2020年1月15日

【厚労省】新薬の価格算定で誤り 本来より高くなった可能性

（ 厚生労働省「毎月勤労統計」不適切（不正）調査 の続き）
厚労省にも筆の誤り、厚労省も木から落ちる、厚労省の川流れ…

「注文をまちがえる料理店」厚労省にオープン
2019年3月5日 4時12分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011835811000.html
＞頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。

「政策をまちがえる行政府」にソラメメ…

（追記3/6）
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不適切統計 組織の機能不全の根は深い
2019/03/02　読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190301-OYT1T50372/

＞二十数ページに及ぶ報告書が明らかにしたのは、事なかれ主義が蔓延し、小さいルール違反を重ねる官僚の姿である。政策立案の土台となる基幹統計を担っていたのかと思うと、唖然あぜんとする。

「事なかれ主義」なんて、役人組織の空気のようなものだろ、今にはじまったことじゃない。

（追記3/2 2019）
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厚労省 新薬の価格算定で誤り 本来より高くなった可能性
2019年2月16日 6時16分　ＮＨＫニュース

新たに開発された薬＝新薬の価格について、厚生労働省が、算定する根拠の１つとしている人件費を誤って計算していたことがわかりました。このため、一部の薬の価格が本来よりも高くなった可能性がありますが、厚生労働省は「価格の変更は行わない」としています。

 新薬の価格は、製造する企業側が示す原材料費や製造にかかった経費、それに人件費などを積み上げた原価をもとに、中医協＝中央社会保険医療協議会で最終的に決められます。

 価格の算定に使う人件費は「毎月勤労統計調査」などの直近３年分の賃金データをもとに、厚生労働省が計算した時給の平均値を使って算出されますが、統計不正問題による影響を調査するなかで、平成24年度以降の６年分で、誤って、決められた年度の時給のデータを使わずに計算し、本来より高くなったケースがあったことがわかりました。

 このため、一部の薬の価格が本来よりも高くなった可能性があるということですが、厚生労働省は「新薬の価格は、最終的には中医協で議論して決めるため、直接の影響はなく、価格の変更は行わない」としています。

 厚生労働省は近く、今回の誤りを中医協に報告することにしています。

 厚生労働省では統計の不正問題に続き、薬価の算定でも誤りが見つかったことで、国会などで組織の抜本的な立て直しを求める声が、さらに強まることが予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817001000.html


【厚労省】新薬の価格算定で誤り 本来より高くなった可能性
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550266881/


ＮＨＫ「統計不正問題」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000751.html





（書きかけ）




なんかヘンだ、役人組織の「無謬性の原則」からズレている…

《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

 　人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
https://koibito2.blogspot.com/2016/08/blog-post_29.html



最初から、「パンとサーカス」劇場国家の意図的に仕組まれたミテミテ狂言騒動かもしれぬ…




（№387　2019年2月16日）

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170 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 17:51

    統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
    2019年2月17日 17時40分

    厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。

    厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約３分の１を抽出する不正な手法で行われていました。

    関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。

    プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。

    一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

    去年１月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818241000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 17:13

      統計不正 歴代の部門トップ全員「数値のゆがみ知らず」
      2019年2月18日 16時47分

      厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について、特別監察委員会の聞き取りの対象となった歴代の統計部門トップの幹部職員全員が、調査結果の数値がゆがんでいることを知らなかったと説明していることが分かりました。幹部が問題を把握せず、長年にわたって組織内で不正が放置されてきた実態が浮かび上がっています。

      厚生労働省の毎月勤労統計調査をめぐっては、大規模な事業所はすべて調査する決まりなのに、平成16年から東京都内では一部を抽出する方法が取られ、必要な統計処理も行われなかったため、調査結果の数値がゆがんでいました。

      関係者によりますと、去年の問題発覚まで統計部門のトップを務めた幹部職員は12人いますが、特別監察委員会の聞き取りの対象となった全員が「数値がゆがんでいることを知らなかった」と説明しているということです。

      このうちの１人で18日、国会に参考人招致された酒光一章元政策統括官は、ルールに反した抽出調査が行われていることは知っていたが、統計処理が行われていないことは把握せず、数値のゆがみは知らなかったと話しているということです。

      また歴代の課長も、８人中５人が不正を認識していなかったと説明しているということです。
      このうち不正が始まった当時の課長は、ルールに反した抽出調査を導入する決済をした記録が残っていますが「全く覚えていない」と答えているということです。

      幹部が問題を把握せず、長年にわたって組織内で不正が放置されてきた実態が浮かび上がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818981000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 22:52

    静岡 NEWS WEB
    駅で鎌を所持 厚労省の職員逮捕
    02月15日　10時09分

    厚生労働省の職員がＪＲ富士駅で正当な理由が無いのに刃渡りおよそ１３センチの鎌を所持していたとして銃刀法違反の疑いで１４日逮捕されました。

    逮捕されたのは厚生労働省名古屋検疫所の中部空港検疫所支所の職員、深津一恵容疑者（３４）です。
    警察によりますと深津職員は１４日午後１時半ごろＪＲ富士駅で正当な理由が無いのに刃渡り１３センチの鎌を所持していたとして銃刀法違反の疑いが持たれています。
    深津職員は、電車の車内で複数の乗客と口論になったため、駅員に改札口付近まで連れ出され、駆けつけた警察官が深津職員が持っていたリュックサックを調べたところ中から鎌が見つかり、その場で逮捕したということです。
    深津職員は調べに対し、「護身用に持ち歩いていた」などと容疑を認めているということです。
    警察は詳しいいきさつを調べています。
    厚生労働省名古屋検疫所は「誠に遺憾であり、今後、警察の捜査に協力して参ります。事実関係を確認し、厳正に対処します」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190215/3030001998.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 22:54

      鎌を｢護身用に持ち歩いていた｣厚労省の職員深津一恵(34)を逮捕 JRでトラブル
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550208157/

      「厚労省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 23:05

      趣味が「日曜菜園」とか（笑）。

      何かに常に襲われる幻覚でもみる精神状態になってたのかなあ…

      ま、実際のところ、厚労省は次官襲撃事件とかあって、本庁舎の厳重なセキュリティチェックとかやってたときもかつてあったしな。

      けっこう危ないお客さん相手してる役所なのかもしれないなあ…

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  3. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 23:07

    勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」　厚労省職員、有識者に発言
    2019年02月15日 06時00分

    　毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

    　調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

    　有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

    　会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

    　検討会は同年９月の第６回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は１７年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。１８年１月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

    　毎月勤労統計は当時、従業員３０～４９９人の事業所は２～３年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

    　１５年１月の入れ替え時には１４年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。１４年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

    　検討会の議事録は４～６回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

    ＝2019/02/15付 西日本新聞朝刊＝
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月17日 23:10

      調査変更、菅長官に報告＝厚労省が１５年３月－「官邸意向」野党追及・勤労統計不正
      2019年02月15日21時45分

      　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、２０１５年３月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。野党側は、統計不正の背景に、アベノミクスの成果を強調したい首相官邸の意向があるとみて、安倍晋三首相も出席する１８日の衆院予算委員会集中審議で徹底追及する構えだ。

      　菅氏は「記憶が定かではない」と断った上で、「当時の秘書官に聞いたところ、（調査対象事業所の全数入れ替えで）数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、厚労省から統計の専門家の意見を聞くことを検討する旨の説明を受けた」と語った。
      　勤労統計は１８年１月分からデータ補正を公表せずに行い、賃金が上振れした。
      　１５日の衆院予算委で野党は、菅氏が報告を受けたのとほぼ同じ時期に厚労省側に「問題意識」を伝えた首相秘書官（当時）の中江元哉財務省関税局長の認識をただした。
      　中江氏は１５年３月３１日、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）らから、調査対象事業所の入れ替えに伴い、統計数値が大きく変わると事前説明を受けた。その際「経済の実態がタイムリーに表せないとの観点から、どうして全数入れ替え方法をとっているのか」と問題意識を伝えたことを認めた。一方で「当然の反応をした。不適切な方法をとらせる意図ではない」と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。当時、首相には「報告していない」とも語った。
      　厚労省は、官邸への報告から２カ月余り後の１５年６月、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させた。検討会の議事録によると、姉崎氏は「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されている」と発言。中間的整理をまとめた同年９月の検討会では「部分入れ替え方式を検討したい」と主張した。検討結果について、中江氏は「報告を受けた記憶はない」と語った。
      　国民民主党の後藤祐一氏は、麻生太郎副総理兼財務相が同年１０月の経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求めたことに触れ、中江氏が事前に財務省に問題意識を伝えたかをただした。中江氏は否定したが、後藤氏は「信用に足らない」と断じ、麻生氏に関係者への聞き取りを要求。麻生氏も受け入れた。
      　国民民主の原口一博国対委員長は記者団に「（首相秘書官に）統計をねじ曲げる力はあり得ない」と指摘、集中審議で首相を厳しく追及する考えを示した。（2019/02/15-21:45）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021501203&g=pol

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  4. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 16:28

    社説
    省庁障害者雇用　安定的に働ける環境作り急げ
    2019年2月18日　読売新聞

    　障害者が能力を発揮して安定的に働ける場を広げることが大切だ。省庁や自治体は、サポート体制を整え、大幅な雇用増に備える必要がある。

    　昨夏に発覚した中央省庁での障害者雇用数水増し問題を受け、厚生労働省の審議会が再発防止に向けた意見書をまとめた。厚労省による他省庁のチェック機能強化などが柱となっている。

    　意見書を踏まえ、厚労省は障害者雇用促進法改正案を今国会に提出する方針だ。省庁は、積極的に取り組みを進めねばならない。

    　昨年１０月に公表された検証結果では、障害者雇用数の水増しは国の行政機関で計３７００人に上った。受け入れ数は法定雇用率を上回っているはずだったが、実際は半分程度に過ぎなかった。

    　水増しの大半は、障害者手帳など障害を確認するための所定の資料を持たず、本来は除外すべき職員を計上したものだ。

    　民間企業に対しては、不正防止のため、厚労省の立ち入り検査権限が障害者雇用促進法に規定されている。一方、国の機関などに対しては定めがなく、厚労省に報告するだけでいい。水増しが長年見過ごされてきた一因だろう。

    　意見書が、国の機関などに対しても厚労省の検査権限を規定するよう求めたのは、もっともだ。

    　企業に義務付けられている書類の保存や解雇の届け出を国の機関などに適用することも、意見書は提言した。水増し問題は、省庁の自発性に任せていては、ずさんな運用に陥ることを示した。民間と同様の規制はやむを得まい。

    　算定対象となる障害者をどのように確認・判断するかを明確化することも欠かせない。各省庁では、前任者からの引き継ぎや人事調書をもとに、本来のルールを逸脱した独自の基準で判断していた。

    　政府は、法定雇用率を達成するため、２０１９年末までに約４０００人を追加採用する計画だ。

    　重要なのは、受け入れ態勢の整備である。数合わせの強引な大量採用では、職場への定着は難しい。雇用率の早期達成を目指すのは当然だが、職場の状況に応じて丁寧に進める必要がある。

    　法定雇用率の引き上げに伴い、企業の採用も活発化している。個々の特性に合わせて仕事内容や就労時間を工夫し、働きやすい環境作りを進める企業も多い。省庁が民間から人材を奪うようでは、雇用拡大にはつながらない。

    　民間で低調な精神障害者の採用を推進するなど、公的機関にふさわしい役割を果たすべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190217-OYT1T50187/

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  5. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 17:15

    昔「パンとサーカス」、今「メシウマネタと野球・サッカー・スポーツネタ」…

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  6. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 21:59

    「医師少数県」16県指定へ 岩手や新潟 偏在解消へ対策 厚労省
    2019年2月18日 20時38分

    医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は16の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していく方針を示しました。

    医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚生労働省は検討会を開いて協議を行い、18日、対策案を示しました。

    案では、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施することで2036年までに偏在の解消を目指すとしています。

    少数県には岩手県、新潟県、静岡県など全都道府県のおよそ３分の１に当たる16の県が指定される見通しです。

    また複数の市町村にまたがる二次医療圏でも、全国112か所が「医師少数区域」に指定される見通しです。

    2036年には全国で合わせて２万4000人余りの医師が不足すると推計されています。

    一方で、東京都や京都府など16の都府県は「医師多数都府県」に指定される見通しです。

    2036年には全国で合わせて１万8000人余りの医師が過剰になると推計され、厚生労働省は少数県への医師の移動を促していきたいとしています。

    そのための具体的な取り組みとして、少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。

    ただ、医療関係者からは今想定している取り組みだけでは必要な医師を確保できないなどという声も上がっていて、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

    「医師少数県」と「医師多数都府県」

    「医師少数県」に指定されるのは次の16の県です。
    人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、
    ▽最も少ない岩手県、
    ▽次に少ない新潟県、
    ▽そして、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の16県です。

    「医師多数都府県」に指定されるのは次の16の都府県です。
    人口当たりの医師などの数が、
    ▽最も多い東京都、
    ▽次いで多い京都府、
    ▽そして、福岡県、沖縄県、岡山県、大阪府、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、熊本県、香川県、滋賀県です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011819311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 22:00

      あなたの地元は「医師少数県」？ 全国約３分の１を指定へ
      2019年2月18日 5時41分

      医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は少なくとも15の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を集中的に実施していく方針を固めました。

      医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚生労働省は検討会を立ち上げて対策を協議してきました。

      その結果、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、集中的に対策を実施することで、2036年までに偏在の解消を目指す方針を固めました。

      少数県には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１に当たる、少なくとも15の県が指定される見通しです。

      これらの少数県では、2036年に合わせて２万4000人余りの医師が不足すると推計されています。

      一方で、東京都や京都府など少なくとも15の都府県は「医師多数都府県」に指定され、2036年には合わせて１万8000人余りの医師が過剰になると推計されていて、厚生労働省は少数県への医師の移動を促していきたいとしています。

      そのための具体的な取り組みとしては、少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける、医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。
      ただ、医療関係者からはそれだけでは不十分だという声も上がっていて、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818461000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2019年2月18日 22:56

    はしか流行で厚労省が医療機関に注意喚起
    2019/2/18 22:18
    ©一般社団法人共同通信社

    　関西を中心にはしか患者が増えていることから、厚生労働省は18日、全国の医療機関に対し、発疹や発熱がみられる患者を診察するときには、はしかを念頭に置き、対策に当たるよう求める通知を出した。
    https://this.kiji.is/470218225058546785

    https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post.html?showComment=1550498109852#c5969024426368919295

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  8. ニッポニア・ニッポン2019年2月20日 16:23

    統計不正 資料廃棄した８年分のデータ復元を検討へ
    2019年2月20日 15時43分

    「毎月勤労統計調査」の統計不正問題で厚生労働省は、資料の廃棄で再集計できていない平成16年から８年間のデータを、残っている別の資料を参考にするなどして、データの復元を前向きに検討する考えを示しました。

    「毎月勤労統計調査」の統計不正問題をめぐって厚生労働省は、平成24年以降については、必要な統計処理を行って再集計した結果を公表しましたが、不正が始まった平成16年から８年間は、一部の資料の廃棄で再集計できていません。

    国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、委員会側は「８年間のデータは、残っている別の資料を参考に推計し、復元できるのではないか」と提案しました。

    これに対し、厚生労働省の担当者は「真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応したい」と述べ、データの復元を前向きに検討する考えを伝えました。

    西村清彦委員長は「再集計に道筋がたったと考えたい」と述べました。

    委員会は、来月に予定されている会合で、厚生労働省から報告を求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821381000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月20日 16:24

      統計不正受け政府の全統計を検証 ６月にも報告書取りまとめへ
      2019年2月19日 22時28分

      厚生労働省の統計不正問題を受けて、総務省の統計委員会に新たに設置された「点検検証部会」の初会合が開かれ、政府の統計すべてを対象に検証を行い、６月にも、再発防止策を含む報告書を取りまとめる方針を確認しました。

      厚生労働省の統計不正問題を受けて、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、統計の対象や調査方法などが妥当か検証するため、新たに有識者でつくる「点検検証部会」を設置し、19日、初会合を開きました。

      会合では、特に重要な統計と位置づける56の基幹統計に加えて、233の一般統計も対象に検証を行い、春までに問題点がある統計を絞り込むことを決めました。

      そして、ことし６月にも再発防止策を含めた報告書を取りまとめる方針を確認しました。

      検証は、責任の所在や、人員などの体制が十分かについても行い、不正が見つかった場合は、速やかに公表するよう所管する省庁に求めるということです。

      会合のあと、部会長に就任した慶應義塾大学の河井啓希教授は記者団に対し、「統計に対する不信感を払拭（ふっしょく）するためにできるかぎりのことをする。各府省には誠実に協力してもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820701000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2019年2月20日 21:23

    障害者採用、達成期限延長へ
    2019/2/20 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は19日、今年末までに約4千人採用するとの政府計画の実現が難しくなってきたことから、達成期限を延長する方向で調整に入った。採用期限を定めている厚労省告示を改正する。
    https://this.kiji.is/470636439122805857

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  10. ニッポニア・ニッポン2019年2月21日 0:01

    国交省、建設工事統計で再訂正…事業者のミスか
    2019.2.20

    　国土交通省は２０日、国の基幹統計で不適切な処理が見つかった問題で、「建設工事統計」のうち大手建設事業者を対象とした調査について、１月に続き再訂正したと発表した。各事業者が国にデータを報告する際、「施工高」と「手持ち工事高」の金額を誤ったり、違う月のデータを入力したりしていた。

    　再訂正したのは、２０１４年４月分から１８年１１月分までの手持ち工事高と、１６年２月分から１８年１１月分までの施工高。国交省は１月に訂正を発表した後、調査対象の４９事業者にほかにも誤りがないか、期間をさかのぼって調べ、報告するよう求めていた。今回の誤りは、いずれも事業者が入力を誤るなど単純ミスとみられるという。追加の訂正で、国に誤ったデータを報告していたのは計１５事業者となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190220-OYT1T50250/

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  11. ニッポニア・ニッポン2019年2月21日 1:01

    医師の働き方改革 時間外上限 年1860時間の新たな案 厚労省
    2019年2月20日 23時00分

    医師の働き方改革について、厚生労働省は医師不足の病院などでは、時間外労働の上限を例外として年1860時間まで認める新たな案を示しました。これまでの案よりは短いものの、過労死ラインとされる水準を大幅に上回っています。

    働き方改革の一環で、一般の労働者は新年度から新たな規制が始まりますが、医師については、患者への影響が大きいとして別の規制が検討されています。

    医師の時間外労働の上限について、厚生労働省は20日夜、開かれた専門家会議で新たな案を示しました。

    それによりますと、医師が不足している病院などでは、休日や夜間などの時間外労働を例外として年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めるとしています。

    これまでの案よりは短くなりましたが、それでも、過労死ラインとされる月平均80時間を大幅に上回っています。

    例外は2035年度まで認められ、その代わり医師の健康を守るため、仕事を終えてから次の勤務まで９時間の休息を確保し、連続して勤務できる時間を28時間までにするとしています。

    一方、例外に含まれない一般の医師については、年間960時間を上限としています。厚生労働省は来月末までに議論をまとめ、新たな規制を2024年度から適用することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822011000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2019年2月21日 23:12

    「雇用動向調査」など５つの統計や指標で修正必要に
    2019年2月21日 23時09分

    厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」を使って集計している、「雇用動向調査」など、５つの統計や指標で、新たに修正が必要になると国会に報告しました。

    厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正な調査の影響で、これまでに、内閣府の「雇用者報酬」などが修正されていて、厚生労働省では、ほかの影響も調査しました。

    その結果、新たに、５つの統計や指標で、修正が必要になることがわかり、21日夜、衆議院予算委員会の理事会で報告しました。

    具体的には、全国の事業所における、就職者や離職者の状況を調査する、厚生労働省の「雇用動向調査」水害による年間の被害額をまとめる、国土交通省の「水害統計」などです。

    これによって、「毎月勤労統計調査」の影響をうける統計や指標は、合わせて11となります。

    厚生労働省は、具体的な影響がわかりしだい、修正して、公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823471000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 20:42

    内科医、5年後には1万5千人不足と推計
    2019/2/22 17:362/22 18:27updated
    ©一般社団法人共同通信社

    　厚生労働省は22日、2024年に診療科ごとに必要とされる医師数に達するには、現状では内科医が約1万5千人、外科医が約6千人不足しているとする推計結果をまとめた。同省が診療科ごとに必要な医師をまとめるのは初めて。　
    https://this.kiji.is/471596735884575841

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  14. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 20:43

    足りぬ足りぬは工夫が足りぬ、なんちて。

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  15. ニッポニア・ニッポン2019年2月23日 16:04

    統計不正問題 担当部署ぐるみで不正隠しか
    2019年2月23日 4時03分

    厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正で、ゆがんでいたデータを補正するため、去年から行われた処理に担当の室長ら少なくとも３人が関与していたことが新たにわかりました。一連の不正が発覚するまで補正を行ったことは公表されておらず、担当部署ぐるみで不正を隠した疑いがあります。

    毎月勤労統計では、大規模な事業所はすべて対象にすべきなのに、平成16年から不正に一部を抽出して行っていたうえ、統計的に補正する処理もされなかったため、毎月のデータがゆがみ続けていました。

    関係者によりますと、このゆがみを補正する処理が去年１月から担当部署で行われるようになり、当時の担当室長とその部下ら少なくとも３人が問題を認識しながら関与し、上司にも報告していなかったということです。

    補正を行ったことや以前のデータがゆがんでいたことは一連の不正が発覚するまで公表されず、担当部署ぐるみで不正を隠した疑いがあります。

    問題の検証にあたる特別監察委員会の聞き取りに対して、３人は隠蔽するつもりはなかったと話しているということです。

    特別監察委員会は、この経緯が隠蔽にあたるかどうかを大きな焦点として検証を進めていて、早ければ来週にも最終的な報告書を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825221000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2019年2月25日 15:56

    障害者雇用水増し 100人超 非常勤で採用へ 懸念の声 山形
    2019年2月25日 15時19分

    障害者雇用をめぐる問題で、山形県は法律で定められた雇用率を達成するため新たに雇用すべき障害者の大半を非常勤で採用する方針を固めました。これに対し、就労支援を行う団体からは「常勤で働きたいという障害者は多く、雇用率を達成するための数合わせになりかねない」と懸念する声が出ています。

    障害者の雇用をめぐって山形県はおととし、全国の都道府県で最も多い76人を水増ししていたことが明らかになり、県は去年11月、法律で定められた雇用率を達成するためには100人余りの障害者を新たに雇用する必要があるという見通しを示しました。

    このため、県は新年度の当初予算案に１億6000万円余りを計上して障害者の採用を進める方針ですが、新年度に123人を非常勤職員として採用する計画をまとめたことが分かりました。

    一方、常勤としても今年度中に10人程度を採用する方針ですが、新年度については「常勤職員は定員が決まっているため、退職者の数が確定しない段階で採用人数は決められない」としています。

    これに対し、障害者の就労支援を行う施設などで作る山形県コロニー協会は「障害者には常勤職員として長期間、安定して働くことを希望する人が多い。県の方針は雇用率を達成するための数合わせになりかねず、ニーズに応えて常勤での採用を増やしてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827321000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 16:24

    高額の治療法「費用対効果」考慮し適正価格設定へ 厚労相
    2019年2月26日 14時52分

    最新のがんの免疫療法が承認されることが決まったことについて、根本厚生労働大臣は、こうした高額な医療費がかかる治療方法が医療保険財政に影響を与えないよう、「費用対効果」の面も考慮して適正な価格の設定に努める考えを示しました。

    がんの治療をめぐり、今月、最新のがんの免疫療法「ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」が白血病などの治療法として国に承認されることが決まりましたが、患者１人当たりの医療費が高額になることも予想され、国の医療保険の財政を圧迫するのではないかという懸念が出ています。

    これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「今後、企業からの希望を踏まえて、保険に適用された場合の価格を中医協＝中央社会保険医療協議会で議論するが、現時点で対象となる患者数は250例程度と予測されており、医療保険財政への影響は限定的と考えている」と述べました。

    そのうえで根本大臣は「効果が高く革新的な製品を国民に届けることは大変重要だが、非常に高額になれば医療保険財政への影響が懸念される」と述べ、こうした治療方法が医療保険の適用対象となった場合に医療保険財政に影響を与えないよう、「費用対効果」の面も考慮して適正な価格の設定に努める考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828721000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 2:07

    厚労省の事なかれ主義原因
    賃金統計不正で総務省分析

    2019/2/27 02:02
    ©一般社団法人共同通信社

    　厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題を調べている総務省が、長年にわたる不正の継続は厚労省内にまん延する「事なかれ主義」が根本的な原因と分析していることが26日、分かった。この組織風土によって、歴代の担当職員は不正を把握しても、局長級幹部らに報告してこなかったと結論付ける方向。3月上旬にも結果を公表する見通しだ。

    　賃金構造統計は、労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討などに利用。総務相が承認した計画では事業所への訪問調査だったが、ほぼ全ての事業者に対し郵送調査を実施。本来対象業種だった「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。
    https://this.kiji.is/473173624637342817

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 2:09

      おまえが何とやら…

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 2:10

      もっと上手にやってもみ消せ、って言いたいのかな？

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 2:15

      社団法人「日本農村情報システム協会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%9D%91%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8D%94%E4%BC%9A

      使途不明金はうやむやのまま闇の彼方に…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%9D%91%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E6%94%AF%E5%87%BA

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 14:08

      賃金統計不正、「事なかれ主義」＝来月上旬に緊急報告－総務省
      2/27(水) 11:26配信 時事通信

      　厚生労働省の賃金構造基本統計の不正問題を調査している総務省行政評価局の専門チームが、3月上旬に緊急報告をまとめる方針であることが27日、分かった。

      　長年続いた郵送による不正調査の原因が、厚労省の「事なかれ主義」にあると批判。調査手法を適切に改めず、前任からの引き継ぎを続けるなど、ガバナンス（組織統治）に大きな問題があったと認定する方向だ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000035-jij-pol

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  19. ニッポニア・ニッポン2019年2月27日 14:14

    そのときどきの都合に応じて、「事あり」「事大」で勤勉さを発揮したり、「事なかれ」をきめこんだり、という柔軟さをもちあわせているというのが実態。

    役人みずからが「事なかれ主義」っていうのは、いわば泥棒が泥棒ですと言っているに等しい。ウケをねらいにいってんのかなあ？

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  20. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 0:28

    不適切統計「職務怠慢」　組織的隠蔽は否定…監察委追加報告
    2019/02/28 05:00

    　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、弁護士らでつくる「特別監察委員会」は２７日、再調査に基づく追加報告書を取りまとめた。監察委は計５９人の同省職員・元職員らに聞き取りを行い、「組織的な隠蔽いんぺいは認められない」と判断したが、不適切調査を長年放置していた点は「甚だしい職務怠慢」と指摘した。追加報告を受け、衆院予算委員会は２８日に安倍首相出席で集中審議を行う。

    　同統計では、大規模事業所は全数調査を行うルールだったが、厚労省は２００４年以降、東京都内で不適切な抽出調査を実施。１８年１月から本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、隠蔽が疑われていた。

    　追加報告書では、厚労省が不適切な抽出調査を始めた理由を「全数調査でなくても適切な補正を行えば精度が保て、都道府県の負担軽減にも配慮した」と分析。ただ当時は補正は行われず、報告書はチェック体制の不備を指摘した。

    　焦点となっていた隠蔽の有無については、同統計の責任者だった局長級の政策統括官（当時）が１７年冬、「しかるべき手続きを踏んで修正すべきだ」と指示していたことに着目。政策統括官が指示の趣旨を「総務省に報告し、公表すべきだと認識していた」と説明したことから、監察委は今年１月に公表した前回報告書と同様、意図的に隠そうとする隠蔽行為にはあたらないと判断。他の職員も隠蔽はないとした。

    　追加報告書は、不適切調査を認識していた１５年の課長（同）が対外的に全数調査を行っていると説明した点については虚偽説明だったと認定。さらに、不適切調査を放置した厚労省職員らの姿勢を「公務員として到底許されない」とし、組織体制の強化などの再発防止策を提案した。

    　一方で追加報告書は、野党議員らが「アベノミクスの成功を演出するための恣意しい的な操作だ」と追及していた中規模事業所の調査方式の変更については、「統計学的に合理性が認められる」との見解を示した。

    　
    毎月勤労統計　特別監察委の追加報告書要旨

    　本委員会は１月２２日付で報告書を取りまとめたが、厚生労働省の職員のみによるヒアリングなど中立性が疑問視されたことから、さらに調査し、厚労省職員（退職者を含む）５９人に対し委員らがヒアリングを実施した。

    　【問題点の所在と評価】

    　２００４年以降、全数調査が抽出調査に変更された理由は、東京都に大規模事業所が集中していることなどから、全数調査にしなくても、適切な補正が行われれば統計としての精度が確保できると考えたことや、都道府県などからの負担軽減の要望に配慮したことなどが挙げられる。

    　０４年１月から１４年１月調査分までの作業要領には、抽出調査であることが明記されるなどしており、不適切な取り扱いを認識していた職員が複数いたが、是正をすることなく、放置をしていた。その原因は、「東京都は数が多く例外的と考えていた」などと独自に正当化し、誤りを改めることで業務量が増えることや、煩雑になることを嫌ったことなどが挙げられる。これらは、職務怠慢のそしりは免れない。

    　また、適切な補正をしていないことを認識していた職員も複数いたが、補正処理による影響が小さいと判断するなどしており、特に隠そうとする意図があったとまでは認められない。しかし、担当者は基幹統計の重要性を認識しておらず、厳しく非難されるべきだ。

    　１５年６月から９月にかけて、厚労省で有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が開催された。調査方法について、担当課長などは、抽出調査としていることを認識していたにもかかわらず、全数調査であると回答した。

    　１１年８月、厚労相から総務相に毎月勤労統計調査の計画に関する変更承認申請が行われた。担当係長は、抽出調査を行っていることは認識していたが、例外的な東京都の扱いを記載しなかった。

    　調査のサンプルの入れ替えで、中規模事業所で総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更したことは、給与に関係する数値を意図的に上昇させるためのものだったのではないかと指摘されているが、統計の利用者にとっての分かりにくさを解消するための措置で、統計学的にも十分な合理性が認められる。

    　１７年１１月頃から１８年１月頃のいずれかの時点で、政策統括官は、雇用・賃金福祉統計室長から、抽出調査を行っているという報告を受けた。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」という指示を出したと話しているが、追加調査で、総務省に報告し、公表するべきという意味を含んでいたと話す一方、雇用・賃金福祉統計室長は公表するという認識はなかったと述べており、両者の認識が一致していなかった可能性がある。

    　【虚偽申述について】

    　１５年の有識者による検討会で事実とは異なる説明をしたこと、１６年の部分入れ替え方式導入の際の調査計画変更申請でも全数調査であることを記載したことなど、公な場で課（室）の長の判断の下に、真実に反すると認識しながら虚偽の申述を行った。

    　【組織的隠蔽いんぺいの有無】

    　不適切な取り扱いに関与した統計部門の職員らが綿密な打ち合わせや周到な準備をしていた形跡はない。疑念を持たれかねない数々の事実があるが、これらを積み重ねて総合検討しても「隠蔽行為」があったとまでは認められない。

    　【事案の全体構造】

    　職務遂行に対する安易な姿勢は甚だしい職務怠慢であって公務員として到底許されるものではない。他方で、統計調査の結果をゆがめようとする意図で不適切な処理をしたとまでは認められない。統計業務を統括する立場の幹部も、不適切な取り扱いについての報告を受けながら放置する事象は、厚労省の組織全体の姿勢を象徴するものである。

    　【再発防止策】

    　▽調査設計、推計方法など、詳細な調査内容の正確かつ迅速な公開▽幹部職員も含め、職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底▽統計法の順守を徹底し、調査計画を変更する場合の担当部署内の手続きルールの明確化▽管理職を含めた研修の強化など。（肩書は当時）
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190228-OYT1T50122/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 0:30

      不適切統計　「故意の隠蔽」認定できず…監察委　「厳正に調査」強調
      2019/02/28 05:00

      記者会見する特別監察委員会の樋口美雄委員長（中央）ら（２７日午後、厚労省で）＝松田賢一撮影

      受給者ら　再発防止訴え

      　甚だしい職務怠慢ではあるが、「隠蔽いんぺい」はなかった――。毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省の「特別監察委員会」が２７日、追加の報告書をまとめた。問題を長年放置してきた職員の姿勢を厳しく批判する一方で、組織的な隠蔽については再び認めなかった。調査の影響で労災保険などが少なく給付されていた受給者らからは、再発防止を求める声が相次いだ。

      　■異例

      　「我々は一生懸命やったが、スピードも必要だった」

      　監察委で委員長を務めた樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長は２７日に開いた記者会見で、異例の追加報告に至った経緯についてこう釈明した。

      　監察委は１月２２日、設置されてからわずか１週間で最初の報告書をまとめ、「隠蔽の意図は認められない」と結論づけた。だが、その後、大半の聞き取りを「身内」である厚労省職員が担当していたことが判明。中立性が疑問視され、再調査が決まった。

      　再調査では、事務局に新たに弁護士３人が参加。土日や平日の深夜まで、約６０人の職員や職員ＯＢらへの聞き取りのほか、メールの調査が行われた。ある委員は「前回の調査もしっかりやったが、急いでいたのは事実。今回は失敗は許されなかった」と明かす。

      　■「手心ない」

      　再調査の最大のポイントだった「組織的隠蔽」について、監察委は追加報告書で改めて否定した。

      　ただ、不適切な調査手法は、職員の間で漫然と引き継がれ、２０１４年には、都道府県向けの作業要領から抽出調査に関する記述が削除されている。さらに厚労省は、１８年１月から、本来の数値に近づけるデータ補正をどこにも公表せず、ひそかに始めていた。

      　こうした事実から、この日の記者会見では「なぜ隠蔽を認定しないのか」「意図的に隠したと考えないと、説明がつかない」などの質問が相次いだ。

      　これについて、監察委の荒井史男委員長代理（弁護士）は、「疑わしい行為もあったが、隠蔽の根拠となる『故意』が聞き取り調査で認められなかった」と繰り返した。樋口委員長も「厚労省に手心を加える気持ちは一切なく、厳正に調査した」と強調した。

      　ある委員は「故意を否定された以上、『クロ』と断定することはできなかった」と打ち明ける。

      　■今後の給付は

      　「不適切な問題が１０年以上も放置されていたなんて信じられない。隠蔽でないとしてもひどすぎる」

      　１９９６年に夫を過労自殺で亡くし、２００１年から労災保険の遺族補償年金を受給している「全国過労死を考える家族の会」（東京）の寺西笑子代表（７０）は、追加報告の内容を聞いてこう憤り、「統計は、私たちの生活に直結するものだという責任感を持って再発防止に取り組んでほしい」と訴えた。

      　今回の問題では、不適切調査で統計上の賃金が実際よりも低く出た影響で、雇用保険や労災保険などの給付が本来より少なくなり、延べ２０１５万人・３０万事業所に総額約５６４億円の追加給付が必要な事態となっている。

      　中でも、延べ１９４２万人への追加給付が発生する雇用保険については、保存期限を過ぎた書類の廃棄などにより、１０００万人以上は住所が不明な状況だ。

      　契約社員だった０９年３月にリストラされ、数か月間失業給付金を受給していた男性（４２）も「生活が苦しかった当時に受け取れていなければ意味がない。隠蔽が認定できなかったからといって歴代の担当者の責任が軽くなるわけじゃない。厚労省には責任をもって『過少給付だった全員に支払う』と約束してほしい」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190228-OYT1T50073/

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  21. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 21:26

    「かかりつけ薬剤師」に必要な研修受講シール ネットで売買
    2019年3月1日 20時58分

    薬局に勤める薬剤師は、研修を受けるなどの要件を満たすと、患者ごとの薬の処方の状況を把握して管理する「かかりつけ薬剤師」になり、調剤報酬を加算して受けることができますが、この研修を受講したときに受け取るシールがインターネット上で売買されていることがＮＨＫの取材で分かりました。厚生労働省は、研修制度の信頼性を揺るがしかねないとして、研修を行う団体に対策を求める通知を出しました。

    インターネット上で出品されていたのは、国内では最も多く薬剤師向けの研修を行っているとされる日本薬剤師研修センターの研修を受講した際に、受け取ることができるシールです。

    シールが一定の枚数に達すると認定薬剤師になることができ、さらに、勤務経験の要件などを満たすと、「かかりつけ薬剤師」になることができます。

    「かかりつけ薬剤師」は、患者ごとの複数の処方箋を把握して、同じような作用の薬がないか管理することなどで、加算した調剤報酬を受けることができ、国は、患者が安心して薬を服用するために積極的に導入を進めています。

    シールは、個人が商品を売買するサイトで、１枚1100円や、30枚余りで１万5000円などとして出品され、一部は売買が成立したことを示す表示もあり、日本薬剤師研修センターはシールが本物であることを確認したということです。

    厚生労働省は、研修制度の信頼性を揺るがしかねないとして、研修を行う団体に、名簿による受講者の管理など対策を求める通知と、薬剤師で作る団体などには不適切な方法で認定を取得しないように所属する薬剤師に周知することを求める通知を出しました。

    日本薬剤師研修センターの豊島聰理事長は「多くの薬剤師はきちんと研修を受けていると思っているだけに、大変憂慮すべき事態だ。今後、不正防止の対応を検討したい」と話しています。

    また、シールの売買がされていたインターネットのサイトやアプリを運営している会社は、ＮＨＫの取材に対して、禁止されている出品だとして削除を進めたり、日本薬剤師研修センターと相談して、対応を協議したりしているとしています。

    シール出品確認３社の対応

    シールの出品は、ヤフーが運営するオークションサイトの「ヤフオク！」、楽天が運営するフリマアプリの「ラクマ」、それに、メルカリが運営するフリマアプリで確認されています。

    これについてヤフーは「国民の健康に関わるもので、日本薬剤師研修センターと対応を協議している」としています。

    楽天は「禁止されている出品に該当するため、削除を進めている」としています。

    メルカリは「現状で出品されている商品はすべて削除し、今後もパトロールを強化して出品された際は随時、削除していきたい」としています。

    かかりつけ薬剤師「本来の自己研さんできず本末転倒」

    「かかりつけ薬剤師」からはシールが売買されていることに怒りの声が聞かれました。

    東京 港区の薬局では９人の薬剤師が勤務していて、業務の時間外にそれぞれが研修を受け、５人が「かかりつけ薬剤師」として業務を行っています。

    薬局を経営している北村兼一さんは「シールの売買は、研修にかけるべき時間と労力をお金で買っていることになり、本来の趣旨である自己研さんができずに本末転倒だ。やめてほしいです」と話しています。

    「かかりつけ薬剤師」研修や経験年数の要件満たす必要

    薬剤師は、薬の副作用や組み合わせによる影響など、最新の知識や情報を学ぶために研修制度が整えられています。

    研修は複数の団体が行っていますが、薬剤師向けの研修を国内で最も多く行っているとされるのが日本薬剤師研修センターで、受講するとシールを受け取ることができます。

    そして一定期間に定められたシールの枚数に達すると、新しい知識に基づき適切な薬の指導ができることを示す認定薬剤師になることができます。

    さらに薬局での勤務経験が３年以上などの要件を満たすと、国が導入を進める「かかりつけ薬剤師」になることができます。

    「かかりつけ薬剤師」は、患者ごとの複数の処方箋を一元的に管理して服用の方法を指導したり、同じような作用の薬が重複している場合などには医師に連絡して処方箋の変更を提案したりすることが求められます。

    そして、加算した調剤報酬を受け取ることができ、３割負担の場合では、患者は１回当たり60円から100円程度負担が増え、国が負担する費用も増えますが、患者は安全に薬が服用できるようになり、薬のむだを省くことにもつながるとされています。

    インターネット上には「１枚1100円にてお譲りします」といったコメントとともにシールが売られたり、「研修に行けない方」などと購入を勧めるようなコメントがあったりして、すでに売買が成立したと表示されているものもあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833211000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 21:48

    経産省ＨＰでまた誤掲載 今度は2000社分の調査回答など
    2019年3月1日 21時37分

    経済産業省のホームページに、海外の課税に関する調査に回答した2000社余りの企業名や、担当者の氏名などが約10か月にわたって誤って掲載されていたことが分かりました。経済産業省では同様の問題が相次いでおり、再発防止を徹底するとしています。

    経済産業省によりますと、去年５月、海外の課税についての調査報告書をホームページに掲載した際、調査に回答した2042社の企業名や担当者の氏名、それに電話番号、さらに回答内容などを記したエクセルシートも含まれていたということです。

    先月28日に担当者が気付き、すでに削除しましたが、約10か月にわたって閲覧できる状態だったということです。

    経済産業省では去年、電力会社や風力発電に関わる企業情報などを相次いで同じように誤って掲載していたことが発覚しています。

    経済産業省は「ホームページに掲載する際に確認が不十分で、このような事態が生じ、深くおわびします。今後、同様の事態が起きないよう、情報管理について周知徹底を図ってまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833421000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2019年3月2日 16:58

    社説
    不適切統計　組織の機能不全の根は深い
    2019/03/02 05:00

    　基幹統計を歪ゆがめる業務を長年続けたことを、官僚の甚だしい職務怠慢と結論づけた。厚生労働省は真摯しんしに受け止め、組織を立て直すべきだ。

    　厚労省の特別監察委員会が、毎月勤労統計に関する追加報告書をまとめた。１月の中間報告は中立性が疑われたため、今回は身内を排除し、調査対象も広げた。

    　二十数ページに及ぶ報告書が明らかにしたのは、事なかれ主義が蔓延まんえんし、小さいルール違反を重ねる官僚の姿である。政策立案の土台となる基幹統計を担っていたのかと思うと、唖然あぜんとする。

    　大規模事業所は全て調査対象とするルールに反し、東京都内は２００４年から抽出調査に切り替えた。企業の負担軽減を考慮した措置だったが、総務相の承認など、必要な手続きを取らず、統計上のデータ補正も怠った。

    　十数年間も統計を歪め続け、雇用保険や労災保険などの過少給付を招いた責任は重い。

    　担当者は、誤りを改めることで、業務が増加し、煩雑になることを嫌ったという。「持続性」の観点から、データを補正しなかったと説明した係長もいた。規範意識があまりに低い。

    　失態が表に出なかった経緯も驚く。組織の体質が背景にある。

    　局長級の幹部は２０１７年頃に、担当室長から不適切調査の報告を受け、是正を指示した。だが、室長は対応せず、幹部も確認しなかった。大方の幹部職員は、不適切な処理が行われている事実を把握していなかった。

    　追加報告が、組織の機能不全を強く非難したのは当然である。

    　一方、「意図的に隠そうとする行為があったとは言えない」として組織的な隠蔽いんぺいを否定した。綿密な打ち合わせや周到な準備を行っていないことを理由に挙げた。

    　野党は国会審議で、「うそはついたけれど、隠蔽していないという報告書はおかしい」などと批判している。隠蔽の定義に、過度にこだわるのは生産的と言えない。失態の原因と責任の所在について、掘り下げる必要がある。

    　野党は、中規模事業所の調査方式の変更について、首相官邸による政治圧力だと批判する。追加報告は「統計学的に合理性が認められる」と指摘しており、野党の指摘は本質から外れていないか。

    　急務なのは、公務員倫理の徹底とガバナンス（組織統治）の回復である。管理職も含めた研修の充実や外部チェック機能の強化などが検討課題となる。建設的な議論を展開せねばならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190301-OYT1T50372/

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  24. ニッポニア・ニッポン2019年3月3日 17:39

    外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省
    2019年3月3日 4時55分

    日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。

    日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度では、受け入れ企業に実習生ごとに実習計画を作成することを義務づけ、実習生は計画で定めた以外の作業には当たることができません。

    しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。

    これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。

    厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190303/k10011834231000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post_6.html?showComment=1551602229975#c943860994252436388

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  25. ニッポニア・ニッポン2019年3月3日 17:40

    目くるめく伏魔殿の万華鏡…

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  26. ニッポニア・ニッポン2019年3月5日 16:33

    「注文をまちがえる料理店」厚労省にオープン
    2019年3月5日 4時12分

    頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。

    「注文をまちがえる料理店」は、介護現場や飲食店など、さまざまな業界で働く人たちで作る民間の団体が各地で開いている催しです。

    今回は厚生労働省の庁舎内にある中国料理店で、４日と５日の２日間開かれ、４日夜は65歳から91歳の認知症の当事者７人が、スタッフとして働きました。

    スタッフたちは注文を取って料理を配膳しますが、どこのテーブルに運ぶのか何度も確認したり、客に聞いたりしながら、注文を間違えないようにして仕事を進めていました。

    認知症の高齢者は2025年には700万人と、高齢者の５人に１人に上ると推計され、認知症になっても普通の暮らしができる社会づくりが大きな課題となっています。

    70代の女性スタッフは「うまくできたような気がしますが、よくわからないです」と笑顔で話していました。

    催しを開いた団体の和田行男理事長は「『認知症になったら間違えることもあるよね』と、寛大な心で社会全体が受け入れられるよう活動を広げていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011835811000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2019年3月6日 16:53

    障害者雇用で改正案 障害者手帳の確認など明記
    2019年3月6日 5時18分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府は恣意的（しいてき）な判断に基づく採用を防ぐため、障害者手帳などを確認することを明記し、必要に応じて厚生労働省が勧告できることを盛り込んだ法律の改正案をまとめました。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、おととし６月の時点で、８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされ、多くの機関では、基準を恣意的に解釈するずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘しました。

    これを受けて、政府はことし中に新たに4000人余りの障害者を雇用する方針で、水増しを防止する障害者雇用促進法の改正案をまとめました。

    それによりますと、基準の恣意的な解釈を防ぐため、採用の際には障害者手帳などを確認することとし、守られていない場合は厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。

    さらに、雇用している障害者の名簿や障害者手帳の写しなどを保存することを義務づけています。厚生労働省は、与党内の議論を踏まえて改正案の内容を固め、今の国会に提出することにしています。

    首相「情熱持って取り組むことが重要」

    安倍総理大臣は、参議院予算委員会で「厚生労働省では、障害者の皆さんの可能性を問うことができる社会を作ることへの責任感や、障害者の方々が参加する多様性が社会を発展させていくという意思も低かったのかもしれない。そうしたことも反省しながら、認識をしっかり共有していくことが大切だ。情熱を持って取り組んで行くことが重要だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837181000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2019年3月6日 16:55

    障害者雇用率未達成の省庁 予算減額検討の決議 自民合同会議
    2019年3月6日 13時34分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題をめぐり、自民党の合同会議は、障害者の法定雇用率を満たしていない民間企業には罰則があるのに、中央省庁にないのは不公平だとして、雇用率を達成していない省庁の予算を減額することも検討すべきだとする決議をまとめました。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、自民党は厚生労働関係の合同会議を開き、障害者雇用の基準が恣意（しい）的に解釈されるのを防ぐため、採用の際に障害者手帳などでの確認を義務づけるとともに、守られていない場合は厚生労働省が勧告できるようにすることを盛り込んだ、障害者雇用促進法の改正案を了承しました。

    一方で、出席者からは「障害者の法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金の支払いが義務づけられているが、中央省庁には罰則が無く不公平だ」といった意見が相次ぎました。

    これを受けて合同会議では、中央省庁が法定雇用率を達成していない場合には、事実上の罰則として、予算の一部を減らすことも検討すべきだとする決議をまとめました。

    厚生労働省は、近く改正案を国会に提出するとともに、罰則の在り方について財務省などと検討を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837761000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2019年3月6日 23:27

    統計不正 報告書は不十分 改めて説明求める 総務省統計委
    2019年3月6日 20時01分

    厚生労働省の統計不正問題で、特別監察委員会がまとめた報告書について、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、不適切な処理を始めた分析も評価もなく、不十分な内容だとして、改めて厚生労働省に説明を求めることになりました。

    厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題をめぐって再検証を進めてきた特別監察委員会は「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘する一方、「隠蔽の意図は認められなかった」とする報告書をまとめました。

    これについて６日開かれた総務省の統計委員会で、一部の委員が「報告書は、厚生労働省の当事者がどういう理由で不適切な処理を始めたのかなどについて分析も評価もなく、再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足していると言わざるをえない」などとする意見書を提出しました。

    ほかの委員から異論は出されず、西村委員長は「厚生労働省は明確できちんとした情報提供を行ってほしい」と述べ、不適切な処理が行われた経緯などについて、改めて厚生労働省に説明を求めることになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838251000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月6日 23:45

      「毎月勤労統計調査」 さかのぼって補正せずは十分議論せず
      2019年3月6日 21時12分

      厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月に、労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去にさかのぼって補正しなかったことについて、国の統計を所管する総務省の幹部は、十分、議論していなかったという認識を示しました。

      厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、企業の経済活動などに基づいて、労働者数の変化などを反映させる「ベンチマーク更新」と呼ばれる処理を、去年１月、６年ぶりに実施した結果、賃金のデータが上振れしましたが、過去にさかのぼってデータの段差を小さくするための補正は行いませんでした。

      これについて政府は、国会審議で、「過去にさかのぼって補正しないという対応は、総務省の統計委員会の指摘や答申に沿ったものだ」と説明しています。

      ６日に開かれた総務省の統計委員会で、西村委員長が、改めて政府側の見解をただしたのに対し、国の統計を所管する総務省の幹部は、「いま考えると、統計委員会で議論しながら進めていくべきだった。厚生労働省からの情報提供なども足りておらず、反省すべきことだ」と述べ、十分、議論していなかったという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838381000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2019年3月7日 18:49

    自民行革推進本部 厚労省の業務過多 組織の在り方など検討へ
    2019年3月7日 4時05分

    行政改革の実現に向けて、自民党の推進本部が中央省庁の業務量を点検した結果、厚生労働省が最も多いことが分かり、組織そのものの在り方や人員配置の見直しなどについて検討を進めることになりました。

    中央省庁は平成13年に１府22省庁から１府12省庁に再編されましたが、自民党の行政改革推進本部は、より効率的な政府実現のため、各省庁の業務量を点検するアンケート調査を行い、このほど結果をまとめました。

    それによりますと、去年１年間に行われた国会での大臣らの答弁回数は厚生労働省が8327回、国土交通省が4280回、文部科学省が3839回などとなりました。

    また去年１年間に開かれた審議会などの回数は、厚生労働省が1569回、総務省が708回、経済産業省が447回などとなっていて、いずれも厚生労働省の業務量が最も多いことが分かりました。

    このため推進本部は「過酷な労働環境を是正する必要がある」などとして、省庁の再々編も視野に、組織そのものの在り方や、人員配置の見直しなどについて検討を進め、政府への提言をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838441000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2019年3月7日 21:53

    勤労統計 総務省「過去補正 諮問なかったため十分議論せず」
    2019年3月7日 18時58分

    厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月に労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去のデータを補正しなかったことについて、統計を所管する総務省は、野党側のヒアリングで、統計委員会に諮問されなかったため、議論が十分行われなかったと釈明しました。

    厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、企業の経済活動などに基づいて、労働者数の変化などを反映させる「ベンチマーク更新」と呼ばれる処理を、去年１月、６年ぶりに実施した結果、賃金のデータが上振れしましたが、過去にさかのぼってデータの段差を小さくするための補正は行いませんでした。

    これについて、国の統計を所管する総務省の担当者は、７日の野党側のヒアリングで、「『ベンチマーク更新』を行うことは、平成28年に統計委員会に諮問されたが、データの補正については厚生労働省からの諮問事項に入っておらず、注目した審議は行われなかった」と釈明しました。

    また、厚生労働省の担当者は「『ベンチマーク更新』を行うことで、賃金データが上振れするとは思っていなかった」と説明しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839351000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月7日 21:54

      統計不正 樋口委員長「報告書 統計技術的検討を行う場でない」
      2019年3月7日 19時04分

      厚生労働省の統計不正問題をめぐって６日、総務省の統計委員会が、特別監察委員会がまとめた報告書を、分析がなく不十分だなどと指摘したことについて、特別監察委員会の樋口委員長は、委員会は統計技術的な観点などから検討を行う場ではないため、盛り込まなかったと説明しました。

      厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会が「隠蔽の意図は認められなかった」などとする報告書をまとめたことについて、６日、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、不適切な処理を始めた分析も評価もなく、不十分な内容だとして、改めて厚生労働省に説明を求めることになりました。

      これについて、特別監察委員会の樋口委員長は、参議院予算委員会で「特別監察委員会は事実関係と責任の所在の解明の観点から調査・審議を行う場であり、統計技術的・学術的な観点からの検討を行う場ではないことから、報告書にはこのような観点からの記述や記載は盛り込まれていない」と説明しました。

      また、根本厚生労働大臣も樋口委員長と同様の見解を示したうえで、「統計委員会は今後、厚生労働省に説明を求めたい事項を示したものと受け止めており、厚生労働省として、今後、適切に説明していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839341000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2019年3月9日 1:17

    賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省
    2019年3月8日 4時12分

    厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。

    労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。

    この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。

    関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。

    この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事なかれ主義の蔓延」が根底にあったと指摘する方針です。

    一方、郵送による不正は少なくとも13年前には行われていたことがすでに明らかになっていますが、総務省による検証では、それより前から行われていたと推測できるものの、いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。

    厚生労働省の統計をめぐっては、これに先立って「毎月勤労統計調査」でも不正が発覚していて、外部の有識者からなる特別監察委員会が検証結果を取りまとめています。

    不正をめぐる経緯

    厚生労働省の統計をめぐっては主に２つの統計で不正が明らかになりました。

    去年12月に発覚した「毎月勤労統計調査」と、ことし１月に発覚した「賃金構造基本統計調査」です。

    いずれも賃金などに関する統計調査ですが、このうち「賃金構造基本統計調査」は賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとにより細かく把握するために行われています。

    厚生労働省が全国の労働局や労働基準監督署を通じて、およそ７万8000の事業所を対象に毎年７月に行っています。

    「賃金構造基本統計調査」はルールに反して郵送で行われていましたが、統計不正問題を受けてことし１月に緊急で行われた政府の一斉点検の際には担当室長が意図的に報告していませんでした。

    厚生労働省は「不正の隠蔽（いんぺい）と言われても否定できない」としています。

    このため「賃金構造基本統計調査」の不正については、当事者とは異なる立場で検証する必要があるとして、先月から厚生労働省ではなく総務省の行政評価局が詳しい経緯や原因について調べてきました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839571000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2019年3月11日 23:28

    障害者雇用率 未達成の省庁 １人当たり60万円予算減額方針
    2019年3月11日 14時18分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題をめぐり、政府は関係省庁の連絡会議で、法定雇用率を満たしていない中央省庁については、それぞれ割り当てられる予算から、雇用率に達しない障害者１人当たり年間60万円を減額する方針を申し合わせました。

    障害者雇用の水増し問題をめぐり、中央省庁では、おととし６月の時点で８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされ、政府は、ことし中に新たに4000人余りの障害者を雇用する方針です。

    これを受けて、政府は11日、総理大臣官邸で連絡会議を開き、障害者の法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金の支払いが義務づけられていることを踏まえ、中央省庁についても、法定雇用率を達成できない場合には、それぞれに割り当てられる人件費などの予算から、障害者１人当たり年間60万円を減額する方針を申し合わせました。

    こうした減額措置は、ことしの採用状況を検証し、2021年度予算に反映されます。

    また会議では、障害者を採用する際、障害者手帳などの確認を義務づけることを盛り込んだ法律の改正案を今の国会で成立させる方針もあわせて確認しました。

    根本厚生労働大臣は「現在進めている障害者の採用で、すでに採用予定数に達した省庁でも、追加の内定の可能性も検討するなど、最大限の対応をお願いしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843551000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月11日 23:30

      「達成」よりも「予算減額」のほうが得じゃないか？（笑）。

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  34. ニッポニア・ニッポン2019年3月12日 17:28

    政府統計調査　時代に即した柔軟な見直しを
    2019/03/12 05:00

    　今回の不祥事を反省しつつ、統計業務のあり方を社会の変化に合わせて見直す必要がある。政府は、その仕組みを検討しなければならない。

    　厚生労働省による賃金構造基本統計の不適切な処理について、総務省が調査報告書を公表した。

    　初動で失態を重ねた厚労省の代わりに、行政監察を業務とする総務省に検証を委ねた。客観性を確保する異例の手法である。

    　賃金統計は、約８万事業所を対象に、性別や勤続年数など労働者の属性ごとの給与額を把握する。最低賃金の改定や正規・非正規の格差是正を図るうえで、土台となる重要な指標だ。

    　表向きは訪問調査としながら、十数年以上前から郵送に切り替えた。統計法に基づく総務相の承認を得ていなかった。報告書は、調査員が約２６０人しかおらず、計画に無理があったと指摘する。

    　歴代担当者は計画に反することを認識しながら、長年放置してきた。報告書が「順法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延まんえん」を厳しく批判したのは当然である。

    　硬直的な組織の弊害は、毎月勤労統計でも浮き彫りになった。

    　全数調査が企業に負担をかける現状を踏まえ、調査手法を変えていた。正当な手続きを経なかったため、正確性を損ない、雇用保険などの過少給付を招いた。

    　調査に歪ゆがみが生じない範囲で、インターネットの普及など社会の変化や行政の効率性を勘案し、柔軟に手法を改めることも必要ではないか。その前提が適正な手続きと、透明性の確保である。

    　厚労省の問題を教訓に、調査手法を機動的に変更できるよう、政府として仕組みを整備することが重要だ。統計業務に関する知見を各省庁が高め、チェック機能を強化することも欠かせない。

    　有識者による総務省の統計委員会を中心に、運用に関する統一的な方針を検討してはどうか。

    　再発防止にあたっては、厚労省の組織のあり方も論点となる。

    　総務省が１月に実施した基幹統計の一斉点検で、厚労省は郵送調査の問題を公表しなかった。

    　報告書は、担当室長が、業務への支障を恐れて回答しなかったと指摘している。

    　政府が実態解明を進めているさなかに、意図的に問題を伏せたのは、批判を免れない。

    　報告書は、統計の担当室が「閉じた世界」で業務を行い、機能を発揮できていないと指摘する。ガバナンス（組織統治）を向上させる方策を練るべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190311-OYT1T50359/

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  35. ニッポニア・ニッポン2019年3月12日 17:56

    厚労省 「懲戒権」の見直し 「２年めど」に短縮へ
    2019年3月12日 12時51分

    児童虐待防止法などの改正案をめぐり、厚生労働省は民法の「懲戒権」の見直しについて、与党からの対応を急ぐ必要があるとした指摘を踏まえ、当初、改正法の施行後５年をめどに検討するとしていた期間を「２年をめど」に短縮するとした修正案をまとめました。

    相次ぐ児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は先に子どものしつけにあたって親の体罰を禁止し、親が子を戒める民法の「懲戒権」の見直しを改正法の施行後５年をめどに検討するとした児童虐待防止法などの改正案の概要をまとめましたが、与党内からは対応を急ぐ必要があるとして「懲戒権」の見直しをもっと早く行うよう求める意見が相次いでいました。

    これを受けて、厚生労働省は12日開かれた公明党の会合で「懲戒権」の見直しについて、「改正法の施行後５年をめど」から「２年をめど」に期間を短縮する修正案を示しました。

    また児童福祉司の資格の在り方などの検討も当初、改正法の施行後「３年をめど」としていたものを「１年をめど」に短縮しました。

    厚生労働省はさらに与党側と調整を進め、来週にも児童虐待防止法などの改正案を国会に提出し、今の国会で成立させたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845171000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2019年3月12日 18:02

    外国人材受け入れ拡大 「登録支援機関」の規則を閣議決定
    2019年3月12日 9時46分

    外国人材の受け入れが来月から拡大されるのを前に、受け入れ先に代わって外国人を支援する「登録支援機関」に関する規則を定めた政令が閣議で決定されました。

    外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の１号と２号が設けられます。

    これを前に政府は、12日の閣議で、受け入れ先の会社などに代わって、外国人を支援をする「登録支援機関」に関する規則を定めた政令を決定しました。

    政令では、過去５年間に、労働関係などの法令に違反している団体などは、申請があっても、「登録支援機関」として認めないとしています。

    また、登録には、最初に手数料として２万8400円が必要で、５年ごとの更新には、１万1100円の納付を義務づけています。

    政府は、受け入れ先に、外国人の賃金を日本人と同等以上にすることなどを求める省令と合わせて、今週中に公布する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844861000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2019年3月13日 21:49

    肝機能改善の薬 不正保管 病院の理事長も逮捕 千葉 野田
    2019年3月13日 20時17分

    肝機能を改善するために医師が処方する薬を、無許可で販売する目的などで千葉県野田市の病院などに保管していたとして無職の男らが逮捕された事件で、この病院を運営する法人の理事長が事件に関わっていた疑いがあるとして警察に逮捕されました。

    逮捕されたのは、野田市にある「野田中央病院」を運営する法人の理事長で医師の八木禧徳容疑者（73）です。

    この事件はことし１月から２月にかけて、肝機能を改善するために医師が処方する薬「ラエンネック」を国の許可を受けず販売する目的などで「野田中央病院」などに保管していたとして医薬品医療機器法違反の疑いで東京や埼玉の男ら５人が逮捕されたものです。

    警察は12日、病院などを捜索するとともに八木理事長からも事情を聴くなどして捜査を進め、13日、事件に関わっていたとして医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕しました。
    調べに対し、「男らが薬を取りに来るまで保管していたのは間違いありません。違法だと知っていました」と供述し、容疑を認めているということです。

    捜査関係者によりますと、八木理事長は報酬として逮捕された男らから現金を受け取っていた疑いもあるということです。

    薬の製造元によりますと、「ラエンネック」は肝機能の改善のために処方されるほか、含まれる成分が美容に効果が見込まれるとして美容外科などで使われる場合があるということです。

    警察は薬の転売先などを詳しく調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847131000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 1:07

    インプラント治療 ずさんな実態 リスクの事前説明も25％
    2019年3月14日 17時15分

    インプラント治療をめぐる、ずさんな実態が明らかになりました。国民生活センターが行ったアンケート調査で、リスクなどの事前説明が全体の25％でしか適切に行われていないなど、指針を守らない治療が相次ぎ、深刻な事故に至ったケースもあることが分かりました。

    インプラント治療は、あごの骨に金属の軸を埋め込んで人工の歯を取り付けるもので、専門医らで作る学会が定めた治療指針では、事前に患者の全身の状態を検査するとともに、書面と口頭の両方でリスクなどを説明するよう求めています。

    ところが、国民生活センターが治療経験者500人にアンケート調査したところ、書面と口頭の両方でリスクや合併症について事前に説明を受けたという人は、全体の25％にとどまっていました。

    さらに、手術の前に十分な検査が行われなかったり、これまでにかかった病気を確認されなかったりと、全身の状態を確認されないまま手術に至った人も18.8％に上りました。

    なかには、骨の厚みを十分に確認しなかった結果、上あごに埋め込んだ金属の軸が骨を突き抜けて鼻に達してしまったという深刻な事故も起きているということです。

    このため、国民生活センターは日本歯科医師会などに対し、治療指針を周知徹底するよう文書で申し入れるとともに、治療を受ける側に対しても、説明や検査が適切に行われているか注意するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848221000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 1:08

    特養ホームで事故死1000人余 転倒や誤えんで 厚労省
    2019年3月14日 16時51分

    特別養護老人ホームで転倒などの事故で死亡した高齢者が、昨年度全国で少なくとも1000人余りに上ることが厚生労働省の初めての調査でわかりました。

    特別養護老人ホームは全国でおよそ１万か所あり、60万人が利用していて、施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務がありますが、国への報告は求められていません。

    このため、厚生労働省は実態を把握するための初めての調査を行い、14日に開かれた専門家会議でその結果を公表しました。

    それによりますと、昨年度、転倒や、食べ物を誤って飲み込む誤えんなどによる死亡事故は、確認できただけで772の施設で起きていて、死亡した高齢者は1117人に上ったということです。

    一方、どのようなケースを事故として扱うかは地域や施設によって異なっていて、全国の市区町村のうちおよそ４割が事故として報告を求める対象について基準を定めていないということです。

    厚生労働省は「施設での事故を防ぐための取り組みに今回の調査結果を役立てたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848201000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 11:05

    外国人材受け入れ拡大 新たな在留資格に関する政省令が公布
    2019年3月15日 9時01分

    外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に15日、新たな在留資格に関する政令と省令が公布されました。

    外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の１号と２号が設けられます。

    これを前に15日、政令と法務省の省令が公布されました。

    このうち、法務省の省令は、受け入れ先の会社などに、外国人に支払う賃金を、日本人と同等以上にするとともに支払いは口座振り込みなどで適正に行うことや、外国人の携帯電話の契約を支援することなどを義務づけています。

    また、雇用契約にあたって、悪質なブローカーの介入を防ぐため、入国する際に、保証金を支払っていないかを確認することや、帰国する旅費を支払えない場合には、代わりに負担することなども義務づけています。

    一方、政令には、受け入れ先の会社などに代わって外国人を支援をする「登録支援機関」に関する規則が定められています。

    公布された政令と省令は、法務省のホームページにも掲載されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849051000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 11:06

      外国人材確保へ 千葉県とベトナムが覚書
      2019年3月15日 6時24分

      外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が来月から始まるのを前に、千葉県の森田知事がベトナムを訪れ、不足する介護人材の確保などに向けて人材育成に関する協力を強化するための覚書をベトナム側と結びました。

      ベトナムを訪れている千葉県の森田知事は、14日、首都ハノイで、労働・傷病兵・社会問題省のズアン・マウ・ジェップ副大臣と会談しました。

      この中で森田知事は、「千葉県で働いている外国人のうち、ベトナム人がいちばん多い。安心して働き、技能を身につけられるよう県としても政策を進め、介護分野での人材交流を進めていきたい」と協力を求めました。

      これに対し、ジェップ副大臣も、「多くのベトナム人が日本で働くようになる中、覚書を結ぶことで、よりよい環境で学んだり働いたりできるようになると期待したい」と応じ、人材育成に関して双方が協力を強化するための覚書に署名しました。

      千葉県では、国の推計で2025年に介護人材が全国で最も不足すると指摘されていて、今後、県として日本語学習の費用の一部を補助したり、日本での生活や職場のトラブルの相談に応じる支援センターを設けたりするなど外国人への支援を強化していく方針です。

      森田知事は、「交流を深めるためにはウィンウィンの関係が必要で、いい人を出してもらうかわりにそうした人たちをがっかりさせないようにするのが県の役割で、それがいちばん大事だと思う」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848761000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 11:06

    公の仕事とは、することよりもむしろいかにしないかのほうが大事。

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  42. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 20:07

    時間外労働「厚労省案で医師の健康守られず」見直しの署名活動
    2019年3月15日 17時49分

    医師の働き方改革に関する議論が大詰めを迎える中、厚生労働省が示している時間外労働の上限では、「医師の健康が守られず安全な医療を提供できない」として、現場の医師などが見直しを求める署名活動を進めています。

    医師の働き方改革をめぐって、厚生労働省は今月末までにその内容をまとめる方針で、15日も専門家会議で大詰めの議論が行われました。

    厚生労働省は、医師不足の病院などでは休日や夜間などの時間外労働を例外として年1860時間、月平均に換算して155時間まで認める案を示していますが、過労死ラインとされる月平均80時間を大幅に上回っています。これでは「医師の健康が守られず、安全な医療を提供できない」として、現場の医師などが立ち上げたグループ「医師の働き方を考える会」は、見直しを求める署名活動を進めています。

    署名活動はインターネット上で今月11日から始まり、14日までの４日間ですでに4000人近くの署名が集まったということです。活動を進めているのは全国の病院に勤務する若手の医師で、勤務を終えた夜にインターネットの通話サービスを介して打ち合わせを重ねています。

    このうち33歳の産婦人科医は「年1860時間もの時間外労働が認められれば、プライベートの一切ない生活になり、激務の診療科は担い手がいなくなってしまう」と話していました。

    グループの代表を務める千葉県の鈴木真医師は「今と変わらない医療を提供し続けるには、医師の長時間労働に頼らない仕組みづくりが必要だ。医療現場からこれだけの声が上がっていることを国は認識してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849831000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 14:28

    外国人材受け入れ拡大に向け都内で説明会 企業が高い関心
    2019年3月19日 16時42分

    外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に、企業などを対象にした新たな制度の説明会が東京都内で開かれました。

    この説明会は法務省が開いたもので、東京都庁の会場には都内の企業の担当者などおよそ400人が参加しました。

    新たな制度では、外国人の受け入れを拡大するため、介護や建設など14の分野を対象に、新たな在留資格として「特定技能」の１号と２号が設けられます。

    法務省の担当者は、新たな在留資格を持つ外国人を採用する場合には、支払う賃金を日本人と同等以上にすることや、母国語や英語など、外国人が理解できる言語で支援する体制を整えることなどが必要になると説明していました。

    19日の説明会は当初、１回だけの予定でしたが、参加を申し込む企業が多かったため、急きょ、午前と午後の２回にわたって開かれたということです。

    参加者からは外国人を採用する場合に求められる具体的な要件などについて質問が相次ぎ、制度に対する関心の高さをうかがわせました。

    法務省は、外国人材を受け入れる場合の申請書などを含むガイドラインを近くホームページに掲載し、周知を図るとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853541000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 14:44

    障害者雇用の手帳確認義務づけ 中央省庁の水増し問題受け
    2019年3月19日 18時05分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は、19日の閣議で、障害者にあたるかどうかの基準を恣意的（しいてき）に判断することを防ぐため、採用の際に、障害者手帳の確認を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。

    この問題では、おととし６月の時点で、８割を超える28の省庁で、合わせて3700人が水増しされていたことが明らかになり、政府の検証委員会は、多くの省庁で、障害者にあたるかどうかの基準を恣意的に解釈するずさんな運用が長年続けられていたと指摘しています。

    これを受けて、19日の閣議で決定した障害者雇用促進法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。

    さらに、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどの保存や、雇用状況を公表することも義務づけています。

    改正案は19日夕方、国会に提出されました。

    政府は、今の国会で、改正案の成立を目指すとともに、法律で定められた雇用率を満たしていない中央省庁については、１人の不足につき年間60万円を予算から減額する措置も取り入れ障害者の雇用を進める方針です。

    首相「改めて深く反省」

    安倍総理大臣は関係閣僚会議で「多くの国の行政機関で長年、法定雇用率を達成していない状態が続いていたことは、まことに遺憾で、改めて深く反省する必要がある。障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組んでほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852911000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 14:44

    賃金統計 郵送認めオンライン調査の導入目指す 厚労省
    2019年3月18日 18時58分

    厚生労働省は統計不正問題のうち、事業所を訪問して調査するというルールに反して、長年、郵送で行っていた「賃金構造基本統計調査」について今後の方針を明らかにしました。実態に合わせてルールを見直し、郵送で調査することを明確にしたうえで、来年以降、オンライン調査の導入を目指すとしています。

    労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる「賃金構造基本統計調査」について、厚生労働省は、事業所を訪問して行うというルールに反して、長年にわたり不正に郵送で行っていました。

    これについて、厚生労働省は18日開かれた総務省の統計委員会で今後の方針を明らかにしました。

    それによりますと、郵送による調査でも回収率や精度に問題はなかったとして、実態に合わせてルールを見直し、郵送で調査することを明確にするとしています。

    そのうえで、事業所の負担軽減や調査の効率化のため、来年以降、オンライン調査の導入を目指すとしています。

    一方、この「賃金構造基本統計調査」の問題をめぐっては、総務省が検証を行い、今月、報告書を取りまとめていますが、不正が始まった時期などは特定できなかったとしています。

    これについて統計委員会の西村委員長は「いつから不正が始まったのかをぜひとも知りたかった。時期を特定できなかったことは　残念で不十分であり、分かりにくいものになっている」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852541000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 14:47

    「賃金統計」（雇用統計不正）問題と、「障害者雇用」水増し問題と、「外国人材」問題をぐるぐるとやってりゃ、時間つぶしにちょうどよい。

    ために「受動喫煙対策」禁煙問題をからめて…

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  47. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 23:24

    厚労省課長が韓国の空港で職員とトラブル 取り調べ 更迭
    2019年3月20日 19時09分

    厚生労働省の課長が韓国に旅行中、空港の職員とトラブルになり、警察から取り調べを受けたとして更迭されました。

    更迭されたのは厚生労働省労働基準局の課長です。

    厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。

    厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。

    ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いになったことについては相手に謝罪した」と話しています。

    課長は今月７日、自民党の会合で、介護などの受け入れ業種ごとに最低賃金を全国一律にする調整を始める考えを示しましたが、その直後に大臣などから「個人的な見解にすぎない」と否定されていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 23:28

      厚労省課長、韓国の空港で一時拘束…職員に暴力
      2019/03/20 21:00

      　厚生労働省は２０日、武田康祐・賃金課長が韓国の空港で職員に暴力を振るい、現地警察に一時身柄を拘束されていたことを明らかにした。同省は同日、武田課長を大臣官房付に異動させており、「誠に遺憾。事実関係を確認したうえで厳正に対処する」としている。

      　同省によると、武田課長は１６日から私用で韓国を訪問。１９日の帰国時、ソウルの金浦空港で泥酔状態だったため職員に搭乗を止められたところ激高し、職員に暴言を吐いたり蹴ったりしたとされる。１９日夜に釈放され、帰国した。武田課長は内規で定められた上司の承認を得ずに黙って渡航していたという。

      　武田課長は今月７日、自民党議員らの会合で、産業別に全国一律の最低賃金を設定する方針を表明。だが省内で調整しておらず、根本厚労相が翌８日の閣議後の記者会見で「厚生労働省として具体的な検討を行っている事実はない」と述べ、武田課長の発言を打ち消す事態となっていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190320-OYT1T50257/

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 23:29

      厚生労働省課長、韓国でトラブル
      空港で暴行、ヘイト発言か

      2019/3/20 19:40
      ©一般社団法人共同通信社

      厚生労働省
      　厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。

      　武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。
      https://this.kiji.is/481030408318764129

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 15:53

      厚労相 韓国でのトラブルで前課長を厳正対処へ
      2019年3月22日 12時49分

      厚生労働省の前課長が韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けていたことを受け、根本厚生労働大臣は、事実関係を把握して厳正に対処する考えを示しました。

      厚生労働省によりますと、今月19日、労働基準局の前課長が休暇中に旅行で訪れていた韓国の空港で職員とトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けたということです。

      厚生労働省は、この前課長について20日、「課長の職務を継続することは難しい」として、大臣官房付に異動させ、更迭しました。

      これを受けて、根本厚生労働大臣は22日、閣議のあとの記者会見で「私的な旅行中とはいえ、トラブルを起こしたことは極めて遺憾だ」と述べたうえで、「処分については、事実関係を把握したうえで厳正に対処する」と述べました。

      前課長は今月７日、自民党の会合で、介護などの受け入れ業種ごとに最低賃金を全国一律にする調整を始める考えを示したものの、その直後に大臣などに「個人的な見解にすぎない」と否定されていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856661000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 15:59

      「武田康祐 労働基準局 賃金課」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%BA%B7%E7%A5%90+%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%B1%80+%E8%B3%83%E9%87%91%E8%AA%B2

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  48. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 16:35

    外国人材受け入れ拡大前に 新制度の解説書 法務省
    2019年3月22日 4時21分

    外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に、法務省は、受け入れ先の会社などが混乱しないよう、新たな制度を解説する冊子をまとめました。

    外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の１号と２号が設けられます。

    法務省は、外国人を受け入れる会社などが混乱しないよう、新たな制度を具体的な例をあげて解説する冊子をまとめました。

    冊子には、会社などに義務づけている外国人の生活支援の例として、入国や出国の際に空港まで送迎を行うことなどが記されています。

    また、日常生活で必要なＡＴＭ＝現金自動預け払い機の使い方や、ゴミの捨てかたなどを教えることも挙げています。

    さらに、外国人のさまざまな相談に乗るため、必要に応じて、通訳に協力してもらうことを認めるとしています。

    冊子の内容は、法務省のホームページでも紹介されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856121000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 22:58

      外国人材 新在留資格取得へテキスト作成 外食企業の業界団体
      2019年3月22日 20時46分

      外国人材の受け入れが来月から拡大されるのを前に、外食企業の業界団体は、新たな在留資格の取得試験に向けたテキストを作り、ホームページ上で公開しました。

      「日本フードサービス協会」は、外国人材が外食企業で働くために必要な新たな在留資格、「特定技能」の１号の取得試験に向けたテキストをホームページ上で公開しました。

      テキストは日本語で漢字にはふりがなが付けられていて、試験科目に沿って、「衛生管理」、「飲食物調理」、それに「接客全般」の３種類が作られました。

      このうち、「接客全般」では、会釈や普通の礼といったおじぎの種類のほか、上座と下座の例など、日本式のおもてなしをするうえで必要な知識が紹介されています。

      記者会見した日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は、「人手不足の解決だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド需要に応えるためにも、外国人材は重要だ。試験に備えて、このテキストを活用してもらいたい」と述べました。

      外食業界の特定技能１号の最初の取得試験は、来月25日に東京と大阪で行われることになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857501000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 22:59

      外国人への支援充実 政府が６月めどに追加の対応策
      2019年3月22日 19時32分

      外国人材の受け入れ拡大を前に、政府は22日、外国人への支援を充実させようと、６月をめどに追加の対応策をまとめる方針を確認しました。

      外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行されるのを前に、各地では、多言語で対応する外国人の相談窓口の設置など準備が進められています。

      22日は総理大臣官邸で杉田官房副長官が議長を務める会議が開かれ、出席した関係省庁の幹部から、それぞれの取り組みが報告されました。

      このうち、外務省は、新たな在留資格「特定技能１号」を取得するための最初の日本語の試験を来月中旬にフィリピンで行う予定で準備を進めていることを報告しました。

      そして、会議では、外国人との共生を図るための総合的対応策をさらに充実させようと、６月をめどに追加の対応策をまとめる方針を確認しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857151000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 21:25

    首都圏 NEWS WEB
    医師少数県に１６県指定 厚労省
    03月22日　20時12分

    医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は１６の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。

    医師が都市部などに偏り地方で不足している偏在の問題について、厚生労働省は２２日開かれた検討会で、今後の対策をまとめました。
    それによりますと全国の都道府県の中で人口あたりの医師の数などが少ない県を「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施するとしています。
    「医師少数県」には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１にあたる１６の県が指定されます。
    一方で、人口あたりの医師の数などが多いとされる東京都や京都府など１６の都府県は「医師多数都府県」に指定されます。
    厚生労働省は「多数都府県」から「少数県」への医師の移動を促すため「少数県」で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用することなどを検討しています。
    また、「少数県」で医師になる若者を確保するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やすことなども検討しています。
    さらに複数の市町村にまたがる二次医療圏でも、３分の１にあたる１１２カ所を「医師少数区域」に指定し、対策を進めることにしています。
    厚生労働省は２０３６年度までに偏在の解消を目指すとしていますが、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

    「医師少数県」に指定されるのは次の１６の県です。
    人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の１６県です。
    一方で、「医師多数都府県」に指定されるのは次の１６の都府県です。
    人口あたりの医師の数などが多い順に東京都、京都府、福岡県、沖縄県、岡山県、大阪府、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、熊本県、香川県、滋賀県の１６都府県です。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190322/0027248.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 21:30

      厚生労働省 16の県を「医師少数県」に指定へ
      2019年3月22日 20時18分

      医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は16の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。

      医師が都市部などに偏り地方で不足している偏在の問題について、厚生労働省は22日、開かれた検討会で、今後の対策をまとめました。

      それによりますと全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数などが少ない県を「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施するとしています。

      「医師少数県」には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１にあたる16の県が指定されます。

      一方で、人口当たりの医師の数などが多いとされる東京都や京都府など16の都府県は「医師多数都府県」に指定されます。

      厚生労働省は「多数都府県」から「少数県」への医師の移動を促すため「少数県」で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用することなどを検討しています。

      また、「少数県」で医師になる若者を確保するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やすことなども検討しています。

      さらに複数の市町村にまたがる二次医療圏でも、３分の１にあたる112か所を「医師少数区域」に指定し、対策を進めることにしています。

      厚生労働省は2036年度までに偏在の解消を目指すとしていますが、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

      医師少数県と医師多数都府県

      「医師少数県」に指定されるのは次の16の県です。

      人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の16県です。

      一方で、「医師多数都府県」に指定されるのは次の16の都府県です。

      人口当たりの医師の数などが多い順に東京都、京都府、福岡県、沖縄県、岡山県、大阪府、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、熊本県、香川県、滋賀県の16都府県です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857491000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2019年3月25日 1:50

    障害者雇用水増し問題 政府が採用活動継続へ
    2019年3月24日 5時12分

    中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は、障害者を対象にした職員の採用試験を新たに行いましたが、法定雇用率を満たすにはさらなる取り組みが必要だとして、ことし秋ごろにも２回目の試験を行うなど、採用活動を継続していく方針です。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は、障害者を対象にした、筆記と面接による新たな職員の採用試験を先月から今月にかけて実施し、申し込んだ8712人のうち、754人が合格しました。

    内訳は、最も多いのが国土交通省の174人、次いで法務省の138人などとなっていて、試験全体の倍率は、およそ11.6倍でした。政府は、法定雇用率を達成するため、年内に4000人を雇用する計画で、来年６月の時点で雇用率を満たしていない省庁には１人の不足につき年間60万円を予算から減額することにしています。

    今回の試験だけで法定雇用率を満たすにはさらなる取り組みが必要だとして政府は、ことし秋ごろにも２回目の試験を行うほか、各省庁で非常勤の職員を含めた選考を並行して行うなどして、計画の達成に向けて採用活動を継続する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190324/k10011858511000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 22:11

    厚生年金の加入漏れ１５６万人…厚労省推計
    2019/04/04 21:28

    　厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が、推計で１５６万人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。

    　約３年前の前回調査から４４万人減ったものの、依然として相当数の労働者が未加入状態である実態が明らかになった。

    　厚労省が２０１７年１０月から１８年３月にかけて、自営業者ら国民年金の第１号被保険者約１５７５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚生年金は、すべての法人事業所と、常時５人以上の従業員がいる個人事業所に加入を義務付けている。未加入の労働者は、将来もらえる年金額が少なくなる。企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190404-OYT1T50345/

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  52. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 22:16

    介護保険料徴収でミス＝２００億円不足か－厚労省外郭団体
    2019年04月04日21時42分

    　厚生労働省は４日、外郭団体の「社会保険診療報酬支払基金」が介護保険料の徴収事務を誤り、２０１９年度に本来徴収すべき金額から不足する恐れがあると発表した。不足額は約２００億円と試算されており、厚労省は健康保険組合などに追加拠出を求めている。
    　不足額の内訳は、大企業の会社員が加入する健保組合で約１５０億円、公務員が加入する共済組合で約５０億円の見込み。保険料の引き上げが一時的に必要になる可能性もあるという。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040401196&g=soc

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 22:17

      【介護保険料徴収でミス】200億円不足か-厚労省外郭団体
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554383171/

      「保険料」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99

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  53. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 7:53

    介護保険料 計算ミスで約200億円不足のおそれ
    2019年4月5日 4時02分

    40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。

    40歳から64歳の会社員などが支払う介護保険料は、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が各企業の健康保険組合などを通じて徴収しています。

    厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。

    多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。

    外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。

    厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011873381000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 17:46

    厚労省が島根と鳥取を間違えて謝罪 両県広報「よくある」「慣れてる」
    2019年4月4日 17時0分
    http://news.livedoor.com/article/detail/16266583/

    ＞1日、厚労省は3月29日の公表資料で鳥取と島根の数値を取り違え、謝罪した
    ＞取材に、島根県広報室はすぐさま「よく間違われることがあります」と回答
    ＞鳥取県広報課は「我々、慣れてますから（笑）」と達観した様子だったそう

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  55. ニッポニア・ニッポン2019年4月9日 8:13

    コンビニ24時間営業 不必要34％ ＮＨＫ世論調査
    2019年4月9日 4時04分

    コンビニの24時間営業についてＮＨＫの世論調査で聞いたところ「必要だ」と「場所によって必要だ」が合わせて61％だったのに対し「必要ではない」は34％でした。

    ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2292人で、55％にあたる1250人から回答を得ました。

    今月から、外国人材の受け入れが拡大されました。

    受け入れ拡大に期待と不安のどちらが大きいか聞いたところ「期待のほうが大きい」が18％、「不安のほうが大きい」が43％、「どちらともいえない」が34％でした。

    大手コンビニで、人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを検討する動きが出ています。

    コンビニの24時間営業は必要だと思うか聞いたところ「必要だ」が４％、「場所によって必要だ」が57％、「必要ではない」が34％でした。

    これを年代別にみますと、60歳以上では「必要ではない」と答えた人が45％と、ほかの年代よりもおよそ20ポイント高くなりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011877471000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月9日 8:14

      セブンーイレブン 24時間営業「柔軟に対応」 セルフレジも導入
      2019年4月4日 16時45分

      コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。

      発表によりますと、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、深刻な人手不足などによる経営環境の急速な変化に対応するため、「事業構造改革」をまとめました。

      それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。

      また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。

      そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。

      さらに、会社のすべての役員がフランチャイズ加盟店のオーナーと対話する機会を設けるなどとして、コミュニケーションの徹底を図るとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872931000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月9日 8:15

      7時～11時の看板の名前をかえろよ。看板に偽りありじゃないか。

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年4月9日 22:38

      ファミリーマートも深夜営業の短縮実験へ
      2019年4月9日 19時35分

      深刻な人手不足などを背景に24時間営業の在り方が問題になる中、コンビニ大手の「ファミリーマート」が、深夜の営業を短縮する実験を始める方向で調整を進めていることが分かりました。

      関係者によりますと、ファミリーマートはフランチャイズの加盟店を含む一部の店舗で、６月から深夜の営業を短縮する実験を始める方向で調整に入りました。

      実験は大きく２つのパターンに分かれ、１つ目は週に１回のみ月曜日の未明から早朝にかけて営業を短縮するパターンで、東京 千代田区と文京区、長崎県諌早市を中心とする地域にある110余りの店舗を対象に参加を募ります。

      ２つ目は毎日営業を短縮するパターンで、東京 豊島区と秋田市などを中心とする地域で140余りの店舗を対象に参加を募り、店側の希望に応じて３つの時間帯から営業を休止する時間を選べるということです。

      実験の地域や時間帯を変えることで、売り上げや人件費の変化などに加えて、配送を担う運送会社や商品を納入する食品工場などへの影響も調べます。

      会社としては24時間営業の原則は維持する方針ですが、実験を通じて持続可能な店舗運営の在り方を検証したいねらいがあるとみられます。

      コンビニの24時間営業をめぐっては深刻化する人手不足や競争の激化などを背景に見直すべきだという声も上がっていて、最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」も深夜営業を短縮する実験を始めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011878511000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年4月11日 1:16

      ファミリーマート 24時間営業の短縮実験へ 正式発表
      2019年4月10日 18時35分

      深刻な人手不足などを背景に24時間営業の在り方が問題になる中、コンビニ大手の「ファミリーマート」は深夜の営業を短縮する実験を始めることを正式に発表しました。

      ファミリーマートはフランチャイズの加盟店を含む一部の店で、６月から深夜の営業を短縮する実験を始めます。

      実験は、
      ▽東京 千代田区と文京区、長崎県諌早市を中心とする地域で週に１回、月曜日の未明から早朝にかけて営業を短縮するパターンと、
      ▽東京 豊島区と秋田市などを中心とする地域で毎日、深夜の営業を短縮する、大きく２つのパターンで実施されます。

      対象となる地域の店はおよそ270に上り、希望すれば実験に参加できるということで、会社としては、収益への影響のほか配送を含む全体的な運営への影響を調べることにしています。

      併せて、人手不足や人件費上昇に直面する加盟店を支援するため、
      ▽24時間営業を行う店に支払っている「奨励金」を最低賃金の上昇率に応じて増やす仕組みを導入することや、
      ▽人手が足りない店に派遣会社を通じて従業員を送り込む取り組みを、全国に広げることになりました。

      ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は会見で「加盟店との間の24時間営業に関する契約の見直しに踏み込むことも、ないとは言えない。実験結果を慎重に見ながら対応を考えたい」と述べました。

      一方、子会社だった総合スーパー「ユニー」の株式を、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する会社に売却したことを受けて、今の持ち株会社の名前をことし９月に「ファミリーマート」に変更するということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879611000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年4月11日 1:18

      人手不足のせいにしているが実は…

      賃金水準をあげればいくらでも人はあつまる、ところが、そんなに売り上げの上がらない時間帯がある。

      となれば…

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  56. ニッポニア・ニッポン2019年4月11日 0:50

    介護職員の平均給与が１万円余増 月額30万円余 厚労省調査
    2019年4月10日 14時00分

    介護職員の人手不足が課題となる中、厚生労働省が職員の去年の平均給与について調べたところ、月額で30万円余りと前の年より１万円余り増加したことがわかりました。

    厚生労働省はおととし４月から介護現場の人手不足を解消するために昇給制度を作った事業所に対して介護報酬を上乗せするなど、職員の待遇を改善するための加算を行っています。

    こうした効果を検証するため、厚生労働省が去年10月に調査をしたところ回答のあったおよそ8000の事業所のうち、加算を取得していたのは９割にのぼり、月額の平均給与は30万970円でした。

    これは前の年より１万850円増えたということですが、すべての産業の平均に比べると依然として低い水準となっています。

    介護職員の待遇改善をめぐって厚生労働省はほかにもことし10月の消費税の増税に合わせて、現場のリーダー役を担うベテランの職員について月額８万円引き上げることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879241000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2019年4月27日 14:00

    子どもの安全確認 新たに28人保護 厚労省
    2019年4月26日 18時56分

    千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けた末に死亡した事件を受けて、厚生労働省が緊急で子どもの安全確認を進めた結果、先月以降、新たに28人について保護者から引き離す措置が取られました。

    これは、26日開かれた児童虐待防止に関する厚生労働省と文部科学省の作業チームの会合で報告されました。

    厚生労働省は全国の児童相談所が指導している家庭を対象にことし２月から緊急点検を行っていますが、１か月が過ぎた先月８日の時点でも本人や保護者に面会できていなかった子どもが7920人いました。

    これらの子どもの安全確認を進めた結果、虐待の疑いがあるとして新たに28人の子どもについて児童養護施設への入所や一時保護など保護者から引き離す措置が取られたということです。

    今回の緊急点検でことし２月以降、同様の措置が取られた子どもは合わせて延べ200人に上りました。

    また、今月８日の時点でもまだ面会できていない子どもが438人いて、このうち15人はどこにいるのかも確認できていないということです。

    一方、文部科学省も２週間続けて学校などを欠席した子どもを対象に安全確認を進めていますが、先月８日以降、新たに493人の情報を虐待のおそれが否定できないとして児童相談所や警察に連絡しました。

    厚生労働省と文部科学省は引き続き子どもの安全確認を進めることにしていて、作業チームは点検の結果などを踏まえて虐待防止に向けた対策を検討する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898441000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2019年4月27日 22:15

    妊娠中の不調「職場に迷惑」、会社に伝えず
    4 時間前

    　中小企業の約３割が、妊娠中の従業員に起きたつわりなどの体調不良について、勤務時間を短くするなどの対応を何もしていないことが、妊婦の働き方について厚生労働省が初めて実施した全国調査でわかった。


    　調査は昨年７月、同省の委託を受けて、女性労働協会（東京）が従業員３００人以下の企業約２０００社を対象に実施。４３６社が答えた。

    　労働基準法などで雇用主は、働く妊婦に対し、重い荷物を扱う作業を制限したり、働く時間を短くしたりするなど、妊婦らの求めに応じて、様々な配慮をする義務がある。

    　しかし、調査では、心身の不調を抱える妊婦に「こうした対応をいずれもしていない」とした企業は２７・４％に上った。規模別でみると、１０１～３００人では１４・２％だったのに対し、３１～５０人は４２％と規模が小さいほど、対応しない割合が高い傾向だった。

    　一方、対象企業で働く妊婦や出産経験者にも調査を行い、３７３人が答えた。半数が妊娠中の不調を「会社に伝えなかった」と答え、妊婦が対応を求めにくい職場環境もうかがえた。「職場に迷惑がかかると思った」「前例がなかった」「職場に理解がなく、対応してもらえないと思った」などの理由が目立った。

    　厚労省は「中小では従業員が妊娠した例が少ないこともあり、対応が遅れている。妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図るなどしたい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190427-OYT1T50216/

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  59. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 10:53

    臨床研究法 医師の６割「研究しづらくなり 患者の不利益に」
    2019年4月29日 7時19分

    医療の現場で新しい治療法を確立するための臨床研究について、去年４月に申請手続きなどを厳格にする法律が施行されたことで、がん治療の専門医の６割が「研究がしづらくなり、患者の不利益につながる」と考えているという調査結果がまとまりました。

    新しい治療法を確立するための臨床研究をめぐっては、研究データの改ざんが行われ、製薬会社と医師との癒着が指摘されたことを受けて、国は、製薬会社から資金提供を受けて行う研究などについて、申請手続きやデータ管理をより厳格にする臨床研究法を去年４月に施行しました。

    この法律について、がん治療の研究グループが先月、全国のがんの専門医129人に、どのような影響が出ているかアンケート調査を行い、77人から回答を得ました。

    それによりますと、法律ができたことで事務手続きが「かなり負担」あるいは「非常に負担」になったという医師が全体の87％に上りました。

    また、この法律によって臨床研究が推進されていると思うか聞いたところ、「そう思わない」と答えた医師が31％、「逆効果である」が61％に上りました。

    さらに、患者への影響については、「多少の不利益が生じる」が34％、「おおきな不利益が生じる」は29％と、およそ６割の医師が、研究がしづらくなり、患者の不利益にもつながると考えていて、「患者の利益につながる」と答えたのは６％でした。

    こうした現状について、日本臨床試験学会の大橋靖雄代表理事は「臨床研究法は不正を防止するために必要な法律だが、その一方で、治療の開発が遅れれば、将来、患者にとっても大きな問題となる。ある程度の法律的な規制は必要だが、運用を見直す必要がある」と指摘しています。

    一方、厚生労働省は「研究がしづらくなったという医師の声が上がっているのは把握していて、今後、対応を検討していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900211000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2019年4月30日 16:41

    平成の賃金　検証不能　統計不正　政府廃棄で８年分不明
    2019年4月29日 朝刊　東京新聞

    　令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太）

    　ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

    　問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

    　さらに、前年比１・４％増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

    　大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月30日 16:42

      【統計】平成の賃金、検証不能 毎月勤労統計資料、政府廃棄で8年分不明 異様な状況に
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556594991/

      「平成の賃金」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%B9%B3%E6%88%90%E3%81%AE%E8%B3%83%E9%87%91&e=

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  61. ニッポニア・ニッポン2019年5月7日 7:34

    障害者 非常勤職員から常勤へ転換の仕組み導入を 文科省
    2019年5月7日 4時37分

    障害者の雇用を進めるため、文部科学省は、非常勤で働いたあと常勤の職員になれる仕組みの導入などを盛り込んだ方針をまとめました。

    中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題などを受け、文部科学省は、学校現場での対応なども含めた障害者雇用の方針をまとめました。

    まず文部科学省の対応について、非常勤で働いたあと希望に応じて常勤の職員になれる仕組みの導入などを通じて、障害者が働きやすい環境を整備するとしています。

    学校現場の対応については、たとえば小学校では、「学級担任」になることが難しい場合には「教科担任」としての採用を検討するとしているほか、通勤しやすい学校での勤務など人事異動での配慮が必要だとしています。

    また教員の採用試験で「自力で通勤できること」などを受験の要件としている自治体には、改善を指導するとしています。

    文部科学省はこうした方針をもとに具体的な取り組みを進めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011906971000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 14:06

    医療事務めぐり ニチイ学館など談合疑いで立ち入り検査 公取委
    2019年5月14日 11時52分

    中部地方の病院が発注する医療事務をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、医療サービス大手の「ニチイ学館」など３社の立ち入り検査に入りました。

    立ち入り検査を受けたのは、医療サービス大手で東京 千代田区にある「ニチイ学館」や東京 港区の「ソラスト」など３社です。

    関係者によりますと、３社は、中部地方の複数の病院が発注する保険請求の手続きやカルテの管理などの医療事務の代行業務をめぐり、談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。

    関係者によりますと「ニチイ学館」と「ソラスト」は医療事務の代行業務の市場のおよそ８割を占めていて、３社は数年前から受注額が下落するのを防ぐため、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるということです。

    公正取引委員会は、３社の本社や中部地方の支社などを立ち入り検査し、詳しい経緯を調べています。

    「ニチイ学館」と「ソラスト」は、18年前にも国立病院などが発注する医療事務の入札で談合していたとして、公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられていて、その後、談合をいったん取りやめたとされていました。

    ニチイ学館は「検査には全面的に協力します」、ソラストは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。検査には全面的に協力します」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915401000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 14:50

    仕事を分け合うウィンウィンの関係も大好きだからな。余計な争いはだれも好まないのは世の常。

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  64. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 21:43

    賃金改定状況調査 事前の調査計画に反した手法で行う 厚労省
    2019年5月14日 20時20分

    賃金について調べる厚生労働省の統計の一つ、賃金改定状況調査が、事前の調査計画に反した手法で行われていたことが分かりました。

    賃金改定状況調査は、厚生労働省が毎年、全国の従業員30人未満の事業所を対象に基本給や手当などを調べる統計で、最低賃金の引き上げをめぐる議論で用いられています。

    厚生労働省によりますと、この統計は、総務省の承認を受けた調査計画に沿って行われることになっていますが、少なくとも平成24年以降、計画に反した手法で行われていたということです。

    調査計画では、およそ１万の事業所に調査票を送ることになっていましたが、倍の２万の事業所に送っていました。短い期間に多くの調査票を回収するためだったとみられています。

    さらに、得られたデータに統計上の処理を加えることになっていましたが、この処理も一部で行われていませんでした。

    今回の問題は、一連の統計不正を受けて行われた点検で発覚したということです。

    これまでの最低賃金の引き上げへの影響について、厚生労働省は「引き上げの議論では、ほかにもさまざまなデータを考慮するため影響はなかった」としたうえで、「今後は適切な方法で調査する」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011916081000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 12:46

    原発廃炉作業への外国人材受け入れ「安全確保を」厚労省
    2019年5月21日 12時34分

    福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐって、東京電力が「特定技能」で働く外国人労働者の受け入れを認める方針を示していることについて、厚生労働省は東京電力に対して安全管理を慎重に検討するよう求めました。

    福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐって、東京電力は先月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを認める方針を示しています。

    これについて厚生労働省は、「日本人と同等以上の安全性を確保する必要がある」として21日、東京電力に対して通達を出し、安全管理を慎重に検討するよう求めました。

    通達では被ばく線量を管理することや日本語に不慣れなことを踏まえて安全教育を行うことなどを求めていて、検討した結果を報告するよう求めています。

    厚生労働省は、廃炉作業での外国人労働者の受け入れそのものについては「民間企業の判断だ」としていて今回の通達は受け入れを禁止するものではないとしています。

    東電「慎重に検討進めたい」

    福島第一原子力発電所の廃炉作業に「特定技能」で働く外国人労働者を受け入れることをめぐって、厚生労働省が東京電力に対して安全管理を慎重に検討するよう求めたことについて、東京電力は「通知された内容を精査し、原発の廃炉作業などに『特定技能』の外国人労働者に従事していただくかどうかなど、取り扱いについて慎重に検討を進めて参りたい」としています。

    根本厚労相「外国人材の廃炉作業従事 慎重な検討を」

    根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「特定技能の枠組みで日本で活躍する外国人は、大半が５年経過後には帰国することや日本語やわが国の労働慣行に不慣れであることも考慮に入れながら、同じ廃炉作業に従事する日本人と同等以上の特段の安全衛生管理体制の確立が必要だ。現状において、廃炉作業をはじめとする放射線業務などに特定技能の外国人に従事してもらうか否かについては、極めて慎重な検討を行う必要がある」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923531000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:04

    外国人留学生 飲食店などへの就職可能に 法務省
    2019年6月2日 8時11分

    外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。

    日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生は、これまで、日本での就職は、大学などで学んだ知識を生かせる通訳など一部に限られていました。

    しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。

    ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、まずは最長で５年間働くことができるということです。

    また、必要に応じて、更新すれば、制限なく働けるということです。

    一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。

    国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことになりました。

    背景には、永住外国人の急増を防ぐねらいがあるものとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011937871000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:37

    厚労省に特命担当大臣を 社会保障の法案審議に向け 自民提言
    2019年6月4日 6時06分

    全世代型の社会保障制度の実現などに向け、今後、多くの法案審議が予想されるとして、自民党の行政改革推進本部は、厚生労働省に特命担当大臣を置くなど体制を整えるよう政府に求める提言をまとめました。

    提言では、今後、全世代型の社会保障制度の実現などに向け多くの法案審議が予想されるとして、衆参両院の厚生労働委員会を「厚生委員会」と「労働委員会」に分割し、副大臣が中心となって答弁を行う仕組みに改めるべきだとしています。

    そして、国会でそれが認められない場合には厚生労働省に特命担当大臣を新たに置くなど、法案審議の体制を整えるよう求めています。

    また、厚生労働省では過大な業務負担が生じているとして、ほかの省庁に先行して速やかに超過勤務の解消を図るため、暫定的に定員を増やし、民間からも人材を募るよう求めています。

    自民党の行政改革推進本部は、政府が今月下旬に決定するいわゆる「骨太の方針」に反映させるよう働きかけていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939771000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:38

      「骨太の方針」
      https://www.2nn.jp/word/%E9%AA%A8%E5%A4%AA%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D

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  68. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 22:36

    後発医薬品の価格カルテル 山形の製薬会社に課徴金
    2019年6月4日 16時11分

    慢性的な腎臓病の治療に使われる後発医薬品の価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は山形市の製薬会社におよそ140万円の課徴金を命じました。

    課徴金を命じられたのは山形市にある製薬会社「コーアイセイ」です。

    公正取引委員会によりますと「コーアイセイ」は、慢性的な腎臓病の治療に使われる後発医薬品を東京 千代田区の製薬会社「日本ケミファ」とともに共同で開発し、去年８月から10月までの間、卸売業者への販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいたということです。

    新薬の特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品は大きな売り上げが見込めるということで、コーアイセイはこの医薬品の販売でおよそ4300万円を売り上げていたということです。

    このため公正取引委員会はコーアイセイに対し、独占禁止法に基づいておよそ140万円の課徴金を命じるとともに、再発防止を求める排除措置命令を出しました。一方、日本ケミファはカルテルを自主申告したほか、この医薬品の供給量を確保できず、販売を見送っていたため公正取引委員会は命令の対象にしませんでした。

    コーアイセイは「担当者が不在でコメントできない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011940431000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 22:40

    障害者採用時 手帳確認を義務づけ 法改正案７日成立へ
    2019年6月6日 19時01分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に障害者手帳の確認を義務づけるなどとした法律の改正案は６日の参議院厚生労働委員会で可決され、７日、成立する見通しとなりました。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて政府が提出している障害者雇用促進法の改正案は、中央省庁や自治体による恣意的（しいてき）な判断を防ぐため、採用する際に障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。

    また、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどを保存することや、障害者の雇用状況を公表することなどを義務づけています。

    改正案は６日の参議院厚生労働委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。

    改正案は７日の参議院本会議でも可決され、成立する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943491000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 23:11

    女性の職場でのヒール着用 「パワハラになりうる」 厚労相
    2019年6月5日 21時42分

    職場などで女性にハイヒールやパンプスの着用を求めることについて、根本厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、社会通念に照らして業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。

    「職場などでハイヒールやパンプスを履くことを強制される現状を変えたい」とする意見に賛同する署名が、インターネット上で１万9000通近く集まったとして、活動している女性らが、今週、厚生労働省に署名を提出しました。

    これについて、根本厚生労働大臣は５日の衆議院厚生労働委員会で「署名を受理した。一人一人の労働者が働きやすい就業環境の整備は大変重要だ」と述べました。

    そのうえで「それぞれの業務の特性があるので、社会通念に照らして、業務上必要、かつ相当な範囲でということなんだろうと思う。パワハラにあたるかどうかは、その範囲を超えているかどうかがポイントだ」と述べ、ハイヒールなどの着用を求めることは社会通念に照らして、業務上、必要で、相当な範囲にとどまるべきで、それを超える場合にはパワーハラスメントになりうるという認識を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011942141000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2019年6月14日 13:49

    29年度決算 参院承認も７項目の「警告決議」 統計不正などで
    2019年6月14日 13時47分

    平成29年度決算は、14日の参議院本会議で賛成多数で承認されました。一方で、厚生労働省の統計不正問題を受け、すべての府省庁で検証や再発防止を徹底し統計行政の立て直しと信頼回復に努めることなどを求める政府に対する７項目の警告決議が全会一致で採択されました。

    平成29年度決算は、14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で承認されました。
    一方、これにあわせて、政府に対し国会が警告を発する７項目の警告決議が全会一致で採択されました。

    決議では、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれ、国民生活に直接の悪影響をもたらしたことは極めて遺憾だとして、政府に対し、すべての府省庁で検証や再発防止を徹底し、統計行政の立て直しと信頼回復に努めるよう求めています。

    また、東京福祉大学で多くの外国人留学生が行方不明になっている問題を受けて、政府は、省庁間の情報共有体制を強化し、外国人留学生の管理を徹底すべきだとしています。

    このほか、中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、法定雇用率の達成に取り組むことや、災害関連の情報共有体制の構築や避難を促す取り組みの強化などを求めています。

    決議を受けて、安倍総理大臣は「７項目にわたる指摘を受けたことは誠に遺憾だ。政府として重く受け止め、今後このような指摘を受けることのないよう改善していく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952311000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2019年6月29日 21:38

    統計不正で再発防止策 事前チェックの専門職員配置へ
    2019年6月27日 11時12分

    厚生労働省の統計不正問題で、総務省の統計委員会は公表前にデータのチェックなどを行う専門の職員を各省庁に配置することなどを盛り込んだ再発防止策を決定し、石田総務大臣はこれを速やかに実行して、統計の信頼を回復させたいという考えを示しました。

    厚生労働省の統計不正問題を受けて、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、27日の会合で再発防止策を決定し、西村委員長が石田総務大臣に提出しました。

    再発防止策では統計調査を担当する職員とは別に、公表前にデータのチェックや分析などを行う「分析的審査担当官」を各省庁に配置し、統計調査の正確性を確保するよう求めています。

    さらに、計画をインターネットに公表するなどして、統計を作成するプロセスの透明化を図ることなども盛り込んでいます。

    このあと、石田総務大臣は記者団に対し、「公的統計の重要さを改めて認識し、再発防止策をしっかりと実行して信頼を取り戻したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970781000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2019年6月29日 23:22

    厚労省ロゴ無断使用でサプリ宣伝 容疑の男性 不起訴 東京地検
    2019年6月28日 18時20分

    厚生労働省のロゴマークを無断で使ってサプリメントを宣伝したとして逮捕された30歳の男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。

    ことし２月、厚生労働省のロゴマークを無断で使ってインターネットでダイエット用のサプリメントを宣伝したなどとして、30歳の男性が著作権法違反の疑いで逮捕されました。

    東京地方検察庁は、ともに逮捕された別の男については略式起訴しましたが、男性については処分を保留し、28日付けで不起訴にしました。

    検察は不起訴の理由を明らかにしていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973591000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2019年8月6日 15:43

    統計不正 本来ルール改め初の調査結果 給与総額は増加
    2019年8月6日 8時40分

    不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査について、厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。それによりますと、ことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。

    厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた働く人１人当たりの平均で45万1918円でした。

    これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。

    一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。

    この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにもかかわらず、平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、今回の調査から本来のルールに改められました。

    厚生労働省によりますと問題となった大規模事業所を抽出する手法で調査した場合と比べると、給与総額はおよそ1000円高くなったということです。

    厚生労働省は「抽出調査では賃金の高い大規模事業所が対象から外れていたため、すべてを調査したことで給与総額が高くなったとみられる。今後も調査を続けて推移をみていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012023671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月6日 15:44

      統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると…
      2019年8月6日 14時04分

      不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。

      それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。

      「本来ルール」では約1000円高く

      厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。

      これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。

      一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。

      この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、今回の調査から本 来のルールに改められました。

      厚生労働省によりますと問題となった大規模事業所を抽出する手法で調査した場合と比べると、給与総額はおよそ1000円高くなったということです。

      厚生労働省は「抽出調査では賃金の高い大規模事業所が対象から外れていたため、すべてを調査したことで給与総額が高くなったとみられる。今後も調査を続けて推移をみていきたい」としています。

      “全数調査”と“抽出調査” 比較すると…

      今回の調査では本来のルールにのっとって大規模事業所を全数調査した結果とは別に、東京にある大規模事業所のうち３分の１ほどを抽出する手法で調査した場合の結果も参考として公表されました。

      ２つの調査結果を詳しく比較してみます。

      まず、調査対象となる事業所の数は▽大規模事業所を全数調査した場合、中小も含めて３万955。一方、▽抽出調査では824少ない３万131でした。

      基本給やボーナス、それに残業代などをあわせたことし６月の給与総額は、全数調査では働く人１人あたりの平均で45万1918円で、去年の同じ月を0.4％上回りました。

      このうち▽基本給など決まって支給される給与は26万6089円で去年の同じ月と同じ水準に、▽ボーナスなど特別に支払われた給与は18万5829円で0.9％上回っています。

      一方、抽出調査では給与総額は45万934円で、全数調査と比べて984円低くなり、去年の同じ月と比べて0.1％の増加にとどまっています。

      また、このうち▽決まって支給される給与は26万5588円（前年同月比マイナス0.2％）▽特別に支払われた給与は18万5346円で（前年同月比プラス0.6％）、いずれも本来のルール通り大規模事業所をすべて調査した場合と比べて金額が低くなっています。

      今回の調査結果は速報値のため、報告が遅れている事業所などのデータを加えた最終的な結果は数値が変動する可能性があります。

      今回の結果について厚生労働省は、「抽出調査では例年１月に対象となる大規模事業所を入れ替えていて、ことし１月の入れ替えで給与の高い事業所が対象から外れたため、給与総額が先月まで５か月連続で去年の同じ月と比べてマイナスになっていた。

      しかし、今回から全数調査になったことで、給与が高い事業所が再び対象に含まれ、抽出調査より高い数値になったと考えられる」としています。

      （１月：ー0.6、２月：ー0.7、３月：ー1.3、４月：ー0.3、５月：ー0.5）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024221000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2019年8月10日 10:57

    統計不正問題 担当室長らを訓告や厳重注意処分 厚労省
    2019年8月9日 19時51分

    厚生労働省は、一連の統計不正問題のうち「賃金構造基本統計調査」の不正を認識しながら政府の一斉点検で意図的に報告していなかった担当室長と元政策統括官について、訓告と厳重注意の処分にしました。

    労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行うというルールに反して、長年にわたり郵送で行われていたうえ、別の調査の不正発覚を受けた政府の一斉点検に対し、担当室長が不正を認識しながら意図的に報告していなかったことが分かっています。

    この問題について、厚生労働省は事実関係の確認を進めた結果、９日、統計を担当する賃金福祉統計室長を訓告、その上司にあたる元政策統括官を厳重注意の処分にしたと発表しました。

    また、このほか不正が確認できた平成20年以降に担当の室長などを務めた職員５人についても厳重注意としたほか、すでに退職した元職員７人に、文書や口頭で厳重注意の処分にあたると伝えたということです。

    厚生労働省は「統計に対する国民の信用を失墜させ誠に申し訳ない。現在すすめている改革を通して信頼される統計にしていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012030191000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2019年8月23日 15:04

    「就職氷河期」世代 支援の専門窓口 全国に設置へ
    2019年8月23日 4時37分

    いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から全国60か所余りのハローワークに、就職から職場の定着までの支援を一貫して行う専門窓口を設置する方針を固めました。

    「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、当時は就職が決まらないまま卒業を迎えた人が毎年10万人前後いました。

    厚生労働省は希望どおりの就職ができず非正規労働を続けるなどして、今後の展望が描けない、正社員になることを諦めているといった人が多いとしています。

    去年の時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに非正規雇用で働いている人は50万人いるとみられています。

    こうした中、厚生労働省は来年度、全国63か所のハローワークに専門の支援窓口を設置する方針を固めました。

    窓口では複数の担当者がチームを組み、職業訓練のあっせんや、就職できる可能性の高い求人の紹介、それに生活設計の相談などに当たります。

    また、就職できた後は、長く働き続けられるよう受け入れた企業の支援も行い、就職から職場の定着までを一貫して支援します。

    厚生労働省はこうした窓口の設置に必要な経費として、来年度の概算要求で13億円余りを計上することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012044811000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月23日 15:05

      【概算要求】厚労省「ハロワに氷河期世代専用窓口作るぞ!だから13億円おくれ」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566533174/

      「厚労省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81

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  77. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 15:02

    厚労省、統計不正で対策　再発防止へ全職員に研修
    8/27(火) 12:55配信 共同通信

    　厚生労働省は27日、毎月勤労統計などの統計不正問題を受けた再発防止策「統計改革ビジョン2019」を公表した。統計の基礎知識を習得するための全職員対象の研修実施や、外部から業務が見えにくいブラックボックス化を防ぐための調査手法の情報公開などが柱。工程表を作成し、進み具合を確認する検討会も設置して対策を着実に行う態勢を整える。

    　根本匠厚労相は「国民の信頼を回復し、統計のフロントランナーと呼んでもらえるよう改革を成し遂げていく」と述べた。防止策は、大学教授や弁護士らで構成する有識者懇談会が20日にまとめた提言を踏まえた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000065-kyodonews-pol

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 15:23

      勤労統計、全国で点検へ…給付への影響を検証
      14:33

      　厚生労働省は２６日、毎月勤労統計調査に関する大阪府の不適切処理を受け、他の都道府県でも同様の問題がないか点検すると発表した。９月末までに回答を得る考えで、雇用保険や労災保険などの給付への影響は、点検後に検証するとしている。毎月勤労統計調査は、常用労働者が５～２９人の事業所については、調査員が聞き取り形式で行っている。しかし、大阪府で２０１４年以降、聞き取り調査を行わなかったことなどが発覚していた。

      　これに関連し、厚労省は２６日、公表を延期していた６月の同調査の確報値と、１４年１月から１９年５月まで５年５か月分の再集計結果を発表した。先に公表していた数字と比べると、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は各月でマイナス２７円～プラス３１円、月給にあたる「きまって支給する給与」は各月でマイナス１７円～プラス１０円の違いが、それぞれ生じた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190826-OYT1T50355/

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 14:30

      統計不正問題 再発防止策を提言
      2019年8月20日 11時48分

      厚生労働省の一連の統計不正問題を受けて、再発防止策を検討してきた専門家会議は、外部のチェック機能の強化や全職員を対象にした研修を行うなどして、組織にまん延する「事なかれ主義」を打破していくべきだとする提言をまとめました。

      厚生労働省では、働く人の賃金や労働時間を調べる調査で、都内の大規模事業所の全数調査を抽出調査に切り替えるなど、本来のルールに反した数々の不正が明らかになりました。

      厚生労働省の専門家会議は20日、提言をまとめ、一連の不正では、公的統計の重要性に対する意識の低さや、幹部職員の無関心など共通する問題点が多かったと指摘しました。

      そのうえで、再発防止策として、統計部門の体制を強化し、調査の内容や方法に誤りを見つけた場合、速やかに報告できる相談窓口を整備するよう求めました。

      また、チェック機能の強化は、職員だけでは不可能だと指摘し、統計学や経済学の専門家など外部人材を積極的に活用すべきだとしています。

      さらに、厚生労働省の全職員を対象に、統計の基本知識を学ぶ研修を行うなどして職員の資質の向上や意識改革を行い、組織にまん延する「事なかれ主義」を打破していくことが求められるとしています。

      厚生労働省は、今回の提言を踏まえて、今月中に最終的な再発防止策を打ち出すことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041491000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 15:24

    厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」
    8/26(月) 19:56配信 朝日新聞デジタル

    　ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

    　２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。

    　「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

    　「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

    　提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000030-asahi-soci

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 15:25

      労働環境是正を所管する国のお役所の労働環境が劣悪らしい…

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  79. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 21:49

    「年金 財政検証」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000884.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月27日 21:50

      「制度は持続可能」 根本厚労相
      2019年8月27日 17時56分

      根本厚生労働大臣は、記者団に対し、「今回の結果では、引き続き、『所得代替率』50％を確保できることが確認された。経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準を確保しながら、おおむね100年間は給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」と述べました。

      そのうえで、「長期的な社会経済の変化に合わせて見直しを行い、老後生活の基本を支える公的年金の役割がしっかりと果たせるよう今後、制度改正に向けて検討していきたい」と述べました。

      一方、結果の公表時期が、前回・５年前よりもおよそ３か月遅くなったことについては、「複数の『オプション試算』の組み合わせを丁寧に行い、公表に至ったためだ。よりよい検証を行うために、前回よりも時間を要したことを理解していただきたい」と述べました。

      自民 小泉厚労部会長「水準を上げる余地 十分ある」

      自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は、記者団に対し、「将来の給付水準は下がるが、増やせる余地は大いにあることが明らかになった。厚生年金の適用範囲の拡大などで、給付水準を上げる余地が十分にある。少しでも将来の給付水準を上げていくことが可能になるような制度改革に汗をかきたい」と述べました。

      立民 長妻代表代行「厳しい結果 生活保護が増えてしまう」

      立憲民主党の長妻・代表代行は、ＮＨＫの取材に対し、「厳しい結果で、このまま基礎年金にてこ入れをしなくては、高齢者の生活保護を受ける人が増えてしまう。政府がこの状況をどうとらえるのか、国会でただしたい」と述べました。

      そのうえで、「試算は、高齢者や女性がどんどん働きに出るという『バラ色』過ぎる前提となっている。もう少し現実的な前提にしてほしかった」と指摘しました。

      また、公表がおよそ３か月遅れたことについて、「参議院選挙の前に公表しなかったのはおかしいので、政府の不誠実な対応を厳しく問いたい」と述べました。

      国民 泉政調会長「抜本的な改革着手を」

      国民民主党の泉政務調査会長は「先の参議院選挙で勝つために不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えず、国民に実態を知らせず議論を封殺したことは許されない。またケースによっては、国民年金がおよそ３割削減されており、将来の生活が大変厳しくなる可能性がある。もはや『100年安心』とたかをくくるのではなく、抜本的な改革に速やかに着手しなければならない」などとする談話を発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050831000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 6:56

      年金「財政検証」結果受け 制度改正へ 検討本格化
      2019年8月28日 4時35分

      公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果がまとまったことを受けて、厚生労働省は厚生年金の適用範囲を拡大するため、パートなどの短時間労働者の加入条件の見直しなど、制度改正に向けた検討を本格化させ、年内にも具体策を取りまとめることにしています。

      厚生労働省は、公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を27日公表しました。

      それによりますと、経済が順調に成長した場合には、政府が約束している現役世代の平均収入の50％以上の給付水準は維持できるとする一方、マイナス成長の場合には2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が現役世代の30％台半ばまで落ち込むおそれがあるなどとしています。

      根本厚生労働大臣は「長期的な社会経済の変化に合わせて見直しを行い、老後生活の基本を支える公的年金の役割がしっかりと果たせるよう今後、制度改正に向けて検討していきたい」と述べました。

      厚生労働省は、制度を安定的に維持するため、改正に向けた議論を本格化させる方針です。

      具体的には今回、追加的に行った検証結果も参考に、厚生年金の適用範囲を拡大するため、パートなどの短時間労働者の加入条件の見直しや、年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすること、それに国民年金の保険料を納める期間を40年間から45年間に延長することなどを検討することにしています。

      また一定の収入がある人たちの年金を減らす「在職老齢年金」制度について、高齢者の就労を促す観点から縮小や廃止を議論することにしています。

      厚生労働省は年内にも具体策を取りまとめ、来年の通常国会に必要となる法案を提出したい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012051731000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 7:02

    戦没者遺骨収集事業で科学的な鑑定強化 概算要求増額へ
    2019年8月28日 5時05分

    戦没者の遺骨収集事業で、日本人の遺骨を取り違えていた疑いのあるケースが相次ぐ中、厚生労働省は遺骨の科学的な鑑定を強化するため、来年度予算案の概算要求を増額することになりました。

    遺骨の収集事業をめぐっては、厚生労働省の派遣団が「シベリアに抑留された日本人のもの」として収集した遺骨について、ＤＮＡ鑑定した専門家が「日本人ではない」などと相次いで報告していたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。

    こうした中、厚生労働省は遺骨収集の事業費を増額し、科学的な鑑定を強化するため、来年度予算案の概算要求で今年度より６億円ほど多いおよそ30億円を盛り込むことになりました。

    これによって来年度は、日本人の遺骨がある場所を特定する現地調査の回数を増やし、遺骨の鑑定人を調査に派遣する方針です。

    さらにＤＮＡ鑑定を迅速に実施するため新しい機器を導入し、人種の特定につながる別の鑑定方法を研究することにしています。

    厚生労働省は「今後、より正確に遺骨収集を行い、鑑定の充実を図っていきたい」と話しています。

    またシベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題について、詳しい事実の確認や問題点の検証を進め、来月にも結果を公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012051761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 7:04

      厚労省 概算要求32兆円余で過去最大 来年度予算案
      2019年8月27日 16時36分

      厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って医療や年金などの社会保障費が膨らんだほか、いわゆる「就職氷河期」世代の就労支援の費用などを盛り込んだことから、過去最大となる32兆6234億円となりました。

      それによりますと、一般会計の総額は32兆6234億円で、消費税率の引き上げに伴う措置を除いた今年度の当初予算と比べて6593億円増え、過去最大となりました。

      このうち、医療や年金などに充てる社会保障費は、高齢化の進展に伴って30兆5269億円と、今年度の当初予算より5353億円増えました。

      重点施策では、いわゆる「就職氷河期」世代の就職や資格取得の支援を拡充するための施策に653億円、児童相談所の体制強化など、児童虐待防止に向けた対策に1725億円、また、風疹の感染拡大を防ぐため、抗体の保有率が低い男性に対する検査の補助費用として48億円が計上されています。

      さらに、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受けて、元患者や家族の名誉回復に向け、正しい知識の啓発などに、今年度より３億円多い10億円が計上されたほか、戦没者の遺骨収集の調査やＤＮＡ鑑定の体制を強化するための費用として、今年度より６億円多い30億円が盛り込まれています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050771000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 7:05

      外国人材拡大に対応「外国人共生センター」新設など予算要求へ
      2019年8月25日 7時34分

      外国人材の受け入れ拡大に対応するため、法務省は相談窓口を集約させた「外国人共生センター」の新設など関連する費用として58億円余りを来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

      法務省は来年度予算案の概算要求で、今年度予算よりおよそ6.3％多い、およそ8214億円を求める方針です。

      この中では、ことし４月から始まった外国人材の受け入れ拡大に対応するため、関連する費用として58億1900万円を盛り込むことにしています。

      具体的には、ハローワークや出入国在留管理庁などの相談窓口を集約させた「外国人共生センター」を新たに設けるため３億7100万円を計上するほか、外国人材の在留管理を強化するためのデータベースの構築などに27億800万円を計上することにしています。

      また、外国人材の在留管理や支援体制を強化するため、入国審査官などを純増で240人増員することも求める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047471000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 17:20

    国の行政機関 新たに障害者3000人余採用 法定雇用率には達せず
    2019年8月28日 16時14分

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、国の行政機関が、ことし６月までに3444人を新たに採用したものの、法律で定めた雇用率2.5％には達していないことが分かりました。
    政府は、法定雇用率の年内の達成に向けて引き続き、採用を進めることにしています。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府は、法律で定められている障害者雇用率2.5％を達成するため、年内に4000人余りの障害者を採用する計画です。

    政府は28日午後、総理大臣官邸で、関係府省の会議を開き、去年10月からことし６月までに、28の行政機関で合わせて3444人の障害者を新たに採用し、国の機関で働く障害者は、合わせて7577人となったことが報告されました。

    厚生労働省によりますと、障害者の雇用率は2.31％に増えましたが、この時点では、法律で定めた2.5％には達していない状況となっているほか、新たに採用された人のうち161人が、すでに離職しているということです。

    会議で根本厚生労働大臣は、「採用は計画の80％まで進み、おおむね順調だ。年末の法定雇用率の達成だけでなく、障害者が、いきいきと活躍できる場の拡大に向けて尽力してほしい」と述べ、法定雇用率の年内の達成に向けて採用を進めるよう指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053151000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 14:31

    厚労省若手チーム「過剰労働でミス生まれかねない」緊急提言
    2019年8月26日 17時24分

    統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。

    改革案は厚生労働省の40人近い若手職員のチームがことし４月から検討を進めてきたもので、26日、代表の職員が根本厚生労働大臣に緊急の提言書を提出しました。

    検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。

    これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。

    さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。

    そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進めるよう求めています。

    根本大臣は「職員の増員など具体的な対応を検討したい」などと答えていました。

    若手チームの代表で人事課の久米隼人課長補佐は「忙しさのあまり、志半ばに辞めていく若手職員も増えていて、強い危機感を持っている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 14:32

      若手の緊急提言、ムダなことをさせやがって、そういうのは上の管理サイドが総じて能無しだということだ。

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  83. ニッポニア・ニッポン2019年9月2日 22:38

    新採用の障害者離職相次ぐ 職場定着に向け対策へ 人事院
    2019年9月1日 13時06分

    中央省庁による雇用の水増し問題を受けて、新たに採用された障害者が職場環境が合わないなどの理由で離職するケースが相次いでいることから、人事院は、職場に定着している事例などを各省庁に紹介するといった対策に取り組むことになりました。

    中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は年内に4000人余りの障害者を新たに採用する計画を進めていて、今月、２回目となる全省庁統一の１次試験を実施する予定です。

    今回の試験は、およそ250人の定員に対し、4500人余りの障害者から申し込みがあり、前回に続いて高い人気となっています。

    一方で、各省庁で採用した障害者が、職場環境が合わないなどの理由で短期間で離職するケースが相次いでいることから、人事院は対策に取り組むことになりました。

    具体的には、障害者が職場に定着している事例を取りまとめ、各省庁に紹介し、職場環境の整備の参考にするよう呼びかけるとともに、各省庁が行う２次面接の段階で、希望をしっかり聞き取るよう求めることにしています。

    人事院はこうした対策で障害者の短期間での離職を防ぎたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012059131000.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 7:59

    内閣法制局幹部が法案漏えい　製薬会社役員に
    会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月3日 03時00分(最終更新 9月3日 03時20分)

    霞が関の官庁街（手前)＝東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

    　法案の審査などに当たる内閣法制局の幹部職員が2016年、公表前の臨床研究法案の条文を大阪市内の中堅製薬会社に漏らし、訓告処分を受けていた。この職員は厚生労働省出身で、省内の同期だった製薬会社役員にメールで伝えていた。厚労省の内部調査に職員は事実を認めたが、同省は発表していなかった。

    　この職員は1992年に旧厚生省に採用され、法案を外部に漏らした16年1月は内閣法制局に参事官として出向中だった。現在は厚労省の研究機関にいる。

    　臨床研究法は、製薬大手ノバルティスファーマによる降圧剤「バルサルタン」（商品名ディオバン）の臨床研…
    https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/010/013000c

    https://koibito2.blogspot.com/2019/01/6.html?showComment=1567464875056#c7343929162408666397

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 8:00

      これで直接の被害不利益をこうむったものがいるというわけではない案件だが…

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 8:01

      しょせんはそういう内輪で回っている予定調和の世界の話だからなあ、そこに限った話でもないだろ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:32

      公表前の法案内容を知人に漏らす 厚労省職員を処分
      2019年9月3日 15時30分

      厚生労働省の男性職員が３年前、法案の事前審査などを行う内閣法制局に出向していた当時、公表前の臨床研究をめぐる法案の内容を知人の製薬会社の役員に漏らしたなどとして訓告の処分を受けていたことが分かりました。

      処分を受けたのは３年前に内閣法制局に参事官として出向していた厚生労働省の男性職員です。

      厚生労働省によりますと、この職員は法案の事前審査などを行う内閣法制局に出向中の平成28年１月、公表前の「臨床研究法案」の内容を知人の製薬会社の役員にメールで送っていたということです。

      法案は、大手製薬会社による高血圧治療薬の論文データ改ざん事件を受けて、製薬会社が研究機関に資金提供した際、その金額などを公開するよう義務づけるもので、平成29年の通常国会で成立しました。

      職員は厚生労働省の調査に対し事実関係を認め「頼まれてメールで送ったが、金銭のやり取りはなかった」と答えたということです。

      また、この職員は障害者総合支援法の改正案についても公表前の条文を別の知人に漏らしていたということです。

      厚生労働省は平成28年12月、守秘義務に違反したとして職員を訓告の処分にしましたが「公表基準に達していない」として公表していませんでした。

      根本厚生労働大臣は記者会見で「情報の外部流出はあってはならないことで、公務員の倫理規範をしっかりわきまえて仕事に当たるべきだ」と述べました。

      官房長官「厳正公正に処分と報告受けている」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「処分について、厚生労働省で事実関係を精査したうえで厳正かつ公正に実施しているということは報告を受けている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061381000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:33

      もちろん会社経費の接待付きじゃないのかなあ…

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  85. ニッポニア・ニッポン2019年9月4日 7:56

    がん就労助成、周知不足で１４件どまり…厚労省
    07:37

    　がん患者らが治療しながら働けるよう就労環境を整えた企業向けに国が始めた助成金制度が、初年度の２０１７年度、約７５０件分の予算を確保していたにもかかわらず、１４件しか使われていないことが厚生労働省への取材でわかった。１社１０万円という金額の少なさや、制度の周知不足が要因とみられる。厚労省は１８年度以降、助成金額を増やした上で、企業側にも「治療と仕事の両立」への理解を求めている。

    　厚労省によると、２０１６年に新たにがんと診断された人は約１００万人に上る。このうち４分の１は２０～６４歳の働く世代だ。同年施行の改正がん対策基本法は、患者が働き続けられるよう配慮することを企業の努力義務としている。

    　こうした中、厚労省は、がんなどの重い病気を患った労働者が治療と仕事を両立する取り組みとして、短時間勤務や時差出勤、自宅で勤務する「テレワーク」などを推奨。取り組みを導入した企業に対し、１７年度から１社につき１０万円の助成金を支給する制度を設けた。

    　従業員数に余裕のない中小企業などで、治療中の従業員の代替要員を確保するための人件費などに充ててもらうことを想定していたという。

    　しかし、予算上は７５０件分（７５００万円）を確保していたものの、１７年度の支給実績はわずか１４件にとどまった。

    　東京労働局が都内の上場企業を対象に行った１８年の調査では、回答企業の約半数が「両立支援に取り組んでいない」と答えた。特に中小企業で取り組みの遅れが目立ち、５０人以上１００人未満の企業で支援制度があるのは４割にとどまっている。

    　この現状を踏まえ、厚労省は１９年度、企業向けのシンポジウムやセミナーを１８年度の３倍以上にあたる計２６回、全国で開催し、両立支援への理解を求めるほか、助成金についても周知する。金額も１８年度に大きく増額し、１９年度は最大６０万円が支給される。

    　治療と仕事の両立支援制度は、大企業では整備されつつある。しかし、中小企業では対策が進んでいないことから、厚労省は中小企業の先進的な事例をまとめ、特設サイトなどで公開する方針だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190904-OYT1T50047/

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  86. ニッポニア・ニッポン2019年9月4日 8:00

    世間は、患者を働かせる発想にはなじめないんじゃないのかなあ…

    っていうか、そもそも「がん患者」っていうのは、そのほとんどが「つくられた存在」「つくられた病気（疾患）」におもえてしょうがない…

    「がん」腫瘍疾患という壮大な虚構ナンチャッテ医療におおわれているのではないかと。

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月4日 8:02

      寿命といういかんともしがたい現象に便乗した詐欺的手法のまやかしなのではないかと…

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月4日 8:03

      生きよう生きようとして医療の路線にのって命を縮めてしまった人をあまりにも多く見すぎた…

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  87. ニッポニア・ニッポン2019年9月5日 22:10

    保健所業務を県に返上…人材も予算も不足の大牟田市
    2019/09/05 21:10

    　福岡県は５日、同県大牟田市が設置している保健所の業務が来年４月から県に返上されると発表した。人口減少に伴い、市で人材や予算を確保するのが難しくなったため。政令市や中核市以外で保健所が設置できる「保健所政令市」は大牟田市を含めて全国に６市あるが、業務が都道府県に返上されるのは初めて。

    　県などによると、保健所政令市は、政令で特定の市に対し、きめ細かな保健福祉行政の実施を求めて指定する制度。同市のほか北海道小樽市、東京都町田市、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、三重県四日市市が指定されている。

    　産炭地として栄えた大牟田市は、戦後に公害問題が深刻化。炭鉱労働者の保健福祉も課題となったことから、１９４９年に県営の保健所が移管された。しかし、炭鉱の閉山から２０年以上が過ぎ、市の公害問題は改善された一方、保健所の負担額が年間１億円以上に膨らんだり、医師など専門職の確保が難しくなったりしたという。同市の担当者は「現状では、感染症の大流行が起きたときなどに対応しきれない。県に任せた方が体制が充実する」としている。

    　返上後、県は柳川市にある保健福祉環境事務所などで大牟田市をカバーする方針。同事務所の所管に大牟田市を加える条例改正案など５議案を、１２日開会の県議会定例会に提出する。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190905-OYT1T50265/

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  88. ニッポニア・ニッポン2019年9月6日 16:34

    ネグレクトへの児童相談所の対応 全国一斉点検実施へ 厚労相
    2019年9月6日 14時11分

    鹿児島県で４歳の女の子が死亡し、母親の交際相手の男が暴行の疑いで逮捕された事件を受けて、根本厚生労働大臣は、子どもの面倒をみない「ネグレクト」の事案に児童相談所がどのような対応をとっているか、全国一斉の点検を行う考えを明らかにしました。

    先月、鹿児島県出水市で４歳の女の子が死亡し、同居していた母親の交際相手の男が暴行の疑いで逮捕された事件で、厚生労働省は、職員を派遣し、県の児童相談所などから聞き取りを行っています。

    これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「リスクの兆候があったにもかかわらず、適切な判断が行われていなかった。また、援助の方針が児童相談所と出水市との間で共有されておらず、迅速な一時保護につながらなかった」と述べ、関係機関の対応に問題があったという認識を示しました。

    そのうえで、根本大臣は、こうした事件を未然に防ぐため、子どもの面倒をみない「ネグレクト」の事案に児童相談所がどのような対応をとっているか、全国一斉の点検を行う考えを明らかにしました。

    点検では、各地の児童相談所が把握している事案について、子どもの状況や家庭環境などを改めて調べ、どのような対応をとっているか厚生労働省に報告することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066651000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2019年9月6日 16:36

    幼保無償化 省令誤りは約80か所 宮腰一億総活躍相明らかに
    2019年9月6日 14時15分

    幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の省令の条文に、多数の誤りがあったことについて宮腰一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。

    改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、幼児教育と保育の無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しましたが、この条文に43か所の誤りが見つかり、先月30日の官報に掲載し、訂正しました。

    これについて、宮腰一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。

    宮腰大臣の説明によりますと、すでに訂正した43か所は、今後、自治体が定める条例に引用される部分にあたることから先行して対応し、残りの訂正か所は、今月中に官報に掲載する予定だということです。

    宮腰大臣は、「初歩的なミスが多く、言い訳がきかない。地方自治体の現場で、実務に支障を来すことがないよう、丁寧に説明・周知してまいりたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月6日 16:37

      省令43か所誤り「緊張感持ち職務を」官房長官
      2019年9月4日 12時56分

      改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、無償化の対象となる施設などの基準を定めた省令に40か所以上の誤りが見つかり、菅官房長官は、再発防止を徹底するとともに、幼児教育と保育の無償化の着実な実施に向け緊張感を持って職務にあたるよう求めました。

      改正「子ども・子育て支援法」が先の通常国会で成立したことを受け、政府はことし５月末に、無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しましたが、43か所にわたって誤りが見つかり、その後訂正していたことがわかりました。

      菅官房長官は記者会見で「内閣府で再発防止を徹底すると聞いているが、今後、緊張感を持って職務にあたってもらいたい」と述べました。

      そのうえで、「幼児教育、保育の無償化の着実な施行に向けて、実務に支障を来すことがないよう、地方自治体に丁寧に説明、周知をしていくことが大事だ」と述べ、来月１日の無償化実施に向け、地方自治体に丁寧に説明していくことが重要だという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062991000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月6日 16:38

      幼児教育・保育の無償化 省令に誤り40か所以上で訂正
      2019年9月4日 5時49分

      幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、無償化の対象となる施設や運営の基準を定めた省令を先に施行しましたが、40か所以上に誤りがあり、その後、訂正していたことが分かりました。

      幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」が先の通常国会で成立したことを受け、政府は、ことし５月末に無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しました。

      これについて、自治体関係者から条文の一部に誤りがあると指摘を受けたことから、内閣府の担当者が確認したところ、43か所にわたって誤りが見つかったということです。

      誤りは、無償化の対象となる子どもの条件を「満三歳以上」とすべきところを「満三歳未満」と記載していたものや、条文の目次で「第三節」とすべきところを「第二節」と記載していたものなどで、内閣府は、訂正か所を先月30日の官報に掲載しました。

      内閣法制局などによりますと、政府の法令で数十か所の誤りが起きるのは極めて異例だということで、政府関係者は、法律の成立から来月１日の無償化実施まで時間が限られていたことから、確認作業が十分ではなかった可能性があると話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062421000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2019年9月7日 12:07

    認知症の人などが接客 カフェが試験的にオープン 東京
    2019年9月7日 4時10分

    ９月は「世界アルツハイマー月間」、認知症への理解を広げる取り組みが各地で開かれ、認知症の人などが店員となって、手作りのお菓子を販売するカフェが、先日、東京都内に試験的にオープンしました。家に閉じこもりがちな認知症の人が店員となりながら、多くの人と触れ合ってもらおうというねらいがあります。

    「わかばマルシェ」と名付けられたカフェは、東京 江戸川区の介護施設に、先日、試験的に作られ、“認知症になっても障害があっても、地域で安心して暮らす”ことを目的に、福祉専門学校や介護サービスの事業者などでつくる団体が運営しています。

    店内には、障害者施設で手作りされたドーナツや、福祉の専門学校生がデザインしたカバンなどが並べられました。

    店員をつとめた82歳の認知症の女性は、早速、訪れた人から注文を聞いて、コーヒーなどを提供していました。

    女性は長年、洋食店で働いていましたが、夫に先立たれ、２か月ほど前から介護サービスを受け始めたということです。初めのうちは、やや緊張した表情で注文をとっていましたが、客と話すうちに徐々に笑顔になり、店内も笑い声に包まれて、にぎやかになりました。

    女性は「最初はどうなるだろうかと不安でしたが、接客をしているうちに、昔を思い出し、楽しい時間でした」と話していました。企画した団体は、「認知症と診断されると、『危ないから家にいさせなきゃ』と周囲の人が考えたり、家にいてもできることを家族が手伝い過ぎたりしてしまう。安全面を優先するのはもちろんだが、認知症になってもできることはたくさんある。カフェで接客することで、自信につなげてほしいし、地域の人とも関わりを持つことができるような場にしていきたい」と話していました。

    このカフェは、今後も定期的な開催を目指すということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067601000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2019年10月28日 21:56

    介護保険 維持できない？自己負担増やすか 検討始まる 厚労省
    2019年10月28日 18時33分

    高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。

    今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。
    介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。

    介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。

    28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。

    主に７つです。

    論点１ 被保険者・受給者の範囲見直し

    ▽保険料の支払い＝40歳～、
    ▽介護保険でサービスが受けられる＝原則65歳～。

    ⇒この対象年齢を見直すかどうか。

    論点２ 補足給付の見直し

    低所得の人が介護施設を利用する場合に給付している居住費や食費。
    ⇒対象者を狭めるかどうか。

    論点３ 多床室の室料負担

    介護施設での「相部屋」の利用料は保険給付でまかなわれています。
    ⇒自己負担とするなど見直すかどうか。

    論点４ ケアマネジメントの自己負担

    在宅で介護を受ける際にケアマネージャーにサービスの利用計画を作成してもらうなどする「ケアマネジメント」は現在は無料。
    ⇒自己負担を求めるかどうか。

    論点５ 要介護１・２の生活援助の市町村移行

    要介護１と２の人が受ける、買い物、調理、洗濯などの生活援助サービス。
    ⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。

    論点６ 高額介護サービス 自己負担上限額引き上げ

    １か月ごとの自己負担の上限額は現在４万4400円。
    ⇒年収に応じて引き上げるかどうか。

    論点７ 自己負担「２割」「３割」対象者見直し

    介護サービスを受ける際の自己負担の比率は現在は原則１割、「所得の多い人」は２割または３割。
    ⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。

    委員「負担求めるべき」「慎重に議論を」

    委員からは、
    ▽「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、
    ▽「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。

    厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。

    介護保険 現状と見通しは

    介護保険制度は2000年に始まり、
    ▼40歳以上の人が支払う保険料、
    ▼公費、
    ▼利用者の自己負担、
    で費用がまかなわれています。

    総費用 20年足らずで３倍にも

    急速な高齢化を背景に、
    ▼介護が必要な人は今年度665万人と制度開始当初の３倍以上に増え、
    これに伴って、
    ▼費用の総額も今年度の予算ベースで年間11兆7000億円と当初の３倍以上に膨らんでいます。

    2025年には15兆円突破へ

    今後、利用者や費用はさらに増え続け、団塊の世代がすべて75歳となる2025年には介護が必要な人が771万人となり、費用は自己負担分を除いて15.3兆円に達する見通しです。

    高齢者数ピークの2040年 25兆8000億円に

    さらに、高齢者の数がピークになる2040年には介護費用は自己負担分を除いて25.8兆円と今年度よりおよそ2.4倍に膨らむと推計されています。

    支え手（現役世代）は減少 喫緊の課題に

    一方、介護保険制度の支え手となる現役世代は減少していく見通しで、制度をいかに維持していくかが喫緊の課題となっています。

    年金生活者「とてもじゃないがやっていけない」

    介護保険サービスの自己負担の増加をめぐる国の議論ついて、高齢者からは不安の声が上がっています。

    都内で１人暮らしをしている勝田洋子さん（78）はつえが無くては歩けず、要介護３の認定を受け、週に１回、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。

    勝田さんの収入は毎月およそ７万円の年金だけ。

    自己負担は月に8000円ほどです。

    腰の持病などの医療費も毎月5000円ほど負担。

    食費、光熱費、マンションの管理費なども合わせると、手元にはほとんどお金が残らないといいます。

    今も生活費を切り詰めながら暮らしていて、これ以上、自己負担が増えると介護サービスが利用できなくなるのではないかと心配しています。

    勝田さんは「今でもリハビリの回数を減らして何とかやりくりしているのが現状です。先月には消費税が上がり、今後、介護費用も増えたらとてもじゃないけどやっていけません」と話していました。

    専門家「利用者負担増は国の財政負担増に」

    介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「国民年金しか収入がないなど経済的に厳しい高齢者が増える中、利用者負担を増やすことは介護サービスの利用控えにつながりかねない。適切なサービスが受けられないと、状態が悪化してさらに多くの介護サービスが必要になり、結果的に財政負担の増加につながるおそれもある。国は、目先の財源だけでなく、中長期的な視野を持って利用者負担について慎重に議論すべきだ」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153921000.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 8:07

    フレイル健診、来年度から…７５歳以上対象に
    2019/10/29 05:00

    　厚生労働省は、要介護になる手前のフレイルの人を把握するため、７５歳以上の後期高齢者を対象に、２０２０年度に新たな健診を導入することを決めた。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使って判断する。「フレイル健診」の実施により、自立して生活できる健康寿命を延ばし、介護が必要になる人を減らすことで、社会保障費の伸びを抑える狙いがある。

    　政府は今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、健康寿命の延伸を重点項目に掲げ、介護予防とフレイル対策を柱の一つに位置付けた。

    　フレイルは７５歳以降に多い。食べる量が減り、足腰の筋力が落ち、家に閉じこもりがちになる――という悪循環が続くと、寝たきりになるおそれがある。入院や死亡のリスクも高まる。一方、適切な栄養摂取や運動によって、健康な状態を取り戻すことも可能だ。

    　質問票は、後期高齢者の特性を踏まえた内容で、「お茶や汁物でむせるか」「今日が何月何日か分からない時があるか」など全１５問で構成されている。

    　フレイル健診は市区町村で実施。血液検査などのデータや、病気や介護のレセプト（明細書）も活用する。フレイルが疑われる人には保健師らが食事や運動などの指導・助言を行い、改善を促す。

    　◆フレイル＝筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態。虚弱を意味する英語「frailty（フレイルティ）」をもとにした造語で、日本老年医学会が２０１４年に提唱した。認知機能の低下やうつなどの精神・心理面、閉じこもりや孤立などの社会性も関係する。６５歳以上の約１割が該当し、７５歳以上で大きく増えるとされる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191029-OYT1T50069/

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 16:44

      厚労省 介護一歩手前の「フレイル」健診 来年度から実施へ
      2019年10月29日 14時51分

      高齢者の健康寿命を延ばそうと、厚生労働省は介護を必要とする一歩手前の「フレイル」と呼ばれる状態になっているかどうかをチェックする健診を来年度から実施することになりました。

      「フレイル」は、筋力などが衰えた高齢者の介護を必要とする一歩手前の状態のことで、厚生労働省は介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。このため厚生労働省は来年度から75歳以上の人を対象に、「フレイル」の状態になっているかどうかをチェックする健診を実施することになりました。健診は市町村が主体となって行い、１日３食食べているかや、日付がわからない時があるかといった、生活習慣や認知機能などに関する15の項目を尋ね、症状の把握に努めるということです。加藤厚生労働大臣は「健診の体制と中身を充実させながら、フレイル対策にしっかり取り組みたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155081000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 16:48

      健診通じ「フレイル」対策を強化＝高齢者の介護予防－加藤厚労相
      10/29(火) 11:32配信時事通信

      　加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、高齢者の心身に衰えが生じる「フレイル」の状態に陥るのを防ぐため、健診でのチェックに取り組む方針を表明した。

      　介護予防につなげるのが目的。加藤氏は、高齢者特有の心身の状態を把握するために作成した質問票について、「来年度以降の健診での活用を後期高齢者医療広域連合や都道府県に要請した」と述べた。　
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000053-jij-pol

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 16:49

      介護予防で75歳から新たな健診　厚労省、20年度導入決める
      10/29(火) 16:21配信共同通信

      　厚生労働省は29日までに、要介護状態になる一歩手前の「フレイル（虚弱）」の人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から始めることを決めた。食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問票を作成し、市区町村の健診で活用してもらう。早期発見で重症化を防ぎ、社会保障費の抑制につなげたい考え。

      　高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイルは75歳以上の人に多く見られる。質問票は「お茶や汁物等でむせることがあるか」「この1年間に転んだことはあるか」など、高齢になると起こりがちな問題15項目で構成している。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000120-kyodonews-soci

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  93. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 8:20

    病気予防に1500億円　自治体交付金を異例の増額へ
    10/28(月) 21:06配信共同通信

    生活習慣病につながるメタボリック症候群の可能性を調べる腹囲測定

    　政府が病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1500億円程度を計上する方向で検討していることが28日、分かった。19年度比50％増で、16年度に約150億円を計上して以降、5年で10倍の異例の増額となる。政府の「全世代型社会保障検討会議」で12月にまとめる中間報告でも、交付金拡大を目玉に位置付ける見通しだ。

    　病気や介護状態にいたる前の健康努力による予防促進は、国民の「痛み」を伴う負担増や給付削減と比べて反発が少なく、安倍政権は社会保障改革の柱に据えている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000176-kyodonews-soci

    https://koibito2.blogspot.com/2015/02/blog-post_13.html?showComment=1572265423353#c5115297611532338144

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  94. ニッポニア・ニッポン2019年10月29日 22:50

    “病院再編” 全国424病院 実名公表で広がる波紋 各地の声は
    2019年10月29日 20時48分

    それは突然の公表でした。

    厚生労働省は、９月、全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国424の病院について実名を公表しました。

    国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や、赤字の公立病院に支出している公費がおよそ8000億円にまで膨らんでいることなどがあります。

    ただ、今回、病院の実名が突然、公表されたことに、各地から、強い反発の声があがっています。

    このため、厚生労働省は、29日、都内で、自治体との意見交換会を開きましたが、地方の実情を考慮していないなどという批判が相次ぎました。

    波紋が広がる各地の現場では、いまどのような声が上がっているのでしょうか。

    国が各地で意見交換会

    厚生労働省は29日、都内で、関東甲信越の１都９県の担当者との意見交換会を開きました。

    この中で長野県の公的病院の統括院長は、「地方の病院は民間病院では採算がとれない医療を提供して住民たちの暮らしを必死に守っている。今回の公表はそうした病院に統廃合を迫るもので、『地方に人が住む必要はない』と言っているように聞こえる」などと話し、再編や統合の議論が必要な病院の対象をもう一度見直すべきだと訴えました。

    一方、厚生労働省の担当者は「唐突な公表となり心配をかけたことは反省している」とした上で、病院名を公表したのは地域での議論を活性化することが目的で、結論を決めつけるものではないと説明しました。

    厚生労働省による意見交換会は、全国７か所で順次開かれ、今月17日に福岡市で開かれた意見交換会では、出席者から「地域の医療実態を無視した機械的な公表で、撤回を求める」といった批判も出されました。

    そもそも国は何を判断材料に公表？

    そもそも、“再編が必要”だとして公表された424の病院は、何を判断材料に選ばれたのでしょうか。

    ▼１つは、「がんや周産期、それに救急などの領域で診療実績が特に少ないこと」。

    ▼そして、もう１つは、「近隣に似たような機能を持つ医療機関があること」です。

    このどちらか１つでもあてはまった病院が、公表の対象となりました。

    公表された病院（１）“ここだけ”の特別な医療も

    ただ、公表された病院の中には、この２つの要素だけでははかることができない病院も含まれています。

    その１つが、福岡県新宮町の「福岡県こども療育センター新光園」です。

    この療育センターでは、手足の筋肉が動かしづらいなど体に機能障害のある子どもたちの治療や運動訓練を行っているほか、脳性まひの子どもたちの整形外科手術などを行っています。

    子どもの療育センターであるため、今回、厚生労働省が判断材料とした、がんや脳卒中などの診療実績は全くありません。

    １日におよそ30人の子どもたちが利用していますが、保護者や医師からは戸惑いや不安の声があがっています。

    療育センターの園長は、「急な発表で、いらない混乱を招き、保護者もスタッフも心配している。県内全域から利用があり、病院が続くように頑張れるだけ頑張りたい」と話しています。

    公表された病院（２）経営改善で黒字化目前も

    病院改革を進めて、黒字化が見込まれている病院も、公表の対象となりました。

    石川県志賀町の富来（とぎ）病院です。

    人口減少と高齢化の影響で赤字が続いていたこの病院は、２年前から、経営改善を進めてきました。

    その１つが、ことし１月に全国の公立病院で初めて開設したという「介護医療院」です。これは、医療も提供できる院内にある介護施設のことで、地域からのニーズも多いといいます。

    こうした取り組みで去年までおよそ60％だった病床の利用率は、今年度は90％前後まで回復し、今年度は開業以来初めての黒字化を見込んでいるということです。

    病院長は「病院改革で、病院が良くなってきている中の今回の公表におどろきました。今後も絶対になくしてはならない不可欠な病院だと思っています」と話しています。

    国が病院再編急ぐ背景は

    国が再編や統合の議論が必要な公立病院などを公表したのは今回が初めてです。

    国が再編や統合の議論を進めようとする背景には次のような事情があります。

    ▼１つは、多くの公立病院が深刻な「赤字経営」に陥り、公費の負担が増していることです。全国の自治体が負担している繰入金の総額は年間およそ8000億円にものぼっています。

    ▼また、特に地方の病院で深刻化している医師や看護師などの人手不足があります。国は、病院の再編や統合によって集約化を図ることができ、医療の質を担保できるとしています。

    地域に手を上げてもらい国が支援を

    各地の反発を招いている今回の病院名の公表について、専門家はどうみているのか。

    病院の再編・統合に詳しい城西大学の伊関友伸教授は、「予告なく名前を公表したのは乱暴なやり方で、『この病院はなくなるのか』と患者などに不安を与えてしまった。風評が広がれば、医師が病院から離れることにつながりかねず、反発を招いたのではないか」と指摘しています。

    また、データを示して再編・統合を議論することは決して悪いことではないが、都市部と地方では、全く事情が異なることにも留意すべきだとしています。

    では、どのように議論を進めるのがよいのか。

    伊関教授は、「地域や自治体が主体となって再編の対象となる病院を決め、手をあげてもらって国が支援する進め方が望ましい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155791000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2019年10月30日 12:05

    「就職氷河期」世代支援でハローワークに専用窓口
    2019年10月30日 6時29分

    いわゆる「就職氷河期」世代の就労支援を強化するため、東京労働局は来月、都内の２つのハローワークに独自の専用窓口を設置することを決めました。

    「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後の就職難の時期に社会に出た人たちで、厚生労働省はこの世代の正規雇用を増やすため、来年度、全国の63のハローワークに専用の窓口を設置して就労支援に力を入れることにしています。

    東京労働局は、この取り組みを前倒しして行うため、来月中旬に池袋と立川のハローワークに独自に専用の窓口を設置することを決めました。

    ２つのハローワークは求職者の数が都内でも比較的多く、氷河期世代のニーズが高いとみられるということです。

    窓口は「ミドル世代チャレンジコーナー」という名称で、35歳から54歳を対象に複数の担当者がチームを組み、職業訓練のあっせんや就職できる可能性の高い求人の紹介、それに生活設計の相談などにあたります。

    就職氷河期世代で正社員を希望しながら非正規雇用で働く人は推計で50万人に上り、政府はこの世代の正規雇用を３年間で30万人増やす方針を示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156001000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月5日 8:08

      「就職氷河期」世代限定の求人 １か月余りで377件
      2019年11月5日 5時54分

      いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、１か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。

      「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、政府はこの世代の就職支援を進めています。

      この取り組みの一環で厚生労働省がことし８月下旬から求人に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、この世代に限定した求人を認めたところ、ことし９月末までの１か月余りで377件の求人が寄せられたということです。

      産業別に見ますと、最も多いのが運輸業で45件、次いで卸売業・小売業が41件、製造業が23件などとなっています。

      また、全国のハローワークでは就職氷河期世代のための専門の窓口の設置が進んでいて、今月１日までに宮城県、埼玉県、愛知県、奈良県、大阪府、兵庫県、大分県、沖縄県の８つの府県で設置されたほか、今月中旬には東京都と京都府でも開設されることになっています。

      厚生労働省は「就職氷河期の世代への一定のニーズがあることがわかった。今後も求人が増えるよう努めていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164071000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2019年10月30日 12:06

    予算をカットされないために、たえずいろいろとブームを作り出して、配置転換を推進しなきゃいけないらしい…

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  97. ニッポニア・ニッポン2019年11月11日 21:38

    「追跡！厚生労働省のタブー 1」～パンドラの箱を開けろ！～
    2019年11月11日 19時30分

    「厚生労働省のタブーを知っているか？千鳥ヶ淵には『日本人ではない遺骨』が眠っている。これは厚労省が抱える“パンドラの箱”だ」
    この夏、ＮＨＫの報道で明らかになったシベリア抑留者の遺骨取り違え問題。私たちの取材は、関係者のこのひと言から始まった。２年以上にわたる取材で次々に明らかになった厚労省にとっての不都合な事実、そして“嘘”。取材から見えてきたのは、過去の過ちから目をそらし、“事なかれ主義”に終始しようとする官僚たちの姿だった。

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月11日 21:38


      戦没者遺骨597人分“取り違え”

      ことし９月19日、厚生労働省は終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして収集した597人分の遺骨について、日本人のものではない可能性があることを公表した。

      取り違えの疑いは、14年前から複数の専門家が再三指摘していたのに、放置されていたことも判明。厚労省は過去の対応に問題があったことを認めて、外部の弁護士らによる調査チームを設置し、今月中にも調査結果を公表する見通しだ。

      一連の問題の公表後、厚労省の担当者は「遺骨収集事業の在り方や事業全体への信頼が問われている。“隠蔽”と言われればそのとおりで、事業への信頼が問われていることを真摯（しんし）に考えたい」などと元抑留者らに謝罪した。

      しかし、厚労省は、ＮＨＫがことし７月にこの問題を報道するまで、取り違えの疑いに真摯に向き合うことはなく、公表もしてこなかった。

      遺骨収集は“パンドラの箱”

      ２年前の2017年１月。私たちが取材を始めたきっかけはある関係者のこんなひと言だった。

      「厚生労働省のタブーを知っているか？日本の遺骨収集は本当にひどい。いいかげんな鑑定でどんどん骨を集めて日本に運び千鳥ヶ淵に納めてしまっている。多くの遺族が毎年、慰霊しているのに千鳥ヶ淵には『日本人ではない遺骨』が眠っているんだ」

      “遺骨収集”とは、厚生労働省が国内外の戦地で行う「戦没者遺骨収集事業」。“千鳥ヶ淵”とは、先の大戦で犠牲になったおよそ37万人の遺骨が納められ遺族や戦友が毎年慰霊に訪れる、東京の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」のことだ。

      政府はその前年の2016年、遺族の高齢化が進む中、2024年度までに遺骨収集を集中的に進める必要があるとして戦没者の遺骨収集を“国の責務”と明確に位置づけた法律を成立させたばかりだった。

      にわかには信じがたい内容に戸惑う私たちに、関係者はこう付け加えた。

      「厚労省は過去の過ちを分かっているのに引き返せない。なぜだか分かるか？これまでの遺族の慰霊は何だったのかということになるし、他国の人の骨を持ち帰っていることが明らかになれば国際問題にもなる。この問題は厚労省のタブー。決して開けたくない“パンドラの箱”なんだ」

      私たちはすぐに取材班を結成。取材が長期にわたることを覚悟し、遺骨収集に関するあらゆる資料をかき集めることからスタートした。

      かき集めた膨大な資料の中で、私たちがまず注目したのが、９年前に発覚したフィリピンでの遺骨収集をめぐる疑惑だった。

      “空”と呼ばれるタブー

      およそ52万人の日本人が戦死した激戦地フィリピン。ここで収集された遺骨の中にフィリピン人のものが含まれている疑いが指摘され、2010年、収集事業は中断された。

      フィリピンでの遺骨収集は昭和32年度から始まったが、年々情報が減り、収集できる遺骨の数は、年間数十人程度にまで減少していた。しかし、2009年度、厚労省が現地の情報に詳しい日本のＮＰＯ法人に収集事業を委託したあと、収集される遺骨の数は急激に増加し、その数はわずか２年間でおよそ１万5000人分にも上っていたのだ。

      当時、フィリピンでは、墓地などから先住民族の遺骨が盗まれる事件が相次いで報道され、「カネ目当てに遺骨が売買されているのではないか」などと日本の収集事業との関連が疑われていた。

      収集事業で遺骨を鑑定していたのは現地の博物館の学芸員。現地住民の証言だけで日本人のものかどうかを判断するというずさんな実態も明らかになっていた。

      しかし、疑惑を受けて厚労省が翌年の2011年（平成23年）10月に公表した「検証報告書」は首をかしげざるを得ない内容だった。

      フィリピンで発生した遺骨の盗掘事件との関係は、具体的な証言が確認されなかったとして否定。厚労省は１人の専門家が行ったＤＮＡ鑑定の結果をもとに「ＮＰＯが収集し、現地で保管されていた遺骨の中にはフィリピン人とみられるものが混入していたが、日本人とみられる遺骨も含まれていた」と結論づけていた。

      そして、遺骨の鑑定方法に問題があったことを認め、見直しの必要性に触れながらも、同じＮＰＯが収集しすでに日本に帰還している遺骨については「フィリピン人のものが混入している事実は認められない」と説明していた。

      つまり“現地で保管されていた遺骨”にはフィリピン人のものが混じっていたが、“すでに日本に戻ってきている遺骨”には問題がないという玉虫色の説明に終始していたのだ。関係者は私たちにこう打ち明けた。

      「この話は、ＮＰＯ法人の頭文字から『空』と呼ばれて、厚労省内でタブーになっているんだ。政府は法律を作って遺骨収集を集中的に進めているだろ？ だからみんな、日本人の遺骨じゃないと分かっているのに絶対に認められない。もし間違えを認めちゃったら、事業が再開できなくなってしまうからね」

      疑惑の発覚後、ＮＰＯが収集し、日本に持ち帰られた１万5000人分の遺骨は、なぜか、千鳥ヶ淵戦没者墓苑から厚労省５階の霊安室に移され、保管され続けていた。遺骨を取り違えた可能性があるのに、フィリピンに返すことも出来ない。

      霊安室に置かれたままの遺骨がこの問題の本質を物語っていた。

      フィリピン収集事業再開…隠されていた事実

      関係者への取材を続け、遺骨収集事業への疑念を深めながらも、決め手となる物証を得られずにいた私たちにある情報が飛び込んできた。

      2018年５月８日、厚労省がフィリピンでの遺骨収集事業を８年ぶりに再開すると発表したのだ。

      プレスリリースの資料には「フィリピン人の遺骨が混入しているのではないかとの報道があったため事業を中断しましたが、平成23年10月の検証結果ではこれまで帰還した遺骨にフィリピン人のものが混入している事実は認められませんでした」などとこれまでの経緯がわずか６行で記されていた。

      まるで、過去の事業には何も問題はなかったかのような説明。程なくして、厚労省のこの発表に違和感を覚えたという関係者から１通のメールが送られてきた。その内容は衝撃的なものだった。

      「厚労省は鑑定結果を隠しています。ＤＮＡ鑑定をした２人の専門家が『全部日本人じゃない』という鑑定結果を出していたのに…」

      これはどういうことなのか…

      関係者によるとフィリピンでの遺骨収集事業の中断後、厚労省は現地で保管されていた311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託していた。

      しかし厚労省は「日本人とみられる遺骨も含まれていた」とする１人の専門家の鑑定結果だけを公表。ほかの２人は「日本人とみられる遺骨は１つもなかった」という鑑定結果をまとめていたのに、６年以上も公表していないというのだ。

      私たちは鑑定にあたった専門家を取材。すると専門家の１人は、突然の取材に困惑しながらも事実関係を認め、こう述べた。

      山梨大学 安達登教授
      「今後の遺骨収集を考える上で重要な鑑定結果なのに、なぜ公表されないのか、ずっと不思議に思っていました。意図的な情報操作と受け取られてもしかたがないですよね。鑑定結果からは多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性があると言わざるを得ないと思います」

      2018年８月16日、私たちは、この事実を「ニュース７」で報道。その２週間後、厚労省は２人の専門家の鑑定結果を一転して公表し、「いま考えれば２人の鑑定結果についても速やかに公表すべきだったと反省している」と説明した。

      しかし、それ以上の検証が行われることはなく、過去の事業には問題がないという厚労省の姿勢が変わることはなかった。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年11月11日 21:39

      スクープ！シベリア抑留者“遺骨取り違え”

      “パンドラの箱”を開けきれなかった私たち。2018年９月、この問題を長く取材してきたディレクターとも連携して新たに取材班を結成。ドキュメンタリー番組でこの問題の真相を伝えるべく遺骨収集に関わるあらゆる関係者への取材を加速させた。

      すると、厚労省の姿勢に疑問を持つ複数の関係者が重い口を開き始めた。

      「フィリピンの問題があったのに、厚労省はこれまでどおりのずさんな収集を繰り返している」「“取り違え”はフィリピン以外にも起きているのに厚労省は隠している」

      こうした中、私たちは“遺骨取り違え問題”のカギを握る、ある会議の存在を突き止めた。

      非公開の「ＤＮＡ鑑定人会議」。戦没者の遺骨の身元を特定するため、厚生労働省が平成15年度から始めたＤＮＡ鑑定の結果について、複数の専門家が話し合う会議だ。

      厚労省は身元につながる手がかりがある場合に限ってＤＮＡ鑑定を行うことを原則としていたため、会議では埋葬記録が残っているシベリア抑留者の遺骨について主に議論されていた。この会議の場で“遺骨取り違えの疑い”がたびたび指摘されているというのだ。

      そして、私たちはついに非公開の会議の議事録の一部を入手。そこには驚くべき内容が記されていた。

      2018年８月28日に開かれた会議で、シベリアで収集した遺骨のＤＮＡ鑑定をした専門家がこう発言していたのだ。

      「ＤＮＡのデータを比較すると日本人よりも明らかにほかの方が多い。結論からすると日本人らしきものはないので、全部日本人じゃないだろうということです」

      議事録には厚労省の派遣団が日本人のものとして収集した16人分の遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「すべて日本人ではない」などという鑑定結果を示していた事実が記されていた。

      16人分の遺骨は、フィリピンのケースとは違って、すでに現地で焼かれ日本に帰還してしまっている。しかし厚労省はこうした事実を一切、公表していなかった。

      私たちは公表資料を頼りにシベリアに飛び、問題の収集現場が東シベリア・ザバイカル地方のボルジガンタイ村だったことも突き止め７月29日の「ニュース７」で報道。

      ８月５日には、さらに１年半以上前の2017年12月13日の会議でもシベリアの別の埋葬地で収集した70人分の遺骨を取り違えた疑いが指摘されていたことを、立て続けに報じた。

      そして同じ日、ドキュメンタリー番組「戦没者は二度死ぬ～遺骨と戦争～」を放送。シベリアだけではなく南方の戦地でもずさんな鑑定が行われ、遺族の思いが踏みにじられている実態を詳しく伝えた。

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年11月11日 21:39


      “もう打ち止めですか？”向き合わぬ厚労省

      それでも、過去に目を向けようとしない厚生労働省の姿勢が変わることはなかった。取り違え問題を最初に報道した７月29日、厚労省に事実関係をぶつけると、担当者は当初、こう繰り返した。

      「プライバシーの問題があるのでお答えできない」

      間違って遺骨を日本に持ち帰っているのに、プライバシーに何の問題があるのか…取材班が担当者に質問を繰り返すと、こう本音を漏らした。

      「公表していない情報をＮＨＫが知り得ているのが、不審というかショッキングで…われわれが非常に神経を使ってきたところなので」（厚労省　幹部）

      ＮＨＫの報道後、各社が遺骨収集を担当する「社会・援護局」に殺到。すると16人分の遺骨を取り違えた疑いがある事実関係については一転して認めたものの、「省内で対応を検討している段階で、ロシア側と協議してから公表するつもりだった」と釈明した。

      厚労省が70人分の遺骨取り違えの疑いを１年半以上前に把握していたことを報じた際には事実関係の確認にすら応じなかった。そして担当者は「内部検討の段階だったため公表していなかった。相手国との信頼関係もありコメントは差し控えたい」などと、これまでと同様の説明を繰り返した。

      「スピード感が足りなかっただけで、これまでの対応に大きな問題はない」

      厚労省はこうした姿勢を貫き続けようとしていた。このころ、笑みを浮かべた厚労省の担当者から探りを入れるような言葉をかけられるようになった。

      「ＮＨＫさん、まだこの問題取材するんですか？」「もうさすがに打ち止めですよね？」

      こんな時、目に浮かんだのが、遺骨の帰還を待ち続ける人たちの姿だ。多くの仲間を亡くしたシベリアの元抑留者はこう憤っていた。

      「飢えで動けなくなった戦友が『ようかんが食べたい』と叫びながら死んでいったことが今でも夢に出てくる。国の命令で戦地に赴き、戦友たちがどのような思いで死んでいったと考えているのか。このような状況では戦友たちが浮かばれない」

      このまま終わらせてはいけない。私たち取材班はそう決意し、さらなる取材を続けた。《第２回に続く》

      （戦没者遺骨問題取材班）社会部記者 本多ひろみ、中村雄一郎、福田和郎、松尾幸明　社会番組部ディレクター・内山拓
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012169771000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年11月13日 21:47

      「追跡！厚生労働省のタブー２」～隠されていた不都合な事実～
      2019年11月13日 16時28分

      「厚生労働省のタブーを知っているか？千鳥ヶ淵には『日本人ではない遺骨』が眠っている。これは厚労省が抱える“パンドラの箱”だ」
      ２年以上にわたる取材で突き止めた、シベリア抑留者の遺骨取り違え問題。しかし、厚労省は「これまでの対応に大きな問題はない」という姿勢をなかなか崩そうとしない。ことし７月の最初の報道から50日あまり。取材班は厚労省の“嘘”や”隠蔽”を裏付ける資料を新たに入手し、ついに“パンドラの箱”が開いた。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012169781000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2019年11月11日 21:40

    ロシアの戦没者遺骨 ７人分が日本人と判定 残りは日本で鑑定へ
    2019年11月11日 18時23分

    戦没者の遺骨の取り違えが問題となる中、厚生労働省はロシア極東で見つかった７人分の遺骨について日本人のものと判定し、現地で火葬しました。今回の遺骨収集でロシア側は15人分の遺骨を見つけたとしていますが、残りは判定が難しいとして日本で詳しく鑑定するとしています。

    今回、火葬されたのは去年からことしにかけて、かつての樺太、ロシア極東のサハリンや千島列島北部のシュムシュ島（占守島）で見つかった７人分の遺骨です。

    11日、サハリン中部の町で行われた慰霊の式典では日本の遺族会の代表や厚生労働省の担当者など参列者全員で祈りをささげたあと、木製のやぐらの上で遺骨が焼かれました。

    今回、ロシア極東で行われた遺骨収集では、調査を担ったロシア側が日本人のものとみられる15人分の遺骨を見つけたとして日本側に引き渡しましたが、日本の専門家の鑑定の結果、７人分は日本人のものと判定した一方で、残りは判定が困難だったということです。

    戦没者の遺骨をめぐっては、シベリア抑留者の遺骨を取り違えた疑いが大きな問題になっていて、厚生労働省は日本人かどうかの判定が難しい遺骨については現地で火葬せず、ＤＮＡ鑑定をして判定する方針を打ち出しています。

    このため厚生労働省は、今回判定が難しかった残りの遺骨については、検体を日本に持ち帰り改めて鑑定を進めるとしています。

    遺族会の代表として参加した北海道の江別市遺族会の鳴海征夫会長は「ことしは日本とロシアの鑑定人が調べているので、日本人の遺骨で間違いないと信じています。遅くなってしまったが、日本に帰れるのを喜んでいるのではないかと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173141000.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2019年11月16日 1:25

    厚労省 比でも遺骨取り違えか
    11/15(金) 18:26
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342561

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月16日 1:26

      フィリピンでも遺骨取り違えか　DNA型鑑定で10人分
      11/15(金) 18:01配信共同通信

      フィリピン・セブ島で地元住民の協力を得て実施された遺骨収集作業＝2008年撮影

      　戦没者遺骨収集事業を巡るシベリア抑留者の遺骨取り違え問題で、厚生労働省は15日、2010年6～7月にフィリピンで収集した遺骨2191人分のうち、少なくとも10人分がDNA型鑑定の結果、日本人ではない可能性があると発表した。残りは現地で焼いたため、鑑定は難しいという。

      　厚労省によると、11年6月の遺骨のDNA鑑定に関する専門家会議で、10人分が「日本人のものではない」との報告があった。取り違えた可能性が指摘された遺骨はフィリピンの数カ所で収集した遺骨の中から、今後DNA鑑定ができるかどうかを確認するため試験的に鑑定したものだった。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000133-kyodonews-soci

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年11月16日 1:45

      戦没者の遺骨取り違え 新たな「隠蔽」 厚労省がうその報告書
      2019年11月16日 1時22分

      戦没者の遺骨取り違え問題で新たな「隠蔽」の事実が明らかになりました。厚生労働省がフィリピンから持ち帰った10人分の遺骨について８年前、専門家から「日本人のものではない」と指摘されていたにもかかわらず、その４か月後、「フィリピン人のものが混入している事実は認められない」などとするうその報告書を公表していたことが分かりました。

      シベリア抑留者の遺骨取り違え問題について検証を進めている厚生労働省は、15日、新たな事実が明らかになったとしてその内容を公表しました。

      それによりますと、平成22年、フィリピンでの遺骨収集をめぐって取り違えの疑いが指摘されたため厚生労働省は事業を中断し検証を行いました。

      その検証中の平成23年６月、フィリピンから持ち帰った10人分の遺骨についてＤＮＡ鑑定をした専門家から「日本人のものではない」と指摘されていたということです。

      しかし厚生労働省はその４か月後、「すでに日本に持ち帰った遺骨にフィリピン人のものが混入している事実は認められない」などとするうその内容の検証報告書を公表していました。

      これについて厚生労働省の担当者は「詳しい経緯については現在、検証中だが当時、適切な対応を取らず長い間、事実を公表していなかったことは申し訳ない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179311000.html

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  100. ニッポニア・ニッポン2019年11月16日 1:26

    「遺骨」の「ＤＮＡ鑑定」なんてどこまで信憑性があるものやら…

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月16日 1:28

      「遺骨 ＤＮＡ」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E9%81%BA%E9%AA%A8+%EF%BC%A4%EF%BC%AE%EF%BC%A1

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  101. ニッポニア・ニッポン2019年11月19日 1:00

    首都圏 NEWS WEB
    デーモン閣下さん「適切受診を」
    11月18日　17時31分

    軽い症状でもすぐに救急車を呼び、救急医療の妨げとなるケースを防ぐため、アーティストのデーモン閣下さんらが国の任命大使として、不要不急な受診を控えるよう呼びかけていくことになりました。

    この啓発活動は厚生労働省が実施し、１８日はアーティストのデーモン閣下さんと、フリーアナウンサーの中村仁美さんに、加藤大臣から任命証が手渡されました。
    軽い症状の患者でも救急車や夜間診療を利用するケースが相次いでいることから、デーモン閣下さんらは、症状が軽い場合はできる限り日中に医療機関を受診するよう訴えていきます。
    また病気やけがで救急車を呼ぶか迷った時には、相談ダイヤル「＃７１１９」や小児救急の相談ダイヤル「＃８０００」を利用するよう呼びかけます。
    厚生労働省は、不要不急の受診が救急医療の妨げになるだけでなく医師の負担が増加し働き方改革を進める上でも弊害になっているとしています。
    デーモン閣下さんは「判断に迷った場合は、すぐに病院に行くのではなく、相談ダイヤルを利用して不要な受診を無くすよう心がけて欲しい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191118/1000040440.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2019年12月5日 9:08

    大卒初任給 ４年連続過去最高更新 初めて21万円超える
    2019年12月5日 4時27分

    この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は従業員10人以上の企業で新卒の採用をした、全国のおよそ１万5000社を対象に新入社員の初任給を調べました。

    それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。

    男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。

    企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。

    厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材確保のため給与の改善をしたことが、初任給の増加につながっているのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202341000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/10/1.html?showComment=1575504341433#c3413582702856653826

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月5日 9:08

      いわゆる「大本営発表」じゃなくって？（笑）。

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  103. ニッポニア・ニッポン2019年12月6日 17:00

    妊婦加算再開断念 新たな仕組みの導入検討へ 厚生労働省
    2019年12月6日 4時01分

    凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省は、従来と同じ形での再開は断念し、これに代わる新たな仕組みの導入を検討することになりました。

    「妊婦加算」は妊娠している人が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして一部を自己負担してもらう仕組みで、去年４月に導入されました。

    しかし妊婦だけに一律に負担を強いるのは社会全体で子育てを支援する考えに反するなどと批判が相次ぎ、ことし１月から凍結されています。

    厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に合わせて再開するかどうか検討を重ねてきましたが、従来と同じ形では理解が得られないとして、再開を断念することを決めました。

    一方で、妊婦の診療では通常より慎重な配慮も必要になるとして、本人の同意を得て、医療機関の間で治療に関する情報を共有した場合に限って、病院に診療報酬を支払う新たな仕組みの導入を検討することになりました。

    また産婦人科以外の医師向けの研修や妊婦の治療方針について相談できる窓口を設置するため、必要な費用を来年度予算案に盛り込む方針です。

    厚生労働省は近く中医協＝中央社会保険医療協議会にこうした案を示すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204031000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2019年12月10日 15:02

    75歳以上の病院窓口負担 賛成40％ 反対49％ ＮＨＫ世論調査
    2019年12月10日 6時31分

    75歳以上の病院などでの窓口負担を、これまでの原則１割から２割に引き上げる方向で政府が検討を進めていることについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、賛成が40％だったのに対し、反対は49％でした。

    ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2150人で、58％にあたる1238人から回答を得ました。

    高齢化とともに、財政の悪化が見込まれる医療保険制度を維持するため、政府は75歳以上の病院などでの窓口負担を、これまでの原則１割から２割に引き上げる方向で検討を進めています。

    これについて、賛否を聞いたところ「賛成」が40％、「反対」が49％でした。

    天皇陛下の即位によって、皇位の継承資格がある男性の皇族は３人となりました。

    皇位の安定的な継承に向けた議論を急ぐべきか質問したところ、「急ぐべきだ」が45％、「急ぐ必要はない」が43％でした。

    日本政府が「現実的な核軍縮につながらない」などとして参加していない核兵器禁止条約について、先月、日本を訪れたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、各国に参加を呼びかけました。

    日本は条約に参加すべきか尋ねたところ「参加すべき」が66％、「参加しなくてもよい」が17％でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208711000.html

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  105. ニッポニア・ニッポン2020年8月3日 6:18

    障害者の解雇 ２月以降で1100人以上“感染拡大も影響” 厚労省
    2020年8月2日 6時06分

    新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

    新型コロナウイルスの障害者雇用への影響を把握するため、厚生労働省がハローワークを通じて解雇された人の数を調べたところ、ウイルスの感染が拡大したことし2月から6月までに1104人に上ったことが分かりました。

    これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。

    障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。

    厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012545991000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 14:25

    医薬品入札で談合か 大手医薬品卸会社など捜索 東京地検と公取
    2020年10月13日 11時57分

    独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営する57の病院の医薬品の入札をめぐり、談合が行われていた疑いがあるとして東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社の本社などを捜索しています。

    捜索を受けているのは大手医薬品卸会社の「メディセオ」「アルフレッサ」「東邦薬品」「スズケン」の4社の本社などです。

    関係者によりますと、4社は独立行政法人「地域医療機能推進機構」がおととし6月に発注した医薬品の入札などで、あらかじめ受注業者の割りふりを決める談合を行った疑いがあるということです。

    おととしの入札では機構が全国で運営している57の病院の2年分の医薬品が発注され、4社の受注総額はおよそ740億円に上っています。

    医薬品の「薬価」は国が病院などへの卸売価格を調べて改定していますが、卸売価格が下がれば薬価も下がるため、4社が談合によって薬価を高止まりさせ、利益を確保しようとした疑いもあるということです。

    医薬品の市場規模はおよそ9兆円で、その大半は医薬品卸会社を通じて、医療機関などに納入されますが、大手4社は業界の売り上げのおよそ8割を占めています。

    東京地検特捜部と公正取引委員会は13日の捜索で押収した資料を分析するなどして入札の実態解明を進めるものとみられます。
    アルフレッサの親会社のアルフレッサホールディングスは「本日、東京地検特捜部と公正取引委員会の捜索を受けました。このような事態となったことを厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、当局の調査に全面的に協力してまいります」というコメントを出しました。

    またスズケンはNHKの取材に対し、「地域医療機能推進機構が発注した入札をめぐって本日、独占禁止法違反の疑いで東京地検の捜査と公正取引委員会の検査を受けています。これ以上の詳細は控えます」と話しています。

    厚労相「談合あれば遺憾」

    田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「捜査についてコメントは差し控えるが、談合のようなことがあれば、遺憾な話だ」と述べました。

    医薬品卸売り業界の現状

    業界団体の「日本医薬品卸売業連合会」によりますと、医薬品卸の会社が取り扱う医薬品の市場規模はおよそ9兆円にのぼり、このうち9割以上は、全国の医療機関や保険薬局に販売されています。

    医薬品卸の会社が、医療機関に納入する際の価格は国が定める薬の価格＝「薬価」に反映されるため、医薬品卸の会社が談合を行えば、「薬価」を高止まりさせ、患者の負担増につながるおそれがあります。

    医薬品卸の業界は流通コストの削減などを目的に合併による再編が進み、1992年には351社が業界団体に加盟していましたが、ことしはおよそ5分の1の70社になっています。

    今回、捜索を受けた大手4社の売り上げは業界の中でもおよそ8割のシェアを占めますが、関係者によりますと医薬品を高値で販売したい製薬会社と、安く購入したい医療機関との間で板挟みになり、営業利益率は1％前後にとどまっているということです。

    専門家や複数の業界関係者は、こうした業界の構図の中で利益を確保しようと大手4社の間で談合が行われた可能性があると指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660711000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2021年3月7日 1:26

    発がん性など調べる動物試験で記録を改ざん 厚労省 調査へ
    2021年3月5日 20時25分

    厚生労働省が所管する独立行政法人の50代の職員が、発がん性などを調べる動物試験で、規定量の化学物質を投与していないのに与えたと記録を改ざんしていたことがわかりました。動物試験のデータは、国の化学物質規制の検討に使われるもので、厚生労働省は調査委員会を設置し、詳しく調べることにしています。

    厚生労働省によりますと、独立行政法人「労働者健康安全機構」の50代の職員が、化学物質の発がん性などを調べる動物試験の記録を改ざんしていたということです。

    この職員は、神奈川県秦野市にある「日本バイオアッセイ研究センター」で、化学物質の「2ークロロ ベンゾイルクロリド」を去年からマウスに直接投与していました。

    しかし、一部のマウスが弱ってしまった際、規定量の化学物質を投与していないのに与えたと、事実と異なる記録をつけていました。

    動物試験のデータは、国の化学物質規制の検討に使われるもので、この職員は2013年度以降、合わせて20の化学物質の試験に関わっていましたが「ほかの試験でも同様の行為をしたが、どの試験だったか覚えていない」と話しているということです。

    また、この職員の前任だった元職員も、同じように事実と異なる記録をつけていたと話しているということです。

    厚生労働省は、弁護士や専門家などでつくる調査委員会を設置し、事実関係などを詳しく調べることにしています。

    厚生労働省は「このような事案が発生し残念だ。調査委員会で原因を調べて対応していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012900441000.html

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  108. ニッポニア・ニッポン2021年12月3日 16:24

    薬の市場価格 国定めた価格を7％余下回る 「薬価」引き下げへ
    2021年12月3日 14時35分

    薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で7％余り下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表されました。これにより、来年度の診療報酬改定で「薬価」部分は引き下げられる見通しです。

    医療機関に支払われる診療報酬は医師の人件費などに当たる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成されていて、政府は来年度・令和4年度の具体的な改定率を月内に決定することにしています。

    このうち「薬価」部分に関して、厚生労働省が、ことし9月に調査した結果が3日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で公表されました。

    この調査結果は先月、医薬品の入札をめぐって談合の疑いが発覚した大手医薬品卸会社の福岡支店など6社の取り引きデータは、一部除外されているということです。

    それによりますと、薬の市場価格は、国が定めた価格を平均で7.6％下回り、注射器など医療器具の材料費も平均で3.8％下回りました。

    「薬価」部分は市場価格に近づける形で見直されることから、来年度の改定で「薬価」部分は引き下げられる見通しです。

    来年度の改定をめぐっては、日本医師会が新型コロナの影響で病院の経営状況が悪化したことも踏まえ「本体」部分を含めた全体の引き上げを求めているのに対し、財務省は社会保障費抑制のため引き下げるべきだとしていて、今後大詰めの議論が行われます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013373061000.html

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