（ 【文部科学省】スーパーグローバル大学等事業【超グロ異次元大学】 の続き）
国際人育成、超トップレベル高校１０校指定へ
2018年07月25日 17時41分 読売新聞
文部科学省は来年度、国際的に活躍できる超トップレベルの人材を育てる高校を全国で約１０校、指定する方針を決めた。将来は約５０校に広げる予定。高校生らによる国際会議の開催や海外の高校との共同研究など、高校レベルを超えた課題をこなすことで、地球規模の課題を解決する能力を育成する狙いだ。
文科省は２０１４年度から、国際的な人材を育てようと全国の１２３校を「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」に指定。今年度は１校当たり平均約７００万円を助成しているが、高校ごとに取り組む内容のレベルに差があり、課題が指摘されていた。
現行の制度は１８年度～２０年度に順次、終了する。このため同省は制度を改編し、トップ層をさらに伸ばす「アドバンスト型」と、地域のリーダー育成を目指す「リージョナル型」に分割。取り組み内容に応じて助成金は傾斜配分する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180725-OYT1T50062.html
「スーパーグローバル ＧＯ」（笑）。
「スーパーグローバル」（２ＮＮ）
「文部科学省 スーパーグローバル」（粒谷区）
「ＳＧＨ」（Yahoo!リアルタイム検索）
（書きかけ）
（№343 2018年7月25日）
国際人育成 １０高校指定…文科省方針 海外との共同研究など
返信削除2018年7月25日15時0分
文部科学省は来年度、国際的に活躍できる超トップレベルの人材を育てる高校を全国で約１０校、指定する方針を決めた。将来は約５０校に広げる予定。高校生らによる国際会議の開催や海外の高校との共同研究など、高校レベルを超えた課題をこなすことで、地球規模の課題を解決する能力を育成する狙いだ。
文科省は２０１４年度から、国際的な人材を育てようと全国の１２３校を「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」に指定。今年度は１校当たり平均約７００万円を助成しているが、高校ごとに取り組む内容のレベルに差があり、課題が指摘されていた。
現行の制度は１８年度～２０年度に順次、終了する。このため同省は制度を改編し、トップ層をさらに伸ばす「アドバンスト型」と、地域のリーダー育成を目指す「リージョナル型」に分割。取り組み内容に応じて助成金は傾斜配分する予定だ。
「アドバンスト型」に指定する高校には貧困問題や外交など世界的な課題からテーマを選び、独自の探求科目として設定することが想定されている。また、国内外の高校と国際会議や共同研究を行い、海外でのフィールドワークに参加するなどしたうえで、外国語での論文作成も求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50302
https://koibito2.blogspot.com/2015/01/blog-post_23.html?showComment=1532528396292#c2358270433717705084
国際人育成、超トップレベル高校１０校指定へ
削除2018年7月25日17時41分
文部科学省は来年度、国際的に活躍できる超トップレベルの人材を育てる高校を全国で約１０校、指定する方針を決めた。将来は約５０校に広げる予定。高校生らによる国際会議の開催や海外の高校との共同研究など、高校レベルを超えた課題をこなすことで、地球規模の課題を解決する能力を育成する狙いだ。
文科省は２０１４年度から、国際的な人材を育てようと全国の１２３校を「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」に指定。今年度は１校当たり平均約７００万円を助成しているが、高校ごとに取り組む内容のレベルに差があり、課題が指摘されていた。
現行の制度は１８年度～２０年度に順次、終了する。このため同省は制度を改編し、トップ層をさらに伸ばす「アドバンスト型」と、地域のリーダー育成を目指す「リージョナル型」に分割。取り組み内容に応じて助成金は傾斜配分する予定だ。
「アドバンスト型」に指定する高校には貧困問題や外交など世界的な課題からテーマを選び、独自の探求科目として設定することが想定されている。また、国内外の高校と国際会議や共同研究を行い、海外でのフィールドワークに参加するなどしたうえで、外国語での論文作成も求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYT1T50062
文科省「学校」護送船団方式
返信削除厚労省「病院」護送船団方式
金融庁「銀行」護送船団方式
国交省「ゼネコン」護送船団方式
経産省「産業」護送船団方式
総務省「マスゴミ」護送船団方式
・・・
気づいてみれば、荘園制度の囲い込み政策時代と大して変わっていない、ほとんど進歩ないなあ、という感慨しきり…
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8D%98%E5%9C%92%E5%88%B6%E5%BA%A6+%E5%9B%B2%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BF
経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省
返信削除2018年7月31日 4時22分
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。
現在、全国におよそ600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の４割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。このため、文部科学省はこれら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。
具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。
しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。
大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011556801000.html
【文科省】経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に
削除https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1533005161
【文科省】経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532979687/
「文部科学省」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81
公立教員 心の病で5千人休職 - 2018/12/25
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6307974
多忙にストレス…心の病で公立教員５千人超休職
削除12/25(火) 18:05配信 読売新聞
２０１７年度にうつ病など心の病気で休職した公立小中高校などの教員は前年度比１８６人増の５０７７人だったことが、文部科学省の調査でわかった。心の病気による休職は０７年度以降、５０００人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。
発表によると、病気での休職者は同３８人増の７７９６人。このうち精神疾患による休職者は全教員約９２万人の０・５５％に当たる５０７７人だった。
また、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同２９２９人減の５１０９人。体罰での処分は同６９人減の５８５人、わいせつ行為での処分は同１６人減の２１０人だった。
一方、再任用の教職員は同４７３９人増の４万５９５人で過去最多となった。フルタイム勤務が２万６１９２人、短時間勤務が１万４４０３人だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050103-yom-soci
教員「心の病」 休職５０７７人…公立校 多忙背景か 高止まり
削除2018年12月26日5時0分
２０１７年度にうつ病などで休職した公立小中高校などの教員は前年度比１８６人増の５０７７人だったことが、文部科学省の調査でわかった。心の病気による休職は０７年度以降、５０００人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。
発表によると、病気での休職者は同３８人増の７７９６人。精神疾患による休職者はこのうち５０７７人で、全教員の０・５５％に当たる。今年４月までに復職したのは１９９４人、引き続き休職したのは２０６０人で、１０２３人は退職していた。世代別では３０代（０・６３％）が最も割合が高く、４０代（０・６２％）、５０代以上（０・５７％）などと続いた。現場で経験を積み、責任が増す年代ほど、心の病にかかる傾向がみられた。
精神疾患での休職者は急増しており、最近２５年で４倍超になった。文科省の担当者は「休職者が高止まりしている背景には多忙化などによるストレスもあり、働き方改革で業務を見直すことが必要」としている。
一方、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同２９２９人減の５１０９人。体罰での処分は同６９人減の５８５人、わいせつ行為での処分は同１６人減の２１０人だった。
また、再任用の教職員は今年４月現在、同４７３９人増の４万５９５人で過去最多となった。フルタイム勤務が２万６１９２人、短時間勤務が１万４４０３人だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50095
教員の負担減を
削除2018年12月27日5時0分
◇心の病で休職 高止まり
文部科学省の人事行政状況調査で、心の病により休職した小中高校などの教員数がこの１０年間、高止まりしている現状が浮き彫りになった。多忙化が原因の一つとされ、専門家は「勤務時間が長くなるほど睡眠が削られ、疲労とストレスが蓄積して不調に陥る」として、働き方改革の必要性を強調している。
■校内で相談できず
都内の公立小に勤める５０代の女性教諭は１０年前、うつ症状と診断され、１年間休職した。
異動先で５年生を担当していた時だった。４月、ある男児の反抗的な言動をきっかけに、徐々に授業が成り立たなくなった。保護者との連絡や行事の準備に追われ、帰宅後も教材研究に没頭。同僚も忙しかったため悩みを打ち明けられず、２学期には食事がのどを通らなくなり、体重は激減。１０月からは学校を休んだ。数か月の入院後に職場復帰できたが、教諭は「同じ時期に入院していた教員は誰も復職できず、辞めた」と振り返る。
調査では、精神疾患での休職は１９９０年代に急増。２０１７年度は５０７７人だった。
■「生徒指導」最大要因
東京都教職員互助会「三楽病院」が１１年、初診の教員のストレス要因を分析したところ、生徒指導が３５％と最多で、職場の人間関係が２６％、校務１０％と続いた。頑張り続けて倒れ、受診するケースが多いという。
文科省の調査では今年４月現在、休職期間が１年以上となる教員は４割に上る。同病院精神神経科の真金まがね薫子医師は「学校では生徒や教師、親などの対人ストレスが絡み合いダメージが大きくなり、回復まで長期化しやすい」と語る。
教員の働き方改革を目指して文科省は今月、残業の上限を「月４５時間、年３６０時間」とする方針を決めたが、真金医師は「指導内容が多様化し負担は増え、教員は慢性疲労の状態だ。具体的な業務の削減や増員を進めないと、現場は混乱し消耗するばかりだ」と指摘した。
◆
◇「管理職は多忙」 降任希望増加
２０１７年度に教頭などから降任する制度を利用した教員は、前年度比３人増の２８５人だった。各教育委員会は「教頭は仕事が多く、職責に耐えられない人もいる」（大阪市）、「管理職は多忙なため」（横浜市）などと理由を説明する。
対策に動く教委もある。横浜市は多忙が理由の希望降任をなくそうと「職員室アシスタント」の配置を進める。また、副校長からの希望降任が増えていた東京都は「多忙過ぎるという管理職のマイナスイメージを払拭ふっしょくしたい」と、副校長を専門に手伝う非常勤職員を１７年度は１２校に配置。今年度は１２０校に増やした。
◎
一方、体罰で処分を受けた教員は同６９人減の５８５人。各教委は、根絶を目指して独自に取り組んでいる。福岡市では１７年１２月、小学校の男性教諭が児童に鎖骨骨折の重傷を負わせた。同市では他にも体罰で２件の停職があり、今年３月に懲戒処分の指針を厳格化した。同１６人増の６４人が処分を受けた大阪市では、全国でも珍しい体罰専用の通報窓口を設置し、情報収集に力を入れている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50312
高校普通科を抜本改革 新学科や専門コース
返信削除2019年1月4日5時0分
政府・自民党は、高校普通科の抜本改革に乗り出す。画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とすることが柱だ。各校の独自色を高め、生徒が明確な目的を持って学べるようにする狙いがある。文部科学省令などを改正し、２０２１年度からの導入を目指す。
政府・自民 ２１年度目標
教育改革は小・中学校と大学が先行し、高校は事実上、手つかずになっていた。「高校は『大学への通過点』の位置付けが強まっている」（文科省幹部）のが現状で、政府・自民党は進学者数の７割超を占める普通科を見直し、高校の魅力を高める必要があると判断した。
普通科は、卒業に必要な７４単位のうち国語や数学、理科などの普通教科１０科目と総合的な学習で３８単位を取れば、専門教科を学べる。しかし、実際には残り３６単位も大学入試に絡む科目に偏っている。
見直しでは、文科省令にある「普通教育を主とする学科」という普通科の定義を書き換える。普通教育の３８単位は今まで通りとし、３６単位の一定割合を特色のある学習に充てる方向だ。
具体的な学科のあり方は、学校設置者の都道府県や学校法人と各校が協議して決める。高校の統廃合などに合わせて普通科を廃止し、科学技術の基本を学ぶ「サイエンス学科」や基礎学力を重視する「チャレンジ学科」など、特色を持った学科に衣替えすることが見込まれる。
通える学校が限られる過疎地などでは、普通科をそのまま残したり、普通科の下に各種の専門コース設置を義務づけたりすることもありうる。見直しにあたり、各校は「地域を支える人材」や「海外で通用する人材」の育成といった教育方針を盛り込んだ「スクールポリシー」を掲げる。受験生が学校を選ぶ際の判断材料にしてもらう。
月内に自民党の教育再生実行本部が、普通科見直しを求める中間報告を政府に示す。政府の教育再生実行会議を経て、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が今夏をメドに文科省令などの制度改正に向けた議論を始める。
ただ、特色ある教育を実現するには、高い専門性を持った教員の確保が今後の課題となりそうだ。
◆普通科 ＝高校は普通教育を行う普通科が主流を占め、２０１７年度の高校生の７３・０％に上る。一方、商業や工業、農業などの専門教育を行う専門学科は２１・６％、両方を履修できる総合学科は５・４％にとどまる。
公立高 １０年後１３０校減…本紙調査 統廃合、都市圏でも
都道府県立高校が今後１０年間で少なくとも１３０校減る見通しであることが読売新聞の調査でわかった。高校の再編計画は３５都道府県にあり、少子化の著しい地域を中心に進んだ統廃合が今後、神奈川県や埼玉県などの都市圏でも進行する。伝統校も対象になっており、再編を機に特色を打ち出そうと普通科から転換を図る高校もある。
読売新聞は昨年１０、１１月、都道府県教育委員会に高校再編計画の有無を尋ねた。３５都道府県に再編計画があり、具体的な削減数を答えたのは２５道府県。２０１８年度に３１６５校だった全日制高校（本校）は２８年度までに１３０校減り、１９７０年代半ばの水準となる。
最も減るのは神奈川県で、２０２７年度までに県立高の約２割の２０～３０校を減らす。岩手県は２５年度までに最大１４校、埼玉県は２８年度までに最大１３校減らす。文部科学省によると、都道府県立高校は０７年度の３５１０校から急速に減り、１７年度までに３４２校減った。北海道（３３校）、山口県（１９校）、茨城県（１８校）などで減少数が多い。
一方、私立高校は０７年度の１３１１校から１７年度は１３１５校とほぼ横ばい。特に大都市圏では、私立高に受験生が流れ、公立高が定員割れするケースもある。再編にあたり魅力向上のため普通科から総合学科などに転換する動きも出ている。
１７年度に１１７万人だった１５歳人口は２８年度に１０４万人になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50165
高校普通科を抜本改革…新学科や専門コース
削除2019年1月4日6時0分
政府・自民党は、高校普通科の抜本改革に乗り出す。画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とすることが柱だ。各校の独自色を高め、生徒が明確な目的を持って学べるようにする狙いがある。文部科学省令などを改正し、２０２１年度からの導入を目指す。
教育改革は小・中学校と大学が先行し、高校は事実上、手つかずになっていた。「高校は『大学への通過点』の位置付けが強まっている」（文科省幹部）のが現状で、政府・自民党は進学者数の７割超を占める普通科を見直し、高校の魅力を高める必要があると判断した。
普通科は、卒業に必要な７４単位のうち国語や数学、理科などの普通教科１０科目と総合的な学習で３８単位を取れば、専門教科を学べる。しかし、実際には残り３６単位も大学入試に絡む科目に偏っている。
見直しでは、文科省令にある「普通教育を主とする学科」という普通科の定義を書き換える。普通教育の３８単位は今まで通りとし、３６単位の一定割合を特色のある学習に充てる方向だ。
具体的な学科のあり方は、学校設置者の都道府県や学校法人と各校が協議して決める。高校の統廃合などに合わせて普通科を廃止し、科学技術の基本を学ぶ「サイエンス学科」や基礎学力を重視する「チャレンジ学科」など、特色を持った学科に衣替えすることが見込まれる。
通える学校が限られる過疎地などでは、普通科をそのまま残したり、普通科の下に各種の専門コース設置を義務づけたりすることもありうる。見直しにあたり、各校は「地域を支える人材」や「海外で通用する人材」の育成といった教育方針を盛り込んだ「スクールポリシー」を掲げる。受験生が学校を選ぶ際の判断材料にしてもらう。
月内に自民党の教育再生実行本部が、普通科見直しを求める中間報告を政府に示す。政府の教育再生実行会議を経て、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が今夏をメドに文科省令などの制度改正に向けた議論を始める。
ただ、特色ある教育を実現するには、高い専門性を持った教員の確保が今後の課題となりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYT1T50006
高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民
返信削除2019年5月12日 4時06分
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。
提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。
そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。
具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。
また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。
自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容を政府に提言することにしています。
高校の普通科の見直しをめぐっては、政府の教育再生実行会議でも議論が行われていて、学校ごとの指導方針の明確化について、今週、提言をまとめる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011912971000.html
どうやら、形式的に、政策の「見直し」は「政治」の仕事らしい…
削除“高校普通科は学習意欲が低下” 見直しを提言 自民
返信削除2019年5月14日 15時55分
今の高校の普通科では、大学入試に困らない指導が行われ、生徒の学習意欲が低下しているとして、自民党の教育再生実行本部は、普通科の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。
自民党の教育再生実行本部が14日にまとめた提言では、今の高校の普通科について「大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の学習意欲が低下している」などと指摘しています。
そのうえで、「学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」と見直しを求め、新たな枠組みのイメージとして、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」などを挙げています。
また、次世代の学校の指導体制について、ＩＣＴ＝情報通信技術の環境を整備して、児童・生徒一人一人の学習状況などを集積し、個別の状況に応じた学習活動が展開されるようにすべきだとしています。
実行本部は、近く政府に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915691000.html
高校の普通科 見直しなど提言へ 教育再生実行会議
返信削除2019年5月17日 4時42分
今の高校の普通科について、政府の教育再生実行会議は、画一的な学びが生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしているとして、安倍総理大臣に普通科の見直しなどを提言することにしています。
政府の教育再生実行会議は、高校生のおよそ７割が通う普通科の在り方をめぐって議論を重ね、「一斉的・画一的な学びは、生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしている」としています。
このため、今の普通科を見直し、学校ごとに特徴のある教育ができるよう、国が学習の方向性を類型化して示し、学校が選べるようにすることが必要だとしています。
類型化の例としては、グローバルに活躍するリーダーの育成など４つを挙げていて、文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会での具体的な検討を求めています。
また、文系・理系の科目をバランスよく学ぶ仕組みを作り、それに伴って今の大学入試を見直すことも必要だとしています。
一方、実行会議では、技術の進展に応じて、学校のＩＣＴ＝情報通信技術の機器を安く調達することの必要性なども指摘しています。
教育再生実行会議は、17日、普通科の見直しなどを安倍総理大臣に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011918731000.html
海外留学興味なし、日本の高校生「内向き志向」
返信削除2 時間前
日本の高校生の半数は海外留学をしたいと思っていないことが、国立青少年教育振興機構（東京）の「高校生の留学に関する意識調査」でわかった。日米中韓４か国の国際比較では、日本の高校生の割合が最も高く、「内向き志向」が浮き彫りになった。
調査は昨年９～１１月に実施し、４か国の高校生計７６４０人から回答を得た。
もし可能なら外国に留学したいと思うかを尋ねたところ、「思わない」と回答したのは、日本が４８・６％で最も高かった。２０１１年の前回調査に比べて３・７ポイント減ったものの、中国（４２・６％）、米国（３８・４％）、韓国（３１・７％）を上回った。
日本の高校生が留学を希望しない理由（複数回答）では、「母国のほうが暮らしやすい」（５４・０％）、「外国で一人暮らしする自信がない」（４８・１％）、「言葉の壁がある」（４６・１％）の順に多かった。「経済的に難しい」とする回答も２４・３％あった。
また、外国への関心について、「外国旅行」「外国の文化や生活」など七つの項目別に聞いたところ、「将来外国で働く」を除く６項目で日本の高校生が最も低かった。
文部科学省の調査によると、１５年度に３か月以上留学した日本の高校生は４１９７人で、横ばいの状態が続いているという。日本の高校生の「内向き志向」について、同機構の担当者は「日本は島国で歴史的にみても語学へのコンプレックスが強い」と分析。「２０年の東京五輪・パラリンピックなどで国際交流の機会が増えれば改善していくのではないか」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20190626-OYT1T50232/
10人いたら10人みな「留学したい」なんて思うわけないし、そんなのはいつの時代もごくごく一部の人間だけだろ。
削除要は、いればいいじゃないかだし、まったくいなくなるわけでもないのだから何の心配もいらんだろ。
国際比較なんて、しょせんは無意味な数字でしかない。
金魚すくいで “一芸入試” 全国大会 好成績で大学合格は初
返信削除2019年12月13日 16時10分
さまざまな分野で優れた成績をおさめた学生を選抜する、関西外国語大学のいわゆる「一芸入試」に、金魚すくいの全国大会で好成績をおさめた高校生が挑み合格しました。大会を開いている奈良県大和郡山市によりますと、金魚すくい大会の成績で大学に合格したのは初めてだということです。
関西外国語大学に合格したのは、大阪 平野区の高校３年生、三宅莉緒さん（17）です。
三宅さんは、奈良県大和郡山市で毎年開かれる金魚すくい全国大会の一般部門で、高校１年のときに４位になって以降、３位、２位と年々順位を上げ好成績をおさめました。
この金魚すくいを特技として、大阪 枚方市にある関西外国語大学のいわゆる「一芸入試」を受験し、高校での成績や小論文・面接の結果と合わせ、合格しました。
三宅さんは小学４年生のときから毎週１回、大和郡山市にある金魚すくいの道場で練習を重ねてきたということです。
三宅さんは「まさか金魚すくいで大学に合格するとは思っていなかったのでとても驚きました。英語をしっかり勉強し、海外の人たちに金魚すくいの魅力を伝えていきたいです」と話していました。
金魚すくいの全国大会は、全国有数の金魚の産地、大和郡山市が平成７年から毎年開いていますが、大会の成績によって大学に合格したのは初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214121000.html
スーパーグローバル異次元国家ニッポンだからね、何でもありだ、今さら驚くことでもないだろ。
返信削除公立の小中学校、「英語漬け」の環境…日本語使わず算数や体育でも
返信削除2019/12/13 18:37
小中学生を英語しか使わない環境に置き、集中的に英語を体験させる取り組みが自治体で広がっている。来春から小学校英語が教科化されるが、授業時間は限られており、通常授業より長く英語に触れさせることで、実践的な英語力の育成を狙う。
大阪府河内長野市は今年度、全市立小学校に英語が母国語の講師数人を派遣する「モバイル英語村」を始めた。小６が対象で講師１人あたり児童８～１０人を受け持ち、２コマ（１コマ４５分）を英語だけで過ごす。
「What do you want to see？（何を見たい？）」
同市立楠小学校では１１月、６年２組の児童３８人が４人の外国人講師と海外旅行の計画を立てた。児童たちは、講師に各国の名所などを教わり英語で話し合った。「普段の授業で恥ずかしがり話さない子も、少人数で長時間だと自然に発言する」と市教育委員会の担当者。
来年度から小学５、６年で教科化される英語の授業は週２コマ程度で、大人数学級では一人一人が英語を使う時間は限られる。
東京都板橋区は２０１７年度から、小中学生向けに夏休みの１～３日間、「英語村」を開き、宝探しゲーム、アメリカの科学授業体験などを提供している。区教委の昨年の調査では、「英語は好き」「どちらかと言えば好き」と答えた小学生は、参加前の４７％に比べ、参加後は９１％に急増。参加した小５の立沢梨央さん（１１）は「学校の授業はすぐ終わるけど英語村はたくさん話せる」と喜ぶ。
公立校で英語以外の教科を英語で教える試みもある。
愛知県の豊橋市立八町小は今年度から、小３で２クラスのうち１クラスでの算数授業を英語にした。児童はいずれかのクラスを選べる。広島県立広島叡智学園中も１年生は体育の全てと理科の一部を英語で行う。
一橋大の太田浩教授（国際教育学）は「今まで英語教育に熱心なのは私立校が多かった。自治体の取り組みで、家庭の経済状況に関係なく英語体験の充実が可能になる」と評価。一方で「単発で終わらないよう普段から英語を話し、聞く環境作りも必要」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20191213-OYT1T50245/
世界は「英語」だけじゃないのに…
返信削除菅首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を”
返信削除2021年1月25日 18時42分
公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。
この中で、菅総理大臣は、夜間中学について「高齢の方や不登校の経験者など、十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしている」と指摘しました。
そのうえで「今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1つは設置されることを目指し、全国知事会などの協力を得て、取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832591000.html
このネット時代、デジタル通信制で通学不要にするくらいの覚悟でやれよ。
削除家庭教師や塾も、いまどきはリモート、テレワークでやってんだぜ。
削除世界の大学・研究所の「研究力」、トップ１０に中国４機関がランク入り…日本は東大の１４位が最高
返信削除2022/06/21 10:37
学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、２０２１年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく世界の大学や研究所の「研究力」ランキングを発表した。トップ１０に中国の４機関がランク入りした一方、日本勢は東京大の１４位（前年８位）が最高で、２年ぶりにトップ１０圏外となった。
ランキングは自然科学系の８２誌に発表された論文について、同社が各大学や研究所の貢献度を調べて集計した。１００位以内に入った日本勢は東大のほか京都大３７位（同３７位）、大阪大６４位（同６５位）、理化学研究所８７位（同７４位）の４機関だった。
１００位以下では東北大１０３位（同７７位）、東京工業大１０６位（同１０１位）、名古屋大１１１位（同９１位）、北海道大１２０位（同１２７位）などとなっている。
１位の中国科学院、２位の米ハーバード大などトップ層の顔ぶれは前年と変わらなかったが、今回は中国勢３機関が新たにトップ１０に入り躍進した。国別の順位では、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位で、前年と同じだった。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220621-OYT1T50074/
「国際卓越研究大学」公募開始 10兆円規模の基金活用 国が支援
返信削除2022年12月30日 5時57分
国が10兆円規模の基金を活用し、世界トップレベルの研究力などが期待される大学を支援する「国際卓越研究大学」の認定に向けて、文部科学省は公募を始めました。
「国際卓越研究大学」は、大学の研究レベルを高め技術革新を生み出すことで社会の課題解決につなげようと、国が10兆円規模の基金を活用して支援する大学です。
文部科学省は数校の大学を認定する計画で、今月23日から公募を始めました。
公募では、大学側に、日本語と英語の2種類の申請書類のほか、将来の構想などを説明する動画の提出を求めています。
文部科学省は、これまでの実績だけでなく将来のビジョンも加味して大学を認定する方針で、最長25年にわたる大学の目標や計画についても重視するとしています。
公募期間は来年3月末までで、新たに設ける有識者会合が、現地視察なども踏まえて秋以降に「国際卓越研究大学」に認定します。
支援は2024年度から始める予定で、永岡文部科学大臣は今月23日の会見で「国内外の若い研究者を引き付ける魅力的な研究環境を実現し、世界の学術ネットワークをけん引する構想を提出してほしい」と述べ、期待感を示しました。
文部科学省は、特定の分野に強みがある大学や、地域の課題解決に取り組む大学についても支援を強化し、懸念されている日本の研究力の向上につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938071000.html
昔のスーパーグローバルなんちゃら事業の発展型変形バージョンなのかな？
返信削除国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表
返信削除2023年11月25日 6時16分
大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。
現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。
この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。
その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法人の自主性・自律性を尊重することなどを求めています。
国立大学協会が国会で審議中の法案に対し声明を出すのは異例だということで、文部科学省は「引き続き丁寧な説明を尽くしたい」としています。
改正案をめぐっては、運営方針会議の委員の任命に文部科学大臣の承認が必要となることに対し、大学教員などから大学の自治を侵害するおそれがあるなどとして反対する声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268541000.html
国立大６割の入試に「地域枠」…地元就職など条件、医学・教育学部が大半
返信削除2023/11/26 05:00
国立大学の約６割が入試制度で地元に就職することなどを条件にした「地域枠」を設けていることが、読売新聞の調査でわかった。地方を中心に医学部や教育学部が大半を占めている。地場産業での人材育成や定着を目的に複数の学部で導入している大学もあった。背景には、人口減少と過疎化が進む中、人材が不足する医師や教員を確保したいという各地域の要望がある。
全国８６国立大のうち、大学院のみで学部を持たないものを除いた８２大学に７～９月、メールや電話などで調査した。志願者を大学が立地する都道府県の高校出身者に限定したり、卒業後に勤務する地域を指定したりする地域枠の有無を尋ねたところ、地方を中心に４８大学が「設けている」と回答。「今後設ける」と「設ける方向で検討している」が各２大学だった。
学部別（複数回答）では、医学部など医学系が３７大学、教育学部など教員養成系が１８大学で設置している。いずれも人材確保が課題となっている学部だ。
地域活性化のため、幅広い学部で導入する動きもある。島根大は法文学部や医学部など全７学部で導入。地元で畜産が盛んな岩手大では、獣医師の確保のため農学部共同獣医学科で取り入れている。
地域枠の選抜は一般入試や学校推薦などで行われ、おおむね定員を満たす傾向にある。志願状況を公表している大学のうち、今春の入試で志願倍率が最も高かったのは、横浜国立大教育学部の１２・７５倍だった。
国立大の事情に詳しい徳島文理大の藤村正司教授（教育社会学）は「優秀な学生を獲得したい大学の意向と、自治体・地元産業界の要請が、地域枠の導入という形で表れており、今後も増えるとみられる」と分析する。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20231125-OYT1T50228/
そんなことをしても自縄自縛に陥るだけだろ。ほんとうに優秀な人間は海外に逃げてしまうぞ。
返信削除そもそも大学で働くヒトビトがその「地元」に愛着を感じているなんて必ずしもない。ただの安定した雇用の受け皿でしかないというのが実態だろ。
削除国立大学法人法改正案 廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」
返信削除2023年12月1日 21時19分
大規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案の審議が参議院で始まり、会議の委員を文部科学大臣が承認することなどは、大学の自治を侵害しているとして、廃案を求める4万人余りの署名が文部科学省に提出されました。
12月1日から参議院本会議で審議が始まった国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
改正案で、会議の委員は文部科学大臣の承認が必要となっていることなどに、有志の大学教授ら10人が大学の自治を侵害しているとして署名活動を行い、1日、廃案を求めるおよそ4万3000人分の署名を文部科学省の担当者に提出しました。
有志の1人、お茶の水女子大学の米田俊彦 教授は「承認されなければと国へのそんたくが生じかねない。大学の自治はひん死の状態で、改正案の廃案とともに、大学で学び研究する権利の保障への転換を求めたい」と話していました。
一方、文部科学省は「委員の承認の申し出は明らかに不適切などと認められる場合を除き拒否できず、大学の自治に反するという指摘はあたらないと考えるが、丁寧な説明を尽くしたい」としています。
改正案をめぐっては「国立大学協会」が11月に強い危惧を示す会長声明を発表し、会議を設置する国立大学法人の自主性・自律性を尊重することなどを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275321000.html
自治を標榜するのであれば、ちゃんとお金の面で自立してから言えよ。親に食わせてもらっていながら、自立自活している風を装うお子ちゃまぶりは実にアホな無様をさらしているに等しい。
返信削除今春の大学進学率、過去最高の５７・７％…文科省「支援制度で経済的な理由で諦める生徒が減少」
返信削除2023/12/20 22:00
今春の大学進学率は５７・７％で、過去最高となったことが２０日、文部科学省が発表した２０２３年度の学校基本調査（確定値）でわかった。前年度比１・１ポイント増で、８年連続で過去最高を更新した。
短大や専門学校なども含めた「高等教育機関」への進学率は８４・０％。前年度より０・２ポイント増え、こちらも過去最高となった。
文科省担当者は「就学支援制度の周知が進み、経済的理由で高等教育機関への進学を諦める生徒が減少したためでは」とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20231220-OYT1T50194/
特定分野の研究に強み持つ１２大学に５年で最大５５億円補助…東京芸大や信州大、広島大など
返信削除2023/12/30 17:39
文部科学省は、特定分野の研究に強みをもつ地方大などを支援する新事業の対象に、１２の国公私立大を採択した。研究環境の改善に必要な資金として、２０２４年から、各校に５年間で最大５５億円を補助する。
新事業は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」。地方大などに補助金を支給し、専門人材の人件費や研究機器の購入費などに充ててもらう。申請のあった６９校から、北海道大、千葉大、東京農工大、東京芸術大、金沢大、信州大、神戸大、岡山大、広島大、大阪公立大、慶応大、沖縄科学技術大学院大の１２校を選んだ。
文科省によると、研究内容や１０年後の将来展望などが審査の対象となり、「アートと科学技術による『心の豊かさ』を根幹としたイノベーション創出」を掲げた東京芸術大など、特色を生かした目標が評価された。
日本の研究力の低下が指摘される中、政府は１０兆円規模の「大学ファンド」を創設。世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に１校あたり年数百億円を助成する方針だ。ただ、対象は数校に絞られるため、今回の新事業で支援の裾野を広げ、国内大学の研究力の底上げを図る。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20231230-OYT1T50105/
東北大学を「国際卓越研究大学」に 初の認定へ 文科省
返信削除2024年6月14日 11時39分
世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。
「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。
その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。
文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを行ったあと、東北大学を初の「国際卓越研究大学」として正式に認定することにしていて、今年度中に初年度分としておよそ100億円が助成される見込みです。
東北大学が策定した計画では、教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員などを配置して若手や中堅の研究者がみずから挑戦できる体制への変更や、研究時間を確保するために研究を支援する職員をおよそ1100人増員すること、材料科学や災害科学など大学が強みとする研究分野の戦略的な強化など、大学全体の組織改革が盛り込まれています。
「国際卓越研究大学」について文部科学省は今年度中に2回目の公募も行うことにしていて、最終的に数校を認定する計画です。
「国際卓越研究大学」とは
「国際卓越研究大学」は、日本の研究力の低下が指摘されるなか、先進的な取り組みを行う大学に優先的に資金を配分し投資することで、研究環境を整備し世界トップレベルの大学を育てようと4年前から政府全体で本格的に検討が始められました。
財源は国が設立した10兆円規模の「大学ファンド」で見込まれる運用益のうち、年間最大で2800億円が「国際卓越研究大学」の制度に使われる予定です。
各大学へは、寄付や共同研究などで外部から獲得した金額や、大学が設置する独自基金などの額に応じて国からの助成金が最長で25年にわたって配分される予定で、研究基盤の強化や若手研究者への支援などに活用することができます。
「国際卓越研究大学」には将来的に大学が独自に基金を運用し、資金を獲得していくことなども期待されていて、大学全体での財務管理の状況や財務戦略なども審査の対象となっています。
文部科学省によりますと、海外の大学では寄付などの資金をもとに大学独自で基金を運用し学生の経済的支援や研究費に充てるなどの取り組みが行われていて、アメリカのハーバード大学では大学独自の基金の運用益から年間およそ20億ドル、日本円でおよそ3000億円が配分され、大学の収入のおよそ4割を占めているということです。
また「国際卓越研究大学」に関連し、ことし10月に施行される国立大学法人法の一部改正をめぐっては、反対する意見も出されています。
改正では大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけていて、会議の委員は大学法人の申し出に基づき、文部科学大臣が承認した上で学長が任命すると規定されています。
こうした改正について国立大学協会も強い危惧を示す会長声明を出したほか、一部の大学教授などが大学の自治を侵害しているとして廃案を求める署名活動も行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480651000.html
出向巡回コースと天下りポストの雇用充実対策職業安定政策なんだろうな。
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