2024年2月15日

【動物愛護】マイクロチップ獣医利権、我田引水・漁夫の利計画

チャクチャクと犬猫版「国民総背番号制」が構築されていくが、ほんとうはそれは何のため、誰のため…

飼育放棄や迷子に対策 犬・猫にマイクロチップ装着義務化へ
2019年5月31日 15時53分 NHKニュース

犬や猫が捨てられたり災害時にはぐれたりした時に飼い主がすぐにわかるように、マイクロチップの装着を販売業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案が、衆議院本会議に提出されることが決まりました。

この動物愛護管理法の改正案は、31日開かれた衆議院環境委員会で、委員長提案の形で衆議院本会議に提出することが全会一致で決まりました。

改正案には、犬や猫の体にマイクロチップを埋め込むことを、繁殖を行うブリーダーやペットショップなど販売業者に義務づけることが盛り込まれています。

すでに飼われている犬や猫への装着は努力義務としています。

マイクロチップにはその犬や猫にだけ与えられた数字が記録され、連絡先などを登録すれば飼い主をたどることができます。

改正案には、マイクロチップを埋め込んだら国に住所や連絡先などを提出し登録することを販売業者などに義務づけることも盛り込まれました。

また、現在は生まれてから49日たてば販売や展示をすることができますが、生後まもなく親から離されて販売された犬や猫は、成長したあとに人にかみついたりほえたりしやすくなり捨てられるおそれがあるとして、生後56日たっていない犬や猫は一部の犬を除いて販売や展示を禁止するとしています。

この法律の改正案は来週の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

日本獣医師会「捨て犬や捨て猫が減る」

日本獣医師会によりますと、マイクロチップは円筒形で、直径およそ2ミリ、長さ12ミリほどで、注射器で犬や猫の肩のあたりに埋め込まれます。

特殊なガラスなど健康に影響が出ない材料でできていて、装着にかかる費用は1匹あたり3000円から1万円程度だということです。

マイクロチップにはその犬や猫にだけ与えられた15桁の数字が記録され、専用の機械を体にかざすと数字が表示されます。

この数字は日本獣医師会のデータベースに登録され、飼い主の住所や連絡先などをたどることができます。

日本獣医師会は、これによって捨て犬や捨て猫が減るほか、迷子になったときに見つかりやすくなるとしていて、マイクロチップから飼い主が確実にたどれるよう、引っ越したり犬や猫を別の人に譲渡したりした場合は、きちんと届け出てほしいと呼びかけています。

日本獣医師会によりますと、犬や猫へのマイクロチップの装着と登録は、平成7年の阪神・淡路大震災で多くの犬や猫が迷子になったのを教訓に平成10年1月から始まり、31日午後の時点で登録済みの犬と猫は全国でおよそ200万1000匹いるということです。

また、日本獣医師会以外にも2つの社団法人がマイクロチップの装着や登録を行っているということです。

ただ、これまでは任意のため装着や登録がされないまま飼育されている犬や猫は一定数いるものとみられます。

マイクロチップが日本に導入された当初から装着を行っている東京 世田谷区の「成城こばやし動物病院」の小林元郎院長は「マイクロチップによってその犬や猫だときちんと識別することができるので、飼育放棄の歯止めになる可能性があると思う。人と動物が共生していくためには必要で、装着の義務化によって社会的にメリットが出ると期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936271000.html


【ペット】飼育放棄や迷子に対策 犬・猫にマイクロチップ装着義務化へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559291421/





(書きかけ)




しょせんは、マイクロチップ屋と、それを手がける動物病院獣医業と、その業界から票と献金をせしめる議員と、その制度を所管する公益法人に天下る役人の、ウィンウィンのシノギ利権ネットワークの構築でしかなく、さもさもな名目や意義はご都合な後付けの「大義名分」にすぎない。


《学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである》(掛谷英紀『学者のウソ』)



(№407 2019年5月31日)

73 件のコメント:

  1. 「マイクロチップ」
    https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97

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    1. 犬猫にチップ義務化・生後8週以下の販売禁止、可決
      5/31(金) 11:27配信 朝日新聞デジタル

       犬猫の販売業者らにマイクロチップ装着を義務づけることなどを柱とする議員提案の改正動物愛護法案が31日、衆議院環境委員会で審議入りし、採決で可決された。6月中頃までに参議院本会議で可決・成立する見込み。犬猫の販売は、一部の日本犬を除いて原則、生後56日(8週)以下は禁じられることになる。

       ポイントはマイクロチップ装着の義務づけと、販売出来る時期の現状の生後49日(7週)超から同56日(8週)超への変更。ただ、「天然記念物として指定された犬」(日本犬)については、例外として対象を絞った上で生後7週超での販売を認めることを付則に定める。

       また、都道府県などの「動物愛護管理センター」の設置や業務を初めて同法で規定。ペットの殺傷に対する罰則は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に強化。虐待や遺棄の罰則に「1年以下の懲役」が加えられる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000030-asahi-pol

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    2. 動物愛護法の改正案、虐待での法定刑を2倍以上に
      5/31(金) 19:38配信 読売新聞オンライン

       衆院環境委員会は31日、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久・参院議員)が取りまとめた動物愛護法改正案を委員長提案とすることを全会一致で可決した。6月6日に衆院本会議で可決され、参院に送られる見込み。

       改正案は、虐待罪(殺傷)の法定刑を現行の2倍以上となる5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)に引き上げる罰則強化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止などを盛り込んでいる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00050318-yom-pol

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  2. 動物愛護法の改正案、虐待での法定刑を2倍以上に
    20:04

     衆院環境委員会は31日、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久・参院議員)が取りまとめた動物愛護法改正案を委員長提案とすることを全会一致で可決した。6月6日に衆院本会議で可決され、参院に送られる見込み。


     改正案は、虐待罪(殺傷)の法定刑を現行の2倍以上となる5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)に引き上げる罰則強化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止などを盛り込んでいる。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190531-OYT1T50318/

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    1. 後を絶たないペット虐待…動物殺傷、刑を倍以上に
      2019/05/23 08:42

       超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久・参院議員)は22日、国会内で総会を開き、今国会に提出を目指す動物愛護法改正案を了承し、公表した。虐待罪(殺傷)の法定刑を、現行の2倍以上となる5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)にする罰則強化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止などを盛り込んだ。6月上旬までの成立を図る。


       現行の虐待罪(殺傷)の法定刑は、2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)。刑法の器物損壊罪が3年以下の懲役(または30万円以下の罰金)で、「器物損壊罪より軽い法定刑はおかしい」と引き上げの議論が続いてきた。厳罰化の背景には、来年の東京オリンピックに向け、日本の動物愛護に国際的な関心が高まることや、インターネット上で犬猫やハムスターなどを虐待する動画の投稿が後を絶たないことがある。

       マイクロチップは、犬猫の繁殖業者などにチップの装着と所有者などの情報登録を義務付ける。登録された犬猫を購入するなどした飼い主には、情報の変更の届け出を義務付ける。すでに飼っている人には装着の努力義務を課す。施行は公布から3年以内にした。

       2012年の前回改正で、犬猫の販売は生後56日を超えてからと明記されたが、経過措置で49日超となっている。子犬や子猫を親から早い時期に引き離すと、将来的に問題行動を起こす頻度が高まるとして、欧州の一部などでは56日超となっている。

       ただ、国の天然記念物の日本犬(秋田犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬、北海道犬、柴しば犬)については、伝統的な飼養方法への配慮などを求める公益社団法人日本犬保存会と同秋田犬保存会の要望を受け、今回の販売制限の特例とすることを総会で承認した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190523-OYT1T50056/

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    2. 犬猫 チップ装着義務化…動物愛護法改正案 「8週以下」販売禁止
      2019/05/16 05:00

      動物愛護法改正案の概要はこちら
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190516-OYT1T50116/

       超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久・参院議員)が、今国会に提出を目指す動物愛護法改正案の内容が15日、明らかになった。〈1〉所有者を明示するマイクロチップの犬猫への装着義務化〈2〉生後56日(8週)を経過しない犬猫の販売禁止〈3〉動物虐待罪の罰則強化――などが柱だ。

       マイクロチップは、飼い主による遺棄の防止や、自然災害時にはぐれた場合の飼い主捜しに役立つ。装着は欧米では定着しており、日本でも日本獣医師会などが推進している。犬猫と飼い主の情報登録が必須だが、犬の場合は狂犬病予防法に基づく登録義務と重なるため、両制度を連携させて無駄を省く方針だ。ただ、装着は獣医師が行い、費用は3000~1万円ほどで、飼い主の負担が増す可能性がある。

       犬猫の販売ができるのは現状では、生後49日(7週)を超えてから。子犬や子猫を親から早い時期に引き離すと、将来的に問題行動を起こす頻度が高まるとして、欧州の一部などでは、生後56日を経過してからにしている。国内でも動物愛護団体が、生後56日超に延ばすよう主張している。2012年の同法改正では生後56日超とすることが明記されたが、経過措置が設けられ、49日超のままとなっている。

       インターネット上に犬や猫を虐待する動画の投稿が相次いでいることから虐待罪の罰則強化を行う。現状では殺傷した場合、2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)と規定している。刑法の器物損壊罪が3年以下の懲役(または30万円以下の罰金)と定めていることから、3年以下の懲役(または300万円以下の罰金)とする案と、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とする案があり、今月中にも議連内の最終調整を終え、議員立法で成立を図る。

       

       ◆マイクロチップ=長さ10ミリ、直径2ミリ前後の円筒形の電子器具。15桁の番号が記録され、獣医師が注射器に似た器具で犬猫の首の後ろの皮下に埋め込む。専用機器で番号を読み取ることで、飼い主の連絡先などの登録情報が分かる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190516-OYT1T50113/

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    3. ペットに識別チップを
      2019/02/05 05:00

      チップを埋め込む注射針と、青い機材はチップを読み取るリーダー(神山町の県動物愛護管理センターで)

      保護犬猫 飼い主返還重視

      県28年度 殺処分ゼロ目標

       県は2028年度までに、犬や猫の殺処分をゼロにする動物愛護管理推進計画の策定を進めている。病気やけが、凶暴な性質などから飼育が困難なものを除いた「助けられる犬と猫」が対象。識別用マイクロチップをペットに装着することを推奨し、飼い主への返還を促す。県動物愛護管理センターは「飼い主への終生飼養のお願いをさらに強めていきたい」としている。(古市豪)

       センターでは03年度、1万匹を超える犬と猫を収容した。当時は野犬が4000匹以上を占め、その数の減少とともに収容数は減少。17年度の収容数は犬と猫を合わせて1330匹にとどまった。「助けられる犬と猫」の内、引き取り手がなかったなどの理由で殺処分された数は15年度に677匹だったものが、17年度は398匹に減少した。

       ところが、所有者不明で持ち込まれる犬は過去5年間、400匹前後で推移。ペットが逃げ出しているケースもみられるため、県では、飼い主に返還することを重視し、飼い主を識別するマイクロチップ(直径2ミリ、長さ8ミリ~1・2センチ)を装着することを推奨する。

       マイクロチップを装着している犬や猫は18年末時点で8777匹。09年度は全国で最少の約100匹だったが、マイクロチップの料金を県が負担し、3000円の自己負担で受けられるようになってからは少しずつ増えているという。

       計画では、装着率を28年度までに100%とすることも盛り込む。

       県では、ペットショップなど販売業者を対象とした講習会などでも装着への協力を呼びかけているが、センターの担当者は「今後も様々な機会を通じて周知し、すべての飼い主が責任を果たしてくれるようにしていきたい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20190204-OYTNT50183/

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    4. チップ埋め込みは「公費負担」なのか…

      なんかヤバイ臭いがするな。

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  3. 【動物】犬猫にチップ義務化・生後8週以下の販売禁止、可決
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559301874/

    「マイクロチップ」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%81%E3%83%83%E3%83%97

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  4. 6月1日 編集手帳
    2019/06/01 05:00

     奇才・寺山修司にふしぎな詩がある。<恋という字と/猫という字を/入れ替えてみよう/「あの月夜に/トタン屋根の上の一匹の恋を見かけてから/ぼくはすっかり/あなたに猫してしまった」と…>(「名詞」)◆わかるような、わからないようなだが、一つ言えるのは恋と猫の共通項だろう。なかなか思った通りにはなってくれない――。そんなどこか気まぐれで、おっとりした何匹かの猫が「社員」として働くIT企業がある◆本紙オンラインの人気サイト「大手小町」でリポート記事を読んだ。行き詰まっているのかパソコンの前で頭を抱える社員の後ろで、寝転んだり爪を研いだり…◆この会社が猫たちを「社員」と呼ぶのは「癒やし」という仕事をしているためらしい。お給料は何をもらっているのかな? オフィスに溶け込む猫社員の写真をいくつか眺めているうち、すっかり猫してしまった◆法改正で職場のストレスチェックが義務化されて今年で5年になる。調べることはできても、ストレス自体を減らす策は容易には見つかるまい。効果のほどはどうなのだろう。人に猫の代わりはむずかしい。
    https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190601-OYT8T50001/

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  5. 動物看護師 国家資格へ 高度化するペット医療に対応
    2019年6月3日 4時17分

    高度化するペットの医療に対応するため、獣医師を補助する「動物看護師」を国家資格化するための法案が今の国会で成立する見通しとなりました。

    動物病院などで獣医師による診察や治療を補助する「動物看護師」は現在、およそ2万人が民間の資格で活動していますが、ペットに高度な医療を求める人が増えており、資質の向上が課題となっています。

    これを受けて、超党派の国会議員でつくる議員連盟は「動物看護師」を国家資格化するための法案をまとめました。

    法案では「動物看護師」が獣医師の指示を受けてペットの採血や投薬などをできるようにするとしています。

    法案は衆議院環境委員長が提案する形で国会に提出することで与野党が合意していて、犬や猫の体にマイクロチップを装着することを販売業者に義務づける法律の改正案とともに、今の国会で成立する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011938701000.html

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  6. 生類哀れみの令和時代…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%9F%E9%A1%9E%E6%86%90%E3%82%8C%E3%81%BF%E3%81%AE%E4%BB%A4

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    1. 犬畜生が犬様猫様に成り上がる時代…

      これもまた人間の認識の錯覚幻覚問題。

      一種、なにかにとりつかれた集団のヒステリー精神状態。

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    2. でもやはり、そこには、金の欲と権力と、人の情の弱さにつけこむアコギな戦略戦術がある。

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  7. 2匹の犬に消防が感謝状 就寝中の飼い主に火事知らせる
    2019年6月6日 13時23分

    ことし4月、埼玉県加須市の住宅で起きた火事で、当時、室内で寝ていた飼い主に知らせて助けた2匹の犬に、地元の消防から感謝状が贈られました。

    感謝状が贈られたのは加須市の50代の夫婦が飼っているポメラニアン2匹です。

    この2匹は、ことし4月20日の未明、夫婦を含め家族4人で暮らす住宅の一部が焼ける火事が起きた際、当時、寝ていた飼い主に激しくほえて異常を知らせたということです。

    それに気付いて目を覚ました妻が、屋根の一部が燃えていることに気付き、すぐに家族全員で避難しけがもありませんでした。

    地元の加須消防署は6日、2匹の犬と飼い主を招き「いち早く火災に気付いて飼い主に伝え、被害を最小限に抑えることができた」などと感謝状を贈りました。

    飼い主の橋本知代子さんは「犬たちが早く知らせてくれて家族が全員無事に避難することができ、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011942801000.html

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    1. いったいぜんたい、何のつもりでこんなことをするのだろう…

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  8. 動物愛護法改正案、衆院で可決…虐待罪も厳罰化
    1 時間前

     犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ動物愛護法改正案は6日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。

     義務化は、飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙い。このほか、生後56日以下の犬猫の販売禁止(56日規制)も盛り込まれた。幼い時期の販売は消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していた。

     動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)から、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とする。

     改正案は、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)が議員立法としてまとめ、秋葉賢也・衆院環境委員長による提案で提出された。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190606-OYT1T50200/

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    1. ほとんど無意味、意義があるとすれば、それはマイクロチップ利権屋の制度的に誘導された利益のみ。

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  9. 改正愛護法 動物虐待根絶へ「前進」…判断基準の明確化 課題
    15:00

    獣医師にマイクロチップを装着される子犬(埼玉県で)

     「及第点ではないが前進はあった」「ペット業界には大打撃だ」――。12日に改正動物愛護法が成立したことを受けて、超党派議連への要望活動などを行ってきた愛護団体は歓迎する一方、ペット業界からは犬猫の販売への影響を危惧する声が上がった。

     動物虐待罪については、インターネットで犬猫やハムスターなどの虐待動画の投稿が後を絶たず、愛護団体が強く要望して異例の厳罰化が実現した。虐待を把握した獣医師による通報の義務化なども盛り込んだ。愛護団体などで構成する「動物との共生を考える連絡会」(東京)の青木貢一代表は、前進があったと評価する。ただ、実効性を持たせるため、虐待かどうかを判断するための基準作りの必要性を指摘。「私たちの目から見ると明らかな虐待でも、裁判所などが虐待と判断しなかったり、量刑が軽かったりすることが繰り返されてきた」と話す。

     一方、販売時期を遅らせる56日規制について、ペット店などの団体からなる「犬猫適正飼養推進協議会」(東京)の石山恒会長は、「ペット業界全体への打撃となり、縮小や廃業を余儀なくされるペット店も出てくるだろう」と危惧する。石山会長によると、2005、12年の改正で繁殖業者やブリーダーへの規制が強まって廃業が相次いだ。その結果、子犬、子猫の小売価格がこの5年ほどで3倍前後に跳ね上がったという。

     マイクロチップの装着は獣医師のみができ、費用は3000~1万円ほど。飼い主などの情報登録は日本獣医師会がすでに行っている。東日本大震災で迷子になる犬猫が多かったため、飼い主捜しにも役立つと関心が高まった。同会の政治団体、日本獣医師連盟の北村直人委員長は、「虐待を把握した際の通報義務などを含め、獣医師は社会的役割が高まることを認識し、責務を遂行したい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190612-OYT1T50193/

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    1. 「動物虐待防止」を錦の御旗にして、獣医の職域利権の拡大をもくろむアコギなヒトビト…

      結局、特定役人衆の雇用職業安定政策でしかなく。

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  10. 犬猫にチップ装着を義務化 改正動物愛護管理法が成立
    2019年6月12日 19時27分

    犬や猫が捨てられたり災害時にはぐれたりした時に飼い主がすぐに分かるようにマイクロチップの装着を販売業者に義務づける改正動物愛護管理法が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

    改正法では、犬や猫の体にマイクロチップを埋め込むことを、繁殖を行うブリーダーやペットショップなど販売業者に義務づけています。

    すでに飼われている犬や猫への装着は努力義務としています。

    マイクロチップを埋め込んだら、国に住所や連絡先などを提出し登録することも販売業者などに義務づけています。

    さらに、生まれてから56日たっていない犬や猫の販売や展示を原則禁止するとしています。

    ただ、特定の条件で繁殖・譲渡される天然記念物に指定された犬は、生後49日となっています。

    一方、動物虐待罪などの厳罰化も盛り込まれています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950131000.html

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  11. 犬猫の販売「生後56日超えてから」規制を導入
    10:07

     ペットの遺棄や虐待の防止策を強化する改正動物愛護法は12日、成立した。犬猫を生後8週を超えてから販売する「56日規制」を導入。飼い主情報を登録したマイクロチップの犬猫への装着も義務化する。

     犬猫の販売は現行は生後49日超からだが、幼いほど衝動買いを誘い、飼い主による遺棄などにつながりやすいとして1週延ばす。

     マイクロチップ装着の義務化は繁殖業者などが対象で、業者の情報が分かる識別番号が記録されたチップを、犬猫に埋め込む。犬猫を買った人は飼い主情報を変える義務が生じる。すでに飼っている人は、装着は努力義務となる。

     動物虐待罪も、殺傷の場合、法定刑を現行の2倍以上の「5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)」にするなど厳罰化する。

     改正案は、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」がまとめ、衆院環境委員会が委員長提案した。

     施行は公布から1年以内だが、56日規制は同2年以内、チップ装着義務化は同3年以内となる。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190613-OYT1T50031/

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  12. ペット業界、ますます衰退するの図…

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    1. 獣医関連の役人利権が超え太って、市場生態系はやせ細る…

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  13. 社説
    改正動物愛護法 かけがえのない命を大切に
    2019/07/07 05:00

     ペットは飼い主にとって、かけがえのない存在だ。命を大切にする責任を改めて確認したい。

     犬や猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的とした改正動物愛護法が、先の国会で成立した。

     ペットを殺傷した場合の懲役刑が「2年以下」から「5年以下」に厳罰化される。遺棄や虐待は、従来の100万円以下の罰金だけでなく、1年以下の懲役も科せられることになる。

     近年、動物虐待の検挙件数が増えている。ネット上では、虐待の様子を映した動画の投稿が相次ぐ。繁殖業者が犬を劣悪な環境で飼育したり、大量に遺棄したりといった問題も起きている。

     厳罰化で虐待に歯止めを掛けようという方向性は理解できる。

     改正法は、犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化した。

     繁殖業者などは識別番号を記した長さ1センチ程度の電子器具を犬や猫の皮下に埋め込む。飼い主は氏名を所定の機関に登録する。動物の識別番号から飼い主を特定できる仕組みである。

     はぐれた犬や猫を探し出すことに役立つほか、飼い主が無責任にペットを捨てるのを防止する効果も期待されよう。

     ペットショップが子犬や子猫を販売できる時期は、生後49日超から56日超に変更される。幼いほど衝動買いを誘い、結果的に飼い主の飼育放棄につながるという指摘を受けた改正である。

     犬や猫を共に生きるパートナーとして、家族同然に考える人は多い。ペットと一緒に過ごせるカフェなどの施設も増えている。

     一方で、飼育放棄などによって自治体に引き取られ、殺処分される犬や猫がいる。その数は2017年度で4万匹余りだ。

     殺処分数は減少傾向にあり、過去10年間で約7分の1になった。自治体や愛護団体が、引き取った犬や猫を新しい飼い主に譲渡する取り組みが実を結んだと言える。こうした努力を重ねたい。

     ペットの長寿化に伴い、老いた犬や猫を手厚く世話する必要性も高まっている。ペットを飼う際には、最期まで責任を持って面倒を見る覚悟が求められよう。

     現在は飼い主の高齢化も進む。飼い続けたいと希望しても、自身の病気などが原因でペットを手放さざるを得ない人は少なくない。親の死亡後、そのペットを子が飼い続けられないケースもある。

     譲渡のネットワークや、ペットの飼育を引き継ぐ施設の拡充を進めることが有効ではないか。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190706-OYT1T50287/

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  14. ペット向けの商売は人向けに先行する。それはやがて人のものとなる。

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  15. 政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ
    2020年4月13日 4時35分

    新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。

    政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に情報通信技術を活用するため、スマートフォンの通信機能を使って、感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリの導入を検討しています。

    このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。

    そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。

    政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。

    ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本IT担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上がらない。国民感情も十分に加味したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383421000.html

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    1. そこまでして「感染」を色分けしたいのか… 無意味だろ。まるで感染者マイクロチップ管理の一歩手前だな。

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    2. さよならプライバシー あなたの恋愛も懐事情も丸裸!?
      2020年4月13日 18時43分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383971000.html

      「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」

      初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、NHKとIT企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、AIで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。(経済部記者 伊賀亮人/政経・国際番組部ディレクター 青木康祐)

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    3. スマホを利用していない原始人には通用しないワザだなあ…

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  16. ペット事業に初の数値基準設定へ “悪質な事業者 排除を”
    2020年10月3日 19時17分

    劣悪な環境で動物を飼育する事業者を排除しようと、環境省は、犬や猫を飼う「ケージ」の大きさや飼育できる動物の数について、初めて数値基準を設ける方針です。動物愛護団体などからは歓迎の声が上がる一方、一部の事業者からは経営が成り立たなくなるという声も出ています。

    狭いケージに動物を閉じ込め、十分に世話をせずに飼育する悪質なペットショップやブリーダーを排除しようと、環境省は、ケージの大きさや、飼育できる動物の数について、初めて数値基準を設ける方針です。

    その素案では、ケージの大きさについては、運動スペースが別にある場合、犬や猫には、縦が体長の2倍、横が体長の1.5倍の長さが必要などとしています。

    また、飼育できる数は、いずれも従業員1人当たりで、ブリーダーの場合、犬が15匹、猫が25匹まで、ペットショップの場合、犬が20匹、猫は30匹までなどとなっています。

    基準に違反し、改善されない場合には罰金が科されることもあり、動物愛護団体などからは歓迎の声が上がっています。

    一方、ペットの業界団体の調べでは、基準を守るために飼育数を減らしたり、従業員の数を増やしたりすると経営が成り立たなくなると考える事業者も少なくなく、団体は、「犬や猫が行き場を失わないよう国や自治体は対応策を示してほしい」としています。

    環境省は今月7日の有識者会議で数値基準の案を正式決定したいとしていて、一般からも意見を聴いたうえで、来年6月から規制を始める方針です。

    環境省が示した基準の素案

    犬や猫の適正な飼育環境や飼育方法とはどんなものなのか。
    環境省が示した基準の素案を見ていきます。

    【ケージの大きさ】
    ケージの大きさについては、運動スペースが別にある場合、犬、猫ともにに縦が体長の2倍、横が体長の1.5倍の長さが必要だとしています。そのうえで、高さについても、犬は、体の2倍、猫は、体の3倍という基準を示しています。
    ケージについては数値基準以外に、原則として金網を床材に使うことを禁止することも盛り込んでいます。

    【飼育できる数】
    飼育できる動物の数です。
    いずれも従業員1人当たりで、ブリーダーの場合、犬が15匹、猫が25匹まで、ペットショップの場合、犬が20匹、猫は30匹までなどとしています。そして、接客だけを担当する販売員はこの場合の「従業員」には含めないとしています。

    【繁殖回数】
    むやみに繁殖させ、メスの犬や猫に過度な負担をかけることがないよう交配についても基準を示しています。犬と猫のメスは、交配させるのは原則として6歳までとし、出産回数に応じて、例外的に7歳まで認めるとしています。また、犬については一生の間に出産できる回数を6回までに限定しています。

    【健康診断義務化・虐待禁止】
    獣医師による年1回の健康診断を義務づけるほか、爪が伸びたまま放置するといった動物虐待とみられる行為を禁止するとしています。

    【違反した場合は】
    こうした基準に違反した事業者に対しては、自治体が改善命令や業務停止命令を出すことができ、それでも従わない場合は100万円以下の罰金が科されることもあります。

    動物愛護団体などから強い要望

    今回、環境省が適正な飼育環境や方法について初めて数値基準を設ける方針を決めた背景には、動物愛護団体などからの強い要望がありました。

    東京都内にある動物愛護団体で、公益財団法人の「動物環境・福祉協会Eva」には、動物が劣悪な環境で飼育されているという内部告発がペットショップの従業員などからたびたび寄せられるといいます。

    おととし、埼玉県内のペットショップの元従業員から寄せられたという写真では、キャリーケースや、モルモットやハムスターを飼うための小さなケージに犬や猫が閉じ込められ、飼育されている様子が分かります。

    元従業員の話では、1日当たり2人ほどのスタッフが接客もこなしながら合わせて40匹から50匹の犬や猫をバックヤードで飼育していて、世話は十分に行き届いていなかったということです。

    また、栃木県内のブリーダーの飼育拠点を写したという写真では犬が入ったケージが山積みされています。

    団体によりますと、このブリーダーは1人でおよそ200匹の犬を飼育し、ケージが置かれていた小屋は雨風を防ぐこともできず、この写真を撮影した別の動物愛護団体が現場を確認したときには、衰弱して死んでいた犬もいたということです。

    「動物環境・福祉協会Eva」の松井久美子事務局長は、「こうした情報を自治体に提供し指導してもらうよう求めてきたが、なにが『適正な飼育』なのか、具体的な基準がないため、なかなか改善につながらなかった。数値基準が設けられることは大きな意義がある」と話していました。

    業界団体「事前に対応策提示を」

    環境省が素案で示した規制が適用されれば、どんな影響が出るのか。

    全国ペット協会などの業界団体でつくる「犬猫適正飼養推進協議会」などはことし7月、全国の犬や猫のブリーダーを対象にアンケート調査を行い、1100余りの事業者から回答を得ました。

    それによりますと、素案で示された従業員1人当たりの飼育数の基準について、犬のブリーダーのおよそ65%、猫のブリーダーのおよそ32%が飼育数が「基準を超える」と回答しました。

    これらのブリーダーに対応策を複数回答で尋ねたところ、

    犬のブリーダーでは、

    「飼育頭数を減らす」が75%、
    「廃業を検討する」がおよそ50%、

    猫のブリーダーでは、

    「飼育頭数を減らす」がおよそ61%、
    「廃業を検討する」がおよそ60%に上り、
    経営が成り立たないと考える事業者も少なくないことが分かったということです。

    協議会などは、規制が適用されれば、犬と猫を合わせて13万匹以上の引き取り先を確保しなければならなくなると推計していて、アンケート結果を受けた声明では、「それぞれの団体でも譲渡先や一時的な保管先について検討を続けているが、その確保は極めて困難な状況になっている。行き場を失う犬猫が生じないよう、環境省や地方自治体は、事前に対応策や準備計画を提示してほしい」としています。

    不安募らせるブリーダー

    新たな規制に不安を募らせているブリーダーもいます。

    中部地方の70代の女性は、夫と2人で20年以上、犬のブリーダーを続けていて、今はチワワやポメラニアンなど40匹の小型犬を飼育しています。

    エアコンのついた専用の小屋で、1匹ずつ金属製のケージに入れて飼育していて、ケージは毎日、水洗いし、清潔に保つようにしています。また、1日2時間は屋外で放して運動させるなど体調管理に気をつかっているといいます。

    しかし、環境省が示した数値基準が適用されると、半数近くのケージはより大きなものに買い替える必要があるうえ、従業員も新たに1人雇わなければなりませんが今の経営状態では、どちらも難しいと考えています。そのため、飼育する犬の数を減らすことを検討していますが、引き取り手を見つけられるか不安を感じています。

    女性は、「規制が始まれば、全国の多くのブリーダーが大量の犬を手放さざるをえなくなると思うので、すぐに引き取り手を見つけることはできないと思います。ブリーダー仲間との間では、『このままではやっていけない』という話で持ちきりです。犬を引き取ってもらえなければ廃業することすらできず、どうしたらいいのかわかりません」と話していました。

    専門家「相談体制の構築も」

    動物をめぐる政策に詳しい成城大学法学部の打越綾子教授は、「ペット業界が自主的な努力を重ねてもいまだに劣悪な業者が少なくないのが現実で、数値基準を設けることは妥当だ」としています。

    そのうえで、「行き場を失う犬や猫の引き取り手は社会全体で探さなければならずブリーダーなどに対する相談体制を構築する必要がある。動物の問題は、動物をめぐる人間の問題だと認識して、社会全体で議論すべきだ」と指摘しています。

    環境省は、多くの犬や猫が行き場を失うことにならないよう譲渡先の確保など、対策を検討する場を新たに設けることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646841000.html

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  17. ペットの犬猫にチップ義務化、環境省が飼い主情報管理…来年6月から
    2021/04/08 19:45

     来年6月から販売される犬猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられるのを前に、環境省は8日、飼い主情報などを管理する業者の要件を定めた省令を公布した。

     省令は2019年6月に成立した改正動物愛護法に基づく。装着によりペットの遺棄防止などの効果が期待されている。

     マイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリで、繁殖業者などは来年6月1日以降、犬猫の背中付近にこのチップを装着しなければならない。チップには識別番号が記録されており、専用装置で読み出すことができる。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、飼い主情報と結びつく仕組み。犬猫を購入した人は、インターネットを通じて飼い主情報を変更しなければならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210408-OYT1T50284/

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    1. 犬猫のチップ装着、来年6月から義務化…購入後ネットで飼い主情報変更が必要に
      2021/04/09 10:20

       販売される犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられるのを前に、環境省は8日、飼い主情報などを管理する業者に関する要件を定めた省令を公布した。これにより、装着義務化は来年6月からとなった。

      獣医師にマイクロチップを装着される子犬

       省令は2019年6月に成立した改正動物愛護法に基づく。装着によりペットの遺棄防止などの効果が期待されている。

       マイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリで、繁殖業者などは来年6月1日以降、犬猫の背中付近にこのチップを埋め込まなければならない。チップには識別番号が記録されており、専用装置で読み出すことができる。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、飼い主情報と結びつく仕組み。犬猫を購入した人は、インターネットを通じて飼い主情報を変更する必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210409-OYT1T50133/

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    2. 昔「焼印(烙印)」、今「マイクロチップ」…
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%BC%E5%8D%B0
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%BC%E5%8D%B0+%E7%83%99%E5%8D%B0+%E6%AD%B4%E5%8F%B2

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    3. ときに科学や技術の世界では、旧式の野蛮な思考を高級な布でくるむような、たいそうご立派な隠れ蓑の役割を果たすことがある…

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  18. 環境省はおカルト政策の巣のような役人組織だな。

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  19. 無資格で犬にワクチン注射の疑い ペットショップ経営者を逮捕
    2021年5月21日 13時59分

    都内でペットショップを経営する男が、獣医師の資格がないのに犬にワクチンを注射したとして、獣医師法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「コロナ禍でペットの仕入れを増やしたが、獣医師にワクチンを打ってもらう時間やお金がもったいないと考えた」と供述しているということです。

    逮捕されたのは、東京 大田区でペットショップを経営する市村和弘容疑者(59)です。

    警視庁によりますと、去年、獣医師の資格がないのに、店で販売した犬3匹に感染症を予防するワクチンを注射したとして、獣医師法違反の疑いが持たれています。

    注射している様子を店内で目撃した客が、警視庁に相談して発覚したということで、調べに対し容疑を認め「コロナ禍でペットの需要が増えると聞き仕入れを増やしたが、獣医師にワクチンを打ってもらう時間やお金がもったいないと考えた」と供述しているということです。

    警視庁は、知人からワクチンを仕入れ、去年7月までの半年間におよそ30匹の犬や猫に注射していたとみて、詳しいいきさつを調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043701000.html

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  20. フランス 犬や猫の店舗での販売禁止へ 2024年から
    2021年11月20日 7時23分

    フランスではペットとして飼われている動物が捨てられるのを防ぐため、2024年から犬や猫の店舗での販売が禁止されることになりました。

    フランス議会上院は18日、動物の扱いに関する法律の改正案を可決しました。

    新たな法律では2024年からはペットショップなどでの犬や猫の販売を禁止するとしていて、飼いたい場合はブリーダーからの直接購入や、保護施設からの引き取りなどに限られることになります。

    また、衝動買いによってペットが捨てられることを防ごうと、購入してから7日間は解約を可能としたうえで、購入者には飼育に関する知識があることを証明する書類への署名も義務づけています。

    ペットフードの業界団体によりますと、フランス国内でペットとして飼われている犬と猫はあわせて2200万匹近くにのぼりますが、動物保護団体は毎年10万匹が捨てられているとしていて、改正案を提案した議員は、「動物の福祉のための歴史的な一歩だ」と歓迎しました。

    法律ではこのほかの動物の扱いについても盛り込まれていて、イルカやシャチのショーは2026年から、巡回式のサーカスで野生動物を利用することは2028年からそれぞれ禁止するとしています。

    サーカスの業界団体の代表は地元メディアの取材に対し、「サーカスで動物の虐待は行われておらず、恣意的(しいてき)な法律だ」と反発し、抗議する考えを示しました。

    ペット飼うパリ市民から歓迎の声
    犬や猫の店舗での販売が禁止されることについて、ペットを飼っているパリの市民からは歓迎する声が聞かれました。

    このうち、ペットの犬と散歩していた37歳の女性は、「とてもよいことだと思います。ペットを飼うことは、よく考えて決めるべきです。捨てられるペットが少なくなると思います」と話していました。

    また、32歳の女性も「ペットショップで病気にかかったり、飼い主から捨てられたりと多くの問題があるので、法律はよいことだと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355501000.html

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  21. ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務化へ 概要が明らかに
    2021年12月4日 6時29分

    犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。

    環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。

    こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。

    それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。

    また、犬や猫を購入する際、飼い主も氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。

    すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは装着は努力義務となっています。

    会議では、動物への健康上の影響に対する不安の声が上がったほか「飼い主の連絡先が変わるたびに登録を変更するのは煩雑ではないか」といった指摘が出されていました。

    環境省は、こうした指摘について検討を進めるほか、一般の意見も聞いて正式に決定し、来年6月の義務化に向けて業者や飼い主への周知を進めることにしています。

    マイクロチップで「識別番号」表示
    環境省によりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、獣医師が犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。

    マイクロチップには固有の15桁の識別番号が割りふられていて、専用の読み取り機を犬や猫の体にかざすと、識別番号が表示されます。

    識別番号は、飼い主の氏名や住所などの情報とともに国のデータベースに登録され、番号から飼い主をたどれる仕組みになっています。

    GPS機能はついていないので、居場所を把握することはできません。

    日本では平成7年の阪神・淡路大震災のあと、多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに導入をめぐる議論が始まり、おととし、動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。

    国は、マイクロチップを取り付けることで、迷子になった際や災害で離れてしまった際に飼い主を見つけやすいことや、安易な遺棄の防止が期待できるとしています。

    今回の法律の施行前からマイクロチップの導入は広がっていて、現在は日本獣医師会や動物の団体がそれぞれデータベースを作っています。

    最も利用者の多い日本獣医師会のデータベースには、マイクロチップを装着したおよそ273万匹の犬と猫の情報が登録されているということです。

    一方、ペット保険などを取り扱う保険会社「SBIいきいき少額短期保険」が、おととし、犬や猫を飼育する200人を対象に行ったアンケートでは、全体の69.5%がマイクロチップの装着の義務化に「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答した一方、30.5%は、「反対」または「どちらかというと反対」と回答し、その理由は「かわいそう」とか「装着後のペットの状態が心配」などでした。

    反対意見もある中、来年6月の義務化に向けていかに周知を進め理解を得ることができるかも課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374441000.html

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  22. 動物で試行したら、次は確実にヒトでやることになるんだな。

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    1. 結局はDB(データベース)屋界隈のシノギでしかない事業(業務)開発案件。

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  23. マイクロチップ 犬猫を守れ…飼育放棄や迷子防止 来月義務化
    2022/05/09 15:00

     6月1日に改正動物愛護管理法が施行され、販売前の犬や猫にマイクロチップを埋め込むことや、飼い主らが所有者情報を登録することが義務化される。すでに飼っている人にも努力義務が生じ、ペットが迷子になったり、捨てられたりするのを防ぐ効果が期待される。国は自治体による殺処分を減らしたい考えだが、飼い主には抵抗感もあり、どこまで浸透するか。(中瀬有紀、中西千尋)

    ■殺処分2万3700匹

    マイクロチップが埋め込まれた動物にかざすと、識別番号が読み取れる専用機(4月、大阪市内で)=中原正純撮影
     マイクロチップは長さ1センチ、直径2ミリ程度の円筒形の電子器具で、15桁の識別番号が記録されている。ペットが路上で保護されても、保健所や警察などに配備された専用機で読み取ると、国のデータベース(DB)を通じて飼い主の連絡先などがわかる仕組みだ。

     国内では、阪神大震災(1995年)で多くのペットが行方不明になったのを機に議論が進み、2019年に改正法が成立した。

     チップの装着が義務化されるのは繁殖や販売を行う業者で、業者名などをDBに登録することが求められる。ペットショップなどで犬猫を購入した飼い主は、自身の名前や住所、電話番号などに変更しなければならない。個人間で譲り受けた場合や、すでに飼育中の人は、装着や登録が努力義務となる。

     環境省によると、20年度に迷子や飼育放棄などの理由で自治体に引き取られた犬猫は7万2400匹。飼い主が見つからず、殺処分されるなどしたのは2万3700匹に上る。

     ペットショップ「Pet Plus」を全国展開する「AHB」(東京)は、約15年前からチップを装着した犬猫を販売し、日本動物愛護協会(東京)などで作る組織のDBに登録してきた。担当者は「名札や首輪のように外れることがほぼなく、情報量も多い。国のDBで一括管理されることで、より迅速に飼い主に戻せる」と期待する。

    ■認知不十分

     ただ、十分に認知されているわけではない。ペット保険を扱うアイペット損害保険(東京)が2月、犬猫の飼い主約1000人に実施したアンケートで、義務化を「知っている」と回答した人は57%にとどまった。

     飼い主はDBに登録手続きを行い、転居すれば、その都度更新する必要もある。大阪市中央区のペットショップの男性店長は「煩わしいと考える人が出てくるかもしれない。強制はできないが、丁寧に説明したい」と語る。

     装着に慎重な飼い主が多いというデータもある。日本トレンドリサーチ(東京)が昨年12月~今年1月に行ったアンケートでは、チップ未装着の犬猫の飼い主340人のうち、「装着させたい」と答えた人は18%。「装着させたくない」は56%で、「かわいそう」「異物を体に埋め込むのは嫌」「お金がかかる」などの理由が目立った。

     13歳の雄犬を飼う大阪市西区の女性(71)は「生き物だから、どんな影響があるかわからない。長年飼っていて、今更という気持ちもある」と漏らす。

     装着は医療行為にあたるため、獣医師が注射器で首の後ろの皮下に挿入する。日本獣医師会などによると、登録料はオンライン申請で300円、書面は1000円で、新たに装着させる場合、手術代は数千円から1万円程度かかる。痛みはほかの注射と同程度で、副作用の報告もないという。

    コロナで飼育増 総数1600万匹

     新型コロナウイルスの流行で、在宅時間が長くなり癒やしなどを求めて、犬猫を飼育する人が増えている。ペットフード協会(東京)の推計(昨年)によると、ペットの犬猫は全国で1600万匹(犬710万匹、猫890万匹)。昨年1年間で新たに飼われ始めた犬猫はコロナ前の19年と比べ、約2割増の89万匹(犬40万匹、猫49万匹)だった。

     繁殖業者や一般家庭から年1500匹以上の犬猫を保護し、譲渡先を探す活動をするNPO法人ラブファイブ(大阪)の吉井純也代表は「コロナが収束し、生活リズムが戻れば、飼育が難しくなって動物を手放す人が増えないか心配。チップの装着を通じ、最後まで責任を持って飼育する飼い主が増えれば」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220509-OYO1T50000/

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  24. 「アニマルウェルフェア」で家畜の飼育方法指針の素案 農水省
    2022年5月20日 7時46分

    家畜にとってストレスの少ない飼育環境を整える「アニマルウェルフェア」について、卵を生産する養鶏場では「止まり木」の設置が「将来的に実施が推奨される」などとした飼育方法の指針の素案を農林水産省が示しました。

    「アニマルウェルフェア」は家畜にとってストレスや苦痛の少ない環境での飼育を目指す考え方で、ヨーロッパなどではこれに沿った飼育方法で生み出される商品に消費者の関心が高まっています。

    農林水産省は、家畜の種類ごとに飼育方法を示す指針の作成を進めていて、19日開かれた生産者や消費者団体などの関係者が話し合う会合で素案を示しました。

    この中では、乳牛や肉牛についてつながれていない状態で運動を十分できるようにすることは「実施が推奨される事項」とした一方、卵を生産するニワトリは習性に配慮して「止まり木」を設けることなどを「将来的な実施が推奨される事項」だとしています。

    「止まり木」などについては、設置を求めるEU=ヨーロッパ連合などと、多様な飼育方法を認める日本やアメリカなどとの間で意見の隔たりがあり、国際機関のOIE=国際獣疫事務局でも基準が決まっていません。

    会合では、参加者から「改修に追加投資が必要になる」とか「アニマルウェルフェアの科学的検証が必要だ」といった意見が出されたということで、農林水産省は幅広く意見を聞いて国としての考え方をまとめるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634291000.html

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  25. 犬や猫へのマイクロチップ装着の義務化 6月1日から
    2022年5月27日 18時38分

    ペットが捨てられたり災害時に迷子になったりした時に、飼い主がすぐにわかるよう、販売業者に犬や猫へのマイクロチップの装着を義務づける法律が来月1日に施行されます。
    ペットショップを運営する都内の会社は、飼い主に新たな法律の周知を進めています。

    新たな法律の施行で、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。

    また、飼い主も、犬や猫を購入する際、氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。

    すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは、装着は努力義務となっています。

    東京 江東区のペットショップの運営会社は、15年前から取り扱うすべての犬や猫にマイクロチップを装着していて、27日も会社の施設で獣医師による作業が行われていました。
    獣医師などによりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。
    この会社では、飼い主からの問い合わせも増えていることから、ペットショップを訪れる飼い主にマイクロチップの仕組みを説明するなどして、新たな法律の周知を進めています。

    環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。

    ペットショップの運営会社の担当者は「従来は連絡先を書いた迷子札を首輪につけることが多かったのですが、外れてしまうこともあるので、半永久的に装着できるマイクロチップを推奨してきました。まだ、ペットに装着していない飼い主にも、正しい知識を知ってもらい、最適な選択をしてもらえるよう説明していきたい」と話しています。

    “いなくなった時に役立つなら心強い”

    ペットショップを訪れた千葉県の40代の夫婦は「やはり安心感につながる。いろいろな考え方があると思うが、ペットがいなくなった時に見つける手立てとして、少しでも役立つなら心強い」と話していました。

    東京 品川区の20代の男性は「義務化については全然知らなかった。痛みがそれほどないなら、いいんじゃないかと思う」と話していました。

    また、千葉県の高校生は「義務化は知らなかった。よく迷子のペットのはり紙を見るので、役立つのではないかなと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646741000.html

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  26. 犬や猫へのマイクロチップ装着 きょうから販売業者に義務づけ
    2022年6月1日 5時22分

    犬や猫が迷子になったときなどに飼い主がわかるよう、1日から販売業者にマイクロチップの装着が義務づけられ、新たに購入する飼い主にも氏名や住所などの登録が求められます。

    ペットの犬や猫は迷子や飼育放棄によって年間7万2000匹が自治体に引き取られていて、飼い主の特定を進めやすくするための改正動物愛護管理法が1日施行されました。

    法律の施行で繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫に、直径2ミリ長さ1センチほどで15桁の識別番号が記録されたマイクロチップを装着することが義務づけられます。

    そして国のデータベースに、識別番号とともに業者名、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色を登録することが必要となります。

    また、犬や猫を購入する飼い主も氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録しなくてはなりません。
    こうすることで犬や猫が保護された際、マイクロチップの識別番号とデータベースの情報を照合し、飼い主を特定できるようになります。

    すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは装着は努力義務となっています。

    環境省は、迷子になったり災害で離れ離れになったりしても飼い主の元に戻すことにつながるほか、無責任な飼育放棄の防止にも効果が期待できるとしています。
    マイクロチップとは
    環境省によりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、獣医師が犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。

    マイクロチップには固有の15桁の識別番号が割りふられていて、専用の読み取り機を犬や猫の体にかざすと、識別番号が表示されます。

    識別番号は飼い主の氏名や住所などの情報とともに国のデータベースに登録され、番号から飼い主をたどれる仕組みになっています。

    GPS機能はついていないので、居場所を把握することはできません。

    日本では、平成7年の阪神・淡路大震災のあと、多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに導入をめぐる議論が始まり、3年前、動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。

    国は、マイクロチップを取り付けることで、迷子になった際や災害で離れてしまった際に飼い主を見つけやすく、安易な遺棄の防止が期待できるとしています。

    法律施行でどうなる?

    【ブリーダー・販売業者は】
    犬や猫のブリーダーやペットショップなどの販売業者は、マイクロチップの装着が義務となります。

    装着は獣医師が行い、マイクロチップの識別番号とともに、業者名や所在地、連絡先、犬・猫の名前、品種、毛の色、生年月日、性別、特徴などをデータベースに登録することも合わせて義務となります。

    【新たに犬・猫を購入して飼う人は】
    ペットショップなどから新たに犬や猫を購入して飼う人は、すでにマイクロチップが入っているので、国のデータベースへの登録が義務となります。

    登録が求められるのは、自分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、犬・猫の名前、品種、毛の色、生年月日、性別、特徴などの情報です。

    情報に変更があった場合は、登録内容を更新する必要があります。

    たとえば、ペットショップで買った猫に「たま」と名付ける場合、業者が登録している仮の名前を変える手続きを取らなくてはなりません。

    手続きは、引っ越ししたりメールアドレスが変わったりした場合も必要になります。

    また、登録した犬や猫が死んだ場合は、届け出なければなりません。

    【すでに犬・猫を飼っている人は】
    すでに犬や猫を飼っている人には、マイクロチップの装着は努力義務になります。

    ただ、飼っている犬や猫にマイクロチップが付いておらず、動物病院などで新たに装着した場合は同様に国のデータベースへの登録が必要になります。

    【保護団体や知人から犬・猫を譲り受けた人は】
    保護団体や知人からマイクロチップが付いていない犬・猫を譲り受けた人も装着は努力義務です。

    【飼っている犬や猫に装着済みの場合は】
    今回の義務化に先立ってマイクロチップを装着している業者もあり、民間のデータベースも運用されています。

    環境省では、統一的な運用を進めたいとして、すでにマイクロチップが装着されている犬や猫を飼っている人にも、国のデータベースに登録し直すよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652051000.html

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  27. こういった計画設計思想は、大概うまくいかないものなんだがな…

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  28. 盗まれたチワワを無事保護 マイクロチップが決め手に 北九州
    2022年6月1日 19時31分

    ペットの犬や猫が迷子になったときなどに飼い主がわかるよう、6月1日からマイクロチップの装着が販売業者に義務づけられました。そうした中、北九州市では盗まれたチワワがマイクロチップが決め手となり、無事保護されました。

    保護されたのは、ことし4月に北九州市内のペットショップから盗まれた当時、生後3か月のオスのチワワです。

    店は、このチワワに15桁の識別番号が記録されたマイクロチップを装着していました。

    警察によりますと、チワワは店を訪れた客が「犬をだっこしたい」と要望し、店員の注意をそらした隙に連れ去られたということです。

    通報を受けた警察は、防犯カメラの映像などをもとに捜査を進め、1日、店を訪れた50歳の客の自宅でチワワを見つけ、装着されていたマイクロチップの識別番号を確認したところ、盗まれた犬のものと一致したということです。

    警察は、今回の事件で「マイクロチップが盗まれた犬を特定する決め手になった」としています。

    客は窃盗の疑いで逮捕され、警察の調べに対して、「犬は友達からもらった。盗んでいない」などと、容疑を否認しているということです。

    迷子になったり飼育放棄されたりした犬や猫の飼い主の特定を進めやすくするため、6月1日から販売業者などにマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が施行されましたが、盗難被害にあったペットの特定にも役立った形になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013653581000.html

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    1. 生後3か月のチワワ、店から盗んだ女「友人からもらった」…マイクロチップ情報で盗難犬と確認
      2022/06/01 20:30

      ペットの犬や猫の販売前に装着が義務化されるマイクロチップの一例

       福岡県警八幡西署は1日、ペットショップから犬を盗んだとして、北九州市八幡西区、無職の女(50)を窃盗容疑で逮捕した。容疑者宅で見つかった犬に装着されたマイクロチップ情報から、盗まれたものと確認できたという。

       発表では、女は4月27日、同区西曲里町のペットショップで、生後3か月のチワワ1匹(販売価格30万円)を盗んだ疑い。「犬は友人からもらったものです」と容疑を否認しているという。

       1日施行の改正動物愛護管理法では、ペットショップで販売される犬や猫について、マイクロチップの装着や所有者情報の登録が義務化されている。被害店舗は義務化前からチップを装着していたため、盗まれた犬と識別できたという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220601-OYT1T50230/

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  29. そういった特殊事情をエサに、ほとんどの人に不要なものを一般化しようとするのは、とってもアコギな所業のように思う。

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  30. およそ190頭の犬に狂犬病の予防注射を受けさせなかったか 滋賀
    2022年7月5日 16時00分

    飼育している犬およそ190頭に狂犬病の予防注射を受けさせていなかったなどとして滋賀県内のブリーダーの男性が狂犬病予防法違反などの疑いで書類送検されました。

    書類送検されたのは滋賀県東近江市のブリーダーの63歳の男性です。

    警察によりますと、竜王町の事業所で飼育していた犬およそ200頭について町に登録していなかったうえ、そのうちおよそ190頭に狂犬病の予防注射を受けさせていなかったとして、狂犬病予防法違反の疑いが持たれています。

    調べに対し「手間が面倒で金がもったいなかった」などと容疑を認めているということです。

    さらに、男性は、去年7月から10月にかけて大阪府内で開かれた犬のオークションに、チャンピオン犬の子だという虚偽の情報を表示し、子犬3頭を合わせておよそ70万円で販売した不正競争防止法違反の疑いや、飼育していた犬3頭に獣医師の資格がないのにワクチンの注射をした獣医師法違反の疑いも持たれていて5日、書類送検されました。

    警察は去年9月、動物愛護団体からの告発を受けて捜査していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220705/k10013703131000.html

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  31. 狂犬病といういわゆる一種のアナクロネタをダシにして…

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  32. 途上国の新生児 死亡防ぐワクチン履歴把握 世界初のシステム
    2023年2月6日 20時00分

    アフリカなどの途上国では十分な医療を受けられずに、多くの新生児が亡くなっています。課題となるワクチン接種を円滑に進めようと、NECと長崎大学が生体認証を活用した世界初の管理システムを開発し、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。

    ユニセフの報告では、生後28日以内に死亡した新生児は、2020年には途上国を中心に、世界で240万人に上り、その多くはワクチン接種など十分な医療や保健サービスによって防ぐことができるとしています。

    NECと長崎大学が、ケニアの研究機関と共同で新たに開発したシステムは、出生日に新生児の指紋を登録して、ワクチン接種の履歴などを管理するシステムで、指紋がまだ整っていない新生児の指紋認証を母親の声の認証で補うのが特徴です。

    アフリカのケニアで去年秋から実証実験を続け、実用化のめどがたったことから、年内を目標に本格的な導入を目指すことになりました。

    技術的に難しい新生児の指紋認証を活用したシステムの実用化は、世界初となります。

    このシステムによって、医療従事者が記録を簡単に把握できるようになり、ワクチン接種の働きかけがしやすくなるということです。

    NECと長崎大学は、ケニア国内での本格的な導入を進めたあとは、ほかの国への展開も検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972631000.html

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  33. 2月22日は猫の日 猫のマイクロチップ装着は犬の4割程度
    2023年2月22日 5時21分

    2月22日は数字の語呂合わせで、「猫の日」とされています。

    ペットとして飼われている猫の数は犬を上回るとされる一方で、個体を識別するマイクロチップを装着した猫は犬の4割程度にとどまっています。

    ペットとして飼われている猫はペットフードメーカーの業界団体「ペットフード協会」の調査によりますと、2022年は推計で883万7000匹で、705万3000匹だった犬を9年連続で上回りました。

    一方で、ペットの犬と猫は、販売店から購入した場合、識別番号が記録された直径2ミリほどのマイクロチップを装着し、識別番号と飼い主の情報を国のデータベースに登録することが去年6月から義務化されましたが、環境省によりますと登録件数は、21日までに、
    ▽犬はおよそ45万3000匹、
    ▽猫はおよそ18万9000匹と犬の4割程度にとどまっています。

    その理由について環境省は、猫は譲渡や保護により飼育されるケースが多く、販売店を通さない場合はマイクロチップの装着が飼い主の努力義務のため、未装着の猫が多いのではないかとしています。

    マイクロチップの情報の登録は飼い主を特定しやすくすることで迷子や飼育放棄を減らそうとするもので、環境省は「災害などで離れ離れになることもあり、飼い主の元に戻りやすくするためにも猫にもマイクロチップの装着を進めてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987381000.html

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  34. 誰がそれをもっとも必要としているのか?

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  35. 知人宅侵入しスコティッシュフォールドの子猫盗む、時価40万円…マイクロチップで特定
    2023/02/22 20:16

     石川県警津幡署は21日、住居不定、自称アルバイトの男(23)を住居侵入と窃盗の両容疑で逮捕したと発表した。逮捕は17日付。

    無事に保護された猫(県警提供)

     発表によると、男は7日、内灘町内のアパートに侵入し、知人の20歳代女性が飼っていた生後約2~3か月の猫(スコティッシュフォールド)1匹(時価約40万円相当)を盗んだ疑い。

     同署によると、猫の体に取り付けられたマイクロチップで盗まれた猫と特定した。同署が詳しい動機などを調べている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230221-OYT1T50269/

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  36. 「ペット看護師」初の国家試験で1万8481人合格…犬・猫など採血や投薬
    2023/03/17 20:21

     獣医師業務の一部を担う「愛玩動物看護師」の第1回国家試験の合格発表が17日あり、1万8481人が合格した。

     動物看護師統一認定機構によると、受験者数は2万798人で合格率は88・9%。合格者は免許登録手続きを経て、4月から動物病院などで勤務する。

     愛玩動物看護師は、獣医師の指示の下、犬や猫などの採血や投薬、個体識別のためのマイクロチップ挿入など、比較的危険の少ない獣医療を行うことができる新たな国家資格。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230317-OYT1T50220/

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  37. 鳥取大教授、犬猫用の未承認薬1本1万5000円で全国の動物病院に…「違法販売の恐れ」
    2023/03/26 05:00

     鳥取大農学部共同獣医学科の男性教授が、犬猫用がん治療薬の「臨床研究」で、2021年度までの8年間に全国の延べ791の動物病院に未承認の試薬を有償で提供していたことがわかった。多数の病院で長期間に及ぶ上、一部からは研究に必要な症例報告書を集めておらず、学内外から不適切との指摘が出ている。

     農林水産省によると、研究では未承認でも飼い主の同意で投与できるが、不特定多数に反復継続して提供すると未承認薬の販売として医薬品医療機器法(薬機法)に抵触する可能性がある。農水省畜水産安全管理課は読売新聞の取材に対し、「事実であれば、薬機法が禁じる未承認薬の販売にあたる恐れがある」とする。動物用医薬品の臨床研究は届け出などのルールがなく、農水省は未把握だった。

     男性教授は「治療薬開発のためにやっていた。試薬の効果も出ていた」と説明。「臨床研究自体は問題なかったが、報告書の回収が不十分だった。法律に関して素人で、結果として有償の未承認薬提供になった」と話した。研究は終了した。

     鳥取大と千葉大、医療機器メーカー3社が2013年に共同事業体を設立し、千葉大提供の製剤から男性教授が試薬を作製し、動物病院に有償(1本1万5000円)で提供していた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230325-OYT1T50338/

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    1.  動物用医薬品は、治験(臨床試験)の結果などから、有効性や安全性が認められると農水省が承認し、製造・販売できる。治験は農水省に事前の届け出が必要だが、前段階の臨床研究では届け出は不要。人間用の場合に臨床研究法が定める国への届け出などのルールも動物用は対象外だ。

       鳥取大の説明では、14~21年度で全国の延べ791の動物病院が提供を受けた。記録が確認できる17年度以降は同大農学部の口座に年1033万~1999万円の入金があり、21年度までの5年間の合計は7887万円。千葉大に支払う製剤費用を除いて、主に男性教授の研究で使われた。

       20年に鳥取大内部で研究のあり方が問題となり、大学が調査。研究には試薬の効果や副作用、治療経過に関するデータが不可欠だが、症例報告書が一部の病院から提出されていなかった上、製造・販売する製薬会社を確保するめどが立たず、薬事承認の具体的な見通しがないことがわかった。

       臨床研究は21年3月末で終了。投与途中の一部の動物病院には約半年間、試薬提供を続けた。大きな副作用の報告はなく、入金の私的流用もなかったという。

       鳥取大は取材に対し、「研究成果がバックされていないのは確かで、全体の仕組みに問題があったのは否めない」としている。千葉大は「技術提供のみで、鳥取大を信用して契約していた」とした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230325-OYT1T50338/2/

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  38. “飼いネコの登録制度”を導入 迷子など減らす 茨城 古河
    2023年4月3日 14時44分

    茨城県古河市は、ネコの迷子や苦情などのトラブルを減らそうと、今月から県内で初めてとなる飼いネコの任意の登録制度を導入し、3日、市の窓口で受け付けが始まりました。

    古河市が今月から始めた飼いネコの登録制度は、飼い主にペットに対する責任を持ってもらうとともに、野良ネコなどと区別することなどを目的としています。

    市役所には、午前9時の受付開始とともに飼い主たちが訪れていました。

    登録は任意で、希望する人はネコの種類や生年月日などの情報を登録するとともに、飼いネコを終生にわたって愛するという宣誓書に署名すると、鑑札や門標、それに首輪や、オリジナルの愛猫カードが渡されます。
    メスネコを5年飼っていて、一番乗りで登録に訪れた70代の女性は「これまでも飼いネコが2~3日いなくなった時があり心配でした。登録して少し不安が減り安心できました」と話していました。

    古河市環境課の宮内麻里さんは「ネコにも住みやすく、そしてご近所トラブルなどもない市民のためにも住みやすい街を目指しています」と話していました。

    オンラインでは、1日から登録を受け付けていて、市によりますと2日までに40件の申請があったということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014027651000.html

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  39. 首輪に名前と住所と連絡先電話番号くらい明記して、ふだんからつけておくべきだ。

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  40. 犬用に無許可製造の未承認薬 人にも効果あるとうたい販売か
    2023年5月31日 12時34分

    がんや認知症などに効果があるとうたって承認を受けていない薬を売り出したなどとして、東京 銀座のペットショップ経営者ら3人が医薬品医療機器法違反の疑いで書類送検されました。経営者らは、犬用に無許可で製造した薬を安全性などを確認せずに人にも効果があるなどとうたって販売していたということです。

    書類送検されたのは、東京 銀座のペットショップの経営者ら3人と、法人としての運営会社です。

    警視庁によりますと、経営者らは、おととし4月から去年12月までの間に人や動物のがんや認知症などに効果があるとうたって国に承認されていない9種類の薬をインターネットで売り出したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

    経営者らは、自社で薬を無許可で製造し、安全性などを確認せずに犬用として売り出したうえ、その一部については人にも効果があるとうたって販売していたということです。

    製造に使った原料には、使用期限を4年以上過ぎたものもあったということです。

    これまでのところ、健康被害の相談は寄せられていないということです。

    調べに対し、いずれも容疑を認めたうえで、「違法だと分かっていたが、取締りを受けることはないだろうと思っていた」と供述しているということです。

    警視庁は、これまでに1億円以上を売り上げていたとみて詳しく調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083721000.html

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    1. サル並みの知能が生み出した、ウマとかシカとかにつけるクスリなのかな?

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    2. 「溺れる者は藁をもつかむ」よろしく、騙される人は後を絶たないらしい。

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  41. 三重 桑名 「上げ馬神事」で馬が骨折 過去15年間に4頭を安楽死
    2023年6月12日 13時49分

    三重県桑名市の多度大社で行われる、馬に乗って坂を駆け上がる伝統行事「上げ馬神事」で、過去15年間に少なくとも4頭の馬が神事の際に骨折し、安楽死の対応が取られたことがわかりました。三重県は、坂の構造の見直しなどを提案する方針です。

    「上げ馬神事」は、680年以上前の南北朝時代から続くとされる伝統の神事で、若者が馬に乗って急な坂を駆け上がり、頂上にある壁を乗り越えた回数で農作物の作柄などを占います。

    先月、4年ぶりに行われたこの神事で、参加した馬のうち1頭が坂を駆け上がる途中で転倒して骨折したため、県などによりますと、獣医師による安楽死の対応が取られたということです。

    これについて、「動物虐待ではないか」という指摘が上がったことから、県が平成20年以降の15年間について調べたところ、平成22年に1頭、平成26年に2頭の馬が神事の際に骨折し、ことしと同様、安楽死となっていたことがわかったということです。

    こうしたことを踏まえて県は、動物愛護の考え方に基づき、社会に受け入れられる形に変えることが望ましいとして、今月、県や桑名市、多度大社などが参加する「事故防止対策協議会」で、壁を含む坂全体の構造や馬場の整備の方法などを見直すことを提案する方針を固めました。

    見直しの具体的な内容については専門家の意見を踏まえて検討するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096931000.html

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    1. 伝統行事で馬が骨折、知事「十数年で4回の安楽死」…県が改善要望へ
      2023/06/15 07:00

       三重県桑名市の多度大社で5月に開催された伝統行事「上げ馬神事」で、馬が骨折し、安楽死の措置が取られた事案があり、一見勝之知事は13日の定例記者会見でこれに言及し、「十数年にわたって4回の安楽死があり、頻度がかなり多い」と問題提起した。近く開かれる「上げ馬神事事故防止対策協議会」で、県として改善の対応を求める考えを示した。

      4年ぶりに開催された「上げ馬神事」(5月4日)

       上げ馬神事は、 陣笠じんがさ に 裃かみしも 姿の若者が祭馬にまたがり、人馬一体で急坂を駆け上がり、2メートル近い土壁を乗り越えるもので、成功した回数などで農作の時期や豊凶を占う。700年近い歴史を持ち、三重県無形民俗文化財に指定されている。

       三重県食品安全課によると、2008年まで遡って調べたところ、10年に1頭、14年に1頭と計2頭が神事中に骨折し、また、14年には別の1頭が神事前に調子が悪くなったことで、安楽死の措置が取られた。

       上げ馬神事を巡っては、今年の事案を受け、三重県庁などに動物虐待などと批判の声が寄せられていた。一見知事はこの日の会見で「神事であるので、主催者が判断すべきこと」としながらも、「何らかの対応が必要ではないか」と述べた。三重県は、馬が乗り越える土壁の角度や高さについて見直しを求める方針だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50013/

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  42. 「動物愛護」の名のもとに、獣医界隈で行われていることは、あくまでも人の都合でお荷物家畜を殺処分することであって、治癒させる努力を省いて、さっさとあの世に送る無慈悲で安直な方法論である。

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    1. その一番極端な例が、「鳥インフルエンザ」「豚熱(豚コレラ)」「口蹄疫」の防疫制度による「全数殺処分」措置である。

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  43. アニマルウェルフェアに基づく家畜の飼育環境に国が初の指針
    2023年6月28日 19時01分

    家畜のストレスなどに配慮する「アニマルウェルフェア」の考え方に基づいた家畜の飼育環境についての、国の指針が初めて取りまとめられました。

    「アニマルウェルフェア」は、家畜にとってストレスや苦痛の少ない環境での飼育を目指す考え方で、EU=ヨーロッパ連合などでは、安全な畜産物の生産につながるなどとして、消費者の関心が高まっています。

    農林水産省は、28日に開かれた生産者や専門家などの会合で、「アニマルウェルフェア」の考え方に基づいて作成した家畜の飼育方法についての、国としての指針を初めて取りまとめました。

    新たな指針は、ニワトリやブタ、ウシなど、家畜の種類などで8つあり、例えば、卵をとるニワトリ「採卵鶏」については、国内で一般的なケージでの飼育でも自然な姿勢で移動できる密度にすることを「推奨」しています。

    一方で、EUなどでは、採卵鶏の飼育の際には、「止まり木」や「砂浴びのエリア」の設置を求めていますが、多様な飼育方法を認める日本やアメリカなどとの間で意見が隔たっていて、新たな指針でも、「止まり木」などの設置については、「将来的に実施が推奨される」としています。

    農林水産省は、この指針を7月中にも全国の自治体や業界団体などに通知し、アニマルウェルフェアの普及や、意識の向上につなげたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014111841000.html

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  44. 生後8週齢以下の犬猫、ペットオークションで販売横行の疑い…ブリーダーが出生日を偽装の可能性
    2024/02/15 17:46

     環境省は15日、動物愛護法で規制する生後8週齢以下での犬猫の販売が、ペットオークションで横行している疑いがあるとする調査結果を発表した。ブリーダーが幼い犬猫の出生日を偽装しているとみられ、約1400事業所のうち、50事業所で8週齢規制違反を確認した。

    生後8週齢頃の子犬(環境省提供。写真の犬は今回の調査とは関係ありません)
     同法では、犬猫を販売できる時期は生後8週を超えてからとする「56日規制」が定められている。幼い犬猫は衝動買いを招きやすく、結果的に飼育放棄などにつながるとして、2021年の改正同法施行で1週延びた。

     同省が昨秋、マイクロチップの登録情報を確認したところ、一定数のブリーダーで犬の出生日の曜日に偏りがあることが判明した。オークション開催日に、販売可能な生後56日超になるよう出生日が調整されているケースが多いとみられる。このため都道府県と政令指定都市に要請し、各自治体が昨年11~12月、約1400事業所と9道府県の19オークション会場で調査を実施。その結果、直近の昨年11月16~22日に競られた犬約3800匹のデータでは、全ての会場で出生日の曜日が偏っていた。

     また、調査した事業所のうち、半数にあたる約700事業所で帳簿の不備などの法令違反が確認された。各自治体は違反したブリーダーに対し、勧告や口頭・文書指導をした。

     環境省動物愛護管理室は「ブリーダーなどの関係団体に法令順守を要請するとともに、必要な制度の改善も検討していく」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240215-OYT1T50125/

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    1. ブリーダー調査 出生日の記録ないなど法令違反半数確認 環境省
      2024年2月17日 7時12分

      環境省が都道府県などに依頼して、全国およそ1400の犬や猫を繁殖させて販売するブリーダーを調査したところ、犬などの生まれた日付の記録がないなどの法令違反が半数で確認され、環境省は対策を検討するとしています。

      動物愛護管理法では、生後56日を経過していない犬や猫の販売や展示などは禁止され、ブリーダーは犬や猫ごとに生まれた日付や販売日などを、帳簿などに記載することが義務づけられています。

      しかし、去年11月以降に環境省が依頼して全国の都道府県と政令指定都市が1400のブリーダーを対象に調査したところ
      ▽「帳簿」を作成していないなどの不備が496件
      ▽出生に関わる情報を記録する「繁殖台帳」の不備が314件確認されました。

      また
      ▽犬や猫の生まれた日にちを改ざんして販売していた違反が50件など
      調査した半数のおよそ700のブリーダーで何らかの法令違反が確認され、各自治体が行政指導を行いました。

      さらに環境省が、ブリーダーが展示した犬や猫をペット業者が購入するオークション会場で販売された、犬や猫合わせて42万匹の情報を分析したところ、法律で定められた56日を1日だけ過ぎた、生後57日として販売する傾向がみられたことから、環境省は犬や猫が正しい生年月日で取り引きされるよう、対策を検討するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240217/k10014361531000.html

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  45. インコ密輸でペットショップ経営者逮捕 ワシントン条約で規制
    2024年2月16日 11時58分

    国内への輸入が制限されているインコなどをタイから密輸しようとしたとしてペットショップの経営者が警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは、東京・板橋区の鳥類販売店「ペットショップアイランド」を経営する関口正幸容疑者(69)です。

    警視庁によりますと、去年8月、国に届け出を行わないと輸入できないインコなど7羽や輸入が禁止されている果物のマンゴスチンをタイから密輸しようとしたとして、感染症予防法違反などの疑いが持たれています。

    7羽のうち、「ルリゴシボタンインコ」や「マメルリハインコ」など6羽は絶滅のおそれがあるとしてワシントン条約で国際的な取り引きが規制されている種だったということです。

    インコを新聞紙を詰めた段ボールなどに隠し、一部は手荷物として機内に持ち込んでいましたが、税関の職員が羽田空港の検査場で見つけ、通報を受けた警視庁が捜査していました。

    調べに対し、「自分で飼育して繁殖させたかった」などと容疑を認めているということです。

    鳥類の国内への持ち込みは鳥インフルエンザや蚊を媒介してヒトに感染する「ウエストナイル熱」のまん延を引き起こすおそれがあるため、警視庁は持ち込む際には国への届け出や必要な検査を行ってほしいと呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360621000.html

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