2018年11月9日

「レジ袋有料化」は、いったいぜんたい、誰のため、何のため?

( 環境省 「地球を救う。それがニッポンの仕事です。」 の続き)

レジ袋有料化 プラごみの削減を着実に前へ
2018年11月3日 読売新聞「社説
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181103-OYT1T50005.html

レジ袋有料化とプラスチックごみ削減とどういったご関係?!(笑)。

(追記11/3 2018)
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レジ袋有料化、義務付けへ 環境省が方針固める
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539257623/
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

(追記10/12 2018)
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レジ袋 新たに6店舗で有料化
2017年02月20日 19時24分 NHK鳥取放送局

地球温暖化対策の1つとして、ごみの量を減らしていこうと、新たに県西部のスーパーマーケット6店舗が、現在は無料で配っているレジ袋を、ことし4月から有料にすることが決まりました。

これは、県西部でスーパーマーケットを展開する4社と県、それに西部の3つの市と町などが20日、米子市で結んだ協定で決まったものです。
それによりますと、4社のうち新たに、▼「フーズマーケットホック」が、米子市と伯耆町の5店舗で、▼「サンアイ」が米子市の1店舗で、現在は無料で配っているレジ袋を、ことし4月から有料にすることにしています。
レジ袋の販売価格は、「フーズマーケットホック」が1枚5円で、「サンアイ」は1枚3円程度を検討しているということです。
このほか、協定に加わっている「トライアルカンパニー」と「大黒天物産」は、すでに一部の店舗でレジ袋を有料にしていて、買い物客に対するマイバッグ持参の呼びかけを強めることにしています。
県によりますと、店でレジ袋を受け取らない県内の買い物客の割合は、おととしは51.6%で県では80%到達を目標にしています。
県生活環境部の広田一恭部長は、「この協定は県西部でのレジ袋削減への大きな一歩になると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043968191.html

エコエコ詐欺協定(笑)

「レジ袋削減」で、二酸化炭素排出削減とか、地球温暖化防止とか、本当に実現できるのか?

その実態は、スーパーの「経費削減」と「レジ袋の売り上げアップ」でしかなく…


(参考資料)
平成19年4月16日
イオン株式会社と環境省との「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」の締結について
http://www.env.go.jp/press/8270.html



(書きかけ)




(おまけ)
COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。」
https://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/

>COOL CHOICEとは、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動です。

2030年まで継続する新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」を開始します(お知らせ)
2015年06月30日
https://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150629a

<参考資料>
気候変動キャンペーンFun to Shareと新国民運動COOL CHOICEの関係


COOL CHOICE (環境省)
@Kankyo_CC
「COOL CHOICE」公式アカウントです。地球温暖化に関する情報を環境省から発信します。身の回りのものを選ぶとき、低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルなど、これから目線で選んでみませんか?この矢印の先にあるものが賢い選択のヒントです。
https://twitter.com/Kankyo_CC/with_replies




「温暖化 萌え」@環境省(笑)

霞が関大本営はいまや、おカルト政策推進本部だらけ…

農林水産省「地球温暖化対策推進本部」(笑)

地球温暖化対策推進本部 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

《地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
 その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。》

アホなものにのめりこんでしまったものだ…
先の大東亜戦線にのめりこみ暴走した軍組織大本営よりも、もっとひどい悪質劣化ぶりだ。


(№245 2017年2月22日)

148 件のコメント:

  1. 平成19年4月16日
    イオン株式会社と環境省との「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」の締結について

    イオン株式会社と環境省は、レジ袋対策をはじめとする循環型社会の構築の取組を推進するため、「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結することとしました。
     本協定の締結により、イオン株式会社は、[1]2010年度までに、店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50%以上・レジ袋8億4000万枚に半減達成を目標として取り組むとともに、[2][1]の目標を達成するために、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80%以上を目指すこととしています。
     また、環境省は、イオン株式会社が上記の取組を行う地域においてシンポジウム等を行う場合には積極的に協力するとともに、同社による取組についてホームページに紹介する等の積極的な広報を推進することとしています。
     本協定の調印式は、4月16日(月)10時30分から環境省第1会議室において、イオン株式会社の岡田社長及び若林環境大臣の出席の下で行います。

    1.本協定の内容

     イオン株式会社と環境省は、以下の件を協働して取り組む。

    [1]イオン株式会社は、「小売業の社会的使命に基づき、消費者、自治体との連携による容器包装の3R推進」を環境政策の先駆けとして、2010年度までに店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50%以上・レジ袋8億4000万枚に半減達成を目標とし、地域社会に貢献する。

    [2]イオン株式会社はマイバッグ持参率50%以上(全店平均)を達成するために、消費者(市民)、自治体、国等との自主協定制度を活用し、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80%以上を目指す。

    [3]イオン株式会社は、レジ袋収益金をリサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に使用し、その内容を定期的に社会へ報告する。

    [4]環境省は、イオン株式会社が上記の取組を行う地域において関係者の意識向上及び積極的な取組を促進するためのシンポジウム等を行う場合には、容器包装廃棄物排出抑制推進員(3R推進マイスター)に協力するよう働きかけるなど積極的に協力するとともに、環境省が当該地域において同旨の企画を行う場合には、イオン株式会社の取組を積極的に紹介する。

    [5]環境省は、イオン株式会社による容器包装の3Rを中心とした循環型社会の構築に向けた取組について、環境省ホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

    [6]本協定の有効期間は2010年度末(2011年3月31日)とする。

    2.本協定の調印式

    【日時】 4月16日(月)10時30分〜10時45分(予定)
    【会場】 環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
    【出席者】
    岡田 元也 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
    若林 正俊 環境大臣
    【概要】
    若林環境大臣及び岡田社長から挨拶
    事務局から協定の概要を説明
    協定書(別紙1)の調印及び披露
    若林環境大臣から岡田社長に対し協定締結の証であるステッカー(別紙2)の贈呈
    報道からの質疑応答

    〈参考〉事業者と国・地方公共団体との協定について

    容器包装廃棄物の3R推進に向けた事業者との協定の締結については、平成18年2月の中央環境審議会の意見具申において「事業者の自主的な取組を加速させるため、事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とされている。
    これを受け、全国レベル・地方レベルで、事業者と国・地方公共団体との協定締結の動きが進んでおり、環境省では、平成18年9月に(株)ローソン及び(株)モスフードサービスとの協定の締結を行ったところ。

    添付資料

    別紙1:協定書 [PDF 127 KB]
    http://www.env.go.jp/press/files/jp/9455.pdf
    別紙2:ステッカー [PDF 31 KB]
    http://www.env.go.jp/press/files/jp/9456.pdf

    連絡先
    環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
    直通:03-5501-3153
     代表:03-3581-3351
     室長:西村 淳(内線:6831)
     室長補佐:庄子 真憲(内線:6832)
     担当:安藤 英俊(内線:6837)
    http://www.env.go.jp/press/8270.html

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    1. 「イオン 環境省 レジ袋 循環型社会 協定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E5%8D%94%E5%AE%9A

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    2. 「レジ袋 削減 有料化 協定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B+%E5%89%8A%E6%B8%9B+%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96+%E5%8D%94%E5%AE%9A

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  2. 温暖化対策の強化で新たな法律を 日弁連が意見書
    2月26日 6時09分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、日弁連=日本弁護士連合会は、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    「パリ協定」は、京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な新たな枠組みで、今世紀後半の2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

    この協定が去年11月に発効したことを受けて、日弁連は今月22日、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

    意見書では、2050年までに、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて80%削減する目標や、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入目標を法律に明記するよう求めています。
    そのうえで、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きする「排出量取引制度」などを本格的に導入するよう提言しています。

    意見書をまとめた日弁連の浅岡美恵弁護士は、「アメリカで温暖化対策に消極的なトランプ政権が発足し、世界の対策が不透明になっている状況だからこそ、日本は対策の強化を法律に明記し積極的な姿勢を示すべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890311000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1488077644267#c3358671147563390604

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    1. 医師会も弁護士会も、もうとっくに正気を失って発狂状態らしい…

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  3. >環境省が進める地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を広くPRしようと 別世界から来た女子高生らをモデルにしたイメージキャラクター「萌えキャラ」を決め、このほど公開した。
    http://www.sankei.com/entertainments/news/170303/ent1703030017-n1.html

    【社会】地球温暖化対策は女子高生「萌えキャラ」にお任せ お堅い環境省が若者へPR
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488556386/

    「環境省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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    1. 「温暖化 萌え」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E8%90%8C%E3%81%88&e=

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    2. 環境省「COOL CHOICE」の萌えキャラを、みんなで作ろう!
      https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/vote/

      「環境省 温暖化 萌え」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81+%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E8%90%8C%E3%81%88

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  4. 除染費累計、2兆6千億円
    福島第1原発事故から6年
    2017/3/3 21:47

     環境省は3日、東京電力福島第1原発事故による除染費が2016年度までの累計で約2兆6千億円になる見通しになったと発表した。事故から6年を迎えるのを前に、環境省が計上した11~15年度の支出済みの費用と16年度の予算額を足し合わせて集計した。

     17年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。

     このうち、国が直轄で実施する第1原発周辺の避難区域に指定された福島県内の11市町村の費用は、約1兆3400億円だった。
    https://this.kiji.is/210378116803051525

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    1. 「除染」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E6%9F%93

      例の除染汚職役人のニュースでにぎやか…

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    2. 1億円以上の除染事業 70%超が1者応札
      3月9日 18時46分

      福島第一原発事故の除染事業で、国が発注した契約額1億円以上の入札のうち、価格面の競争が行われないまま1つのゼネコンや共同企業体だけが参加して落札する「1者応札」が全体の70%以上に上っていることがNHKの取材でわかりました。環境省はおととし、この問題を解消するための改善計画を定めましたが、それ以降のすべての入札で「1者」のみの参加が続いていて、専門家は「ゼネコン各社が競争せずにすみ分ける構図になっている。除染には巨額の費用がつぎ込まれており、コストを安くするために競争入札を機能させる取り組みが必要だ」と指摘しています。

      NHKは原発事故のあと、平成24年度から今年度にかけて環境省が発注した、契約額1億円以上の除染事業合わせて49件について入札の状況を詳しく調べました。

      業者の選定は価格面などを競い合う競争入札で行われましたが、全体の73%にあたる36件が、1つのゼネコンや共同企業体だけが入札に参加して落札する「1者応札」だったことがわかりました。

      入札は、原発周辺にある11の自治体ごとに別々に行われましたが、このうち8の自治体では、複数回にわたって行われた事業を同じゼネコンやその共同企業体が、ほぼ独占的に受注していました。
      また、7の自治体では先行して行われたモデル事業を請け負ったゼネコンが、本格的な除染事業もそのまま受注していました。
      予定価格に対する落札率は、全体の8割以上で95%を超えていて、このうち21件は落札率が99%を超えていました。

      この問題を解消するため、環境省はおととし4月、「予算を適正に使うため競争性の確保に取り組む」などとした「改善計画」を定めましたが、それ以降に行われた12件の入札すべてで「1者」のみの参加が続いていました。

      NHKの取材に対し、除染事業を受注したゼネコン各社は「入札には適切に対応している」などとコメントしています。

      自治体ごとにすみ分けの構図

      環境省が発注した除染事業は、ゼネコンどうしの競争がほとんど行われず自治体別にすみ分ける構図になっています。

      内訳を見ますと、楢葉町では5回入札が行われた事業をいずれも前田建設工業などのJVが受注しています。

      南相馬市では5回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

      大熊町では4回入札が行われた事業を、いずれも清水建設やそのJVが受注しています。

      浪江町では4回入札が行われた事業を、いずれも安藤・間などのJVが受注しています。

      川俣町では3回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

      葛尾村では3回入札が行われた事業を、いずれも奥村組やそのJVが受注しています。

      双葉町では3回入札が行われた事業を、いずれも前田建設工業やそのJVが受注しています。

      また飯舘村では7回入札が行われた事業のうち6回を、大成建設などのJVが受注しています。

      専門家「すみ分けの構図 あまりにもおかしい」

      公共事業の入札制度に詳しい、法政大学大学院の武藤博己教授は「ゼネコン各社が自治体別に、これだけうまくすみ分けている構図は偶然にしてはあまりにもおかしい。除染は国民の負担で進められている巨額の事業であり、入札で業者を競争させてコストを安くさせる必要があるが、原発事故のあと何年も同じ状況が続いており、環境省に改善への姿勢が見られない」と指摘しています。

      そのうえで「除染は住宅の屋根を水で洗い流したり、山林の土をはいだりする作業で、それほど難しい技術は必要ない。大手ゼネコンだけではなく、地元の中小の業者が受注することも可能なはずで、複数の業者が入札に参加できるようにして、競争性を確保する取り組みが必要だ」と話しています。

      モデル事業は地域ごとに随意契約で

      除染の効果的な方法を確かめるモデル事業は、本格的な除染を前に内閣府が日本原子力研究開発機構に委託し、平成23年度に行われました。
      対象となったのは、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域だった福島県内の12の自治体です。

      日本原子力研究開発機構は、ゼネコンから提案された除染の方法をもとに業者を選定し、▽南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の事業を、大成建設などのグループに、▽田村市、双葉町、富岡町、葛尾村の事業を鹿島建設などのグループに、▽広野町、大熊町、楢葉町、川内村の事業を、大林組などのグループに、それぞれ随意契約で発注していました。
      「地元業者なかなか入れない仕組み」
      除染事業を受注した大手ゼネコンの下請け業者は「除染事業は発注額が数十億円以上のものが多いので、大手ゼネコンしか受注できず、地元の業者はなかなか入れない仕組みになっている。受注の際には過去の実績が重視されるため、先行して行われたモデル除染などを請け負った業者が、次の入札でも有利になる。このため、別の業者が新たに参入するには障壁があり、同じ自治体の事業を1者が独占する構図が続いたのだと思う」と話しています。

      また高い落札率については「除染事業は予定価格の積算基準などがある程度公表されているので、積算ソフトを使えば、予定価格に近い価格を算出できる。ライバルがいれば、そこから値引きをするが、1者しか入札に参加しないので、100%近い高い落札率で受注できる」と話しています。

      環境省の対策後も改善されず

      除染事業で「1者応札」や高い落札率が続いている状況について、外部の大学教授や弁護士などで作る、環境省の入札監視委員会は3年前、「競争を確保できる取り組みを検討すべき」などと意見しました。

      このため環境省はおととし4月、予算を適正に使うため「1者応札」の解消に向けて取り組むなどとした「改善計画」を定め、入札に参加しなかった業者にアンケート調査を行って原因の把握に努めたり、入札の際に過去に受注実績がある特定の業者だけが有利にならないような評価基準を定めるなどの対策を取ったということです。

      しかし、それ以降に行われた入札でも12件すべてで「1者」のみの参加が続いていて、状況は改善されていません。

      これについて環境省の担当者は「除染は事業規模が大きく数千人単位の作業員を確保する必要があるため、入札に参加できる業者はおのずと限られる事情があった。また初めに落札した業者は地元との信頼関係を築いているので、同じ自治体の事業を続けて受注しやすい状況もあったのではないか」と説明しています。
      そのうえで「今後は、事業の規模を小分けにするなどして、多数の企業が入札に参加できるよう改善していきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904851000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1489065108432#c3793661197908464907

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    3. 安藤ハザマ本社 捜索…東京地検 除染事業で詐欺容疑
      2017年6月19日15時0分

       東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京都港区)が福島県いわき市と田村市から受注した事業の宿泊費を改ざんし、金額を水増しした領収書を両市に提出していた問題を巡り、東京地検特捜部は19日午前、改ざんや水増しを指示した担当者に対する詐欺容疑で同社本社の捜索に入った。特捜部はすでに複数の同社関係者から任意で事情を聞いており、押収した資料の分析を進め、水増しの経緯や動機などの解明を進める。

       同社の発表によると、同社は2012年にいわき市で、13年に田村市で除染作業を受注。作業員は同社の1次下請け会社側が運営する施設に宿泊し、この会社が安藤ハザマに領収書を渡していた。実際の宿泊費は1泊5000円だったが、安藤ハザマの男性社員は、いわき市について同7500円、田村市は同5500円にそれぞれ領収書を改ざんするよう、下請け会社側にメールで指示。宿泊者数も実際の延べ人数約1万6000人から約2万5000人に増やし、水増しの総額は8000万円に上った。

       安藤ハザマは9日の記者会見で、改ざんした領収書を両市に提出したことを認め、野村俊明社長が謝罪した。ただ、改ざんは、行政側と同社の間で除染事業の最終契約額が決まった後だったと説明。同社側は「改ざんした領収書で契約金額自体が増えたわけではない」とし、除染費の不正受給があったかどうかについては調査中としている。

       同社はこの2件を含め、福島県内で計9件の除染事業を受注。特捜部は今後、改ざんされた領収書で不正受給が行われたのかどうかや、他の自治体に提出された領収書にも問題がなかったかどうかなどについて調べるとみられる。この問題を巡っては、環境省も局長をトップとする調査チームが調査を進めている。

       安藤ハザマCSR推進部広報IRグループは、捜索について「答えられない」としている。

      「水増し指示あった」…下請け証言

       下請け会社の関係者は、取材に対し、水増しと改ざんの経緯を証言した。

       それによると、安藤ハザマの男性社員から下請け会社側に、「工事で宿泊した人数と代金の明細がほしい」と連絡があったのは、14年8月と15年4月頃。いずれも下請け会社側が一覧表を作ってメールを送ると、金額や人数を水増しした一覧表が添付されたメールの返信があり、「添付の通り変更しました。領収書の作成をお願いします」と指示されたという。

       下請け会社側は、指示通りに金額と人数を改ざんした領収書を作成し、安藤ハザマ側に渡していた。下請け会社の関係者は「指示を断れば仕事を切られると思ったのだろう」と話す。

       昨年10月、下請け会社が国税当局の調査を受けたことで改ざんが発覚。改ざんされた領収書は両市に提出されていたが、下請け会社側が安藤ハザマに確認すると、「領収書は内部監査で使用しただけで、自治体には提出していない」と説明されたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYTPT50307

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    4. 安藤ハザマ、除染作業員の宿泊費8千万円水増し
      2017年6月9日22時26分

       ゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京)は9日、福島県いわき、田村両市から受注した東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で、作業員の宿泊費を水増しした領収書を両市に提出していたと発表した。

       発表によると、作業員は下請け会社が運営する施設に宿泊し、この会社が安藤ハザマに領収書を発行していた。実際の宿泊費は1泊5000円だったのに、同社の男性社員は、いわき市から2012年に受注した事業では同7500円に、13年の田村市の事業では同5500円に、それぞれ領収書を改ざんするようメールで指示。宿泊者数も実際の延べ約1万6000人から約2万5000人に増やし、水増しの総額は8000万円に上った。

       改ざんした領収書はその後、両市に提出された。同社は、除染費の不正受給の有無について「今後、調査する」としている。

       同社の野村俊明社長は9日、記者会見し「改ざんはあってはならないことで、心からおわびしたい。襟を正して真実を追究し、報告したい」と謝罪した。

       原発事故を巡っては、放射線量が高い帰還困難区域以外の除染は一部を除き、昨年度までに終了した。費用は国が立て替え、最終的に東電に請求する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170609-118-OYT1T50098

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    5. 除染事業の宿泊費詐欺容疑、安藤ハザマ本社捜索
      2017年6月19日15時0分

       東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京都港区)が福島県いわき市と田村市から受注した事業の宿泊費を改ざんし、金額を水増しした領収書を両市に提出していた問題を巡り、東京地検特捜部は19日午前、改ざんや水増しを指示した担当者に対する詐欺容疑で同社本社の捜索に入った。

       特捜部はすでに複数の同社関係者から任意で事情を聞いており、押収した資料の分析を進め、水増しの経緯や動機などの解明を進める。

       同社の発表によると、同社は2012年にいわき市で、13年に田村市で除染作業を受注。作業員は同社の1次下請け会社側が運営する施設に宿泊し、この会社が安藤ハザマに領収書を渡していた。

       実際の宿泊費は1泊5000円だったが、安藤ハザマの男性社員は、いわき市について同7500円、田村市は同5500円にそれぞれ領収書を改ざんするよう、下請け会社側にメールで指示。宿泊者数も実際の延べ人数約1万6000人から約2万5000人に増やし、水増しの総額は8000万円に上った。

       安藤ハザマは9日の記者会見で、改ざんした領収書を両市に提出したことを認め、野村俊明社長が謝罪した。ただ、改ざんは、行政側と同社の間で除染事業の最終契約額が決まった後だったと説明。同社側は「改ざんした領収書で契約金額自体が増えたわけではない」とし、除染費の不正受給があったかどうかについては調査中としている。

       同社はこの2件を含め、福島県内で計9件の除染事業を受注。特捜部は今後、改ざんされた領収書で不正受給が行われたのかどうかや、他の自治体に提出された領収書にも問題がなかったかどうかなどについて調べるとみられる。この問題を巡っては、環境省も局長をトップとする調査チームが調査を進めている。

       安藤ハザマCSR推進部広報IRグループは、捜索について「答えられない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170619-118-OYT1T50078

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  5. COOL CHOICE (環境省)‏
    @Kankyo_CC

    中央環境審議会により、長期的な温暖化対策に関する報告書が取りまとめられました。:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100143&g=eco … @jijicomさんから

    https://twitter.com/Kankyo_CC/status/837209290288975873

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    1. 温室ガス減へ炭素価格制度を=長期温暖化対策で報告書-中環審

       中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は1日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめた。2050年までに温室効果ガスを80%削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用負担してもらう「炭素価格」制度の導入を求めている。
       炭素価格制度は、炭素税や企業に温室ガスの排出枠を設けて過不足分の売買を認める「排出量取引」が代表格。環境省は報告書を踏まえ、4月から有識者検討会で制度導入をめぐる議論を本格化させる。(2017/03/01-12:42)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030100143&g=eco

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  6. 2017.3.2 11:16 産経ニュース
    温室効果ガス「実質ゼロ」の原動力と期待されるグリーンファイナンス

     地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」は、「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」ことを掲げており、世界の温暖化対策は大きな転換点を迎えている。低炭素社会から脱炭素社会への進歩を実現するために欠かせないのが、経済の血液とも呼ばれる「金融」の役割だ。気候変動抑制や気候変動適応を可能にする大がかりなインフラなどの構造転換のためには、莫大な資金が必要であり、民間資金の活用が不可欠だからだ。世界の金融機関がグリーンファイナンスへの取り組みを進める中で、日本の政府や経済界も、気候変動の分野に対するファイナンスへの重要性を指摘する声が高まり始めた。

     グリーンファイナンスとは、グリーンボンド(グリーン債)や再生可能エネルギー事業への投資、環境プロジェクトへの融資など環境に資する資金提供など幅広い概念を意味する金融用語だ。環境省が2016年秋に都内で開いたシンポジウム「パリ協定から拡がる金融フロンティア」でも、グリーンファイナンスの重要性を指摘する声が相次いだ。OECDの玉木林太郎事務次長は「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出をネット・ゼロにするというパリ協定が意味するのは、化石燃料(石炭・石油・ガス)依存からの脱却であり、これまでの社会・経済システムの転換に伴うリスクと機会に着目する必要がある」と指摘した。

     気候変動問題や生物多様性の喪失などの問題への対処を研究している大和総研の河口真理子主席研究員は「グローバルでは低炭素ではなく、脱炭素社会の実現に動き出している」と話す。ノルウェーの政府系年金など欧米の機関投資家の間では、石炭関連企業の投資を引き上げるダイベストメントが盛ん。その動きは他の証券にも広がっている。企業や地方自治体などが再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するグリーンボンドも注目されている。米アップルが、グローバルで進めるクリーンエネルギー・プロジェクトの展開を加速させるため、15億米ドルのグリーンボンドを発行するなど、世界の大手企業、金融機関、政府などが取り組みを始めている。

     ひと昔前までは、グリーンファイナンスと言えば、環境に優しい取り組みに対する倫理的な投資というとらえ方が支配的だった。しかし、河口主席研究員は「気候変動問題は経済問題そのものであるという認識をもって、企業は対応するべきだ」と強調する。企業の気候変動に関する対策を公表している国際的なNPOであるCDPは、気候変動情報やESG情報は重要な投資判断情報であるとし、主要国の時価総額上位企業に対して質問状を送付しており、企業からの回答率も高まっている。ただ、CDP気候変動レポート2016によると、日本企業の回答率は53%にとどまり、グローバル500社の76%、米国S&P500の65%を下回っている。

     一方、投資の対義語であるダイベストメント(投資撤退)という言葉も注目を集めている。ここ数年、海外では化石燃料ダイベストメント、という活動が活発化している。2016年12月には、フランスの公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)が、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を明らかにしたほか、ドイツ銀行グループは、内部規定を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対する投融資を停止するダイベストメントを2016年12月から始めた。パリ会議以降、直接金融を扱うファンドやアセットマネージャー、間接金融を扱う銀行とともに、欧米では金融機関全体で気候変動問題に対する関心が高まっている。中国でも同様に石炭産業に対して金融機関のアセスメントを強めるよう行政指令が出ている。

     グリーンボンドの発行市場規模は、年々拡大している。2012年以前は、発行体は世界銀行などの開発金融機関に限定されるなど、比較的ニッチな商品だったため、年間発行額も30億ドル前後で推移していた。しかし、2013年に民間企業による発行が始まってから急成長している。とりわけ、2013年から2014年にかけては、115億ドルから370億ドルと3倍以上増加した。発行体別では、米国のバンクオブアメリカなどの民間金融機関や、フランス電力(EDF)などの民間企業のほか、ロンドン市やパリ市などの欧州の自治体や、コネチカット州やサンフランシスコ市などの米国の自治体が発行している。

     最近では、環境分野への資金供給を促進させようと、各国政府が積極的なバックアップに乗り出している。特に環境問題が深刻化している中国では、中国人民銀行と国連環境計画が共同で、中国のグリーンな金融システム構築のための提言を行うほか、中国が議長国を務めた2016年のG20で、グリーンファイナンスのスタディグループを組成するなど積極的に取り組んでいる。

     環境投資への出遅れが指摘されていた日本でも、環境省が、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資やグリーンボンドの普及などを通じてグリーンファイナンスの推進に力を入れている。こうした流れを受け、2014年の日本政策投資銀行、2015年の三井住友銀行に続き、2016年には複数の企業がグリーンボンドを発行した。資金の使途を太陽光発電などの環境に配慮したプロジェクトに対するファイナンスに限定しているのが特徴だ。成長が期待される環境関連事業に振り向ける資金を、環境問題に関心の高い投資家から調達する狙い。さらに、自治体でも同様の動きが広がる見込みで、東京都はグリーンボンド発行に向けたトライアル施策として「東京環境サポーター債」を売り出している。

     一方、日本国内の投資家は、グリーンボンド市場の初期段階から有力な買い手としても知られている。日本では、ESG投資への関心が高まっていることが背景にある。2015年には年金積立金管理運用独立行政法人が責任投資原則(PRI)へ署名するなど、投資先選定にあたりESGに配慮した意思決定を行おうとする投資家の裾野は拡大している。

     日本では、エコカーやスマートシティなど低炭素化への取り組みは注目されているが、地球温暖化への対策だけでは力不足との指摘もある。大和総研の河口主席研究員は「気候変動問題はもはや地球規模の経済リスクとなっており、異常気象をもたらす気候変動が国際社会にとっての大きな脅威となっているという認識を共有し、脱炭素化への取り組みを加速させ、異常気象への適応を急ぐ必要がある」と警告している。

    (提供 COOL CHOICE/環境省)
    http://www.sankei.com/life/news/170302/lif1703020037-n1.html

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    1. で、実際に、それで「地球温暖化」防止は図れる(実現できる)のか?(笑)。

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  7. 代替フロン削減前倒しを
    環境省の検討会、報告書案判明
    2017/3/9 02:00

     冷蔵庫やエアコンの冷媒に使われるが、地球温暖化を招く温室効果が極めて高い「代替フロン」について、国際的な規制を前倒しして日本国内での削減を進めるべきだとする環境省の検討会の報告書案が8日、明らかになった。代替フロンの中でも特に温室効果が高い冷媒の製造や使用の禁止といった思い切った対策の導入は「導入の是非を検討する必要がある」と明言を避けた。

     温暖化防止のパリ協定発効に加え、昨年10月に代替フロンの「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」の製造や使用を段階的に削減するモントリオール議定書改正が決まったのを受けた措置。
    https://this.kiji.is/212253724385592821

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  8. 万引き対策を話し合う過去最大規模の会議
    3月9日 14時03分

    繰り返される万引きの対策について、全国の小売り業者や警察など関係者が集まって話し合う過去最大規模の会議が都内で開かれました。

    会議は全国万引犯罪防止機構が開いたもので、小売り企業や警察の担当者など、万引き対策の会議としては国内で過去最大規模となるおよそ450人が参加しました。

    会議では、万引き対策が進んでいるアメリカから大学の研究者や小売り企業の担当役員などが招かれ、講演を行いました。

    このうち、フロリダ大学のリード・ヘイズ教授は、アメリカではウォルマートやターゲットなど大手小売りチェーンを含む40を超える小売り業者と警察、それに大学の研究者などが全米各地の万引きに関する詳細な情報を共有する仕組みが確立されていて、その情報に基づいて対策が協力して立てられていることなどを紹介しました。

    参加した小売り企業の担当者は「万引きは小売り業にとって大きな課題なので、アメリカのように事業者や警察、それに研究者などが協力した組織を結成して対応していく必要があると思う」と話していました。

    全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長は「この会議をきっかけに関係機関の協力体制を強固にして、万引きを根絶させたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904381000.html

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  9. 企業の地球温暖化対策を考える
    03月09日 19時03分 NHK首都圏ニュース

    企業が地球温暖化対策をどう進めるかについて考えるセミナーが都内で開かれ、参加したメーカーの担当者は、海外の企業との取り引きで温室効果ガスの排出削減にどう取り組んでいるかが評価の重要な基準になっていることなど、温暖化対策がビジネスに欠かせなくなっている状況について報告しました。
    このセミナーは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が去年秋に発効したことを受けて、各企業に地球温暖化対策をどう進めるか考えてもらおうと、環境省が開きました。
    9日は3社が取り組みの内容を報告し、このうち、住宅メーカーの担当者は、このメーカーが開発した最新の住宅は、断熱材や太陽光発電の施設などを組み合わせることで30年近く前の1990年に比べて、二酸化炭素の排出量を75%余り削減できるようになったと述べました。
    また、大手コピー機メーカーの担当者は、「ヨーロッパなど海外の企業と取り引きする際には、会社として温室効果ガスをどう削減していくのか、長期目標を立てているかを聞かれることが多い。評価の重要な基準になっていてこの目標がないと信頼が得られない」と述べ、温暖化対策がビジネスに欠かせなくなっている状況について報告しました。
    セミナーに参加した自動車メーカーの女性社員は「それぞれが先進的な取り組みをしているので、一緒になって取り組まないといけないなと感じました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170309/4158171.html

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  10. 石炭火力発電所計画 環境相が再検討促す意見書提出へ
    3月10日 4時14分

    中国電力と大手鉄鋼メーカーが千葉市で建設を計画している石炭火力発電所について、山本環境大臣は、温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、10日、建設計画の見直しを含めた対策を促す意見書を、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    中国電力と大手鉄鋼メーカーの「JFEスチール」は、千葉市中央区にある製鉄所構内に、石炭を燃料とする出力およそ100万キロワットの「蘇我火力発電所」の建設を計画していて、7年後の運転開始を目指しています。

    この計画について、山本環境大臣は、2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する政府の目標に支障を及ぼしかねないことから、「事業の再検討も含め、あらゆる選択肢を勘案することが重要だ」として、事業者に対し、建設計画の見直しも含めた対策を促す意見書を、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    石炭火力発電所は、去年4月の電力自由化を受けて、コストが安く競争力がある電源として全国で建設計画が相次ぐ一方、温室効果ガスの排出量が多く、温暖化対策への悪影響が懸念されていて、今回の意見書は、建設計画の認可をめぐる経済産業省の判断や事業者の経営判断などに影響を与える可能性があります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905151000.html

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  11. 地球温暖化対策推進本部 - 首相官邸

    地球温暖化対策推進本部は、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、平成9年12月19日、閣議決定により内閣に設置されました。
     その後、平成17年2月16日、京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。

    □根拠

    □経緯・構成員

    □開催状況

    □決定等
    平成29年 1月 10日 地球温暖化対策推進本部幹事会の開催について [PDF]
    平成28年 2月 12日 2013年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況 [PDF]
    平成27年12月 22日 パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について [PDF]
    平成27年 7月 17日 日本の約束草案 [PDF]
    平成26年 7月 1日 京都議定書目標達成計画の進捗状況 [PDF]
    平成25年 4月 5日 京都議定書目標達成計画の進捗状況 [PDF]
    平成25年 3月15日 当面の地球温暖化対策に関する方針 [PDF]
    平成25年 1月11日 クリーン開発メカニズムに係る事業の承認及び民間事業者等の事業への参加の承認に関する指針
    平成25年 1月11日 京都議定書第17条に基づく排出量取引に係る法人の承認手続に関して[PDF]
    平成23年12月20日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成21年 7月17日 京都議定書目標達成計画の進捗状況(1/3、2/3、3/3)[PDF]
    平成20年12月25日 京都議定書目標達成計画の進捗状況(1/3、2/3、3/3)[PDF]
    平成20年10月21日 排出量取引の国内統合市場の試行的実施について[PDF]
    平成20年 7月29日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成20年 6月17日 低炭素社会づくりのための体制整備について[PDF]
    平成19年10月 2日 京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針【概要/本文】[PDF]
    平成19年 5月29日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成18年 7月 7日 京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
    平成17年 4月28日 京都メカニズム推進・活用会議の設置について[PDF]
    平成14年 7月19日 京都メカニズム活用のための体制整備について
    平成14年 3月19日 (旧)地球温暖化対策推進大綱【概要/本文[HTML/PDF]】
    (別紙)エネルギー起源のCO2排出抑制対策[PDF]
    平成14年 2月13日 京都議定書の締結に向けた今後の方針
    平成13年11月12日 京都議定書の締結に向けての今後の取組について
    平成10年 6月19日 (旧)地球温暖化対策推進大綱-2010年に向けた地球温暖化対策について-

    □関連閣議決定
    平成28年 5月13日 地球温暖化対策計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料/同計画の概要
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府実行計画)[PDF]
    (関連の地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ)

    政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領[PDF]
    省エネルギー診断の実施について[PDF]
    エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について[PDF]
    LED照明の導入について[PDF]
    政府実行計画の実施の支援体制について[PDF]

    地球温暖化防止のための国民運動のための推進体制について[PDF]
    平成20年 7月29日 低炭素社会づくり行動計画
    同計画の参考資料/同計画の概要
    平成20年 3月28日 (旧)京都議定書目標達成計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    平成19年 6月 1日 21世紀環境立国戦略[環境省]
    平成19年 3月30日 (旧)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(関連資料含む)[PDF]
    (※本計画については、平成28年5月13日に新たな計画が策定されていますので、新計画はそちらをご覧ください。)
    平成18年 7月11日 京都議定書目標達成計画の一部変更(京都メカニズム関係)
    【変更本体/参考資料.1/参考資料.2】[PDF]
    平成17年 4月28日 (旧)京都議定書目標達成計画【本文/別表】[PDF]
    同計画の参考資料[PDF]
    同計画に対するパブリックコメントの結果
    (※本計画については、平成18年7月11日に一部変更の上、平成20年3月28日に全面的に変更されています。)
    (旧)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(関連資料含む)[PDF]
    (※本計画については、平成28年5月13日に新たな計画が策定されていますので、新計画はそちらをご覧ください。)

    □その他
    平成28年11月 8日 「パリ協定」の受諾に関する内閣総理大臣の談話
    平成27年12月13日 国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話
    平成21年 6月10日 麻生内閣総理大臣記者会見(温室効果ガス排出削減の中期目標について)
    平成20年 6月 9日 日本記者クラブにおける福田内閣総理大臣講演
    平成20年 3月28日 内閣総理大臣の談話(京都議定書目標達成計画の閣議決定について)
    平成20年 1月26日 ダボス会議における福田内閣総理大臣特別講演
    平成19年 5月24日 美しい星へのいざない「Invitation to "Cool Earth 50"」~3つの提案、3つの原則~(内閣総理大臣から世界に向けた提案)
    平成17年 4月28日 内閣総理大臣の談話(京都議定書目標達成計画の閣議決定について)
    平成17年 2月16日 内閣総理大臣の談話(京都議定書の発効について)
    平成16年11月 5日 内閣総理大臣の談話(ロシアの京都議定書批准に際して)
    平成14年 6月 4日 内閣総理大臣の談話[京都議定書の受諾に際して]
     
    我が国の温室効果ガス排出量(環境省資料)

    【連絡先】
    内閣官房副長官補室
    〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
    TEL.03-5253-2111(内線82450)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

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  12. 地球温暖化対策:農林水産省
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/

    農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。


    お問合せ先
    生産局農産部農業環境対策課
    担当者:地球温暖化対策推進班
    代表:03-3502-8111(内線4760)
    ダイヤルイン:03-3502-5951
    FAX番号:03-3502-0869

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  13. プレスリリース
    「農林水産省地球温暖化対策計画」の決定について

    平成29年3月14日
    農林水産省

    農林水産省は、農林水産分野における温室効果ガスの排出抑制及び吸収(緩和策)を総合的かつ計画的に推進するための「農林水産省地球温暖化対策計画」を決定しました。

    概要

    気候変動への対応に関する政府全体の動向としては、平成27年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、平成28年5月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたところです。
    この決定を経て、農林水産省では、平成28年5月、省内に農林水産省地球温暖化対策推進本部を設置し、「農林水産省地球温暖化対策計画」の検討を行ってきたところです。
    本日開催された第2回農林水産省地球温暖化対策推進本部において「農林水産省地球温暖化対策計画」を決定しましたので、以下のURLで公表します。
    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ondanka/senryaku.html

    なお、本計画は、農林水産分野における温室効果ガスの排出抑制及び吸収(緩和策)を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであり、平成27年8月に決定した「農林水産省気候変動適応計画」と両輪をなすものです。

    また、これまでの農林水産省地球温暖化対策推進本部の資料は以下のURLで御覧になれます。
    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/honbu.html

    お問合せ先

    大臣官房政策課環境政策室
    担当者:早川、染川
    代表:03-3502-8111(内線3296)
    ダイヤルイン:03-6744-2016
    FAX番号:03-3591-6640
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/170314.html

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  14. メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑...福島市「慎重に対応」
    2017年03月16日 08時35分 福島民友新聞

     警視庁に詐欺の疑いで逮捕された男が福島市松川町水原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を計画していた会社の社長だったことが明らかとなった15日、市や地元住民には困惑が広がった。震災と原発事故を契機に県内で整備が進む太陽光発電にはさまざまな業者が参入しているものの、実態が定かでない業者も含まれることが浮き彫りとなり、行政のチェック機能の強化が求められそうだ。

     詐欺の疑いで逮捕されたのは同発電所を計画している「プレコンサルファーム」の社長、容疑者男(40)=東京都港区。同社は昨年4月以降、県営水原開発パイロット事業の農地に県内最大級の発電電力約6万キロワットの太陽光発電所を整備するなどの事業内容を地元地権者らに説明していた。地権者の大半が土地の売買について同意する意向を示していたという。

     市役所で同日行われた3月市議会の一般質問。同発電所整備計画の進捗(しんちょく)を尋ねた市議に対し、市は事業の概要を説明した後、「(容疑者の逮捕を受けて)現在事実関係を確認している。今後も情報収集に努め、慎重に対応する」と述べるにとどまり、市が同社や容疑者について十分な調査を行っていなかったことに議場からは失笑が漏れた。

     「市長のトップセールスか」という質問に対し市は小林香市長のトップセールスによる計画ではないと説明。小林市長は「(容疑者について)全く知らない」と関係性を強く否定した。市によると、農地を農業以外の目的で使うためには県からの同意が必要といい、これまで市と同社は協議を重ねていたという。

     容疑者の逮捕に、事業に関する説明会に出席した地元住民も肩を落とす。地元の男性(70)によると、開発が予定されている場所は山風が強く、農業には適さない「負の遺産」。大規模な同発電所の設置に住民は賛成の意向を示していたという。「(逮捕により)仮に事業が白紙になってしまったら残念だ」

     容疑者の逮捕容疑は歌手の故マイケル・ジャクソンさんのアニメ制作を持ち掛け、契約金名目で現金1100万円をだまし取った疑い。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170316-156726.php

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    1. 【福島】メガソーラー計画の男、マイケルアニメ詐欺で逮捕 関係者ら困惑...福島市「慎重に対応」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489633553/

      「メガソーラー」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC

      「太陽光」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89

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    2. 【社会】再生エネルギー家庭負担額が値上げ 年間負担額は9504円 国民負担総額は2兆1401億円
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489481070/

      再生エネ家庭負担額が値上げ
      17年度、月792円に
      2017/3/14 17:21

       経済産業省は14日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う家庭の負担額が、2017年度は標準ケースで月額792円になると発表した。16年度の675円から値上げとなり、電気料金に上乗せする。年間負担額は9504円で、5月の料金から適用する。

       固定価格買い取り制度が始まった12年度の月額66円と比べ、12倍に膨らんだ。買い取り費用全体では2兆7045億円に達し、電力会社が負担する分を差し引き、電気料金に上乗せされる賦課金の国民負担総額は2兆1401億円となる。
      https://this.kiji.is/214297443199156230

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    3. 「経済産業」を標榜する「不経済」をきわめる国の役人組織の悪質劣化な所業…

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  15. 大型商業施設周辺の道路 国が渋滞対策強化へ
    3月16日 7時08分

    道路の渋滞の大きな要因の1つとなっている大型の商業施設などについて、国土交通省は来月から、国道に面した場所で新たに計画される場合に、周辺の車線の増設や交差点の立体化などの渋滞対策を求めていくことを決めました。

    国土交通省によりますと、去年4月に行った調査では,全国の道路の9090か所で渋滞が起きていて、このうち13%に当たるおよそ1200か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。

    15日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。
    それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の4キロから5キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。
    また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。

    これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010912941000.html

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    1. 「大型商業施設」って、イオンタウンのことか?

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  16. 「食品ロス」について考える
    03月16日 09時37分 NHK香川 NEWS WEB

    売れ残ったり、捨てられるはずだった食材を使って料理を作り「食品ロス」について考えようというイベントが15日夜、三豊市で開かれました。
    このイベントは三豊市のスーパーの経営者や栄養士の人たちなどが企画したものです。
    三豊市のカフェで開かれたイベントではスーパーで売れ残ったり、家庭で食べられなかった食材を使って「手延べそうめんのあんかけ」や「しょうゆ豆を使ったサラダ」など合わせて13品が作られました。
    会場にはおよそ40人が訪れ、好きな料理をお皿に盛って、会話を楽しみながらおいしそうに食べていました。

    参加した女性は「持ってきた食材がこんな料理になるとは思いませんでした。今後は家の食材を捨てずに有効活用していきたい」と話していました。
    主催者によりますと今後はこうしたイベントを月に1回のペースで開きたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034712041.html

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    1. 「食品ロスGO」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=go.jp+%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9

      >食品リサイクル・食品ロス:農林水産省
      >食品ロスの削減に向けて - 農林水産省

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  17. 米の温暖化対策予算大幅削減 環境相「正直ショック」
    3月17日 11時56分

    アメリカのトランプ大統領が2018年度予算の政府案で、地球温暖化対策の予算を大幅に減らす方針を示したことについて、山本環境大臣は17日の会見で、「インパクトのある数字が伝わってきて、正直ショックだ」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    16日、アメリカのホワイトハウスが示した、ことし10月から始まる2018会計年度の予算の編成に向けた政府案の方針では、環境保護局の予算を31.4%、金額にして26億ドル(およそ3000億円)を削減するとしていて、結果として、3200人分のポストが削減される可能性があるとしています。

    また、地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みへの支援もやめるほか、国連など国際機関への資金の拠出も減額するとしています。

    これについて、山本環境大臣は17日の閣議のあとの記者会見で、「わが国に置き換えると3200人職員がいなくなったら、環境省は消滅してしまう。そのくらいインパクトのある数字が伝わってきて、私にとっては正直ショックだった」と述べ、今後の影響に懸念を示しました。

    そのうえで、「どういう動きになってくるか現時点では予想が難しいが、非常に厳しい状況を余儀なくされたことは想像できる。ただ、日本はこれまで果たしてきた国際舞台での仕事にまじめに取り組んで行きたい」と述べ、世界の温暖化対策が後退するおそれがあると懸念を示すとともに、日本はこれまでと変わらず対策に取り組む考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915041000.html

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  18. 日本の冒険家 バイオ燃料入れた中古車で豪大陸縦断
    3月18日 15時19分

    日本の冒険家がオーストラリア大陸の南北3700キロをバイオ燃料を入れた中古車で走破し、バイオ燃料の活用を呼びかけました。

    オーストラリア大陸の南北縦断を行ったのは、東京・豊島区の冒険家、前橋靖さんです。前橋さんは1970年代に生産されたイタリアの中古車を日本から持ち込み、今月8日に北部のダーウィンを出発しました。

    燃料にはバイオエタノールが10%配合されたガソリンを使い、18日、3700キロ離れた南部アデレードに到着し、仲間の出迎えを受けました。

    バイオ燃料は二酸化炭素の排出量が一般のガソリンより少なく、地球温暖化や大気汚染の防止に効果があるとされ、日本では環境省が販売促進の支援事業を行うなどしていますが、普及は進んでいません。

    今回の縦断で前橋さんは、エンジンフィルターをバイオ燃料用に換えるなど必要な整備を事前に行ったうえで臨み、走行に支障はなかったということです。

    前橋さんは「古い車でもバイオ燃料で走れることが実証できた。日本でバイオ燃料が普及しないのなら、途上国に提供することも含めて検討すべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916401000.html

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    1. 「バイオ燃料」って、ほんとうにエコなのかな?

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    2. 「バイオ燃料 トウモロコシ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%88%E3%82%A6%E3%83%A2%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%82%B7

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    3. そもそも、本来食料であるものを、燃やすために生産するっていう発想に、どうしてもなじめない希ガス…

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  19. 石炭火力発電所の建設 電力業界に温暖化対策の強化要請
    3月21日 15時25分

    全国で相次ぐ石炭火力発電所の建設計画をめぐり、今年度から電力業界の対策を検証していた環境省は、21日、初めての検証結果を公表しました。現在、建設が計画されている発電所がすべて稼働した場合、温室効果ガスの削減目標の達成が危うくなるとして、電力業界に対し、対策の強化や情報の開示などを進めるよう求めています。

    去年4月の電力自由化で、コストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいることを受けて、環境省は、今年度から電力業界の対策を検証し、21日、初めての検証結果を公表しました。

    この中で、現在、建設が計画されている石炭火力発電所がすべて稼働した場合、2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する政府の目標達成が危うくなるとしたうえで、事業者ごとの削減量が提示されていないなど、電力業界の自主的な対策だけでは実効性に欠けるとして、対策の強化を求めています。

    さらに事業者の競争が激化し、発電方法や地域ごとの販売データの情報を開示しなくなるケースが増えているとして、再生可能エネルギーをどのくらい使っているのかなど、発電方法に応じて、家庭や自治体が事業者を選べるように情報開示の推進を求めました。

    山本環境大臣は閣議のあとの会見で、「2030年に26%削減する国際約束は大変厳しいものになっていると言わざるをえない。ことあるごとに警鐘を鳴らしていく必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919161000.html

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  20. 宅配便の再配達減らし温暖化対策を推進へ 環境省
    3月29日 15時51分

    宅配便の再配達の増加が課題になる中、環境省は再配達を減らすことで車から出る二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進める新たなプロジェクトを、29日から始めました。

    宅配便の再配達をめぐっては、ネット通販の拡大でドライバーなどの人手不足が深刻化していることが課題になっていますが、環境省は再配達のために走ったトラックから年間およそ42万トンの二酸化炭素が排出されていると試算していて、地球温暖化にも影響を与えていると指摘しています。

    環境省で行われたプロジェクトの発足式には、山本環境大臣や関係する省庁の職員、それに宅配会社などおよそ30の企業の担当者が集まり、自宅に不在がちの人には宅配ロッカーやコンビニを受け取り場所としてあらかじめ指定することを呼びかけるなど、再配達を減らす取り組みを官民が協力して進めることを申し合わせました。

    また、利用者が1回目の配達で受け取ることを促す取り組みを検討することになり、このうち日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用するとポイントを付与するサービスを新たに導入すると発表しました。

    日本郵便の津山克彦常務執行役員は「再配達を削減することで、ドライバーなど人手不足に対応できるのに加え、環境への負荷も減らすことができるので、取り組みを進めたい」と話していました。

    再配達が地球温暖化に与える影響

    国土交通省によりますと、平成25年度に宅配便で運ばれた荷物はおよそ36億個に上り、このうち再配達が占める割合はおよそ20%と高くなっています。

    営業所から届け先に向けてトラックが再配達のために走った距離は、年間およそ5.2億キロに上ると試算していて、この結果、環境省は年間およそ42万トンの二酸化炭素が再配達で排出されているとしています。

    これは、1年間に一般家庭12万世帯が排出する量に当たり、すべて吸収するにはJR山手線の内側のおよそ2.5倍の面積の杉林が必要になるということです。

    政府は地球温暖化対策として、2030年に宅配業を含む運輸部門の温室効果ガスの排出を30%近く削減する目標を掲げていて、環境省は宅配ロッカーの普及に補助金を出すなど再配達を減らす取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929111000.html

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    1. 日本郵便が再配達対策 宅配ロッカー利用でポイント付与
      3月28日 21時22分

      ネット通販の拡大で宅配業界の人手不足が深刻化し、再配達への対策が課題となる中、日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用すると小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。

      宅配業界では、ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻化し、宅配最大手のヤマト運輸が全面的な値上げに踏み切ることを決めるなど、各社が対応を迫られています。

      宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この1年間で取り扱ったおよそ5億個の荷物のうち、不在による再配達が2割に当たる1億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。

      具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ponta」、流通大手のイオンが手がける「WAON POINT」、携帯大手、NTTドコモの「dポイント」などから利用者が選ぶことができ、最大で50ポイント付与するとしています。

      日本郵便は、ポイントを付与するコストの負担はあるものの、再配達の削減につながるほうが望ましいと話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928341000.html

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    2. 宅配再配達減少で温暖化対策を
      03月29日 15時25分 NHK首都圏 NEWS WEB

      宅配便の再配達の増加が課題になる中、環境省は、再配達を減らすことで車から出る二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進める新たなプロジェクトを、29日から始めました。

      宅配便の再配達をめぐっては、ネット通販の拡大でドライバーなどの人手不足が深刻化していることが課題になっていますが、環境省は、再配達のために走ったトラックから年間およそ42万トンの二酸化炭素が排出されていると試算していて、地球温暖化にも影響を与えていると指摘しています。
      環境省で行われたプロジェクトの発足式には、山本環境大臣や関係する省庁の職員、それに宅配会社などおよそ30の企業の担当者が集まり、自宅に不在がちの人には、宅配ロッカーやコンビニを受け取り場所としてあらかじめ指定することを呼びかけるなど、再配達を減らす取り組みを官民が協力して進めることを申し合わせました。
      また、利用者が1回目の配達で受け取ることを促す取り組みを検討することになり、このうち日本郵便は、最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用するとポイントを付与するサービスを新たに導入すると発表しました。
      日本郵便の津山克彦常務執行役員は「再配達を削減することで、ドライバーなど人手不足に対応できるのに加え、環境への負荷も減らすことができるので、取り組みを進めたい」と話していました。
      国土交通省によりますと、平成25年度に宅配便で運ばれた荷物はおよそ36億個にのぼり、このうち再配達が占める割合はおよそ20%と高くなっています。
      営業所から届け先に向けてトラックが再配達のために走った距離は、年間およそ5.2億キロにのぼると試算していて、この結果、環境省は、年間およそ42万トンの二酸化炭素が再配達で排出されているとしています。
      これは、1年間に一般家庭12万世帯が排出する量にあたり、すべて吸収するには、JR山手線の内側のおよそ2.5倍の面積の杉林が必要になるということです。
      政府は地球温暖化対策として、2030年に、宅配業を含む運輸部門の温室効果ガスの排出を30%近く削減する目標を掲げていて、環境省は、宅配ロッカーの普及に補助金を出すなど再配達を減らす取り組みを進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/4987951.html

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  21. 節電効果、PRより料金変動…京大教授ら実験
    2017年3月29日23時47分

     節電は呼びかけるより、料金を変動させた方が効果的――。

     関西文化学術研究都市(学研都市)で行われたピーク時の節電効果などを調べる社会実験で、要請するよりも需要に応じた変動型料金を導入した方が効果的だったことが、京都大の依田高典教授(行動経済学)ら日米のグループの研究で明らかになった。論文が全米経済学会機関誌「アメリカン エコノミックジャーナル・エコノミック ポリシー」に掲載される。

     実験は2012年7~9月の夏期(15日間)と12年12月~13年2月の冬期(21日間)、約700世帯に使用量をインターネットで把握できる「スマートメーター」などを設置。実験前日、約150世帯に「午後1~4時、電気使用はお控え下さい」とのメッセージを送り、別の約400世帯には同時間帯に料金が平均比約2・5~4倍に値上がりすると通知した。

     各グループの節電効果を、要請も変動料金の通知も行わなかった世帯と比較。その結果、変動料金を通知したグループは夏期に17%、冬期に18%の効果が持続した。一方で、夏期に節電を要請したグループは要請がなかった世帯に比べ、開始3日間は平均8%の効果があったが、次第に平均3%まで減少。冬期も同様に効果が長続きしなかった。

     実験後の秋には、要請や変動料金導入を通知せず、各世帯で節電が習慣になっているかを調査。要請されたグループは習慣化されておらず、変動料金グループは8%の効果がみられた。

     依田教授は「これまで電力危機では節電要請の施策がとられていたが、持続的な効果がないことが明らかになった。国はスマートメーター設置を推進し、需要が過度に集中する時には変動型料金を導入すべきだ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYT1T50168

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  22. >省エネ対策のため、白熱電球と蛍光灯は2020年には、国内製造と輸入が禁止され、30年には照明はすべてLEDにするというのが政府の方針
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/941e192f93b80f64e4a172b674848ba9

    ほんとうにやれるのかなあ…

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    1. 「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  23. 大手電力10社 5月から電気料金を大幅値上げ
    3月30日 17時13分

    太陽光など再生可能エネルギーの普及を促す制度の負担金が増えることなどから、大手電力10社は、ことし5月から電気料金を大幅に値上げすることになりました。

    これは電力各社が30日に発表したもので、電気の使用量が平均的な家庭の値上げ幅は、前の月に比べて、北海道電力が166円、東北電力が179円、東京電力が192円、中部電力が179円、北陸電力が153円、関西電力が190円、中国電力が182円、四国電力が169円、九州電力が160円、沖縄電力が213円となっています。

    このうち、東京電力では平均的な使用量の家庭で、1か月当たりの電気料金がおよそ6400円から5月には6600円に上がることになります。

    これは太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増えるためで、火力発電所の燃料になるLNG=液化天然ガスの価格が上がっていることも影響しています。

    大手電力10社が値上げするのは4か月連続で、平均的な家庭の電気料金の値上げ幅がそろって100円を超えるのは3年ぶりとなります。

    一方、大手都市ガス4社もLNG価格の上昇を受けて、そろって5月の料金を値上げします。

    平均的な家庭の値上げ幅は、東京ガスが62円、大阪ガスが56円、名古屋市の東邦ガスが57円、福岡市の西部ガスが44円となっています。

    大手都市ガス4社の値上げは7か月連続となり、家計の光熱費の負担がさらに増えることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930891000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1490885367954#c7302595806021811052

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    1. >太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度に基づいて、電力会社が買い取り費用を電気料金に上乗せしている負担金が増える

      糞な詐欺的制度…

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    2. 結局、特定「太陽光発電」関連業界企業に対する利益誘導政策「利権」創出スキームでしかなく…

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  24. 白神山地 食害防げ…ニホンジカ北上 青森 年内にも全頭捕獲へ
    2017年4月5日15時0分

     青森県で生息していなかったニホンジカの目撃が増え、県が全頭捕獲を目指している。ニホンジカは全国で増えており、各地で木の芽や農作物が食べられる食害が発生。ブナの原生林が広がる世界自然遺産の白神山地(青森、秋田県)でも目撃されており、頭数が少ないうちに捕獲して貴重な自然を守る。捕獲方法などを盛り込んだ管理計画を今秋までに作成し、年内にも捕獲を始めるという。

     環境省などによると、ニホンジカは国内全域に分布し、約350万頭(推定)が生息。早いものは1歳頃から繁殖が始まり、最近10年間で約2倍に増えているとみられる。青森県内では、乱獲などで約100年前に絶滅したとされていたが、2005年頃から目撃情報が寄せられるようになった。県によると、岩手県釜石市の五葉山ごようざんなど北上山地で増えたニホンジカが生息域を広げ、青森県内に入り込んだとみられるという。

     当初、目撃頭数は年間数頭だったが、県内全域に自動撮影カメラを設置するなど15年から県が本格的に調査を始めたところ、16年度は2月中旬までに149頭のニホンジカが確認された。白神山地の青森県側では15年10月、世界遺産登録地域内(西目屋にしめや村)で初めて目撃された。16年度は近くの鰺あじヶ沢町、深浦町、西目屋村で17頭が目撃された。

     白神山地はブナの原生林が残るなど「地球的に見ても極めて重要」と評価されているが、シカは木の皮も食べるため、ブナが枯れる恐れがある。農業被害も懸念され、県自然保護課は「放置すればあっという間に増えかねない」と、全頭捕獲を目指すことにした。

     県は猟友会の協力を得て銃やわなで捕獲することを想定しており、年内にも実行に移す。狩猟期間の延長や、1人当たりの捕獲頭数の上限(1日1頭)の緩和、休猟区の削減なども行う。隣接する岩手、秋田両県とも効率的な捕獲方法や捕獲体制などを協議する。

     全頭捕獲は全国的にも珍しく、環境省は「早期に捕獲に取り組むほど効果は大きい。生態系を守るという観点から言っても有効な手段だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50237

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    1. それも生態系の自然の姿ではないのか?

      「自然を保護する、生態系を守る」というインチキいかさま偽善欺瞞役人組織の手がけるお役所仕事の因果な所業…

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  25. 再生エネ、初の長期戦略を策定
    環境省「脱炭素社会」へ
    2017/4/11 02:01 4/11 02:02updated

     環境省は10日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、2030年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。50年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。

     再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素(CO2)削減戦略」の第1弾をまとめる。30年段階の数値目標も示す方針だ。
    https://this.kiji.is/224212542366433282

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    1. おい、おまえら、戦前戦中の帝国陸軍そっくりの暴走ぐあいだぞ(笑)。

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  26. 再生可能エネルギー普及の特別チーム設置へ 環境省
    4月10日 23時04分

    環境省は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを今週にも設置し、導入が遅れている「地熱発電」や「洋上風力発電」などの普及拡大をこれまで以上に強力に進める方針を固めました。

    政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの比率を、2030年度の時点で22%から24%にするとしていますが、2015年度の時点ではおよそ15%にとどまっています。このため環境省は、再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを、今週にも設置する方針を固めました。

    具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、2014年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか0.3%にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。

    特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943901000.html

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  27. 水素をエネルギー源に活用 政府が年内に基本戦略策定へ
    4月11日 14時47分

    政府は11日、再生可能エネルギーの普及策などを検討する閣僚会議を開き、安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる「燃料電池車」の拡大など、今後、水素をエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。

    政府は環境に優しい太陽光などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及を目指していて、11日、総理大臣官邸で、これらの普及策を検討する関係閣僚会議を開きました。

    この中で安倍総理大臣は「世界に先駆けて水素社会を実現させていく。生産から消費に至る国際的な水素サプライチェーンの構築をけん引するのは、大量かつ安定的な需要を生む水素発電だ」と述べ、水素を将来のエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。

    具体的には水素と酸素を反応させ、発生した電気で走る次世代のエコカー、「燃料電池車」について、現在の1800台から2020年までに4万台程度に増やすことを目指します。これを後押しするため、水素を充てんする施設を増やしていくことや、太陽光や風力エネルギーを使って水素を発生させる実証事業の実施などを今後、検討していきます。

    一方、政府は水力を含む再生可能エネルギーについて、発電全体に占める割合を一昨年度の14%余りから、2030年度時点で22%から24%にまで高めていく目標を掲げていて、この達成に向け、今後、風力発電や地熱発電の普及を図るなどとした行動計画を決定しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944631000.html

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  28. 環境白書の概要「持続可能な開発目標」を政策の核に
    4月20日 5時18分

    環境省がことしの「環境白書」の概要をまとめ、環境政策と経済成長を同時に進める「持続可能な開発目標」の考え方を核に位置づけて、食品ロスの削減などに重点的に取り組むとしています。

    「持続可能な開発目標」は「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」とも呼ばれ、経済成長と社会の課題の解決を同時に進めようという考え方で、国連はおととし、格差の解消や地球温暖化対策といった17の項目を目標として採択しました。日本政府も去年、推進本部を立ち上げて、取り組む方針を打ち出しています。

    環境省は、現在まとめていることしの環境白書で、この「持続可能な開発目標」の考え方を政策の核に位置づけることがわかりました。

    その例として、売れ残りや食べ残しの食品が大量に廃棄される「食品ロス」を減らす対策を進めることによって、地球温暖化対策や飢餓の撲滅、それに食品加工やリサイクル技術の発展につながり、複数の課題を同時に解決できるとしています。
    また、東京オリンピック・パラリンピックの選手に贈られるメダルを使用済みの家電から抽出される金属で作る計画を紹介し、資源を有効活用することで環境への負荷を減らすと同時に経済成長にもつなげられると指摘しています。

    この環境白書は、今後、省庁間の調整を行い、6月にも正式に決定される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954571000.html

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    1. 時代は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」から「持続可能な開発目標(SDGs)」へ…
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/MDGs

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    2. 「持続可能な低炭素社会」(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD

      「持続可能な 低炭素社会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  29. 賃貸住宅でも省CO2 メーカー、行政 普及へ動く
    2017年5月1日5時0分

     地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出が少ない一戸建て住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及が進む中、賃貸住宅でも、省CO2化に向けて、住宅メーカーや行政が動き始めた。これまで賃貸住宅ではあまり重視されてこなかった、断熱性や備え付けの家電の省エネ性能などが、部屋選びの基準となる日も近そうだ。(野崎達也)

      断熱で快適

     「今までの賃貸よりも断熱性に優れ、快適に過ごせます」。埼玉県富士見市にある3階建て集合住宅の一室。不動産会社の物件担当者は胸を張った。今年1月に建てられたばかりの物件は、省CO2住宅として貸し出されている。

     18戸あるうち、ある部屋は一見普通の50平方メートル弱の1LDKの造り。だが、従来の賃貸住宅よりも高性能の断熱材を使用したり、電力消費量が少ない発光ダイオード(LED)を使ったりして、同じ広さの部屋よりも、エネルギー消費量を24%も削減している。備え付けのエアコンや給湯器も省エネ型だ。住宅の入り口には「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」というステッカーが貼られている。

     この住宅のオーナーの横田豊三郎さん(65)は、省CO2という利点があるため、いくつかの選択肢からこの住宅を選び、建てることにした。横田さんは「温暖化が問題になり、パリ協定のような仕組みもできた。温暖化を気にかけるべきだし、自分たちにできることはやった方がよい」という。

     政府は2020年には新築戸建て住宅の半数をZEHにする目標を掲げているが、賃貸では具体的な目標はない。富士見市の省CO2住宅を手がけた積水ハウスの担当者は「居住者にとっては光熱費の節約にもつながる。戸建てのZEHは定着しつつあるので、今後は数の多い賃貸の集合住宅への展開が鍵になる」としている。

      星付け評価

     建物がどれだけCO2排出を減らせているかについては、第三者が省エネ性能を評価、認証する「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、見える化が図られている。

     住宅のBELSは国土交通省などが16年4月に始めた制度で、新築、既存建物の照明や空調、断熱材などを審査して、星の数で五つから一つまでの5段階で評価する。集合住宅の場合は、部屋ごとに星が付けられる。富士見市の省CO2住宅の場合、いずれも4~5の星が付いている。

     住宅性能評価・表示協会によると、3月現在で一戸建てや共同住宅でBELSを取得した事例は計1万7000件を超えている。

     賃貸に特化した施策も動き始めている。環境省と国交省は16年度から、断熱材や再生可能エネルギーを使うことにより、住宅の省エネ基準よりも10%以上CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築したり、リフォームしたりした場合、費用の一部を補助する事業を行っており、すでに600件以上が補助対象になっている。

             ◇

     環境省は、賃貸住宅をインターネット上のサイトで検索するときにも、BELSの有無などを条件にして部屋探しできるように業界側に促している。ただ、まだ省CO2賃貸住宅の数はかなり少ないため、実現には至っていない。

     約600万件の賃貸物件の情報を扱う大手不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」の池本洋一編集長によると、賃貸物件への不満に関する消費者アンケートでは、1位の「隣室の騒音」に次いで、「断熱性がなく、夏暑くて冬寒い」という項目が2位だったという。

     池本編集長は「消費者が賃貸に住んでみて不便さに気付き、『何とかならないか』と思っているのは事実。環境性能を分かりやすく比較でき、選べる社会になればいい」と考えている。省CO2賃貸が増えれば、サイトで特集を組むことなども検討したいという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170430-118-OYTPT50147

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  30. 2017年5月30日発表
    地球環境 環境省と株式会社セブン&アイ・ホールディングスが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携~セブン‐イレブン各店舗のレジ画面やイトーヨーカドー、そごう・西武の店頭ポスター等で普及促進~
    http://www.env.go.jp/press/index.html

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    1. 平成29年5月30日 地球環境

      環境省と株式会社セブン&アイ・ホールディングスが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携~セブン‐イレブン各店舗のレジ画面やイトーヨーカドー、そごう・西武の店頭ポスター等で普及促進~

      環境省では、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進しています。
      「COOL CHOICE」の更なる認知度向上を図り、身近な生活のなかで、未来のために、今できるアクションへの参加を呼びかけるため、今回株式会社セブン&アイ・ホールディングスと下記のとおり連携施策を実施することとしましたのでお知らせします。
      「COOL CHOICE」の詳細はこちら
      https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html

      ■株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの連携取組について
      株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、6月の環境月間に合わせて、環境に配慮した包材を使用したオリジナルパンに「COOL CHOICE」のロゴを使用したPOPを展開するほか、今年は新たに、全国各店舗のレジ画面にてレジ袋削減を呼びかけるため、「COOL CHOICE」のロゴを表示し、「COOL CHOICE」の更なる認知度向上に協力していただきます。

      ■株式会社イトーヨーカ堂との連携取組について
      株式会社イトーヨーカ堂は、店内で提供している有料・無料レジ袋・食品再生トレーに「COOL CHOICE」のロゴを掲示するとともに、今年は新たに、6月の環境月間に合わせ、環境省「COOL CHOICE」イメージキャラクター(「君野イマ」「君野ミライ」)を使用したポスターを全店舗で展開していただきます。

      ■株式会社そごう・西武との連携取組について
      株式会社そごう・西武は、各店舗の食品売場で使用するレジ袋に「COOL CHOICE」のロゴを印刷するとともに、「グリーンカーテン」を多くの方々に知ってもらうための植苗イベントや収穫祭を開催します。また、「COOL CHOICE」のロゴを活用したPOPや今年は、加山雄三さんを起用したポスターでクールビズを呼びかけていただきます。

      株式会社セブン&アイ・ホールディングスでは、このような低炭素型の製品・サービス・ライフスタイルを選択することが「COOL CHOICE」のひとつであることを発信していただきます。
      詳細につきましては、各社のプレスリリースをご覧ください。
      株式会社セブン-イレブン・ジャパン
      http://www.sej.co.jp/company/news_release/news/index.html
      株式会社イトーヨーカ堂
      http://www.itoyokado.co.jp/company/newsrelease.html
      株式会社そごう・西武
      http://www.sogo-seibu.co.jp/news.html

      連絡先
      環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
      代表 03-3581-3351
      直通 03-5521-8341
      室長    増田 直文 (内6725)
      室長補佐  竹田 智宏 (内7740)
      担当    野嶋 美沙都(内6794)

      http://www.env.go.jp/press/104126.html

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  31. 壇蜜さん 「省エネ住宅推進大使」に
    10月2日 18時25分

    断熱性能が高い省エネ住宅の普及をはかるため、環境省は、タレントの壇蜜さんを「省エネ住宅推進大使」に任命し、啓発活動を進めていくことになりました。

    環境省から「省エネ住宅推進大使」に任命されたのは、タレントの壇蜜さんです。

    政府は、家庭から排出される温室効果ガスを、2030年に2013年と比べておよそ40%削減する目標を掲げていて、断熱性能が高い省エネ住宅の普及を進めています。

    環境省は「高断熱」と「高気密」の「だん」と「みつ」から、壇蜜さんを選んだということで、2日、東京・霞が関の環境省で任命式が行われました。

    はじめに、中川環境大臣が任命書を手渡し、「省エネ住宅は電気代が安くなるだけではなく、家の中が適温に保たれ、健康によいという点もPRしてほしい」と述べました。

    壇蜜さんは、今後、ポスターやチラシに登場し、高断熱の効果などをPRするということです。壇蜜さんは「自分の芸名でこのような役をいただけて光栄です。住宅の購入やリフォームの際に省エネ住宅を選ぶ最初の一歩を後押しできればうれしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165501000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1506938979340#c1449893038150955117

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  32. イオン 食品廃棄物を2025年までに半減へ
    10月16日 17時12分

    売れ残りなどによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」を減らそうと流通大手のイオンはグループ全体で生じる食品廃棄物の量を2025年までに半減する方針を明らかにしました。

    まだ食べることができる食品が廃棄される「食品ロス」について、国は2014年度に日本全体で621万トンに上り、1年間の世界の食糧援助量を大幅に上回ったと推計しています。

    こうした中、イオンは売れ残りなどによる「食品ロス」を減らそうとスーパーやコンビニエンスストアなどグループ29社で生じる食品廃棄物の量を8年後の2025年までに半減する方針を明らかにしました。

    具体的には、賞味期限と消費期限の違いを消費者にアピールするほか、自社で開発・販売するプライベートブランドの食品のうち、賞味期限まで1年以上ある商品について期限の表示を「日付け単位」から「月単位」に変えます。

    また、食品廃棄物を堆肥にして自社の農場で使う取り組みを拡大するほか、今後、各店舗で廃棄物の量を計って「見える化」することも検討していくとしています。

    イオンでは、こうした取り組みによって、おととし時点で売上高100万円当たりおよそ35キロ出ていた食品廃棄物を半分に減らすことを目指すとしています。

    イオンの三宅香執行役は「世界には飢えに苦しむ子どもがいる一方で、日本では食品がロスが多いので目標を実現していきたい」と話していました。

    「食品ロス」を減らそうという取り組みは、食品メーカーや飲料メーカーなどもこのところ力を入れていて今後、さらなる広がりが期待されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011179431000.html

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    1. イオン、賞味期限表示を「年月」に…ロス減らす
      2017年10月16日19時19分

       イオンは16日、自主企画商品(プライベートブランド=PB)の食品の一部で、賞味期限表示を「年月日」から「年月」に改めると発表した。

       賞味期限がより近い商品を敬遠する消費者が多いため、表示を簡略化することで、売れずに捨てられてしまう「食品ロス」を減らす狙いがある。

       製造から賞味期限まで1年以上ある加工食品が対象で、来春から順次変更する。従来は「2017・10・1」などとなっていた表示を「2017・10」のように変える。

       まず、2018年4月をめどに、「トップバリュ」ブランドのPBのうち「北海道産生クリームのクリームシチュー」「純粋はちみつ」など3品目の表示を変更する。順次対象を広げ、最終的にPBの加工食品のうち約2割の表示を改める予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYT1T50063

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  33. 光触媒で塩水から漂白剤 次亜塩素酸製造の新技術
    2017年11月9日15時0分

     プールの消毒薬や家庭用の漂白剤には、「次亜塩素酸」という化学薬品がよく使われている。次亜塩素酸は大量の電気を使って、工場で生産されている。

     産業技術総合研究所の研究チームが、塩水に光を当てて次亜塩素酸を作る新しい技術を開発したと発表した。光のエネルギーを使って周囲の化学反応を進める「光触媒」という素材を利用した技術だ。チームの佐山和弘・同研究所首席研究員は「太陽光を使って製造すれば、二酸化炭素の排出量が少なくなる。まずは事業所などに小型の装置を置く形が有望。次亜塩素酸を必要な時に必要な量だけ、作ることもできる」と話す。

     新技術は二つの電極を導線で結び、一方の電極に「バナジン酸ビスマス」「酸化タングステン」という2種類の光触媒を塗る。塩水の中には「塩化物イオン」があり、この電極を塩水に浸して光を当てると、光触媒を塗った電極の表面で、塩化物イオンと水から次亜塩素酸が合成される。もう一方の電極では、水や水素が発生する。

     ただ現段階では、光を当てる以外に少量の電力を使って反応を進めている。佐山さんは「光による反応の効率を高め、電力なしでの安定した生産を実現したい。太陽光と海水だけで次亜塩素酸を作ることができれば、世界中で海水から安全な飲み水を作るのにも役立つ」と期待している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50238

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    1. 装置を買うよりも、買ったほうが安いし、使い勝手もよくないか?(笑)。

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    2. 常に、「水商売」は危険な香りがする、と思っておけば間違いがない。

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  34. 環境相 温室効果ガスの観測衛星 来年度中に打ち上げへ
    11月15日 5時32分

    ドイツで行われている「COP23」で、中川環境大臣は、地球全体の温室効果ガスを調べるため、日本が開発を進めている観測衛星「いぶき2号」を来年度中に打ち上げる方針を明らかにし、世界の温暖化対策に貢献したいと強調しました。

    これは、ドイツ・ボンで開かれている「COP23」に参加している中川環境大臣が14日、NHKの取材に対して明らかにしたものです。それによりますと、地球全体の温室効果ガスを調べるため、環境省などが開発を進めている観測衛星「いぶき2号」を来年度中に打ち上げて、「パリ協定」に基づく温暖化対策が始まる前に運用を始めたいとしています。

    「いぶき2号」は平成21年に打ち上げられた観測衛星「いぶき」の後継機で、工場や発電所などから人為的に排出される二酸化炭素を特定して観測できるほか、都市や工業地帯ごとの排出量を20キロ四方の単位で観測することができるとされています。

    中川環境大臣は「パリ協定を実行するにはまずは、各国の排出量が正確でないといけない。日本のCO2を正確に算定できるノウハウを途上国に提供したい」と述べ、各国の温室効果ガスの排出量を検証する際に、「いぶき2号」の観測結果が活用されることへの期待感を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011223811000.html

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  35. 自治体の小型家電リサイクル進まず 総務省が推進勧告へ
    11月16日 4時36分環境

    使われなくなった小型の家電製品を、自治体などが回収し中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ4分の1で、回収量が、国の目標の1割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は、環境省などに対し取り組みを推進するよう勧告することにしています。

    4年前に施行された「小型家電リサイクル法」は、市町村などに小型家電の回収などを進めるよう求めていますが、環境省によりますと、平成27年度に制度を利用して回収された小型家電は、全体のおよそ1割にとどまりました。

    こうした現状を受けて総務省は、去年8月から11月にかけて、全国22の都道府県の144の市町村を対象に制度の実施状況について調査した結果、86%余りに当たる124の市町村でリサイクルを実施していました。

    しかしおよそ26%に当たる32の市町村で、年度ごとの住民1人当たりの回収量が、国の目標の1割以下にとどまっていたことがわかったということです。

    また13の市町村では、売却の単価が下がったり、運搬の際の費用がかさんだりして損失を出していたということです。

    総務省は、環境省に対し回収量や採算性を改善するための情報提供を行うことや経済産業省とともに運搬の費用を抑える取り組みを実施するよう来週にも勧告することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225001000.html

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  36. イオン、傘下全店舗で成人向け雑誌取り扱い中止
    2017年11月22日18時25分

     流通大手のイオン(千葉市)が、グループ傘下のスーパーなど全国約7000の小売店すべてで来年1月から成人向け雑誌の取り扱いを中止することが分かった。

     イオンはスーパーや書店、ドラッグストアなどを傘下に持ち、これらの店で取り扱いを中止する。女性や子供、訪日外国人に配慮するためという。各都道府県の条例で定めた「有害図書」にあたる雑誌などの取り扱いをやめる。

     傘下のコンビニエンスストア「ミニストップ」が12月から一部店舗で先行実施することを21日に発表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171122-118-OYT1T50058

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  37. 温暖化対策に一斉消灯 大手コーヒーチェーンなど
    12月11日 22時48分環境

    省エネや地球温暖化対策について考えるきっかけにしようと、首都圏の1都3県で大手コーヒーチェーンの店舗や観光スポットの照明を一斉に消す取り組みが行われました。

    この取り組みは、11日が温室効果ガスの排出の削減を先進国に義務づけた京都議定書が採択されて20年になるのに合わせて大手コーヒーチェーンのスターバックスと東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県などが企画したものです。

    取り組みにはこの1都3県にあるスターバックスの481の店舗と各地の観光スポットなど32の施設が参加し、このうち横浜市のみなとみらい地区では、店舗のほか遊園地の観覧車や高層ビルなどの施設で午後7時20分すぎから次々と照明が消されました。

    店内の消灯は40分間続けられましたが、事前にランタンが配られていて利用客はふだんとは違った風景を眺めながらコーヒーを飲んだり写真を撮ったりしていました。

    利用客の40代の男性は「ふだんはあって当たり前の電気のありがたみを感じました」と話していました。また、20代の女性は「ランタンがあるので思ったより暗くなく、ロマンチックな雰囲気だと思いました。電気をつけっぱなしにしないよう気をつけようと思いました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011255151000.html

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    1. 温暖化対策 店舗など一斉消灯
      12月11日 20時40分 NHK首都圏 NEWS WEB

      省エネや地球温暖化対策について考えるきっかけにしようと、首都圏の1都3県で大手コーヒーチェーンの店舗や観光スポットの照明を一斉に消す取り組みが行われました。

      この取り組みは、11日が温室効果ガスの排出の削減を先進国に義務づけた「京都議定書」が採択されて20年になるのに合わせて、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」と東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県などが企画したものです。
      取り組みにはこの1都3県にあるスターバックスの481の店舗と各地の観光スポットなど32の施設が参加し、このうち横浜市のみなとみらい地区では、店舗のほか遊園地の観覧車や高層ビルなどの施設で、午後7時20分すぎから次々と照明が消されました。
      店内の消灯は40分間続けられましたが、事前にランタンが配られていて利用客はふだんとは違った風景を眺めながら、コーヒーを飲んだり写真を撮ったりしていました。
      利用客の40代の男性は「ふだんはあって当たり前の電気のありがたみを感じました」と話していました。
      また、20代の女性は「ランタンがあるので思ったより暗くなく、ロマンチックな雰囲気だと思いました。電気をつけっぱなしにしないよう気をつけようと思いました」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171211/0004792.html

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  38. 日本の温室効果ガス排出量 3年連続減る 減少幅は縮小
    12月12日 14時43分

    昨年度の日本の温室効果ガスの排出量は13億2200万トンで、3年連続で減少したことがわかりました。一方で減少の幅は小さくなり、中川環境大臣は再生可能エネルギーの導入などをさらに推進する考えを示しました。

    環境省のまとめによりますと、昨年度の日本の温室効果ガスの排出量は、速報値で、二酸化炭素に換算して13億2200万トンで、前の年度に比べ300万トン、率にして0.2%減り、3年連続で減少しました。

    環境省は減少の主な要因として、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量が増えたことや、一部の原子力発電所の再稼働を挙げています。

    一方で減少の幅はこれまでより小さくなり、環境省は、冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある「代替フロン」の回収が進まず排出量が増えたほか、石炭火力発電所からの二酸化炭素の排出量が高止まりしているためだとしています。

    中川環境大臣は12日の記者会見で「2030年度に2013年度と比べ26%削減する目標の達成に向けて楽観視できず、一層の取り組み努力が求められる状況にある。国際的にも約束している目標なので、いろいろな方策・政策をしっかり実行し、必ず達成しなければいけない」と述べ、再生可能エネルギーの導入などをさらに推進する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255801000.html

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  39. 正気を失ってしまっているらしい…

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  40. 首都圏 NEWS WEB
    食品ロス削減へ スーパーで実験
    01月19日 14時56分

    売れ残りや賞味期限切れなどで食品が捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」を減らそうと、スマートフォンのアプリを使ってスーパーの買い物客に賞味期限などが迫った商品の購入を促す実証実験が、都内で始まりました。

    この実証実験は、食品ロスを減らすための都のモデル事業として、東京・中央区にあるスーパーで始まり、「NTTドコモ」が開発したアプリを使ってその効果を確かめます。
    このアプリは、賞味期限や消費期限が迫った対象商品を購入したあと、商品やレシートを撮影した画像を送信することで定価のおよそ2割分のポイントがたまり、携帯電話の通信料金や電子マネーを使った買い物に利用できる仕組みです。
    19日の実験では、スーパーの店員が買い物客にアプリの使い方を説明し、利用を促していました。
    この店舗では、商品の廃棄による食品ロスの損害は1日およそ1万円にのぼっていて、スーパーを展開する会社の伊藤輝志社長は「この活動を通じて食品ロスを減らすとともに、人件費の削減という点でも検証したい」と話しています。
    国の推計によりますと、平成26年度の食品ロスは621万トンに上り、都民が1年間に食べる量とほぼ同じだということで、都は今回の実証実験などの取り組みを通じて、食品ロス削減を推進することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180119/0006439.html

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    1. 「食品ロス削減」は、いったいぜんたい、何のため、誰のため…

      経営体の利潤追求のためであって、社会的な意義なんかは、後付けの「目的」ではなく「手段」でしかない。

      勝手にやればいいじゃん、と思うだけ。

      さもさも社会のためにやってるみたいに脚色演出するのは、偽善欺瞞のなにものでもない。

      結局は消費者をカモにする狡猾な商法の変形バージョン。

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    2. 食品ロス減へお得アプリ…都モデル事業 ドコモ実験
      2018年1月19日15時0分

       賞味・消費期限が近づいた食品の購入者にポイントを付与することで、本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」を減らす東京都のモデル事業「EcoBuyエコバイ」の実証実験が19日、都内のスーパーで始まった。都の交付金で事業を展開するNTTドコモが、開発したスマートフォンの専用アプリを使って2月末まで実証実験を行い、事業の効果などを検証する。

      ポイント付与/賞味期限通知/レシピ提案
       実証実験が始まったのは、中央区のスーパー「miniピアゴ入船1丁目店」。総菜や刺し身、牛乳など30品目の商品棚に、「EcoBuy対象商品。賞味期限が以下の期間内の商品が対象」などと書かれたシールが貼られた。

       来店した近所の主婦河合優子さん(32)は「食品ロスを減らせるなら対象商品を購入したい」と話した。同店を経営する「99イチバ」の伊藤輝志社長は「廃棄する食品を減らせれば、その処理をする人件費などが削減できる」と語った。

       モデル事業では、購入者が専用アプリを使って、対象商品に記された賞味・消費期限とレシートを撮影し、ポイントセンターに送信。センターで確認後、購入額の約20%分を、買い物などの支払いに使える「dポイント」や「楽天Edy」として受け取れる仕組みだ。

       都がNTTドコモに事業費として約1500万円を上限に交付。購入者に付与されるポイント分は小売店側が負担する。

       アプリには、対象商品に関する最新情報のほか、購入した食品の賞味・消費期限が迫ったことをスマホで通知したり、その食材を使ったレシピを提案したりする機能もある。NTTドコモは「小売店の廃棄量だけでなく、家庭の食べ残しも減らし、社会全体の食品ロスを減らしたい」と話す。

       都環境局は「実証実験で、食品ロスをどれだけ減らせるかや、事業の採算性を確認したい」としている。

      年621万トン 取り組み拡大
       農林水産省によると、国内の食品ロスは年間621万トンと推計される。国連が世界中で支援している食料の約2倍で、毎日1人あたり茶わん1杯分の食品を捨てている計算だという。

       食品ロス削減に向け、さまざまな取り組みが行われている。農水省などは昨年5月、賞味期限が迫った食品は小売店に納入しないという習慣を緩和するよう食品業界に要請。京都市では同年11~12月、食品の販売を賞味・消費期限ぎりぎりまで延長する社会実験が行われた。流通業界や食品メーカーでも、賞味期限の「年月日」の表示から「日」を省くことで、品質に問題がないのに売れ残って廃棄処分される商品を減らそうとする動きが広がりつつある。

       「食べ残さない」ための消費者の意識改革も進められている。東京都葛飾区は、食材の無駄を減らす調理法などをパンフレットにまとめている。港区は今年度から、区内の飲食店に対し、新年会などの宴会で開始直後の30分と終了前の10分を食事に集中してもらう「30・10運動」を呼びかけている。

       ◆賞味・消費期限=食品表示法に基づき、「賞味期限」は日持ちする加工食品などに表示される。おいしく食べられる期限で、期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない。傷みやすい食品に使われる「消費期限」は安全に食べられる期限を示し、期限後は食べない方がよい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50318

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  41. [ECO]容器改良 おいしさ長持ち…商品の製法も見直し/食品ロス削減に効果
    2018年1月29日5時0分

     食べ物を新鮮に保ち、おいしく食べられる期間を延ばそうと、食品メーカーなどは包装容器の改良や製造方法の見直しを進めている。まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減する効果も期待されている。(小林雄一)

     ◇酸素と水分遮断

     コンビニエンスストア「ファミリーマート」サンシャイン南店(東京都豊島区)。冷蔵ケースの総菜コーナーには、きんぴらゴボウや切り干し大根など、パック詰めされた約20種の商品が並び、学生や会社員らが次々と商品を手に取った。

     同社は2016年、総菜のパックを一新し、白いプラスチック容器に透明フィルムでふたをする仕様に統一した。容器、フィルムとも多層構造で、酸素と水分を遮断。さらに容器内に窒素ガスを充填じゅうてんし、食品の酸化と雑菌の繁殖を抑えた。その結果、安全に食べられる期間を示した消費期限を、従来の2日程度から5日程度まで延ばした。

     総菜は工場で作られ、翌日には店頭に並ぶ。売れ残った場合、消費期限の6時間前に撤去、廃棄される。消費期限の延長で、最長4日間、棚に並べて販売することが可能になった。「消費期限の延長には多くの利点があった」。開発を担当した同社の中里聡信さん(47)は語る。

     以前より多くの総菜が棚に並び、売り上げがアップ。店舗では数日先までの売れ行きが予測でき、無駄な発注による売れ残り、廃棄を減らす効果もあった。容器の気密性向上で、保存料を減らすことができた。

     同社は、総菜を作る工場内の温度を15度に保つなど、さらに消費期限を延ばすための工夫を続けるという。

     ◇廃棄は3分の1に

     食品メーカー「ミツカン」は16年、納豆のおいしく食べられる期間を示す賞味期限を9~11日間から15日間にした。納品先のスーパーでは、賞味期限切れで廃棄された数は以前の3分の1だという。同社広報部は「たった5日間の延長でも、食品ロス対策では大きな効果があった」と胸を張る。

     納豆の容器は、1枚の発泡スチロール板で作る。以前は2本の切れ目に合わせてふたを折り返していたため、容器を横から見ると三角形の隙間があった。改良後は切れ目を1本にして隙間をなくした。ふたに開けていた空気穴をなくし、さらに気密性を高めた。

     製造から時間がたつと、納豆のアミノ酸が結晶化し、ジャリジャリとした食感になることがある。対策として、発酵時の温度をやや高め、納豆菌の活動を抑えて結晶化を防ぎ、賞味期限の延長につなげたという。

     マヨネーズを製造・販売する食品メーカー「キユーピー」では、広報部の担当者が「マヨネーズの主な原料は植物油、卵、酢。油の酸化をいかに防ぐか。改良の歴史は酸素との闘いの歴史」と語る。

     1925年の発売当初は瓶入り。1958年に現在と同じ形のポリボトル入りが発売された。72年には酸素を通しにくい多層構造のボトルを採用。その後もボトルの改良は続いている。

     植物油に窒素ガスを吹き込むことで、油の中の酸素を追い出す製法を開発。さらに工場内で原料が酸素に触れる機会を極力減らした。努力の結果、2002年には7か月だった賞味期限を10か月に。さらに16年には12か月まで延ばした。

    1人ご飯1杯分 無駄に
     国連食糧農業機関の調査によると、世界全体の食品ロスは、年間に生産される食料の3分の1にあたる約13億トン。日本では年間621万トンで、国民1人が毎日、茶わん1杯分のご飯を捨てている計算になる。

     農林水産省は昨年、容器包装や製造過程の改良点を集めた事例集を作成。調味料や加工品など72事例を紹介している。同省食品産業環境対策室は「賞味期限の延長は、食品ロス対策に効果的。各メーカーの工夫を知って、買い物の時には積極的に選んでほしい」と呼びかけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180128-118-OYTPT50171

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  42. AIで食品ロス削減 天候などから売れ行き予測
    2月28日 17時04分

    売れ残りなどによって食品が捨てられる、いわゆる「食品ロス」を減らそうと、大手電機メーカーのNECは、天気などのデータから食品の需要を高い精度で予測し、作りすぎを防ぐシステムを開発しました。

    NECが開発した新しいシステムは、AI=人工知能を活用して、天気や気温などの気象情報、地域の人口、開催予定のイベントなどのデータを分析し、食品の需要を予測するものです。

    日本気象協会が培ってきた天候から食品の需要を予測するノウハウを盛り込み、精度を高めたことが特徴だということで、食品メーカーが生産計画を立てたり、小売店が発注量を決めたりするのに使えば、作りすぎや売れ残りを減らすことができるとしています。

    まだ食べることができる食品が廃棄される「食品ロス」は、平成26年度の推計で621万トンに上るとされ、製造から物流、小売りまでのそれぞれの分野でいかに削減するかが課題となっています。

    NECの中田平将理事は「AI技術を活用して食品ロスという社会課題を解決できないかと考えた。製造業、卸売業、小売り業で幅広く活用されることを期待したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346321000.html

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  43. 地球温暖化防止訴え 世界で消灯イベント
    3月25日 12時42分

    地球温暖化の防止や環境保護の大切さを訴えようと、世界各地で、1時間にわたって照明を消すイベントが行われました。

    「アース・アワー」と名付けられたこのイベントは、地球温暖化の防止や環境保護の大切さを訴えようと、国際的な環境NGOのWWF=世界自然保護基金の呼びかけで、2007年から毎年、世界各地で行われています。

    ことしは、180以上の国と地域の7000余りの都市で24日、それぞれの現地時間の午後8時半から1時間にわたって、フランスのパリのエッフェル塔や、ギリシャのアテネにあるパルテノン神殿といった有名な観光地のほか、香港や台湾などの街の中心部で照明が消され、辺りが真っ暗になりました。

    インドの首都ニューデリーでイベントに居合わせた男性は「小さなステップかもしれませんが、世界全体がこうした取り組みを効果的に行えば、多くのエネルギーを節約できると思いました」と話していました。

    主催したWWFは、このイベントをきっかけに、こまめな消灯やエコバッグの利用など、日常生活の中でできる取り組みを考えてほしいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378041000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_11.html?showComment=1521962020188#c2383914076312083648

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  44. 2050年までに実質ゼロ 温室効果ガスでイオンが目標
    3月29日 4時37分

    流通大手のイオンは、国内外の店舗から排出される温室効果ガスを2050年までに実質的にゼロにするという目標を明らかにしました。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の発効を踏まえたもので、今後省エネ対策などを加速させる方針です。

    イオンは、今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという目標を掲げた「パリ協定」が発効したことを踏まえ、グループ全体の地球温暖化対策をまとめました。

    この中で、国内外の店舗で電力消費などにより排出する二酸化炭素について、2010年の時点で、およそ347万トンだったのを、2030年までに35%削減し、2050年には二酸化炭素を含む温室効果ガスを実質的にゼロにすることを目標にします。

    この目標を達成するため、店舗に設置する太陽光パネルの数を増やすほか、冷気を外部に逃がさない食品の冷凍ケースなど省エネの設備の導入を進めます。また来年にも再生可能エネルギーを買い取る事業に参入し、店舗で活用するとしています。

    イオンの三宅香執行役は、「世界中で温暖化対策の機運が高まっている。イオンが目標を示すことで、物流などの関係事業者にも省エネを呼びかけていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383201000.html

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  45. 業績好調 イオンが若手社員ら20万人に臨時ボーナス
    4月2日 17時46分

    流通大手のイオンは、業績が好調なことから、若手社員やパート従業員など合わせて20万人に1万円の臨時ボーナスを支給することになりました。

    これはイオンの岡田元也社長が明らかにしました。

    イオンは、ことし2月期の決算について、国内外で主力の総合スーパーが売り上げを伸ばしたことから、本業のもうけを示す営業利益が当初の予想を大きく上回り、2100億円になると業績見通しを上方修正しました。

    こうした好調な業績を受けて、グループ全体の52万人のうち、若手社員やパート従業員などおよそ20万人を対象に、臨時ボーナスとして1万円を支給することにしたもので、支給総額は20億円になる見込みです。

    イオンの岡田社長は「オペレーションや価格の改善でお客様を増やすことができ、若手やパートの方々に感謝したい。これによってグループが1つになって現場力を回復させて、反転攻勢につなげたい。20億円をみんなが使って景気がよくなってもらえれば」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388411000.html

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    1. 「イオン」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3

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  46. クールビズ きょうから全国一斉にスタート
    5月1日 12時20分

    地球温暖化対策を進めるため、室内の冷房の温度を下げずに軽装で過ごすクールビズが1日から全国一斉に始まりました。

    クールビズは、上着やネクタイを着用せず軽装で過ごすことで冷房の設定温度を28度を目安にして消費電力を減らす取り組みで、環境省が1日から9月末までの5か月間、全国で呼びかけて実施されます。

    多くの省庁が集まる東京・霞が関でも、1日朝は、強い日ざしの中、ネクタイを外して出勤する人の姿が多く見られました。

    環境省では、沖縄のかりゆしウエアを着たり、うちわを使ったりして仕事する人が見られ、スニーカーにアロハシャツ姿の29歳の男性職員は「足元や首元が涼しくて気持ちよく、仕事ができます」と話していました。

    政府は、家庭から排出される温室効果ガスを2030年度に2013年度と比べておよそ40%、大幅に削減する目標を掲げています。

    環境省は、クールビズに合わせて、冷房が効いた1つの部屋に集まって冷房の使用頻度を減らすクールシェアの取り組みも呼びかけています。

    環境省国民生活対策室の林俊宏室長は「ライフスタイルの見直しが非常に大切です。当たり前の生活を変えて脱炭素化に向かえるよう、企業や家庭で取り組んでほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424091000.html

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    1. きょうから「クールビズ」 都庁などで早速開始へ
      5月1日 6時01分

      地球温暖化対策の一環として、ノーネクタイなどの軽装で仕事をする「クールビズ」が1日から東京都庁などで始まります。

      ノーネクタイのワイシャツなどの軽装で過ごし、冷房時の室温を28度を目安にする「クールビズ」は、1日から東京都庁などで実施されます。

      都は、原発事故があった平成23年から、それまでより1か月前倒しした5月からクールビズをスタートさせていて、神奈川・千葉・埼玉の3県と横浜市やさいたま市などの政令指定都市とともに、チラシやポスターを通じて住民や企業などにもクールビズの実施を呼びかけています。

      東京都環境局は「室内にいる方の体調などを考慮しながら、無理のない範囲で室温の管理に取り組んでもらいたい」と話しています。

      ことしのクールビズの期間は10月末までの半年間で、都は、取り組みを通じて、電化製品を省エネタイプに買い替えることなど、温室効果ガスの削減に向けた理解も深めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423701000.html

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    2. 28・1度で夏日の都心、クールビズ出勤
      2018年5月1日13時36分

       夏の軽装「クールビズ」が1日、全国の官公庁や企業で始まった。

       正午までに28・1度を記録し、夏日となった東京都心では、上着やネクタイを着用せず出勤する人の姿が見られた。

       クールビズは、空調の設定温度の目安を28度とし、節電で温室効果ガス削減につなげる取り組み。9月末まで実施する。旗振り役の環境省では1日朝、アロハシャツや沖縄の半袖開襟シャツ「かりゆし」など涼しげな装いの職員が目立った。民間企業でもクールビズが始まり、日本百貨店協会は全国約200の会員店で、冷房温度を抑え、照明の一部を消す取り組みを行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50081

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    3. スーパークールビズの先は、タンクトップランニングシャツ半ズボン水着かね…

      麦藁帽子かぶって虫取り網とか釣竿をもたなきゃいけないな。

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  47. 食品ロス 減量作戦 食べ放題「個数注文」 余った料理配布
    2018年5月24日15時0分

     食べ残しや売れ残りなどで捨てられる食品ロスが減らない。国の推計では横ばい状態で、国民1人あたり毎日、茶わん1杯分のご飯を捨てている計算だ。カギを握る外食産業で、ロスを減らす取り組みが広がりつつある。

     注文式食べ放題が人気の横浜・中華街の「大珍楼」では、メニュー125品の5分の1に「個数注文」と表示されている。客は春巻き1本、北京ダック1枚、ゴマ団子1個から頼む。栗原義徳支配人(43)は「調理場、配膳の手間は増えたが、おいしいものを少しずつ食べたいという高齢の方には好評でロスの削減にもつながっている」と語る。

     長野県軽井沢町の「軽井沢ホテルブレストンコート」は結婚披露宴の当日に、出席者一人ひとりが和食か洋食かを選べる。テーブルごとにスタッフが適量を取り分ける仕組みも始めたところ、食べ残し量が1割程度削減できたという。

     農林水産省と環境省は2012年度から食品製造業者などへのアンケートを通じて食品ロス量を細かく推計するようになった。減少傾向にあった廃棄量は15年度、前年度比25万トン増の646万トンで増加に転じた。

     全体の55%を占める事業者のうち、「客に『残さないで』と言えない」といった理由から消極的だった外食産業の取り組みが注目されている。農水省は事例集を作って飲食店の動きを後押しするという。

     スマホのアプリを使って料理や食材が余った店と安く食べたい消費者をつなぐサービスも登場した。

     その一つ、4月から始まった「Reduceリデュース GOゴー」では、飲食店が毎夕、余ってしまいそうな料理、受け渡し可能な時間を専用アプリで告知。登録利用者は1日2回まで料理を受け取れる。利用者は月額1980円(税抜き)を払えば毎回無料で受け取れる。店側には、利用料総額の59%が全店舗に分配されて入る仕組みで食品の無駄も減らせる。

     登録利用者は現在約100人。東京都内約30店のパン店、弁当店、総菜店などが参加し、これまで約700食を利用者に配ったという。運営会社の上村宗輔さん(40)は「廃棄に抵抗感を持つ飲食店は多い。廃棄費用を削減できる利点もあるので、協力店を増やしていきたい」と話す。

     一方、事業者のうち食品製造業では、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると小売店に納品できなくなる「3分の1ルール」を見直したり、日付で表示されていた賞味期限を年月に切り替えたりするなど対策が進んでいる。

    世界で年13億トン 国連「30年までに半減」
     食糧農業機関(FAO)が2011年に発表した推計によると、世界全体で1年間に作られる食料の3分の1にあたる約13億トンが捨てられている。野菜と果物の45%、海産物の30%が捨てられているという。国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」で「30年までに半減」の目標を掲げる。

     フランスは16年に食品廃棄禁止法を施行。スーパーなど小売店に対し、売れ残った食品を無償で提供する協定を福祉団体などと結ぶことを義務付けた。イタリアでは、売れ残った食品を寄付した小売店に対し減税制度がある。食中毒が発生した場合でも寄付側に重大な過失がなければ責任を問わない国もある。

     愛知工業大の小林富雄教授(流通・マーケティング)は「フランスで強制力のある法律ができたのは食品ロスへの取り組みの歴史があるからだ。日本では始まったばかりだが、食べ残した食品を持ち帰る袋や箱を配るなど客の満足度を高めつつ、ロスを減らす工夫は可能だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50280

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  48. 環境省 象牙取り引きの監視「Gメン」を配置
    2018年6月14日 4時28分

    今月から象牙の取り引きに関する規制が強化されたのに伴い、環境省は監視に当たる専門の職員「Gメン」を全国に新たに配置し、違法な取り引きが行われていないか、監視を強化することにしています。

    象牙は、ワシントン条約で輸出入が原則として禁止されているほか、国内でも法律が改正され、全形を保っている象牙は国への登録が必要になるなど、今月から取り引きに関する規制が強化されました。

    違法な取り引きが後を絶たない中、環境省は、監視に当たる専門の職員「Gメン」を、地方事務所など全国11か所に合わせて26人配置し、取り引きの監視を強化することになりました。

    Gメンたちは、13日、研修を受けたあと、中川環境大臣から訓示を受けました。

    中川大臣は、「皆さんの日々の職務が、世界の野生生物の保全に大きく寄与することを期待します。研修の成果を生かして職務を行ってほしい」と述べたうえで、業者への立ち入り検査の際に必要になる証明書を手渡しました。

    Gメンは、象牙を扱っている店舗に立ち入り検査を行い、業者が国に登録しているかや、扱っている象牙が適正なものかどうかなどを確認し、違法な取り引きがないか監視することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477111000.html

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    1. >おうちに未登録の象牙 ありませんか? - 環境省
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B1%A1%E7%89%99

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    2. 「象牙 彫刻」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B1%A1%E7%89%99+%E5%BD%AB%E5%88%BB&source=lnms&tbm=isch

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    3. 牛や豚や鶏のように、象も家畜化すればよいのではと思わなくもなく…

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    4. ん、そのための「囲い込み」政策なのか…

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    5. 囲い込むことによって相場のコントロールが可能になる。

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  49. 「イオン」 カンボジアの首都に東南アジア最大の店舗開業
    2018年6月20日 18時41分

    流通大手のイオンは、カンボジアの首都プノンペンに東南アジア最大となるショッピングモールを開業し、経済成長が続く東南アジアでの事業を拡大しています。

    ショッピングモールは、プノンペン北部の住宅開発が進む地域にオープンしました。地上4階建てで東南アジアにあるイオンの店舗としては最大となる8万5000平方メートルの売り場に200余りの店が入っています。

    ほかの店舗にはない試みとして、大型遊具のある屋内遊園地や巨大なウォータースライダーのある屋外プールなどさまざまなアミューズメント施設も備えています。

    日本の流通業界は、人口減少に伴う国内市場の縮小が見込まれるなか、経済成長が続く東南アジアへの出店を加速させています。

    イオンが新たに開業した店舗は、カンボジアでは2店舗目となるもので、来年は、さらにベトナムとインドネシアで新たなショッピングモールを開業する予定です。

    イオンモールの千葉清一専務は会見で「カンボジアに限らず東南アジアでは、その成長のスピードに乗り遅れることが最大のリスクになる。それぞれの地域でNO1となる店舗を目指して、われわれの強みを生かせる所に、今後も集中的に展開していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011488221000.html

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  50. 家庭の食品ロス ”2030年度までに半減を” 政府が目標
    2018年6月19日 15時41分

    食べ残しなどによって食品が廃棄される「食品ロス」を減らすため、政府は家庭から出る「食品ロス」の量を2030年度までに2000年度と比べ半減させる目標を初めて設け、取り組みを加速させることになりました。

    環境省によりますと、食べることができるのに家庭から廃棄された食品の量は、2015年度に289万トンと推計されていて、2000年度に比べ33%減少しましたが、前の年度と比べるとほぼ横ばいになっています。

    このため、政府は削減に向けて取り組みを加速させるため、家庭から出る「食品ロス」の量を2030年度までに2000年度と比べ半減させる目標を初めて設けました。

    これは、国連が3年前に採択した「持続可能な開発目標」を踏まえたものです。

    政府は削減目標を19日に閣議決定した「第四次循環基本計画」に盛り込み、自治体の担当者を対象に研修会を開いたり、学校で「食品ロス」について教えるためのマニュアルを作成したりして、目標の達成を目指すことにしています。

    中川環境大臣は19日の記者会見で「自治体と連携したきめ細かな普及啓発が必要だ」と述べ、自治体のニーズに沿った支援に力を入れる考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485511000.html

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    1. かの魔物たちの再来「全体主義」がじわじわと家庭レベルにまで侵食をはじめている…

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  51. 家庭の“食品ロス” 具体的指導で4割も削減
    2018年7月3日 14時25分

    食べ残しなどで捨てられてしまう「食品ロス」について、それぞれの家庭で家にある食材をチェックして使い切れる分だけ買うようにするなど具体的に指導を行うと、食品ロスを4割も減らせるとする調査結果がまとまりました。

    この調査は、消費者庁が徳島県内の家庭およそ100世帯を対象に行い、それぞれの家庭に4週間にわたって廃棄した食品の種類や量などを毎日記録してもらいました。

    さらに半数の50世帯には、記録を始めて2週間後に、家にある食材を把握して使い切れる分だけ買うことや、早く食べるべきものは冷蔵庫内の目立つ場所に置くといった保管のコツなどを具体的に指導しました。

    その結果、指導を受けたグループは指導前と比べて食品ロスの量が平均で39.8%も減ったということです。

    また、指導を受けなかったグループでも前半の2週間と比べて後半は食品ロスが23.2%も減り、記録するだけでも一定の効果があることが確かめられたということです。

    消費者庁は今回の調査でそれぞれの家庭が使った記録用紙や食品ロスを減らすためのアイデア集をホームページで公開していて「今回の結果をもとに、さらに家庭で食品ロス削減に取り組んでもらえるようアイデアを考えていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506631000.html

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  52. CO2に価格「カーボンプライシング」導入へ検討 環境省
    2018年7月30日 19時58分

    地球温暖化対策を進めるため、環境省は、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」の導入の効果や課題について議論する小委員会を設け、導入に向けた検討を始めました。

    「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭が排出量に応じてコストを負担する仕組みで、具体的には排出量取引制度や炭素税などがあります。

    環境省は、カーボンプライシングの国としての導入に向けて、導入の効果や課題を議論するため、経済界や環境NGOなどさまざまな立場の担当者による小委員会を設けました。

    30日に都内で開かれた初会合では、はじめに環境省の担当者が現状の温暖化対策では、温室効果ガスの排出を2050年までに80%削減するという国の目標の達成は難しいと訴えました。
    そのうえで、世界でカーボンプライシングの導入が進んでいると説明しました。

    これに対し、経済界の委員からは「アメリカはカーボンプライシングを導入せずに排出量を削減できている。カーボンプライシングは本当に有効なのか」という意見や、「日本はものづくり立国なので、費用対効果をしっかり考えるべきだ」という意見が出ました。

    小委員会の委員長を務める福岡大学の浅野直人名誉教授は「どういう仕組みにすれば効果があるのか、今後、具体案を出して検討していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011556661000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/04/sdgs.html?showComment=1532990517204#c6534036968282507549

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  53. 携帯回収、ホストタウンの学校でも=五輪メダル再生に向け-環境省

     環境省は、携帯電話やスマートフォンなどの小型家電から集めた金属を2020年東京五輪・パラリンピックのメダルに再生するプロジェクトを広めるため、参加国・地域と交流する自治体「ホストタウン」の学校での回収を強化する。子どもがリサイクルの取り組みを学ぶことで、保護者らへの啓発にもつなげたい考え。
     ホストタウンの学校では、五輪・パラリンピックに関する学習や、選手を応援する取り組みを展開する。イベントのアイデアに悩む自治体もあるとみられ、子どもたちに参加意識を持ってもらうためにも、メダル再生プロジェクトの活用をアピールする。
     具体策としてはまず、ホストタウンの小中学校などに携帯電話の回収箱を設置。授業参観や運動会の際は、親や祖父母らに要らない携帯電話を持参してもらうことを検討している。特に運動会は五輪・パラリンピックを連想させるため、同省は大きな効果があるとみている。(2018/07/31-06:14)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073100175&g=eco

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  54. そんなまどろっこしい、かったるい、まわりくどいことなんかさっさとやめちまえばいいのに…

    大義名分が目的化して倒錯状態(フェティシズム)にはまりこむ。

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  55. 環境省、放射性物質の汚染土紛失
    11年に宅配後保管
    2018/8/14 14:20
    ©一般社団法人共同通信社

     環境省は14日、東京電力福島第1原発事故後の2011年11月に宅配便で送付され、省内で保管中の放射性物質で汚染されたとみられる土を紛失したと発表した。誤廃棄した可能性があるいう。汚染土の放射性物質の濃度は低く、健康への影響は考えにくいレベルとみられる。

     環境省によると、最近、保管状況を調べようとしたが見つからず、紛失に気付いた。備品の整理をした際、誤って一緒に捨てた可能性がある。

     11年11月の送付当時は、環境省官房総務課の職員が埼玉県内の自宅に持ち帰り、空き地に廃棄していた問題も発覚。すぐに回収し、省内で保管していた。
    https://this.kiji.is/401968935463797857

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    1. 不都合な証拠はさっさと捨てる(笑)。

      「自分に不利なエビデンスはもちろん隠す」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%88%A9%E3%81%AA%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%8D%E3%82%93%E9%9A%A0%E3%81%99

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    2. 放射性物質含む土を誤って処分か 環境省
      2018年8月14日 19時54分

      7年前の東京電力福島第一原発の事故後に環境省に宅配便で送られてきた放射性物質を含む土が、保管場所からなくなっていることがわかり、環境省は誤って処分した可能性が高いとしています。環境省によりますと、健康への影響は低いレベルだと見られるということです。

      環境省によりますと、福島第一原発事故後の平成23年11月、福島市の住民を名乗る人物から段ボールに入った放射性物質を含む土など、合わせておよそ10キロが宅配便で相次いで届き、環境省はケースに入れたうえで、ロッカーに保管していました。

      しかし、今月8日職員が確認したところ、ロッカーが無くなっていることに気づいたということです。

      調べた結果、ロッカーはことし1月にほかの物品と一緒に処分されていて、環境省は放射性物質を含む土を誤ってロッカーごと処分した可能性が高いとしています。

      土が送られてきた当時、放射線量は1時間当たり0.6マイクロシーベルトだったということで、環境省は「健康への影響は低いレベルと見られる」としています。

      環境省大臣官房総務課の白石隆夫課長は記者会見で「弁解の余地のないことと認識しており、深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。

      環境省はロッカーの処分を委託した業者に連絡をとるなど、調査を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576771000.html

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    3. 福島から送付の汚染土、環境省が誤って廃棄
      2018年8月15日8時0分

       環境省は14日、東京・霞が関の庁舎内で保管していた放射性物質の汚染土約10キロ・グラムを誤って廃棄したとみられると発表した。土壌は東京電力福島第一原発事故後、同省に送付されたもので、放射線量は低く、安全に問題はないとしている。

       同省によると、2011年11月に2度、土などが入った段ボールが同省に届いた。差出人は福島市の住民とみられ、「自宅の庭で採取した」と説明が添えられていた。同省はキャビネットに入れて、庁舎地下2階の車庫に保管。しかし、保管していることは職員間で引き継がれず、今年1月の片づけの際に、キャビネットごと廃棄した可能性が高いという。

       同省は「適切に保管できておらず、弁解の余地もない」とし、担当職員の処分を検討している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50078

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  56. すかいらーく プラスチック製ストロー全廃へ 国内初
    2018年8月17日 4時21分

    外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。

    国内で1300店舗余りを展開するファミリーレストラン「ガスト」では、ドリンクバーに使い捨てのプラスチック製ストローを置いていますが、年内に提供を取りやめます。

    さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。

    会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で1億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。

    すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」と話しています。

    プラスチック製ストローをめぐっては、プラスチックごみによる環境汚染へ対応するためとして、アメリカの「スターバックス」や「アメリカン航空」などが全面的に廃止する方針を打ち出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011579951000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1534482210016#c8939023611173908235

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    1. プラスチック製ストロー廃止 実験始める 「ガスト」
      2018年10月9日 4時41分

      プラスチック製ストローの廃止を、国内の外食大手として初めて打ち出した「すかいらーくホールディングス」は一部の店でストローを撤去する実験を始めました。プラスチックごみの削減に向けた動きが、日本の外食業界でも本格化しています。

      ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は東京都内にある「ガスト」の一部の店でプラスチック製ストローの廃止に向けた実験に乗り出しました。

      ドリンクバーの棚からストローをすべて撤去し、客から「使いたい」と申し出があった場合に限って提供しています。

      会社は、実験により客の反応やストローを希望する人の割合などを把握したい、としていて、ことし12月にはガストのすべての店でプラスチック製ストローの提供を取りやめる予定です。

      そして再来年にかけて国内外のおよそ3200に上るグループの店すべてに広げていく計画です。

      広報担当の柴田俊一さんは「プラスチック製の提供はやめるが、ストローを希望するお客様もいるので、プラスチックを使わない代替品の検討を進めたい」と話していました。

      プラスチックごみの削減に向けたストロー廃止の動きは欧米の企業が先行しましたが、外食大手の「デニーズ」や「大戸屋」も同じような実験を行う方針で、国内でも対応が本格化しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011663831000.html

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  57. 植物プラスチックの普及後押し、環境省が補助金
    2018年8月31日23時53分

     環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

     米コーヒーチェーン大手スターバックスは2020年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

     こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

     バイオプラスチックは、地中の微生物に分解されやすく、石油の消費量やごみの焼却処分量を減らすこともできる。ただ、技術的にはバイオプラスチックに代替が可能でも、コストが高く、大量生産体制が整っていないことから、普及は進んでいない。

     こうした課題を解決するため環境省は、バイオプラスチック製品を増産するための設備拡充や、商品の容器・包装をバイオプラスチック製に代替するための技術開発などに取り組む企業や大学に、補助金を出す方針。使用後のバイオプラスチック製品の回収や処分の方法についても調査する考えで、関連費用として、来年度予算の概算要求に50億円を盛り込んだ。

     政府の「地球温暖化対策計画」は、バイオプラスチックの国内出荷量を30年度に197万トンまで増やし、二酸化炭素排出量を209万トン削減できると見込んでいる。

     しかし、環境省によると、15年度の国内出荷量は4万トンで、同計画の基準年である13年度と比べて横ばいが続く。中間目標の「20年度に79万トン」を達成するには、生産量を大幅に拡大する必要がある。

     ◆バイオプラスチック=トウモロコシやサトウキビなどの有機物を原料にして作られる「バイオマスプラスチック」と、微生物によって分解される「生分解性プラスチック」の総称。コストや耐久性の面から、プラスチックと混ぜて作った製品もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50105

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    1. 植物プラ 普及させます…環境省、汚染防止へ一歩 生産・開発に補助金
      2018年8月31日15時0分

       環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

       

      来年度から

       米コーヒーチェーン大手スターバックスは2020年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

       こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

       バイオプラスチックは、地中の微生物に分解されやすく、石油の消費量やごみの焼却処分量を減らすこともできる。ただ、技術的にはバイオプラスチックに代替が可能でも、コストが高く、大量生産体制が整っていないことから、普及は進んでいない。

       こうした課題を解決するため環境省は、バイオプラスチック製品を増産するための設備拡充や、商品の容器・包装をバイオプラスチック製に代替するための技術開発などに取り組む企業や大学に、補助金を出す方針。使用後のバイオプラスチック製品の回収や処分の方法についても調査する考えで、関連費用として、来年度予算の概算要求に50億円を盛り込んだ。

       政府の「地球温暖化対策計画」は、バイオプラスチックの国内出荷量を30年度に197万トンまで増やし、二酸化炭素排出量を209万トン削減できると見込んでいる。

       しかし、環境省によると、15年度の国内出荷量は4万トンで、同計画の基準年である13年度と比べて横ばいが続く。中間目標の「20年度に79万トン」を達成するには、生産量を大幅に拡大する必要がある。

       ◆バイオプラスチック=トウモロコシやサトウキビなどの有機物を原料にして作られる「バイオマスプラスチック」と、微生物によって分解される「生分解性プラスチック」の総称。コストや耐久性の面から、プラスチックと混ぜて作った製品もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYTPT50244

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  58. 食品ロス減らし飢餓救済…NPOがキャンペーン
    2018年10月2日5時0分

     まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らしながら、発展途上国の飢餓救済につなげようというキャンペーン「ゼロハンガーチャレンジ」が、10月末までソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で展開されている。

     国連世界食糧計画(WFP)の日本の窓口となっている認定NPO法人「国連WFP協会」(横浜市)が、16日の「世界食料デー」にちなんで始めた。野菜の皮などを使った料理を、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムに投稿したり、活動を応援する料理のプロたちの投稿をリツイートしたりすると、協力企業から1件につき100円が、途上国への食料支援に寄付される。

     活動を支援する料理研究家、枝元なほみさんは9月下旬、長年愛用してきた冷蔵庫が故障してしまい、実生活で食品ロス削減を迫られた。細かく刻んだ野菜や肉をトウバンジャンや砂糖などと煮込んだり、塩麹こうじに漬けて保存性を高めた鶏肉をサンショウ入りの油で焼いたりして、冷蔵庫の食材をフル活用した。

     枝元さんは今回の活動について、「単なる節約レシピの開発ではなく、まな板の上で調理することが、海外の飢餓救済に生かされる。台所の窓を開けて社会とつながり、次のステップに踏み出してもらえるのはすてきなこと」と話している。

     同協会によると、全世界で生産された食べ物の3分の1が廃棄されている。世界の人口は増え続け、2050年には95億人に達する見通しだ。このまま食品廃棄が続けば、飢餓は先進国にも広がりかねないという。同協会の特設サイト(https://www.jawfp.org/worldfoodday2018/)で、キャンペーンへの詳しい参加方法などを紹介している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181001-118-OYTPT50291

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  59. セブン-イレブン、レジ袋有料化検討:コンビニ大手で初
    10/3(水) 14:29配信 オルタナ

    セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すればコンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。(オルタナ編集部)

    海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立したほか、EU(欧州連合)もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、年月を経て粒子化(マイクロ・プラスチック)することで、生態系への悪影響が懸念されている。

    企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、TGIフライデーズも2019年12月までにストローを紙製や生分解性プラスチック、または「100%リサイクル可能な素材」に変える方針を公表した。

    オルタナ本誌では最新54号(9月末発売)の第一特集「ストローは序章:世界同時『廃プラ』の衝撃」でグローバル規模での使い捨てプラスチック問題を取り上げるとともに、国内の主要外食企業と主要コンビニチェーンにアンケート調査を行った。

    その結果、セブン-イレブン・ジャパンだけが「レジ袋の有料化を検討」「ストローの代替を検討」と回答した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラなど他のコンビニチェーンは「検討しない」もしくは「不明」と答えた。

    小売業のレジ袋有料化は、イオンやユニーが2007年に一部店舗で実施し、先鞭をつけた。2012年ごろには西友、イトーヨーカドーなど大手スーパーも本格的に有料化に転じたが、大手コンビニに動きは無かった。最大手のセブン-イレブンが先行すれば、レジ袋有料化の動きがコンビニ業界に一気に拡大する可能性もある。

    これまでコンビニチェーンでレジ袋の有料化が広がらなかったのは「1社だけ有料化すると競合チェーンに来店客を奪われる」などとの懸念があったため。コンビニチェーン本部がFC加盟店舗にレジ袋を有料で販売しており、本部にとっての収益源にもなっていた側面もある。

    主要外食産業による使い捨てストローの取り組みとしては、コロワイド、すかいらーく、ゼンショーHD、プレナス、ロイヤルHD、ワタミグループが「石油由来のストローの代替品を検討する」と答えた。一方、サイゼリヤだけが「検討しない」と答えたほか、ドトール・日レスHDが「不明」、日本マクドナルドHDと吉野家HDは「無回答」だった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010000-alterna-bus_all

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    1. 「レジ袋」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

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  60. 環境相 “レジ袋は有料化も義務づけるべき”
    2018年10月4日 23時15分

    プラスチックごみを減らそうという取り組みが世界で広がるなか、原田環境大臣は4日の記者会見で、削減に向けて「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないか」と述べたうえで、必要があれば産業界や関係省庁と意見を交わす考えを示しました。

    レジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみをめぐっては、海に流れ出ると、細かく砕け回収が難しいことなどから海洋汚染や生態系への影響が懸念されていて、削減の取り組みが世界で広がっています。

    原田環境大臣は、4日、開かれた記者会見で、日本でどのように減らしていくのか尋ねられると、「レジ袋は有料化も義務づけるべきではないかと個人的には考えている」と述べました。

    そのうえで、必要があればみずから産業界や関係省庁と意見を交わす考えを示しました。

    スーパーなどの小売業者は、法律で、レジ袋などを削減する取り組みを求められていて、全国でレジ袋の有料化が進められていますが、義務ではなく、現在は、小売業者が独自に、また、条例や自治体と結んだ協定に基づいて行っています。

    環境省は、プラスチックごみの削減策やリサイクルの強化について有識者が話し合う委員会で、小売業者に有料化を義務づけるかどうかについても議論することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011658771000.html

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    1. 政治屋という役者連中は、すぐおカルト役人衆の洗脳におつむやられちゃうんだな…

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  61. レジ袋有料 義務化へ…環境省 プラごみ削減へ方針
    2018年10月5日5時0分

     環境省は、スーパーやコンビニなどで使われているプラスチック製レジ袋の有料化を義務付ける方針を固めた。膨大な量の使い捨てプラスチックごみが深刻な海洋汚染を引き起こしていることが国際問題となっている。来年の主要20か国・地域(G20)首脳会議で議長国を務める日本として大幅な削減対策を進める。

     原田環境相は4日の記者会見で「レジ袋は有料化も義務付けるべきではないか」と述べ、実施に向けた協議を急ぐ考えを示した。

     具体的な方法や時期、規制の範囲などは今後検討する。同省の担当者は「小売業や製造業、地方自治体などと協議を重ね、すべての関係者が納得できる制度を目指したい」と話す。

     海外ではフランスや中国などで有料や使用禁止となっている。国内では一部のスーパーなどですでに有料化されているが、義務ではないため対応は一律ではない。同省は義務化により消費者の意識を高め、レジ袋削減につなげたい考えだ。

     カナダ・ハリファクスで9月に開かれた先進7か国(G7)環境・海洋・エネルギー相会合では、日米など先進国が連携し、プラスチックの代替製品開発などの技術革新に取り組むことに合意した。来年6月に大阪市で開かれるG20首脳会議でも、プラごみ問題は主要議題になる見通し。政府は今年度内に数値目標を盛り込んだ削減策をまとめる方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYTPT50090/

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    1. 「レジ袋」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

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    2. レジ袋有料化、環境省義務付けへ
      プラごみ削減、戦略に明記
      2018/10/11 20:37
      ©一般社団法人共同通信社

      環境省が入るビル=東京都千代田区霞が関
       環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

       プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田義昭環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論がある。
      https://this.kiji.is/423075134720509025

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    3. プラごみ減 産学官民で 情報共有や海外発信…環境省、年内にも新組織
      2018年10月17日15時0分

       環境省は、使い捨てプラスチックごみの削減に向け、産学官民の連携組織を年内にも設立する。世界的に急務となっている「脱プラスチック」の動きを全国的に盛り上げたい考えだ。100以上の企業や自治体、市民団体などが情報の共有や協力を行い、海外への発信のため将来は英語版のホームページも準備する。

       この組織は「プラスチック・スマートフォーラム」という名称で、環境省内に事務局を設置。先進的な取り組みや研究を行う企業、自治体、大学、民間活動団体などに参加を呼びかける。年明けにも参加者を集めて会合を開く。

       ホームページでは代替素材の開発を進める企業の技術を掲載して海外からのビジネスチャンスにつなげるほか、プラごみによる海洋汚染の実態や、国内の大学の研究も紹介する。

       農林水産省も、包装容器のプラスチックを減らすなど自主的な取り組みを行う企業を募り、同フォーラムへの参加を促す。環境省の担当者は「様々な団体が連携することで、脱プラスチックの動きを加速させたい」と話している。

       プラごみを巡っては深刻な海洋汚染が問題となっている。日本が議長国を務める来年6月の主要20か国・地域(G20)首脳会議ではプラごみ問題が主要議題の一つになる見通しで、日本は主導権を発揮して国際的な方針をまとめたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181017-118-OYTPT50303

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    4. プラごみ減、産学官民で新組織…情報共有し発信
      2018年10月17日18時54分

       環境省は、使い捨てプラスチックごみの削減に向け、産学官民の連携組織を年内にも設立する。世界的に急務となっている「脱プラスチック」の動きを全国的に盛り上げたい考えだ。100以上の企業や自治体、市民団体などが情報の共有や協力を行い、海外への発信のため将来は英語版のホームページも準備する。

       この組織は「プラスチック・スマートフォーラム」という名称で、環境省内に事務局を設置。先進的な取り組みや研究を行う企業、自治体、大学、民間活動団体などに参加を呼びかける。年明けにも参加者を集めて会合を開く。

       ホームページでは代替素材の開発を進める企業の技術を掲載して海外からのビジネスチャンスにつなげるほか、プラごみによる海洋汚染の実態や、国内の大学の研究も紹介する。

       農林水産省も、包装容器のプラスチックを減らすなど自主的な取り組みを行う企業を募り、同フォーラムへの参加を促す。環境省の担当者は「様々な団体が連携することで、脱プラスチックの動きを加速させたい」と話している。

       プラごみを巡っては深刻な海洋汚染が問題となっている。日本が議長国を務める来年6月の主要20か国・地域(G20)首脳会議ではプラごみ問題が主要議題の一つになる見通しで、日本は主導権を発揮して国際的な方針をまとめたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181017-118-OYT1T50080

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  62. 「脱石油(化石燃料)」カルト教義の根っこはどこにあるのだろう…

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  63. イオン スーパー経営のグループ各社 地域ごとに統合へ
    2018年10月10日 21時09分

    流通大手の「イオン」は全国でスーパーを経営するグループ各社を地域ごとに統合すると発表し、物流コストの削減など経営態勢の強化を進めることにしています。

    これは「イオン」が10日開いた中間決算の記者会見で明らかにしたもので、全国でスーパーを経営する主要な14のグループ会社を、北海道や東北、近畿など6つの地域ごとに、再来年3月までに経営統合します。

    これにより、同じ地域で重複していた物流センターを統合してコストを削減したり、独自商品の開発力を高めたりして、経営態勢の強化を目指すということです。

    この背景には、ネット通販など異業種との競争が激しくなっていることや、人件費の高止まりなどによってスーパーの経営環境が厳しさを増していることがあります。

    イオンの岡田元也社長は会見で「地域でいちばん成長できる企業になることが目的であり、そのためには、統合したうえで新しい成長の形を見つける必要がある」と話していました。

    またイオンのことし3月から8月までのグループ全体の中間決算は、食品などプライベートブランドの売り上げが伸びたことや、ドラッグストア事業が好調だったことなどから、売り上げにあたる営業収益が4兆2600億円余りと、中間決算としては過去最高になりました。

    また最終的な損益は、前の年の同じ時期の2倍以上となる105億円の黒字でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666521000.html

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    1. 都会はもとより、田舎にいけばいくほど、アマゾンの便利さが浸透している、とくに若者たちほど…

      ネット通販にかなり食われている実店舗。かなり深刻なボディブロー食らってんじゃないのかな。

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    2. 最後のこるは、食料品、日用品だが、スーパー、ホムセン、ドラッグストアの食い合いがすさまじい様相。

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  64. 自民本部 プラ製ストロー禁止
    2018年10月18日5時0分

     自民党の二階幹事長=似顔=は17日、党本部で開く会議の際、プラスチック製のストローは使わないことを決めた。

     中堅・若手の同党国会議員有志が同日、使い捨てプラスチック製品の使用削減を申し入れ、二階氏が「やれることは即刻やる。徹底的にやれ」と指示を出した。党によると、部会などで出す飲み物用に年間2万2000本のストローを使用している。プラスチック製ストローは、海洋汚染の原因として世界的に使用を取りやめる動きが広がっている。コーヒーチェーン大手スターバックスは、2020年までに全世界の店舗で使用停止を決めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181018-118-OYTPT50002

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    1. プラスチックごみ 中国の輸入規制受け25%の自治体で保管増加
      2018年10月18日 7時25分

      ペットボトルなどのプラスチックごみについて、中国などが輸入を規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果、4分の1の自治体が、業者に保管されている量が「増加した」と回答し、基準を超える量を保管していたケースもあることがわかりました。

      環境省によりますと、国内で出たプラスチックごみの一部は、主に中国に輸出されリサイクルされてきましたが、中国が環境汚染を理由に去年12月末に輸入を禁止し、その後、タイやベトナムなども受け入れを規制しました。

      これを受けて環境省はことし8月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に調査を行い、28.9%にあたる175の業者と83.6%にあたる102の自治体から回答を得ました。

      それによりますと、管内の業者に保管されているプラスチックごみの量が、去年12月までと比べ「増加した」と回答した自治体は24.8%で、基準を超える量を保管していたケースも5件あったということです。

      また、リサイクルや焼却などを行う中間処理業者のうち半数を超える56%がプラスチックごみの処理量が「増加した」と答え、受け入れ制限を「行っている」か「検討中」と回答した業者は、処理業者全体の合わせて34.9%でした。

      環境省は、処理が追いつかなくなれば、不法投棄など不適切な処理が行われるおそれがあるとして、処理施設のさらなる活用や整備を進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675641000.html

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    2. リサイクル法で、ゴミも輸出産品にしてあるのか…

      さっさと燃やしてしまえばよいものを。

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    3. 自民 党本部でのプラスチック製ストロー使用中止
      2018年10月18日 15時07分

      海洋汚染が懸念されるプラスチックごみを削減しようと、自民党は18日から党本部でプラスチック製のストローを使用しないことを決め、国会や政府などにも協力を呼びかけていくことにしています。

      プラスチックごみをめぐっては、海に流れ出ると細かく砕け、回収が難しいことなどから、海洋汚染や生態系への影響が懸念されています。

      このため、自民党はプラスチックごみを削減しようと、18日から党本部でプラスチック製のストローを使用しないことを決めました。

      自民党によりますと、党本部では会議で出される飲み物などに年間およそ2万2000本のプラスチック製ストローを使用しているということです。

      二階幹事長は記者団に対し、「プラスチックごみによる海洋汚染は極めて深刻で、国際的にも取り組みが急がれている。国会や政府、企業、団体にも徹底的に協力してもらえるよう働きかけていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676211000.html

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  65. 新マークでプラごみ削減
    環境省が発表、関心高める狙い
    2018/10/19 11:51
    ©一般社団法人共同通信社

    環境省が発表した、プラスチックごみ削減に取り組んでいることをアピールするための新マーク
     国内の企業やNPOなどが、プラスチックごみ削減に取り組んでいることを消費者らにアピールするための新マークを19日、環境省が発表した。多くの人の目に触れるホームページやパンフレット、名刺などに使ってもらうことで、プラごみ問題への社会的な関心を高める狙いがある。

     プラごみを流出させず美しい海を保つイメージの図柄と「賢く使う」などの意味を込めた「プラスチックスマート」のロゴを組み合わせた。

     飲料や洗剤のボトルに使うプラスチックの量を独自の工夫で減らしたメーカーや、紙製ストローを取り入れた外食企業などに採用を働きかける。
    https://this.kiji.is/425848033672823905

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  66. プラスチックごみ削減推進に一役 環境省がロゴマーク作成
    2018年10月19日 17時01分

    海洋汚染が懸念されているプラスチックごみの削減を進めようと、環境省は、企業や団体などの取り組みをPRするためのロゴマークを作りました。

    レジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみをめぐっては、海に流れ出て生き物が飲み込むなどして、生態系への影響や海洋汚染が懸念されていて、削減の取り組みが世界で広がっています。

    これを受けて、環境省は、多くの人にプラスチックの問題に関心を持ってもらおうと、企業や団体、それに自治体などが使うことができるロゴマークを新たに作りました。

    ロゴマークには、海に流れ出るプラスチックごみをなくして、海を保全することをイメージして、プラスチックを再利用しながら使う人々と海を泳ぐ魚が描かれています。

    また、「賢く使う」などの意味を込めて「プラスチックスマート」という言葉が添えられています。

    企業などは、使い捨てのプラスチック製品の削減や、プラスチックに代わる素材を使った製品の開発などの取り組みをポスターやパンフレットなどでPRする際に、ロゴマークを使用することができます。

    また、環境省は、専用のウェブサイトを開設し、企業などの取り組みを紹介することにしています。

    19日の閣議のあとの記者会見で、原田環境大臣は「世界のプラスチック対策をリードできるように、プラスチックとの賢いつきあい方を全国的に推進していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678081000.html

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    1. 【海洋汚染】プラスチックごみ削減推進に一役 環境省がロゴマーク作成 「プラスチックスマート」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539939859/

      「環境省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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  67. レジ袋有料化を小売店へ義務づけ 環境省が方針示し議論始まる
    2018年10月19日 17時31分

    海洋汚染が懸念されているプラスチックごみを削減するため、環境省は、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設けレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を、19日、有識者などでつくる小委員会に示し、議論が始まりました。

    この方針は、プラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府が策定を進めている「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込まれたものです。

    19日、環境省が、研究者や業界団体の担当者などでつくる小委員会の会合で素案を示し、議論が始まりました。

    素案には、ペットボトルや弁当の容器など、使い捨てのプラスチックの排出量を、2030年までにこれまでの実績を踏まえて25%抑制することを目指すと掲げられています。

    そして、レジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針や、使い捨てのプラスチックの再生可能な資源への代替を進めることなどが盛り込まれています。

    現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではなく、有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する声もあります。

    19日の会合では、素案について、自治体などでつくる団体の担当者から、レジ袋の有料化を義務づける方針に賛成だという意見が出たほか、プラスチックの業界団体の担当者からレジ袋は、買い物の際に繰り返し使ったうえでごみ袋として使うべきだという意見が出されました。

    また、経団連の担当者からは、これまでの取り組みの実績を踏まえ経済活動に与える影響を考えると、かなりハードルが高いという意見が出されました。

    委員長を務める京都大学環境科学センターの酒井伸一教授は「プラスチックを削減し、再利用し、海に出さないために何をしなければならないのか、一人一人が考えなければいけない。レジ袋の有料化をどのような方法で行うかは、今後しっかり議論していきたい」と話しています。

    市民の受け止めは

    環境省が示したレジ袋の有料化を義務づける方針について、東京 練馬区の商店街ではさまざまな声が聞かれました。

    60代の女性は「レジ袋は、無料ならもらうが、有料だと買わないと思う。ごみは減らすべきなので反対はしない」と話していました。

    一方、パンの販売店のオーナーは「ごみの削減には取り組まなければいけないと思う。しかし、パンは必ず温かいものと冷たいものを分けて小さい袋に入れたうえ、さらにレジ袋に入れている。衛生面も考えるとレジ袋をなくすことは難しい。有料化したらお客様が理解してくれるか不安だ」と話していました。

    また、70代の女性は「レジ袋が有料化して断るようになったとしても、生ゴミを捨てるために新たに袋を買わないといけないので、最終的にごみの削減につながるのかが疑問だ」と話していました。

    なぜ対策が急がれているのか

    プラスチックごみが海に流出すると、海に生息する生き物に悪影響を及ぼすと懸念されています。

    UNEP=国連環境計画の報告書などは、レジ袋やストローなどのプラスチックごみが海に漂うと、ウミガメやイルカなどがクラゲなどの餌と間違えて食べたり、クジラなどが餌と一緒に飲み込んだりして、最悪の場合、死ぬおそれがあると指摘しています。

    こうした影響は、世界各地ですでに起きていて、ことし2月には、スペイン南東部の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの胃と腸から合わせて29キロのプラスチック製の袋やペットボトルなどが見つかりました。

    また、ことし5月には、タイ南部の海岸に打ち上げられて死んだクジラの胃の中から80枚余りのプラスチック製の袋が見つかり、現地の専門家は、プラスチックを大量に飲み込んだため、必要な栄養を摂取できなくなり、衰弱して死んだのではないかと分析しています。

    このほかに、アザラシやオットセイなどが誤って飲み込んで、内臓などが傷つけられる被害が確認されています。

    UNEPによりますと、今後、影響はさらに深刻化すると見られ、2050年までに世界中の海鳥のおよそ99%が、プラスチックを飲みこむと予想されるほか、クジラやオットセイなど600種以上の海洋生物が被害を受けると予想されています。

    日本でもことし8月、神奈川県鎌倉市の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチック片が見つかりました。

    専門家によりますと、このクジラは母乳しか飲んでいない時期だったと推定され、餌をとろうとしたのではなく、泳いでいる間に誤って飲み込んだと見られることから、見つかったプラスチック片は死因とは直接関係ないとしていますが、プラスチックによる海洋汚染の広がりを示す事例だとして、日本でもプラスチックごみの削減を早急に進める必要があると指摘しています。

    さらに、プラスチックごみが長期間、海に漂うと、波の力や紫外線の影響などで細かく砕け、大きさが5ミリ以下の「マイクロプラスチック」になります。

    これは非常に小さいため回収が難しいほか、PCBなどの有害物質が付着しやすくなるうえ、魚や甲殻類、それに二枚貝などの小型の生き物の体内に入ってしまう事例もすでに確認されていて、生態系全体への影響や魚などを食べる人への影響も懸念されています。

    国内は自治体が独自に条例 海外は70か国で規制

    国内では、国の動きに先駆けて、自治体が独自に条例を制定し、スーパーやコンビニエンスストアなどにレジ袋の有料化など削減に向けた計画を策定し、毎年、実施状況の報告を義務づける動きがすでに出ています。

    こうした条例を全国で最も早く制定したのが東京・杉並区で、平成20年3月。次いで平成20年12月に新潟県佐渡市が、平成22年3月には埼玉県川口市が制定しています。

    こうした条例では、事業者が取り組みを進めない場合、事業者名を公表したり、最悪の場合、罰金を求めたりする罰則も設けています。

    また、条例を制定していない自治体でも、小売業者などと独自に協定を結ぶなどして、有料化などの削減策を進めています。

    一方、UNEP=国連環境計画の報告書によりますと、海外では、合わせておよそ70の国がプラスチック製の製品の使用を禁止したり、使用する際には有料にしたりすることを法律で義務づけているということです。

    このうちアフリカのケニアでは、去年から使用だけでなく製造や販売までを法律で禁止しています。

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    1. 全国に先駆けてレジ袋有料化 東京 杉並区では

      全国に先駆けて平成20年にスーパーなどにレジ袋の有料化などの削減策を義務づける条例を制定したのが、東京・杉並区です。

      条例では、年間20万枚以上のレジ袋を配るスーパーやコンビニエンスストアなど食品を販売する店に対して、有料化するなどしてレジ袋を受け取らない買い物客の割合を60%以上にする計画を策定したうえで、年度末の達成状況を報告するよう義務づけています。

      この条例を受けて、スーパーの「クイーンズ伊勢丹」では、区内にある2つの店舗で、平成21年3月からレジ袋の有料化に踏み切りました。

      レジ袋を利用する場合は、1袋当たり3円かかる一方、レジ袋を利用しない場合は、買い物で使えるポイントを付与しています。

      また、レジの近くに紙をはって、「マイバッグ」の持参を呼びかけています。

      昨年度は「杉並桃井店」で78%、「新高円寺店」で75.8%の客がレジ袋の利用を辞退したということです。

      買い物に来た60代の男性は、「いつも当たり前のようにマイバッグを持ち歩いている。これでごみが減るのであればいいと思う」と話していました。

      70代の女性は、「レジ袋はごみ袋に使うので有料だとちょっと困るが、ごみの問題が深刻化していることを考えるとしかたないと思う」と話していました。

      「クイーンズ伊勢丹杉並桃井店」の竹内亮平店次長は「年々、お客様のレジ袋削減に対する意識は高まってきているように感じている。レジ袋の利用が減ることで、店側としてもコストを削減できるので、メリットがある」と話していました。

      杉並区によりますと、条例が制定される前の平成19年度には区内のスーパーでおよそ1億枚のレジ袋が使用されていましたが、条例で有料化や利用を辞退した場合のポイントの付与、それに割引などが進められた結果、8年後の平成27年度に利用されたレジ袋の数はおよそ8200万枚と、およそ1800万枚、率にして18%削減できたということです。

      コンビニでは

      全国のスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」によりますと、ことし3月末の時点で、全国にある1万余りの店舗のうち、およそ22%に当たる2231の店舗でレジ袋の有料化を行っているということです。

      この中には、自治体の条例や協定に基づいて行っている店や、自主的に行っているケースもあります。

      協会では、今後、法律で義務づけられた場合は、レジ袋の有料化をする店がさらに増えると見ています。

      一方、コンビニエンスストア各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」では、コンビニを訪れる客の中にはもともと買い物が目的ではなかったり、帰宅途中などに突然立ち寄ったりするため買い物袋を持っていない人も多いことから、客の利便性を考えて「現時点では業界としてレジ袋の有料化は積極的に進めていない」としています。

      全国で最も早く条例を制定した東京・杉並区でも、区によりますと、平成27年度末時点で、条例が義務づけている削減計画の策定や達成状況の報告の対象になっている店舗のうち、有料化していない店舗は225あり、このうち88%に当たる199がコンビニだということです。

      しかし、「日本フランチャイズチェーン協会」は、「法律でレジ袋の有料化が義務づけられた場合は、今後は対応せざるをえないと考えている」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678151000.html

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    2. 「レジ袋」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E8%A2%8B

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  68. ストロー、突然「悪者に」 シェア半分握る会社の疑問
    伊藤弘毅2018年10月23日08時07分

     プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約3万5千人の小さな町の、社員50人の会社だ。さあ、どうする?

     岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。

     国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は1969年に事業を始めた。

     蔵のような外観の工場には、生産ラインが6本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水をくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。1秒あたり5~10本のペースで出来上がる。

     直径3・5ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカミルクティー」を吸うための1センチを超す太いものまで。機械が素材を押し出す速度を調節することで、直径や肉厚を変えることができる。形もストレート型や、折り曲げられる蛇腹付きなど、200種類以上の商品がある。

     「プラ製品の存在が悪いのではなく、問題は廃棄の仕方にあるのに」。磯田拓也社長(58)は、急にわき上がった「ストロー廃止運動」に疑問を投げかける。

     ただし、すぐに影響が出るわけ…
    https://www.asahi.com/articles/ASLBK43J0LBKPLFA006.html

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  69. 食品業界のプラごみ削減後押し 農水省が有識者懇談会
    2018.10.29 14:34 産経新聞

     農林水産省は29日、農林水産・食品業界のプラスチック削減に向けた取り組みを促進するための有識者懇談会を開催した。外食チェーンや飲料業界の自主的な取り組みを後押しするための方策を検討する。日本が来年の20カ国・地域(G20)首脳会議で議長国を務めるのを前に、プラごみ削減を国民運動として盛り上げていく。

     日本では平成28年に899万トンのプラごみが捨てられ、そのうちトレーやペットボトルなど食品関連の廃棄物が407万トンを占めた。この日の第1回会合では、簡易包装に取り組む日本マクドナルドの事例などが報告された。

     農水省の新井ゆたか食料産業局長は「プラごみ削減のため、特に食品産業としてどういう対応が必要か、幅広く議論してほしい」と語った。

     同省は今後、食品関係の企業・団体から自主的な取り組みを募集し、先進的な事例を公表する。来年3月までに、プラごみ削減の動きをさらに普及拡大させるための対策を議論する。
    https://www.sankei.com/life/news/181029/lif1810290038-n1.html

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    1. あんま一所懸命にお仕事しないほうが身のためかもしれんぞ…

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    2. 仕事やりました、のためのアリバイづくり…

      くだらんものほど一所懸命やることを、「パーキンソンの凡俗法則」というらしい。

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  70. ストローもレジ袋もNO! 環境省 プラごみ削減で独自対策
    2018年10月30日 14時35分

    プラスチックごみを削減する動きを広めようと、環境省は、会議でストローなどの使用を禁止したり、庁舎内にある店でのレジ袋の受け取りを控えたりする取り組みを30日から始めました。

    ストローやレジ袋などのプラスチックごみは、海に流れ出ることで海洋汚染や生態系への影響が懸念されていて、削減する取り組みが世界各地で進められているほか、環境省も今月、レジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を、有識者などで作る小委員会に示し、議論を始めています。

    こうした動きを全国に広めようと、環境省は30日から、庁舎内でプラスチックごみを自主的に削減する取り組みを始めました。

    具体的には、会議でストローやコップなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止するほか、職員がマイバッグを持参し、庁舎内にあるコンビニエンスストアや弁当の販売店などでレジ袋の受け取りを控えるということです。

    環境省によりますと、庁舎内にある店舗では、1日に平均で合わせて約5000枚のレジ袋を使用しているということで、同じ庁舎で働いている厚生労働省の職員にも協力を呼びかけるとともに、今後、削減できているかを定期的にチェックするということです。

    原田環境大臣は、閣議のあとの記者会見で「日常のあらゆる場面で、使い捨てプラスチックごみの削減など、できるかぎりの行動を起こしていきたい。環境省が率先して始め、全国にこの動きを広めたいと考えている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691431000.html

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    1. 「デニーズ」「大戸屋」もプラスチック製ストローを撤去
      2018年11月1日 20時07分

      外食業界で、プラスチック製の使い捨てストローを撤去する動きが広がっています。「デニーズ」と「大戸屋」が、1日から一部の店舗でストローの提供を原則、取りやめました。

      このうち、ファミリーレストラン大手の「デニーズ」は、1日から東京や神奈川、愛知などの40店舗で、ドリンクバーの棚からプラスチック製のストローを撤去しました。

      客から「使いたい」と申し出があった場合は、提供することにしていますが、来年2月末までには、ドリンクバーがある全国のすべての店舗に広げていく予定です。

      また、定食チェーンの「大戸屋」も1日から東京や札幌など6店舗でストローの提供を原則として取りやめ、持ち帰り用の袋や容器についても素材の見直しを検討するとしています。

      プラスチックごみをめぐっては、海洋汚染など環境への問題が指摘され、ごみの削減が世界的な課題となっています。

      外食業界ではファミリーレストラン大手の「ガスト」が、すでに一部の店舗でプラスチック製ストローを撤去し、来月からは全国1300余りのすべての店舗に拡大する予定で、プラスチックごみの削減に向けた対応が広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694971000.html

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    2. まるで戦時統制経済の復興復活だな…

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  71. 社説
    レジ袋有料化 プラごみの削減を着実に前へ
    2018年11月3日6時0分

     プラスチックごみによる環境汚染が顕在化している。一足飛びの「脱プラ」は難しいにしても、身の回りのプラごみを着実に減らしたい。

     環境省が「プラスチック資源循環戦略」の素案をまとめた。使い捨てプラ容器の削減に向けた数値目標などを掲げている。

     プラスチックは、主に石油から作られる合成樹脂だ。軽量で耐久性に優れる一方で、自然界では容易に分解しないことが環境保全上、問題となっている。海中に蓄積し、2050年までには魚の総重量を上回るとの推計もある。

     スーパーのレジ袋や総菜の容器など、使い捨てプラ容器の1人当たりの廃棄量で、日本は米国に次いで多い。プラスチックに代わる素材が見当たらない現状では、プラスチックの使用を出来るだけ控えることが大切である。

     今回の素案の柱は、スーパーやコンビニエンスストアにレジ袋の有料化を義務付けることだ。既に60か国以上で、有料化や使用禁止などの規制が導入されている。

     国内のプラスチック使用量のうち、レジ袋の割合は1%程度だ。それでも、各家庭にある身近なプラスチック製品の一つだけに、有料化は、プラごみ対策の象徴的な意味合いを持つと言える。

     有料化を契機に、プラごみ削減の意識をさらに高めたい。

     環境省によると、レジ袋対策に熱心な市区町村では、多くのスーパーが有料化を実施している。これに対して、コンビニでは、ほとんど進んでいない。

     マイバッグを持参する客が、スーパーと比較して少ないという事情がある。冷たい飲料と温かい弁当を別々の袋に入れて持ち帰る客が多く、レジ袋の需要は高い。有料化すれば、無料の他店に客が流れる懸念もあるという。

     コンビニで有料化を定着させるには、義務付けによる一律の実施が現実的な手段なのだろう。

     ペットボトルの削減も重要だ。中国や東南アジアの一部の国では、環境上の理由で、外国からの廃プラの輸入規制に転じた。輸出先を失った国内の業者の間では、在庫量の急増により、処理が追いつかないケースが目立つ。

     国内でのリサイクル率をさらに高める必要がある。

     容器を紙パックなどへ転換することも有効だ。水筒を持ち歩く人が増えれば、ペットボトルの使用量の抑制につながる。

     環境破壊を食い止めるには、自然界で分解される生分解性プラスチックの低価格化も不可欠だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYT1T50005
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181103-OYT1T50005.html

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  72. [注目閣僚に聞く]プラごみ 相当の削減策を…原田義昭 環境相
    2018年11月8日15時0分

     プラスチックごみによる海洋汚染は人類の責任で、相当の削減策を出す必要がある。そのためには途上国を含めた取り組みが不可欠だ。来年6月に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議までに「プラスチック資源循環戦略」を策定し、国内の施策を固めたい。産学官民が連携してプラスチックの無駄な使用を抑制するキャンペーン「プラスチック・スマート」も始めたところだ。

     10月に公表した戦略の素案には、レジ袋の有料化や、2030年までに使い捨てプラスチックの25%削減を盛り込んだ。レジ袋の有料化に向けて今後、関係者と調整していく。プラスチックごみの削減は、現行の法律制度を十分に運用したうえで、法改正も辞さずという覚悟で進めたい。

     (温暖化対策の国際的枠組みである)パリ協定ができて以降、「脱炭素化」がビジネスチャンスにつながるようになってきた。民間活力を生かした技術革新や、(企業の温暖化対策などを投資判断に組み入れる)ESG投資、環境に優しい事業に投資する「グリーンファイナンス」などを支援していく。

     国のエネルギーも、石炭火力発電をできるだけ抑えて、再生可能エネルギーや水素に替えていく。このことが、環境政策でもあり、産業政策にも結びつくと感じている。

     日本は、パリ協定に基づき、温室効果ガスの排出量を50年に80%削減するという長期目標がある。従来の延長線にあるやり方では、とても間に合わない。(二酸化炭素の排出量に応じて税金など経済負担を課す)カーボンプライシングの導入の是非も含めて、しっかり議論していきたい。

     (世界自然遺産への再推薦が決まった)「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の自然は、国内で誇るだけでなく、世界の人に見てもらいたい。地元も強い希望を持っており、登録に向けて全力を尽くす。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYTPT50228

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  73. レジ袋有料化、全国一律に=経団連、プラスチック問題で意見書

     経団連は9日、環境省が中央環境審議会の小委員会に義務付けの方針を示したレジ袋有料化について、全国一律の制度とすることを求める意見書を公表した。具体的には、事業者間の不公平感や消費者の混乱が生じるのを避けるため「レジ袋の定義を明確化するなど全国一律の制度となるよう、法的措置を講ずる必要がある」と指摘した。
     環境省が10月に提示した「プラスチック資源循環戦略」の素案では、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25%削減する数値目標を設定。実現への具体策として、レジ袋有料化の義務化などを打ち出した。(2018/11/09-19:07)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901130&g=eco

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    1. 「レジ袋有料化は法律で全国一律に義務づけを」経団連
      2018年11月9日 18時47分

      プラスチックごみの削減に向け環境省が打ち出したレジ袋の有料化について、経団連は法律によって全国一律に義務づけるよう求める意見書を取りまとめました。

      この中で経団連は、政府がレジ袋の有料化を小売り店などに義務づける場合は、地域や小売り店の規模などによって対応に差ができると、不公平感を生み、消費者も混乱するとして、全国一律の制度になるよう法律をつくるべきだとしています。

      また、有料化の対象となるレジ袋がどんなものを指すのか、詳しく決める必要があるとしています。

      一方、外食大手などで撤去の動きが広がっている使い捨てストローなどのプラスチック製品については、法的に禁止することは国民生活や企業の活動に与える影響が大きいとして、規制に反対するとしています。

      経団連ではこうした内容を盛り込んだ意見書を、近く政府に提出することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705101000.html

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  74. プラごみ削減へ環境フォーラム
    2018年11月9日5時0分

     プラスチックごみについて考える「地球にやさしい環境づくり都民フォーラム」が12月4日午後1時から、東京都新宿区の都民ホールで開かれる。子どもたちの未来のために、ごみを減らす社会の実現について専門家らが話し合う。

     公益社団法人「東京のあすを創る協会」が主催。元読売新聞記者で環境問題を長く取材しているジャーナリストの河野博子さんが「プラスチック問題を機に資源循環型社会を!」をテーマに講演。NPO法人「ごみじゃぱん」代表理事の石川雅紀さんや、企業、行政の担当者らがパネルディスカッションを行う。

     入場無料。参加希望者は、26日までに、名前、住所、電話番号を明記して、同協会にファクス(03・3272・1257)かメール(tou-asu@netjoy.ne.jp)で申し込む。定員300人。

     問い合わせは同協会(03・3272・0213)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYTPT50319

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    1. とあるヒトビトの手を変え品を変えの社会運動ネタなんだな…

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