その原資は… 東電は、まるで「打ち出の小槌」だな…
東電支援9兆5千億円に
申請、過去最大の1兆円超
2017/6/28 16:26 共同通信
東京電力ホールディングスは28日、福島第1原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計9兆5157億円となる。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大。
内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになる。
東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
https://this.kiji.is/252696715661035003
（追記6/28 2017）
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東電への支援、7兆4千億円に
原賠機構に追加申請
2016/3/18 12:36 共同通信
東京電力は18日、福島第1原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、5831億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は7兆4695億円となる。
今回の追加援助の内訳は、これまでの応諾実績を踏まえた除染費用の見積額の増加が3101億円。出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が2730億円となる。
http://this.kiji.is/83403821468190196
原発事故５年 賠償求める動き続く
3月12日 7時23分 ＮＨＫニュース
原発事故の賠償を巡って国の紛争解決センターが扱った住民と東京電力との交渉のうち、継続中の事案の数は事故から５年がたった今も２７００件を超えています。また、東京電力や国に対して裁判を起こした人たちは全国で１万人を超えていて、依然として賠償を求める動きが続いています。
国の原子力損害賠償紛争解決センターによりますと、福島第一原発の事故の賠償を求める住民が東京電力との交渉の仲介を申し立てた件数は、５年前から先月末までで合わせて１万９２１１件でした。多くは和解が成立しましたが、被害の回復が進まず、再び仲介を申し立てる人や、これまで被害を訴えられず新たに申し立てを行う人が後を絶たず、交渉が継続中の事案は先月末の時点で２７２１件と、ここ３年半ほどの間、ほとんど減っていません。
また、東京電力や国に賠償を求める集団訴訟も相次いでいて、弁護団のグループによりますと、少なくとも１８の都道府県で１万１９００人余りが訴えを起こしているということです。
原発事故の賠償に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は「件数の多さは、被害が極めて異例の大きさだということを示していて、救済されていない被害が残されていることを直視する必要がある。被害の補償のための息の長い取り組みを継続することが求められる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440491000.html
「原子力損害賠償」（Google ニュース検索）
【企業】東電、国に5800億円の追加支援を申請…福島第1原発事故の賠償金支払いなど
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458287840/
（書きかけ）
57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/06/06(金) 23:04:56
「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定
役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/57
「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
松丸慶太
～ＮＨＫ ＥＴＶ特集取材班『原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―』
（ 「波」 2013年12月号 新潮社）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20131127/
＞伊原氏や島村（武久）氏など、黎明期から原子力政策にかかわってきた官僚達は、日本のエネルギーの自立を考えていました。彼らが究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させることでした。しかし、研究開始から半世紀以上が過ぎても、高速増殖炉も再処理工場も完成していません。
＞福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html
いまやそれは一種の宗教的な信念信心信仰体系のようなものに昇華されて…
2011.3.11 フクシマ FUKUSHIMA 福島事変 ［震災５年］
http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2011311-fukushima.html
（おまけ）
東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ
東京新聞 2014年1月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html
これって、例の「パナマ文書」関連？！
（ 東京電力「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう最大限努力します」 へ続く）
（2016年3月18日）（追記4/11）
内閣府 ２法人の公益法人認定を取り消し
返信削除3月18日 20時51分
内閣府は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになった公益財団法人と、少年野球の大会運営などを行っている公益社団法人について、それぞれ認定を取り消しました。
公益法人の認定を取り消されたのは、東京・港区にある公益財団法人「日本ライフ協会」と、東京・千代田区にある公益社団法人「日本ポニーベースボール協会」です。
このうち「日本ライフ協会」は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになり、内閣府の公益認定等委員会が、先月、安倍総理大臣に対して認定を取り消すよう勧告していました。これを受けて、内閣府は法律に基づいて協会から意見を聞く手続きを行った結果、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していると認めることはできない」などと判断しました。
また、「日本ポニーベースボール協会」は、少年野球の大会運営などを行っていますが、公益認定等委員会から不適切な運営を行っていたなどとして認定取り消しが勧告されたことを受け、協会みずから内閣府に対して認定の取り消しを申請してきたということです。
「日本ライフ協会」は一般財団法人に、「日本ポニーベースボール協会」は一般社団法人になり、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448731000.html
“原発事故で営業できず” 東電に２億円の賠償命令
返信削除3月18日 17時41分
全国でドラッグストアを展開している札幌市の会社が、東京電力福島第一原発の事故の影響で福島県内の５つの店舗が営業できなくなったと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は、店舗の営業ができなくなってから３年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ２億円の賠償を命じました。
札幌市に本社がある大手ドラッグストア、ツルハは、原発事故の影響で福島県内の５つの店が１年間の休業のあと閉店に追い込まれたとして、事故から１０年間分の営業利益として１２億４０００万円余りの賠償を東京電力に求めていました。
１８日の判決で、札幌地方裁判所の本田晃裁判長は「ツルハの持ち株会社が去年の時点で１４００余りの直営店を全国で展開していて、一部が営業休止を余儀なくされても別の店舗で収益を上げて損失を補うことが可能だった」と指摘しました。そのうえで、「原発事故による影響が認められる期間は店舗が閉店してから２年とするのが相当だ」として、休業の１年間を含めて合わせて３年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ２億円を支払うよう命じました。
判決について、東京電力は「判決の内容を確認したうえで引き続き、真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448421000.html
原発事故でツルハ５店閉店、東電に２億賠償命令
削除2016年3月18日13時56分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県内の５店舗が閉店に追い込まれたとして、ドラッグストア大手「ツルハ」（札幌市）が東電を相手取り約１２億４６８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は１８日、東電に対し、計約２億２３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
本田晃裁判長は「事故後３年分の営業利益の賠償が認められる」と指摘した。
原告側代理人弁護士によると、福島原発の事故を巡り、東電に対して全国展開する企業への賠償を命じる司法判断は初めてという。
判決によると、ツルハは南相馬市や浪江町など原発から２０キロ圏内の１市３町で５店舗を展開。事故後の避難指示などを受け、５店舗は２０１１年３月１１日から休業し、１２年２月２９日までに閉店が決まった。
同社は「事故がなければ１０年間は営業していた」と主張したが、判決は「３年程度で閉店する（同社の）店舗が複数ある」と指摘。損害を受けた期間は事故から３年間が妥当とし、休業損害（１２年２月２９日まで）を７０７０万円、逸失利益（閉店後２年間）を２億６３１０万円と算出した。また、建物被害の賠償や遅延損害金などとして計約７０７０万円を賠償額に加えた。
一方で本田裁判長は、同社の福島県内での売り上げが震災後に増加した点を踏まえ、「（利益増は）避難指示で生じた人口移動や大震災による生活用品の需要増の結果と推認できる」と判断。利益の増加分のうち一定額は相殺されるべきだとして、賠償額から２億２２０万円を差し引いた。
東京電力は「判決の内容を確認し、引き続き真摯しんしに対応していく」とコメントした。
参考記事
福島 地裁が現地検証…原発集団訴訟 3/18 5:00
朝夕刊 原発事故対応 東電、２０１億円負担応じず…東北６県 観光ＰＲ費など 3/14 3:00
新着 東北６県の事故対応費２０１億、東電負担応じず 3/14 3:00
朝夕刊 ［震災５年］福島・被災地 糖尿病・がんリスク増加…原発事故で生活激変 3/13 3:00
社会 核燃料冷却、決死の放水…空自消防小隊員が語る 3/12 12:02
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50131
原発事故で店舗閉店 東電に賠償支払い命令
削除2016年3月18日 19:34
ドラッグストアを展開するツルハが原発事故で店舗が閉店を余儀なくされたとして、東京電力に損害賠償を求めていた裁判で、札幌地裁は東京電力に約２億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判では「ツルハ」が、福島第一原発の事故で県内の一部の店舗が閉店を余儀なくされたとして、東電に対し、約１２億４６００万円の損害賠償を求めていた。
閉店したのは原発からいずれも半径２０キロ圏内の５店舗で、ツルハは事故後１０年間分の「逸失利益」（＝本来得られたはずの利益）などを主張し、東電は「営業損害はない」と訴えを退けるよう求めていた。
１８日の判決で札幌地裁は、「３年分の利益は認められる」として東京電力に合わせて約２億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
http://www.news24.jp/articles/2016/03/18/07325141.html
東電社員「現金を受領」 賠償金詐取で数百万円
返信削除2016年3月18日18時36分
東京電力福島第一原発事故で損害を受けたと偽り、ＮＰＯ法人の元幹部らが賠償金をだまし取ったとされる詐欺事件に絡み、東電社員が「賠償金の請求方法を教えた見返りに現金数百万円を受け取った」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、詐欺に関わっていなかったかどうかを慎重に調べている。
捜査関係者によると、東電社員は調べに対し、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部進藤一聡（かずあき）被告（４４）から、報酬として数百万円を受け取ったことを認めているという。一方で「不正な請求とは知らなかった」と話し、詐欺への関与を否定しているという。
進藤被告は１月、人材派遣会社の実態のない損害を申請して賠償金を詐取したとされる事件の公判で、「申請書類の記入方法などを教わった見返りに、賠償金の５％を東電社員に支払った」と証言していた。
東電広報室は「警察の捜査に関するものなので回答は差し控えたい」とコメントしている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L33DCJ3LUTIL003.html
「東電 賠償」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB+%E8%B3%A0%E5%84%9F&e=
★ニュース速報＋ 16/03/18 16:57 634res 87res/h □
【企業】東電、国に5800億円の追加支援を申請…福島第1原発事故の賠償金支払いなど
★ニュース速報＋ 16/03/18 12:31 45res 3.8res/h □
【裁判】福島第1原発事故の影響でドラッグストア「ツルハ」5店が閉店 東電に2億円の賠償を命じる判決…札幌地裁
★ビジネスニュース＋ 16/03/18 12:00 21res 1.7res/h □
【ドラッグストア】原発事故でツルハ5店閉店、東電に損害賠償命令
★ニュース速報＋ 16/03/09 21:50 19res 0.7res/h □
【社会】原発自主避難の賠償請求 東電に3000万の支払判決も原告、東電、共に控訴
★ニュース速報＋ 16/02/27 10:41 69res 0.8res/h □
【原発】東電社員、原発賠償金の詐取に協力か 被告証言、警視庁捜査 画像あり
毎日新聞 Posted by 天麩羅油 ★ 2NNのURL Twitter
★痛いニュース＋ 16/02/18 18:31 17res 0.0res/h □
【原発事故】自主避難したので、東電に賠償命令…京都地裁 避難指示対象区域外なのに・・・
★ニュース速報＋ 16/02/18 16:53 59res 0.5res/h □
【裁判】福島第1原発事故で自主避難、東電の賠償責任認める初の判断…京都地裁、東京電力に3000万円の支払い命じる
★ニュース速報＋ 15/11/10 23:42 8res 0.1res/h □
削除【社会】東電から賠償金を詐取した容疑、暴力団幹部を逮捕 画像あり
★痛いニュース＋ 15/10/27 23:15 12res 0.0res/h □
イオン傘下のカスミトラベル、東電から賠償金を騙し取る
★ニュース速報＋ 15/10/22 21:40 84res 0.7res/h □
【社会】茨城のスーパーのカスミが不正会計、原発賠償金を東電に返還 (日経新聞)
★ビジネスニュース＋ 15/10/22 18:57 20res 0.0res/h □
【小売】茨城のスーパーのカスミが不正会計、原発賠償金を東電に返還
★ビジネスニュース＋ 15/09/28 21:38 25res 0.1res/h □
【電力】東電に賠償資金4118億円追加交付 原賠機構
★ニュース速報＋ 15/09/28 20:53 268res 2.2res/h □
【原発事故】東電に賠償資金4118億円追加交付―原賠機構 政府から受け取った賠償資金総額は5兆7350億円に
★ビジネスニュース＋ 15/09/17 10:52 11res 0.0res/h □
【裁判】原発事故で取引先の工場が操業停止 東電に1950万円の賠償命令
★ニュース速報＋ 15/09/16 22:13 19res 0.1res/h □
【3.11】原発事故避難の東電社員へ賠償認める…福島地裁［読売新聞］
★ニュース速報＋ 15/09/16 19:55 26res 0.3res/h □
【3.11】原発事故で仕入れ先操業停止→売り上げ激減 東電に1950万円賠償命令 大阪の薬品会社勝訴［産経新聞］
★ビジネスニュース＋ 15/08/28 16:41 208res 0.2res/h □
【裁判】「東電だけでなくメーカーも事故の責任を負うべきだ」 GE東芝日立の3社に賠償訴訟-東京地裁口頭弁論
★ニュース速報＋ 15/08/17 20:25 24res 0.2res/h □
【原発】焦点:拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も 画像あり
★ニュース速報＋ 15/07/28 19:26 96res 0.7res/h □
【原発】政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償7兆円に [ロイター] 画像あり
★ニュース速報＋ 15/06/30 19:01 60res 0.5res/h □
【裁判】東電に2700万円の賠償命令、福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺…福島地裁 画像あり
★ニュース速報＋ 15/06/28 22:23 244res 2.0res/h □
【原発】東電、福島第1原発事故による損害賠償の総額を約7兆1千億円と見積もる
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【原発汚染/東電】栃木県「福島県民と同じ扱いを」 原発汚染で生活に影響 賠償申し立て 画像あり
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【経済】政府から東電への賠償資金、総額5兆円突破
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【社会】東電、賠償請求書1通紛失 進捗の問い合わせで分かる
★ニュース速報＋ 15/03/31 16:53 73res 0.6res/h □
【社会】原発賠償の仮払い継続=月40万円、東電に命令-京都地裁
★ニュース速報＋ 15/03/23 21:25 163res 1.3res/h □
【原発】東電、原賠機構から賠償資金446億円追加交付 政府から受け取った賠償資金の総額は4,920,200,000,000円
★痛いニュース＋ 15/02/27 22:50 15res 0.0res/h □
【お休み終了】東電からの賠償終了で避難区域の休業中の2病院、職員解雇へ
★ニュース速報＋ 15/01/27 11:01 26res 0.2res/h □
【社会】川崎市に放射性物質対策賠償金 東電から2億8643万円
★ニュース速報＋ 15/01/22 20:40 68res 0.5res/h □
【原発】東電に賠償資金783億円を追加交付 原賠機構
★ニュース速報＋ 15/01/22 10:38 153res 1.2res/h □
【原発】国と東電の「賠償終了」素案 福島県商工会連合会が撤回求める
★ニュース速報＋ 14/12/19 18:44 157res 1.3res/h □
削除【社会】避難生活で60億円超の賠償請求 南相馬住民が東電集団提訴 画像あり
★ニュース速報＋ 14/12/18 17:27 24res 0.1res/h □
【社会】賠償未請求、なお3700人=東電、戸別訪問へ―福島原発事故
★ニュース速報＋ 14/10/28 20:49 14res 0.2res/h □
【原発事故】賠償返還要求問題、基準では「区域外進学」を対象と規定…東電、基準公表せず [10/28] 画像あり
★ニュース速報＋ 14/10/23 20:03 399res 3.3res/h □
【原発事故】東電、帰還困難区域から県外進学の女性に「避難終わった」として賠償返還請求 画像あり
★ニュース速報＋ 14/09/12 07:02 64res 0.5res/h □
【山梨】富士山麓キノコに被害 東電賠償請求へ [毎日新聞]
★政治ニュース＋ 14/09/12 00:52 3res 0.0res/h □
【自民】原発の風評被害を装い、東電の賠償金を詐取…自民・久間章生元防衛相が理事長を務めるNPO団体・元理事らを再逮捕
★ニュース速報＋ 14/09/06 17:55 51res 0.4res/h □
【社会】原発の風評被害を装い、東電の賠償金を詐取…自民・久間章生元防衛相が理事長を務めるNPO団体・元理事らを再逮捕
★ニュース速報＋ 14/09/05 16:07 122res 1.0res/h □
【社会】東電、控訴見送りへ 原発避難の自殺賠償判決
★ニュース速報＋ 14/08/28 16:01 89res 0.7res/h □
【社会】原発事故避難で自殺、東京電力に賠償命令…福島地裁、「予見可能性」に踏み込む、東電の姿勢を厳しく問う判断 画像あり
★ニュース速報＋ 14/08/26 13:55 1001res 36res/h □
【社会】原発避難で焼身自殺 東電に賠償命じる判決
★ニュース速報＋ 14/08/12 14:41 20res 0.1res/h □
【福島】「賠償審査担当」福島本社に 東電、10月めどに切り替え 【福島民友】
★ニュース速報＋ 14/08/09 01:08 239res 1.9res/h □
【福一原発】原発賠償、5兆円超に=東電、再建計画を変更
★ビジネスニュース＋ 14/08/08 19:35 146res 0.1res/h □
【電力】政府、原発賠償で東電に追加支援…総額5兆超す [読売新聞 08/08]
★ニュース速報＋ 14/08/04 17:45 46res 0.3res/h □
【社会】久間元防衛相が関与を否定 東電賠償金詐取事件「 事件のことは全然知らない」
★政治ニュース＋ 14/08/02 19:55 12res 0.0res/h □
【自民党】久間章生元防衛相代表のNPO、元社員逮捕=東電から賠償金詐取容疑-風評被害装う・警視庁 [時事通信]
★ニュース速報＋ 14/07/23 21:25 41res 1.0res/h □
【原発事故】墓の修理費、2割を賠償 原発事故で東電「墓が壊れた直接的な原因は、地震や津波の影響」
★ニュース速報＋ 14/07/19 20:56 140res 1.1res/h □
【原発事故】東電、飛散先のコメすべて賠償 がれき撤去作業で放射性粉塵
★ニュース速報＋ 14/07/05 12:22 26res 1.0res/h □
【社説】原発賠償和解案を拒む東京電力…東電が早期解決に協力するのは義務。東電は解決に協力せよ(中日新聞)
★ニュース速報＋ 14/06/17 23:02 22res 1.3res/h □
【原発事故】「福島と同等賠償」東電受諾、宮城・丸森町住民と和解へ…原発ADR
★ニュース速報＋ 14/06/08 10:13 84res 1.3res/h □
【群馬】原発風評被害の賠償 東電が打ち切り方針 観光業者反発
★ニュース速報＋ 14/05/26 14:27 171res 4.6res/h □
【社会】原発事故で初、自主避難に賠償仮払い 東電に1年間月額40万円支払い命じる･･･ 京都地裁 画像あり
★ニュース速報＋ 14/05/22 17:45 32res 1.3res/h □
【原発事故】賠償求め東電提訴 川俣・山木屋地区住民ー福島県伊達郡
★ニュース速報＋ 14/04/24 08:05 392res 2.5res/h □
【社会】東電が政府から賠償資金1918億円受け取る、27回目総額3兆8000億円超 [読売新聞]
★ニュース速報＋ 14/04/16 12:17 32res 1.3res/h □
【原発事故】原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が泥沼化
★ニュース速報＋ 14/04/05 09:11 69res 2.4res/h □
【毎日】汚染木くず:東電が4億円の賠償金 不法投棄関与の会社に
★ニュース速報＋ 14/04/05 05:10 7res 0.2res/h □
【福島】「賠償の不満に対応」 数土東電会長、避難首長らを訪問
★ビジネスニュース＋ 14/03/10 19:41 108res 0.1res/h □
【原発事故】全国初、関東から九州に「自主避難」した44人が賠償求め国と東電を提訴へ
★ニュース速報＋ 14/02/25 17:44 27res 1.1res/h □
【社会】東電、原賠機構から賠償資金1456億円追加交付
★ニュース速報＋ 14/01/04 10:12 905res 11res/h □
【社会】東電、原発事故で社員に支払った賠償金を返還するよう要求･･･若手社員ら次々と退社 画像あり
★ニュース速報＋ 13/12/28 00:36 683res 6.2res/h □
削除【政治】さらに9995億…東電が賠償支援を追加要請
★ビジネスニュース＋ 13/12/21 01:10 297res 0.3res/h □
【雇用】東電、55歳以上の全役職者を福島に投入へ 賠償・除染・廃炉担当
★ニュース速報＋ 13/12/05 14:00 64res 2.7res/h □
【福島】「原発事故で韓国エステの売上が減った」などとウソ、東電から賠償金詐取容疑で新たに男女2人逮捕
★ビジネスニュース＋ 13/10/28 08:18 560res 0.7res/h □
【原発事故】東電、除染費負担を「全面拒否」--「損害賠償との二重払いになる」と主張、数兆円に上る将来負担も「拒否」方針 画像あり
★ニュース速報＋ 13/10/26 13:02 848res 4.4res/h □
【社会】東電の賠償支払い、4人家族で9千万円 9月までの平均
★ニュース速報＋ 13/10/23 19:43 124res 5.2res/h □
【原発】政府、東電に賠償資金481億円交付…総額3兆円超に
★ニュース速報＋ 13/10/23 01:23 85res 1.8res/h □
【社会】“東電からの賠償金を受け取ったら返還” 肉牛肥育農家への支援金、27億返還されず…被災3県
★ニュース速報＋ 13/10/13 07:31 167res 2.7res/h □
【社会】東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている
★ニュース速報＋ 13/10/06 02:28 129res 1.6res/h □
【原発問題】東電が観光物産業者へ賠償打ち切り通知-茨城
★ニュース速報＋ 13/09/24 22:37 106res 1.4res/h □
【福島第一原電】原発事故の賠償資金3兆円突破…原子力損害賠償支援機構から東電受け取り
★ニュース速報＋ 13/09/12 08:57 200res 6.6res/h □
【社会】暮らしを返せ、古里を返せ…「東電や国は責任を放置し、賠償を値切ることに躍起」、提訴の避難者ら、怒りを込めて行進(写真) 画像あり
★ニュース速報＋ 13/08/02 20:19 90res 0.7res/h □
【原発問題】埼玉県が東京電力に2回目の賠償請求、2012年度分…<1億9400万円> 東電「勤務時間内の人件費は賠償の対象外」 画像あり
★ニュース速報＋ 13/06/23 14:01 44res 0.3res/h □
【原発訴訟】福島から避難した被災者、東電と国に損害賠償求め集団提訴へ/兵庫
★ニュース速報＋ 13/06/14 18:00 181res 1.5res/h □
【福島原発】東電社員、福島県双葉町の賠償関係資料を電車に置き忘れて紛失
★ニュース速報＋ 13/05/30 18:53 591res 4.9res/h □
【原発問題】自殺した酪農家のフィリピン人妻ら、東電相手に1億2600万円の損害賠償を求める
★ニュース速報＋ 13/05/22 21:59 156res 1.3res/h □
【裁判】「仕事や人間関係を失った上、ストレスでうつ病などを患った」 郡山市から京都へ自主避難している一家が損害賠償求め東電を提訴
★ニュース速報＋ 13/04/24 16:16 105res 0.9res/h □
【電力】東北電力が損害賠償請求について東電と協議-福島原発事故で
★ニュース速報＋ 13/03/29 16:02 11res 0.2res/h □
【原発問題】土地・建物賠償、東電手続き開始 避難指示区域の住民に
★ニュース速報＋ 13/03/12 13:56 194res 2.6res/h □
【原発事故】「医療費保証を…」 震災支援の元米兵、情報が伝えず健康被害→東電に損害賠償…原告数115人さらに増える見通し
★ニュース速報＋ 13/03/05 18:19 61res 0.8res/h □
【福島第一原発事故】東電損害賠償「被害者に不当な対応をしているケースが相次ぐ」不当対応改善を要請
★ビジネスニュース＋ 13/02/22 20:38 247res 0.3res/h □
【外食】『肉の万世』(東京)、東電を提訴--「風評被害で売り上げ減」と2億3400万円の損害賠償求める 画像あり
★ニュース速報＋ 13/02/20 06:48 48res 1.9res/h □
【裁判】いわき市のゴルフ場元従業員6人が東電を提訴…賠償打ち切りで
★ニュース速報＋ 13/01/26 00:14 687res 5.7res/h □
【東電】都の発電所で得られた電力を販売する契約解消で約51億8千万円の賠償請求され、猪瀬知事「ぼったくりバー」だと東電批判
★ニュース速報＋ 12/12/28 20:48 1001res 14res/h □
削除【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人、東電に94億円賠償請求★5
★ニュース速報＋ 12/12/28 10:55 1001res 326res/h □
【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人、東電に94億円賠償請求 「原発事故の影響が正確に伝えられず被曝し健康被害」と訴え★4
★ニュース速報＋ 12/12/27 22:16 1001res 444res/h □
【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人 東電に94億円賠償請求★3
★ニュース速報＋ 12/12/27 20:55 1001res 772res/h □
【社会】トモダチ作戦参加の米兵8人 東電に94億円賠償請求★2
★ニュース速報＋ 12/12/27 08:07 29res 0.5res/h □
【原発問題】新潟県、福島原発事故に関して東電に7億円賠償請求 汚泥引き取りも要請
★ビジネスニュース＋ 12/12/27 01:01 159res 0.3res/h □
【電力】】東電、7千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額3兆円超
★ニュース速報＋ 12/12/26 21:13 538res 4.4res/h □
【原発問題】東電、7千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額3兆円超
★ニュース速報＋ 12/12/25 10:43 88res 1.4res/h □
【原発問題】賠償書類7000人届かず 東電、避難区域の留守宅あてに送付
★ニュース速報＋ 12/12/18 22:15 302res 2.5res/h □
【経済】東電社長、新政権にも追加支援要請へ…原発事故賠償で 画像あり
★ビジネスニュース＋ 12/12/06 23:55 10res 0.0res/h □
【原発事故】東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで
★ニュース速報＋ 12/10/31 11:49 27res 0.9res/h □
【原発事故】福島県の佐藤雄平知事、広瀬直己・東電社長と面会 早期賠償改めて申し入れ
★ニュース速報＋ 12/10/17 23:55 289res 3.5res/h □
【社会】東電は否定…結婚を理由に精神的損害への月10万円の賠償が打ち切られた!福島の被災女性数人が申し立て
★ニュース速報＋ 11/04/15 16:06 1001res 1467res/h □
【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★4
★ニュース速報＋ 11/04/15 15:29 1001res 1547res/h □
【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★3
★ニュース速報＋ 11/04/15 14:54 1001res 1833res/h □
【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府★2
★ニュース速報＋ 11/04/15 14:12 1001res 1747res/h □
【原発問題】"東電、巨額の損害賠償"で、払いきれない分は各地の電力会社の電気代に上乗せする案…日本政府
★ニュース速報＋ 11/03/25 21:01 1001res 1274res/h □
【原発問題】東電に賠償免責の適用ない 「社会状況からありえない」福島第1の補償で官房長官が明言[03/25 20:08]
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%20%E8%B3%A0%E5%84%9F&s=51
東芝の不正会計問題 米司法省などが子会社を調査
返信削除3月18日 13時43分
大手電機メーカーの東芝は、経営トップも含めた組織的な関与による不正会計の問題について、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社がアメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにしました。
不正会計の問題を巡って東芝は、過去７年間、税引き前の利益で合わせて２２４８億円をかさ上げしていたとして、決算内容を下方修正しました。
この問題に関連して東芝は、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社に対し、去年の年末以降、アメリカの司法省や証券取引委員会から情報提供の要請があり、調査を受けていることを明らかにしました。
これについて東芝は「調査の詳細についてはコメントできない。今後開示すべきことが出た場合には、速やかに開示する」としています。
アメリカにある子会社ウェスチングハウスは、一部の事業の資産価値を低く見直して、２０１２年度からの２年間で合わせて１１００億円に上る減損処理を行っていたにもかかわらず、東京証券取引所の指摘を受けてようやく発表するなど、東芝の情報開示の姿勢が問題になっていました。
東芝の不正会計を巡っては、金融庁が行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億円余りの納付を命じていて、アメリカの当局が調査に乗り出したことで、その対応が国際的に注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448071000.html
日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念
返信削除2016年3月18日17時57分
【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。
カントリーマン氏はまた、２０１８年に米国と日本の原子力協定が更新されることに関連し、「更新を決める前に、経済と不拡散問題の懸念に関する共通の理解を持つことが重要だ」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50133
http://koibito2.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html?showComment=1458312750063#c3403957122080057248
［震災５年］放射性物質 薄まった海洋…なお残る陸地汚染 森林への対策研究も
返信削除2016年3月20日3時0分
福島第一原子力発電所事故では、大量の放射性物質が大気中に飛散し、海には汚染水が流出して、環境を汚染した。事故発生から５年がたち、海水の放射性物質濃度は平常レベルに戻りつつあるが、陸地は森林を中心に汚染が残り、影響を緩和するための研究が進められている。（野依英治、船越翔）
◆太平洋へ広く拡散
事故による海洋汚染は、２０１１年４月初め、２号機の取水口付近から流出した極めて高濃度の汚染水が大きな原因だ。東京電力は、４月１～６日に計１８８０兆ベクレルの放射性セシウムが流出したと推定している。
汚染された海水は、海流に乗って東へ広がり、昨年には米サンフランシスコ沖でも検出された。しかし、まとまった量の汚染水流出は、この４月初旬を含めて約１か月と比較的短かった。太平洋の広範囲に拡散しながら、汚れていない海水と混じり、既に事故前をわずかに上回る濃度まで薄まっているとみられる。神田穣太・東京海洋大教授（化学海洋学）は「大量放出と拡散が短期間で進んだ、過去にないタイプの海洋汚染だった」と話す。
事故直後に比べるとけた違いに少ないものの、汚染水の流出はその後も続いた。ただ、汚染された地下水の海洋流出を止める「海側遮水壁」が昨秋に完成するなど、対策も講じられている。原発１０キロ圏内では、セシウム濃度が海水１リットル当たり約１０～６０ミリ・ベクレルで、事故前の数十倍程度の水準になった。
神田教授は「今後、廃炉作業を進めながら、まだ見つかっていない汚染水の流出経路がないかどうかを丹念に検証していく必要がある」と指摘する。
◆海産物は種類で差
魚の体内に入ったセシウムは、エラや消化管から排出され、２０～１００日程度で半分に減る。このため、海水中のセシウム濃度が下がるにつれ、魚から検出されるセシウムも減少。福島県沖の海産物調査で食品の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える魚は、事故直後には５７・１％だったが、この１年は１匹もなかった。
水産総合研究センターなどの研究グループが、福島県沖で通年の漁業が可能かどうかを推計したリスク評価でも、大半の魚種は基準値を超える可能性が「ほぼゼロ」と判断できるという。
ただ、岩礁で生活するシロメバルや底生魚のババガレイなどは、基準値以内に収まっているものの、濃度が高めのことがある。海水中のセシウムの一部が、鉱物やプランクトンなどに取り込まれた後、海底に沈んで堆積。これをゴカイなどの底生生物が食べ、さらに底生魚がそれを食べるという形で移行しやすいと考えられている。
石丸隆・東京海洋大特任教授（海洋生物学）は「原発に近い浅海の魚は、海底の汚染の影響を長く受けている可能性がある」と話す。
木材、水に浸しセシウム除去
陸地の汚染も改善された。原子力規制委員会などが、原発から８０キロ・メートル圏の地上付近の放射線量をヘリコプターで調査した結果、事故から約８か月後の２０１１年１１月に比べ、昨年９月は平均で約６５％減った。避難指示解除の目安となる線量の毎時３・８マイクロ・シーベルト（年２０ミリ・シーベルトの被曝ひばくに相当）を超える地域は、原発の北西方向に残る。
規制委は「約６５％の減少のうち約５３％分は、放射性物質自体が壊れて別の物質に変わった影響」と説明する。残りの約１２％分は、風雨などによる拡散や市街地での除染などの影響だとみられる。ただ、森林はほとんど除染されていない。林業の再生に向け、木材の汚染対策の研究が進む。
林野庁は、福島を代表する樹木のスギを、原発から２６キロ・メートル西の福島県川内村で調べた。１１～１４年の３年間で、枝のセシウム濃度は１キロ・グラム当たり１２万ベクレルから７６００ベクレルに大きく下がったが、幹の中心部の「心材」は逆に１６０ベクレルから２６０ベクレルへと上昇した。
林隆久・東京農業大教授（樹木分子生物学）は「心材は死んだ細胞で出来ており、樹木に不要な物質の『ゴミ捨て場』の役割も果たす」と説明。葉や樹皮、根から吸収されたセシウムの一部が、心材に移ったとみる。このセシウムは水に溶けやすいらしく、スギを貯木池で１年半保管する実験で、心材のセシウム濃度は６割ほど減った。池にセシウム吸着剤を入れておけば、水質汚染は防げるという。
福島県は現在、放射線量が比較的低い森林で伐採された木材に限り、出荷を認めている。森林汚染に詳しい恩田裕一・筑波大教授は「木材自体の濃度基準を作り、安全性を示した方が、林業の復興につながるのではないか」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160319-118-OYTPT50320
原発事故対応 東電、２０１億円負担応じず…東北６県 観光ＰＲ費など
返信削除2016年3月14日3時0分
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北６県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した５３１億円のうち、２０１億円の負担について合意に至っていないことが分かった。県側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。
賠償指針、解釈にズレ
原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は２０１１年８月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。
福島県はこれまでに３７１億円を東電に請求。東電は、県立高校の移転や中小企業の事業再開支援などに要した２０９億円を賠償したが、事故を受けて新設された除染対策課の人件費や、観光業の風評被害対策のキャンペーン費用などの支払いには応じていない。
同県から多くの避難者を受け入れた山形県は、昨年９月までに１１億円を請求し、農畜産物の放射性物質検査費や、避難してきた子供の受け入れに伴って増やした教員の人件費などの支払いを受けたが、請求額の３分の１に満たない。宮城県も、合意に至ったのは請求額の半分程度の１７億円で、山形、宮城両県は昨年３月、国の原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てた。宮城県の担当者によると、「和解にはまだ時間がかかる」という。
観光ＰＲのためのＣＭ制作費や、放射線測定機器の購入補助費など、請求額の８、９割が支払われていない秋田県や青森県もＡＤＲを申し立てており、福島県も近くＡＤＲに踏み切る方針。ＡＤＲによって２億５６７０万円の追加支払いを受けた岩手県も、９億円近くが未合意だ。
県側は、事故対応を目的とする費用については一般会計予算などを組み、「東電に賠償請求し、後日、収入として相殺する」などと議会に説明してきた。しかし合意に至らない請求が相次ぎ、県側の負担となっている。東北６県の各市町村や、東北以外の千葉、群馬県などの自治体も東電に対し、同様の賠償請求を行っているが、支払いを巡り意見が対立している。
東京電力広報室は「算定基準が策定できた損害項目から、支払いに向けて取り組んでいる。それ以外についても、事情をうかがいながら適切に対応する」としているが、今後、ＡＤＲでも合意に至らない可能性はある。県側は民事訴訟で争うこともできるが、敗訴すれば、裁判費用とともに税金からの負担となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYTPT50145
原発事故対応費 東北６県「立て替え」認識…賠償基準や責任、不明確
削除2016年3月14日3時0分
地方自治体が「一時的な立て替え」との認識で支出した東京電力福島第一原発の事故対応のための費用。東電の賠償が一部にとどまっているのは、賠償すべき費用の明確な基準が設けられていないからという指摘もある。事故から５年が経過した現在も、賠償範囲について自治体と東電の認識は大きく乖離かいりしており、責任の所在は曖昧なままだ。
原発事故対応にかかった費用として、県予算で毎年、数億円単位を計上してきた山形県。吉村美栄子知事は議会で「財政支出は原発事故に伴って余儀なくされた」「県民負担とすべきでない」などと強調し、東電が負担すべきものと説明してきた。しかし、県産品や観光地の安全ＰＲイベントの費用や、事故に伴う県職員の時間外給与の一部などの計８億円について、東電は「事故との因果関係は明確でない」としており、支払われていない。
同県の県議からは「未曽有の事態とはいえ、財源が不確かな拠出をしたことになる。戻ることが確実な範囲でやれることをやるべきだった」といった声が上がる。山形市の飲食店経営男性（４０）は「結果として県民が負担することになる場合の責任はどこにあるのか」と不満を漏らす。
秋田県では、県内への避難者に対する掃除機や物干しざおなどの生活用品の購入補助のうち、自主避難者に対する補助など、請求額の９割以上の６億円が賠償されていない。青森県も、産業廃棄物処理場の放射線測定費など、請求額の８割近い２億円が支払われずに県の負担となっている。
国の指針では、賠償範囲の一部を明記しつつ、それ以外の賠償の可能性を示す記載がある。東北のある県の担当者は「賠償の範囲が明確でないことが背景にある」としながら、「県は支払い済みなのに、東電が認めたものしか支払われないため、交渉は東電が圧倒的に優位だ」とこぼす。
昇のぼる秀樹・名城大教授（地方自治論）は「東電として、『ここまで支払える』との基準を公表すれば不要な争いは避けられる」と述べる。一方、自治体については「風評被害の算定などは専門家でも意見が分かれ、判断が難しい。自治体側の主張が全て通る保証はなく、そのリスクを県民に丁寧に説明する責任があった」と指摘し、「国もより明確な基準を設ける必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160314-118-OYTPT50077
東北６県の事故対応費２０１億、東電負担応じず
削除2016年3月14日3時0分
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北６県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した５３１億円のうち、２０１億円の負担について合意に至っていないことが分かった。
県側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。
原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は２０１１年８月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。
福島県はこれまでに３７１億円を東電に請求した。東電は、県立高校の移転や中小企業の事業再開支援などに要した２０９億円を賠償したが、事故を受けて新設された除染対策課の人件費や、観光業の風評被害対策のキャンペーン費用などの支払いには応じていない。
同県から多くの避難者を受け入れた山形県は、昨年９月までに１１億円を請求し、農畜産物の放射性物質検査費や、避難してきた子供の受け入れに伴って増やした教員の人件費などの支払いを受けたが、請求額の３分の１に満たない。宮城県も、合意に至ったのは請求額の半分程度の１７億円で、山形、宮城両県は昨年３月、国の原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てた。宮城県の担当者によると、「和解にはまだ時間がかかる」という。
観光ＰＲのためのＣＭ制作費や、放射線測定機器の購入補助費など、請求額の８、９割が支払われていない秋田県や青森県もＡＤＲを申し立てており、福島県も近くＡＤＲに踏み切る方針。ＡＤＲによって２億５６７０万円の追加支払いを受けた岩手県も、９億円近くが未合意だ。
県側は、事故対応を目的とする費用については一般会計予算などを組み、「東電に賠償請求し、後日、収入として相殺する」などと議会に説明してきた。しかし合意に至らない請求が相次ぎ、県側の負担となっている。
東北６県の各市町村や、東北以外の千葉、群馬県などの自治体も東電に対し、同様の賠償請求を行っているが、支払いを巡り意見が対立している。
東京電力広報室は「賠償の算定基準が策定できた損害項目から、支払いに向けて取り組んでいる。それ以外についても、事情をうかがいながら適切に対応する」としているが、今後、ＡＤＲでも合意に至らない可能性はある。県側は民事訴訟で争うこともできるが、敗訴すれば、裁判費用とともに税金からの負担となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50169
プルトニウム輸送船 厳重警戒下 米に向けて出港
返信削除3月22日 15時29分
おととしの核セキュリティーサミットでの日米の合意に基づいてアメリカに引き渡されることが決まっていた研究用のプルトニウムが、専用の輸送船に積み込まれ、２２日午後、厳重な警戒のもと茨城県の港から出港しました。
アメリカに引き渡されるのは、１９７０年代に欧米から購入され、茨城県東海村にある新しい原子炉の研究のための実験施設で使われていた高純度のプルトニウム、３３１キログラムです。
原子爆弾４０発分に相当するとされ、おととしオランダで開かれた核セキュリティーサミットで、日米両首脳がテロ対策を強化するとしてアメリカに引き渡すことで合意していました。
日本政府は、テロなどへの警戒から輸送手段やルートを公表していませんが、２１日に東海村の港に輸送に使うイギリス船籍の武装した専用の船が接岸し、関係者によりますと、２２日午前７時半すぎから行われていた積み込みを終えて、午後３時ごろ、海上保安庁の巡視船などによる厳重な警戒のもとアメリカの核関連施設に向けて出港しました。
今回、輸送するプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされ、リスクがより高いことから、アメリカで核兵器にできないように処理するということです。
ただ、日本には、ほかにも原発の使用済み核燃料を再処理した際に出るプルトニウムが国内外におよそ４７トンあります。使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないことから、さらにプルトニウムを増やすことにつながる再処理工場の稼働などを巡り、国際社会から厳しい目が注がれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451971000.html
東電への5831億円追加支援を承認
返信削除時事通信 3月24日(木)20時0分配信
政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は24日、東京電力 <9501> 福島第1原発事故の賠償金支払いのため、東電に対する約5831億円の追加支援を承認した。機構と東電は近く、追加支援を織り込んだ東電の再建計画改定案を国に提出。認められれば、原発事故の賠償に絡んだ国の資金援助額は、除染費用も含めて7兆4695億円となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000037-jijc-biz
［考差点］先入観持たずに耳傾ける 科学部 船越翔
返信削除2016年3月24日15時0分
古びたペチカ（暖炉）、無造作に置かれたジャガイモ、部屋の片隅でうずくまる猫……。今年１月末に、ウクライナのチェルノブイリ原発から南東約２０キロ・メートルにあるイワン・セメニュクさん（８０）の自宅を訪ねると、家の中は時間が止まったような不思議な空間だった＝写真＝。
１９８６年４月に同原発４号機が爆発。大量の放射性物質が放出され、政府は原発３０キロ圏の住民に避難命令を出した。いったんはキエフに避難したイワンさんだったが、２年後に命令に反して妻（７８）と帰宅。以来、野菜や家畜を育てながら、約３０年住んでいる。
意外だったのが、原発や政府について「誰も恨んでいないし、生活には満足している」と話したこと。平和な日常を奪われ、今も憤っていると想像していたが、違っていた。イワンさんは「私はここにいることを選んだ。この家で人生を終えたい」と語った。
今月初旬、初任地だった福島市で再会した友人は「自分たちを『かわいそうな被災者』と決めつけるようなニュースばかり。確かに復興は進まないけど、多くの人たちは前を向いて歩いているのが伝わっていない」とため息をつく。
先入観を持たずに、被災地に住む一人ひとりの声や思いに耳を傾け、それを伝える。震災から５年を過ぎた今だからこそ、我々に課せられた役目を改めて心に刻みたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160324-118-OYTPT50235
東京電力 ４月１日から持ち株会社に移行へ
返信削除3月31日 20時21分
東京電力は、４月１日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の３つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。
東京電力は１日から持ち株会社に移行し、「東京電力ホールディングス」の傘下に、火力発電や燃料の調達、電気を送る送配電、それに電気の小売りの３つの事業会社を置く、新たな経営体制となります。
これを前に、東京・千代田区の東京電力の本社では、営業時間を終えた午後６時前から、正門などに長年掛けられてきた「東京電力」の標札を、英語の会社名の頭文字をとった「ＴＥＰＣＯ（テプコ）」に掛け替える作業が行われました。
東京電力は、持ち株会社への移行とともに、１日からは家庭向けの電力小売りが自由化され、新規参入事業者との競争が始まるなど、経営環境が大きく変わります。
その一方で、東京電力は原発事故の損害賠償や除染、それに廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させ収益性を高めることができるかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463521000.html
電力「お得感」ＰＲ合戦…小売り自由化スタート
削除2016年4月2日3時0分
電力小売りの全面自由化が１日、スタートした。一般家庭や商店が電力会社を選んで電気を買えるようになる。電力事業に新規参入した企業がＰＲイベントを開くなど、各社は他社より安い電気やサービスなど「お得感」をアピールしている。
東京急行電鉄の子会社「東急パワーサプライ」は１日、東京都世田谷区の東急電鉄二子玉川駅前で、電球をかたどったロゴマークに明かりをともし、自由化のスタートを祝った。東急沿線住民を中心に販売拡大を目指す方針だ。村井健二社長は「新しい電力サービスを提案したい」と話した。電気の契約者は３万件超となり、２０１６年度中に１０万件の獲得が目標だ。
東京ガスは都市ガスとのセット契約で電気代を割り引く戦略だ。２月の値下げ発表後、申し込みが急増し、３月末までの契約数は約２０万件に達した。
一方、新規参入組を迎え撃つ東京電力ホールディングスは、異業種との提携でお得感や割安感を打ち出す。広瀬直己社長は１日の入社式で、「新しい料金メニューやサービスを示していく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50109
福島の複数河川で１万ベクレル超 土砂除去要求へ
返信削除4月1日 8時39分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。
福島県は、ことし１月に県内の７２の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では１キロ当たり最大で５万４５００ベクレル、福島市の蛭川でも３万９６００ベクレルの放射性物質が検出されました。
このほか、４つの市町村の合わせて５つの場所で１万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463821000.html
４月４日 編集手帳
返信削除2016年4月4日3時0分
ギリシャ生まれの作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）は、１８９０年の４月４日に来日したという◆八雲は、幕末の安政南海地震で、稲わらに火を付けて村民に避難を促し、津波から救った浜口梧陵をモデルに小説『生き神』を書いた。浜口が建設に尽力した堤防は、その後の地震の津波でも役立った◆東北電力女川原子力発電所は、過去の津波の記録などをもとに、約１５メートルの高台に作られた。コストはかかるが、安全を重視した経営判断が、東日本大震災の震源に最も近い原発を津波から救った。一方、東京電力福島第一原発は、津波による電源喪失で大事故に至った。巨大津波の到来が事前に予見できたかどうかは、裁判で争われる◆八雲の足跡を辿たどった芦原伸著「へるん先生の汽車旅行」（集英社インターナショナル）によると、３・１１にも「生き神」がいたという。避難を呼び掛け、殉職した市の職員らのことで、＜記憶を忘れず、永劫えいごうに伝えねばならない。それがハーンの遺志を継ぐこと＞とある◆今月から電力小売りが自由化された。競争は必要だが、安全への責任の重さも思い起こしてほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYTPT50127
社説
返信削除電力市場自由化 供給力確保に万全を期したい
2016年4月4日3時11分
電力自由化を、料金引き下げと利便性向上につなげることが大切だ。
４月１日から電力小売りが全面自由化された。これまで各地方の大手電力会社からしか電気を買えなかった一般家庭も、自由に電力会社を選べるようになった。
ガスや通信など新規参入業者は２００社を超える。携帯電話など他のサービスとセットで契約すると、従来の電気料金より、年１万円程度安くなるケースもある。
自由化によって、消費者の選択肢が広がる意義は小さくない。
ただ、電気の使用量が少ない家庭が乗り換えると、料金負担が増えることもある。契約内容を吟味して、判断する必要があろう。
３月２５日までに契約の切り替えを申し込んだのは３８万件で、全体の０・６％にとどまる。新規参入が多く、競争が激しい東京電力管内でも１％にすぎない。
料金プランが増えて複雑になり、どの契約が一番得なのか、決めあぐねている人も多い。
来春の都市ガス小売りの全面自由化では、逆に大手電力などが新規参入する。さらに増える料金プランを見極めて判断したいという消費者も少なくないのだろう。
携帯電話の「２年縛り」のように、途中解約に違約金を課す料金プランも少なくない。行き過ぎた顧客の囲い込みは、利用者の利益を損なう。各社は、消費者にとって魅力的なサービスの提供に、知恵を絞ってもらいたい。
全面自由化を目前に、新電力５位の日本ロジテック協同組合が、経営不振に陥ったのは、拡大路線が裏目に出たためである。
発電設備を持つ自治体などから購入した電気を、企業などに大手電力より安く販売していたため、利幅が薄く、資金繰りが悪化した。契約先に送るための電気を十分に確保できず、供給責任さえも果たせなくなった。
電気事業者にとって、電気の安定供給は最大の責務である。
新電力が破綻した際は、大手電力が代わりに電気を供給する責任を負うことになっている。
停電などのトラブルを回避するため、全国的な電力需給の調整を担う電力広域的運営推進機関が、円滑な電力融通に関する役割をきちんと果たさねばならない。
気がかりなのは、原子力発電所の再稼働が遅れ、大手電力の供給力も十分ではないことだ。自由化による競争促進は、電力の安定供給が前提である。安全が確認された原発の再稼働を進め、供給余力を確保することが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160404-118-OYT1T50003
東電様の手のひらの上で踊る集金係電力販売商社…
削除除染などの費用 今年度までだけで３兆円以上の試算
返信削除4月6日 17時17分
福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、３年前総額で２兆５０００億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも３兆円以上がかかるという結果がまとまりました。
福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について国は、平成２５年１２月、総額でおよそ２兆５０００億円が必要とする見通しを示しています。
この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの６年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。
こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。
費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469521000.html
福島第一原発の廃炉テーマに国際フォーラム開催
返信削除4月10日 16時52分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について、国内外の専門家が意見を交わす初めての国際フォーラムが福島県いわき市で始まり、原子力施設の事故を経験したイギリスの自治体の市長は事故を起こした企業と地元との情報共有の重要性を強調しました。
１０日から始まったフォーラムは福島第一原発の廃炉の計画などを立案している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が開き、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関やＯＥＣＤ＝経済協力開発機構など、国内外の専門機関の代表や専門家などが参加しました。
この中でイギリスのコープランド市の市長らは、地元にある原子力施設が放射性物質の放出を伴う事故を２度も起こしたことに触れ、「風評被害も含めて農業や漁業に大きな影響を与え、原子力産業と地元が透明性のある対話を行う関係を築くきっかけとなった」と述べ、情報共有の重要性を強調しました。
会場の一角では高い放射線量の中で廃炉を進めるために開発されたロボットも展示され、多くの参加者が性能について細かく質問していました。
一方で、地元からの参加者は全体の２０％程度にとどまり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「今回は初めてということで、十分に周知できなかった可能性がある。技術的な議論を世界と交わすことと地元への情報提供という２つの目的を満たすようなかたちを考えていきたい」と話していました。
この国際フォーラムは１１日も開かれます。
専門家 国民の信頼得る一層の努力を
国際フォーラムの開催に合わせて来日したＯＥＣＤの原子力専門機関のウィリアム・マグウッド事務局長がＮＨＫのインタビューに応じ、福島第一原発の現状について、「汚染水や粉じんの発生が抑えられている。これらは大変重要な進歩だが、廃炉は始まりにすぎない」と述べました。
そのうえで直面する課題について、「最も重要な点は、日本政府が近隣の住民たちと信頼関係を築くことだと思う。その信頼はみずから勝ち取らなければならない」と述べ、事故で失われた信頼関係の行方が今後を大きく左右すると強調しました。
そして、「タンクで保管されている汚染水の処分をどうするのか、廃棄物はどうするのかといった疑問が出るたびに意思決定に何年もかけていると、途方もない年月がかかってしまう。意思決定を人々が信じられると思えれば、より速やかな廃炉が達成できるだろう」と述べ、政府や国に対し、地元住民や国民の信頼を得る一層の努力を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473981000.html
「専門家」と称する、骨の髄までしゃぶりつくす、どこまでもたかりまくりんぐな夜郎自大で事大主義で他人事感覚で無責任な一群…
削除福島原発、溶融燃料全部取り出す
返信削除原賠機構の山名氏改めて強調
2016/4/11 20:54
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は11日、福島県いわき市で開かれた東京電力福島第1原発の廃炉に関する国際フォーラム閉幕後に記者会見し、廃炉で最も困難とされる燃料デブリ（溶けた燃料）の取り出しについて「全部取り出すのが基本。その信念は変えることはない。チェルノブイリ原発のような石棺では何の答えにもならない」との考えを改めて示した。
会見に同席した高木陽介経済産業副大臣は、来年以降もフォーラムを続ける方針を表明した。
フォーラムは経産省と原賠廃炉機構の共催で10、11両日に開かれ、2日間で15カ国から約640人が参加した。
http://this.kiji.is/92226293772879348
首相 福島原発の廃炉・汚染水作業チームを激励
返信削除4月14日 17時56分
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策で功績を挙げたとして内閣総理大臣感謝状を授与された建設会社の作業チームのメンバーと面会し、「国民の期待に応えて成果を出していただきたい」などと述べ、激励しました。
総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会したのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策に当たり、大量の汚染水を除去したなどとして内閣総理大臣感謝状を授与された建設会社の作業チームのメンバー３７人です。
この中で、安倍総理大臣は「史上初めての作業に挑み、大変な困難を克服しつつ大きな成果を挙げてきていただいている。国民が成果を期待し世界からも注目されているので、期待に応えて成果を出していただきたい」と述べ、激励しました。また、安倍総理大臣は、放射線を防ぐためにメンバーらが現場で身に着ける重さおよそ６キロのタングステン製のベストを着用し、「重たいので作業は大変だ」などと感想を述べていました。
面会のあと、メンバーの日比康生さんは「今後の廃炉作業に努力していく、１つの大きな力づけになった。放射線に対して安全な対策を講じ、一歩ずつ確実に最後まで安全に作業を進めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478911000.html
凍土壁 汚染水対策の行方は
返信削除4月14日 18時38分
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋周辺の地盤を凍らせて巨大な氷の壁をつくる「凍土壁」が、およそ２年間の建設期間を経て本格的な運用にこぎつけました。建屋に流れ込む地下水をせき止めて汚染水の増加を抑える抜本的な対策とされていますが、本当に期待どおりの効果をあげることができるのか、科学文化部の国枝拓記者が解説します。
ついに始まった凍土壁の凍結
「地表に氷がついている」今月、福島第一原発の敷地内で作業員が見つけた光景です。地面に氷がつき数センチほど盛り上がっていたのです。地面からは冷気が立ちのぼり、周囲の配管は霜で真っ白になっていたといいます。原子炉建屋などの周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の運用開始から１週間余り、地盤の冷却が進んでいることを裏付けていました。
前例のないプロジェクト
凍土壁は、福島第一原発の１号機から４号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて巨大な氷の壁で取り囲むもので、そのねらいは汚染水の増加を食い止めることにあります。
建屋の地下には、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が高濃度の汚染水となってたまっています。ここに大量の地下水が流れ込み、汚染水は今も増え続けています。この地下水の流入を抑えるため、建屋の周囲を取り囲むように深さ３０メートルまで打ち込んだ「凍結管」と呼ばれるパイプにマイナス３０度の液体を流し、地盤を凍らせて地下水をせき止めるのが凍土壁です。
完成すれば氷の壁の総延長は１５００メートル。建屋に流れ込む地下水の量は現在の１日１５０トンから５０トンまで抑えられるとされ、国費３４５億円を投じて建設が進められた前例のないプロジェクトです。
建設は放射線との戦い
しかし、ここに至るまでにはさまざまな曲折がありました。計画が持ち上がったのは３年前。「なぜ氷の壁なのか」「本当に凍るのか」など、効果を疑問視する声もありました。しかし、コンクリートや鉄板の巨大な壁を地中に設けるのではトラブルがあった場合に後戻りができないことなどから、議論の末、凍結をやめれば現状復帰できる凍土壁を採用することが決まったのです。
こうしておととし６月、建設が始まりました。請け負ったのは大手ゼネコンの鹿島。１日当たり平均で５００人の作業員が作業に当たりましたが、高い放射線量のもとでの作業経験はほとんどありません。
「被ばくを抑えるために全員、鉛のベスト着用です。それでも現場には長時間とどまれません。作業を細かく分けて交代交代で進めるしかありませんでした」鹿島の関係者は当時の苦労をこう振り返りました。
遅れていった計画
こうして進められた工事は、別の現場の作業が難航したり作業員の死亡事故が起きたりした影響などでたびたび中断し、大幅に遅れていきました。
さらに、ことし２月に設備の工事が終わったあとも運用を進めるうえで大きな問題が残されました。東京電力は当初、凍土壁全体を一気に凍らせて建屋への地下水の流入量を少しでも早く減らしたいと考えていました。 問題は、この作業に伴うリスクでした。原子炉建屋などにたまっている汚染水の水位は、周囲の地下水より低く保たれています。もし地下水の水位が下がりすぎて上下が逆転した場合、汚染水が外に漏れ出すおそれがあるのです。
少しでも早く汚染水の増加を抑えたいとする東京電力に対し、原子力規制委員会は汚染水が漏れ出すリスクへの対策の重要性を指摘し、何を優先すべきかを巡って議論がかみ合わない状況が続きました。
「あのころ現場レベルでは、私たちの側と原子力規制庁の担当者とでかなり激しい応酬を繰り返していました」
東京電力の関係者は取材に対し、当時の状況をこう振り返りました。結局、東京電力が原子力規制委員会に従う形で建屋の下流側から段階的に凍結を進める形に計画を見直したことで運用が認可されたのです。
ついに運用開始した凍土壁
そして、３月３１日の午前１１時すぎ、福島第一原発の原子炉建屋を見下ろす高台にある凍土壁の制御施設には、東京電力や鹿島などの関係者の姿がありました。午前１１時２０分、小野明所長が「凍結を開始します」と宣言してタッチパネルを操作し、制御装置のうちの１台を起動。２年越しで建設が進められた凍土壁がついに運用を開始した瞬間でした。
しかし、もともと凍土壁は昨年度中に完成する計画でしたが、ようやく凍結開始にこぎ着けたのが先月末。慎重な議論は必要ですが、東京電力と原子力規制委員会の双方がもっと早く課題を洗い出していれば運用開始を前倒しできた可能性があり、関係機関の連携のあり方に課題を残す形となりました。
効果は未知数の部分も
凍土壁は前例のない取り組みだけに、その効果も未知数の部分があります。凍土壁の凍結は３段階で進められる計画で、今回認可されたのはその第一段階まで。建屋の下流側と、建屋より上流側の９５％を凍らせることになっています。
東京電力は去年春から夏にかけて一部で試験凍結を行いましたが、このとき、地盤の温度低下の傾向にはばらつきがあることが分かってます。これは場所によって地下水の流れ方が異なることを示していて、今後、地盤が凍りにくい場所が出てくる可能性があるほか、地下に配管などの構造物があって凍結管を地中深くまで通せていない場所もあります。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も「凍土壁の運用は一種のチャレンジなので、十分なデータを取って監視しながら進めることが必要だ」と指摘しています。
汚染水との戦い、今後は
凍土壁を第２、第３段階に進めるにはさらに別の認可が必要になるため完成の時期のめどはまだ立っていませんが、国と東京電力がまとめた工程表では、４年後の平成３２年に建屋内からすべての汚染水を抜き取る計画となっていて、東京電力はそれまでは凍結を続けるとしています。また、そのための費用は電気代や人件費など年間十数億円にのぼるとみられ、これは東京電力が負担するとしています。
では、凍土壁によって汚染水の問題はどう変わるのか。凍土壁には、汚染水の増加を抑えると同時に「建屋の周辺に汚染水を閉じ込める」という意味もあります。つまり、汚染水と戦うエリアをできるだけ建屋の周辺に絞り込もうというのです。
汚染水を巡っては、これまで敷地内のタンクから漏れ出して一部が海に流出するなど、さまざまなトラブルが相次ぎ、対症療法的に対応に追われてきました。現在、タンクで保管されている汚染水はおよそ８０万トン。その最終的な処分をどうするかという難しい問題は残されていますが、東京電力は、汚染水の増加を抑え、建屋の周辺に閉じ込めることで、汚染水対策にかけていた大きな労力を溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉に向けた作業にこれまで以上に振り向けたい考えです。
凍土壁が効果を上げることができるか。汚染水対策だけでなく今後の廃炉工程を占ううえでも福島第一原発の現場は重要な局面を迎えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0414.html
マニュアルの存在知らず＝炉心溶融の公表遅れ問題－広瀬東電社長
返信削除東京電力の広瀬直己社長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を記したマニュアルがありながら判定と公表が遅れた問題に関し、「私は事務屋なので（マニュアルの存在を）知らなかった」と述べた。
この問題をめぐっては、弁護士らで構成する第三者委員会が、東電社内でマニュアルがどの程度共有されていたかなどを調査している。広瀬社長は「（第三者委の調査に）雑音は入らない方が良い」と述べ、詳しい説明は避けた。（2016/04/15-19:48）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500957&g=eqa
川内原発への影響に関心、海外
返信削除熊本で震度7
2016/4/15 17:43
熊本県益城町で震度7を観測した14日の地震を、海外主要メディアも現地の被害を物語る写真とともに伝えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶から、益城町の南西にある九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への影響や、津波の有無に関心が集中した。
「強烈な地震が九州を襲った」と報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、川内原発が日本で唯一稼働中の原発であることを指摘。現時点で原発のトラブルは起きていない点を強調した。
「救いだったのは、震源が海底ではなかったため、津波が発生しなかったこと」としたのは米CNN。日本が特に地震が多い国であることを解説した。
http://this.kiji.is/93627764684129789
原子力防災相 川内原発は運転停止の必要なし
削除4月16日 12時04分
丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所１号機、２号機は、現在も運転を継続している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483351000.html
日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整
返信削除4月20日 4時31分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。
福島第一原発の事故のあと、国内の原発は運転できる期間を原則４０年に制限された結果、去年以降、５原発６基の廃炉が決まるなど、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
しかし、膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。
こうしたなか、日本原子力発電が、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と技術協力の契約を結ぶ方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、契約では、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向けて技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討するとしています。
「エナジーソリューションズ」はアメリカなどで１０基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです。
契約は２０日にも結ばれる見通しで、日本の電力会社が廃炉の技術協力を巡って海外の専門企業と直接契約を結ぶのは初めてです。
今回の契約が全国で進む廃炉の課題への解決策を示すことができるか、行方が注目されます。
課題は放射性廃棄物の処分
原発の廃炉で大きな課題となるのが、放射性廃棄物の処分です。原発からは、使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物とは別に、原子炉や建屋の解体に伴って金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物も発生します。
その量は、原発の種類にもよりますが１基当たり数千トンから数万トンに上るとみられ、電力各社でつくる電気事業連合会のおおまかな試算によりますと、廃炉作業中のものも含めた全国５７基の原発をすべて廃炉にする場合、およそ４５万トンの低レベル放射性廃棄物が発生するとされています。
しかし、こうした廃棄物を受け入れる処分場はありません。
また、低レベル放射性廃棄物のうち放射性物質の濃度が比較的高いものについては保管方法や被ばく対策などの基準さえ決まっていないのが実情です。
平成１３年から日本で初めてとなる廃炉が進められている日本原子力発電の東海原発では、廃棄物は敷地内に仮置きされていて、去年７月、濃度が最も低いものについては敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高い廃棄物は処分のめどが立っていません。
こうしたなか、東海原発の廃炉が終わるまでにかかる費用の見通しは、平成１３年度の５３８億円から、平成１８年度には８８５億円に膨らんでいます。
専門家「経験ある国の協力が重要」
放射性廃棄物の処分に詳しい東京大学大学院工学系研究科の斉藤拓巳准
教授は、「廃炉の最も大きな課題は廃棄物をどこに処分するのかという問題だ。現状では放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物を保管する際のルールが決まっていない。廃炉の工期やコストは処分場がどうなるかで大きく変わる」と指摘しています。そのうえで、「原発を続ける、続けないにかかわらず廃炉の技術は必要だ。日本は廃炉の経験がないので、海外の経験ある国と協力して技術を取り入れ、改良を進めることが重要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489681000.html
日本原電が米企業と契約 廃炉請け負う方向で検討へ
削除4月20日 21時22分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発では相次いで廃炉が決まり、本格的な「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、原発専門の電力会社「日本原子力発電」はアメリカの廃炉専門の企業と契約を結び、今後、ほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で検討を進めることになりました。
福島第一原発の事故のあと、国内の原発は運転できる期間を原則４０年に制限された結果、去年以降、５原発６基の廃炉が決まるなど、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。しかし、原発の解体に伴って発生する膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。
こうしたなか、電力会社の日本原子力発電は２０日、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と契約を結び、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向け、社員を互いに派遣するなどして技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討することになりました。
エナジーソリューションズはアメリカなどで１０基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです。
一方、日本原電は原子力を専門に担ってきましたが、所有する４基の原発のうち２基は廃炉が決まっていて、今回の契約によって、全国の廃炉を請け負う会社として大きくかじを切ることになります。
日本の電力会社が廃炉の技術協力を巡って海外の専門企業と直接契約を結ぶのは初めてで、今回の契約が全国で進む廃炉の課題への解決策を示すことができるか、行方が注目されます。
「日本の廃炉に貢献したい」
日本原子力発電と契約を結んだアメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」のデビッド・ロックウッドＣＥＯ＝最高経営責任者はＮＨＫのインタビューに応じ、「原発の廃炉は建設とは違ったノウハウが求められ、いちばんの課題は放射性廃棄物の管理に予想以上のコストがかかることだ」と指摘しました。そのうえで「われわれは、汚染された金属などを資源として再利用することで放射性廃棄物の量を減らす技術を持っているほか、自社で持っている放射性廃棄物の処分場をおよそ３０年間、アメリカ政府や地元と関係を保ちながら運営してきた実績もある。世界のリーディングカンパニーとしてこうした経験を伝え、日本の廃炉に貢献したい」と話しています。
計画では廃炉に２４年
日本原子力発電がことし２月、原子力規制委員会に申請した計画によりますと、敦賀原発１号機の廃炉は、今年度から平成５１年度までの２４年間かかるとしています。
解体によって発生するおよそ１６万トンに上る廃棄物のうち、放射性物質として処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の量はおよそ１万２８００トンと見込まれていますが、処分先は決まっていません。
敦賀原発１号機の廃炉のコストは、今の段階で３６３億円と見込まれていますが、処分場がない状況が続けば廃炉の期間やコストが膨らむことが懸念されます。
一方、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」は、これまで、アメリカの国内外で１０基以上の原発の廃炉を手がけてきました。特に、放射性廃棄物の処分場や、廃炉で出る汚染した金属を溶かして除染する施設を自社で持っているのが特徴で、資源として再利用することで放射性廃棄物を減らせば廃炉の期間やコストを抑えられるとしています。
実際、エナジーソリューションズが廃炉作業を進めているアメリカ・イリノイ州にあるザイオン原発では、電力会社は廃炉に２２年かかると想定していたのに対して１０年で終える計画を立て、さらに今は計画を２年前倒ししたうえでコストも２０％程度削減できるという見通しを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490811000.html
高浜原発１・２号機 延長目指す原発で初の審査書決定
返信削除4月20日 11時10分
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電１号機と２号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。
関西電力が４０年を超えての運転を目指す高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会は、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、ことし２月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。
２０日の規制委員会では、「想定される地震の揺れが過小に評価されている」とか、「電気ケーブルの防火対策の実証試験を先送りしているのは問題だ」といった意見があったと報告されましたが、結論は変えず、表現の一部を修正した審査書を全会一致で決定しました。
原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、延長を目指す原発の審査書が決定されるのは初めてです。
最終的な延長には▽施設の劣化状況の審査や▽設備の耐震性など詳しい設計の審査がまだ残されていて、このうち耐震設計については関西電力が修正した書類を提出することにしていて、ことし７月７日の期限までにこれらの審査に合格できるかが今後、焦点になります。
合格した場合でも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490041000.html
古くなったからといって、おいそれと簡単に建て替えもできないような施設なのかよ…
削除古いもんを無理して動かしてるとロクなことにならんわな。
読売社説「福島イノベーション・コースト構想を政府主導で着実に進めよ」
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1461585510550#c2195173389771270731
チェルノブイリ原発事故からあすで３０年に
返信削除4月25日 20時35分
旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所の事故から、２６日でちょうど３０年になり、現地では、ポロシェンコ大統領が参加して犠牲者を追悼する式典が開かれます。
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所では、３０年前の１９８６年４月２６日、試験運転中の原子炉が爆発し、大量の放射性物質が外部に放出され、消防署員や原発の職員などおよそ３０人が大量の放射線を浴びるなどして死亡しました。
この事故から、２６日で３０年となり、チェルノブイリ原発では、政府主催の追悼式典が開かれ、ポロシェンコ大統領が出席して慰霊碑に花をささげることになっています。
チェルノブイリ原発では放射性物質の拡散を防ぐため、爆発した原子炉の建屋が、コンクリートと金属を使った「石棺」と呼ばれる建造物で覆われています。しかし、「石棺」が老朽化し、崩れ落ちるおそれもあることから、日本や欧米などの支援で１８００億円余りをかけて、「石棺」を覆う巨大なアーチ型の構造物の建設が進んでいます。「石棺」の中には、今も溶けた核燃料が残っていますが、依然放射線量が高く、核燃料を取り出す技術も確立されていないことから、廃炉に向けた作業をどう進めるかが大きな課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498051000.html
規制委 福島第一原発の廃炉巡り東電社長に要望
返信削除4月27日 23時02分
福島第一原子力発電所の廃炉について、原子力規制委員会の委員らが東京電力の廣瀬直己社長と意見を交わし、汚染水を処理したあとの水を海に放出する処分など、安全上、望ましい方法を選び、地元などの理解を得るよう求めました。
原子力規制委員会は、福島第一原発の廃炉など巡り東京電力の廣瀬社長と意見を交わす会合を開きました。
福島第一原発で、タンクで保管されている汚染水を処理したあとのトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む大量の水について、田中委員長は「処理して海に流すのがタンクでためるより安全だ。風評被害の問題は出るが、誠意をもって住民に必要性を言うべきだ」と述べました。
田中委員長は、溶け落ちた燃料の冷却についても、熱量が下がっているとして、空気を循環させて冷やす方法の検討を提案し、安全上望ましい方法を選び地元などの理解を得るよう求めました。
会合のあと、廣瀬社長は記者団に対し、トリチウムを含む水の処分について、「難しいところだと思う。社会の理解が必要だと言うことは全くの事実なので、それについて進めていくのだと思う」と述べました。
トリチウムを含む水を基準以下に薄めて海に放出する方法を巡っては、２７日、福島県漁業協同組合連合会は「風評の払拭（ふっしょく）に向けた漁業者の努力がむだになる」などとして、あくまで反対していく姿勢を貫くことを申し合わせています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010501211000.html
福島第一原発 作業員の死傷者半減も安全教育に課題
返信削除4月28日 14時15分
廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原子力発電所で、昨年度１年間に死亡したり、けがをしたりした作業員は２６人と、前の年度に比べほぼ半減しましたが、このうち６割以上が経験１年未満の作業員だったことが分かり、経験の浅い作業員の安全教育の課題が浮き彫りになっています。
東京電力によりますと、福島第一原発では去年８月、車のタンクの清掃中に金属製のふたに頭を挟まれた作業員１人が死亡したほか、去年４月から先月までの１年間に２５人がけがをしました。ほとんどは休業しない程度のけがで、これは、大規模な建設工事が本格化し１日当たりの作業員の数がおよそ７０００人に倍増した前の年度の４９人に比べて、およそ半分に減ったことになります。
東京電力は、マスクを着けなくても作業ができるエリアが増え、意思疎通がよりしやすくなったほか、現場の安全点検を徹底するなどの取り組みの成果が現れてきているとみています。
一方で、けがをした人の６割以上は、廃炉作業に携わって１年未満の作業員だったということです。
東京電力は未経験者を対象にした訓練施設を設置し、事故防止に力を入れていますが、被ばくを管理しながら多くの人たちが入れ代わる現場で、作業経験の浅い人たちの安全教育をどう進めていくか課題が浮き彫りになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502161000.html
福島第一原発事故 ５人は「不起訴妥当」の議決
返信削除4月28日 16時15分
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら５人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
福島第一原発の事故を巡っては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら９人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
東京地方検察庁は去年４月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち５人について、検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて東京第一検察審査会が審査した結果、５人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。
議決で検察審査会は、東京電力の担当者２人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない２人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。また、当時の保安院の幹部ら３人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。
今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、５人に対する捜査はこれで終わることになります。
原発事故を巡っては、東京電力の元会長ら旧経営陣３人について検察審査会が２回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし２月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。
議決について東京電力は、「検察審査会の判断について当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。原発の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んで参ります」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502351000.html
＜ウェスチングハウス＞原発受注「中印で数十基」ＣＥＯ予測
返信削除毎日新聞 5月4日(水)20時46分配信
東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、中国やインドで数十基規模で原子力発電所建設を受注できるとの予測を示し、事業の将来性に自信を示した。会計不正問題で経営不振に陥った東芝の再建は、同社を含む原発事業がカギを握る。ただ、米国ではコスト競争力が落ちているほか、ひとたび事故が起きれば世界中で建設がストップするリスクも抱える。
◇事故リスクも
「天然ガスや石油は価格が上下するが、原発は６０年間、安定した価格で電力を供給できる」。ロデリック氏は米南部ジョージア州オーガスタ近郊で建設中のボーグル原子力発電所３、４号機を報道陣に公開したのに併せて開いた記者会見で、原発のメリットを強調した。
１９７９年のスリーマイル島原発事故後に建設が始まった原発としては米国初の新規案件で、３号機は２０１９年６月、４号機は２０年６月に完成予定。新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を米国内で初めて設置する。「この原発の経験を生かせば、その後はコストを下げられる」とも述べ、同原発をきっかけにコスト面での優位性を回復させ、受注拡大を目指す考えを表明した。
中国では既に４基を受注し建設が進んでいるが、ロデリック氏はさらに１０基程度を受注できるとの見通しを示した。将来は「中国には２００基の原発ができる。うち３０～５０基は『ＡＰ１０００』になる」との強気の予測も示した。インドでは近く６基を受注するという。
東芝は不振が続いた白物家電事業の売却など大規模リストラを終え、今後は収益力の高い半導体、原発などのエネルギー、社会インフラの３事業を軸に経営を立て直す方針だ。「温暖化問題への対応で原子力は必要」として、３０年度までに世界で４５基を受注する計画を堅持する。
ただ、東京電力福島第１原発事故の影響で、世界各地で建設が一時ストップしたように不安定さがつきまとう。ボーグル原発も当初計画より進捗（しんちょく）は３年遅れ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の規制強化で設計の変更を迫られたほか、米国内で約３０年ぶりの建設とあり、作業の進め方などで「手探りの部分がある」（東芝の現場担当者）という。【小川祐希、オーガスタ（米南部ジョージア州）清水憲司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000050-mai-bus_all
「東芝」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
「東芝 不正」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
「東芝 チャレンジ」（笑）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8
山菜から基準超えの放射性物質
返信削除05月07日 06時30分
４月、栃木県栃木市の道の駅で販売された山菜から最大で国の基準の２０倍以上の放射性物質が検出され、道の駅では自主回収を進めています。
山菜は東京電力福島第一原子力発電所の事故以降出荷制限がかかっている地域から持ち込まれたということで県は出荷前の検査を徹底するよう指導するとしています。
栃木県によりますと４月２６日、栃木市の「道の駅にしかた」で販売された山菜のコシアブラから国の基準の最大で２２倍となる１キロあたり２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと厚生労働省から連絡があったということです。
県の調査によりますとこのコシアブラは栃木市などに住む男性２人が道の駅に持ち込んだもので、原発事故以降山菜の出荷制限がかかっている市や町で採られ、制限がかかっていない地域のものとして、販売されていたということで、県が詳しい経緯を調べています。
道の駅では４月２３日からの４日間で合わせて８４パックのコシアブラを販売していて、ホームページなどで周知するとともに、自主回収を進めています。
栃木県は「販売された量を食べてもただちに健康に影響が出るわけではないが、農産物の直売所などに対し出荷前の検査を徹底するよう指導していきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160507/5116601.html
米高官、福島直後に東京線量予測
返信削除最悪「100ミリシーベルト」
2016/5/9 16:38
【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。
100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。
http://this.kiji.is/102300098987197949
「福島原発事故 米軍 退避勧告」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%B1%B3%E8%BB%8D+%E9%80%80%E9%81%BF%E5%8B%A7%E5%91%8A
「米軍、福島原発半径80キロ、立ち入り禁止」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%B1%B3%E8%BB%8D+%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%85%A5%E3%82%8A%E7%A6%81%E6%AD%A2
2016.5.12 22:16
返信削除【パナマ文書の衝撃】
文書に「テプコ」という文字が入る２法人記載 東電は関係を否定
タックスヘイブン（租税回避地）を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が報じたパナマ文書に、東京電力の英語の略称である「ＴＥＰＣＯ（テプコ）」という文字が入る２法人が記載されていることが１２日、分かった。
東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。
パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。
このうちテプコ・インベストメンツは福島第１原発事故の約４カ月後の２０１１年７月２２日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは２００９年、英領バージン諸島に設立。
東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。
http://www.sankei.com/affairs/news/160512/afr1605120061-n1.html
「TEPCO」
削除http://www.2nn.jp/word/TEPCO
「東電」
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E9%9B%BB
東電発注機器で談合、富士通などに課徴金４億円
返信削除2016年5月17日16時53分
東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１７日、富士通（東京都港区）と大井電気（横浜市港北区）に総額約４億円の課徴金納付を命じる方針を固め、事前通知した。
反論を聞いた上で正式な処分を出す。
関係者によると、２社のほかに、ＮＥＣ（東京都港区）も公取委の立ち入り検査を受けたが、事前に違反を申告したとみられ、課徴金納付命令の対象から外れる見通し。
この機器は、送電線上のトラブル情報を早く伝達するため変電所などに設置するもので、３社は２０１１年１２月～１４年１２月、東電が発注した機器の納入や設置工事の入札で、メールで連絡し、受注予定会社を決めていた。
入札は、東電に指名された業者が見積もりを出し、最安値を提示した業者が落札する方式で行われていたが、３社は、３社のみ指名された時だけ談合を行っていた。機器の設置地域などによって受注する会社を決めていたという。
３年間に東電が発注したのは約２４０件、うち談合が行われていたのは約２００件で、売り上げ総額は約１４８億円に上るという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYT1T50060
福島第一原発 凍土壁のせき止め効果表れる
返信削除5月20日 5時12分
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし３月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに８割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。
「凍土壁」は汚染水が増える原因となっている、福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロにわたる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止めるもので、ことし３月末に凍結作業が始まりました。
これについて、東京電力が今月１７日に凍結状況を調べたところ、およそ６０００ある観測点のうち８割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。
また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。
１９日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527751000.html
俗に言う「大本営発表」っぽい希ガス…
削除東電、凍土壁「効果出始めた」
削除凍結範囲の拡大目指す
2016/5/21 17:44
福島第1原発の汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の凍結開始から1カ月半が過ぎ、東京電力は21日までに「地下水を遮断する効果が出始めた」との見方を示した。今後、凍結範囲を広げる第2段階へと移りたい考えだが、原子力規制委員会のお墨付きを得られるかが焦点だ。
凍土壁は1～4号機の周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水を遮ることで、高濃度汚染水の発生量を減らす計画。全長1・5キロのうち海側約690メートルと、山側約860メートルの北側部分の凍結を開始し、西側も部分的に凍らせ始めている。
http://this.kiji.is/106673986266318333
地面地中を凍らせるって、正気の沙汰じゃないな…
削除ま、地面の中じゃ、だれにも見えないし、おいそれとは確認できないからな…
土壌の1割凍らず＝遮水壁補助工事を検討―東電
削除時事通信 5月26日(木)13時22分配信
東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1～4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」について、3月末の運用開始から2カ月近くが経過しながら、約1割の土壌が凍結していないとみられることが、26日までに東電への取材で分かった。
東電によると、土壌に含まれる石の粒径が大きいため、地下水の流れが速く、凍りにくい部分があるとみられる。東電は、こうした部分に薬剤やセメントを流し込むことで地下水の流れを止めるなどの補助工事を検討しており、原子力規制委員会に工事実施の考えを伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000058-jij-soci
異次元おカルトにっぽん版リアル「シーシュポスの神話」（笑）。
削除https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%82%B9+%E7%A5%9E%E8%A9%B1
凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討
削除5月29日 11時12分
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長１．５キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし３月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。
東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が０度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの６％に当たる１号機の北側と４号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは１０度前後にとどまっているということです。
これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538991000.html
福島第一原発 凍土壁下流の地下水減らず追加工事へ
削除6月2日 16時12分
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止め、汚染水の増加を抑える「凍土壁」を巡り、壁より下流側の地下水が思うように減っていないことが分かりました。このため、地盤にセメントを流し込むなどの追加の工事を行って地下水に変化が現れるか見極めることになりました。
福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止める計画で、ことし３月末から建屋の下流側を中心に凍結作業が進められています。
２日に原子力規制委員会の会合で現時点の効果が話し合われ、事前の想定では、壁よりさらに下流側の護岸付近に流れ込む地下水が減るとされていたのに対し、現在も減っていないことが報告されました。
これについて、東京電力は、雨の影響も考えられるほか、凍土壁の周囲では地下水の水位に変化が見られ、効果は出ているとしたのに対し、規制委員会側からは「効果を判断する基準としては不十分だ」という声が相次ぎました。
そのうえで、凍土壁の一部に、温度の下がり方が遅く凍っていないとみられる場所があることから、ここにセメントを流し込む追加の工事を行ったうえで凍土壁の効果を見極めることになりました。
追加の工事は効果が現れるまでには１か月程度かかる見通しで、汚染水対策の柱とされる凍土壁は、効果をどう判断するかを巡って議論が続く状況となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544011000.html
凍土壁、凍っていない部分にセメント注入工事へ
削除2016年6月2日20時19分
東京電力は２日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱となる「凍土壁」について、先行凍結している海側のうち凍っていない部分にセメントを注入する追加工事を行う計画を原子力規制委員会の検討会で示した。
規制委は計画を了承し、東電は６日にも追加工事に着手する。
凍土壁は、凍結管１５６８本を深さ約３０メートルまで埋設して冷却材を循環させ、１～４号機建屋周囲の土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断して汚染水の発生を減らす狙いがある。
これまで、海側全体と山側の一部の計１０１０本の凍結管を冷却し、ほとんどの場所で温度が０度以下になった。しかし、過去の工事で砕石を埋め戻した場所など一部では、「地下水が集まって流れが速く、温度が下がりにくい」（東電）ため、うまく凍結していない。このため、セメントで隙間を埋めて水の流れを防ぎ、凍結を促すことにした。
また東電は、これまで海側が中心だった凍結範囲を、山側を含むほぼ全域に広げる計画も示した。３日にも凍結作業に入る。これで、全長約１・５キロ・メートルの凍土壁の９６％で凍結が進むことになる。
凍土壁の遮水効果について東電は「壁の内外で地下水の水位差が出ており、効果が出始めている」と主張したが、規制委側は「壁の外側でくみ上げる地下水の量が減っていない」と指摘、判断を保留した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160602-118-OYT1T50150
福島第一原発 凍土壁の範囲を拡大 追加工事も
削除6月6日 18時14分
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「凍土壁」について、地盤を凍らせる範囲を建屋のほぼ全周に拡大しました。一方で、温度が下がっていない場所にセメントを注入する追加工事も始まり、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、建屋の周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長１５００メートルの巨大な氷の壁で取り囲み、地下水をせき止める計画です。しかし、地下水をせき止めすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがあるため、凍結作業は３月以降、建屋より下流側を中心としたおよそ８００メートルに絞って行われてきました。
その結果、汚染水が漏れ出す兆候は見られないとして、東京電力は６日午前、凍結させる範囲を上流側の一部を除く全体の９５％に拡大しました。
一方で凍土壁を巡っては、一部の場所で温度が下がっていないほか、事前の想定では壁より下流側の地下水が減ると考えられていたのが、２か月たっても減らないという課題に直面しています。
このため、東京電力は、６日から温度が下がっていない場所の地盤にセメントを流し込む追加の工事にも着手していて、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547831000.html
事実上の「凍土壁」プロジェクト失敗に終わる…
削除厚労省 原発作業員の健康相談窓口を設置へ
返信削除5月23日 4時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業にあたる作業員の健康相談を行うため、厚生労働省は、この夏、現場の近くに専門の窓口を設けることにしました。
厚生労働省によりますと、現在、福島第一原発で事故の収束作業にあたっている作業員は６０００人前後に上り、２年前に比べておよそ２倍に増えています。
これから夏にかけて熱中症や持病の悪化で体調を崩す作業員が増えることも予想されることから、厚生労働省は、現場の近くに作業員の健康相談を行う専門の窓口を初めて設けることにしました。窓口は７月上旬に設置する予定で、放射線に詳しい医師や保健師などが派遣され、週に数回、無料で相談に応じるということです。
厚生労働省は「夏は体力が落ちる時期なので、相談窓口を設置し、作業員のニーズに応えられるよう、国としても対応していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531251000.html
先回りで手を打って、いいくるめ屋でも配置しておくつもりなのかな？
削除＜原発事故＞福島県が東電に17億9000万円請求
返信削除河北新報 5月26日(木)13時12分配信
東京電力福島第1原発事故で、福島県は25日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用17億9158万円を賠償するよう東電に請求した。一般会計分の賠償請求は2015年4月に続き4回目。請求額の累計は128億292万円になった。
内訳は14年度分の14億5209万円と、11～13年度の追加分計3億3948万円。主な費用は、中間貯蔵施設対策室など事故対応で新設した部局の人件費13億2984万円、中小企業の移転再開に対する補助1億6850万円、肉牛の放射性物質全頭検査費用7295万円など。
県が過去3回、東電に請求した約110億1000万円のうち、受取額は約39億8000万円にとどまる。県は4月、11年度分の請求額約63億円のうち、東電が支払いに応じない約4億1000万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ADR）を初めて申し立てた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000018-khks-soci
＜避難解除問う＞家屋の裏は別世界
削除「この現状で帰れと言うのか？」。東京電力福島第１原発事故の被災地の避難指示を２０１７年３月に解除する－との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村から疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。（編集委員・寺島英弥）
◎飯舘村比曽から（上）下がらぬ線量
＜行政区が検証＞
「比曽行政区 放射線測定中」。こんな紙を貼ったバイクが、雑草が伸びた牧草地の道を戻ってきた。
荷台の箱には放射線測定器。遠くに見える民家まで往復し、家の周りを徒歩で一巡し、線量を測った。
飯舘村比曽の前区長、菅野啓一さん（６０）がバイクを降り、相棒の岩瀬広さん（４０）に測定器を渡した。
３年前から地元の住民活動を支援する、つくば市の放射線専門家だ。測定経路のデータはその場でパソコンに入力され、画面に浮かぶ地区の地図上に載った。
７月１７日午後３時半。「これで比曽の約９０軒の測定が全部終わった」と、菅野さんが一息ついた。測定は５月下旬から延べ５日間にわたった。昨年春から環境省が行った地区内の家屋除染の効果を、行政区が独自に検証する活動だった。
＜「傾向は明白」＞
比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に１５地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。
村の定点測定（宅地）の空間線量は、原発事故後の２０１１年４月の８．４５マイクロシーベルト毎時から、ことし４月に２．５４マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間２０ミリシーベルト（毎時単純換算で２．２８マイクロシーベルト）をなお超える。
菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半の家で、玄関側の線量は１マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根（屋敷林）や山林に面した裏手を見ると、３～４マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。同じ家でも別世界の様相だ。
＜実情に対応を＞
「原発事故から４年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。
防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。
比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。
１２年９月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約１０メートルまで枝を切り、線量を９マイクロシーベルトから２マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。１７年３月の期限と住民の安全、どちらが大事なのか」
［メ モ］政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で２０ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第１原発事故後に採った暫定基準。長期的に「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の５年後にできたチェルノブイリ法は、年間５ミリシーベルトを移住義務の一線とする。
2015年08月18日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150818_63016.html
原発事故で操業停止、東電に賠償命令…東京地裁
返信削除2016年05月30日 22時46分
東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町の主力工場が約１か月間操業できなかったとして、東証１部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」（東京）が東電側に約１億７３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は３０日、約１億４５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、東電側は、事故によるアグロカネショウの主力工場の逸失利益について、全事業所の人件費を差し引くなどして算定していた。しかし、操業停止になった工場の従業員数は３０人で、全体の１割程度に過ぎなかったと指摘。東電の算定方法について、「人件費を過剰に差し引くことで逸失利益を過少に算出しており、相当でない」と判断した。
東電ホールディングスの話「判決内容を確認し、真摯しんしに対応する」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50137.html
福島第一原発１号機 “巨大掃除機”でがれき吸引
返信削除5月31日 5時10分
５年前の事故で水素爆発した、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、最上階に散乱した細かいがれきを、巨大な掃除機のような装置で吸い取る作業が始まり、東京電力は放射性物質が飛散しないよう慎重に作業を進めるとしています。
福島第一原発１号機は、５年前の事故で建屋が水素爆発し、現在も最上階には汚染された鉄骨やコンクリートが散乱していて、核燃料を取り出すうえで大きな支障となっています。
このため東京電力は３０日から、散乱したがれきのうち比較的細かいものを吸引して撤去する作業を始めました。
長さ１３メートル、高さ５メートル余りもある巨大な吸引装置がクレーンでつり下げられ、ここから延びたホースで、２０キロ程度までのがれきやちりを吸い取る仕組みです。
東京電力は、この作業を７月いっぱいまで続けたうえで、来年度中に大型のがれきの撤去に着手し、その下にあるプールに保管された核燃料の取り出しは、４年後の平成３２年度から始める計画です。
一方で、３年前に３号機でがれきを撤去した際には、周囲に放射性物質が飛散して大きな問題となったことから、１号機ではちりの飛散を防ぐ特殊な薬剤をまくなどの対策がとられました。
東京電力は、３０日の作業では周辺の放射線量や放射性物質を含むちりなどの値に異常は見られないとしたうえで、今後も慎重に作業を進めていきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010540711000.html
福島第一原発２号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか
返信削除6月5日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。
福島第一原発２号機では、事故発生から４日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。
これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。
当時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみています。
さらに２号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。
非常用冷却装置は極めて重要な設備
問題の非常用冷却装置は、事故やトラブルなどの際に原子炉から出る蒸気の力でポンプを動かし、建屋内の別の場所から冷却水を引き込んで原子炉に注水する装置です。一度起動すれば電気がなくても動かし続けることができますが、細かい制御などを行うには電気が必要で、設計上の運転時間は８時間程度とされていました。
福島第一原発２号機では、津波で電源を失う直前にこの冷却装置を起動していたため、この冷却装置が原子炉を冷やす唯一の手段となっていました。しかし、想定を大きく超えて動かし続けたことに加えて、電気がないために出力の制御などができず、事故発生から４日目に原子炉に注水する機能を失いました。
この冷却装置は、福島第一原子力発電所と同じタイプのほとんどの原子炉に設置されていて、原発の安全上、極めて重要な設備と位置づけられています。
別の大きな謎も
この非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の３月１２日の午前１時ごろ、この装置が設置されていた地下１階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認しています。その１時間後には水位はさらに上がり、事故から１年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。
この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから２日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。
専門家「今後の安全対策に影響」
原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さんは東京電力の分析結果について、「どのようにして冷却装置が動かなくなり事故が深刻化したかは、今後の原発の安全対策や福島第一原発の廃炉にも影響すると考えられる」と話しています。そのうえで、この冷却装置が福島第一原発と同じタイプの多くの原発に備えられていることを踏まえ、「装置のどこから、なぜ水漏れが起きたかを調べることが、今後の事故の検証において重要なポイントになる。それを今後の原発の安全対策に生かしていくことが必要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546611000.html
＞原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さん
削除日本から輸送のプルトニウム 米国に到着
返信削除6月7日 12時55分
アメリカ政府は、日米の合意に基づいて、アメリカに引き渡すため専用の船に積まれて日本から輸送された研究用のプルトニウムが６日、アメリカに到着したと発表しました。
アメリカに到着したのは、茨城県東海村にある新しい原子炉の研究のための実験施設で使われていた高純度のプルトニウム３３１キログラムです。このプルトニウムは、原子爆弾４０発分に相当するとされ、核テロ対策を強化するとしておととしの核セキュリティーサミットでアメリカへの引き渡しが決まり、ことし３月、茨城県の港から、専用の輸送船に積み込まれて、アメリカに向かっていました。
アメリカの核安全保障局は６日、プルトニウムがアメリカ南部サウスカロライナ州にある核関連施設に到着したと発表しました。核安全保障局は、具体的な到着日は発表していませんが、核関連施設の監視を行っている地元の市民団体によりますと、輸送船は、今月４日に到着したとみられるということです。
このプルトニウムは、高純度で核兵器に転用しやすいとされることからアメリカで核兵器に出来ないように処理されるということで、核安全保障局は今回の引き渡しを「核セキュリティ上、重要な成果だ」と意義を強調しています。
一方、地元の州知事がプルトニウムの受け入れに反対する姿勢を示しているほか、市民団体からも十分な説明がないと懸念する声が上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548751000.html
「プルトニウム」という名の原発産業廃棄物ごみ処理処分問題…
削除電事連 勝野新会長「競争活発になる市場整備を」
返信削除6月10日 20時42分
大手の電力１０社でつくる業界団体、電気事業連合会の新しい会長に就任する中部電力の勝野哲社長が１０日に記者会見し、電力自由化の下で電力会社どうしの競争がより活発になるよう、市場の整備などに取り組んでいきたいという考えを示しました。
電気事業連合会は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故直後の平成２３年４月から関西電力の八木誠社長が会長を務めてきましたが、今月末に退任し、後任に中部電力の勝野哲社長が就任することになりました。
勝野社長は１０日、東京都内で記者会見し、「原子力事業の信頼回復に向けた取り組みや、地球温暖化対策など電力業界を取り巻く課題は山積しているが、問題解決に寄与していきたい」と抱負を述べました。そのうえで、ことし４月にスタートした家庭向けの電力小売り自由化について、「競争的な市場を整備することなど、エネルギー政策の議論への対応は喫緊の課題だ」と述べ、電力会社どうしの競争がより活発になるよう、市場の整備や国の制度改革の検討に積極的に取り組んでいきたいという考えを示しました。
勝野氏は愛知県出身の６１歳で、去年６月から中部電力の社長を務めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552621000.html
福島第一原発３号機 燃料取り出しへカバー設置訓練
返信削除6月10日 20時22分
東京電力福島第一原子力発電所３号機に残されたままになっている使用済み燃料を取り出すための巨大なカバーを組み立てる訓練の様子が、１０日、福島県いわき市で公開されました。
福島第一原発３号機の最上階にある使用済み燃料プールには、今も５６６体の核燃料が残されたままになっていて、東京電力は来年度中に建屋の上部を覆うカバーを設置して、取り出し作業を始める計画です。
カバーは高さ２０メートル、全長が６０メートルの巨大なかまぼこ形をしていて、１０日、福島県いわき市で組み立てる訓練の様子が公開されました。
カバーは８つの部分に分かれていて、建屋の上部に乗せたうえでスライドさせて連結する構造で１０日の訓練では、１分間に２．５メートルというゆっくりとしたスピードでレールの上を移動させていました。
カバーは今後、いったん解体して船で福島第一原発まで運ばれ、設置作業が始められる予定です。東京電力の担当者は「安全を確保しながら、できるだけ速やかに工事に取り組んでいきたい」と話していました。
福島第一原発の燃料プールにあった核燃料のうち、４号機のおよそ１５００体については取り出しが完了していますが、１号機から３号機の合わせておよそ１６００体は現在も残されたままで、東京電力は平成３２年度にこれらの取り出しを始めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552411000.html
６月１１日 よみうり寸評
返信削除2016年6月11日15時0分
福島第一原発とその周辺地域の今を幅広い観点から描き出した労作である。今週出た「福島第一原発廃炉図鑑」（太田出版）に引き込まれた◆「もっとわかりやすい、客観的で冷静な話を読みたい」という思いに応えたと編者の開沼博氏が書いている。「永遠に人が住めない土地」といった捉え方では現実をつかめないと言う◆原発の現状や作業員の日常。それも着替えや持ち物、普段食べている物まで詳細な解説がある。インタビューや現場ルポのほか漫画やイラストも豊富だ◆廃炉作業の体験を漫画作品「いちえふ」で紹介した竜田一人氏、地域の復興に取り組む元東電社員の吉川彰浩氏らも執筆している◆普段はほとんど紹介されることがない周辺の旅館を始め、食堂や釣り情報など、力強く復興を目指す周辺地域の日常が紹介されている点もユニークだ◆幾多の困難が予想される廃炉と周辺地域の復興を考えるには、思い込みを排して現場の実態を見ることが欠かせない。３９８ページにも及ぶ図鑑はその一歩となるだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYTPT50305
環境相 除染徹底で住民帰還の環境整備を
返信削除6月14日 11時35分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示が出されていた福島県葛尾村と川内村で避難指示が相次いで解除されたことについて、丸川環境大臣は「追加で除染が必要なところは今まで以上にしっかり徹底してやりたい」と述べ、住民の帰還に向けた環境整備に取り組む考えを示しました。
福島県内では葛尾村で１２日、帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除されたほか、川内村に出されていた避難指示も１４日で、すべて解除されました。これについて丸川環境大臣は１４日の閣議のあとの記者会見で「住民の希望や必要に応じて、追加で除染が必要なところは今まで以上にしっかり徹底してやりたい。家屋の解体についても帰還の意向がある方から優先的にやっていきたい」と述べ、住民の帰還に向けた環境整備に取り組む考えを示しました。避難指示区域への帰還を巡って政府は、帰還困難区域を除く地域で来年３月までに、避難指示を解除する方針を閣議決定しています。また、帰還困難区域についても、この夏をめどに除染の方針を示す予定ですが、住民が抱える放射線への不安の解消や生活環境の整備など帰還に向けた課題は数多く残されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555781000.html
「除染」という「環境浄化」の異化様案件…
削除原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
返信削除6月15日 5時21分
原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。
規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。
同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。
島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。
指摘を踏まえて、規制委員会は１６日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の１つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html
規制委「原発地震想定過小評価」と指摘の元委員から聞き取りへ
削除6月15日 21時02分
原子力発電所の再稼働の前提となる審査を巡り、原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあると指摘していることについて、規制委員会の田中俊一委員長は、元委員から具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。
原子力規制委員会をおととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、福井県にある大飯原発など西日本の一部の原発で、最大規模の地震の揺れの想定が過小評価になっているおそれがあると指摘し、規制委員会は、１６日に島崎元委員から聞き取りをすることにしています。
これについて規制委員会の田中委員長は１５日の会見で、「具体的にどうしようと今考えているわけではないが、原則論では、新しい知見で重大なことがあれば、一定の猶予期間を設けて反映させるのが新しい法体系の大きなポイントだ」と述べて、具体的な内容を聞き取ったうえで今後の対応を検討する考えを示しました。
仮に原発の地震の想定を見直す場合、原発の運転を止めずに一定の猶予期間を設けて安全対策を反映させるのかと問われると、「あまりに仮定の話なので、今判断する必要はない」と述べ明言しませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557551000.html
一部原発の地震想定 過小評価のおそれ 大飯原発で再評価を
削除6月16日 17時39分
原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあると指摘していることについて、１６日、規制委員会の委員長らと面談した元委員は影響が比較的大きい可能性がある原発として、まず、福井県にある大飯原発の想定を再評価する必要があると述べました。
原子力規制委員会をおととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、西日本の一部の原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が過小評価になっているおそれがあると指摘しています。
これについて、１６日、規制委員会の田中俊一委員長らが島崎元委員から聞き取りをしました。島崎元委員は「基準地震動」を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、断層面の傾斜が垂直か、それに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価されるおそれがあることが、ことし４月の熊本地震のデータなどから分かったと説明しました。
そのうえで、「別の計算式を使ったらどうなるか確認し、必要であればいろいろな判断をするのがいちばんではないか」と述べ、まず、影響が比較的大きい可能性がある大飯原発の想定を別の計算式で評価する必要があると指摘しました。
規制委員会は今月２０日の定例会で、今後の対応を議論することになりました。
面談のあと、島崎元委員は「熊本地震の新たな知見を取り入れた場合と、取り入れていない場合とで違うのか、きちんと計算をしてもらうのが出発点ではないか」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558771000.html
内々でこっそり進める案件と、これみよがしにおおっぴらにしてさもさも見て見てといわないだけの案件と…
削除「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
返信削除6月16日 18時21分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。
その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。
この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html
「炉心溶融」使わぬよう指示
削除2016年6月16日(木) 16時52分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204483
「炉心溶融」使わぬよう指示＝当時の東電社長―第三者委報告
時事通信 6月16日(木)15時43分配信
東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融」公表遅れ問題で、第三者委員会は16日にまとめた報告書で、当時の清水正孝社長が、記者会見を行っていた役員に対し「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたと明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000091-jij-soci
「官邸指示」に枝野氏反論
削除炉心溶融巡る東電報告書
2016/6/16 21:46
民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
同時に「私自身が当時の記者会見で、炉心溶融を認める発言をした。ブレーキをかけるなどあり得ない」と強調した。
報告書は、東電の清水正孝社長（当時）が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
http://this.kiji.is/116157019861583354
「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
削除2016年6月16日23時2分
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。
報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。１～３号機の炉心溶融を認めたのは１１年５月になってからだった。
事故発生から３日後の３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から（の指示で）、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。
東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、１１年３月１４日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。
ただ、第三者委は東電以外の関係者から聞き取りをしておらず、官邸からの具体的な指示については未解明としている。当時、民主党政権の官房長官だった民進党の枝野幹事長は１６日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、（東電に）ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50121
＞福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない
削除＞「メルトダウン」という言葉はやめよう
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3
「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
削除2016年6月17日0時41分
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。
報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。１～３号機の炉心溶融を認めたのは１１年５月になってからだった。
事故発生から３日後の３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から（の指示で）、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。
東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、１１年３月１４日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。こうした東電の対応が避難指示などに悪影響を及ぼしたかどうかについて、第三者委は「ほとんど影響がなかったはず」とした。
ただ、第三者委は東電以外の関係者から聞き取りをしておらず、官邸からの具体的な指示については未解明としている。当時、首相だった民進党の菅直人衆院議員は１６日夜、「私自身が東電に『メルトダウン』あるいは『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない。報告書には、『官邸側』（から要請があった）とあるが、『官邸側』では、どういう立場の人か、わからない」とのコメントを発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50121
「炉心溶融使うな」指示 当時の東電社長 官邸意向と伝達 第三者委報告
削除2016年6月17日5時0分
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。
報告書によると、東電は当時、炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。１～３号機の炉心溶融を認めたのは１１年５月だった。
事故発生から３日後の３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から（の指示で）、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。
東電の社内マニュアルには、炉心溶融の定義が明記され、本来、１１年３月１４日時点で炉心溶融と判断できた。報告書は、「現場や本店で『炉心溶融』の使用を差し控えようとの認識が共有されていた」と指摘した。こうした東電の対応が避難指示などに悪影響を及ぼしたかどうかについて、第三者委は「ほとんど影響がなかったはず」とした。ただ、官邸からの具体的な指示については未解明としている。
菅氏「指示してない」
当時、首相だった民進党の菅直人衆院議員は１６日夜、「私自身が東電に『メルトダウン』あるいは『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない」とのコメントを発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYTPT50140
炉心溶融 元社長指示で公表遅れ 東電・官邸 やり取り曖昧
削除2016年6月17日5時0分
東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は１６日、清水正孝社長（当時）の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した。そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」（田中康久委員長）と結論づけた。
第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査。東電社員とＯＢの計６０人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉（炉心溶融）は使わないように」と武藤栄副社長（当時）に指示したことを認定した。
一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない。事故発生の翌日に「炉心溶融」の可能性に言及した原子力安全・保安院の広報担当者の中村幸一郎審議官（当時）が交代したこともあって、官邸でのやりとりについて清水氏は「官邸から指示された」と受け止めた。
これに対し、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は１６日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、（東電に）ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と反論した。
第三者委から報告書を受け取った東電の広瀬直己社長は「（報告書を）ぱらぱらとは見ましたが、まだ開けていない。月内に対策とセットでお答えする」と述べ、報告書の内容にコメントしなかった。
東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、福島第一原発事故の全容解明を求めており、第三者委による検証はこの新潟県からの追及がきっかけとなった。清水氏の関与が明らかになり、泉田裕彦知事は「県にこれまで虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾だ。検証が不十分な事項などについて、さらに真実を明らかにする必要がある」とのコメントを発表した。県と東電は、引き続き検証を続けることで合意している。
第三者委は、「官邸からの指示」について社内の連絡文書などに具体的な記載を見つけられなかったが、「認識が東電社内に広く共有されていた可能性が濃厚」と推定した。
また、炉心溶融の判定基準が、東電の社内マニュアルに記載されていたのに５年間も見過ごされていたと東電が２月に発表した件については、「故意または意図的とまでは認められない」と隠蔽行為を否定した。
第三者委は、いずれも弁護士の田中委員長、佐々木善三委員、長崎俊樹委員の３人で構成されている。
第三者委報告書のポイント
▽清水社長が記者会見中の武藤副社長に、官邸の指示として、炉心溶融という言葉を使わないよう伝えた
▽現場や本店で炉心溶融という言葉の使用を控えようという認識が共有されていた
▽東電はより早期に炉心溶融を認めることができた可能性がある
▽炉心溶融と通報しなかったのは、地元の県や市町村に対する説明として不十分だった
【炉心溶融】 高温になった核燃料が溶ける深刻な事態を指す。法令による定義はないが、東電の社内マニュアルでは、核燃料の損傷割合が５％を超えると炉心溶融と判断すると定められていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYTPT50126
炉心溶融公表遅れ 第三者委報告書要旨
削除2016年6月17日5時0分
■「炉心溶融」認定までの経緯
東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、津波到達後の２０１１年３月１１日午後４時に、１号機から５号機について、全交流電源喪失があったとして原子力災害対策特別措置法（原災法）１０条の通報を行い、同日午後４時４５分に１、２号機について緊急事態を示す事象（炉心への注水不能）があったとして原災法１５条の報告を行った。
通報の内容には、「炉心損傷」との表現はあったものの、「炉心溶融」との表現は用いられていなかった。事故発生後まもなくから、１～３号機で炉心が溶融しているのではないかと記者らから質問され続けたが、東電は、炉心溶融は確認できなかったとの答弁を繰り返した。溶融の発生を認めたのは、１号機については同年５月１５日、２、３号機は同２３日だった。
■記者会見での経緯
福島第一原発では、事故発生翌日の３月１２日から、１号機の炉心が損傷している可能性が認識され、小森明生常務は記者会見で、炉心溶融の可能性がある旨の回答をしていた。
だが、同月１４日夜の記者会見に臨んでいた武藤栄副社長は、その席上で広報担当社員から、「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡され、「官邸から、この言葉は使わないように」と耳打ちされた。広報担当社員は、その指示を清水正孝社長から直接受けたと説明している。
武藤副社長は、記者会見前の社内テレビ会議では、メルト（溶融）という言葉を使っていた。メモがなければ、異なる対応をしていた可能性がある。
■官邸、保安院の指示の有無
清水社長は同月１３日午後２時頃、小森常務らと官邸を訪れ、官房長官と面談した。また、首相執務室に入室して、首相と面談したようだ。どのような話をされたかについて具体的に確認することはできなかった。しかし、清水社長が東電本店に戻ってから部長に対し、プレス発表する際には、官邸の了解を得るように指示しており、官邸側から事前に了承を得るように要請を受けたと推認される。
また、清水社長は、官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについて、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。この点について、清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示、要請を受けたかを解明するには至らなかった。
加えて、原子力安全・保安院でも、記者会見の際に「炉心溶融」について肯定的な発言をした広報担当者が交代し、慎重な発言を行うようになっていた。ただし、「炉心溶融」の言葉を使わないようにとの直接の指示が東電になされたと確認することはできなかった。
■炉心溶融の通報をしなかった理由と影響
東電には、炉心溶融の判断基準として、炉心損傷の割合が５％を超えた場合と規定する「原子力災害対策（原災）マニュアル」があった。
東電は同月１４、１５日に原子炉内の放射線を分析し、１～３号機の炉心損傷の割合が５％を超えていると判断した。だが、吉田所長は地元自治体に「炉心溶融に該当する」とは通報しなかった。
１３日に原災マニュアルを印刷した履歴などがあり、通報の業務に当たっていた福島第一原発の社員がその内容を確認していたことは明らかである。だが、（炉心溶融の判断について）社内テレビ会議で特段のやり取りは認められなかった。炉心溶融という用語の使用を控えるべきだとの認識が、東電社内である程度共有され、「炉心溶融に当たる」という通報がなされなかったと推測される。
ただ、原子力関係の技術者であれば、炉心損傷の割合の通報によって、炉心の一部に溶融が始まっていることを察知できたと思われる。（炉心溶融の通報ではなく）炉心損傷の割合の通報であっても、国の避難指示の実施にはほとんど影響がなかったと評価できる。だが、地元の県や市町村に対する説明としては、不十分な通報だった。
（関係者の肩書や組織名は当時）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYTPT50441
メルトダウン問題 報告書の主な内容
削除6月17日 6時05分
炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。
炉心溶融を巡る国などの指示は
当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
東電社内の指示は
社内の連絡文書に記載はなく、本店と発電所などを結ぶテレビ会議でも、本社から福島第一原発に対する直接の指示もなかったが、重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に、炉心溶融を肯定する発言を差し控えるべきという認識が、社内で広く共有されていた可能性が高いとしています。
マニュアルを見ていたか
検証委員会は、事故のあと、福島第一原発の緊急時対策班が、国に通報が必要な緊急事態を判断するためのマニュアルを確認しながら、業務にあたっていたことを確認したとしています。この通報の運用から考えれば、炉心損傷割合の数値から「炉心溶融にあたる」と記載されるのが自然であるのに、記載がないとして、記載を避けたようにみられるとしました。その背景として、「炉心溶融にあたる」と自治体などに通報した場合、マスコミに知られる可能性が高かったといえるとしています。
なぜ炉心溶融と通報しなかったか
福島第一原発の担当者が、炉心溶融にあたるとの記載をしないで、炉心損傷割合の通報で済ませた真意は分からなかったとしたうえで、当時、炉心溶融の使用を事実上、控える必要があるという認識が、東京電力の社内で、ある程度共有されていた結果と推測するしかないとしました。
炉心溶融を通報しなかった影響は
当時の原子力安全・保安院は、炉心溶融が法令上の用語であり、各電力会社から基準の報告も受けていたことから、炉心損傷割合の通報であっても、炉心溶融にあたると判断ができたはずだとしています。このため、国の避難指示などの実施に影響はほとんどなかったとしましたが、地元への説明としては、不十分だったと言わざるをえないとしています。
もっと早く炉心溶融を判断できなかったか
炉心の状態を直接見て確認することができないため、原子炉のさまざまなデータを総合して判断せざるをえなかったとして、判断材料がそろうのにある程度、時間がかかるのはやむをえないとしました。このため、東京電力が炉心溶融を認めた事故の２か月後よりも前に判断できなかったことは、不当であったとは言えないとしました。
一方で、事故から３日後には、社内のテレビ会議の中で本店のフェローが「１号機と３号機が炉心溶融している」という発言をしていることから、より早く、炉心溶融を対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会として、当時の判断の是非はできないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559241000.html
メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に
削除6月17日 6時05分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。
また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、「早い段階で炉心溶融を対外的に認めることが可能であったとの見方もできる」としていますが、当時の判断の是非を「委員会は判断できない」とするなど結論があいまいな部分もあります。
東京電力は、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会と合同で検証を続けるとしており、全容の解明が課題となります。新潟県の技術委員会の委員で多摩大学の山内康英教授は「炉心溶融を使わなかった背景や社会的影響、それに、故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しています。
「意図的隠蔽と理解していない」
当時の清水社長がメルトダウンにあたる炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことが隠蔽に当たるかどうかという質問に対して、第三者委員会の田中康久委員長は、当時の原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で炉心溶融ということばを使ったあとに交代したことに触れ、「保安院でさえ炉心溶融ということばを使えないなかで、東京電力も使うことが難しかったと推察される。炉心溶融ということばを避ける雰囲気があったとしか言えず、意図的に隠していたとは理解していない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559221000.html
炉心溶融、元東電社長指示で公表遅れ…第三者委
削除2016年6月17日9時5分
東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は１６日、清水正孝社長（当時）の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した。
そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」（田中康久委員長）と結論づけた。
第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査。東電社員とＯＢの計６０人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉（炉心溶融）は使わないように」と武藤栄副社長（当時）に指示したことを認定した。
一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない。
事故発生の翌日に「炉心溶融」の可能性に言及した原子力安全・保安院の広報担当者の中村幸一郎審議官（当時）が交代したこともあって、官邸でのやりとりについて清水氏は「官邸から指示された」と受け止めた。
これに対し、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は１６日、「私自身も記者会見で『炉心溶融』を認める発言をしており、（東電に）ブレーキをかけるなんてあり得ない話だ」と反論した。
第三者委から報告書を受け取った東電の広瀬直己社長は「（報告書を）ぱらぱらとは見ましたが、まだ開けていない。月内に対策とセットでお答えする」と述べ、報告書の内容にコメントしなかった。
東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、福島第一原発事故の全容解明を求めており、第三者委による検証はこの新潟県からの追及がきっかけとなった。清水氏の関与が明らかになり、泉田裕彦知事は「県にこれまで虚偽の説明をしていたということで、極めて遺憾だ。検証が不十分な事項などについて、さらに真実を明らかにする必要がある」とのコメントを発表した。県と東電は、引き続き検証を続けることで合意している。
第三者委は、「官邸からの指示」について社内の連絡文書などに具体的な記載を見つけられなかったが、「認識が東電社内に広く共有されていた可能性が濃厚」と推定した。
また、炉心溶融の判定基準が、東電の社内マニュアルに記載されていたのに５年間も見過ごされていたと東電が２月に発表した件については、「故意または意図的とまでは認められない」と隠蔽行為を否定した。
◆炉心溶融＝高温になった核燃料が溶ける深刻な事態を指す。法令による定義はないが、東電の社内マニュアルでは、核燃料の損傷割合が５％を超えると炉心溶融と判断すると定められていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160617-118-OYT1T50019
電力自由化 メーター不具合 東電に業務改善勧告
返信削除6月17日 16時07分
東京電力が、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は１７日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。
業務改善勧告を受けたのは、東京電力の子会社で新しい電気メーターの管理などを手がける「東京電力パワーグリッド」で、１７日、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」が、会社の社長に対して早急に改善計画を策定するよう求める勧告書を手渡しました。
経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。
ところが、このシステムに不具合が出て、およそ２万件のデータ提供が遅れていて、新規事業者が、予定どおり利用者に電気料金を請求できないケースが相次いでいるということです。電力の自由化で、国が事業者に業務改善勧告を行うのは今回が初めてです。
東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559881000.html
東京電力 自由化システム不具合 復旧めど立たず
返信削除7月1日 19時52分
東京電力は、家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気の使用量などを管理するシステムの不具合について、３か月が過ぎた現在も解消しておらず、復旧のめども立っていないことを明らかにしました。
この問題は、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて、東京電力の子会社が導入した各家庭の電気の使用量を新規の事業者に提供するシステムに不具合が生じ、新規事業者が電気料金を請求できないケースが相次いでいるものです。
この問題について、東京電力の子会社の幹部が、１日、電力自由化に関する経済産業省の委員会に出席し、不具合は、発生から３か月が過ぎた現在も解消しておらず、復旧のめども立っていないことを明らかにしました。
また、新規事業者へのデータの提供が遅れているケースは２万件余りと減っていないということで、当面は、東京電力の担当者が各家庭を訪れ、電気メーターを確認するなどして対応を進めていくと説明しました。
出席した委員からは「この状態が続けば新規事業者が電気料金を請求できず、資金繰りに困りかねない」などの厳しい意見が相次ぎました。
この問題で東京電力の子会社は国の委員会から業務改善勧告を受けていて、システムの復旧や再発防止の取り組みを急ぎたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580251000.html
福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及
返信削除7月13日 16時44分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的方針を決める国の専門機関は、これまでの計画を一部見直し、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法についても選択の余地を残した初めての計画を示しました。
福島第一原発の廃炉に向けた「戦略プラン」と呼ばれる技術的な計画について、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、現場の調査状況などに応じて毎年見直しを行っていて、ことしの改訂版が１３日公表されました。
この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、１号機から３号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。
そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残しています。そして「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる」としています。
国や東京電力は、核燃料をどう取り出すかについて来年の夏頃までに方針を決め、平成３３年までに１号機から３号機までのいずれかで取り出しを始めるとしています。
石棺は念頭にない
東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長は「初めて聞くことで内容は精査したいが、国や電気事業者の責任で最終処分場を県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。
双葉町の伊澤史朗町長は「われわれとすれば当然燃料を取り出しての収束を期待しているし、石棺にするのは全然念頭にない。燃料を取り出して収束する取り組みをもっと進めてほしい」と話しました。
浪江町の馬場有町長は「今、取り出しをするためにいろいろな研究をやっているのだろうから、石棺などということはあってはならず、そんな結論では理解できない。３０年かけても４０年かけてもやるんだということだったのでわれわれは信じるしかないし、初志貫徹でやってもらうしかない」と話しました。
南相馬市の桜井勝延市長は「廃炉がこれから続いて行くなかで、当初から言われていた県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。そうでなければ安心して帰還なんてできるはずがない。石棺ということばが出てくること自体、技術が確立されていないことの証しだと思うし、そんなことばを軽々しく出すべきでない」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594121000.html
高木副大臣 「廃炉の計画で石棺の選択肢はない」
削除7月15日 12時45分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は１５日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１３日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。
これについて、福島県の内堀知事は１５日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。これに対して、高木副大臣は「国としては石棺で処理するという考えは一切ない。廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない」と述べました。そのうえで、「福島県民の立場に立つのが国の方針で、機構に対し、計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。
また、林経済産業大臣は１５日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596761000.html
福島第一原発「石棺」に福島県知事が要望書
削除2016年7月15日 17:14 日テレＮＥＷＳ24
福島第一原発の廃炉技術を研究する国の専門組織が、事故で溶け落ちた核燃料を取り出さずにコンクリートで建屋内に閉じ込める「石棺」の可能性について言及したことをめぐり、福島県の内堀知事は１５日、経済産業省を訪れ、「石棺方式は到底容認できるものではない」とする要望書を高木副大臣に手渡した。
この問題については１３日、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が福島第一原発の廃炉に向けた技術的な計画書を公表した。その中で、事故で溶け落ちた核燃料を取り出さずにコンクリートで建屋内に閉じ込める「石棺」の可能性について言及し、「長期の安全管理は困難」と問題点を指摘しつつも、「今後、内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切」と、石棺の方法に含みを持たせた計画を示していた。
内堀知事は１５日、経済産業省を訪れ、高木副大臣に「石棺方式は到底容認できるものではなく、燃料デブリを確実に取り出し県外で処分すること」をあらためて要望した。高木副大臣は「国としては石棺で処理をする考え方は一切ない」とし、廃炉機構には、計画書を書き直すよう指示したことを明らかにした。
国や東京電力は、核燃料をどのようにして取り出すかの方針を来年夏頃までに決める予定。
http://www.news24.jp/articles/2016/07/15/07335438.html
福島第１原発「石棺」言及に地元反発、機構打ち消しに走る
削除2016.7.15 19:50 産経ニュース
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いている。福島県の内堀雅雄知事が１５日、経済産業省を訪れ抗議、機構の山名元（はじむ）理事長も同日、福島で打ち消しに走った。機構は石棺に言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する。
戦略プランは、第１原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、機構が１３日に改定版を公表。石棺は事故で溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆うもので、チェルノブイリ原発事故で採用された。
プランの中では、格納容器を水で満たしてデブリを取り出す方法など従来の内容に加えて、石棺について言及。「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」として石棺に否定的な記載だが、「状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残した記述にもなっている。
これを受けて、内堀知事が高木陽介経産副大臣と会談し、「福島県民は非常に大きなショックを受けた。（住民帰還などを）諦めることと同義語だ。風評被害の払拭にも影響が及ぶ」と強く非難。高木氏は「国として石棺で処理する考えは一切ない」と述べた。
一方、福島県庁を訪れた機構の山名理事長は鈴木正晃副知事と面会し、「石棺を検討していることは全くない。ご心配をおかけしたことをおわび申し上げたい」と陳謝した。
石棺の言及について、機構は「問題点について見解を示すためだった」と釈明、あくまでも引き続きデブリの取り出しを目指すという。
http://www.sankei.com/affairs/news/160715/afr1607150034-n1.html
約束を守れ…原発廃炉「石棺方式」に地元猛反発
削除2016年7月15日8時16分
東京電力福島第一原発の廃炉方法を検討する国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（東京）が公表した「技術戦略プラン」に地元自治体が猛反発している。
事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆う「石棺方式」に言及しているためだ。機構は打ち消しに躍起だが、１５日に内堀知事が急きょ国に県外処分を要望する事態に発展している。
石棺方式では事実上、第一原発が極めて高い放射線を出し続けている燃料デブリの最終処分場になる。
第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向けて環境を整備している今、選択肢が出ること自体あってはならない。取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り出して廃炉という約束だ。全く納得できないし、取り出しを諦めている印象さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをとにかく進めてほしい」と語った。
機構が１３日に公表した技術戦略プランでは、原子炉の格納容器を水で満たして取り出す方法など従来の内容に加え、石棺方式について触れられた。燃料デブリに含まれる放射性物質には、放射線を出さなくなるまで膨大な時間がかかるものが含まれているため、「長期的な安全管理が困難」と説明してはいるが、「状況に応じて柔軟に見直しを図る」と選択の余地を残した記述になっている。
１４日に機構は「問題点について見解を示すため」だったとの釈明文を出したが、県の担当者は「読んだ側は石棺方式を検討していると思う」と批判した。廃炉の現在の工程表には、最終的な取り出しが明記されているが、機構がそのための技術を国と東電に提案する仕組みになっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160715-118-OYT1T50018
原発事故 製造メーカーに賠償認めない判決
返信削除7月13日 21時55分
東京電力・福島第一原発の事故を巡り、国内外に住む人たちが原発を製造したメーカー３社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「事故の責任を電力会社に負わせている今の制度は合理的だ」として、メーカーに対する訴えを退ける判決を言い渡しました。
５年前に起きた福島第一原発の事故を巡り、国内外に住むおよそ３８００人の原告は「原発事故の賠償責任を電力会社に負わせている今の制度は原発のメーカーを不当に守るものだ」として、東芝と日立製作所、それにアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックの３社に賠償を求める訴えを起こしていました。
１３日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「被害者が誰にどの範囲で賠償を請求できるかは、特別な事情がないかぎり立法の裁量だ」と指摘しました。そのうえで「今の法律では被害者への賠償が全うされるように政府の援助も含め規定が整備されている。電力会社に責任を集中させる制度は合理的だ」として、メーカー３社に対する訴えを退けました。
製造メーカーのコメント
日立製作所は「判決は当社の主張を全面的に認めたもので、妥当なものと考えております」としています。また、東芝は「裁判所として、適切な決定をいただいたと認識しています」とコメントしています。
さらにアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックの日本法人、ＧＥジャパン・ホールディングは「裁判所として適切な判断をいただいたと考えています」とコメントとしています。
原告は控訴の意向
判決について、原告の１人で福島県郡山市に住む５４歳の女性は「原発を造った企業に事故の責任を問うことは重要だと考えて裁判に参加しましたが、裁判官は福島の現実を見てくれず、怒りを感じています」と述べました。
また、弁護団の共同代表の島昭宏弁護士は「予想以上にひどい判決でがっかりしている。学者の協力を受けて、２審でも戦いたい」と述べ、控訴する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594321000.html
東電、廃炉費用捻出できず…自力２兆円では不足
返信削除2016年7月29日9時18分
東京電力ホールディングスは２８日、２０１１年３月に事故が起きた福島第一原子力発電所の廃炉費用や周辺住民への損害賠償などについて、政府に支援を求める方針を明らかにした。
膨らみ続ける費用を民間企業が単独で賄うのは難しいと判断した。東電は経営の効率化や被災地復興への協力を一段と進めることで理解を得たい考えだ。
数土文夫会長は２８日に開いた経営方針説明会で、「（廃炉作業などは）経営に多大な衝撃を与える。事業環境の整備を政府にお願いする」と述べた。
東電は福島第一原発の廃炉に備えて約１兆円を引き当て、追加で１兆円を確保して廃炉費用を自力で捻出する計画だった。だが、広瀬直己社長は２８日の会見で、廃炉にかかる費用について「今のところ見えていない」と述べ、２兆円では足りず、さらに膨らむとの見通しを示した。
東電が自社で資金を確保する方針を転換した背景には、経営環境の激変がある。
稼働すれば毎月約１００億円の収支改善が見込める柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の時期は見通せていない。
４月に始まった電力小売りの全面自由化でも、他の大手電力や新規企業の首都圏参入が相次ぎ、東電の顧客が流出している。２８日に発表した１６年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１８・５％減の１兆２６４９億円、営業利益は３７・１％減の１４３６億円と大幅な減収減益だった。
損害賠償と除染に必要な費用も、国から支援を受けられる総額９兆円を上回るのがほぼ確実だ。
東電は他業種との連携などで経営体力を高める姿勢を示してきた。しかし、業績の改善ペースは当初の見込みより遅れている。巨額な賠償金や廃炉費用を確保できるメドが立たない状況で、国に積極的な支援を求めることにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50017
東電廃炉費用 国に支援要請へ - 2016/7/28
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209231
2号機燃料 圧力容器底に集中 - 2016/7/28
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209229
何かまたよからぬ邪なスキームがうごめいているようで…
宅地除染に同意の壁、２万６千か所実施見通せず
返信削除2016年7月29日21時52分
東京電力福島第一原発事故を受け、国の予算で福島県の市町村が実施する一般住宅の除染（宅地除染）で、対象の約４４万６６００か所のうち約２万６０００か所で実施の見通しが立っていないことがわかった。
住民の同意が得られないことなどが原因で、県は今年度からこれらの地点を省いて実施率を集計している。識者は「実態を正確に反映しなくなる」と指摘している。
国は来年３月を除染完了の目標としている。県の新たな集計方法によれば、既に５月末時点で約９割が終了しており、今年度中に目標を達成する見通しだ。
宅地除染は、放射線量が国の基準値「毎時０・２３マイクロ・シーベルト」以上の地点が対象で、実施には住民の同意が必要。見通しが立っていない地点では、住民が「自宅に作業員を入れたくない」「除染方法に納得できない」と応じなかったり、避難しているため連絡が取れなかったりするケースが多い。
連絡が取れない場合は官報で公告し、異議がなければ３か月後に実施する方法もあるが、ほとんど使われていない。住民に「強制的」と受け取られ、トラブルになるのを避けるためだ。
県は４月、市町村に未同意の地点は実施対象から除外して集計するように要請。この結果、実施対象は４４万６５９９か所（３月末）から、４２万６４３か所（５月末）に減った。２万５９５６か所が見通しが立たないとして集計から除外された。
渡辺良夫・県除染対策課長は「同意が取れない以上、やむを得ない」とし、「新たな集計方法の方が実態をより正確に反映できる。国の目標達成を意図したものではない」と話す。
一方、市町村の担当者の一部からは「未除染の地点が多数あるのに『完了』を宣言してもいいのか」と戸惑いの声があがっている。
自然に線量が下がっている地点も多く、必ずしも全戸除染をする必要はない。大瀬健嗣・福島大特任准教授（環境放射能）は、「重要なのは、除染できなかった地点があることや、その理由を公表することで、実態とかけ離れたデータを公表すれば、住民から不信を招く。未同意も含めて正確な実態を知らせるべきだ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50132
福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定
返信削除8月19日 17時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。５年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは２人目になります。
労災が認められたのは、福島第一原発の事故直後の平成２３年４月から去年１月まで４年近くにわたって事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員です。
厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年１月、白血病を発症し、労災を申請していました。
男性はこれまでに５４．４ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。
原発作業員のがんの発症では、これまでに１４件の労災が認められていますが、５年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年１０月の男性に続いて２人目になります。
福島第一原発では、事故後の５年間でおよそ４万７０００人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増える可能性が指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642771000.html
ＮＨＫニュース「福島第一」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html
東電の子会社 ２１万件の企業情報を紛失
返信削除8月23日 20時20分
電力の使用契約を結んだ企業の顧客情報２１万件分が入ったハードディスクを紛失したと、東京電力の子会社が発表しました。これまでのところ情報の流出は確認されていないとしています。
東京電力パワーグリッドによりますと、紛失したのは、１都８県の企業の顧客情報２１万件分が入った、パソコンに外付けするタイプのハードディスクです。
内部には、東京電力と契約を結んでいる企業の所在地や電話番号などが記録されていて、今月１６日に業務で使用しようとした社員が所定の場所にないことに気づき、紛失がわかりました。
会社側によりますと、データは暗号化されていて、社外のパソコンに接続しても簡単に開くことができないほか、社内で使用する際もセキュリティーを解除する特殊な手続きが必要で、これまでのところ情報の流出は確認されていないということです。
記者会見した東京電力の担当者は「施錠して保管するという社内規定が守られていなかった。電気を使用される皆さまに多大な迷惑とご心配をおかけし深くおわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651491000.html
東電 電力使用量の誤通知は約８０００件に
返信削除8月23日 21時26分
東京電力は、家庭向け電力小売りの自由化がスタートしたことし４月以降、データの入力を誤るなどして、実際とは異なる電力使用量を通知し、その件数がおよそ８０００件に上っていることを明らかにしました。
ことし４月に始まった家庭向けの電力小売りの自由化では、利用者が新規参入の事業者に契約を切り替えた際には大手電力会社が新しい電気メーターを各家庭に取り付け、電力の使用量を新規の事業者に通知することになっています。東京電力は、自由化がスタートしたことし４月から今月１９日までに、新規の電力事業者に誤った使用量を通知していたことを明らかにし、その件数がおよそ８０００件に上っていると発表しました。
原因について東京電力は、古い電気メーターから新しい電気メーターを取り付ける際、作業員が古いメーターのデータを誤って入力してしまったり、電力使用量のデータがあるサーバーに不具合があったりしたことを挙げています。
東京電力から新規の事業者に契約を切り替えた家庭の中には、実際の１０倍もの料金を請求されたケースもあったということです。
東京電力をめぐっては、電力の使用量を各電力事業者に通知するシステムの不具合で１万８０００件余りの使用量が通知できず、新規事業者が顧客に電気料金を請求できないという別のトラブルを起こすなど、問題が相次いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651481000.html
遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場 東電、９月後半に評価
返信削除2016年08月28日 08時05分 福島民友新聞
東京電力は、福島第１原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を９月後半にまとめる。しかし、３段階に分けて全面凍結させる計画のうち、７月までに建屋海側（東側）全体と山側（西側）９５％の凍結が完了する予定だった第１段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第２段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この１カ月が正念場だ。
◆◇◇海側残り１％
「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。１８日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。
東電によると、延長６９０メートルにわたり深さ３０メートルの氷の壁を造る建屋海側は１６日現在、約５千の温度計の測定で９９％が氷点下となっていることが確認された。残り１％の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、１％の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。
それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。
◇◆◇一筋の望み
検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。
凍りにくい部分があることは想定済みという東電は６月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約３カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は３％から１％まで縮小した。
徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。
◇◇◆猶予１カ月
凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２５日の会見で「あと１カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。
９月半ばに追加工事を終え、あと１カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り５％の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php
https://koibito2.blogspot.jp/2016/06/blog-post.html?showComment=1472363044395#c9035581787578772227
福島原発被災者向けの宅地、無償なのに契約ゼロ
返信削除2016年08月28日 08時52分
栃木県市貝町は、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県民を対象に、宅地を無償提供する定住促進策を掲げている。
しかし、２０１４年４月から希望者を募っているものの、契約はゼロのままだ。
無償宅地は、民間が開発した４２０区画の分譲地（約２７・５ヘクタール）のうち、同町椎谷しゅうがいの５０区画（１区画６７～７５坪）。分譲決定した区画ごとに宅地所有会社と分譲会社が町に無償譲渡する覚書が交わされている。
町総務課によると、被災者団体や支援団体などに入野正明町長が直接説明したり、町のイベントに招いた被災者に現地視察してもらったりしてＰＲしている。同課担当者は「照会は月に１０件弱だが、先月末、以前見に来た人が『もう一度、見せてほしい』と現地を訪れたのが明るい兆し」と話す。同課によると、住民票を移すことで東電の補償が打ち切られるのではという不安も一因とみられるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160827-OYT1T50175.html
移住よりも目の前のカネのほうがおいしい…
削除台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇
返信削除9月2日 4時45分
一連の台風に伴う大雨で、東京電力・福島第一原子力発電所では、汚染水対策の柱として地盤を凍結させる「凍土壁」の一部で、温度が上昇して０度を超えていることがわかり、東京電力は、急きょ追加の工事を行って凍結を促すことになりました。
「凍土壁」は、福島第一原発で地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているのを抑えるため、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、ことし３月から凍結作業が進められています。
ところが、台風が相次いで通過した先月半ば以降、一部で温度の上昇傾向が続き、４号機の南側では、それまでのマイナス５度から１日までに最高で１．８度に上がり、３号機の東側でもマイナス１．５度から１．４度に上がったということです。
これらの場所は、一連の台風が接近する前からほかと比較して温度が高い状態となっていて、台風による雨の影響で地下水の流れが増えた結果、一部の氷が溶けた可能性もあると見られます。
このため東京電力は、急きょ、これらの２か所に地盤を固める薬剤を注入し、水の流れを抑えて凍結を促す追加工事を行うことを決めました。
凍土壁をめぐっては、事前の想定よりも地下水をせき止める効果が出ていないといった課題も指摘されていて、実効性をめぐって原子力規制委員会で議論が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html
社説
返信削除原子力損害賠償 制度改正で国の関与を明確に
2016年9月5日6時0分
原子力発電を有効活用していくには、万一の事故に備えた被災者保護の枠組みを確立しておく必要がある。
九州電力・川内原発などで再稼働が進む中で、原発事故の損害賠償制度の見直し論議が本格化している。
内閣府の有識者会議が、制度改正に向けた論点を整理した中間報告をまとめた。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて、「事故の性格に応じて、国が応分の負担をするという制度設計とすべきだ」との方向性を示した。
現行の原子力損害賠償法は、原発事故に際して、政府などの賠償額の上限を１２００億円とし、それを超える部分は電力会社の負担としている。中間報告は、この上限を「重大事故の備えとしては過小である」と指摘した。
福島第一原発の事故は、放射性物質による汚染が広範囲に及び、被災者に支払う賠償金の規模が６兆円超に達している。除染や廃炉費用などを含めれば１０兆円規模に膨らむ恐れもある。
政府の賠償額の引き上げを提言したのは妥当だ。
気がかりなのは、これを超える賠償責任については、電力会社に無限に負わせるとしている原賠法の規定を見直すかどうか、結論を先送りしたことである。
現行規定では、民間会社である電力会社が経営体力を超える賠償負担に耐えられるか不安が残る。一方、有限にすれば、電力会社が安全投資を怠る可能性がある。こうした両論を併記した。
だが、巨額な賠償を民間の電力会社だけで負担するのは無理があろう。海外では、賠償額を有限とする国が多い。米国では約１・５兆円が上限となっている。
福島第一原発事故の賠償では、東京電力が規定通りに無限責任を負っている。しかし、その仕組みは非常に複雑である。
事故が起きた当時、民主党政権は新たに「原子力損害賠償支援機構」を法整備した。
機構に国が国債を交付し、東電が支払う賠償金を一時的に立て替え、東電や他の電力会社が負担金を機構に支払って返済する仕組みだ。負担金の原資は電気料金の値上げなどで賄い、結果的に国民負担が発生している。
国策民営で進めてきた原発の事故で、電力会社の無限責任の原則にこだわり、国の責任はあいまいなまま放置してきた。それが制度に歪ゆがみを生じさせたことは否めまい。早急な改正が必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160904-118-OYT1T50099
東電 通知遅れ解消へ
返信削除2016年9月8日5時0分
送配電を行う東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は７日、システムトラブルにより電力小売会社への電気使用量の通知が遅れている問題を１３日頃に解決できる見通しだと発表した。
通知の遅れで小売会社が家庭への電気料金を請求できなくなっていた。５日時点で約８６００件に影響が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYTPT50037
福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る
返信削除9月10日 0時23分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をめぐって、政府は想定を大きく超えて費用が膨らむとして、一定の支援の検討に入りました。東京電力が送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せして、国がその一部を支援するなど、複数の案をもとに関係省庁間で今後調整を本格化させることにしています。
福島第一原子力発電所の廃炉をめぐっては、汚染水対策に加えて、溶け落ちた核燃料を取り出すなど困難な作業もあり、費用が巨額に膨らむと見込まれています。
これまでは事故を起こした東京電力の責任のもと、作業が進められ、東京電力は合理化などで１０年間で２兆円の費用を捻出するとしています。しかし、このまま費用が膨らめば、経営が立ちゆかなくなり、廃炉作業などが滞る懸念も出ています。
このため政府は、関係省庁間で、東京電力の廃炉について一定の支援の検討に入りました。具体的には、東京電力の送電線を通じて電気の供給を受けている家庭や企業などが負担している送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せする形で賄い、国がその一部を支援する案や、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の中に新たな基金を設けて支援するなど、複数の案を議論します。
ただ、これまでも国は賠償や除染に必要な資金を一時的に肩代わりする枠を９兆円に拡大しているほか、廃炉・汚染水対策でも一部、研究開発費として実質的な支援を行っていて、追加的な支援には国民の反発を招くおそれもあり、政府内の調整は難航することも予想されます。
さまざまな費用を国が負担
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染、それに廃炉は、東京電力の責任のもとで行われていますが、費用については国も一部を負担しています。
このうち損害賠償と除染の費用は、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が９兆円の枠を設けて、東京電力の負担を一時的に肩代わりしています。
ことし７月までに、事故の賠償は５兆８０００億円余り、除染は４７００億円余りに上っています。かかった費用は、東京電力が経常利益から支払うほか、東京電力を含む原子力発電事業を行う全国の電力各社が毎年納める負担金によって回収する仕組みになっています。
一方、廃炉・汚染水対策も、技術的に難度が高い対策については国費を投入しています。昨年度までに、廃炉・汚染水対策の研究開発費としておよそ６８０億円、周囲の地盤を凍らせて原発建屋に地下水が流入するのを防ぐ凍土壁を造る費用としておよそ３４０億円を国が負担しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679121000.html
ちゃんと一回会社を清算しろよ…
削除実質「国有化」支援の話はそれからではあるまいか。
福島第一原発の廃炉費用を検討 国の委員会が初会合
返信削除10月5日 17時32分
巨額に膨らむことが見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などにかかる費用をどう賄うかを検討する国の委員会の初会合が５日に開かれ、出席者からは国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。
この委員会は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため経済産業省が設置したもので、５日の初会合には、経済界の代表や学識経験者などの委員が出席しました。
会議では、まず国側が原発事故の賠償や除染などの費用は国の支援として９兆円を、廃炉の費用は東京電力が２兆円を、それぞれ確保しているものの、いずれも大きく膨らむ可能性があると指摘しました。
そのうえで委員からは、これらの費用はまず東京電力が新たな事業の再編など経営改革を進めながら負担し、国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。
一方、オブザーバーとして出席した東京電力の廣瀬直己社長は、廃炉の費用が巨額に膨らむことが明らかになり、ただちに債務として会計処理した場合、債務超過に陥るおそれがあるとして、特別な会計ルールを設けることが必要だと訴えました。
国は次回の会合までに福島第一原発の廃炉費用について、どの程度まで膨らむ可能性があるかを示すことにしています。
会合の後、廣瀬社長は記者団に対し、「廃炉の費用はまずわれわれが賄っていかなければならない。そのために何をすべきか考えていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718861000.html
原発の廃炉費用どう賄う 経済産業省で初の作業部会
削除10月5日 14時47分
大手電力会社の原子力発電所を廃炉する際の費用をどのように賄っていくかを検討する経済産業省の作業部会が開かれ、委員からは、原発を保有しない電力事業者と契約している利用者への配慮を求める意見などが出されました。
これは巨額のコストがかかる原子力発電所の廃炉費用をどのように賄っていくかを話し合う有識者の会議で、５日、経済産業省で初めての会合が開かれました。
原発の廃炉費用は、これまで電気料金に上乗せして家庭や企業が負担してきましたが、ことし４月からの電力自由化に伴って、４年後にはこの制度が原則、廃止されます。
このため経済産業省は、原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の利用料＝託送料に上乗せする案を検討していますが、この場合、原発を保有しない電力事業者と契約した利用者も費用を負担することになります。
５日の作業部会で、委員からは「原子力を使わない事業者をわざわざ選んだ消費者にも負担させるというのはどうかと思う」とか「負担する対象や上乗せするコストなどをどこまで認めるかしっかり議論する必要がある」といった慎重論が相次ぎました。
経済産業省は、こうした課題などについて、今後、作業部会で議論を進め、原発の廃炉費用を賄うための新たな制度の方針を年末までに決めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718641000.html
原発事故の国負担 官房長官「 徹底的に検討」
削除10月5日 12時47分
菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、受益者間の公平性などの観点も含めて経済産業省の審議会などで今後、徹底的な検討を行う考えを示しました。
この中で菅官房長官は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、「電力の自由化が始まり、競争が確実に進展していく。廃炉の費用も含めて、さまざまな課題への対応が必要になってくるのは事実だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした課題に対応するために、経済産業省の審議会などにおいて賠償や廃炉費用の負担に限らず、事故の収束、廃炉の円滑化、受益者間の公平性などのさまざまな観点から徹底的に検討が行われる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718491000.html
柏崎刈羽原発の緊急拠点 東電が方針変更
返信削除10月13日 16時44分
東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を６号機と７号機から１キロほど南にある３号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。
これについて、東京電力は１３日の審査会合で、液状化対策に１年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を３号機に設置する方針を取りやめ、６号機と７号機と同じ敷地にある５号機の中に設置する方針を示しました。
これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機の審査が終わるのは早くて来年以降になる見通しですが、今回の方針の変更に伴って、東京電力の説明に時間がかかるなどした場合は審査が遅れる可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728631000.html
【経済】
返信削除福島原発事故の賠償・除染負担が８兆円増 電事連、超過分に国費を要望
2016年10月7日 朝刊 東京新聞
大手電力会社で構成する電気事業連合会は、東京電力福島第一原発事故に伴う賠償と除染費用に関する負担額が、これまでの計画を約八兆円上回るとの試算をまとめた。超過する分を国費で手当てするよう政府に非公式に要望した。費用は東電など大手電力が負担することになっており、国民の負担につながりかねず、政府は慎重に対応するとみられる。
賠償と除染費用は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて支払う。賠償に関しては、東電を含む大手電力が負担金を機構に納付し、除染は、機構が保有している東電株の売却益を充てる仕組みになっている。
現在の見込み額は、賠償が五兆四千億円、除染が二兆五千億円だが、試算では賠償は二兆六千億円増えて八兆円に、除染は四兆五千億円増えて七兆円となる。賠償の対象者が想定より増え、除染の対象地域も拡大しているのが理由とみられる。さらに東電の株価が低迷し、売却益が一兆円程度、下振れすると見込み、合計で計八兆一千億円上回る可能性があるとしている。
原発を持つ大手電力は二〇一五年度に、機構に対して一般負担金を計千六百三十億円支払った。このうち事故当事者の東電は五百六十七億円で、これに加えて特別負担金として七百億円を払った。関西電力の一般負担金は三百十五億円だった。四月からの電力小売り全面自由化による競争激化で、大手は収益環境が悪化しており、これ以上の負担の増加を避けたい考えだ。
福島第一の事故処理費用は、このほかに廃炉費用も計画の約二兆円から数兆円規模で膨らむのが確実だ。経済産業省の有識者委員会が五日から事故費用負担や東電の経営改革の在り方に関して議論を始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016100702000129.html
【経済】
削除東電支援の国民負担拡大も 廃炉・事故処理費の上限見えず
2016年10月6日 07時02分
原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会（東電委員会）」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に負担を求める方向で検討を開始した。両会合は連携しながら、年内に方向性を打ち出す。
東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の資金繰りを話し合うため、経済産業省は五日、財界人らでつくる「東電委員会」の初会合を開き、東電の経営改革で費用を工面しつつ、足りない分は国民に負担を求める方針を示した。しかし、必要な処理費用は確定が難しく、最終的に国民負担がどこまで増えるかは見えない状況だ。
委員会は、東電や提携先の内部情報を含むとして非公開。会合後に委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授らが内容を説明した。
委員からは、東電が他社との連携や事業売却を含めた事業の再編など経営改革を徹底し、できるだけ自社で費用を工面するよう求める意見が出た。伊藤委員長は、それでも資金が足りない場合は税金の投入など「負担のあり方を議論する」と説明。ほかの原発の廃炉費用と同じように電気料金に上乗せする形で国民に負担を求める可能性もある。
しかし、福島第一原発の処理に必要な費用は上限が見えない。政府は二〇一三年に被災者への賠償と除染、廃炉に必要な費用を計十一兆円と見込んで支援を拡大したが、すでにこの額も大幅に超える見込み。廃炉費用だけを見ても、溶け落ちた燃料を取り出すなど世界に前例のない作業を控えるなど、経産省電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長も「合理的な見積もりはできない」と話す。
このままでは国民に負担を求める額も議論できないため、経産省は次回以降の委員会で一定の見積額を示すことにしているが、設定した見積額を超えて国民負担を増やした前例を繰り返す恐れがある。
東京電力ホールディングスの広瀬直己（なおみ）社長は会合後、記者団に「東電が費用をまかなっていけるよう、制度的（な支援の）措置をつくってもらい、東電が債務超過になって倒れてしまう危険を取り除いてほしい」と話した。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html
儲かるときは民間企業、損や尻拭いは国策で…
削除東電株急落、一時８％超下落…新潟知事選が影響
返信削除2016年10月17日18時13分
１７日の東京株式市場で、東京電力ホールディングスの株価が急落した。
取引開始直後から売り注文が膨らみ、一時、前週末終値比で３６円安（８・６％）の３８２円まで下落した。終値は同３３円安（７・９％）の３８５円だった。
１６日の新潟県知事選で、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が当選し、再稼働は難しくなったとの見方が広がった。再稼働が遅れれば、東電の経営は一段と厳しくなるとみられており、売り注文が殺到した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYT1T50105
東電の原発分社化を検討…有識者会議が方針
返信削除2016年10月25日13時49分
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営のあり方を議論する経済産業省の有識者会議「東電改革・福島第一原子力発電所問題委員会」（委員長＝伊藤邦雄・一橋大特任教授）が２５日、第２回の会合を開いた。
事故を起こした福島第一原発の廃炉費用が年間で数千億円程度に上るとの試算が示され、委員会は東電について、原子力事業の分社化を含め、他社との連携や事業再編といった抜本改革を検討していく方針を確認した。
東電は現在、福島原発の廃炉作業を進めるため、年平均で８００億円程度の費用を支出している。今後、溶け落ちた核燃料の回収など、技術的に難しいとされる作業が必要になることから、「廃炉費用は急激に増加し、年間で１０００億円単位に膨らむ」（経産省幹部）としている。
東電ＨＤは福島原発の廃炉に約４０年かかるとしており、年間数千億円の支出が続くと、廃炉費用は総額で１０兆円規模となる可能性もある。
一方、東電ＨＤが廃炉作業に備えて確保するとしている金額は、約２兆円にとどまる。経営の合理化もあり、税引き後利益は２０１６年３月期連結決算までの３年間では１４００億～４５００億円を捻出したが、原油安の恩恵も大きく、原油価格が上昇すれば現状の水準の利益を確保できるかさえ不透明だ。
こうした状況を踏まえ、経産省は委員会に東電のあり方についての方向性を提示した。〈１〉廃炉作業などの福島関連の費用を国が肩代わりする〈２〉返済を前提に公的資金を活用し、長期間公的管理下に置く〈３〉法的整理で関係者に債権放棄を求める〈４〉改革で収益力を高め、国民負担を増やさない形で東電が廃炉費用を確保できる制度を用意する――の四つだ。
委員会はこの日、４番目の案を採用し、東電にできるだけ自力で対応させることを確認した。廃炉については、東電が廃炉費用をあらかじめ積み立てる制度を作る案や、電力の送電（託送）料金に廃炉費用を上乗せして、電気利用者に負担を求める案などを検討していくとみられる。
原子力事業の分社化については、福島原発を対象とせず、柏崎刈羽原発（新潟県）などを切り離すことで、他の電力会社と連携しやすくさせる狙いがある。
伊藤委員長は会合後の記者会見で東電の将来像について「国民が納得できる形を示したい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161025-118-OYT1T50042
福島第一原発廃炉で国の機構に新たな基金設置を検討
返信削除10月26日 5時43分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について、経済産業省の委員会は、今後、巨額の費用が見込まれるため関与を強める必要があるとして、国の機構に新たな基金を設けて廃炉費用を管理する仕組みを検討することになりました。
経済産業省は、全国の原発の廃炉費用を将来にわたってどう賄うか、専門の委員会を設けて制度の検討を進めていて、来月以降に開く会合では、東京電力福島第一原発の廃炉費用について議論します。
この中では、福島第一原発の廃炉費用は、現在の年間８００億円程度が今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があることから、国の関与を強める仕組みを検討することにしています。
具体的には、東京電力が収益の一部を拠出していく形で、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に福島第一原発の廃炉のための新たな基金を設け費用の支出を機構が管理していく案が示される見通しです。
ただ、東京電力が拠出する費用を送電線の利用料＝託送料に上乗せすることも検討されていて、このままでは電気料金の値上げにつながりかねません。
このため政府内では、電気料金の大幅な上昇を避けるための公的な支援をあわせて検討することにしていますが、東京電力への追加の公的支援は国民の反発を招きかねず、調整が難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744441000.html
東電は上場廃止して、国家管理（国営化）する以外に道はないはずだがなあ…
削除費用を電気料金に上乗せするわけにはいかないだろ…
東電株、はよ紙切れにしてしまえ（笑）。
削除昔「日本軍」、今「東電」だろ…
削除敗戦（終戦）後を模索しなきゃいけない。
東電社長 国民負担なく原発の廃炉費用捻出したい
返信削除10月31日 21時19分
東京電力の廣瀬直己社長は、３１日記者会見し、巨額に膨らむと見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国民に負担をかけることなく、経営改革を進めて自社で捻出していきたいという考えを示しました。
この中で、廣瀬社長は、今後、１年間に数千億円規模が必要になると見込まれている福島第一原発の廃炉費用について、「現時点では総額はわからない」と述べました。そのうえで、「収益向上とコスト削減でしっかりと利益を出し、国民に負担をかけることなく廃炉費用を捻出していく覚悟だ」と述べ、ほかの業種との提携など経営改革を進めることで費用を捻出していきたいという考えを示しました。
また、東京電力の廃炉費用などを検証している経済産業省の有識者会議が、新潟県の柏崎刈羽原発など原子力事業を分社化して、ほかの大手電力会社との連携を進めるべきという案を示したことについては、「有識者会議での議論を待ちたい」と述べるにとどめました。
一方、東京電力の中間決算は、去年の同じ時期と比べて原油価格が下落したのに伴って電気料金が下がった影響で、グループ全体の経常利益は、去年の同じ時期より２４．９％少ない２７４２億円余りでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751351000.html
福島第一原発の廃炉、東電が積立金…経産省方針
返信削除2016年11月2日23時26分
経済産業省は２日、東京電力ホールディングスが事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費について、優先的に工面できる積立金制度を新設する方針を示した。
技術的に難しい作業が始まると費用が急速に膨らむためで、東電が原則、資金を捻出する。被災者への賠償費用は、新電力に乗り換えた電気利用者にも負担させることを検討する。
積立金制度は２日に開かれた経産省の有識者会議で示された。東電が毎年、利益の一部を拠出し、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が管理する。機構は廃炉作業を監督し、積み立てる金額を決め、廃炉作業に限定して積立金の取り崩しを認め、制度の透明性を高める。
東電は経営の合理化を一段と進め、収益力を向上させて積み立てるお金をできるだけ増やす。国が規制している送電（託送）料金は利益が増えた場合に値下げすることになっているが、東電に限り、利益が多くなっても送電料の値下げではなく、利益を積立金に回しやすくする特例も設ける。
新制度を作るのは、福島第一原発の廃炉費用を現状のままではまかなえないためだ。東電は総額で約２兆円を確保できるとしている。しかし、原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しなど作業が本格化すると、さらに数兆円以上が必要になるとされる。
一方、賠償費用は現在、東電と大手電力など原子力事業者が負担している。経産省は、原発を利用していない沖縄県を除く全国の送電料金から徴収する方法に改める方向で調整する。この場合、送電料を支払う新電力も、契約者が賠償の一部を負担することになる。
今年４月からの電力小売りの全面自由化で、新電力に契約を切り替えた電気利用者が負担を免れており、見直す方針を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161102-118-OYT1T50137
福島廃炉 東電が積立金 賠償費は新電力も負担 経産省方針
削除2016年11月3日5時0分
経済産業省は２日、東京電力ホールディングスが事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費について、優先的に工面できる積立金制度を新設する方針を示した。技術的に難しい作業が始まると費用が急速に膨らむためで、東電が原則、資金を捻出する。被災者への賠償費用は、新電力に乗り換えた電気利用者にも負担させることを検討する。
積立金制度は２日に開かれた経産省の有識者会議で示された。東電が毎年、利益の一部を拠出し、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が管理する。機構は廃炉作業を監督し、積み立てる金額を決め、廃炉作業に限定して積立金の取り崩しを認め、制度の透明性を高める。
東電は経営の合理化を一段と進め、収益力を向上させて積み立てるお金をできるだけ増やす。国が規制している送電（託送）料金は利益が増えた場合に値下げすることになっているが、東電に限り、利益が多くなっても送電料の値下げではなく、利益を積立金に回しやすくする特例も設ける。
新制度を作るのは、福島第一原発の廃炉費用を現状のままではまかなえないためだ。東電は総額で約２兆円を確保できるとしている。しかし、原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しなど作業が本格化すると、さらに数兆円以上が必要になるとされる。
一方、賠償費用は現在、東電と大手電力など原子力事業者が負担している。経産省は、原発を利用していない沖縄県を除く全国の送電料金から徴収する方法に改める方向で調整する。この場合、送電料を支払う新電力も、契約者が賠償の一部を負担することになる。
今年４月からの電力小売りの全面自由化で、新電力に契約を切り替えた電気利用者が負担を免れており、見直す方針を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161103-118-OYTPT50094
賠償費負担幅広く 制度設計見直し 福島第一原発 廃炉費監視 東電公的管理案
削除2016年11月3日5時0分
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う負担について、経済産業省は２日、廃炉費は東電だけに原則求める一方、賠償費は新電力を含む幅広い利用者が負担する新制度の検討を提案した。東電の責任が軽減されるとも受け止められかねず、経産省案が利用者の理解を得るには丁寧な説明が求められる。
■公平に
福島第一原発の事故負担は現在、廃炉費用（約２兆円）は東電単独で、賠償費用（約６兆円）は沖縄電力を除いた大手電力など原発事業者で、それぞれ負担する仕組みになっている。
経産省が賠償制度を見直し、幅広い利用者に負担を求める案を示したのは、震災後にもうけられた賠償制度の設計と、電力自由化などの議論の整合性が崩れているからだ。
震災前までは、原発の事故賠償額が１基あたり上限１２００億円の制度だけだった。震災後に加えた賠償制度では、沖縄電力を除く大手電力などの原発事業者が負担し、国が認める形で電気料金に上乗せして負担金を積み立てている。有識者会議の委員からは「政府、電力会社が原発の安全神話に立脚し、事故に備えた制度を十分に整えていなかった」との指摘もある。
今年４月に電力小売りの全面自由化が始まり、大手電力から新電力に契約を切り替える客が増えている。経産省は、新電力の契約者は負担から逃れることができて不公平だ、としている。
経産省は新制度で、原発事故の賠償費用は遡って回収すべきだとの考えから、送電（託送）料金に上乗せすることを念頭に置いている。原発のない沖縄県を除き、新規参入した新電力を含めて、すべての電力利用者が賠償負担を負うことになる。
ただ、現在は原発事業者である大手電力から新電力に切り替えた契約者は、福島事故の賠償負担を免れており、再び負担を求められることに対して異論が出る可能性はある。
■特例で対応
福島第一原発の廃炉費については、今後も東電が原則負担する。東電が利益の一部を廃炉費用に充てることを認める一方、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構など第三者機関が東電を公的管理する仕組みを提案した。
送電事業は、大手電力が地域独占で手がけているため、計画以上に利益が出た場合、電気料金の値下げで利用者に還元することが義務づけられているが、東電に特例を認める。
ただ、支援機構が積み立て状況を管理し、東電が適正に廃炉費を算定し、支出しているかも監視する。東電が事業の拡大や給与の引き上げなどに流用しないようにする。
東電による積立金と、支援機構による公的管理を通じ、原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出し作業など、困難な作業が続く福島第一原発の廃炉を確実に進められるようにする。
また、経産省は、福島第一原発の事故による賠償金や廃炉の費用が１兆円膨らむと、原発の１キロ・ワット時当たりの発電コストは１０・１円から０・０１～０・０３円程度上昇すると試算している。仮に費用が１０兆円規模で膨らんでも、火力発電などと比べてコスト面の優位は変わらないとしている。
通常の廃炉 例外的に新電力負担
老朽化などで運転を停止した通常の原発も、廃炉作業が必要になる。その廃炉費用は、福島第一原発とは異なる仕組みでまかなっており、原発事業者が自社の利益から工面するのが原則だ。
経産省は２日の有識者会議で、政府の政策転換などで当初の予定よりも前倒しで廃炉を迫られた場合に限り、国が認可する送電料金に費用を上乗せできる仕組みを示した。この場合に限っては、新電力も廃炉費用を負担することになる。
原発の廃炉関連の費用は〈１〉最大４０００億円程度に相当する原発の資産価値を老朽化に合わせて毎年減額する「減価償却の相当額」〈２〉稼働を終えた原子炉を安全な状態に戻す「解体費」――の２種類ある。解体費は全国５０基で約２・９兆円必要とされる。
現在はどちらの費用も、国が認可する電力の小売料金に上乗せしている。
新制度は、原則として原発事業者が自社の利益からどちらの費用もまかなう仕組みだ。電力自由化の一環で、２０２０年以降に小売料金は電力会社が設定できるようになるため、制度変更が必要と判断した。
新方式では、原発事業者は原則４０年とされている運転期限がやってくる前に費用を工面する必要がある。期限前に廃炉を迫られると投資を回収しきれず、解体費用の積み立てが不足してしまう。東日本大震災後、美浜原発１、２号機（関西電力）や伊方原発１号機（四国電力）など６基が、追加の安全対策をとるには採算が見込めないとして、当初の運転期限を待たずに廃炉を決めた。６基の解体費の積み立て不足は、１５年度末で約２５０億円に上る。
政策の変更で生じたこの費用まで原発事業者に負担させると、安全な運転や廃炉作業に支障が出かねない。このため、電気利用者から幅広く回収できる送電料金への上乗せを認める考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161103-118-OYTPT50000
原発事故の除染費用 当初見込みの１．５倍に膨らむ
返信削除11月6日 16時03分
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも１兆１０００億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。
福島県などで行われる除染作業にかかる費用の総額について国は３年前、２兆５０００億円と見込んでいました。
しかしＮＨＫが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに２兆１００億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも１兆７５００億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることがわかりました。
こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。
除染の費用は本来、東京電力が責任を負いますが、国は４年前に１兆円で取得した東京電力の株を将来売却し、その利益で全額を賄う支援策を打ち出しています。
しかし３兆７６００億円を捻出するには株価が現在の３倍以上になることが必要です。さらに、これとは別に国は除染の関連費用として除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも税金で１兆１０００億円を確保するとしています。
東京電力の支援をめぐっては、先月、国の委員会が福島第一原発の廃炉作業を支えるための議論を始めましたが、除染作業でも費用の膨張が明らかになったことで、その巨額な資金をどう確保していくのか課題が浮かんでいます。
会計検査院長「状況を踏まえた検討を」
除染費用を国が保有する東京電力の株を売却して賄うという方法の実効性については、会計検査院が去年３月、試算結果を公表しています。
原発事故の前、２１００円を超えていた東京電力の株価は、事故を受けて１００円台まで暴落しました。その後、一時は９００円前後まで値を戻しましたが最近は４００円前後で推移しています。
会計検査院の試算では除染費用を株の売却益で賄うには国が当初見込んだ２兆５０００億円でも１０５０円の株価が必要で、今回、明らかになった３兆７６００億円ではいまの３倍以上の１４３０円まで上昇しなければならないということです。
会計検査院の河戸光彦院長は「現実にかかる費用が明らかになり、国が見通しを出した３年前より状況は厳しくなってきている。国はこの変化を認識して、状況を踏まえた検討を行うべきだ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757641000.html
福島第一原発１号機 建屋のカバー取り外し終了
返信削除11月10日 11時17分
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、使用済み核燃料の取り出しに向けて、２年間にわたって進められてきた建屋を覆うカバーの取り外しが、１０日に完了しました。１号機では今後、がれきが取り除かれたうえ、燃料プールに残された４００体近い核燃料を取り出す設備の建設が進められます。
福島第一原発１号機は、５年前の事故による爆発で建屋の上部が崩れ、放射性物質の拡散を抑えるため、全体がいったんカバーで覆われました。その後、建屋の最上階にある使用済み燃料プールに残された３９２体の核燃料を取り出すため、建屋の中に特殊な薬剤を散布して放射性物質が飛び散らないようにしたうえで、おととし１０月から、カバーの取り外し作業が行われてきました。
最後に残された壁の１枚のパネルをクレーンで取り外す作業は、１０日午前６時からおよそ２０分かけて行われ、２年間にわたった作業が完了しました。東京電力によりますと、今後は建屋の大量のがれきを取り除いたうえで、プールに残された核燃料を取り出すための設備の建設が進められ、４年後の平成３２年度にも使用済み燃料の取り出しを始めるということです。
カバーの取り外し作業を請け負った清水建設の砂山智所長は「作業が無事に終わりほっとしているが、これは１つのステップにすぎないので、引き続き事故がないよう取り組んでいきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763181000.html
福島第一原発 建屋カバーの取り外し きょうで完了へ
削除11月10日 4時57分
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、使用済み核燃料の取り出しに向けて、２年間にわたって進められてきた建屋を覆うカバーの取り外しが１０日で完了します。１号機では今後、がれきが取り除かれたうえ、燃料プールに残された４００体近い核燃料を取り出す設備の建設が進められます。
福島第一原発１号機は５年前の事故による爆発で建屋の上部が崩れ、放射性物質の拡散を抑えるため、全体がいったん、カバーで覆われました。
その後、建屋の最上階にある使用済み燃料プールに残されている３９２体の核燃料を取り出すため、建屋の中に特殊な薬剤を散布して放射性物質が飛び散らないようにしたうえで、おととし１０月から、カバーの取り外し作業が行われてきました。
最後に残された壁の１枚のパネルは１０日、取り外される予定で、これで２年間にわたった作業が完了します。
東京電力によりますと、今後は建屋の大量のがれきを取り除いたうえで、プールに残された核燃料を取り出すための設備の建設が進められ、４年後の平成３２年度にも使用済み燃料の取り出しを始めるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010762861000.html
事故原発を封印する覆いが完成
返信削除チェルノブイリに移動開始
2016/11/14 23:47
【モスクワ共同】欧州復興開発銀行（EBRD）は14日、30年前に事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を密閉する重さ3万6200トンの巨大な鋼鉄製シェルターが完成し、移動作業を開始したと発表した。数日中に移動を終える見通しで、耐用年数は100年。EBRDは、同事故対策が「大きな節目」を迎えたとしている。
EBRDによると、シェルターは高さ110メートル、長さ165メートルのかまぼこ状で、移動式の地上建造物としては史上最大。高い放射線量を減らそうと、4号機の327メートル隣で2012年に建造が始まった。総工費は約15億ユーロ（約1742億円）。
http://this.kiji.is/170904137586720771
福島第一原発 ロボットで格納容器内部調査の方針
返信削除11月25日 6時51分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、その状態を調べるため、東京電力は来年１月にも、２号機で、核燃料があると見られる格納容器と呼ばれる設備の内部に調査用のロボットを入れる方針を明らかにしました。
福島第一原発２号機では事故で原子炉にあった核燃料が溶け落ち、一部は原子炉の底を突き破ってその外側の格納容器に達していると見られています。格納容器の内部にロボットを入れる調査は当初、去年８月にも行われる予定でしたが、ロボットを通す配管の周辺に障害物があったうえ、ロボットを入れるため作業員が立ち入る場所の放射線量が極めて高いことから、２度にわたって延期され、障害物の撤去と除染が続けられていました。
これについて東京電力は、作業環境が整ったとして、来年１月にもロボットを入れる方針を決め、来月から格納容器に入る配管のふたに穴を開け、ルートに異常がないか確認する作業を行うことにしています。この確認作業でさらに障害物が見つかった場合は別のロボットで取り除くということです。調査用のロボットは、遠隔操作で配管を通って格納容器に入り、内部の撮影や放射線量の測定をする計画です。福島第一原発の１号機から３号機で溶け落ちたと見られる核燃料が実際にどのように存在するのかはまだ確認されておらず、２号機の調査で、初めてとらえられるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783511000.html
例の宇宙線透視術は大してアテにならんらしいな（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%87%E5%AE%99%E7%B7%9A+%E9%80%8F%E8%A6%96+%E5%8E%9F%E7%99%BA
新潟県知事と東京電力の会談 再び延期に
返信削除11月29日 5時11分
新潟県によりますと、２９日午後から予定されていた米山知事と東京電力の幹部との初めての会談は新潟県内の養鶏場でニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出され、米山知事が対応に万全を期すため２９日は中止になりました。両者の会談は当初、今月２２日に予定されていましたが、このときは福島県沖で地震が起きたため延期され、再び延期された形です。日程については改めて調整するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787801000.html
福島第一原発 廃炉・賠償・除染で２０兆円超に
返信削除12月1日 7時46分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模にのぼるという試算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると２０兆円を超える見通しとなったことがわかりました。
福島第一原発の廃炉について、これまで東京電力は、自前で２兆円を確保して対応にあたるとしていました。関係者によりますと、現時点で国がまとめている試算では、廃炉の費用は、溶け落ちた核燃料の取り出しなどに巨額の費用がかかるほか、汚染水対策も重なり、確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模に上るとしています。また、原発事故の賠償費用はこれまでに６兆円余りを支払っていますが、農業関係の賠償などが今後発生することからさらに２兆円増えて８兆円規模に膨らむほか、除染と、除染した廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も現在の４兆円余りから増えると見ています。これで、廃炉、賠償、除染などにかかる費用の総額は２０兆円を超えることになります。
このうち賠償の費用は、国が一時的に肩代わりして東京電力に請求するほか、ほかの大手電力会社も一部を負担していて、電気の利用者は負担がさらに増えることになります。
さらに廃炉費用については、現在、経済産業省が、東京電力に抜本的な経営改革を実行させ、その利益から賄うとする案を検討していますが、費用が４倍に膨らみ東京電力の経営改革だけで賄うのは難しいという指摘もあるため、国は負担の在り方について年内に結論をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790671000.html
自民党 福島第一原発の廃炉などの費用負担を議論
削除12月1日 13時07分
東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などの費用が巨額に膨れあがると見込まれるなか、自民党の原子力政策関連の会議が開かれ、今後の費用負担の在り方について議論が行われました。
東京電力・福島第一原発の事故にともない、廃炉や賠償などの費用は２０１３年時点で総額１１兆円を超えると試算されていましたが、今後、大幅に膨れ上がることが見込まれています。
１日は、自民党の原子力政策関連の会議が開かれ、政府が検討している今後の費用負担の在り方について議論が行われました。
会議では、経済産業省から福島第一原発の廃炉費用について経営合理化によって財源を捻出する案や、東京電力の資金を長期にわたって管理するための仕組み作りなどを説明しました。
また、賠償費用については一部を送電線の利用料＝託送料にのせて原発を保有する全国の電力会社に負担を求める案などが説明されました。
出席した議員からは「消費者につけをまわすことになるのではないか」などの意見が出されました。
会議では、膨れ上がる廃炉や賠償などにかかる費用の詳細を示すよう国に求め、次回以降、具体的な議論を詰めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791291000.html
東電社長 原発事故の農林業の賠償案見直す考え
返信削除11月30日 20時06分
自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、東京電力の廣瀬社長と会談し、東京電力が示している原発事故に伴う来年以降の農林業の損害賠償に関する案は不十分だとして、見直すよう求め、廣瀬社長も要求を受け入れる考えを伝えました。
原発事故に伴う農林業の損害賠償について、東京電力は、避難指示や出荷制限などによる損害に対し、来年１月以降は、最大で震災前の所得の２年分を一括して支払い、平成３１年以降は、事故との因果関係が認められる損害を個別に賠償する案を示しています。
これについて、自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、３０日、東京電力の廣瀬社長を党本部に呼び、「福島の人々は、この案では『不十分だ』と言っている」と述べ、損害がある以上賠償は行うという前提で、案を見直すよう求めました。
これに対し、廣瀬社長は、「率直に受け止めたい」と述べ、額賀氏の要求を受け入れる考えを伝えました。
このあと額賀氏は記者会見し、「東京電力は、平成３１年以降も損害賠償は打ち切らないという姿勢を明確にすべきで、スピーディーに対応してもらえると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790421000.html
福島第一原発 賠償などの費用増加 国の貸し出し枠拡大の方針
返信削除12月8日 5時20分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染にかかる費用が当初の想定を超える見通しとなったことから、国が東京電力に貸すことができる資金の枠を、今の９兆円から１４兆円に拡大する方針を固めました。
東京電力福島第一原発の事故に伴う費用は、廃炉作業の長期化が予想され、今後も農業分野の被害額の補償が増えることなどから、これまでの想定より大幅に増える見通しです。
政府の試算、試みの計算では、廃炉にかかる費用は２兆円からおよそ８兆円に、賠償の費用は５兆４０００億円からおよそ８兆円に、除染関連の費用が３兆６０００億円からおよそ６兆円に増えて、全体では従来の試算の倍のおよそ２２兆円となる見通しです。
このうち廃炉を除いた賠償や除染などの費用は、政府が必要に応じて現金化できる「交付国債」を使って、東京電力に最大で９兆円貸すことができるようにしています。しかし、費用がこれまでの想定より大幅に増える見通しとなったことから、この枠を１４兆円に拡大する方針を固めました。
政府は、東京電力に貸した資金のうち、賠償のための資金は、原発を保有するほかの電力会社や電力自由化以降に参入した新規の事業者からも回収する方針です。ただ貸し付ける資金が増えれば各社の電気料金の値上げにもつながりかねず、利用者の負担がさらに増える可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010798851000.html
財政規律もメルトダウン、メルトスルー…
削除原発事故費用 従来の２倍の２１兆円余に膨らむ見通し
返信削除12月9日 12時09分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、それに除染などの費用について、国はこれまで１１兆２０００億円と試算していました。９日開かれた原発事故の費用負担の在り方などを検討する国の有識者会議で、経済産業省は今後の費用の見通しを示しました。
それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。
国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も含めて、すべての電力利用者に負担してもらう仕組みにする方針です。費用の一部は電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
世耕経産相「費用増加ありえる 低減努力が重要」
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、それぞれの事業の進捗（しんちょく）に伴い、予見できなかった要因によって費用が増加することもあり得ると言える。一方、廃炉技術の革新＝イノベーションや除染作業の効率化などで費用の低減といったことが出てくる可能性もあり、努力を進めることが重要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800891000.html
底なし沼の「原発事故」処理…
削除泥沼の日中戦争…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%A5%E6%B2%BC%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89
原子力は環境・安全性を含めると火力よりはるかに安い
返信削除2016年12月11日 14:49
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2023160-2.html
＞東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。
＞重量あたり石炭の300万倍のエネルギーを出せる原子力のポテンシャルは大きく、日本のメーカーが優位性をもつ数少ない産業だ。その活用を阻んでいるのは、大島氏のような無知な反原発派による政治的コストである。
どうにもできない原発ゴミ処理問題は蚊帳の外の牽強不快なご都合講釈…
削除社説
返信削除原発事故処理費 東電改革の実行力が問われる
2016年12月15日6時6分
未曽有の事故を完全に収束させるためには、資金の手当てなどで持続可能な仕組みとすることが何より重要だ。
経済産業省の有識者会議が、東京電力福島第一原発の事故処理と東電改革に関する提言案をまとめた。
長期にわたる廃炉作業や賠償を進め、福島の復興につなげる。東電に最大限の経営努力を促し、国も後押しする。併せて電力利用者に広く負担を求める。
有識者会議が指摘した改革の方向性は妥当である。
賠償、廃炉、除染などの事故処理費用は総額２２兆円と当初予想の１１兆円から倍増する見通しだ。
賠償費は２・５兆円多い８兆円に膨らむ。これまでは、東電と他の大手電力が負担する方式だった。費用の増加分は、大手電力が保有する送配電網の利用料に上乗せして賄うことにする。新規参入の新電力も対象に含まれる。
上乗せ分は末端の電気料金に転嫁され、標準世帯で月１８円の負担増となる。原発を持たない新電力の利用者の反発も少なくない。
経産省は、新電力を含める理由について「本来は、福島事故の前から電気料金を通じて積み立てておくべきだった分を負担してもらう」と説明する。
過去から将来にわたり、安定的な電力供給から受ける恩恵を考えれば、消費者が広く薄く負担を分かち合うことはやむを得まい。
ただ、原発事故に備え、十分な体制を整えなかった政府の判断が甘かったのは否めない。
政府は発電費用の安い原発の電力を新電力に提供し、電気料金の値上がりを抑える措置も取る。消費者に負担を求める理由と仕組みを丁寧に説明すべきである。
廃炉費用が４倍の８兆円に達するのは、原子炉内で溶け落ちた核燃料の取り出し作業などが難航すると予想されるためだ。
費用は原則、東電が負担し、一部は、送配電事業の合理化で生まれる余剰資金を充てる。料金値下げの原資とすべき資金を特例的に使う以上、廃炉作業を一つ一つ成し遂げてもらいたい。
除染費用は、国が保有する東電株の売却益を充てる。それには大幅な株価の上昇がカギとなる。
東電の収益力を高め、企業価値向上を実現するため、有識者会議は原子力事業や送配電事業の他電力との共同化などを提言した。
東電は、「メルトダウン隠し」に代表される企業風土の改革と併せ、これらの事業再編に真摯しんしに取り組まねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161214-118-OYT1T50138
甲状腺がん発症の東電社員、厚労省が労災認定
返信削除2016年12月16日16時29分
厚生労働省は１６日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業に従事し、甲状腺がんを発症した４０歳代の同社の男性社員について、労災認定したと発表した。
甲状腺がんを発症したとして、労災認定されたのは初めて。
同原発事故後の収束作業に関与して労災申請を行った人のうち、これまで白血病で２人が認定されており、がん自体は３人目。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161216-118-OYT1T50090
原発廃炉費用などの負担 制度見直し方針決定
返信削除12月16日 20時44分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの費用の総額が２１兆円余りにふくらむ見通しとなったことで、経済産業省は賠償費用の一部を電力自由化で新たに参入した事業者にも負担させるなど制度の見直しを行う方針を決めました。
経済産業省の委員会は、巨額にふくらむ見通しとなった東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用を賄うため制度の見直しを行う方針を決めました。
それによりますと廃炉の費用については東京電力があげた収益からお金を積み立てて、本来、電気料金の値下げにつながる分も含めて国の基金で管理して支払うよう制度を変更することにしています。
また、賠償の費用ついては一部を送電線の利用料である託送料に上乗せすることで、大手電力だけでなく、電力自由化で新たに参入した事業者にも負担してもらう仕組みに見直すとしています。
参加した委員からは「原発のコストを本来のせるべきでない形で一般の利用者に負担させようとしている」などの声も出ましたが、おおむね妥当だとして了承されました。
経済産業省は今後、この方針に沿って必要な法律や省令の改正を行うことにしていますが、原発を保有しない新規事業者と電気を契約している消費者などからは新たな負担に批判の声が出ており、どのように理解を得ていくのかが課題になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809961000.html
東電の原子力事業など再編や統合を 有識者会議が提言
返信削除12月20日 12時20分
２１兆円余りに膨らんだ東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉の費用をめぐり、負担の在り方を検討してきた国の有識者会議は、中核となっている原子力事業などでほかの電力会社との再編や統合を強く促し、収益改善を図るべきだとする提言をまとめました。
国の有識者会議が２０日にまとめた提言では、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、それに、除染などの費用２１兆円余りのうち、１６兆円は事故を起こした東京電力が確保するとしています。
ただ、費用を賄うには東京電力単独では限界があり、他社との連携で収益改善を図り、国民の負担増にならないようにするべきだとしています。具体的には、新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業や、電気を家庭などに送る送配電事業で、ほかの電力会社との再編や統合を進めるよう強く促しています。
また、当初の計画では来年３月に国の関与を減らすかどうか判断する予定でしたが、廃炉や賠償などについては国の関与を続けていくとしています。
一方、賠償の費用について国は、電力自由化以降に参入した事業者の利用者も含めて、電気の利用者のほとんどに負担を求める新たな制度を設ける方針ですが、提言では国に対しても制度の透明性を確保し、国民負担を抑えるよう求めています。
国と東京電力はこの提言に基づき、抜本的な改革を進め、国民負担をいかに抑えることができるかが課題となります。
東電社長「他社との再編・統合も進めたい」
今回まとまった提言について、東京電力の廣瀬社長は会議のあと記者団に対し、「提言を受け止め、改革を進めたい。コスト削減と収益の拡大を強化する必要があり、その手段として、ほかの電力会社との事業の再編や統合も進めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813351000.html
福島事故対応２２兆円 東電改革委提言
削除2016年12月20日15時0分
経済産業省は２０日、有識者による「東京電力改革・福島第一原発問題委員会」（委員長・伊藤邦雄一橋大特任教授）を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）に対し、原発事業や送電網事業で他電力との再編を求める提言をまとめた。
提言では、福島原発の事故対応費用が、従来見込みの約１１兆円から約２２兆円に膨らむと見込んだ。東電の負担はこのうち１６兆円になり、送電や原子力発電事業などの統合・再編で、収益力を高める必要があるとした。若手社員への権限移譲も求めた。東京電力ＨＤの広瀬直己社長は会議後、「送電部門で（他社と）全国的な事業体を早くやるべきだと思う」と述べ、再編への意欲を示した。
提言では、東電以外の大手電力や新電力にも負担を求めており、電気料金に転嫁されれば、最終的に利用者の負担増加につながる。ただ、東電委は、この分は各社の合理化努力で吸収できるとの考えを示した。
一方、福島原発の廃炉作業については、長期間にわたって相当な金額がかかる「国家的事業」と位置付け、東電と国が共同で対応すべきだと指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161220-118-OYTPT50248
原発事故 国の費用負担は総額で２兆円超の見通し
返信削除12月22日 13時10分
政府の来年度予算案に、福島第一原発事故に対応するため、国が直接負担する費用として２０００億円余りが計上され、これまでの費用の総額が２兆円を超える見通しになりました。今後、復興事業の本格化に伴って、国の負担はさらに膨らむものとみられます。
復興庁や経済産業省によりますと、福島第一原発事故に対応するための費用として、国は汚染水の対策費や避難した人たちが暮らす災害公営住宅の建設費などを負担し、これまでに復興予算や一般会計から１兆９０００億円の税金を投入してきました。
そして、２２日に示された政府の来年度予算案に、新たに国費で賄うことになった「帰還困難区域」の除染費用として３００億円余りが盛り込まれたほか、福島の自治体が復興事業に充てる交付金８００億円余りなど、合わせて２０００億円余りが計上され、事故のあと、国が直接負担する費用の総額が２兆円を超える見通しになりました。
これとは別に、本来、東京電力が責任を負うべき廃炉や損害賠償などの費用２１兆５０００億円についても一部を国が実質的に負担していて、今後、帰還困難区域でのインフラ整備や除染など、復興事業の本格化に伴って国が負担する費用はさらに膨らむ見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816371000.html
焼け石に水というか、大火におしっこだな…
削除まるであの福島第一原発事故「セミのオシッコ」大作戦のように…
削除東電 原子力事業の再編に向け廃炉事業などで他社と協力
返信削除1月31日 21時28分
東京電力の廣瀬直己社長は、３１日東京都内で行われた記者会見で、ほかの電力会社との原子力事業の再編や統合に向けて、今後、廃炉事業などで協力していきたいという考えを示しました。
廣瀬社長は、第３四半期決算の発表に合わせて行われた記者会見で、「原発の廃炉は原子力事業者にとって共通の悩みであり、共通の方向性やメリットを見いだせると思う。海外展開も各社それぞれでは難しいので、話し合いたい」と述べ、まずは原発の廃炉事業や海外の原発の運営事業でほかの電力会社と協力し、原子力事業全体での再編や統合につなげたいという考えを示しました。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について廣瀬社長は「原発事故の関連費用を長期的に賄うためにはしっかりとした収益基盤が必要なので、地元の理解を得られるよう取り組みたい」と述べ、早期の再稼働を目指す意向を改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859891000.html
東電 原発事故以来 初の社債発行へ
返信削除2月15日 10時27分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、６年半ぶりに来月社債を発行し、７００億円を調達することになりました。
東京電力は、福島第一原発の事故で財務状況が悪化し、市場での信用が著しく低下したことから、原発事故が起きたあとは社債の発行ができず、資金繰りは主に銀行からの借り入れに頼っていました。
その後、原発事故の賠償や廃炉のための費用について、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構を活用することで、会社が一括で費用を負担する必要がない仕組みができたため、財務基盤への懸念が薄らいだことや、賠償や廃炉などに長期的に対応するためには一層の財務状況の改善が必要だとして、原発事故が起きたあと初めて、６年半ぶりに来月社債を発行することになりました。
社債は子会社が７００億円発行し、すべて金融機関向けに販売されます。東京電力では、今回、調達した資金を過去に発行した社債の償還など資金繰りに充てる方針で、近くまとめる今後１０年間の収支計画でも、社債の発行計画を盛り込むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877211000.html
政府 東電の「実質国有化」長期化の方針固める
返信削除3月2日 5時11分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する費用が巨額に膨らむことから今後、賠償や廃炉などを確実に進めていくには国が引き続き、東電の経営権を握っていく必要があるとして、今の実質国有化を長期化させる方針を固めました。
政府は原発事故のあと、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて、東京電力の株式の５０．１％を保有し、実質的に国有化していますが、現在の計画では経営状況を見極めながら、新年度以降、東電株を売却するなどして、国の関与を次第に弱めていくことになっています。
しかし、政府は去年１２月、原発事故の賠償、廃炉、除染などにかかる費用がおよそ２倍の２１兆５０００億円に膨らむという試算を新たにまとめました。こうした厳しい事態を受けて、政府は今後、賠償や廃炉などを確実に進めていくには、国が引き続き、東電の経営権を握っていく必要があるとして、今の実質国有化を長期化させる方針を固めました。
ただ、この場合、４兆円に上るという除染の費用を、東電株の売却益で賄うという今の計画は果たせません。
このため、政府は新たな財源として、東京電力と中部電力の火力発電事業を統合した新会社の株式を上場させて、その売却益を充てることや、送配電事業を手がけるグループ会社の株式の一部を売却することなども検討していて、政府は、こうした方針をこの春、３年ぶりに改定する東電の新たな事業計画に盛り込む考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895671000.html
東京電力 総額９００億の社債発行 原発事故後初
返信削除3月3日 15時28分
東京電力は福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、６年半ぶりに総額９００億円の社債を発行すると発表しました。
東京電力は福島第一原発の事故で財務状況が悪化し、市場での信用が著しく低下したことから、原発事故が起きたあとは社債の発行ができず、資金繰りは主に銀行からの借り入れに頼っていました。
その後、原発事故の賠償や廃炉のための費用について、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を活用することで会社が一括で費用を負担する必要がない仕組みができたため、財務基盤への懸念が薄らいだことや賠償や廃炉などに長期的に対応するためには一層の財務状況の改善が必要となっていることから、東京電力は、６年半ぶりに社債を発行すると発表しました。
発行額は総額９００億円で、投資家の需要が多かったとして当初の計画より２００億円増額しました。社債はすべて機関投資家向けに子会社が発行し、東京電力は、今回調達した資金を過去に発行した社債の償還などに充てることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897581000.html
原発事故の賠償訴訟増加 今月以降 各地で判決
返信削除3月10日 4時24分
原発事故からまもなく６年となり、被害を受けた住民が新たに賠償を申し立てる件数は減っていますが、裁判で争うケースが増え、国や東京電力に対する集団訴訟の原告は１万２０００人余りに上っています。判決は今月以降、各地で言い渡される見通しで、裁判所の判断が注目されます。
原発事故の賠償を求める住民と東京電力との和解を仲介している、国の原子力損害賠償紛争解決センターによりますと、仲介の申し立ての件数は、去年は２７９４件と、過去５年間で最も少なくなりました。
一方で、和解がまとまらず、裁判で争うケースや、国や東京電力を集団で提訴する動きが相次いでいて、国や弁護団などによりますと、少なくとも１８の都道府県で２９件の裁判が起こされ、原告は１万２０００人余りに上っています。
このうち、前橋地方裁判所では今月１７日に全国の集団訴訟で初めての判決が言い渡される予定です。
その後も、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などで、ことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が原発事故の責任についてどう判断するか注目されます。
原発事故の賠償に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は「解決しにくい事案が訴訟に持ち込まれる傾向がある。裁判所の判断によっては、原子力政策や賠償の指針の見直しに発展する可能性もある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905141000.html
風評被害 東電に５３７５万円賠償命令 ＝栃木
返信削除2017年3月10日5時0分
◆那須のゴルフクラブへ
東京電力福島第一原発事故の風評被害を受けたとして、那須町のゴルフクラブ「那須伊王野カントリークラブ」が東電を相手取って約８９６７万円の損害賠償請求訴訟を起こし、宇都宮地裁（吉田尚弘裁判長）は９日、東電に約５３７５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、同クラブは韓国資本で、売り上げの２割は韓国人客によるものだった。周辺で健康被害が生じるほどの放射線量が計測されたことはなかったが、韓国外務省が渡航制限を発令したことなどにより、客が減少した。
訴訟は売り上げ減と事故との因果関係が争点となった。判決では、宇都宮地裁の調査嘱託の結果、県北のゴルフクラブは県南に比べ、売上高の回復が悪かったことなどを挙げ、「健康不安をあおるような言説や雑誌の記事が多数あり、原発から約８８キロの同クラブの利用を敬遠する心理が合理性を欠くとはいえない」と指摘した。
原告側は、２０１１年３月から１３年１２月まで風評被害があったと主張していたが、判決では客が回復した１３年９月には風評被害は収束したものと判断した。
東電は「判決の内容を確認したうえで、引き続き真摯しんしに対応してまいります」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170309-119-OYTNT50220
東電 柏崎刈羽原発のＣＭ自粛 ＝新潟
返信削除2017年3月11日5時0分
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に関するテレビＣＭの放送を、先月から自粛していることが１０日、分かった。
東電新潟本社によると、柏崎刈羽原発の事故対応拠点「免震重要棟」が震度７級の地震に耐えられない可能性が発覚した問題や、問題に対する県からの原因の報告などを求める要請を「真摯しんしに受け止めた」として、２月１７日から放送を自粛している。放送の再開は未定だという。
ＣＭは２０１５年６月から県内限定で放送を始めた。自粛前は計７種類のＣＭを民放４局でそれぞれ月７０本程度放送していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170310-119-OYTNT50103
東電流「飴と鞭」政策…
削除東電社長「福島復興の責任を果たしていく」
返信削除2017年3月11日20時15分
東日本大震災から６年を迎えた１１日、東京電力の広瀬直己社長は福島第一原子力発電所の新事務本館で社員に向けて訓示し、「今なお多くの方々が避難生活など大変な不便を感じておられ、社会にもご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と述べた。
経済産業省は昨年、福島事故に伴う廃炉や賠償などの費用が合計２１・５兆円に倍増するとの試算を示した。広瀬社長は「廃炉は３０年、４０年の取り組みだ。先は長く、しっかり取り組んでいかねばならない」とした上で、「心を一つに、福島復興の責任を果たしていく」と決意を語った。
訓示に先立ち、広瀬社長らは地震が発生した時刻の午後２時４６分に黙とうした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170311-118-OYT1T50091
東電、脱国有化2年先送り
返信削除新経営再建計画の骨子公表
2017/3/22 18:38
東京電力ホールディングスは22日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。福島第1原発の事故対応費用が約22兆円に膨らむため、17年度からとしていた脱国有化の判断を19年度に先送りする。送配電や原発事業は切り離して再編し、収益力を高める方針。ただ、他電力は慎重姿勢で、計画通り実現できるかは不透明。改革が遅れれば、さらなる公的支援が必要になり、国民負担増につながる恐れもある。
東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を含む収支計画を盛り込んだ計画全体を4月にも策定し、政府の認定を受ける見通し。
https://this.kiji.is/217191393133692406
東京電力の事業計画骨子 送配電などで再編統合目指す
返信削除3月22日 18時19分
原発事故の関連費用が巨額に膨らんでいる東京電力と国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、送配電や原子力事業でほかの電力会社との再編や統合を目指すことなどを柱とする今後１０年間の事業計画の骨子をまとめました。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉、除染などの費用が当初の想定の倍にあたる２１兆５０００億円に膨らむ見通しで、費用を捻出するための経営改革が課題となっています。
東京電力と国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がまとめた今後１０年間の事業計画の骨子によりますと、送配電と原子力の事業はほかの電力会社と共同事業体をつくってコスト削減を図ることを柱としていて、そのために将来、事業を担う社員を中心に早期に検討を始めるとしています。
また、新潟県の柏崎刈羽原発については、再稼働に向けて安全性を高めるため国内外の先進的な原子力事業者によるチェックを受け入れることを盛り込んでいます。
東京電力と機構は、来月、より詳しい計画をまとめることにしています。
ただ、ほかの電力会社が再編の協議に応じるかどうか、さらに柏崎刈羽原発の再稼働に地元・新潟県の理解が得られるかどうかは不透明で、計画の実行には多くの課題が残っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920671000.html
東電 再編・統合急ぐ 送配電・原子力 社内に専門部署 再建計画
削除2017年3月23日5時0分
政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、４月にもまとめる新たな再建計画の骨子を発表した。送配電や原子力事業について、他の電力会社との再編・統合に向け、社内に専門の検討部署を設ける。福島第一原子力発電所事故の処理費用を賄うため、どこまで収益力を高められるかが問われている。
経済産業省は昨年１２月、福島事故の廃炉や賠償、除染にかかる費用の総額が２１・５兆円にのぼると試算した。このうち、廃炉費用の全額８兆円と、賠償費用の約半分にあたる４兆円は、東電が確保する必要がある。今後年５０００億円程度が必要な計算で、「稼ぐ力」をいかに高めるかが大きな課題となっている。
政府と東電は、海外勢に比べて割高な送配電事業の効率化に取り組む。骨子には他の電力大手と共同事業体を２０２０年代初頭に設立することなどを盛り込んだ。電力会社の送配電網の活用や設備の共同調達などにつなげるためだ。政府は「欧米トップ並みの託送単価（コスト）につなげる」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）としている。
ただ、他電力は福島事故の処理を抱える東電との連携に二の足を踏んでいるのが実情だ。送配電網の活用には、仕様の統一など調整に時間がかかる問題もある。
東電が重視する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、実現すれば１基あたり５００億円の大幅な収益改善につながる。しかし、事故対応拠点「免震重要棟」の耐震不足が発覚したことなどから、地元の不信感は強い。骨子には具体的な再稼働の時期は書き込まなかった。
骨子には、原子力事業でも他電力との共同事業体を設立すると明記した。今夏をめどに設ける社内の専門部署で、送配電も含めて他電力との協議を早期に進める考えだ。
政府は骨子の中で、１７年度としていた脱国有化の判断を１９年度まで先送りした。福島事故の処理には政府の関与が欠かせないためだが、処理費用は今後さらに膨らむ可能性がある。「他電力との連携は一足飛びには進まない」（関係者）との声も強く、道のりは険しい。
経営陣も大幅入れ替え
政府と東京電力ホールディングスは４月にも新たな再建計画をまとめるのに合わせ、経営陣を大幅に入れ替える方針だ。福島第一原発事故の巨額の処理費用を捻出するため、経営改革を加速させる必要があるためで、調整は最終局面を迎えている。
政府は、数土すど文夫会長（７６）の後任として、日立製作所の川村隆名誉相談役（７７）に就任を打診した。川村氏は日立の会長兼社長として、リーマン・ショック後の経営立て直しに手腕を発揮した。日立では原発開発にも携わり、東電改革を議論する政府の有識者会議の委員も務めている。
また、新たな社外取締役には、川村氏と同じ有識者会議の委員で、経営共創基盤の最高経営責任者（ＣＥＯ）の冨山和彦氏（５６）や、三井物産顧問で元社長の槍田松瑩氏（７４）が候補にあがっている。
広瀬直己社長（６４）の進退も焦点だが、東電内には原発事故対応にあたってきた広瀬氏の留任を求める声もあり、調整が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYTPT50082
社説
返信削除東電経営計画 収益力高めて福島再生進めよ
2017年3月27日6時4分
福島第一原発の廃炉や賠償費用の返済を着実に進めるには、東京電力が戦略的な提携で収益力を高めることが必要だ。
東電が新たな経営計画の骨子を発表した。
経済産業省の有識者会議の提言に沿って３年ぶりに見直す。他電力との統合や提携で、「稼ぐ力」を強化することが柱である。
福島原発の事故処理費用は２１・５兆円と従来予想より倍増し、このうち廃炉や賠償など１６兆円を東電が負担する。今後３０年間は年５０００億円の確保が必要だ。
福島再生に向けて、東電は、全社的な改革に取り組み、経営計画が示す様々な施策を着実に実行しなければならない。
骨子が重視しているのは、東電が、事業ごとに他社との協業体制を打ち出すことだ。東電単独では収益力の向上に限界がある以上、妥当な判断と言えよう。
火力発電事業では、中部電力との全面統合を掲げた。実現すれば、火力発電で国内の５割を占め、燃料調達でも世界有数の企業となる。統合効果を発揮するため、早期合意を目指してほしい。
送配電事業も連携体制を構築する。２０２０年代初頭に他社と共同事業体を設立し、２５年度に１５００億円のコスト削減を狙う。
問題は原発事業である。
骨子は他の大手電力との再編・統合を目指す方針を示した。東電再建に資するだけでなく、安価な電力を安定的に供給する体制作りにも有効だろう。
ただ、再編相手となる他電力には警戒感が広がっている。原発事故の処理費用を負担させられる可能性があるとの懸念を抱くのは、無理もあるまい。
将来にわたって、福島原発の処理には東電と国が責任を負う。この原則に他社の理解と信頼が得られるよう、政府と東電は努力しなければならない。
柏崎刈羽原発の再稼働も大きな課題だ。１基５００億円の収益改善効果が見込まれるが、免震重要棟の耐震不足を示すデータを公表しなかったことが発覚し、地元自治体の不信を招いている。信頼回復に向けた取り組みが急務だ。
東電の経営改革を推進する上で企業統治の確立も欠かせない。
東電は、会長や社外取締役の交代など経営陣の刷新を検討している。気がかりなのは、経営陣と現場の間で意思疎通が十分ではない面がうかがえることだ。
新体制では、隠蔽体質を払拭し、若手社員が意欲を持てる社内風土を作ることが重要である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYT1T50090
東電改革の有識者会議 社外からの取締役が経営主導を
返信削除3月28日 23時03分
東京電力の経営改革などを議論する国の有識者会議が２８日開かれ、東京電力が今月中にも正式に決める新しい経営体制について、外部の視点が反映されるよう、社外から招く取締役が経営を主導する形にすべきだといった意見が出されました。
政府は、東京電力の新しい会長に日立製作所の川村隆名誉会長を起用するとともに、廣瀬直己社長が退任して副会長となり、後任に子会社の社長を昇格させる方向で最終的な調整に入っています。
２８日は、東京電力の経営改革などを議論する国の有識者会議が経済産業省で開かれ、新たな経営体制や来月にも東京電力がまとめる今後１０年間の事業計画をめぐって意見が交わされました。
この中で、新たな経営体制について出席した委員からは、事実上の国有化が続く中でも経営に外部の視点が十分反映されるよう、社外から招く取締役が経営を主導する形にすべきだといった意見が出されました。
一方、事業計画で柱になる送配電や原子力事業でのほかの電力会社との再編や統合については、実現しやすいよう再編相手に主導権を渡す形態も含めて検討すべきだという指摘が出ました。
東京電力は、今月３１日にも指名委員会と取締役会を開いて、社外取締役も含めた新しい経営体制を正式に決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928461000.html
東京電力の新経営体制 今月３１日にも正式決定へ
削除3月27日 4時49分
政府は、東京電力の新しい会長に日立製作所の川村隆名誉会長を起用する方向で最終的な調整に入りました。東京電力は、この人事案を固めたうえで、今月３１日にも取締役会を開いて正式に決めることにしています。
政府は、株式の過半数を保有している東京電力について、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉などの対応と経営改革を同時にスピードアップするため、経営体制を刷新することにしています。
関係者によりますと、數土文夫会長は退任し、新しい会長に日立製作所の川村名誉会長を起用する方向で最終的な調整に入りました。
また、およそ５年間、社長を務めてきた廣瀬直己社長は副会長となり、福島の復興に関する業務などに当たる方向です。
後任の社長には、電力小売りを担当する子会社の小早川智明社長が昇格する方向です。
小早川社長は５３歳で、今の廣瀬社長から１０歳以上若返ることになります。
政府は、このほかの取締役人事も詰めの調整を進めていて、東京電力は今月３１日にも指名委員会と取締役会を開いて検討し、新しい経営体制を正式に決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010925561000.html
国と東京電力が控訴 原発避難で賠償命じた１審判決に不服
返信削除3月30日 16時39分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人などが起こした集団訴訟で、国と東京電力は事故を防ぐ責任があったとして賠償を命じられた判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました。
６年前の原発事故で福島県から群馬県に避難した人など１３７人が精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などを求めた裁判で、前橋地方裁判所は今月１７日、国と東京電力に対して、原告のうち６２人について、３８００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
判決では、国と東京電力は東日本大震災が起きる前に巨大な津波を予測して事故を防ぐことができたとして、いずれも責任があったとする初めての判断が示されました。
原発事故をめぐっては、全国で１万２０００人余りが集団訴訟を起こしていますが、今回が最初の判決で、国と東京電力は対応を協議していました。
その結果、津波を予測できたなどとする判決の認定に不服があるとして、３０日、東京高等裁判所に控訴しました。原発事故からの避難をめぐる国と東京電力の責任は、２審で改めて争われることになりました。
原子力規制庁「受け入れがたい」
原子力規制庁法務室の高橋正史室長は記者会見を開き、「津波を予見できたかや事故を回避できたかなど、複数の争点について裁判所から判断があり、国として受け入れがたい点がある」と控訴した理由を説明しました。
具体的には、前橋地方裁判所が平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定を基に、国と東京電力は巨大な津波が来ることを予測できたなどと指摘したことについて、「国が電気事業者に対して、津波対策を義務づけることができるほど、確立した科学的知見は事故前にはなく、対策を取ったとしても事故を防げなかったという国の主張が認められなかった」などと述べました。
東京電力「総合的に判断して控訴」
東京電力は「地裁の判決について内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴を提起することにしました。控訴審においても、請求の内容や主張を詳しく伺い、しっかり対応してまいります」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930691000.html
東電 新事業計画 きょうにも国に申請へ
返信削除5月11日 1時14分
東京電力は、新しい事業計画を１１日にも国に申請することにしていて、原発事故の賠償や廃炉に対応できる収益力をつけるため、原子力事業で、ほかの電力会社との協力の枠組みを２０２０年をめどに作る方針などを盛り込むことにしています。
福島第一原子力発電所の事故のあと事実上、国有化されている東京電力は、賠償や廃炉の費用が２１兆円余りに膨らむ見通しとなったことから、新たな事業計画をまとめて、１１日にも国に申請します。
この原案によりますと、東京電力は巨額の費用を賄うだけの収益力をつけるため、事業の再編や統合を目指し、原子力事業では安全面の取り組みや、効率的な発電で、ほかの電力会社と協力する枠組みを２０２０年をめどに作り、青森県で建設予定の東通原発などで協力を進める方針を盛り込んでいます。
また、収益が安定している送配電事業でも、２０２０年代のはじめに、ほかの電力会社と共同事業体を設立するとしています。
ただ、相手先の具体名は明記されておらず、ことし秋をめどに国と協議して協力相手の募集の要件などを決めたいとしています。
一方、焦点となっていた新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については、地元の同意を得られる見通しが立っていないことを踏まえ、新たな計画では再稼働の時期を特定せず、６号機と７号機の再稼働が２０１９年度の場合、２０２０年度の場合、２０２１年度の場合の３つの想定を置いています。
東京電力は今後、国の認定を受けて、新たな計画に基づいて事業を行うことになります。しかし、ほかの電力会社は東京電力との共同事業には積極的ではなく、計画どおり、原発事故の関連費用を捻出できるかは不透明です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977151000.html
廃炉に必要な資金積み立て義務づけ 改正法成立
削除5月10日 10時33分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用が膨らむ見通しとなる中、東京電力に対し、廃炉に必要な資金を毎年、積み立てることを義務づける改正法が１０日の参議院本会議で可決、成立しました。
１０日の参議院本会議で可決、成立したこの改正法は、東京電力に福島第一原発の廃炉に必要な資金を確保させるため、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年、資金を積み立てることを義務づけるものです。
福島第一原発の廃炉をめぐって政府は去年、廃炉にかかる費用が、それまでの見通しの４倍にあたるおよそ８兆円に膨らむとする試算、試みの計算を示しました。
今回の法改正によって「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、東京電力が作成する廃炉の実施計画をもとに毎年、積み立てる額を決め東京電力に支払わせることになります。
また、東京電力が積立金を使って廃炉作業を行う際には、経済産業大臣の承認を必要とすることも定め、廃炉に関する国の管理がより強まる形となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976061000.html
東電 福島第一原発の賠償や廃炉費用賄う新事業計画策定
返信削除5月11日 19時38分
東京電力は、巨額に膨らむ見通しとなった福島第一原子力発電所の賠償や廃炉費用を賄うため、新たな事業計画をまとめました。２０２０年には、原子力事業でほかの電力会社と協力するなどして収益力を高めるとしていますが、実現は不透明で国民負担を避けながら計画をどこまで実行できるかが課題となります。
東京電力は、国の試算で賠償や廃炉、除染の費用が２１兆円余りに膨らむ見通しとなっていて、１１日、これらの費用を賄うための新たな事業計画をまとめ、国に申請しました。
計画では、コスト削減などを通じて賠償や廃炉のための資金を年間５０００億円規模で確保するとしています。さらに、より収益力をつけるため、２０２０年ごろには原子力発電の安全面の取り組みや、効率的な発電でほかの電力会社と協力する枠組みをつくるなどとしています。
ただ、ほかの電力会社は、長期にわたって廃炉費用などを負担する東京電力との事業面での協力には消極的で、実現するかどうかは不透明です。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については、地元の同意が得られる見通しが立たないことから時期は特定せず、２０１９年度以降で３つの想定を置くのにとどめました。
東京電力の廣瀬直己社長は「再編や統合については協力相手に議論のテーブルに着いてもらえるよう、お互いにメリットのある形で進めていきたい」と述べました。
東京電力は、去年、国の有識者会議が提言した経営改革の案に沿って、今回の計画をまとめましたが、賠償や廃炉などに必要な巨額の費用を賄えなければ、電気料金の値上げなど国民負担にもつながりかねず、計画をどこまで実行できるかが課題となります。
新事業計画の内容は
東京電力がまとめた今回の事業計画は、賠償、廃炉、除染にかかる費用が２１兆５０００億円にのぼるという国の試算・試みの計算が去年、示されたことを受けて、これらの費用をどう捻出するかに重点が置かれています。
まず、廃炉の費用として年間３０００億円、賠償の費用として年間２０００億円をそれぞれ確保するとしていて、これらはさらなるコストの削減や最先端の発電技術を取り入れるなどの生産性の向上で対応することにしています。
一方、除染の費用については、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東京電力の株式や、東京電力が保有するグループ会社の株式などの売却益を充てることを検討していて、株式の価値を高めるためにグループ全体で４５００億円規模の最終利益を生み出せるようさまざまな改革に取り組むとしています。
この改革の柱と位置づけているのがほかの電力会社との再編や統合です。
計画では、原子力事業で２０２０年ごろをめどにほかの電力会社と協力する枠組みをつくり、青森県で建設予定の東通原発などで進めるとしています。
また、収益が安定している送電や配電の事業でも、２０２０年代の初めにほかの電力会社と共同事業体を設立するとしています。
しかし、計画には相手先が明記されていないうえ、収益に貢献するのは１０年以上先になるとしていて、具体性を欠いた内容となっています。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働は、前回３年前にまとめた計画では６号機と７号機が平成２６年７月に再稼働することを想定していましたが、地元に慎重な意見が多いことを踏まえ、今回は時期を特定していません。
２０１９年度以降に再稼働した場合と２０２０年度以降の場合、２０２１年度以降の場合の３つの想定を置いています。
１基稼働するごとに４００億円から９００億円の収益改善につながるとしていますが、新潟県の米山知事が原発事故の原因などの検証が終わらない限り再稼働を認めない姿勢で、地元の理解を得られるかが経営上の最大の課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010978011000.html
東電の新事業計画 実現は不透明
削除05月12日 07時31分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京電力は巨額に膨らむ見通しとなった福島第一原子力発電所の賠償や廃炉費用を賄うため新たな事業計画をまとめました。
２０２０年には原子力事業で他の電力会社と協力するなどして収益力を高めるとしていますが実現は不透明で、国民負担を避けながら計画をどこまで実行できるかが課題となります。
東京電力は国の試算で、賠償や廃炉、除染の費用が２１兆円余りに膨らむ見通しとなっていて、これらの費用を賄うための新たな事業計画をまとめ国に申請しました。
計画では、コスト削減などを通じて賠償や廃炉のための資金を年間５０００億円規模で確保するとしています。
更により収益力をつけるため、２０２０年頃には原子力発電の安全面の取り組みや効率的な発電で他の電力会社と協力する枠組みをつくるなどとしています。
ただ他の電力会社は長期にわたって廃炉費用などを負担する東京電力との事業面での協力には消極的で、実現するかどうかは不透明です。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働は地元の同意が得られる見通しが立たないことから時期は特定せず、２０１９年度以降で３つの想定を置くのにとどめました。
東京電力の廣瀬直己社長は「再編や統合については協力相手に議論のテーブルに着いてもらえるようお互いにメリットのある形で進めていきたい」と述べました。
東京電力は去年、国の有識者会議が提言した経営改革の案に沿って今回の計画をまとめましたが、賠償や廃炉等に必要な巨額の費用を賄えなければ電気料金の値上げなど国民負担にもつながりかねず、計画をどこまで実行できるかが課題となります。
【計画の詳細は】
東京電力がまとめた今回の事業計画は、賠償、廃炉、除染にかかる費用が２１兆５０００億円に上るという国の試算が去年示されたことを受けて、これらの費用をどう捻出するかに重点が置かれています。
まず廃炉の費用として年間３０００億円、賠償の費用として年間２０００億円をそれぞれ確保するとし、これらは更なるコストの削減や最先端の発電技術を取り入れるなどの生産性の向上で対応することにしています。
一方、除染の費用は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力の株式や、東京電力が保有するグループ会社の株式などの売却益をあてることを検討し、株式の価値を高めるためにグループ全体で４５００億円規模の最終利益を生み出せるようさまざまな改革に取り組むとしています。
この改革の柱と位置づけているのが他の電力会社との再編や統合です。
計画では、原子力事業で２０２０年頃をめどに他の電力会社と協力する枠組みをつくり、青森県で建設予定の東通原発などで進めるとしています。
また収益が安定している送電や配電の事業でも２０２０年代の初めに他の電力会社と共同事業体を設立するとしています。
しかし計画には相手先が明記されていない上、収益に貢献するのは１０年以上先になるとし、具体性を欠いた内容となっています。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働は、前回３年前にまとめた計画では６号機と７号機が平成２６年７月に再稼働することを想定していましたが、地元に慎重な意見が多いことを踏まえ今回は時期を特定していません。
２０１９年度以降に再稼働した場合と、２０２０年度以降の場合、２０２１年度以降の場合の３つの想定を置いています。
１基稼働するごとに４００億円から９００億円の収益改善につながるとしていますが、新潟県の米山知事が原発事故の原因などの検証が終わらない限り再稼働を認めない姿勢で、地元の理解を得られるかが経営上の最大の課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170512/3296221.html
再稼働「廃炉計画が条件」＝柏崎刈羽原発で地元市長－新潟
返信削除新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は１日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同市、刈羽村）６、７号機の再稼働を認める条件として、新たに１～５号機の廃炉に向けた計画を明示するよう東電に求める考えを示した。
期限は今後２年以内とし、「できれば廃炉に着手してほしい」と述べた。桜井市長は事故が起きた場合の安全な避難経路の確保などを条件に、再稼働を容認する立場を取っている。
柏崎刈羽６、７号機は原子力規制委員会で再稼働に向けた審査が終盤を迎えている。一方、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、知事が再稼働議論の前提とする東電福島第１原発事故の検証に３～４年かかるとしている。
桜井市長は米山知事の姿勢に対し、「３～４年は長く、その間に（地元）経済は循環することがない」と批判。廃炉計画の明示によって「廃炉ビジネスを促したい」と述べた。（2017/06/01-19:21）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101179&g=soc
社説
返信削除東電経営計画 福島復興に欠かせぬ信頼回復
2017年6月4日6時0分
福島の着実な復興のため、経営改革計画を「絵に描いた餅」に終わらせてはならない。
東京電力ホールディングスが、新しい経営計画をまとめた。福島第一原子力発電所事故の賠償、廃炉などの費用を捻出するための収益改善策を強化した。２回目の改定となる。
事故処理費用の総額は、１１兆円から２１・５兆円に膨らんだ。東電は、このうち１６兆円を約３０年かけて負担する。２０１６年度に３０００億円だった賠償と廃炉対応費用を年５０００億円に増やす。
資金を十分に確保するため、東電は「稼ぐ力」を高めねばならない。欠かせないのが、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働である。１基あたり年４００億～９００億円の収益の底上げにつながる。
東電は１９年度以降、全７基を順次、再稼働させるとしている。だが、現状ではハードルは高い。原子力規制委員会の安全審査に「合格」しても、地元自治体の合意が必要となるためだ。
免震重要棟の耐震不足のデータを公表しなかったことが発覚し、地元は不信感をさらに募らせている。新潟県の米山隆一知事は、安全対策が不十分で、「現状では再稼働を認められない」として、慎重姿勢を崩していない。
経済産業省の有識者会議も「東電は、国民から十分な信頼を得ていない」と厳しく指摘した。
東電は６月２３日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就く新体制に移行する。再稼働実現へ、信頼回復に努めなければならない。
ガス小売りなど新事業や他電力との協業の強化も、収益基盤の拡充に有効だ。中部電力と統合を進めている火力発電事業の海外展開なども課題となろう。
計画は、東電が青森県に建設中の東通原発を念頭に「２０年度頃をめどに他社との協力の基本的枠組みを整えていく」と明記した。
同じ地域に原発を持つ東北電力との連携を視野に入れる。実現すれば、電力の安定供給確立に役立とう。その狙いは理解できる。
再編相手となる他電力には、東電と協力すれば原発事故の負担を押しつけられかねないとの警戒感も根強い。こうした懸念を払拭ふっしょくする地ならしが要る。
東電と政府は今秋にも、原発と送配電事業の再編策について他電力の意見を聞く場を設ける。
共同事業への出資比率に応じて利益を配分する。原発事故の費用は他社に負担させない。そうした透明性の高いルールを作ることが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYT1T50149
東電 浪江町に賠償金２５億円の見通し 町有地の価格下落で
返信削除6月6日 4時45分
原発事故で全域に避難指示が出されていた福島県浪江町は事故の影響で町有地の価値が下がったとして、東京電力から２５億円の賠償金の支払いを受けられる見通しになったことがわかりました。自治体の所有物に対する賠償には基準がなく、支払われれば初めてのケースになります。
原発事故で避難指示が出された地域では東京電力が個人や事業者が所有する土地や建物について、事故の影響による損害を認め、基準に沿って賠償金の支払いを行っていますが、自治体の所有物については基準がなくこれまでに支払われたケースはありません。
こうしたなか、６年以上にわたって全域に避難指示が出されていた浪江町では町有地２６２ヘクタールについて独自に損害額を算定して去年６月に東京電力におよそ１１５億円の賠償金を請求したところ、２５億円の支払いを受けられる見通しになったことがわかりました。
支払われれば、自治体の所有物に対する賠償で初めてのケースとなり、町は残りの請求額についても東京電力と調整したいとしています。福島県によりますと、現在も全域が避難区域に指定されている双葉町も同様の請求を行い、ほかの自治体も請求を検討しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007691000.html
「自治権」乱用の劣化ケース…
削除さっさと天領に召し上げてしまえばよかったんよ。
自治なんてできない土地の自治体を無駄に延命存続させて、「不経済」以外のなにものでもない…
東電支援9兆5千億円に
返信削除申請、過去最大の1兆円超
2017/6/28 16:26
東京電力ホールディングスは28日、福島第1原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計9兆5157億円となる。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大。
内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになる。
東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
https://this.kiji.is/252696715661035003
東電の凍土壁説明 規制委激怒 - 2017/6/28
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6244997
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
削除日本テレビ系（NNN） 6/28(水) 20:15配信
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。
しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
福島第一原発の凍土壁 １年３か月余でようやく完成へ
返信削除6月28日 20時35分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、原子力規制委員会は２８日、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結をおおむね了承し、凍土壁は運用開始から１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。
福島第一原発では、地下水が建屋に流入して汚染水が増加するのを防ぐため建屋の周りに埋めた「凍結管」と呼ばれるパイプに氷点下３０度の液体を流して、およそ１．５キロの氷の壁、凍土壁を作る計画が進められています。
ただ、すべての部分を凍結させた場合、建屋の周りの地下水の水位が急激に下がり、建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあったため、東京電力は山側の幅７メートルほどの部分を凍らせずに残していました。
これについて東京電力は２８日の原子力規制委員会の会合で、すべて凍結させても地下水の水位が急激に下がることはなく、仮に下がっても汚染水が漏れ出す前に緊急に移送する体制が整っているなどと説明し、原子力規制委員会もすべての部分の凍結をおおむね了承しました。
東京電力は正式に認可が下りれば速やかに凍結を始めるとしていて、凍土壁は運用を開始してから１年３か月余りたってようやく完成する見通しとなりました。
建屋への地下水の流入量は、凍土壁の運用を始めた当初は１日４００トンありましたが現在は１００トン余りに減っています。
東京電力は最後の部分を凍らせれば、流入をさらに減らすことができるとしていますが、原子力規制委員会は凍土壁が完成したあとの効果を慎重に見極めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033391000.html
福島原発凍土壁、今秋にも全面凍結…１年遅れ
削除2017年6月29日10時10分
原子力規制委員会の検討会は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせた土で囲む「凍土壁」工事で、最後に残った区間（長さ約７メートル）を凍結させる計画を認めた。
東電が「汚染水対策の柱」と位置づける凍土壁は、当初の想定より約１年遅れ、今秋にも完成する見通しとなった。
凍土壁は、地下約３０メートルまで埋めた管を零下３０度で冷やし、１～４号機の建屋を囲む長さ１・５キロ・メートルの凍った土の壁を作る。建屋に流れ込む地下水を遮り、増え続ける汚染水の量を抑える狙いがある。
東電は着工した昨年３月末の時点で、順調にいけば昨年秋にも完成させる方針だった。しかし壁が完成して建屋周辺の地下水位が下がると、建屋内の汚染水が土壌側に逆流する危険性が指摘され、対策の確認に時間がかかったという。
凍土壁は９９％以上の区間で完成したが、未凍結の部分に地下水が集まり、東電は、山側から１日あたり約４００トンの地下水が流入していると推定している。東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純・バイスプレジデントは検討会で「凍結が終わっても穴がゼロになるわけではない。少なく見積もっても（１日あたり）１００～１５０トンの水が流入するだろう」と説明した。
凍土壁は国が３４５億円をかけて整備し、東電が年間約１０億円の維持費を負担している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYT1T50027
凍土壁 今秋にも全面凍結 福島第一原発 想定より１年遅れ
削除2017年6月29日5時0分
原子力規制委員会の検討会は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせた土で囲む「凍土壁」工事で、最後に残った区間（長さ約７メートル）を凍結させる計画を認めた。東電が「汚染水対策の柱」と位置づける凍土壁は、当初の想定より約１年遅れ、今秋にも完成する見通しとなった。
凍土壁は、地下約３０メートルまで埋めた管を零下３０度で冷やし、１～４号機の建屋を囲む長さ１・５キロ・メートルの凍った土の壁を作る。建屋に流れ込む地下水を遮り、増え続ける汚染水の量を抑える狙いがある。
東電は着工した昨年３月末の時点で、順調にいけば昨年秋にも完成させる方針だった。しかし壁が完成して建屋周辺の地下水位が下がると、建屋内の汚染水が土壌側に逆流する危険性が指摘され、対策の確認に時間がかかったという。
凍土壁は９９％以上の区間で完成したが、未凍結の部分に地下水が集まり、東電は、山側から１日あたり約４００トンの地下水が流入していると推定している。東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純・バイスプレジデントは検討会で「凍結が終わっても穴がゼロになるわけではない。少なく見積もっても（１日あたり）１００～１５０トンの水が流入するだろう」と説明した。
凍土壁は国が３４５億円をかけて整備し、東電が年間約１０億円の維持費を負担している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYTPT50080
竹林除染偽装で福島市が返還請求
返信削除JVに2500万
2017/7/6 13:23
東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業で、福島市の山林除染をした業者が工事単価が10倍高い竹林で作業を行ったと偽装した問題で、福島市は6日、受注した共同企業体（JV）に業務委託料の一部約2500万円の返還請求をしたと発表した。市は刑事告訴する方針。
JVは福島市の建設会社など3社で構成。下請け業者のゼルテック東北（福島県二本松市）が短く切った竹を地面に差し、竹林で作業したように見せかけた写真を撮影していた。偽装があったのは4カ所の計約3200平方メートル。
福島市によると、ゼルテック東北は「2016年に閉鎖された」とJVから説明があったという。
https://this.kiji.is/255549768242151431
「除染事業」そのものがまるごとインチキいかさまミッションだからなあ…
削除マトモでないものを前面に立てて、さもさもマトモなことをやっているかのように装う印象誘導印象操作の情報コントロールみたいなものにしかみえんわな…
福島第一原発内の自家用車 汚染の約１９０台が敷地外に
返信削除8月9日 5時07分
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、敷地内にあった社員などの自家用車およそ４６０台が、放射性物質の検査を受けないまま外に持ち出され、このうち、およそ１９０台で国の基準を超える汚染が計測されていたことがわかりました。中には中古車として売られていた車があったほか、今も行方がわからない車が２台あり、東京電力は調査を続けるとしています。
東京電力によりますと、事故当時、福島第一原発の敷地内にあった社員や協力企業の作業員の自家用車について、事故の翌年から調べたところ、およそ６００台のうち、およそ４６０台が敷地の外に持ち出されていたことがわかったということです。
その後の調査で、おととしまでに大半の所在が確認され、このうち、およそ１９０台で国の基準を超える汚染が計測されたということです。基準を超えた車は東京電力が回収しましたが、中には、中古車として売られていた車や基準の１０倍近くまで計測できる機器の最大値を超えた車もあったということです。また、今も行方がわからず、汚染の程度もわからない車が２台あるということです。
東京電力は、事故当日の３月１１日から２２日までの１２日間、敷地の外に出る車に放射性物質がついていないか調べる検査を行っていなかったことが原因だとしています。
東京電力は「社会の皆様に心配をおかけして誠に申し訳ありません。現在、所在が判明していない車両については、引き続き調査を進め、適切に対応してまいります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011093721000.html
福島第一から持ち出し…車１９０台汚染基準超す
削除2017年8月9日12時29分
２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質で汚染された作業員らの自家用車約４６０台が構内から持ち出され、うち約１９０台からは国の基準値を超える汚染が検出されていたことが、東電の調査で分かった。
一部は汚染した状態のまま中古車として流通していたという。
東電によると、汚染が基準値を超えていた約１９０台はいずれも回収し、同原発の構内に保管した。残る約２７０台は基準値以下のため、回収しなかった。このほか、２台の行方がまだ分かっておらず、調査を続けている。
持ち出された約４６０台は作業員らの避難などに使われた。東日本大震災が起きた３月１１日から２２日までは自家用車を構内から持ち出す際の基準がなく、汚染検査を行っていなかったという。この期間に多くが持ち出されたとみられる。
事故当時、同原発構内には約１７００台の車があり、うち約６００台は作業員らの自家用車だった。残る約１１００台は業務用車両で、主に同原発構内で使われていた。
国は１２年、汚染された車が市場に流通する恐れがあるとして、東電に追跡調査を要請。東電が中古車販売業者らに協力を求めたり、作業員らにアンケートを行ったりして調査していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-118-OYT1T50070
日本原電 安全対策費1700億円確保へ東電などと協議
返信削除11月25日 4時52分各地の原発
茨城県にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電は安全対策にかかる１７００億円余りの費用を確保するため、株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。原子力規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、２４日、日本原電が運転期間を２０年延長するための申請を原子力規制委員会にしたほか、新しい規制基準に適合しているかどうかの審査が終盤を迎えています。
審査の中で日本原電がおよそ１７４０億円に上る安全対策の工事費用は自己資金や借入金で確保するとしたのに対し、規制委員会側は、原子力発電を専業とする日本原電が原発が停止したままで資金を調達できるか疑問視し、債務保証の枠組みを示すよう求めていました。
これについて日本原電は２４日、東海第二原発の電力を売ってきた株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。
日本原電は「少し時間はかかると思うが規制委員会にしっかりと説明したい」としています。
規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234781000.html
原発事故和解手続き 東電 提訴者に支払い留保伝える
返信削除11月30日 4時25分福島第一
東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。
原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ＡＤＲを進める仕組みができ、およそ１万７０００件の和解が成立しています。
一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など３か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ＡＤＲより低くなっています。
こうした中、ＡＤＲと裁判を並行して起こしている全国の２５世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでＡＤＲによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。
東京電力は、書面の中で「ＡＤＲと裁判で請求の対象が重複する可能性があり、判決の内容を精査し、慎重に検討したい」などと説明しているということです。
これに対して書面を受け取った人たちは「ＡＤＲと裁判で請求している慰謝料などの多くは性質が異なり、重複していない」としています。
原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ＡＤＲは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ＡＤＲの目的と反する状況になっている」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240531000.html
原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに７年延びる
返信削除3月23日 17時06分
福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している１３兆円余りの資金の回収に、最長であと３４年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。３年前の試算に比べ回収にかかる期間が７年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。
福島第一原発の事故によって東京電力が、避難を余儀なくされた人や農作物の被害を受けた人たちに支払う賠償費用などについて、国は１３兆５０００億円の国債を発行して資金援助を行っています。
会計検査院が、国がこの資金を回収するために今後どのくらいの期間が必要かを試算したところ、最短で１７年、最長で３４年かかることがわかりました。
回収にかかる最長の期間は３年前の試算よりも７年延びています。
これについて会計検査院は、避難生活の長期化や除染費用の増加などによって国の支援額が３年前より４兆５０００億円増えたことや、東電が国に返済する際の原資となる株式の売却益が当初の想定より低くなっていることなどが、原因だとしています。
回収の長期化によって国が金融機関から調達した資金の利息も増加し、財政負担は前回の試算よりも最大で９００億円余り増え、２１８２億円に上るとしています。
東京電力は、支援を受けた１３兆５０００億円のうち４兆円を株式の売却益で、１兆６０００億円を国の財政支援で、残りの７兆９０００億円を他の電力会社とともに毎年収めている負担金で返済する計画ですが、東京電力の株価は現在、事故前の４分の１ほどの水準で推移し、会計検査院は早期の返済のために収益力の改善や企業価値の向上に取り組むよう求めています。
一方、廃炉や汚染対策にかかる費用が８兆円に上ると専門家らが試算していることについて会計検査院は、廃炉の費用は東京電力の経営や資金の返済見通しにも影響することから適切に見積もりを行うよう求めました。
13兆5000億円 内訳と返済方法は
東京電力の賠償などを支援するために国が交付する資金について、政府は避難生活が長期化していることや除染にかかる費用が増加していることなどから、おととし１２月にそれまでの９兆円から１３兆５０００億円に増額することを決定し、今年度の予算に盛り込みました。
１３兆５０００億円の内訳です。
賠償に充てる費用が７兆９０００億円。
除染費用が４兆円。
中間貯蔵の施設にかかる費用が１兆６０００億円。
それまでと比較すると、賠償費用が２兆５０００億円、除染費用が１兆５０００億円、中間貯蔵の費用が５０００億円、それぞれ増えました。
一方、返済は３つの方法で行われます。
賠償に充てる７兆９０００億円については東京電力と原子力発電所を持つ各電力会社から集めた「負担金」。
除染の費用に相当する４兆円には東京電力の株式の売却益。中間貯蔵の施設にかかる１兆６０００億円には国からの財政支援。
これらがそれぞれ充てられることになっています。
除染費用の４兆円を株式の売却益で賄うためには株価がおよそ１５００円になる必要がありますが、事故前に２０００円を超えていた東京電力の株価は現在４００円ほどにとどまっています。
株式の売却益で賄えない分は負担金で補うことになるため、回収は長期化することになります。
「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者
東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している１３兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。
東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。
東京電力「国民に迷惑かけないよう最大限努力」
会計検査院の指摘に対し東京電力は「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、収益力の改善と企業価値の向上に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html