月12日 16時59分
ベビーカーのハンドルに荷物をかけていてバランスを崩して転倒するなどの事故があとを絶たないことから、国民生活センターが利用者に注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますとベビーカーが転倒したり、子どもが転落したりしてけがをした事故はこの５年間で288件寄せられているということです。
このうち平成27年には駐車場のスロープでハンドルに荷物をかけていたベビーカーがバランスを崩して倒れ、生後１か月の男の子が頭を打って脳出血のため７日間入院したケースがあったということです。
国民生活センターが一般的なタイプのベビーカーのハンドルに市販の荷物用のフックを取り付け、およそ３キロの荷物をかけて実験したところ、坂を上る際や、段差を乗り越える際などに転倒しやすくなることが確認されたということです。
ベビーカーの各メーカーはいずれもハンドルには荷物をかけないよう警告表示をしていますが、国民生活センターが利用者1000人にアンケート調査を行ったところ、ベビーカーのハンドルに荷物をかけるためのフックを取り付けていると答えた人は73％にのぼったということです。
このため国民生活センターは、ベビーカーを使用する際にはハンドルに荷物をかけると転倒しやすくなることを利用者がしっかり認識することや、シートベルトを毎回、必ず着用することなど注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212481000.html
ジャパンライフ、元特許庁長官ら５人に計約１億４５００万円の顧問料
返信削除12/18(水) 21:23配信読売新聞オンライン
今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（破産手続き中）について、被害弁護団は１８日、同社が元官僚ら５人に計約１億４５１１万円の顧問料を支払っていたと発表した。
５人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「５人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。
弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、１３年間に計９０６０万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が５年間で計約３０１１万円。元科学技術庁職員も８年間に計１７８０万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が３６０万円、元特許庁長官が３００万円を各１年間受領した。
同社は「磁気治療器のオーナーになれば年６％のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約７０００人から計約１８００億円を集めたとされ、昨春に経営破綻した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00050244-yom-soci
元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も
削除12/18(水) 21:30配信共同通信
磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。
弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000227-kyodonews-soci