つれづれすくらっぷ: 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…

2017年6月21日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…

法匪、学匪、官匪…

盗撮の疑い法務省法務総合研究所教官を逮捕
8月29日 23時00分

ＪＲ新宿駅のホームで女性のスカートの中を盗撮したとして、法務省法務総合研究所の４３歳の教官が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。

逮捕されたのは裁判官出身で法務省法務総合研究所の４３歳の教官で、警視庁の調べによりますと、今月２６日、ＪＲ新宿駅のホームで女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗撮した疑いがもたれています。
教官は、近くにいた男性に不審な動きを指摘され、駅の外まで走って逃げましたが、追いかけた男性や交番の警察官に取り押さえられたということです。また、携帯電話からは女性のスカートの中が撮影されたおよそ３分間の動画が見つかっているということです。
警視庁の調べに対し、教官は、逮捕直後は否認していたものの、その後、容疑を認め、２９日に釈放されたということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。
教官が逮捕されたことについて、法務総合研究所は「当所の職員が逮捕される事態が発生したことは誠に遺憾であり、捜査の推移を見守るとともに事実関係の確認に努めたい」とコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658481000.html

【社会】裁判官出身の法務省教官逮捕=駅でスカート内盗撮容疑―警視庁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472466756/

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《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

　人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2

「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。」
（掛谷英紀『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/

「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html

異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…

＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html

NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波　2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/

個人の不祥事や、末端組織のミスは、じつに下らない下世話な遷延転移ネタでしかなく…

（人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★2 へ続く）

（№212　2016年8月29日）

206 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2016年8月30日 0:03
【東京】新宿区・曙橋駅エスカレーターで警察官が盗撮
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472451966/

「警視庁」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81
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ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 18:21
８月２９日　よみうり寸評
2016年8月29日15時0分

　かねてふしぎに思うことがあった。海や川と縁のない陸地にも「島田」「島之内」といった字あざ名を見ることがある。なぜだろうと◆先頃、図書館の本で民俗学者の故・北見俊夫氏の考察に接し、疑問がとけた。「シマ」という大和言葉は人里や村の意であり、これに古くから島の字をあてたことが混同の原因という（『ことばの風土』三省堂選書）◆ならば「縄張り」を俗にそう呼ぶのも、この名残だろうか。指定暴力団山口組が分裂して１年が過ぎた。なお「シマ」争いへの警戒は続く◆両組織の間で発生した事件は８６件にのぼる。トラックの突入事件が各地で相次いだほか、組幹部の射殺事件も岡山（５月）や名古屋（７月）で起きている◆防弾チョッキを積んだ車両も見つかっている。銃弾の飛び交う抗争がいつどこで発生してもふしぎない状況にあるのだろう◆地図には書いていない。「シマ」など無関係の世界で市民は暮らしている。新学期が始まり、けさ歩道に小学生の列があった。頼みは警察の封じ込め力である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160829-118-OYTPT50282
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ニッポニア・ニッポン2016年9月5日 21:48
２７歳検察事務官が“下着盗撮”か　
毎日放送 9月5日(月)19時27分配信

　大阪高等検察庁に勤める２７歳の事務官の男が女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかりました。

　大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪高等検察庁の事務官の男（２７）です。高検によりますと、事務官の男は大阪市北区の店舗で女性客の背後に近づき、かばんの中に隠したデジタルビデオカメラをスカートの下に差し向け下着を盗撮した疑いがもたれています。当時は勤務中ではなかったということです。高検は男の認否を明らかにしていませんが「検察庁職員がこのような事件送致に至ったことは誠に遺憾であり、適正に捜査を遂げ厳正に対処いたします」とコメントしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000052-mbsnewsv-l27
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ニッポニア・ニッポン2016年9月5日 21:50
法務関係公務員はスカートの中が好きで盗撮が趣味な人が多いのか？（笑）。
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ニッポニア・ニッポン2016年9月6日 5:01
新検事総長「テロ事件など時代の変化に対応」
9月6日 4時15分

検察トップの検事総長に新たに就任した西川克行氏が５日記者会見し、「国際的なテロ事件や複雑な経済事件など『時代の変化に対応し国民の負託に応える検察』を目指していきたい」と抱負を述べました。

西川検事総長は北海道出身の６２歳。法務省の刑事局長や事務次官などを歴任し東京高等検察庁の検事長を経て、５日、検事総長に就任しました。
記者会見で西川検事総長は「国際的なテロ事件や複雑な経済事件など最新の犯罪情勢に対応するため捜査手法を高度化させていかなければならない。『時代の変化に対応し国民の負託に応える検察』を目指していきたい」と抱負を述べました。
また、一連の刑事司法制度改革については「取り調べに過度に頼らず客観的な証拠を重視する改革を一層推進し法律の施行に向けた準備に総力を挙げて取り組みたい」と述べました。
一方、勇退した大野恒太郎前総長も記者会見し「刑事司法制度改革や検察改革など刑事司法が新しい時代にふさわしいものとなるよう取り組んできた。今後導入される新しい制度を適切に運用し検察が国民の信頼に応えていくと信じている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671311000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 12:08
ツアーバスに覆面調査員…国交省が来年度から
2016年9月7日7時14分

　長野県軽井沢町で１５人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は来年度から、貸し切りツアーバスに乗客を装った「覆面調査員」を同乗させ、法令違反をチェックする取り組みに乗り出す。

　乗客のシートベルト未着用など、国の監査で判明しにくい悪質な運行をチェックするのが狙い。

　今回の事故では、死傷した乗客の多くがシートベルトをしていなかった可能性が指摘されている。事業者に対する通常の監査では、こうした運転中の状況をチェックすることは不可能で、同省は覆面調査員による監視が必要と判断した。

　具体的には、同省から委託を受けた民間の調査員がツアーバスに乗車し、乗客のシートベルト着用を徹底させているかや、乗務員の休憩時間が適切に取られているかといった点などについて調査を行う。法令違反やずさんな運行が確認されれば、国交省に報告し、同省が事業者に対して監査を行うことを想定している。

◆バス業者の罰則強化

　国交省は今回の事故を受け、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する。

　道路運送法で定められた運行管理者を設置しないなど、重大な違反をした時に出される安全確保命令に従わない場合、法人に対する罰金額の上限を現行の１００万円から１億円に引き上げる。違反者への懲役刑も導入し、「１年以下の懲役または１５０万円以下の罰金」を命じる。同法改正案を今月召集予定の臨時国会に提出する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYT1T50010
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ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 20:21
町立図書館１８７８冊誤廃棄…漱石全集初版本も
2016年9月7日18時35分

　石川県穴水町の町立図書館が、県輪島漆芸美術館の四柳嘉章館長（７０）から寄贈された蔵書２１７９冊のうち、１８７８冊を誤って廃棄していたことが６日分かった。

　町は四柳館長に直接謝罪し、町発行の「広報あなみず」９月号でおわびを掲載した。

　町教育委員会などによると、蔵書は２００５年に四柳館長と妻英子さんの連名で贈られた雑誌１４０３冊と単行本７７６冊。０７年３月の能登半島地震で蔵書を倉庫や仮図書館に移した際に、手狭だったことから当時の職員が蔵書の大半にあたる１８７８冊を軽率に廃棄してしまったという。四柳館長が今年７月、図書館を訪れて廃棄に気付いた。

　四柳館長によると、廃棄された本の中には「夏目漱石全集」の初版本や漆器考古学の調査報告書など現在は入手困難なものもあり、「善意が裏切られ悲しい。地域の核となる図書館がその機能を果たせなかったことはやるせなく、妻に申し訳が立たない」と話した。

　町は再発防止のため、職員への教育と書籍の管理を徹底するとしている。同図書館の米田省一館長（６１）は「大変申し訳ないことをした」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160907-118-OYT1T50026
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ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 19:45
「引きこもり」１５万人減の５４万人…内閣府
2016年09月08日 11時20分

　内閣府が７日に公表した「若者の生活に関する調査」によると、１５～３９歳で「引きこもり」にあたる人は推計５４万人で、２０１０年の前回調査（７０万人）から約１５万人減少した。

　一方、引きこもりの期間は「７年以上」が３４・７％で最も多く、「１～３年」が最多だった前回より長期化の傾向が見られた。引きこもりの人は悩み事の相談相手に４６・９％が「親」を選んだが、「誰にも相談しない」も３０・６％に上った。内閣府は「引きこもりが長引く人への支援策を強化したい」としている。

　調査は昨年１２月に１５～３９歳の５０００人に行い、３１１５人から回答を得た。〈１〉趣味やコンビニなどの用事だけ外出〈２〉家から出ない――などが６か月以上続く状態を「広義の引きこもり」と定義。該当者は４９人（１・５７％）で、対象年齢の人口３４４５万人から全体の人数を推計した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160907-OYT1T50098.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 19:53
医療機関ＨＰの誇大表示、取り締まり強化へ
2016年9月8日16時53分

　美容分野などの医療機関がつくるホームページ（ＨＰ）をきっかけにした健康被害や契約トラブルを防ぐため、厚生労働省は２０１７年度、虚偽や誇大な表示があるＨＰに対する取り締まりを強化する。

　「１００％安全」の文言や、化粧で美容整形の効果を強調した画像などを監視し、修正を求める。ＨＰの適正化を徹底させるため、医療法を改正し、罰則規定の設置も検討する。

　美容整形や脂肪吸引、脱毛などのＨＰでは、施術の安全性や効果を偽ったり誇張したりして表示するケースが少なくない。全国の消費生活センターなどに寄せられる相談は、年間２０００件以上。同省は、指針で医療機関に掲載の自粛を求めてきたが、十分に守られてこなかった。

　厚労省は、監視業務に詳しい民間の事業者に監視を委託。虚偽や誇大な表示をするＨＰや、閲覧者を別のＨＰに誘導するバナー広告を事業者が見つけた場合、自治体に通報し、自治体は医療機関に対し修正を要請する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50091/
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ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 21:52
法務省が教官を懲戒処分
駅でスカート内盗撮
2016/9/15 18:29

　法務省は15日、駅で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された法務省法務総合研究所の飯島暁教官（43）を停職3カ月の懲戒処分とし、飯島教官は同日付で依願退職した。

　飯島教官は同日、同条例違反罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、即日納付した。

　起訴状では、8月26日午後6時半ごろ、JR新宿駅のホームでスマートフォンを使い、女性のスカート内を撮影したとしている。

　飯島教官は2006年に判事補に任官し、山口家地裁や鹿児島家地裁などで裁判官を務めた。
http://this.kiji.is/149084867217850374
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ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 15:32
日本の大学私費負担、ＯＥＣＤ平均の２倍超える
2016年9月16日13時18分

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、加盟３５か国の教育に関する調査結果を発表した。

　２０１３年の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は６５％でＯＥＣＤ平均（３０％）の２倍を超えた。

　データがある３２か国中、韓国（６８％）、米国（６４％）などとともに最も高い水準だった。これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が４％で、ほぼ全額を公費で賄っていた。

　また、奨学金などを利用する大学生、大学院生は１０５万３１４２人（２０１４～１５年）で、ここ１０年で５割以上増えた。ＯＥＣＤの担当者は「経済的に困難な背景がある学生への奨学金制度の充実が必要」と話し、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金について「最も効果的な手段だ」と評価した。

　◆教員勤務時間　平均を上回る

　一方、教員の勤務時間数（１４年）は、日本の小中高校は年間１８９１時間で、ＯＥＣＤ平均（小学校１５８５時間、中学校１６０９時間、高校１５８８時間）を超えた。ただ、このうち授業に充てる時間は小中高ともＯＥＣＤ平均を下回っており、ＯＥＣＤは「部活動や事務仕事、職員会議などに多くの時間が費やされている」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160916-118-OYT1T50016
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ニッポニア・ニッポン2016年9月21日 0:12
政活費不正で議長も…富山市議、９人目辞職へ
2016年9月20日11時58分

　富山市議会（定数４０）の政務活動費の不正受給問題で、自民党会派の市田龍一議長（６１）が２０日、約３１万円の不正受給を認め、副議長に議員辞職願を提出した。

　不正受給を認めている同会派の谷口寿一市議（５３）と藤井清則市議（５４）も辞職願を出した。

　この問題で既に辞職した市議は自民党会派の３人。辞職願を出したのは同会派４人と民進党系会派・民政クラブ２人の計６人で、２１日の市議会本会議で許可される見通し。計９人が辞職することになり、補欠選挙が行われる。

　市田議長によると、２０１５年３月、富山市内の業者からプロジェクターなどを購入したと偽り約１４万円を、さらに同年５月に同じ業者からパソコン１台を購入した際、２台購入したとする領収書を使って約１７万円を不正受給した。

　また、富山県議会では２０日、白紙の領収書を使って県政報告の印刷代を水増し請求して政活費約３８万円を不正受給した山上正隆県議（６１）（民進党）の辞職が許可された。政活費問題で辞職した県議は２人目。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160920-118-OYT1T50065
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ニッポニア・ニッポン2016年9月25日 7:55
社説
富山政活費不正　「公金」意識の欠如にあきれる
2016年9月25日6時0分

　地方政治の担い手でありながら、公金を使うことへの規範意識があまりにも欠如している。

　富山市議会で政務活動費の不正受給が次々と発覚した。議長を含む自民党会派７人、民進党系会派２人の計９人が辞職し、１１月６日に補選が行われる事態に発展した。

　不正受給額は過去５年間で計約３２７０万円に上る。地元メディアの報道を機に明るみに出た。市議会への信頼を失墜させた責任は重い。辞職や返金は当然だ。

　９人は、白紙に金額を記入するなどの方法で偽造した領収書を提出し、政活費を受け取った。飲食や事務所の改修などに流用したという。「酒が好きで、つい手を出してしまった」と釈明した前市議もいる。あきれるほかない。

　地方議員の政活費は本来、政策の調査・研究などが目的だ。税金が原資なのに、会派と議会の事務局のずさんな管理は目に余る。

　自民、民進系の両会派では、事務員が会派や各市議の口座を管理し、市議の求めに応じて政活費を渡していた。議会事務局も使途や金額の整合性を確認する程度で、チェック機能が働かなかった。

　全国で一般的な前払い制も不正の温床となった。残った政活費は返還する必要があるが、そうした例は少ない。「もらった分は使い切る」との意識が強いからだ。

　富山市議会は、政活費のあり方に関する検討会を設置した。市政の混乱の収拾には、問題の全容解明に加え、厳格な再発防止策の取りまとめが急務である。

　市民団体は、一部の前市議を詐欺の疑いで富山県警に刑事告発した。捜査の行方を見守りたい。

　政活費の不正受給は富山県議会でも相次ぎ、副議長ら２人が辞職し、１人が辞職願を提出した。山形県議会などにも飛び火した。

　読売新聞の調査では、都道府県や政令市などの９８議会で、回答した会派の４割が政活費支出について「点検していない」と答えた。２０１４年に兵庫県議の不正受給が発覚したにもかかわらず、見直しの動きが鈍いのは問題だ。

　領収書と引き換えに必要金額を支払う後払い制とする。収支報告書を全面公開する。不正防止には、厳しいチェックと外部の目による監視が欠かせない。

　看過できないのは、富山、金沢両市などの議会事務局が、政活費の情報公開請求を行った報道機関名を議員側に漏らしたことだ。

　取材活動の妨害や、地方公務員の守秘義務違反などに当たる可能性がある。猛省を求めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160924-118-OYT1T50124
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ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 11:22
＞厚生労働省は、禁煙治療に保険適用を受ける病院に対し、敷地内の全面禁煙を条件にし、分煙も認めていない。
http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1475374170814#c1296357966297255332
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ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 11:22
＞三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、国土交通省が不正防止策をまとめた。
http://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html?showComment=1475372879507#c1191642153332954218
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ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 11:24
漁夫の利と我田引水と…

法令制度にからめて役人「利権」だけが肥え太る…
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ニッポニア・ニッポン2016年10月7日 23:00
「挑戦的研究」に支援拡充…文科省が来年度から
2016年10月7日15時10分

　文部科学省は来年度から、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究に対する支援を拡充することを決めた。

　今年のノーベル生理学・医学賞に決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）も活用してきた科研費の制度を一部変更し、ノーベル賞級の成果を目指す。

　挑戦的研究への助成は現在もあるが、１件あたり最長３年間で最大５００万円となっている。来年度はこれを最長６年間、最大２０００万円に改める。今年度の総額は、科研費全体の約２３００億円のうち１２０億円程度だったが、来年度は２１０億円に増やす。

　ノーベル賞を受賞する大隅氏は、１９８２年から今年までほぼ毎年、科研費を獲得。細胞の自食作用（オートファジー）の仕組みを発見し、遺伝子を特定するなどの成果を上げた。２０１２年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授（５４）も９７年から科研費を獲得し、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に成功した。

　しかし、日本の基礎研究は全体的に停滞気味で、学術研究の論文数は約１０年間で世界２位から５位へ、引用数の多い論文数も同４位から１０位に低下している。文科省は科研費で挑戦的な研究を支援し、さらなるノーベル賞級の発見や発明につなげたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161007-118-OYT1T50091
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ニッポニア・ニッポン2016年10月13日 21:29
合宿先で生徒にわいせつ行為か中学教諭逮捕札幌
10月13日 14時07分

札幌市の中学校の２７歳の教諭が、先月、部活動の合宿先の施設で寝ていた女子生徒にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、札幌市白石区の市立中学校に勤務する２７歳の男の教諭です。警察によりますと、この教諭は、先月１７日の夜から翌朝にかけて、顧問を務める部活動の合宿で訪れていた施設で、部員の女子生徒たちが寝ていた部屋に忍び込み、生徒１人の服の中に手を入れて胸を触ったとして準強制わいせつの疑いが持たれています。

今月に入って複数の女子生徒の保護者から届け出があり、警察が捜査したところ教諭が容疑を認めたため１３日逮捕しました。

警察によりますと、教諭は、この日の夜ほかの複数の女子生徒に対しても体を触る行為をしたことを認めているということで、警察が詳しく調べています。

教諭が勤務する中学校の校長は「熱心な指導を行う教師だという印象を持っていたが、生徒たちを裏切る結果となり大変申し訳ない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728511000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月14日 12:18
＞法務省は、テロリストなどの入国を防ごうと、外国人の入国審査の際に撮影した顔写真と、テロリストなどの写真を自動的に照合する新たな仕組みを、週明けから導入することになりました。

＞法務省は14日、テロ防止に向けた水際対策強化のため、外国人の入国審査時に撮影した顔写真と、国内外の関係機関から入手した「テロリスト」の顔画像データを自動で照合する新たなシステムを導入すると発表した。17日から全国156の空港や港で運用を始める。
https://koibito2.blogspot.jp/2016/09/2001911.html?showComment=1476414947824#c6128432123085990269
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ニッポニア・ニッポン2016年10月14日 12:19
国家公務員の給与・ボーナス３年連続で引き上げ決定
10月14日 10時57分

政府は、１４日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、３年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし８月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は１４日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７２万６０００円となります。
このほか、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年10月14日 16:13
競馬配当金４億円申告せず、容疑の市職員を告発
2016年10月14日11時21分

　競馬の払い戻し約４億２８００万円を申告しなかったとして、大阪国税局が、大阪府寝屋川市職員の中道一成氏（４６）（大阪府守口市）を所得税法違反容疑で大阪地検に告発したことがわかった。

　寝屋川市によると、中道氏は今年４月に固定資産税課長となったが、国税局の調査を受け、人事室付に異動したという。

　関係者によると、中道氏は２０１１年から競馬新聞を参考に予想し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が指定する５レースの１着馬を全て当てる「ＷＩＮ（ウイン）５」（１票１００円）を購入。１２、１４年の２年間で得た多額の払い戻しを申告せず、約６２００万円を脱税した疑いがある。

　中道氏はＷＩＮ５を複数回的中させ、１４年１０月には当時の史上最高額となる約２億３２００万円の払い戻しを受けたという。過少申告加算税を含む追徴税額は約７２００万円の見込みで、すでに修正申告したという。

　競馬配当への課税を巡っては、最高裁が昨年３月、中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量購入していた男性について「営利目的の継続的な行為」と指摘。配当は、外れ馬券分も経費と認める「雑所得」にあたると判断した。国税局は今回、中道氏の馬券購入は趣味の範囲にとどまるとして、配当を偶発的な「一時所得」と認定したとみられる。

　寝屋川市は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161014-118-OYT1T50044
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ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 11:56
近隣住民女性「もう我慢の限界！」トイレ窓から下半身露出の町職員を逮捕　京都
産経新聞 10月14日(金)12時10分配信

　自宅トイレの窓から下半身を露出したとして、京都府警は１４日、公然わいせつ容疑で同府久御山町職員の男（４４）＝同府宇治市＝を逮捕した。「見せつけてはいない」と供述し、容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は９月１５～３０日の夜、計４回にわたって自宅２階のトイレの窓際に全裸で立ち下半身を露出したとしている。

　今年７月下旬、近隣女性から「近所なので我慢していたが精神的にも限界だ」と相談を受け、府警が捜査を開始。男が、トイレでカーテンやガラス戸を開けたままの窓から下半身を露出するのを、捜査員が確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000524-san-soci
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ニッポニア・ニッポン2016年10月25日 14:24
ひき逃げの中学教諭、現場に戻り目撃者装う
2016年10月25日13時46分

　乗用車で出勤途中にオートバイをはね、そのまま逃げたとして、愛知県教育委員会は２５日、同県知立市立知立南中学校の男性教諭（２４）を停職６か月の懲戒処分にした。

　教諭は退職の意向を示しているという。

　発表によると、教諭は今年４月５日午前７時半頃、同市新林町の市道交差点で、オートバイの３０代男性をはね、軽傷を負わせて逃走。同校に車を置いて現場に戻り、被害者や警察官には目撃者を装っていたが、その後、車の傷などから自分がはねたと認め、県警安城署で任意聴取を受けた。安城簡裁は７月２２日、道交法違反（ひき逃げ）などで罰金７０万円の略式命令を出した。

　目撃者を装ったことについて、県教委の聞き取りに「ごまかそうとする気持ちがあった」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50046
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ニッポニア・ニッポン2016年10月26日 17:34
「自動おにぎり機導入」はウソ、炊き出し使えず
2016年10月26日16時55分

　８月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長（５９）が２６日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。

　町は昨年５月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年１２月には発注漏れに気づいた。

　だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、１時間に１５００個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙５月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。

　道内に猛威をふるった台風で、同町が８月１７日に３００個、同３１日に１０００個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。

　町によると、メーカー側が寄贈を申し出たため、受け入れることにしたが、その後、別の調理機器との交換を持ちかけられ、調整していたという。

　町は広報紙１０月号で「実際には設置されていませんでした。事実と異なる記事を掲載し、おわび申し上げます」と記事の訂正とおわびを載せた。５月号に載せた成型機の写真はメーカーの提供写真だった。成型機の購入は補正予算で可決され、同センターに来年１月末に設置される予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50101
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ニッポニア・ニッポン2016年10月30日 16:18
政府自動車燃費検査の独法への交付金など検証へ
10月28日 4時57分

政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないかを有識者が公開で検証する「秋のレビュー」などで、三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題を受けて、燃費の検査を行う独立行政法人への交付金や補助金の使われ方など、６１の事業を検証する方針を固めました。

政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないかを検証するため、来月５日に大阪で、来月１０日から３日間、東京で、有識者が公開の場で事業の内容を精査する「秋のレビュー」などを行うことにしています。
行政改革推進会議はこの中で、三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題に関連して、燃費の測定を行っていた国土交通省所管の独立行政法人、自動車技術総合機構への交付金と補助金、およそ６６億円の使われ方を検証する方針を固めました。
また、これに合わせて、自動車メーカーが行う燃費の測定を抜き打ちでチェックすることなどを柱とした、国土交通省の再発防止策についても、効果が十分か検証することにしています。
さらに、出産や育児で職場を離れた女性医師の復帰を支援する厚生労働省の事業や、東北地方への外国人旅行者の誘致を推進する復興庁の事業、それに、外務省が行っているパスポート発給の手数料なども議論することにしており、合わせて１１の府省庁の６１の事業を検証する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747211000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月7日 22:44
理系大学院修了で奨学金助成…中小企業人材支援
2016年11月07日 17時46分

　石川県は、県内のものづくり中小企業に就職した理系の大学院修了者を対象に、１００万円を上限に奨学金の返還を助成する。

　「売り手」市場が続き、研究開発や新商品開発に欠かせない理系人材の獲得競争が激化する中、即戦力となる優秀な人材確保の呼び水にしたい考えだ。

　大学院在学中に受けた奨学金のうち、３年間働いた時点での返還残額を１００万円を上限に県が肩代わりする。工学、理学、農学などの理系大学院を２０１８年３月以降に修了する新卒者と、今年１０月以降の転職者が対象で、鉄鋼・機械、繊維・化学、食品、情報通信の４分野に正社員として就職し、主に開発・製造部門で３年間以上勤務することが条件となっている。

　理系大学院生は一般的に研究に追われるため、奨学金を利用することが多い。県は中小企業の人材確保を支援するとともに、学生の就職後の新生活を金銭面で支えることで産業活性化と移住・定住の促進にも期待をかける。

　対象企業は現在約３０社あり、若者向け就職支援サイト「ジョブＮＡＶＩ石川」に掲載している。問い合わせは、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ジョブカフェ石川）（０７６・２３５・４５３５）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161107-OYT1T50073.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月7日 22:48
火災警報器、ちゃんと鳴る？電池切れのケースも
2016年11月6日16時52分

　火災の発生を音で知らせる住宅用火災警報器の設置が義務化されて１０年がたち、約１１００万台が交換時期に差し掛かっていることが総務省消防庁の推計でわかった。

　放置すれば、電池切れなどで作動しなくなる恐れがあり、実際に作動しなかったケースが出始めている。同庁は「火災時の逃げ遅れにつながりかねない」と定期的な作動確認を呼びかけている。

　「隣室の住民が気付かなければ危なかった」。東京消防庁の担当者が振り返るのは昨年１０月の火災。東京都葛飾区の共同住宅１階の部屋でたばこの火が燃え広がり、天井を焼いた。警報器は電池切れで作動しなかった。煙に気付いた隣人が１１９番し、就寝中だった住人男性は無事だった。

　警報器は、２００６年６月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられた。１１年６月以降は住宅全体に対象が拡大され、総務省消防庁の推計では、全国の設置率は８１・２％（今年６月時点）に達している。

　ただ、日本火災報知機工業会によると、警報器本体や電池の寿命は１０年程度のものが多いという。電池交換しても電子回路が劣化している場合があり、古い警報器は火災を見逃す危険性がある。同庁が今年６月、先行調査に応じた３３５の消防本部を通じて５万２４９７台の作動確認をしたところ、２％にあたる８９７台で電池切れや故障が確認された。このため、同庁は来年度、全国の消防本部を通じて本格調査を実施する方針だ。

　警報器の相談は、日本火災報知機工業会のフリーダイヤル（０１２０・５６５・９１１）。平日午前９時～午後５時。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161106-118-OYT1T50019
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ニッポニア・ニッポン2016年11月9日 0:22
文部科学省教職員定数削減の財務省案に反論
11月8日 14時48分

文部科学省は、今後１０年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ４万９０００人削減できるとする財務省の案について反論をまとめ、学校現場の多様な課題に対応するため、およそ１万５０００人の減少にとどめるよう求めていく方針を確認しました。

教職員の定数をめぐって、財務省は、現在の教育環境を維持しても、少子化の進展に伴って、今後１０年間に公立の小中学校の教職員およそ４万９０００人を削減できるとする案をまとめています。

これについて、文部科学省は、発達障害や外国人の子どもへの指導など、学校現場の多様な課題に対応するには、教職員の定数の減少をおよそ１万５０００人にとどめる必要があると主張していて、８日、省内の会議を開き、反論の文書をまとめました。

会議で、義家文部科学副大臣は「財務省の姿勢にこれほど憤りを感じたことはない。真に子どもたちの未来を見据えて、どういう体制をつくり育てあげればいいのか、しっかり議論していく必要がある」と述べました。

反論の文書では、発達障害などの子どもへの指導について、法令上、正規の授業として位置づけられていることから、免許を持つ教員が指導する必要があると主張し、外部の人材の活用を進めるべきだとする財務省と意見が食い違っています。

また、文部科学省は、学級の規模と発達障害の子どもたちの学力の間に有意な関連はないとする財務省の考えを否定していて、今後、教職員の定数の取り扱いが来年度の予算編成で焦点の１つになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759971000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 0:44
浄水場整備工事で収賄容疑の職員業者に現金要求か
11月10日 12時09分

埼玉県内にある浄水場の整備工事をめぐる汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された水道業務を担う役所の職員が、贈賄側の業者に対し「金に困っている」と伝え、現金を要求していたことがわかり、警視庁は、賄賂を持ちかけていたと見て調べを進めています。職員は容疑を否認しているということです。

この事件で警視庁は、埼玉県の坂戸、鶴ヶ島水道企業団の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者（６０）が、この企業団が管理する浄水場の整備工事をめぐって、都内の水道工事会社が工事を受注できるよう、去年６月の入札で便宜を図った見返りに、現金２０万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕し、贈賄の疑いで逮捕した元社長の秋山信芳容疑者（４８）とともに１０日午前、送検しました。

その後の調べで、鴨志田主査が秋山元社長に「金に困っている」と告げ、現金を要求していたことが警視庁への取材でわかりました。秋山元社長は会社の書類を入れた封筒の中に現金を紛れ込ませ、部下の従業員を通じて、鴨志田主査に手渡していたということです。鴨志田主査はキャバクラなどの飲食店で接待も受けていたということで、警視庁は、鴨志田主査が賄賂を持ちかけていたと見て調べを進めています。

警視庁によりますと、２人は現金の授受は認めていますが、賄賂の趣旨は否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763291000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 11:31
修学旅行引率中に教諭が風俗店利用しトラブル懲戒免職
11月11日 4時12分

徳島県石井町の小学校の男性教諭が、先月、修学旅行の引率中に宿泊先のホテルで派遣型の風俗店を利用し、女性従業員とトラブルを起こしたとして、県の教育委員会から懲戒免職の処分を受けました。

処分を受けたのは徳島県石井町の町立高川原小学校の２８歳の男性教諭です。
県の教育委員会によりますと、この教諭は、先月２７日から１泊２日で関西方面への修学旅行を引率した際、宿泊先のホテルで派遣型の風俗店を利用し、女性従業員とトラブルを起こしたということです。
教諭は警察から任意で事情を聴かれ、この間、児童の引率業務ができなくなったということです。
このため、県の教育委員会は、教職員に対する信用を大きく失墜させたとして、１０日付けでこの教諭を懲戒免職の処分にしました。
教諭は県教育委員会の聞き取りに対し、「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。後悔の気持ちでいっぱいです」と話しているということです。
この問題をめぐっては、小学校の５８歳の校長も監督責任を怠ったとして戒告の処分を受け、県教育委員会は「高い倫理観が求められる教職員にこのような事案が生じたことは大変遺憾です。再発防止に向け綱紀粛正に努めます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764601000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月17日 13:59
外国人技能制度　「実習生は労働力」ダメ　窓口団体ＨＰの文言削除要請…法務省
2016年11月17日5時0分

　途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。

　技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

　同省の説明では、うち計２２０団体が、ＨＰで制度について「生産性の向上」「若年労働力の確保」などと記載していた。監理団体や実習先への指導などを行う公益財団法人「国際研修協力機構」（東京）のＨＰにも同様の表現があった。同省から８月１８日付で指示を受けた各地の入国管理局が監理団体や同機構に文書を送るなどし、削除を要請した。

　読売新聞が入手した同省作成の「文書例」は、技能実習制度について＜途上国の経済発展を担う『人づくり』への協力を目的とする制度で、労働力の確保策ではない＞とし、＜速やかに是正し、結果を報告願います＞と求めている。同機構は削除に応じ、多くの監理団体も同様の措置をとった。

　現在、臨時国会で審議中の技能実習適正実施・実習生保護法案は、実習期間を最大３年から５年に延長するなどの内容で、賃金未払いや人権侵害などの防止策として、監理団体や実習先を指導・監督する新機構の設立や、人権侵害に対する罰則も定めている。

　今年の通常国会では、複数の議員から「監理団体のＨＰに堂々と『通常より人員確保のコストパフォーマンスが優れている』と書かれている」などと制度の現状を疑問視する質問が相次いだ。このため同省は、法案審議への影響を避けるため、臨時国会前に削除を求めたとみられる。同省幹部は「新たな法案を通す時期で、実習生の受け入れ先に襟を正してもらうという趣旨だ」と説明している。

　【外国人技能実習制度】　外国人が日本で働きながら技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的とした制度。１９９３年に創設された。実習期間は現在、最長３年で農漁業や機械、繊維など７４職種を対象とする。６月末時点で約２１万人を受け入れている。

「小手先の実態隠し」　関係者

　技能実習制度では、実習生が農作物の収穫やカキの殻むき、封筒ののり付けといった「技能の習得」とは言い難い「単純作業」に就くケースも多い。国際研修協力機構の関係者は「制度が『生産性の向上』につながっているのは間違いない。小手先で実態を隠そうとするのはおかしい」と法務省の姿勢に疑問を示す。

　実習生側にも「出稼ぎ」との意識は強い。先月まで香川県の紙加工場で働いていた中国人女性は「『出稼ぎ募集』の案内を見て日本に来た」と明かす。先月上旬、東京入管から削除要請を受けた監理団体の担当者は「誰もが実態は労働力確保だとわかっているが、要請には従うしかない」と語る。

　「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は「建前を貫く法務省と、監理団体側の意識の隔たりが表れた典型例だ。法務省は建前を貫くなら、労働力確保が目的の受け入れを一切認めるべきでないが、そうなると実習生はほとんど来なくなるだろう」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161117-118-OYTPT50116
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ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 14:54
「睡眠時間が短い背景には長時間労働や共働きの増加がある」
「健康を維持していくために睡眠時間の十分な確保に必要な施策を検討したい」
＠厚生労働省
https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1479534661239#c6159645390774810331
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ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 22:54
2016.11.18 21:56
容疑者の現金盗んだ疑いで巡査長書類送検、懲戒免職　「交際相手との旅行に使おうと…」　千葉県警

　千葉県警は１８日、勾留中の容疑者から預かっていた現金を盗んだなどとして窃盗などの疑いで、千葉中央署留置管理課の男性巡査長（２４）を書類送検し、同日付で懲戒免職処分とした。

　書類送検容疑は、勤務が休みだった９月３日午前２時ごろ、無施錠のドアから留置管理課の執務室に侵入し、ロッカーに入っていた現金４万円を盗んだとしている。また、同月１０日午後、千葉市内で無車検、無保険の乗用車を運転した疑い。県警によると、巡査長は「金は交際相手との旅行に使おうと思っていた。パチンコなどで約５００万円の借金があり、車検代も払えなかった」と話した。

　県警は、当時留置管理課長だった男性警部（５８）も本部長訓戒とした。他の職員から伝えられ４万円の紛失に気付いたが、報告を怠り、巡査長らに埋め合わせさせていた。「異動直前で引き継ぎができないと思った」と話しているという。
http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180032-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 22:55
2016.11.19 14:09
巡査部長、電車内でＩＣ乗車券盗んだ疑い　「酒に酔っていて思い出せない」　神奈川県警

　電車内で寝ていた女性からＩＣ乗車券ＰＡＳＭＯ（パスモ）などを盗んだとして、神奈川県警は１９日、窃盗の疑いで、県警伊勢佐木署刑事１課の黒田昌克巡査部長（３７）＝横浜市都筑区牛久保西＝を逮捕した。当時は横浜駅周辺で同僚らと酒を飲んだ帰りだったとみられ、「酒に酔っていて思い出せない」などと容疑を否認している。

　県警監察官室によると、黒田容疑者は平成２４年３月から同署の盗犯係に勤務していた。

　逮捕容疑は、１９日午前０時半ごろ、横浜市営地下鉄ブルーライン北新横浜－センター北間を走行中の電車内で、座席で寝ていた女性会社員（２７）のスマートフォンケースからパスモやポイントカードなどを盗んだとしている。

　黒田容疑者はセンター北駅で下車。走行中に女性の前に立って不審な動きをしている様子を目撃していた別の客が追いかけて声をかけたところ、所持品からカードなどが見つかったという。
http://www.sankei.com/affairs/news/161119/afr1611190011-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月19日 22:57
泥棒が巡査やってる異次元おカルトな時代…
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ニッポニア・ニッポン2016年11月20日 17:28
携帯電話販売０円禁止で半年間として過去最低に
11月20日 10時33分

今年度上半期の携帯電話の販売台数は、実質０円販売の禁止などを受けて、半年間としては過去最低となりました。

民間の調査会社ＭＭ総研によりますと、ことし４月から９月までの半年間の携帯電話の販売台数は１５１８万台で、前の年の同じ時期と比べて１０％減少し、半年間としては調査を始めた平成１２年度以降で最低となりました。

調査会社は、主な要因として、大手通信会社が他社からの乗り換えを対象に行ってきた実質０円販売を、総務省が禁止したことを受けて、端末が値上がりしたことを挙げています。

携帯電話全体のおよそ８割を占めるスマートフォンを、メーカー別に見ますと、１位のアップルは３％減って６１７万台、２位のソニーが２８％減って１７１万台、３位のシャープが３３％減って９９万台と、特に国内メーカーの減少が目立っています。

スマートフォンの販売台数は、ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話からの切り替えが一巡したうえ、買い替えのサイクルも長くなっていることから、５年前と比べて４分の３に減っています。

一方、格安スマホとも呼ばれるＳＩＭフリー端末は、販売台数が前の年の同じ時期と比べて１．８倍に拡大しています。

ＭＭ総研の横田英明研究部長は「大手３社の販売は今後も落ち込む一方、格安スマホの台頭で、市場全体を再び押し上げる可能性もある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775961000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月21日 15:02
ビールなどの酒税１０年後に一本化の案
11月21日 4時03分

来年度の税制改正の焦点になっている、ビールなどの酒税の見直しについて財務省は、平成３２年１０月から段階的に「ビール」を減税、「発泡酒」と「第３のビール」をそれぞれ増税し、１０年後に税率を一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることにしています。

ビールなどの酒税は原料となる麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶では、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっていますが、よく似た酒の税率は一本化すべきではないかとして、政府・与党は来年度の税制改正での見直しを検討しています。

ただ、急な見直しは、消費者やメーカーへの影響も大きいことから財務省は、４年後の平成３２年１０月から３段階にわけてビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税していく案をまとめました。

案では、７年後の平成３５年１０月に、２度目の税率変更を行い、１０年後の平成３８年１０月に最終的に、税率を５５円程度に一本化する方向です。

税率の一本化は、ビールメーカーが税率の低い第３のビールなどで競争を続ける現状を転換し、世界市場を見すえたビール開発に注力できるようにしようという狙いもあります。

ただ、第３のビールなどを好む消費者からの異論も予想されるだけに財務省は、今後、与党の税制調査会や、ビールメーカーなどと調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月29日 6:41
農水省職員が収賄容疑…震災復旧工事　業者に設計金額教える
2016年11月29日5時0分

　東北農政局発注の東日本大震災復旧工事を巡り、山形県警は２８日、農林水産省職員白谷しらたに光市容疑者（５８）（宮崎市）を加重収賄容疑で、土木工事会社「開成工業」（熊本市）元東北営業所長で同社社員古閑こが大己ひろみ容疑者（５４）（広島市安佐北区）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、白谷容疑者は、同局亘理・山元土地改良建設事業建設所（宮城県亘理町）の工事第三課長だった２０１４年１０月中旬～１１月上旬、亘理町の堤防ゲート復旧工事について、古閑容疑者に設計金額などを教え、見返りに同年１１月中旬～１５年４月下旬、仙台市内で複数回、計十数万円の飲食や宿泊の接待を受けた疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。

　問題の工事は１４年１１月５日に一般競争入札が行われ、５社が参加。開成工業は設計金額約９５００万円に対し、約９０００万円で落札した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161129-118-OYTPT50108
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ニッポニア・ニッポン2016年12月1日 16:54
接待受けるため宿泊出張か
12月01日　06時26分

埼玉県内にある浄水場の整備工事を巡る汚職事件で、収賄の疑いで再逮捕された、水道業務を担う役所の職員が、部下と一緒にキャバクラで接待を受けるため、三重県などに出張する際、上司に無断で宿泊を伴う出張にして、その費用を贈賄側の業者に負担させていたことが警視庁への取材でわかりました。
この事件は、埼玉県の「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」の浄水課の主査、鴨志田穂積容疑者（６０）が、浄水場の工事で、贈賄側の業者が下請けとして参入できるよう便宜を図った見返りに、元社長の秋山信芳容疑者（４８）から現金５０万円を受け取ったなどとして、１１月３０日、収賄の疑いで警視庁に再逮捕されたものです。
その後の調べで、鴨志田主査が部下と一緒にキャバクラで接待を受けるため、三重県や群馬県などに出張する際、本来は日帰り出張にもかかわらず上司に無断で宿泊を伴う出張にして、その費用を贈賄側の業者に負担させていたことが警視庁への取材でわかりました。
警視庁は、鴨志田容疑者が接待に部下も同席させるなどして秋山元社長との癒着を深めていったとみて詳しいいきさつを調べています。
一方、「坂戸、鶴ヶ島水道企業団」は、３０日付けで、鴨志田主査を懲戒免職にしました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161201/4855641.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月1日 17:25
「浄水場」といえば…

「浄水場汚泥放射性物質原発事故」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4+%E6%B1%9A%E6%B3%A5+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA+%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

東京新聞:放射能汚泥関東3万トン:福島原発事故(TOKYO Web)
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%84%E6%B0%B4%E5%A0%B4+%E6%B1%9A%E6%B3%A5+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA+%E9%96%A2%E6%9D%B1
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ニッポニア・ニッポン2016年12月3日 23:47
国交省の中部整備局副所長を逮捕　入札に便宜、加重収賄容疑
2016年12月03日16時35分 (更新 12月03日 16時55分)　西日本新聞

　愛知県警は３日、国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事の入札で便宜を図って落札させ、１００万円分の商品券を謝礼として受け取ったとして、加重収賄などの疑いで、同局北勢国道事務所の副所長深谷亘容疑者（５６）を逮捕した。

　また、入札情報の漏えいを依頼したとして官製談合防止法違反の疑いで、奥村組名古屋支店の元社員星野直則容疑者（６７）を逮捕した。

　逮捕容疑は２０１２年１月のトンネル工事の入札で、入札に関する内容を漏らして落札させ、商品券を授受した疑い。商品券を渡した容疑は既に公訴時効が成立している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/293359
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ニッポニア・ニッポン2016年12月4日 15:31
分裂維新　６億円“山分け”…交付金返納２億円のみ
2016年12月4日5時0分

　２０１５年に分裂した維新の党が、国庫返納を検討していた政党交付金の未使用分について、党内で５億８９４０万円を分配していた。当時の松野頼久代表ら執行部と大阪系議員が１５年１２月、必要経費を精算した後の残金を国庫に返納することで合意したが、返納額は２億円にとどまった。１５年の政治資金収支報告書で明らかになった。

　党は１２月、国会議員５１人の党支部に計２億３８３５万円を分配した。松野氏ら「残留組」の２６人と、現在の「日本維新の会」に所属する大阪系の１９人の計４５人に原則５００万円ずつ渡した。小沢鋭仁衆院議員ら「改革結集の会」を作った５人と無所属１人に２５０万円ずつ支給した。また、地方組織などに計３億５１０５万円を配った。

　日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「３月末までの予算立てに従って政党交付金を受ける形を取らせてもらった」と説明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161204-118-OYTPT50000
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ニッポニア・ニッポン2016年12月4日 15:38
１２月４日　編集手帳
2016年12月4日5時0分

　働き口を周旋する口入れ屋を訪ねたが、意にかなう仕事がない。用心棒稼業で糊口ここうをしのぐ浪人が言い募る。「商家の掛け取りなどという仕事がありそうなものだがな」◆藤沢周平の小説『用心棒日月抄』が描く師走の一こまである。その年のつけ払いの代金を取り立てに来る掛け取りの影にせきたてられて、人は歳末を過ごした◆作家の中野孝次も本紙に寄せたエッセーで、昭和初期の子供時分を回想している。〈大晦日おおみそかが近づくと父などはいつもきりきり舞いをしていた〉。金を作らなければ年を越せない時代があった。その名残だろうか、師走になると詐欺犯の動きが慌ただしくなる。振り込めなどの特殊詐欺は、件数も被害額も１２月が最も多い◆警察にも理由はよくわからないようだが、過去５年、ずっとそうだというから確かな傾向と言えよう。つけの返済に気をもむ必要がなくなった代わりに、詐欺団の影を警戒せねばならない◆改正通信傍受法が今月から施行され、警察が電話を傍受できる犯罪に詐欺が加わった。この新しい武器で犯罪組織の中枢をたたくという。巧たくまずして時宜を得た施行となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161203-118-OYTPT50474
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ニッポニア・ニッポン2016年12月6日 13:34
「駆けつけ警護」１日８０００円手当支給へ
2016年12月6日 13:20　日テレＮＥＷＳ24

　安全保障関連法の成立で可能になった「駆けつけ警護」をめぐり、政府は、南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊員が駆けつけ警護を行った場合に１日８０００円の手当を追加で支給することを決めた。

　南スーダンのＰＫＯで施設活動などを行う隊員に対しては現在１人あたり１日１万６０００円の手当が支払われている。政府は、これに加えて、新たな任務である「駆けつけ警護」を隊員が行った場合、８０００円を追加で支給することを決めた。

　また、駆けつけ警護で隊員がケガをしたり、死亡した場合などには他の任務より３０００万円多い、最高９０００万円を支給することも決めた。

　現地の部隊は現在、引き継ぎ業務などを行っており、駆けつけ警護は体制が整った今月１２日以降に行えるようになる。
http://www.news24.jp/articles/2016/12/06/04348336.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月8日 0:39
遺言書５０代以下で作成の人が半数超える
12月7日 4時48分

高齢化などに伴い遺言を残す人が年々増える中、遺言書を作成した人のうち５０代以下の比較的若いときに作ったという人が半数を超えることが、財団法人が行った調査でわかりました。

この調査は日本財団が先月、インターネットを通じて行ったもので、遺言を書いたことがある４０歳以上の男女２００人が回答しました。

遺言を作成した時期は、「６０代」と「７０代以上」のときと答えた人が合わせて７５人、３７．５％に上った一方、「５０代」と「４０代」がそれぞれ４６人、「３０代以下」が１９人と、５０代以下が５５．５％（１１１人）と半数を超えました。

また、遺言の対象となる資産の額は１０００万円未満と答えた人が、回答者の３７．５％にあたる７５人と最も多くなりました。

調査を行った日本財団の高木萌子さんは、一般の家庭の比較的若い世代の間で遺言を作成する機会が広がっていると分析し、「家族が集まる年末年始に遺言について考え、どういう人生を送りたいか前向きに話し合うきっかけにしてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010797581000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月8日 20:10
うその捜査書類作成の疑い麻薬取締官を逮捕
12月8日 19時10分

違法な薬物の摘発を行う厚生労働省の麻薬取締部の４６歳の麻薬取締官が、裁判所に捜索令状を請求する際にうその内容の捜査関係書類を作成したなどとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の麻薬取締官で、横浜市青葉区の奥村憲博容疑者（４６）です。

警視庁の調べによりますと、奥村取締官はことし２月から４月ごろにかけて裁判所に捜索令状を請求する際にうその内容を記載した供述調書を作成したなどとして、虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。

警視庁は、うその捜査関係書類を作成した詳しいいきさつを調べています。

麻薬取締官は特別司法警察員

麻薬取締官は、地方厚生局の麻薬取締部に所属する厚生労働省の職員で、全国におよそ３００人います。

刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として逮捕権を持ち、拳銃の所持も認められていて、薬物犯罪に関する捜査のほか、麻薬や向精神薬の不正な流通を防ぐため定期的に病院や薬局などに立入検査も行っています。

最近の事件では、元女優の高樹沙耶被告を大麻を所持していた疑いで逮捕したほか、東京などから長野県に移り住んだ住民２２人を逮捕したのも麻薬取締官です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010800031000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月8日 20:56
教育データ活用「伝道師」　総務省　１７年度から認定
2016年12月8日15時0分

　総務省は、インターネット上に保管した教育データの活用方法を、教員や保護者にアドバイスする専門人材を全都道府県に配置する方針を固めた。教育データを使って指導実績を上げた教員や学習塾の講師らを、総務省が「教育クラウドエバンジェリスト（伝道師）」（仮称）として認定する仕組みだ。

　総務省は２０１４年度から、ネット経由でデータを管理・運営する「クラウド」の仕組みを利用して、電子教材や児童・生徒の学習履歴を保存するシステムを、全国の小中高校約１００校に提供している。児童・生徒のつまずきやすいポイントを教師が把握しやすくなり、教材や指導方法の改善につながるなどの効果が期待されている。

　だが、電子教材や教育データを活用した経験がない教師も多いことから、総務省は、公開授業や研修会を通じて教師の疑問に答える専門的な人材が必要と判断した。

　総務省は１７年度から「伝道師」の認定を始め、１８年度中に、各都道府県に１人以上は配置したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161208-118-OYTPT50304
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ニッポニア・ニッポン2016年12月10日 19:48
税滞納千万円余放置で職員処分
12月10日　09時35分

三重県四日市市は市民税など１０００万円余りを滞納していた市民に対し、差し押さえなどの措置を取らず放置したなどとして、担当職員１２人を処分にしました。
時効で徴収できなかった金額は延滞金を合わせると１９００万円余りにのぼるということです。
四日市市によりますと、徴収できなかったのは平成２５年度までの１４年間に、１人の男性が滞納した市民税や固定資産税、国民保険料など合わせて１０００万円余りで、延滞金を含めると１９００万円余りが時効になったということです。
市によりますと、男性は市役所を訪れ大声で苦情を訴えることがあり、担当の職員は時効を中断させたり、財産を差し押さえたりする措置を取らず、放置していたということです。
市は、管理職の責任を問い、当時から現在までの財政経営部長など１２人を戒告などにする、懲戒処分を発表しました。
また、徴収できなかった市税の一部、約２５０万円余りについて、退職者を含む管理職８人に損害賠償を請求するとしています。
記者会見した辻和治総務部長は「税金を納めている市民や関係各位に迷惑をかけ申し訳ありません。
今後は適切な債権管理に務めます」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20161210/5136101.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月21日 0:25
１２月２０日　よみうり寸評
2016年12月20日15時0分

　米国のミステリー作家ジャック・カーリイは日本でも人気が出たようで近刊『髑髏の檻』（訳・三角和代、文春文庫）がシリーズ６冊目となる◆主人公の刑事らは特殊な捜査班に所属している。その名前がちょっと長い。＜精神病理・社会病理捜査班＞。サイコやソシオなどの頭文字をとって＜ＰＳＩＴ＞と略すが、市警内では「ＰＳＩＴ＝くだらない」と呼ばれる窓際部署という設定である◆警視庁に設けられた部署名はもっと長い。＜人身安全関連事案総合対策本部＞と称す◆まさか仲間内でよそよそしい空気があったとは思わないが、風通しの難は指摘されるだろう。タレントで大学生、冨田真由さん（２１）がストーカーの男に刺された事件は、相談を受けた署員が独断で危険はないと判断し、＜人身安全関連事案総合対策本部＞に連絡しなかったという◆不気味な事件が増えている。今回のがっかり感は犯罪未然阻止を掲げる警察への期待の裏返しでもあろう。確かな体制作りを。近いうち部署名が頼もしく世に響くよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161220-118-OYTPT50229
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ニッポニア・ニッポン2016年12月22日 6:12
高齢者事故防止国交省が自動ブレーキ性能向上など要請
12月22日 2時01分

高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐなか、国土交通省は、多くの高齢者が利用する軽自動車のメーカーに対し、自動ブレーキの性能向上や普及を進めることなどを要請しました。

警察庁などによりますと、全国で死亡事故全体は減少している一方で、７５歳以上の高齢ドライバーによる事故は毎年４５０件前後起きていて、減っていません。

このため国土交通省で、２１日、根本政務官が軽自動車メーカー４社に対し、自動ブレーキの性能の向上や普及の促進、それに販売後に警報装置を設置するなど、高齢ドライバーに対する安全対策を強化するよう要請しました。これに対し、軽自動車メーカーの代表が「最大限のスピード感を持って取り組みたい」と述べました。

国土交通省によりますと、軽自動車は、ことし全国で３０００万台を超え、自動車全体のおよそ４割を占めるまで増加していて、その利用者の３割以上が６０歳以上となっています。

去年販売された軽乗用車のうちおよそ５５％に自動ブレーキが設置されているということで、今後も高齢者の移動手段として増加が見込まれる軽自動車の安全性の向上が課題となっています。

国土交通省はメーカー各社に対し、来年２月をめどに今後の具体的な取り組みを報告するよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815451000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月22日 19:20
上司のＰＣで人事評価書き換えた国交省職員処分
2016年12月22日19時7分

　上司のパソコンを操作して自分の人事評価を書き換えたとして、国土交通省は２２日、同省海事局係長級の２０歳代の男性職員を減給３か月の懲戒処分とした。

　同省によると、職員は９月上旬の深夜、上司である課長補佐のパソコンを許可なく操作し、コメント欄の文章を自分を褒める言葉に書き換え、人事評価を最終決定する課長に送信した。「自分の評価が低かったので、書き換えた」と話しているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50099
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ニッポニア・ニッポン2016年12月25日 0:02
灯油補助金１．７億円ムダ　検査院調べ
2016年12月24日15時0分

　過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億７５３０万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

　人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が相次いでいるため、同庁は２０１３年度から、ＧＳに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

　検査院が１３～１５年度に実施された８１４件を調べたところ、ＧＳが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが４６件（交付額１億４２４９万円）あった。

　また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも８件（同３２８１万円）見つかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50261
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ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 15:16
統計調査で不正官房長官「早急に関係者を処分」
12月27日 12時42分

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。

経済産業省は、国内の繊維市場の在庫や仕入れ量などの流通状況を毎月調べる繊維流通統計調査で、回答率を維持するために、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを２６日に明らかにしました。

これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821261000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 0:18
麻薬取締官を再逮捕…警視庁　犯人隠避の疑い
2016年12月28日15時0分

　警視庁は２８日、覚醒剤密輸事件の容疑者を見逃したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部麻薬取締官・奥村憲博容疑者（４６）（横浜市青葉区）を犯人隠避容疑で再逮捕した。奥村容疑者は、虚偽の供述調書を作成した容疑で逮捕されていた。

　発表によると、奥村容疑者は、職業不詳の男（５０）が８月１２日、香港から横浜市内に覚醒剤約１キロ（末端価格約７０００万円）を密輸したことを知りながら、男に「警察が捜査している」と助言するなどし、摘発を免れさせた疑い。「認否は保留する」と供述している。

　男は今年１０月、警視庁に覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で逮捕され、起訴された。奥村容疑者は、この男から参考人として聞き取ったとする虚偽の調書を作成したとして、今月８日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161228-118-OYTPT50204
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ニッポニア・ニッポン2016年12月30日 0:55
県がＨＰ掲載地図不適切利用
12月29日　07時31分　ＮＨＫ松山放送局

愛媛県は、ホームページに載せていた１６００枚余りの地図について、地図業者に必要な申請をせず不適切に利用していたとして、削除などの対応をとった上で業者に謝罪したと発表しました。
愛媛県が行った調査結果によりますと、問題となった地図の掲載は、愛媛県のホームページの１１の部局であわせて２２３件、１６８９枚の画像です。
こうした地図の多くは、県のホームページに掲載された資料の中で使われていて、グーグルやヤフー、国土地理院など地図情報を提供する１０の業者や団体に必要な申請をしていなかったり、出典を表示しないまま掲載していたということです。
県では、今月９日までに不適切に使用していた地図の画像を削除する対応をとった上で業者などに謝罪し、一部の画像は必要な手続きをして再び掲載したということです。
この問題を受けて、県はすべての部局に対して、地図の利用規約などに改めて注意するよう、文書で注意喚起しました。愛媛県広報広聴課は、「今後、ホームページに地図を掲載する際には著作権などに十分注意し、再発防止に努めたい」と話しています。
同様の問題は、先月、香川県のホームページでも明らかになっています。
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161229/5676701.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月2日 8:40
排ガス規制強化で電気自動車の開発・販売加速へ
1月2日 6時30分

ことし、アメリカのカリフォルニア州で「ハイブリッド車」がエコカーの対象から外されるなど、海外で自動車の排ガス規制を強化する動きが相次いでいることから、メーカーの間では走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発や販売を強化する動きがさらに加速しそうです。

アメリカ・カリフォルニア州は、自動車メーカーに対して一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載する「ハイブリッド車」がエコカーの対象から外されます。

このため、世界の自動車メーカーは、走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発や販売を強化することにしていています。

このうち、高価格帯の電気自動車で知られるアメリカのテスラモーターズは、価格をいまの主力モデルの半額に抑えた新型車をことし後半から来年にかけて販売する見通しです。

一方、日本のメーカーも、ハイブリッド車を強みとするトヨタ自動車が２０２０年ごろに電気自動車の量産を目指す方針を示したほか、すでに電気自動車の販売に力を入れている日産自動車は１度の充電で走行できる距離を伸ばした電気自動車の開発を進めています。

海外では、アメリカのほか中国やヨーロッパでも自動車の排ガス規制を強化する動きが相次いでおり、自動車メーカーは環境の負荷を減らす対応が一段と求められることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010826801000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月7日 1:00
１月６日　編集手帳
2017年1月6日5時0分

　首の抜ける雛ひな人形。脚の折れた電気スタンド。がらくたばかりを商う落語の『道具屋』である◆なかにノコギリがある。道具屋が言う。〈火事場の焼け跡から拾ひろてきたんや。サビを落として油ぬって、柄えの焦げたんを付け替えたんや。まァ並べといたら、どこぞの阿呆あほうが買こうていく、てなもんじゃ〉◆火事と金属ほど相性の悪い組み合わせはない。１９１２年、英国の豪華客船タイタニック号が沈没した事故の原因について研究者が新説を発表した。出航前に造船所で起きた火災によって船体がもろくなり、氷山との衝突に耐えられなかったという◆どこぞの阿呆が乗る…とタカをくくったわけではあるまいが、この説が正しいとすれば、どうして損傷に目をつむり、無理に出航させたのだろう。安全軽視の「偽装」や「不正」がときに世上を騒がす昨今、何やらほろ苦い既視感を覚えぬでもない◆江戸川柳にある。〈息が切れますとのこぎり貸してやり〉。木っ端も満足に切れぬ火事場の不良品だとしても、ノコギリであれば、息が切れるだけで済む。無残に切られたのは約１５００人もの“玉の緒”（命）である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170106-118-OYTPT50158
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ニッポニア・ニッポン2017年1月7日 15:59
明治維新の映画支援検討、政府
150年事業
2017/1/7 15:50

　政府は、明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が7日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。

　明治維新150年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」（菅義偉官房長官）として内閣官房に準備室を設置した。
https://this.kiji.is/190357066733667831
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ニッポニア・ニッポン2017年1月10日 13:02
文科省人事案を全職員に誤送信
1月10日 12時12分

文部科学省が本人の個人情報が含まれたおよそ３０人分の人事案を全職員に誤ってメールで送信していたことが明らかになりました。文部科学省は「人事案など秘匿性の高い情報はメールで送受信しないよう再発防止を徹底したい」と話しています。

文部科学省によりますと、今月４日、人事課の職員が今月中旬に発令予定の人事案を全職員に向けて誤ってメールで送信しました。誤送信されたのは企画官以下のおよそ３０人分の人事案で、本人に内示される前だったうえ、中には過去に異動を見送られたいきさつや体調に配慮が必要といった個人情報が含まれていたということです。

この人事案は、本来人事課の中だけで共有されるものですが、今月からメールが新たなシステムに切り替えられたため、担当の職員が手続きを誤ってすべての職員向けに送信してしまったということです。

文部科学省は「人事案など秘匿性の高い情報は、課内でのやり取りであってもメールで送受信しないよう再発防止を徹底したい」と話しています。

文科相「秘密情報はメール送信しないよう徹底」

松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で「新たなメールシステムが導入され、チェックが足りなかった。人事情報などの秘密保持を必要とする情報は、基本的にメール送信を行わないよう徹底した」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834031000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月11日 21:17
農協が外国人技能実習生受け入れへ北海道小清水町
1月11日 17時48分

農業の担い手不足に悩む北海道小清水町で、海外からの技能実習生の受け入れ先を、農家ではなく農協とすることで、農家の作業がなくなる冬を含めて、実習生を安定的に確保する仕組みを導入することになりました。

技能実習制度は、外国人に農業など日本の高い技術を３年を限度に学んでもらう制度で、農業現場での担い手不足の緩和にもつながっています。

実習生は通常、農家が個別に受け入れているため、農地が雪に覆われる冬の北海道では作業がなくなり、帰国されてしまうケースがほとんどで、安定した受け入れが難しいのが現状です。

そこで、ＪＡこしみずは、実習生の受け入れ先を農家ではなく農協として、雪のない時期は農作業、冬は野菜の選果や出荷の作業をしてもらうことで、実習生を安定的に確保する仕組みを導入することになりました。

農林水産省や法務省などと協議し、組合員の農地で作業をする際は農協職員が付き添うようにするなど、法律の範囲内で運用できるようにしたということで、最初のケースとして、ことし３月、ベトナムから４人を受け入れる予定です。

技能実習生の受け入れに関わる全国農業会議所によりますと、農協が実習生を受け入れるのは、平成２２年の法改正で外国人技能実習制度の運用が厳格化されて以来、「全国的に聞いたことがない」ということです。

ＪＡこしみずの眞柳正嗣参事は「担い手の確保が、今後ほかの産業との競争になる中、多角的に仕掛けていくことが今から必要になる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月12日 7:37
雇用調整助成金不正受給の４割以上２３億円余が未返還
1月12日 4時42分

厚生労働省が従業員の雇用を守るためとして昨年度までに企業に助成した雇用調整助成金のうち、１割近い５４億円余りが不正に受給され、そのうち４割以上が返還されていないことがわかりました。

雇用調整助成金は、景気の悪化などで事業の縮小に追い込まれた企業が、従業員を解雇せず雇用を維持した場合、国が賃金の一部を支給する制度です。

昨年度までの３年間に全国の２１万社余りに合わせて６５８億円が支給されましたが、このうち８％余りに当たる５４億３５００万円は、企業がうその報告をして不正に受給したものでした。

厚生労働省は返還を求めていますが、不正を認めない企業もあり、４４％に当たる２３億８５００万円が返還されていないことがわかったということです。

厚生労働省は「企業訪問を徹底するなどして返還を促したい」として、悪質なケースでは企業名を公表するほか、刑事告発することも検討するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836051000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月13日 1:48
関東経産局元職員詐欺の疑い
01月12日　18時18分　ＮＨＫ首都圏ニュース

関東経済産業局の元職員が、在職中に自分が設立した会社に架空の業務を発注し、およそ１００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、千葉県柏市に住む関東経済産業局の元職員、難波信之容疑者（４４）です。
警察の調べによりますと、難波容疑者は、関東経済産業局の会計課の職員だった平成２６年の１１月、国の物品を廃棄するといううその書類を作るなどして、自分が設立した実態のない会社に業務を発注し、およそ１００万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
後任の職員が不自然な取り引きに気付いて発覚したということで、関東経済産業局は、去年７月、難波容疑者を懲戒免職の処分にしました。
これまでの調べで、難波容疑者は、６年前に実態のない廃棄物処理会社を設立し、おととしまでに、あわせて２０件、およそ１０００万円分の物品廃棄の業務を自分の会社に発注していたということです。
調べに対し、容疑を認めているということで、警察は、だまし取った金を外国の通貨を売買するＦＸ取引などに使ったとみて調べています。
関東経済産業局は「元職員の行為はきわめて悪質であり、まことに遺憾です。規律の順守や会計手続きの徹底を行いたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170112/5964211.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月13日 23:31
厚労省職員３人、出張費水増し請求　不正使用１６０万円
2017年1月13日19時36分　朝日新聞

　厚生労働省は１３日、社会・援護局の課長補佐ら職員３人が出張費を水増し請求して計約１万４千ドル（約１６０万円相当）分を不正使用したとして、停職１２カ月などの懲戒処分にした。不正分は宿泊費や現地作業員との昼食代に充てたという。３人は全額を返した。

　３人は昨年６～９月、戦没者の遺骨を収集する業務で米国の資料を調べるため、メリーランド州へ出張。その際、借り上げた車の利用時間を実際より増やしたり車種を変更したりして出張費を不正に得た。

　停職１２カ月となった４０代男性の課長補佐は、規定を上回る宿泊費などの支払いにあて、借り上げた車を使って調査とは直接関係のないスミソニアン博物館やアーリントン墓地などを訪れた。他の２人も似たような不正を行い、別の４０代男性の課長補佐は減給６カ月、３０代男性の係長は減給３カ月の処分を受けた。

　鯨井佳則・援護企画課長は記者会見をして、「不適切な経理をおわび申し上げたい」と謝罪した。
http://www.asahi.com/articles/ASK1F5GRSK1FUTFK00M.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月14日 0:28
2017.1.13 17:45　産経ニュース
経産官僚が女性職員にセクハラとパワハラ繰り返し懲戒処分　別の職員は盗撮で停職

　経済産業省は１３日、女性職員に嫌がらせ行為を繰り返したとして、同省製造産業局の管理職級の男性職員を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年１１月１８日付。

　男性職員は、昨年春から夏ごろ、仕事上つながりがあった女性職員１人に対しセクハラ、パワハラ行為を繰り返し、上司から注意を受けてもやめなかった。

　経産省は「法令に触れる行為はなかった」と説明。男性職員の年齢や役職、行為の詳細については回答しなかった。

　このほかに昨年８月、福岡県内の海水浴場で女性を盗撮したとして、九州経済産業局の課長補佐級の男性職員を１０月３１日付で停職６カ月の懲戒処分とした。
http://www.sankei.com/affairs/news/170113/afr1701130037-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 1:32
市職員が「不正受給許さない」のジャンパー厳重注意
1月17日 18時41分

生活保護を受給している人たちの支援にあたっている神奈川県小田原市の職員らが不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て受給者の家庭を訪問していたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに上司らを厳重注意としました。

小田原市によりますと、ジャンパーを着ていたのは生活保護を受給している人たちの自立支援などを担当している生活支援課の職員らです。

ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の文言が書かれています。

このジャンパーは１０年前の平成１９年に生活保護の受給をめぐって職員が男から切りつけられた事件をきっかけに有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。

ジャンパーは業者に製作を依頼してまとめて購入したあと１着４４００円で希望する職員に販売され、これまでに６４人が購入したということです。

小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに上司ら７人を厳重注意としました。

小田原市福祉健康部の日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせたことを深くおわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842921000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 1:41
自治体職員３人に１人が非正規雇用
1月17日 20時55分

全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。

この調査は全国の自治体の職員で作る労働組合の「自治労」が４年ごとに行っているもので、去年６月の時点の状況について全国７６５の自治体の組合から回答を得ました。

それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。

また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843041000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 2:13
カメラのキタムラ、一斉閉店へ
規制直撃でスマホ販売減
2017/1/17 19:09

　カメラ販売の「カメラのキタムラ」を展開するキタムラが今月から来月にかけ、18道府県の少なくとも22店舗を一斉閉鎖することが17日、分かった。スマートフォンの「実質0円」を禁じた値引き規制が直撃して業績が悪化し、店舗網の再編に追い込まれた。

　22店舗のうち、横浜市の横浜・若葉台店は22日に、堺市の堺・深井堀上店は31日に閉店する予定で、北海道室蘭市の室蘭・宮の森店や水戸市の水戸・渡里店など10店はすでに閉店している。同社によると、閉店した店舗の社員は配置転換し、雇用は継続する方針。

　カメラのキタムラは、2016年9月末時点で全国に約850店ある。
https://this.kiji.is/194031026874402298
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ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 14:29
文科省、元幹部の再就職あっせんか…監視委調査
2017年1月18日13時45分

　文部科学省が元幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが１８日わかった。

　菅官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。国家公務員法は天下りのあっせん行為を禁止しており、監視委は同法に違反する行為が確認できれば、処分などを求める勧告を行うことも検討している。監視委による勧告が行われれば初めてとなる。

　複数の関係者によると、文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、２０１５年８月に退職した元高等教育局長で、同年１０月に早稲田大の教授に就任した。監視委の調査で、この元局長の再就職に人事課などが関わっていたことが判明し、複数の幹部から事情を聞いているという。これ以外の職員の再就職についても、監視委が経緯などを調べている。

　高等教育局は、大学の教育や入試などを所管する部署。国家公務員法は、担当する職務に利害関係がある企業などに対し、国家公務員が履歴書を送ったり、再就職の約束をしたりする「求職活動」を禁止している。また、ほかの職員やＯＢについて、人事情報を提供したりする「あっせん」も厳しく規制している。

　菅氏は記者会見で、「実際に（再就職あっせんが）行われていたとすれば、極めて遺憾だ。監視委員会の下にこうした不適切な行為を厳格に規制しているが、今後とも国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べた。

　また、義家弘介文科副大臣は１８日午前の自民党部会で、「人事課の職員が大学側に（元高等教育）局長の情報を提供するなどの行為を行ったことが、違反にあたるのではないかという調査を受けている」と認めた。

　早稲田大学は「監視委員会から事情聴取を受けたが、調査結果が出ていないので、コメントはできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50065
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ニッポニア・ニッポン2017年1月25日 0:47
女性にわいせつ行為の疑い東京国税局職員を逮捕
1月24日 19時53分

都内のマンションの出入り口付近で、２０代の女性の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、東京国税局の職員が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは東京・豊島区に住む、東京国税局の職員、濱田遥介容疑者（３４）で、警視庁によりますと、去年１０月、都内のマンションの出入り口付近で２０代の女性の胸を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

濱田容疑者は当時、酒に酔っていたと見られ、近くの駅から女性のあとをつけるように歩く様子が複数の防犯カメラに写っていたということで、警視庁の調べに対し、「酒に酔っていて、女性を触ろうとする気持ちが抑えられなかった」などと容疑を認めているということです。

職員が逮捕されたことについて、東京国税局の広報担当者は「職員がそのような事件を起こしたとすれば、公務に対する信用を著しく損なうものであり、誠に遺憾だ。今後、事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851281000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 18:53
巡回「エネルギー消耗」拒否　男性巡査長　分限免職…大阪
2017年1月26日15時0分

　「エネルギーを消耗する」という理由で巡回を拒否するなど警察官の適格性を欠いているとして、大阪府警は２５日、港署地域課の男性巡査長（３８）を民間の解雇に相当する分限免職処分にした。勤務態度の悪さで分限免職となる職員は府警では初めて。

　発表では、巡査長は交番勤務だった２０１４年４月以降、巡回などの指示を受けても「精神力に限界がある」などと言って拒否。注意した署長らに「うるさいんじゃ」と発言したほか、制服のボタンを外したり防刃チョッキのファスナーを下げたりした乱れた服装での勤務が常態化していた。

　府警は昨年１２月、巡査長を停職１か月の懲戒処分にしたが、その後も改善が見られなかったという。

　府警による分限免職は統計が残る１９６６年以降、これまでに２２人おり、いずれも失踪や病気などが理由。分限免職は退職金が出る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYTPT50314
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ニッポニア・ニッポン2017年1月27日 6:20
警部補　無許可でネット転売業…大阪府警が内部処分
2017年1月27日5時0分

　大阪府警和泉署の男性警部補（５０歳代）が、有名アーティストのコンサートチケットなどをインターネットオークションで転売して利ざやを稼ぐ副業を無許可で行ったとして本部長注意（昨年１２月１６日付）の内部処分を受けていたことが、府警への取材でわかった。７年間で少なくとも約１００万円の利益があり、小遣い稼ぎが目的だったという。

　府警監察室によると、警部補は２００９～１６年、「三代目Ｊ　Ｓｏｕｌ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」などのチケットをファンクラブに加入するなどして入手し、ネットオークションに約８００回出品して販売。副業には府警本部長の許可が必要だが、家業など以外は原則、認められず、警部補も許可を得ていなかった。

　また、府警泉大津署の男性巡査部長（４０歳代）ら１６人が１１～１５年、夏の全国高校野球大会の優勝校を予想する賭博行為をしたとして、本部長注意などを受けたことも判明した。昨年２月１７日付。１人２０００円を賭けており、「少額なので賭博罪に当たらないと思った」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYTPT50050
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ニッポニア・ニッポン2017年1月29日 17:12
落札１０件、ほぼ最低価格…他業者「神業的」
2017年1月29日8時46分

　静岡県湖西市発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市土木建設課整備係副主任・青野太一容疑者（３１）が下水道課に所属した２０１３～１５年度、同市の土木会社「山開発」が、市発注の下水道工事の１０件を公表されていない最低制限価格に近い額でいずれも落札していたことが２８日、市の入札記録などでわかった。

　同社の落札価格の不自然さは他業者からも疑問の声が上がっており、県警は贈賄容疑で逮捕された山開発専務の山下寿通ひさみち容疑者（４２）が、事前に最低価格を知っていた可能性も視野に慎重に調べている。

　同市によると、１３～１５年度に山開発が落札した下水道課の工事１０件について、市が事前に設定した予定価格はそれぞれ、約３００万円～約４２００万円。最低価格と実際の落札価格の差は、いずれも０円～４０００円だった。

　青野容疑者が１６年度に土木建設課に異動すると、同社は、同課の発注工事に１件応札し、最低価格と３０００円差で落札した。

　湖西市のある業者によると、土木や水道の工事は、ビルなどの建設工事と比べ、材料や工法のデータ化がしやすく、この業者は積算ソフトで落札価格帯の予測を立てた上で入札するという。ただ、最低価格と山開発の落札額の差については、「神業的な近似値」と首をかしげる。

　山開発が落札した下水道工事では数回、工法の変更が市から認められ、契約額が増額された。この点についても、この業者は「俺たちなら認められないだろう」とため息をついた。

　県警は、山開発が応札した工事の入札記録などを慎重に調べている。

　県警は２８日、湖西市役所と、市下水道課がある湖西浄化センターを捜索した。市役所には午前１０時に捜査員１０人が入った。捜索は約３時間続き、捜査員が押収品が入った段ボール箱を運び出した。

　◆最低制限価格＝公共事業の入札で自治体など発注者側が事前に設定する下限価格。この額を下回った価格で入札した業者は失格となる。業者が採算の取れない価格で工事を受注した結果、手抜きや欠陥工事が起きるのを防いだり、労働者の賃金水準を保護したりする狙いがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170129-118-OYT1T50011
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ニッポニア・ニッポン2017年1月31日 22:10
裁判所書記官通勤手当を１１年不正受給し停職千葉
1月31日 21時13分

千葉県内の裁判所に勤務していた５０代の書記官が、１１年にわたって通勤手当、合わせて１２０万円余りを不正に受け取っていたとして停職１か月の懲戒処分を受けました。

処分を受けたのは、千葉県内の裁判所に勤務していた５０代の男性書記官です。千葉地方裁判所によりますと、この書記官は平成１７年から去年までの間、自宅から最寄りの駅まで自家用車で通勤していたのに、バスを利用しているとうその届け出をし、合わせておよそ１２７万円の通勤手当を不正に受け取っていたということです。

去年１１月、職員に支給する手当についての定期的な内部調査で不正が明らかになり、調査に対して書記官は事実関係を認め、「車を駅の近くに止める駐車場の賃料やガソリン代に充てた」などと話したということです。

千葉地方裁判所は、この書記官を３１日付けで停職１か月の懲戒処分とし、書記官は依願退職しました。千葉地方裁判所の柴田寛之所長は、「法令を順守すべき裁判所職員として、あるまじき行為であり、極めて遺憾だ。二度とこのようなことが起こらないよう職員の指導に努めていきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859741000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:07
特殊詐欺被害　４００億円超　４年連続…還付金詐欺が急増
2017年2月2日15時0分

　警察庁は２日、昨年１年間の特殊詐欺の被害額は４０６億３０００万円で、４年連続で４００億円を上回ったと発表した。医療費などの還付を装って現金をだまし取る「還付金詐欺」の急増によって、被害件数は前年より２・４％増の１万４１５１件に上った。大阪、愛知、神奈川などの都市圏で被害が増えたのが特徴で、被害者の約８割は６５歳以上だった。

大都市圏で件数増

　同庁によると、手口別では、金に困った息子らを装うオレオレ詐欺が１６６億円で全体の４割を占め、情報サイト利用料などの架空請求詐欺が１５８億円、還付金詐欺が４２億６０００万円。還付金詐欺は、前年より６７・４％増えた。

　特殊詐欺の被害額は２０１４年に過去最高の５６５億円に達した。昨年は前年より１５・７％減少したが、被害件数が前年より増えたことについて、同庁は、１回あたりの被害額が、オレオレ詐欺より少ない還付金詐欺被害が急増したためと分析している。

　還付金詐欺の被害者は９割以上が６５歳以上の高齢者。全体の９６・５％は、コンビニやスーパーなどに設置された無人の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に誘導され、現金を振り込まされていた。

　地域別の被害額は、３５都道府県で減少し、北海道、岐阜、岡山、福岡など８道県では前年から半分以下になった。一方、大都市部を中心に１２府県で被害額が増え、静岡は３２％増、大阪は２６％増、神奈川は１４％増。東京は被害件数は増えたが、被害額は減った。

　特殊詐欺グループの検挙者は２４１２人で、前年より３・８％減少した。

「ワタシワタシ詐欺」出現…女が「かけ子」　拠点も転々

　高齢者を狙った特殊詐欺は手口を変えながら、はびこり続けている。娘を装う「ワタシワタシ詐欺」など新たな詐欺の手口も出現している。

　「もしもし、私だけど」

　昨年８月、都内の７０歳代の女性宅に、長女を名乗る女から電話があった。電話の女は「友人が株に手を出し困っている。２００万円貸してほしい」と懇願した。

　娘と信じた女性は指示通り、駅の近くで、長女の友人の弁護士を名乗る男と落ち合い、現金２００万円を渡した。しかし、その直後から電話の女と連絡が取れなくなった。女性は警視庁に被害を届け出たが、「娘に声が似ていたので、信じた。少し声がかすれていたが、風邪と言われ、納得してしまった」と後悔していたという。

　息子ではなく、娘や、めいなど女性を名乗る「ワタシワタシ詐欺」では、電話をかける「かけ子」は女で、「投資で失敗した」「欠陥マンションの修理代が必要」といった口実で金をだまし取る。

　警察庁の担当者は「娘や孫娘らしかいない高齢者は、これまでオレオレ詐欺の被害者になりにくかった。女のかけ子がいる詐欺グループは、こうした高齢者に狙いを定めている」と警戒する。

　警察当局は詐欺グループに対し、マンションやオフィスビルの一室にある拠点を割り出して一網打尽にする「拠点急襲作戦」を取ってきた。警察庁によると、昨年は全国で拠点５７か所の急襲に成功したが、車やカラオケボックスなど、摘発を逃れるための「移動型」も出始めている。

　静岡県警が昨年１２月に摘発した事件では、県内の駐車場に止めた数台のワゴン車や乗用車の中で、「かけ子」と呼ばれる複数の男が高齢者らに電話をかけていた。県警は、現場にいた男ら６人を詐欺容疑で逮捕。グループは車で、関東周辺を移動しながら、電話をかけていたという。

　大阪府警が昨年１０月に摘発した事件では、詐欺グループが標的となる高齢者らの名簿をキャリーバッグに入れ、カラオケボックスやラブホテルなど拠点を転々としていた。

　警察当局は、拠点の捜査を続ける一方、特殊詐欺に使われた電話番号を通信事業者に伝え、解約を促すなどの対策も強化している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYTPT50316
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ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 21:38
自動ブレーキ義務化検討＝国連で国際基準策定へ－国交省

　乗用車と軽貨物自動車の自動ブレーキについて、国連の作業部会で国際的な性能基準を策定することが決まったと３日、国土交通省が発表した。早ければ２０１８年中にも基準ができるため、同省は国内で販売される新型車に搭載を義務付けるかどうか検討する。
　同省によると、自動車メーカー各社が自動ブレーキの開発を進めているが、性能などに差があるのが現状。統一的な国際基準ができることで、メーカーの開発コスト低減などが期待される。
　日本が提案し、１月に関係国が策定に同意した。専門家会議が９月に設置され、早ければ１年程度で基準ができる。米国は会議には加わらず、日本とヨーロッパ各国を中心に議論が進む見通し。（2017/02/03-15:56）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300889&g=soc
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ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 21:40
政府広報の認知度減少、内閣府
「インターネット充実させたい」
2017/2/3 21:21

　内閣府は3日、政府広報に関する世論調査の結果を発表した。政府広報をテレビや新聞などで「見たり聞いたりしたことがある」との回答は48.1％で、2010年に類似の調査をした際の62.8％から減らした。テレビの視聴者や新聞購読者の減少が影響したとみており、内閣府は「インターネットでの広報を充実させたい」としている。

　政府広報を提供してほしい媒体を聞いたところ、ネットを使う「スマートフォン」「パソコン」「タブレット端末」を挙げた人は計44.4％だった。

　取り上げてほしい分野（複数回答）は「医療・年金・介護」が最多で78.0％。「防災」が39.4％で続いた。
https://this.kiji.is/200224838851821570
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ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 23:58
匿名希望の相談で実名伝わる
02月03日　18時51分　ＮＨＫ福岡放送局

福岡県教育委員会が、中学校の部活動での指導の行き過ぎについて保護者から相談を受けた際、保護者の意向に反して学校側に相談者の実名が伝わっていたことがわかり県教育委員会は保護者に謝罪し、再発防止に努めるとしています。
県教育委員会によりますと、去年１２月中旬、八女地区の中学校に通う女子生徒の保護者から、「部活動で行き過ぎた指導が行われている」と県の教育委員会に相談がありました。
この際、保護者は「娘が嫌がらせを受けるおそれがある」として匿名での取り扱いを求めましたが、その後、学校側に相談者の実名が伝わっていたことがわかったということです。
県教育委員会によりますと、対応にあたった県教育委員会の４０代の男性指導主事が、中学校を所管する南筑後教育事務所に保護者からの相談内容を伝えた際、匿名の希望があることを伝えていなかったということです。
県教育委員会は、先月、保護者に謝罪し、今後、職員の研修を行い再発防止に努めるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170203/3604211.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月7日 23:48
【社会】農水省職員が出張中に強姦未遂と強制わいせつ容疑ホテルで乱暴しようとした疑い
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421502239/

1 名前：coffeemilk ★＠転載は禁止[] 投稿日：2015/01/17(土) 22:43:59.87 ID:???0 ?2BP(5)
sssp://img.2ch.net/premium/9825522.gif
2015.1.17 22:11

　松山東署は１７日、強姦未遂と強制わいせつの疑いで、農林水産省中国四国農政局統計企画課の統計指導官木村康司容疑者（５０）＝岡山県新見市＝を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１１月２５日午後１０時ごろ、松山市内のビル１階の出入り口付近で、成人女性の体を無理やり触り、近くのホテルで乱暴しようとした疑い。

　松山東署によると、木村容疑者はこの日出張で松山市に来ており、夜は知人数人と酒を飲んでいた。
署の調べに、ホテルに連れて行ったことは認めたが「ビル内で体を触った記憶はない」と強制わいせつ容疑については否認している。

　中国四国農政局は「事実であれば、公務員としてあるまじき行為で誠に遺憾」としている。（共同）

http://www.sanspo.com/geino/news/20150117/tro15011722110012-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月9日 20:58
「保護なめんな」自費でグッズ８種、記念品にも
2017年2月9日20時34分

　神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て業務に当たっていた問題で、同市は９日、職員らが同様の文言が入ったマグカップやマウスパッドなど計８種類のグッズを作っていたと明らかにした。

　市は有識者らによる検討会を設置し、再発防止策をまとめる。

　市によると、ほかに作ったのはボールペン、携帯ストラップ、フリース、Ｔシャツ、ボタンダウンシャツ、ポロシャツで、職員への聞き取り調査で判明した。いずれも「生活保護　悪を撲滅するチーム」を略した「ＳＨＡＴ」などの文字がプリントされていた。

　ジャンパーが作られた翌年の２００８年以降に職員らが自費で作製し、職場で使っていたほか、一部は異動者への記念品として贈られていた。市の担当者は「悪のりと言われても仕方がない」と釈明した。

　市が設置する検討会は、大学教授や弁護士、生活保護の元受給者らで構成。今月下旬に初会合を開く予定で、作製の経緯などを検証し、再発防止策をまとめるという。

　　　　　　　　　　◇

　市によると、先月１７日に問題が発覚して以来、今月８日までに寄せられた電話やメールなどは２１４３件に上り、批判的な意見が過半数を占めている。

　同市で生活保護を受ける男性は、引っ越しなどの相談をした際にジャンパー姿の職員から「何言ってんの？」と言われた言葉が忘れられない。男性はジャンパーについて「保護制度や受給者への職員の意識を象徴するものだったのではないか」と話した。

　ケースワーカーの経験がある関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は「不正受給が発覚すれば糾弾される職員も嫌気が差しており、悪循環に陥っている」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50147
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ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 13:34
【社会】警察庁キャリアが不倫情報漏洩を調査
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486731440/
http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%80%AB
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ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 13:47
結婚隠し披露宴開こうとした警察官を処分北九州
2月14日 13時23分

北九州市の小倉北警察署に勤務する４０代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたことがわかりました。披露宴の開宴直前にうそが発覚し、警察も出動するトラブルになったということです。

懲戒処分を受けたのは、小倉北警察署の交通２課に勤務する４０代の巡査部長です。

福岡県警察本部によりますと、巡査部長は結婚していることを隠して女性と交際し、去年１１月に北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開こうとしました。

しかし、当日の開宴直前になっても巡査部長側の出席者が１人も現れなかったため、女性側の親族が問いただしてうそが発覚したということです。その際、巡査部長が自分の親族に電話で助けを求めたことから、現場に警察官が駆けつける騒ぎにもなったということです。

警察によりますと、巡査部長は数年前から女性と交際し、内部調査に対して、「ずるずると披露宴まできてしまった」と話しているということです。

福岡県警察本部は、不適切な交際だったとして巡査部長を今月９日付けで減給の懲戒処分にしましたが、「公表の対象となる事案ではないためコメントは差し控える」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875931000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 13:51
最後の最後まで、嘘ついてました（間違ってました、私がわるうございました）ごめんなさい、が言えないヒトビト…

場面は違えども、よくあるはなし…
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ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 16:41
文科省、237校に改善要求
定員、教員編成に問題
2017/2/17 16:28

　文部科学省は17日、学科や専攻などの設置を認めた国公私立の大学や短大、大学院、高等専門学校のその後の運営状況を確認した2016年度調査結果を公表した。対象443校のうち、237校に定員の超過や不足、教員組織編成に問題があるなどとして是正意見や改善意見を付け、見直しに向けた報告を求めた。

　是正意見が付いたのは2校。小田原短大は、保育学科の通信教育課程で14年の開設以降、定員超過が続き、16年度に入学定員を増やしたのにそれ以上の学生を受け入れたと指摘。「大学として入学定員を守る意識がないと言わざるを得ない」として、適切な管理を求めた。
https://this.kiji.is/205224539226162681
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ニッポニア・ニッポン2017年2月20日 22:08
ネットの削除要請代行、非弁行為と認める判決
2017年2月20日20時16分

　インターネット上の書き込みの削除要請を報酬を得て代行する業者の行為は違法な「非弁行為」にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約４９万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）は２０日、非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した。

　男性の代理人弁護士によると、代行業者の削除要請行為が非弁行為と認定されたのは初めて。

　判決によると、原告の男性は２０１２～１３年、東京都内の業者に自身を中傷する１３件の書き込みの削除を依頼。業者の要請で１０件が削除され、男性は計約４９万円を支払った。

　弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うのを非弁行為として禁止している。訴訟で業者側は「サイトの通報用フォームを使って削除を依頼しただけで法律事務ではない」と主張した。

　判決は「フォームの入力は男性の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」と判断し、業者が男性から得た報酬を不当利得と認定した。慰謝料など１１００万円の請求は棄却した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50101
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ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 21:44
国交省元課長に猶予付き判決
02月21日　18時55分　ＮＨＫ名古屋放送局

国土交通省の三重河川国道事務所の元課長が、クラブなどで接待を受けた見返りに入札情報を建設会社側に漏らしたとして加重収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は元課長に懲役２年、執行猶予３年、追徴金３２万円余りの判決を言い渡しました。
国土交通省の三重河川国道事務所の元課長、田中春人被告（４７）は津市の川に橋を架ける公共工事を巡って、去年、名古屋市のクラブなどで３２万円余りの接待を受け、その見返りに愛知県半田市の建設会社側に入札情報を漏らしたほか、おととし、別の２つの工事の情報も同じ会社側などに漏らしたとして加重収賄などの罪に問われました。
２１日の判決で名古屋地方裁判所の堀内満裁判長は「被告はふだん行けない店で飲食をしたいというあさましい思いで接待を受け、公務員への信頼と入札制度の公正さを害した責任は重い」と指摘しました。一方で、「反省している」などとして、田中元課長に懲役２年、執行猶予３年、追徴金３２万円余りを言い渡しました。
また、贈賄側の瀧上工業の元営業副本部長、加納泰司被告（５３）に懲役１年６か月、執行猶予３年、ほかの６１歳と４１歳の社員２人に懲役１年２か月、執行猶予３年をそれぞれ言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170221/3790941.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月22日 22:14
国税告発、異例の不起訴…背景にノルマ優先？
2017年2月22日18時3分

　東京、名古屋両国税局の査察部が刑事告発した脱税事件で、地検が昨年１２月と今年１月、告発対象者を相次ぎ不起訴（起訴猶予）としたことがわかった。

　告発後に、起訴の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例で、東京国税局では２６年前の１件しかない。国税当局には、一定の割合の事件を告発する「ノルマ」があり、そうしたノルマ主義が背景にあるとみられる。

　関係者によると、東京国税局の告発事件で不起訴となったのは、西日本で複数の飲食店を経営していた女性（４１）。同国税局は２０１４年１２月、女性に対する強制調査（査察）を実施。翌１５年３月、女性が売り上げの一部を除外して申告することで３年間で約１億２０００万円の所得を隠し、所得税約４０００万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で横浜地検に告発した。

　検察庁が所得税の脱税事件で起訴するのは「所得隠しが１億円以上」（検察幹部）が実務上の基準。国税当局は検察と事前に協議し、起訴できるものだけを告発することになっている。

　女性の店の一部には帳簿や領収書がなく、同国税局は、店の仕入れ状況などから所得隠しの額を「推計」して告発に踏み切った。だが女性は告発後、推計は根拠がないとして、手帳の記録などを基にした売り上げや経費の一覧表を地検に提出。地検が１年半かけて精査した結果、所得隠しと認定された額は約６０００万円に半減し、女性は昨年１２月に起訴猶予となった。

　取材に応じた女性によると、同国税局の取り調べは２日に１度のペースで約２か月続き、納得できない内容の調書に印鑑を押すよう繰り返し迫られたという。代理人弁護士は「国税局は自らのストーリーに沿って供述を強要した」と話す。国税局は今後、所得隠しの金額を確定させ、女性は追徴課税される見通し。

　今年１月には名古屋国税局でも、告発事件の不起訴が明らかになった。

　同国税局は、親の遺産約２億円を隠し、相続税約５０００万円を脱税したとして３人を相続税法違反容疑で告発した。相続税の起訴基準は２億円。名古屋地検の捜査で、３人は約２億円のうち約８０００万円は生前贈与と主張し、地検は「主張を覆す証拠がない」として３人を起訴猶予とした。証拠をそろえきれないまま告発したことが、不起訴の一因になった。

　◆査察部＝主要な国税局にあり、「マルサ」とも呼ばれる。大口で悪質な脱税事件で、国税犯則取締法に基づいて捜索や差し押さえなどの強制調査（査察）を実施する。「質問調査」と呼ばれる取り調べも行うが、逮捕や起訴の権限はない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYT1T50096
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ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 8:00
経産省　全執務室を原則施錠へ　情報管理　「知る権利」阻害　懸念
2017年2月23日5時0分

　経済産業省は、今月２７日から東京・霞が関の庁舎の全執務室を日中でも施錠し、記者を含む来訪者への対応は別の面談室などで行うことを決めた。世耕経産相は「情報管理の徹底のため」と説明したが、記者の取材活動を制限することになる異例の対応で、識者からは「不祥事を隠すことが容易になったり、緊急時の取材対応がおろそかになったりする恐れがある」と疑問視する意見が出ている。

　解錠　職員のみ

　「企業情報や通商交渉に関する機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」

　世耕氏は２１日の閣議後の記者会見で、執務室を施錠する理由をそう説明した。報道陣からは「取材制限につながるのでは」との質問が出たが、世耕氏は、取材対応などは積極的に行うと強調した上で、「省内の情報管理を徹底した方がいいのではないかという問題意識を持ち、今回の判断になった」と述べた。

　同省によると、施錠の対象は霞が関にある本庁舎と別館の全組織で、資源エネルギー庁や中小企業庁も含まれる。解錠できるのは職員のみで、来訪者は担当者を呼び出すため、各階の内線電話で連絡することが必要になる。これまでも入館時には身分証の提示などを求めてきたが、多くの部署で執務室の施錠はしておらず、来訪者への対応も室内で行うことが多かった。

　２月の日米首脳会談の直前、同省も絡んだ経済協力の提案内容などが相次ぎ報道され、「情報管理を強化するべきだ」との声が政府内で上がっていた。ただ、世耕氏は「今回は個別の事案に対応したということではない」とした。

　異例の「全庁」

　中央省庁などでは、機密性の高い情報や文書を扱う部署を除いて執務室を施錠していないのが一般的だ。記者は日常的にそれらの部屋を訪れて異変の有無も確認し、緊急時には出入りする職員に声をかけるなどして情報の入手に努める。それだけに、全庁で施錠する経産省の対応の異例さが際立つ。

　読売新聞が各省庁などに取材したところ、大半の部署を施錠しているのは、金融庁や特許庁、原子力規制庁など、情報流出が企業や国家の損害に直結するような特殊な官庁だった。また、捜査機関の警察庁や警視庁、海上保安庁などでも、テロ対策のような機密情報を狙われやすい部署に限って施錠。外務省や防衛省は、外交機密や国防上の情報を管理する部署に限定して入室を制限している。

　厚生労働省や文部科学省、国土交通省は、通常時は全庁の執務室で施錠しておらず、今後、施錠する予

定もないという。

　元共同通信記者の春名幹男・早大客員教授（国際ジャーナリズム）は、施錠について「速報が必要な事態が生じたような場合に記者が担当部署を自由に取材できなければ、国民の『知る権利』が阻害される」と懸念する。記者の出入りがないことで、役所が不祥事への対応をひそかに行えるなどの問題も生じるという。

　その上で春名教授は、「あらゆる部屋が閉ざされて『外部の目』に触れなくなることは、国民の不信感を高めるだけだ。行政を透明化する近年の流れにも逆行する」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50590
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ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 16:41
詐欺防止装置の実験２年半被害ゼロ群馬
2月27日 7時26分

振り込め詐欺などの被害を減らすため警察が行っている詐欺防止の装置を家庭に貸し出す実験で、群馬県内では実験開始からの２年半の間に詐欺の被害に遭った対象家庭が１件もないことがわかりました。

この実験は、警察と大手通信会社などが２年半前から「迷惑電話チェッカー」と呼ばれる詐欺防止の装置を無償で貸し出しているものです。

装置は、これまでに詐欺事件などで使われたおよそ２万５０００件の電話番号からの着信をブロックするほか、通話実績のない番号からの着信時には装置のランプが黄色に光って注意を促します。

群馬県内では高齢者の家庭２００世帯で行われていて、対象家庭へのアンケートの結果が今月、まとまりました。

回答した１１０世帯のうち複数が装置の設置前に詐欺の被害に遭ったと答えたのに対し、設置後に被害に遭ったという回答は１件もありませんでした。また、３１％の世帯が設置前に詐欺の被害に遭いそうになったことがあると回答したのに対し、設置後は４％だったということです。

実験に参加している前橋市の井野佳子さん（７９）は「以前、還付金詐欺の被害に遭いそうになりましたが、装置をつけてからは詐欺の電話に出なくてすむようになったので安心です」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891281000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 20:00
名古屋大
下半身露出で罰金　４０代の男性准教授を処分
毎日新聞2017年2月27日 19時03分(最終更新 2月27日 19時03分)

罰金１５万円の略式命令受けて「１カ月間の出勤停止」

　名古屋大は２７日、公然わいせつ罪で罰金１５万円の略式命令を受けた４０代の男性准教授を１カ月間の出勤停止処分にしたと発表した。

　名大によると、准教授は２０１５年８月、名古屋市緑区の路上で下半身を露出したとして１６年３月に書類送検され、その後略式命令を受けた。名大は「社会的信用を損なうもので極めて遺憾。服務規律の徹底と再発防止に取り組む」としている。【月足寛樹】
http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00m/040/037000c
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ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 1:13
看護大教授が研究費不正使用か

神戸市看護大学の６２歳の教授が、研究費を使って海外出張した際、現地で私的な旅行を繰り返したうえ、日程などについて嘘の報告をしていたことがわかり、大学は、研究費の不正使用にあたるとして処分を検討しています。
神戸市看護大学によりますと、看護学部の松葉祥一教授は、去年までの３年間に、研究目的として、フランスやトルコなどに３回出張していましたが、匿名の告発を元に大学が調査したところ、現地で私的な旅行や、研究に関係のない施設への訪問を繰り返していたうえ、日程などについて嘘の報告をしていたことがわかったということです。
出張は、それぞれ１１日から１７日の日程でしたが、研究目的に使われたのは多くても５日間で、松葉教授は、大学の聞き取りに対し、「海外出張なら監視の目が届かないと思った。深く反省している」と話し、辞職する意向を示しているということです。
出張に支払われた研究費は、およそ９２万円で、大学は不正使用にあたるとして、処分を検討しています。
記者会見した神戸市看護大学の鈴木志津枝学長は、「市民の信頼を損ねてしまい深くお詫びします。
今後、現地での活動のメモや、宿泊施設を利用した証明を提出させるなど、再発防止に取り組む」としています。
02月27日　17時49分　ＮＨＫ神戸放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024271471.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:21
女子高校生にみだらな行為した疑い千葉県職員を逮捕
2月28日 19時35分

千葉県庁に勤務する３１歳の職員が去年１１月、女子高校生にホテルでみだらな行為をした疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、千葉県防災政策課の副主査、稲田将容疑者（３１）です。
警察の調べによりますと、稲田容疑者は去年１１月、東京都内のホテルで、インターネット上で知り合った高校３年生の１７歳の女子生徒にみだらな行為をしたとして、東京都の条例違反の疑いが持たれています。
調べに対し容疑を認めているということです。

千葉県防災危機管理部の内田文雄次長は記者会見で、「公務員の倫理意識が厳しく問われている中、こうした事態を招いたことを深くおわび申し上げます」と述べて謝罪し、再発防止に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893461000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 17:57
ＪＲ車内で盗撮総務省課長級職員を停職１２か月に
3月2日 16時51分

総務省は、ＪＲの車内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、４８歳の課長級の男性職員を、２日付けで停職１２か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、総務省の本省に勤務する４８歳の課長級の男性職員です。

総務省によりますと、この職員は、去年１２月８日の夜、酒を飲んで帰宅する途中、ＪＲ総武線の車内で、女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反で警視庁から書類送検され、その後、罰金５０万円の略式命令を受けたということです。

総務省は、国家公務員の信用を損なう行為だとして、２日付けで、この職員を停職１２か月の懲戒処分にしました。総務省は「極めて残念な行為であり、職員の指導と再発防止を徹底したい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896281000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月4日 22:41
逮捕前　クリーンさをアピールか

浪江町の除染事業をめぐる贈収賄事件で、収賄の疑いで逮捕された福島県内に勤務する環境省の職員は、逮捕される前、県内の建設業者に対し、自らのクリーンさをアピールする発言をしていたことがわかりました。
環境省福島環境再生事務所の福島県南相馬市にある支所に勤務する専門官、鈴木雄二容疑者（５６）は、原発事故の避難指示区域に指定されている浪江町で国が発注した平成２７年度分の除染事業を巡り富山県の土木建築会社を下請けに参入させる便宜を図った見返りに、飲食などの接待を受けたとして、収賄の疑いで２日、警察に逮捕されました。
鈴木専門官は、逮捕される前、県内の建設業者に対し、自らのクリーンさをアピールする発言をしていたことがわかりました。
鈴木専門官と面識のある建設業者の男性は、ＮＨＫの取材に対し、「公的な事業なので、ダメな会社は全て排除し、クリーンな会社を使っていきたいと話していた。事件が起きて驚いた。クリーンなイメージで熱弁をふるっていたのではないか」と話しています。
鈴木専門官は、除染の現場監督が担当業務で、日常的に多くの業者と接する立場にあったことがこれまでの捜査でわかっています。
警察は、業者との癒着のいきさつについて調べを進めています。
03月04日　10時35分　ＮＨＫ福島放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054420531.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月13日 23:27
京丹波町総務省モデル事業に
03月12日　09時53分

地域の人材の有効活用を図ろうと、市町村が住民の持つ資格や技能などの情報を調べて地元企業などが求める人材に結びつける総務省の新たなモデル事業に、京丹波町など全国の７つの市町村が選ばれました。

この事業は、出産や育児を理由に離職した女性や、定年退職した高齢者など、地域の人材の有効活用を図ろうと総務省が始めるものです。
具体的には、▽保育士や看護師などの住民が持つ資格のほか、▽ＩＴ技術に詳しいといった技能、▽これまでの職歴などの情報を市町村がアンケートなどを通じて調べ、地元企業や地域活動を行う団体が求める人材に結びつけて活躍を促すとしています。
▽京丹波町の映画撮影をサポートする事業や▽兵庫県豊岡市の城崎温泉で宿泊業を強化する事業、それに、▽奈良県天理市の女性の雇用などを促進する事業など全国の７つの市町村が選ばれています。
総務省は、モデルとなった市町村ごとに、今後１年かけて課題を探ってもらい、参考となる事例を全国に波及させたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014647071.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 23:48
防火対策不十分な施設を公表へ
03月16日　11時25分　ＮＨＫ和歌山 NEWS WEB

ホテルや病院などが十分な防火対策を取っていなかった場合、施設の名前を公表して利用者への注意喚起につなげる取り組みを、和歌山市が来月から始めることになりました。
ホテルやデパートなど、多くの利用者がいたり、病院、福祉施設など、自力での避難が困難な人がいたりする施設では、消火栓やスプリンクラー、それに火災報知機など、火災を防ぐための設備の設置が義務づけられています。
和歌山市では違反があった場合、警告や命令などの措置を取り、改善を求めてきましたが、十分な設備が整備されるには時間がかかることから、施設を利用する人の側に注意を喚起する取り組みを新たに始めることになりました。
この取り組みでは、違反のあった施設に対して通知を行い、２週間たっても改善されなかった場合には、名前や住所などについて和歌山市消防局のホームページに掲載し、公表するということです。
市によりますと、こうした公表の制度については、全国の政令指定都市などに設けられていますが、県内では和歌山市が初めてとなります。
和歌山市消防局は「公表を通じて利用者に施設の実態を知ってもらい、注意を促したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044223681.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 23:53
不正経理問題で調査委が報告
03月16日　19時07分　ＮＨＫ鳥取 NEWS WEB

大山町の元課長が町の委託事業をめぐり不適切な経理処理を行っていた問題で町議会の調査特別委員会は元課長が長年、同じ業務を担当し、ほかの職員が進言しにくい状況になっていたなどとする報告書をまとめました。
大山町では１０年以上にわたり地方創生関連の業務を担当していた元課長が、町内のＮＰＯ法人への委託事業をめぐり、報告書を提出していなかったり、本来必要な保証金を徴収しなかったりするなどの不適切な経理処理を繰り返していました。
これについて町議会の調査特別委員会は、原因と再発防止策をまとめた報告書を議長に提出しました。
それによりますと、この問題の背景として元課長がＮＰＯ法人の理事を兼務していたため、チェック機能が働かなかったことや元課長が観光などの業務を長く担当し、ほかの職員が進言や提言をしにくい状況となっていたと指摘しています。
その上で、事業の委託側と受託側を同じ人物が兼務しないことや適切な人事異動を行うこと、経理処理のチェック態勢を構築することなどの再発防止策を町に求めています。
調査特別委員会の岡田聰委員長は「今後も、町による原因調査や再発防止策の進捗などを適切に報告するよう求めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044744481.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月21日 21:25
厚労省元麻薬取締官を懲戒免職処分に
3月21日 18時18分

覚醒剤を密輸していた捜査協力者を、摘発から逃れさせようとした罪などに問われている元麻薬取締官について、厚生労働省は、２１日付けで懲戒免職の処分にしました。

処分を受けたのは、関東信越厚生局麻薬取締部付の奥村憲博元麻薬取締官です。
奥村元取締官は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者に警察による捜査の可能性を伝え、摘発を逃れさせようとした犯人隠避の罪や、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われています。

犯人隠避については裁判で無罪を主張していますが、うその供述調書を作ったことは認めていて、厚生労働省は「信頼を失墜させた」などとして、２１日付けで懲戒免職の処分にしました。
厚生労働省は「厳正に受け止め、業務監察の仕組みの導入を含めて再発防止策を検討しています」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919401000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年3月21日 22:30
また懲戒免職教師が不適切行為
03月21日　21時48分　ＮＨＫ北海道 NEWS WEB

札幌市教育委員会は、市内の小学校に勤める２０代の男性教諭が女子高校生とみだらな行為をして罰金刑を受けたことから、懲戒免職処分にしました。
懲戒免職となったのは、札幌市中央区にある小学校に勤める２７歳の男性教諭です。
札幌市によりますと、この男性教諭は去年１１月、自宅で、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った当時１６歳の女子高校生とみだらな行為をしたとしてことし２月に逮捕・起訴され、その後、罰金刑を受けました。
市教育委員会は、男性教諭の行為は地方公務員法の規定に抵触するとして、２１日付けで懲戒免職処分としました。
札幌市では、小中学校に勤める２０代の男性教諭がわいせつな行為で逮捕される事件が相次いでいて、懲戒免職となるのは今年度で３人目で、市教育委員会は、今月２９日に、２０代の男性教諭だけを対象にした緊急の研修会を開く予定です。
長岡豊彦教育長は「札幌市の教育行政は極めて危機的な状況にあると重く受け止めており、不祥事の再発防止・根絶に向けた実効性のある取り組みを不退転の決意で進める」とコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170321/4896481.html
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2017年6月21日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…

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2017年6月21日

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