2020年1月19日

生物多様性と特定外来生物

持続可能な共生社会とそれを破壊する凶悪なインベーダー(笑)。

「種の保全保護」という、「ファシズム全体主義」…「外来種による遺伝子汚染
 そういえばこれも「特定」案件……「特定」とつくものにロクなものはないな(笑)。

生態系に脅威 ザリガニ特定外来生物に指定を
2013年11月22日 10時48分 NHKニュース

子どもたちに人気のアメリカザリガニ。
飼ったことがある人も多いのではないでしょうか?ところが、この生き物が生態系に危機をもたらすおそれがあることが最近、分かってきました。
研究者の団体は野外に放すことなどを禁じる「特定外来生物」への指定を求めていくことにしています。

(つづきはコメント欄へ)


いままでそれなりに仲良くやってきたものをいきなり「悪者」にして排除根絶したがるのはなぜなんでしょうね…。

そして、ミドリガメも…




(書きかけ)




環境問題のウソ (ちくまプリマー新書)

池田清彦 『環境問題のウソ』
http://www.amazon.co.jp/dp/4480687300

>生物学者の著者が、環境問題について世間で流れている情報は「かなりいかがわしいと指摘する。取り上げるのは、地球温暖化、ダイオキシン、外来種、自然保護の4つの問題。例えば、「外来種を駆除しなければ生態系は守れない」という主張がある。だが、生態系は生産者、消費者、分解者から成るシステムで、消費者の外来種が入っても機能は止まらない。生存競争や混血により消滅する生物があっても、それは生物進化の帰結で、生態系の破壊とは言えない。「CO2の排出を抑制しないと地球は大変なことになる」「ダイオキシン排出を規制しないと国民の健康は守れない」といった主張と同じパターンの“ウソだとする。



生物多様性を考える (中公選書)

池田清彦 『生物多様性を考える』
http://www.amazon.co.jp/dp/4121100093

>一般に生物多様性には、種多様性、遺伝的多様性、生態系多様性の三つのカテゴリーが含まれるとされる。本書では、これらの根幹となる「種とは何か」という議論まで踏まえ、生物多様性の諸相を吟味。そのうえでその保全に関わる問題も検討する。



そういえば、かつて、「カエルツボカビ」なぞというインチキいかさまな脅威をあおりまくった輩もいたっけな。そのうちまた忘れたころに、蒸し返して流布したりするのだろう…。



★ニュース二軍+ 12/12/21 13:12
【生態】カエルツボカビ症はザリガニが拡散?
ナショナルジオグラフィック Posted by pureφ

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1356063150


なんだかねえ…こればっかじゃなくていろいろとナショジオは胡散臭くてかなわん…とくに「地球温暖化」ネタとか…。



【威勢のよいスローガン】
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/423110.html



「生物多様性」はなぜどのように生じているのか、そういう基本的あるいは根本的なことすらほとんど解明されてもいないのに、なぜに「生物多様性」保全学派のみなさまは、「生物多様性」を守らなきゃいけない、生物を絶滅から救わなきゃいけない、と熱狂的に運動してしまえるのか、そこのところが理解できない。まるでカルト宗教の信者みたいなものじゃないか。いつから自然保護運動は宗教ムーブメントみたいになってしまったのだろう…

そんな素朴な疑問を感じてやまない今日この頃である。



( 生物多様性と特定外来生物(2) へ続く)


(2013年11月24日)(追記1/22、9/16 2015)

218 件のコメント:

  1. 消えたトンボ

    浜松市の市街地にある湿地です。
    開発を免れたこの湿地にはコバネアオイトトンボ、それにキタノツブゲンゴロウといった希少な虫たちが生息しています。
    このうち、絶滅が危惧されているベッコウトンボが観察できる場所は本州で数か所しかありません。
    市民グループ「神奈川トンボ調査・保全ネットワーク」は、貴重な生態系が残るこの湿地で3年ほど前から昆虫の調査を行ってきました。
    ところが、ことしの春、異変が起きました。
    トンボの姿がほとんど見られなくなってしまったのです。
    調べた結果、水生生物を食べるアメリカザリガニが急増していることが分かりました。
    湿地の一角にわなを仕掛けたところ、毎回、数千匹が捕獲される状態が続きました。
    冬に向けてあまり活動しなくなる今月17日にも700匹余り捕獲され、一見して異常な密度で生息していることが分かります。
    トンボはザリガニに食い尽くされ、数を減らしていたのです。

    強い繁殖力と環境適応力

    北米原産のアメリカザリガニは86年前、食用のかえるの餌として最初に輸入されました。
    雑食で日本にはほとんど敵がいません。
    温度変化や水質汚染にも強く、幅広い環境に適応できます。
    さらに、影響を大きくしているのが、虫だけなく水草を食べることです。
    水生昆虫が卵を産み付けたり、水を浄化したりする役割を果たしている水草が無くなってしまうと、生態系全体が破壊されてしまいます。
    ネットワークのメンバーは「この湿地も以前は水草が茂って水が澄んでいたが、アメリカザリガニが大繁殖してから、環境が大きく変わってしまった」と話していました。

    全国に被害が拡大

    アメリカザリガニによる被害は全国各地に広がっています。
    1990年代以降、同じ静岡県の桶ケ谷沼、福井県の中池見湿地、それに愛知県や石川県などで、アメリカザリガニが入り込んだあと、希少なトンボやゲンゴロウが絶滅したという報告が相次いでいるのです。
    中には、人が放さないかぎり入り込めないような場所もあるということです。

    誤ったイメージ

    神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員です。
    昆虫の研究が専門の苅部さんは、外来種としての危険性が最近まで知られていなかったことが事態を深刻にしていると指摘しています。
    苅部さんは「アメリカザリガニが日本に入ってきた頃は、開発や農薬の使用などで水辺の環境が悪化した時期と重なったため、昆虫がいなくなった「犯人」とは見られなかった。さらに、学校の教材として使われたり、子ども向けの本で描かれたりして、よいイメージが出来上がった。その結果、人が軽い気持ちで外に放し生息域を広げる一因になってきた」と話しています。

    「特定外来生物に指定を」

    アメリカザリガニの被害が明らかになってきたことを受けて、日本甲虫学会と日本トンボ学会では、年内にも「特定外来生物」に指定することを求める要望書を環境省に提出する方針です。
    特定外来生物に指定されると、野外に放すことや飼育・売買などが禁止され、分布の拡大を抑えることができます。
    苅部さんは「アメリカザリガニは駆除の方法も確立されていない。ひとたび自然環境の中に侵入してしまったら取り返しがつかないので、まだ入っていない所に入れないことが大事だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013254341000.html
     

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  2. ★ニュース速報+ 13/09/06 01:29 177res 1.4res/h ▽
    【社会】ミドリガメ 特定外来生物への指定検討-環境省
    NHK Posted by そーきそばφ

    ★科学ニュース+ 13/09/05 22:48 233res 0.1res/h ▽
    【生物】ミドリガメを特定外来生物に 環境省が指定検討
    47NEWS Posted by ウィンストンρ

    「特定外来」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%A4%96%E6%9D%A5&e=
     

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  3. チョウセンヒトモドキという特定外来生物も生息してるらしいじゃないか(笑)。

    じつは、「特定外来生物」にいろんなものを指定したがっている連中は、どうやらそいった連中らしいと…(笑)。
     
    何かと何かをスリカエしてうまいことやろうと頭をひねるのが得意だったりするらしい…。
     

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  4. ミドリガメなんかをせっせと輸入してさんざん売りまくってばら撒いたのも実は…
     

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  5. トキなんか譲渡売買自由にして、みんなで飼育繁殖させたら、あっという間に野生化個体が氾濫して、日本の常在野鳥になっちまうよ。

    環境省が囲い込んで「利権」化してることで、復活を妨げているようなものだ(笑)。
     

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  6. 私のHNの意味深さを理解できるかな?(笑)。

    「生」とか「活」とかいうものに対する一種の哲学的含蓄があるということですよ。
     

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  7. 「中央の計画」によってコントロールしようとする社会生態系は全て破綻する…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%A6%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%82%8B
     

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  8. 埼玉の淡水魚保護活動「未来遺産」に
    12月23日 10時9分

    埼玉県の元荒川の上流だけに生息する淡水魚「ムサシトミヨ」の保護活動が、地域の文化や自然を未来に残そうという日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」に選ばれました。

    プロジェクト未来遺産は、地域の文化や自然を100年後の子どもたちに残そうと、日本ユネスコ協会連盟が全国の応募の中から選んでいて、今年度は10件が登録されました。
    このうち熊谷市の「元荒川ムサシトミヨ生息地」の保護活動は、住民グループや小中学生が連携して取り組んできたことなどが評価され、埼玉県から初めて選ばれました。
    冷たく澄んだ川でしか生きられないムサシトミヨは、昭和30年代以降の開発によって数が減り、現在、生息しているのは熊谷市の元荒川の上流だけとなっています。
    未来遺産への登録を受けて、「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」では、活動報告会を開くなどして取り組みへの参加をさらに広く呼びかけていくことにしています。
    事務局長の江守和枝さんは、「未来遺産への登録は本当にうれしかった。活動を次の世代につなげるため、若い人たちにも参加を呼びかけたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014041901000.html

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  9. 江守和枝「熊谷市ムサシトミヨをまもる会」事務局長
    「未来遺産への登録は本当にうれしかった。活動を次の世代につなげるため、若い人たちにも参加を呼びかけたい」
     

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  10. 池田信夫「人類そのものが地球の生態系にとって最大の疫病だ」
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51882164.html

    やっぱり頭がおかしい(笑)。
     

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  11. メダカに高度な認知能力 泳ぎで見極め、群れ形成
    科学・環境 2013/12/28 06:09【共同通信】

     自然科学研究機構基礎生物学研究所(愛知県岡崎市)が、6個の点でメダカの泳ぎを模擬した画面をメダカに見せる実験をした結果、画面に引き寄せられたことから、メダカは動きで仲間を認知し、群れを形成していることが分かった。28日までに独科学誌アニマル・コグニション電子版で発表した。
     これまで魚類が色や形、大きさで仲間を認識して群れをつくることは知られていたが、実験した渡辺英治准教授(心理生物学)は「魚類の小さな脳に、高い認知能力が備わっていることが分かった」としている。
    http://www.47news.jp/smp/CN/201312/CN2013122801001263.html

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  12. 【生物】メダカに高度な認知能力 泳ぎで見極め、群れ形成
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1388186605/

    「メダカ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%A1%E3%83%80%E3%82%AB
     

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  13. 阿寒で熱帯魚!駆除作戦 オンネトー湯の滝 
    2013年10月29日15時1分 読売新聞

    温泉の貴重な鉱物生成 妨害

     北海道の阿寒国立公園にある国の天然記念物「オンネトー湯の滝」(足寄町あしょろちょう)の池で、外来の熱帯魚グッピーやティラピアが大量に繁殖し、環境省が今冬、根絶に乗り出す。湯の滝一帯は、二酸化マンガンの生成を直接観察できる世界的にも珍しい場所だが、外来魚が藻類を食い荒らし、生成が少なくなっているためだ。

     環境省によると、何者かが池に放して繁殖したとみられ、20センチ弱ほどのティラピアと、メダカよりひと回り大きいグッピーが数千匹いるという。湯の滝は温泉で冬でも水温が20度近くに保たれるため死なない。

     二酸化マンガンの生成には水中の微生物が作用している。微生物には、藻類が作り出す酸素が不可欠だが、外来魚が藻類を食べ、二酸化マンガンの生成が極端に減っている。足寄町は1999年から毎秋、ポンプで池の水をくみ出し、数千匹の外来魚を網で捕獲してきたが、完全には捕りきれず、再び繁殖していた。

     環境省釧路自然環境事務所は来月、滝を池の手前でせき止め、迂回うかい路を作って直接、下流域に流すバイパス工事を始める。これにより水温が下がり、外来魚は凍死すると考えている。

     ただ温泉は池の底からも湧出しており、その正確な量がわからないため、湧出量が多ければ水温が下がらず意味がない。その場合は来年度以降、近くの沢から冷水を引き込むなどして水温を下げる計画もある。

     ◆二酸化マンガン=乾電池などに使われる鉱物。二酸化マンガンの鉱床は通常、海底や地層にしかない。オンネトー湯の滝では、水中に溶けたマンガンを酸化することでエネルギーを得る特殊なバクテリアが生息しており、二酸化マンガンを沈殿させる特殊な環境にある。湯の滝は2000年に国の天然記念物に指定された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131029-118-OYTPT00623

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  14. せっかくそこに適応できて生存しているのに…

    わざわざ労力かけて根絶するなんてモッタイナイモッタイナイ…

    命を守ると錦の御旗を掲げながら、やっと生きてる命を根絶やしにするようなことを平然とやれる組織というメカニズム…

    動物行動学者は、そういうヒトの習性を研究対象にすべきだな(笑)。
     

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  15. PR情報
    希少野生生物を守るために「種の保存法」が改正されました~政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/
    http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/2.html

    >私たちとともに一つの生態系をなす多種多様な野生生物。しかし人間の活動によって、生物の絶滅がとても速いスピードで進行しています。そこで、希少な野生生物を守るため、平成25年6月より、その生体やはく製、皮製品などの加工品などの違法取引の規制・罰則が強化されています。今回は、多様な野生生物が果たす役割や我が国の野生生物保護のための取組について、分かりやすくご紹介します。
     

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  16. 絶滅危惧種「増やし過ぎて」1121匹に 無許可譲受容疑で書類送検
    2014.1.14 12:15

     絶滅の恐れがある淡水魚「ミヤコタナゴ」を無許可で譲り受けたなどとして、警視庁生活環境課は14日、種の保存法違反と文化財保護法違反容疑で、いずれも東京都荒川区に住む会社役員(60)の男ら3人を書類送検した。同課によると、3人は容疑を認めているという。

     送検容疑は平成24年5月、国の許可を得ずに、別の会社役員(54)から知人男性(66)を通じてミヤコタナゴ28匹を無償で譲り受けたなどとしている。

     ミヤコタナゴは関東近県に生息するが、繁殖が困難とされ、昭和29年に天然記念物、平成6年には絶滅の恐れのある国内希少野生動植物種に指定された。

     譲り受けた会社役員は専門書や熱帯魚店の助言などを参考に繁殖に成功し、28匹は1121匹に増加。25年7月、文化庁に「増えすぎたので引き取ってほしい」と連絡して発覚した。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140114/crm14011412190003-n1.htm
     

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  17. 朱鷺も、譲渡売買飼育自由化すれば、害鳥になるくらい増殖できるかもよ(笑)。
     

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  18. 茨城で全国タナゴサミット
    1月19日 4時43分

    全国の川や沼に生息し、絶滅が危惧されているタナゴの保全活動などについて話し合う「全国タナゴサミット」が18日、茨城県美浦村で開かれました。

    淡水魚のタナゴは、卵を産み付ける二枚貝が環境の変化で減ってきていることや、ブラックバスなどの外来魚が増えたことで減少が続き、環境省が絶滅危惧種に指定しています。
    ことしの「全国タナゴサミット」は、霞ヶ浦に面する美浦村で開かれ、全国の研究者や市民、およそ150人が参加しました。
    この中では地元の市民団体が、霞ヶ浦では周辺の農家が水路の環境を整備することで二枚貝が生息しやすい状況が作られていると報告し、こうした取り組みがタナゴを増やす環境作りにつながると説明しました。
    また、淡水魚の生態に詳しい京都大学大学院の渡辺勝敏准教授が、「同じ種類のタナゴでも、別の場所から安易に移すのではなく、その場所に生息するタナゴを時間をかけて飼育して増やしていくことが大切だ」と講演しました。
    参加した男性は、「タナゴの保全の大切さがよく分かりました。この日の報告を参考に、保全活動に取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594253000.html
     

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  19. >絶滅危惧種「増やし過ぎて」1121匹に 無許可譲受容疑で書類送検

    タナゴの繁殖って、タナゴそのものじゃなくて二枚貝なんですね。

    タイリクバラタナゴの産卵・孵化・飼育記:
    http://www5e.biglobe.ne.jp/~uzubeki/page034.html
    タナゴ繁殖:
    http://www.geocities.jp/rqdcp858/hansyoku.htm
    二枚貝の飼育 :
    http://www.geocities.jp/ngiyu77/nimaigainosiiku2.htm

    警察は逮捕なんかせずに、大量繁殖に成功した秘訣を教示してもらうべきなんじゃないの?
    二枚貝の問題をどう克服したのか?とか。

    でも、絶滅危惧種は絶滅危惧種のままでいてもらわないと困ります > 環境省 (笑)

    トキも環境省が飼育してる限り、いつまで経っても「絶滅危惧種」のままでしょうね(笑)。

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  20. 平成26年1月23日
    農林水産省
    環境省
    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)に関わる専門家公募について

    農林水産省及び環境省は、本日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)において2014年から5年間に実施する「作業計画2014-2018」について、日本政府を通じて推薦する国内の専門家の公募を開始します。

    1. 専門家の推薦要請の概要

    IPBES第2回総会(平成25年12月、トルコのアンタルヤにて開催)において、2014年から2018年までの5年間にIPBESが実施する18の作業計画が決定されました。この決定を受け設立される3つの作業部会(以下、「タスクフォース」という)と5つの専門家グループに参加する専門家に関し、今般、加盟国等に対し推薦の要請がありました。

    各加盟国等から推薦された専門家については、専門性、経験、学際性、地理性、ジェンダー等に関し全体のバランスを考慮の上、IPBES補助機関(ビューロー、学際的専門家パネル)によって選考されます。

    なお、当該推薦依頼については、加盟国だけでなくIPBESに参加しているステークホルダーに対しても行われており、加盟国からの推薦のほか、各ステークホルダーから事務局に推薦することも可能です。

    ※「ステークホルダー」とは、IPBES作業計画の活動に貢献することができ、その作業計画の成果を活用でき、作業計画の活動への個人の参加を奨励、推進、支援する組織や団体をいいます。

    2. 推薦対象となるタスクフォース及び専門家グループの内容

    今回、IPBESから推薦要請のあったタスクフォース、及び専門家グループは以下の8つです。(括弧内の人数は、IPBESで選考される専門家の数)
    (1)能力養成に関するタスクフォース(最大20人)
    (2)先住民及び地域社会の知識体系に関するタスクフォース(最大20人)
    (3)知識データに関するタスクフォース(最大20人)
    (4)専門家グループ「あらゆるスケールの評価実施と統合についてのガイド」(40人)
    (5)執筆専門家グループ「花粉媒介と食料生産に関する評価」(75人)
    (6)スコーピング専門家グループ「生物多様性と生態系サービスのシナリオ分析とモデリングのための政策立案支援ツールと方法論に関する評価」(70人)
    (7)スコーピング専門家グループ「生物多様性と生態系サービスの価値、評価と会計手法に関する政策立案支援ツールと方法論に関する評価」(80人)
    (8)専門家グループ「政策立案支援ツールと方法論のカタログ」(40人)
    ※「スコーピング」とは、IPBESがその目的を達成するために必要となる情報、人材、資本、成果物の目的や範囲を定義する過程です。

    3. 応募方法

    日本政府を通じて推薦を希望する専門家(自薦を含む)については、別添1の公募書式(1ページ)、別添2の簡易履歴書(curriculum vitae 英語版、1ページ)、及び別添3の推薦用紙(英語版、4ページ以下)に必要事項を御記入の上、下記「7. 提出書類の送付先」の担当者に平成26年2月10日(月曜日)午前9時00分(必着)までに電子メールにて御提出ください。なお、その際に、電子メールの表題を「IPBESに関わる専門家応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    また、複数のタスクフォース、又は専門家グループへの推薦を希望する専門家の方は、希望する各タスクフォース、又は専門家グループ毎に必要書類を添付の上、個々に御提出ください。

    応募者の数が多数に及ぶ場合などには推薦者の絞り込みを行うことがあります。推薦や絞り込みの結果については御本人宛てに御連絡しますが、その内容については非公開とさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。

    4. 今後の予定
    ・2月10日(月曜日):日本国内における推薦希望者の書類提出締切
    ※日本政府の推薦する専門家リストについては外務省から送付します。
    ・2月28日(金曜日):IPBES事務局への推薦者リストの書類提出締切
    ・3月~4月(予定):IPBES補助機関における専門家の選考
    ※タスクフォースについては学際的専門家パネル(MEP)とビューローが、また専門家グループについてはMEPが選考します。
    ・5月~7月(予定):各会合(第1回)の開催
    ※開催地は未定。各会合の概ねの開催時期については「6. 関連webサイト」のIPBES議長からの推薦要請文書に記載。
    ※第2回以降の会合開催の時期、回数等については未定。
    ・12月頃:IPBES第3回総会(ドイツのボンにて開催予定)

    5. 旅費、宿泊費、及び謝金等の便宜の供与について

    会合に出席する際の旅費、宿泊費や執筆その他の専門家の作業に必要となる経費については、原則として自己負担となり謝金等も支給されません。

    6. 関連webサイト(外部リンク)

    ・IPBES議長からの推薦要請(原文)
    http://www.ipbes.net/images/Letter%20from%20IPBES%20chair%20following%20IPBES-2.pdf(PDF:348KB)

    ・IPBES第2回総会最終報告(アドバンス版)<平成26年1月20日付>(原文)
    http://www.ipbes.net/images/IPBES-2-17%20%20%20-%20%20Advance%20En.pdf(PDF:1,830KB)

    ※決定については12ページ以降、専門家の選考等については25、33ページ、作業計画の詳細については52ページ以降、タスクフォースの詳細については66ページ以降にそれぞれ関連の記載があります。

    7. 提出書類の送付先 (※電子メールにて御提出ください)

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
    担当者:久慈 淳一郎
    E-mail:NBSAP@env.go.jp

    【参考】
    (1) IPBES(Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)
    生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された組織で、2014年1月現在115か国と20を超えるオブザーバー等が参加しています。科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもあります。
    IPBESのwebサイト http://www.ipbes.net/ (外部リンク)

    (2) IPBES補助機関の概要
    ・ビューロー(Bureau):行政管理機能の監督
    構成員は、議長(1名)、副議長(4名)、メンバー(5名)からなる。
    ・学際的な専門家からなるパネル(MEP): 科学的・技術的機能の監督
    メンバーは、5地域からなる国連区分より各5名ずつ、計25名からなる。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    【別添1】公募書式(ワード:36KB)
    【別添2】簡易略歴書(curriculum vitae)(ワード:23KB)
    【別添3】推薦用紙(ワード:48KB)

    お問い合わせ先
    大臣官房環境政策課
    担当者:保全対策班 畠沢、渡辺
    代表:03-3502-8111(内線3297)
    ダイヤルイン:03-6738-6477
    FAX:03-3591-6640

    【応募に関するお問い合わせ先】
    環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球環境戦略企画室
    担当者:久慈
    代表:03-3581-3351
    直通:03-5521-8275
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/140123.html

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  21. 環境省
    自然環境局
    自然環境計画課
    生物多様性地球環境戦略企画室
     

    返信削除
  22. 自然環境計画
    地球環境戦略
    ・・・

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  23. 宗教みたいなものがバックボーンにあるのかね…

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  24. 環境省 野生生物の保全戦略案まとめる
    1月27日 14時36分

    絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めるため、環境省は、種の保存法で捕獲などを禁止する動植物を、2020年までに300種追加で指定することなどを盛り込んだ保全戦略の案をまとめました。

    この保全戦略は、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めるため、環境省が新たに策定するもので、27日開かれた専門家の審議会でその案が示されました。
    それによりますと、環境省が、種の保存法に基づいて捕獲や売買を禁止する「希少野生動植物種」を、現在の89種から2020年までに300種追加で指定し、それ以降も同じペースで指定を進めるとしています。
    指定にあたっては、国民からの提案を受け付ける態勢を整えるほか、絶滅危惧種ごとに生息が危ぶまれている要因などを分析する「保全カルテ」を新たに作成し、優先度の高い種の指定を進めるとしています。
    環境省は、この案について広く意見を求めたうえで、今年度中に保全戦略を策定することにしています。
    また、27日の審議会では、全国各地で、ニホンジカやイノシシなどによる農作物の被害が深刻化していることを受けて、これまで主に個人の狩猟者に頼っていた捕獲を、認定を受けた民間企業や団体なども担えるようにする制度を設けるべきだとする答申が、大筋でまとまりました。
    環境省は、この答申の内容を盛り込んだ鳥獣保護法の改正案を、今の国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014795981000.html
     

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  25. 36 名前:名無しさん@13周年[] 投稿日:2014/02/01(土) 13:30:57.12 ID:TO/GZ6h/0
    ザリガニは特定外来生物です。環境省サイトのイラストが可愛いからみんな見るべしw
    ttp://www.env.go.jp/nature/intro/1outline/law.html
    -----------------------------
    【神奈川】盗んだバケツで走りだす…車にはねられ高級金魚盗み発覚
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391226708/36

     

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  26. >農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成26年3月1日(土曜日)より6月15日(日曜日)までの期間を「グリーンウェイブ2014」と定め、植樹等を通じて生物多様性について考える活動の実施を広く国民に呼びかけます。
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/140207.html
     

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  27. 新手法でウナギ大量育成に成功
    2月12日 13時36分

    稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。

    日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。
    このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、20リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。
    こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの50倍の1000リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。
    水産総合研究センターの和田時夫理事は、「今回の成果は、近年、減少が著しいシラスウナギを人工的に大量生産するための1つの壁を越えたと考えています。安心してウナギを食べていただけるよう今後も研究を続けたい」と話していました。
    水産総合研究センターは、今後、シラスウナギの生存率を上げながら生産コストを下げる研究を進め、実用化につなげたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140212/k10015187431000.html
     

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  28. >水をきれいに保たないと死んでしまうため、20リットルほどの小さな水槽でないと育てることができません…

    「水をきれいに保たないと死んでしまう」
    「小さな水槽でないと育てることができない」

    日本語がヘンだ…

    水をきれいに保つのは小さい水槽ほど管理が難しいじゃないか…「全換水」を基本飼育マニュアルにするのはシロートのやり方だよ(笑)。

    素人研究員しかかかえてないのか?

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  29. あたまでっかちな連中は、いくら学歴があっても、「農業」的な生き物を扱うことには向かない事例をいやになるほどみてきたけどね…(笑)。
     

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  30. 栽培禁止の「特定外来生物」新たに指定へ
    2月13日 16時50分

    繁殖力が極めて強く生態系への影響が懸念されている、「オオバナミズキンバイ」という水草などの外来の植物が、栽培や輸入を原則として禁止する「特定外来生物」に、近く指定される見通しになりました。

    13日、東京都内で環境省の専門家による会合が開かれ、いずれも外来の植物で、▽滋賀県のびわ湖などで急速に生息域を拡大している「オオバナミズキンバイ」という水草と、▽愛知県の干潟などで繁殖が確認されているイネ科の「スパルティナ・アルテルニフロラ」を含む「スパルティナ属」を、「特定外来生物」に指定することが適当だとする意見を取りまとめました。
    これらの植物は繁殖力が極めて強く、在来の植物が生息する場所を奪ったり、在来種と交雑したりすることによって生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、地元で駆除が進められています。
    「特定外来生物」に指定されると、栽培や輸入が原則として禁止されるほか、駆除にかかる費用について自治体などが国に交付金を申請することができるということです。
    「オオバナミズキンバイ」と「スパルティナ属」は、近く「特定外来生物」に指定される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015219421000.html

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  31. チョウの外来種を名古屋で初確認 駆除へ
    2月13日 21時51分

    中国や台湾に分布する小型のチョウが名古屋市内で繁殖していることが初めて確認され、絶滅が心配されている種類が近い日本のチョウの生態を乱す可能性があることから、環境保全団体と自治体が協力して春から駆除に乗り出すことになりました。

    見つかったのは、中国や台湾が原産で、羽を広げた大きさが2センチほどの小型のチョウ「ムシャクロツバメシジミ」で、去年10月、名古屋市西区を流れる新川の川べりで採集されました。
    専門家が調べたところ、卵や幼虫も近くで見つかり、繁殖を続けていることも明らかになりました。このチョウは環境省の準絶滅危惧種に指定されている日本の「クロツバメシジミ」と近い種類のため、雑種が生まれ、生態を乱す可能性があります。
    このため、愛知県の環境保全団体で作る協議会は、13日、名古屋市で対策会議を開き、今後、愛知県や名古屋市と連携してチョウが羽化する春から駆除することを決めました。
    このチョウが日本で確認されたのは初めてで、協議会ではこのチョウの幼虫が好む園芸植物に紛れて侵入した可能性が高いとみています。
    対策会議の委員長で、名古屋昆虫同好会の間野隆裕会長は「繁殖地域がまだ狭い範囲にとどまっているので、今から駆除すれば分布の拡大を止められるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015227631000.html

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  32. 絶滅寸前の対馬のチョウ 保護策を要望
    2月13日 23時51分

    日本では長崎県の対馬にだけ生息する珍しいチョウ「ツシマウラボシシジミ」が絶滅寸前の状態にあるとして、チョウ類の学会が環境省や長崎県などに早急に保護策を取るよう要望書を提出しました。

    「ツシマウラボシシジミ」は、羽を開いた大きさがおよそ2センチほどの小型のチョウで、環境省のレッドリストで、絶滅危惧種に指定されているほか、対馬市の天然記念物にも指定されています。
    もともとは対馬北部の広い範囲に生息していましたが、増えすぎたシカなどの哺乳類が、チョウの繁殖に必要な植物をほとんど食べてしまったため、個体数が急激に減っています。
    このため、チョウやガの研究者が所属する「日本鱗翅(りんし)学会」などの団体は、13日、環境省や長崎県、対馬市に保護策を講じるよう求める要望書を提出しました。
    要望書によりますと、「残されている生息地は僅か一か所」で、日本産のチョウで、初めて絶滅種となるおそれを指摘しています。
    そのうえで、残された生息地の周りにシカの侵入を防ぐ柵を設置することや、チョウの人工繁殖を行う施設を設置するよう求めています。
    日本鱗翅学会の自然保護委員長で、東京大学総合研究博物館の矢後勝也助教は「行政の支援がなければ絶滅を防ぐのは難しい状況になっている。専門家団体として最大限の協力をするので早急に対策を講じてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015228501000.html

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  33. 青梅の梅 見納め 「梅の公園」1260本も伐採へ
    2014年3月1日 13時53分 東京新聞

     全国有数の梅の名所・吉野梅郷(東京都青梅市)の代表的梅園である「青梅市梅の公園」の梅が、今月で見納めとなる。梅郷の恒例イベント「梅まつり」も今回でひとまず終幕。梅の木を弱らせる「プラムポックスウイルス」(PPV)の感染拡大防止のため、市はシーズン終了後に園内の千二百六十本余りをすべて伐採する。 (小松田健一)
     梅の公園は一九七二年に吉野梅郷内に開園し、九二年に整備を完了した市内最大の梅園。約四ヘクタールの傾斜地に、最も多い時で、百二十種千七百三十九本の梅が咲き誇っていた。
     梅郷では毎年三月に「梅まつり」が開かれ、十万人が訪れる。ことしも一日に始まったが、大雪の影響で花はほとんど咲いていない。今月中旬に見ごろを迎えるという。
     二〇〇九年に梅の木では世界初とされるPPV感染が市内の梅園で見つかり、公園内でも一〇年に感染木を確認。市は公園で新たな感染が分かるたびに伐採を重ね、現在は八十種千二百六十六本まで減った。昨年六月の調査では三十九本の感染が判明し、国が定めた感染拡大防止の方針に従うと、感染木の周囲を含め約五百本を伐採しなければならなくなった。
     感染木を触るなどしても人体には影響ないが、大量伐採で景観が大きく変わるため、市や周辺の梅園所有者、観光関係者らが対応を協議。公園内は全て伐採して「一からの再生を目指す」ことを決めた。植物防疫法の規定で国が三年間、感染がないことを確認しなければ、新たな梅の木は植樹できない。約四十年前から続く梅まつりも今回を最後に、当面は開催できない。
     市は代わる花として、開花時期が重なるスイセンやフクジュソウなどを公園内に植え、春先の来客に楽しんでもらおうとしている。新年度予算案には梅まつりに代わる集客行事の検討や植樹に備えた梅の苗木の買い付け費用として六千五百九十五万円を計上した。
     竹内俊夫市長は「梅の季節だけではなく、年間を通して人を集められる観光を育てたい。地元の皆さんと一緒になって取り組んでいく」と話している。
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030190135359.html
     

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  34. 山口県宇部市常盤公園の白鳥ジェノサイド事件とおんなじ様相…

    農林水産省は国賊機関である。
     

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  35. 海外と日本のサル交雑種 駆除対象に
    3月7日 13時23分

    海外から持ち込まれ、駆除などの対象になっている特定外来生物のサルと、日本の在来種のニホンザルが交雑して生まれたサルなどが、生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。

    特定外来生物を巡っては、日本の在来種などと交雑して生まれた種についても生態系を脅かすとして、去年、成立した改正外来生物法で新たに指定できるようになりました。
    環境省は、改正法が施行されるのを前に、交雑種の指定などを検討しようと、7日、東京都内で専門家の会議を開きました。
    この中では、いずれも特定外来生物に指定されていて、▽中国などが原産地で千葉県の房総半島に定着しているアカゲザルや、▽台湾が原産地で和歌山県などに定着しているタイワンザルが、日本の在来種のニホンザルと交雑して生まれたサルなどが生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。
    また、交雑種以外では、南アメリカなどが原産地で滋賀県のびわ湖などで生息域を拡大している水草の「オオバナミズキンバイ」なども追加で指定されることになりました。
    環境省は、改正法が施行されることし6月ごろに指定することにしていて、これによって合わせて112種類が特定外来生物になる見込みです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793841000.html

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  36. 間違った純血思想、優生学、ファシズム全体主義…

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  37. 梅の病、名所各地で…復元10年青梅で全伐採へ

     果実の変形などをもたらす、プラムポックスウイルス(PPV)のウメへの感染が全国10都府県に拡大している。

     実を食べるなどしても健康に影響はないが、国内で初めて感染が確認された東京都青梅市では、観梅期を終えた4月以降、梅の名所「青梅市梅の公園」のウメを全伐採する。被害拡大の主原因は、感染した苗木や接ぎ木の移動だ。苗木の徹底管理や媒介する昆虫の駆除に取り組むが、潜伏期間があって早期発見しづらいなど、有効な手だてを打ち出せていない。

     120種1739本のウメを目当てに、約10万人が観梅期に来園する梅の公園。2010年から感染木の処分を強いられ、恒例の梅まつりが今月30日で終了した後に残りの1266本も全伐採されることになった。元の姿に戻るまでは最低でも10年間必要という。

     国内初感染は09年3月、青梅市の農家からの通報で確認された。農林水産省と都は12年度までに、植物防疫法に基づき同市内で約2万6000本を処分した。

    (2014年3月16日12時03分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140315-OYT1T00492.htm

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  38. 梅の疫病 名所で拡大 実の変形10都府県 青梅の公園全伐採へ
    2014年3月15日15時0分 読売新聞

     果実の変形などをもたらす、プラムポックスウイルス(PPV)のウメへの感染が全国10都府県に拡大している。実を食べるなどしても健康に影響はないが、国内で初めて感染が確認された東京都青梅市では、観梅期を終えた4月以降、梅の名所「青梅市梅の公園」のウメを全伐採する。被害拡大の主原因は、感染した苗木や接ぎ木の移動だ。苗木の徹底管理や媒介する昆虫の駆除に取り組むが、潜伏期間があって早期発見しづらいなど、有効な手だてを打ち出せていない。(立川支局 石原宗明)

    人には影響なし

     120種1739本のウメを目当てに、約10万人が観梅期に来園する梅の公園。2010年から感染木の処分を強いられ、恒例の梅まつりが今月30日で終了した後に残りの1266本も全伐採されることになった。元の姿に戻るまでは最低でも10年間必要という。

     国内初感染は09年3月、青梅市の農家からの通報で確認された。農林水産省と都は12年度までに、植物防疫法に基づき同市内で約2万6000本を処分した。

     観梅期に約50万人が来園する偕楽園(水戸市)では09年に感染を確認。その後も、毎年、感染木が確認され、昨年11月までに計910本を処分した。同園を管理する茨城県公園街路課は、苗木の持ち込み禁止や、濃度を高めた防虫剤の散布回数を増やす対応をしている。

     感染は関西でも猛威を振るっている。大阪府吹田市の万博記念公園では10年、園内の梅林や育成園地のウメ46本に感染が確認されすべてを処分。しかし、11年に新たに37本で確認され、予防的措置として、計454本が処分された。

     兵庫県伊丹市では12年に立ち木約1700本の感染を確認し、同年度に約24万本を処分。しかし、13年にも、約9800本の感染が確認された。同市農業政策課の谷口 幸史としひさ 課長は、「(苗木の元となる)親木を共同管理するなどして再生に全力をあげたい」と話す。

     農林水産省植物防疫課は、感染媒体のアブラムシの駆除や、感染が確認された地域を防除区域と指定し、苗木などの移動を制限しているが、「感染経路の特定は難しく、現在のところ感染木の早期発見、着実な処分しかない」としている。

     東京大学大学院農学生命科学研究科の難波成任教授は「感染はしているが、潜伏期間のために病徴が見えず、苗木などが流通している可能性がある。アブラムシの駆除のほか、抗ウイルス剤や抵抗性品種の開発も必要だ」と訴えている。

     ◆プラムポックスウイルス(PPV=plum pox virus)

     ウメのほか、モモやスモモ、アンズなどに感染し、発症までに約3年間の潜伏期間がある。発症すると、葉の表面にまだら模様が出るほか、花びらには濃い桃色の筋などがみられ、果実は凹凸が出るなど変形する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140315-118-OYTPT50389
     

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  39. ウイルスを排除、撲滅、根絶せんと欲して、白鳥ジェノサイド…

    「宇部常盤公園白鳥ジェノサイド」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%B8%E7%9B%A4%E5%85%AC%E5%9C%92%E7%99%BD%E9%B3%A5%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89
     

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  40. 訪問時間 2014年3月27日 13:39:56
    組織 National Institute for Environmental Studies
    サービスプロバイダー National Institute for Environmental Studies
    ホスト名 158.210.92.112
     

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  41. 国内の野生の亀 3分の2が外来種
    4月13日 10時31分

    国内で生息が確認された野生の亀の3分の2近くが「ミドリガメ」と呼ばれる外来種の亀だったことが、日本自然保護協会の調査で分かりました。
    協会は、国内の生態系を脅かしているとして、「特定外来生物」に指定し、輸入や販売を禁止すべきだと指摘しています。

    日本自然保護協会は、一般の人や専門家に協力を呼びかけて、去年5月から10月までの間に国内の野生の亀の生息調査を行い、41の都道府県から延べ6468匹の情報が寄せられました。
    その結果、「ミドリガメ」と呼ばれる北アメリカ原産のミシシッピアカミミガメが64%と、全体の3分の2近くを占めた一方で、日本の固有種のニホンイシガメは9%にとどまりました。
    協会によりますと、ミシシッピアカミミガメはペットとして親しまれ、年間およそ20万匹が輸入されていますが、飼い主に捨てられた亀が各地で大繁殖し、ニホンイシガメから餌や産卵場所を奪うなど国内の生態系を脅かしているほか、レンコンの新芽を食べるといった農業被害も出ているということです。
    このため協会は、「特定外来生物」に指定して、輸入や販売を禁止すべきだと指摘しています。
    ミシシッピアカミミガメを巡っては、環境省が「特定外来生物」に指定するかどうか検討を進めていて、今後、全国での飼育実態などを調査することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013700271000.html

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  42. 湿原や干潟の価値 年間1.5兆円前後
    5月24日 4時57分

    豊かな生態系や水質の浄化など、全国の湿原や干潟がもたらす経済的な価値について、環境省は初めて試算し、年間1兆5000億円前後に上ると発表しました。

    この試算は湿原や干潟がもたらすものを金額に換算して示すことで重要性を認識してもらおうと、環境省が初めて行いました。
    対象にしたのは全国およそ850か所、11万ヘクタールの湿原と、およそ1300か所、5万ヘクタールの干潟で、水鳥や希少な植物など豊かな生態系を育んだり水質を浄化したりする機能や、観光資源や環境教育に活用されている点などについて経済的な価値を評価しました。
    その結果、いずれも年間で、湿原がおよそ8400億円から9700億円、干潟がおよそ6100億円と、合わせて1兆5000億円前後に上るということです。
    環境省によりますと、開発などの影響でいずれも1990年代までに、湿原が100年間でおよそ6割、干潟が50年間でおよそ4割、それぞれ失われたということです。環境省は「今回の試算の結果で、開発によって失われる湿原や干潟の価値の大きさを知ってもらい、保全の重要性を改めて認識してほしい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014692991000.html

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  43. 自然の価値はプライスレス(笑)。

    「価値」を「金額」に変換しなきゃ「価値」がリアルに感じられないのかよ(笑)。

    卑しい連中だな。

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  44. 「地球外生命体へのメッセージを公募」@ナショナルジオグラフィック
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF+%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%A4%96%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BD%93

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  45. 地球外生命体へのメッセージを公募
    2014年05月20日

     もし地球外生命体にメッセージを送る機会を得たら、あなたが伝えたい内容を想像してみて欲しい。

     先週、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館で、「The Future Is Here」というイベントが開催された。地球外生命体に向けたメッセージをNASAの無人探査機ニューホライズンに送信するプロジェクト、「ニューホライズン・メッセージ・イニシアチブ」(www.newhorizonsmessage.com)の主催者、ジョン・ロンバーグ(Jon Lomberg)氏とアルバート・ユーミン・リン(Albert Yu-Min Lin)氏は、一般から募ったデジタルメッセージの送信に関して、NASAの同意を得たと明らかにした。

     ニューホライズン・メッセージ・イニシアチブは全世界の人々を対象としたプロジェクトで、メッセージの内容は参加者によって決定される。2015年に冥王星のフライバイを予定するニューホライズンが、収集した科学データを地球へ送信した後にメッセージが送られるという。

     人類初の太陽系外縁天体探査機ニューホライズンは、計画が順調に進めばいずれ太陽系を離れるコースを目指す。太陽系外に出る人工構造物としては、パイオニア10号と11号、ボイジャー1号と2号に続いて5番目となるが、ニューホライズンだけは地球外知的生命体に向けたメッセージを搭載していない。

     ミッションの主席研究官を務めるアラン・スターン(Alan Stern)氏によると、打ち上げ当時の2006年は予算が非常に限られていたため、さまざまなミッションが除外されることになったという。

    「(地球外知的生命体への)メッセージ搭載は、計画の本来の目的から外れると判断した。デジタルメッセージを地球から送信するというアイデアは素晴らしいと思う。データ受信に専用機器は必要ないので、それほどコストはかからない」とスターン氏は話す。

    ◆メッセージの内容は自由

     このアイデアを思い付いたのは、「ニューホライズン・メッセージ・イニシアチブ」のロンバーグ氏だ。同氏は1977年、科学者で作家のカール・セーガンらとともに、ボイジャーに搭載された“ゴールデンレコード”の制作にも関わっている。当時、地球外知的生命体による発見を期待して、地球上の自然や生物、文化的所産などを伝える数々の画像や音声が金メッキのレコード盤に収録された。

     だが今回のプロジェクトは、ボイジャーの試みとは全く別物と言ってよい。ごく一部の専門家がわずか6週間という短期間で制作したゴールデンレコードとは異なり、ニューホライズンに送信されるメッセージは、不特定多数から募集した内容になるからだ。

     プロジェクトの応募は世界中の誰でも可能で、画像や音声、ソフトウェアなどのフォーマットが予定されている。また、実際に送信する内容を決定する投票にも参加できる。ロンバーグ氏は、「全体的な構成についてはこちらから提示する予定だが、内容に関して制約は設けないつもりだ」と語る。

    ◆送信までには数年かかる可能性も

     プロジェクトの正式な発足は今年の8月25日に予定されている。だが、メッセージの送信は数年後になる可能性もあるという。ニューホライズンが冥王星の観測データ送信を完了するには1年以上必要だが、それまでは搭載コンピューターの記憶容量に余裕がないからだ。「地球からはるか遠くのニューホライズンは、ダイヤルアップ接続並みの速度でデータをダウンロードする」とロンバーグ氏。

     ニューホライズンのミッションは、冥王星の探査以降も続く可能性がある。NASAのスターン氏は、太陽系外の天体密集領域、エッジワース・カイパーベルトでもフライバイを試みたいと考えており、メッセージの送信はさらに先送りされることになる。「今回のプロジェクトは、科学的探査に支障をきたさない範囲で実施したい」とスターン氏は話す。

     ただし、ロンバーグ氏は楽観的だ。「ニューホライズンが無事で無線が使える状態ならば、急いでメッセージを送信する必要はない」。

     この機会にあなたも考えてみてはいかがだろうか。青い地球に存在する生命について伝えたいメッセージがあるか。さらに、一生命体として、われわれ自身と未知の地球外生命体に向かって何を語るべきなのかということを。

    Rachel Hartigan Shea for National Geographic News

    「地球外生命体へのメッセージを公募」(拡大写真付きの記事)
    http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article_enlarge.php?file_id=20140520005

    2014年05月20日
    http://mainichi.jp/feature/nationalgeo/archive/2014/05/20/ngeo20140520005.html

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  46. 外来種のカミキリムシから桜を守れ
    5月24日 11時29分

    外来種のカミキリムシによって、桜の木が食い荒らされる被害が出ている埼玉県草加市で、被害の拡大を防ぐための生態調査が始まりました。

    草加市の葛西用水沿いにある桜並木では去年7月、「アロミア・ブンギ」という外来種のカミキリムシによって幹が食い荒らされる被害が100本余りで確認されました。
    草加市は、被害の拡大を防ごうと詳しい生態を調べる調査を始め、23日は専門家がファイバースコープを使って幼虫がいるとみられる穴を観察したり、一部の枝を研究室に持ち帰ったりしていました。「アロミア・ブンギ」は、本来、中国や台湾などに生息するカミキリムシですが、国内では、おととし初めて愛知県で発見され、生態系への悪影響が心配されています。カミキリムシの生態に詳しい足立生物研究所の足立一夫さんは、「今後、生息数が爆発的に増えるおそれもあるため、幼虫が木の中から外に出ないよう穴を覆うなどの対策が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014695401000.html

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  47. >「アロミア・ブンギ」は、本来、中国や台湾などに生息するカミキリムシですが、国内では、おととし初めて愛知県で発見され、生態系への悪影響が心配されています…

    中国や台湾で普通に生息してて、日本だと悪影響になる不思議…

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  48. 干潟むしばむ外来植物 環境省が根絶対策強化へ=九州発
    2014年5月26日3時0分 読売新聞

     多様な動植物を育む干潟を短期間で草地に変えてしまうイネ科の外来植物「スパルティナ・アルテルニフロラ」が、日本の沿岸に繁殖する恐れが強まったとして、環境省は6月にも、この植物を特定外来生物に指定し、根絶対策を強化する方針を固めた。この植物は、侵入を食い止めるのは難しく、除去するのも一苦労という、極めてやっかいな相手だ。

     「スパルティナ・アルテルニフロラ」は北米東部などが原産。干潟や入り江に生え、高さ2・5メートルほどに成長する。繁殖力が強く、ほかの植物を追い出しながら規模を広げ、やがて干潟を草原に変えてしまう。ヨーロッパやアジア、豪州などで侵入が確認されており、各国の政府などで組織する国際自然保護連合は「侵略的な植物」の一つに選んでいる。

     この植物が侵入した米国西部のワシントン州では干潟が草原になり、魚や貝を食べていた野鳥がエサ場を失った。カキの養殖にも被害が出たという。州政府は1995年に根絶対策を始めたが、まだ終わっていない。人手で引き抜く作業が中心だが、湿地で足場が悪い上、根や茎がちぎれると漂着した場所で繁殖するため、慎重に作業しなくてはならないからだ。

     国内では、愛知県と熊本県への侵入が確認されている。2011年に国内で初めて見つかった愛知県豊橋市の干潟では、ハマサジやシバナ(いずれも環境省が準絶滅危惧種に指定)などの植物が姿を消した。

     こうした実態を受け、環境省は、「今後も侵入するおそれがあり、生態系に悪影響を与える危険性が高い」(外来生物対策室)として、スパルティナ・アルテルニフロラを含む「スパルティナ属」を特定外来生物に指定すべきだと判断した。

     指定後は、種子を外国から持ち込むことなどが禁じられる。法的な根拠ができることで、自治体が監視を強化したり、駆除費用を出しやすくなったりする効果も期待できるという。

     ◆船バラスト水侵入経路か

     スパルティナ・アルテルニフロラは、どのように日本に侵入したのか。

     侵入ルートとして疑われているのは「バラスト水」だ。船が積み荷をのせないで航行するとき、重心を低くしてバランスをとるために積む海水のことで、出港地でタンクに入れ、到着地で捨てる。この水に魚や貝、植物の種などが混じるため、外来種が持ち込まれる一因になっている。

     【特定外来生物】 外国から持ち込まれた動植物で、生態系や農業、人の健康などに被害を及ぼすもの。指定されると、国や地方自治体は必要に応じて駆除しなくてはならない。植物では、キク科のオオキンケイギクやウリ科のアレチウリ、サトイモ科のボタンウキクサなどが指定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140526-127-OYS1T50004

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  49. 「多様性」お題目と、純潔(純血)を守り抜くためのインベーダー(外来種)掃討根絶作戦と…

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  50. サル交雑種「特定外来生物」指定…千葉県で生息
    2014年5月28日16時53分 読売新聞

     政府は27日、生態系や農作物に被害を及ぼす恐れがある「特定外来生物」に、アカゲザルとニホンザルの交雑種や、干潟などで繁殖するイネ科のスパルティナ属全種など6種類を指定する政令を閣議決定した。

     指定は一部を除き6月11日付で、交雑種は初めて。

     環境省によると、アカゲザルとニホンザルの交雑種は千葉県に生息している。飼育用のアカゲザルが捨てられて在来のニホンザルと交雑したとみられ、固有の生態系に影響を与えているという。

     スパルティナ属の一種は愛知、熊本県の干潟などで確認されている。繁殖力が強く、希少種の生育を阻害する。

     特定外来生物に指定されると、飼育や輸入などが原則的に禁止される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140527-118-OYT1T50114

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  51. 本当には「多様性」を受容できないヒトビトの偽善欺瞞…

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  52. ウナギ養殖業者の団体が農相に要望
    6月24日 17時09分

    ウナギの保護が国際的に課題となるなか、全国のウナギの養殖業者で作る団体が24日、林農林水産大臣に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう国が指導することなどを要望しました。

    全国のウナギの養殖業者で作る静岡県と熊本県の2つの団体の代表たちが、24日、農林水産省を訪れ、林農林水産大臣に要望書を手渡しました。
    要望書によりますと、ウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量がここ数年で大きく減少していることから、関係する漁業団体に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう指導することや、人工的に稚魚を生産する技術の実用化に向けて研究を進めることなどを求めています。
    これに対して、林大臣は「稚魚の漁と親ウナギの漁業、そして、養殖業者が一体となって資源管理を進めることが大事だ。農林水産省も一緒になって取り組んでいく」と述べました。
    ウナギを巡っては、今月、IUCN=国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、国際的にも保護を求める声が高まっています。
    要望のあと、熊本県に本部がある全国養鰻漁業協同組合連合会の村上寅美会長は「ウナギを取り扱う人たちが認識を1つにしなければならないし、私たちも反省すべきは反省して養殖に取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015465561000.html

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  53. 「資源保護」という名のアコギなスキーム…

    腐朽役人の思う壺…

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  54. ウナギ養殖業者に届け出義務 法律成立
    6月20日 23時58分

    ウナギの資源保護を図るため、養殖業者に国への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ「内水面漁業振興法」が、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

    成立した「内水面漁業振興法」は、ウナギの資源保護に向けて養殖の実態を把握しやすくするため、これまで自由に事業ができたウナギの養殖業者に国への届け出を義務づけます。
    また今後、中国や台湾などの漁業当局との協議で、養殖ウナギの量を制限することが合意された場合、業者が養殖を行う際に国の許可を義務づけることにしています。
    ウナギを巡っては、今月、野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合が、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的にも資源保護を求める声が高まっています。
    水産庁は、この法律に基づいて具体的な規制内容を政令としてまとめ、来年6月までに新たな規制を実施することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015389971000.html

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  55. だれでも勝手に養殖しちゃいけません…

    「トキ」と同じ囲い込み利権が成立…

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  56. お笑い芸人を書類送検=無許可でカミツキガメ飼育―警視庁
    時事通信 7月4日(金)12時19分配信

     特定外来生物に指定されている「カミツキガメ」を無許可で飼っていたとして、警視庁は4日、特定外来生物法違反容疑で、お笑いコンビ「どぶろっく」の江口直人さん(36)=東京都世田谷区=を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
     送検容疑は6月13日、マンション9階の自宅ベランダでカミツキガメ1匹を飼育した疑い。
     捜査関係者によると、江口さんはベランダに置いたプラスチック製のたらいで飼育していたが、同日午後、カメがベランダ柵の隙間から落下。通行人の女性が「カメが空から降ってきた」と近くの交番に届け出て発覚した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000069-jij-soci

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  57. Yahoo!ニュース・トピックス「外来種問題」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alien_species/

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  58. 「名古屋議定書」発効へ 日本も締結急ぐ
    7月15日 10時44分

    生物資源を使って開発した医薬品などの利益を主に先進国と途上国との間で適正に分け合うことを定めた「名古屋議定書」は、15日までに締結した国が50か国に達し、ことし10月に発効することになりました。
    一方、議定書をまとめた日本は、締結のめどがたっておらず、国は必要な国内の制度づくりを急ぐことにしています。

    名古屋議定書は、動植物などの生物資源を使って開発した医薬品などの利益を主に資源を提供する途上国と利用する先進国との間で適正に分け合うことを定めていて、4年前に名古屋市で開かれた国連の会議で採択されました。
    議定書は各国による締結の手続きが進められていて、14日、締結した国が50か国に達し、90日後のことし10月12日、韓国で開かれる国連の会議の会期中に発効することになりました。
    一方、議定書を採択した会議で議長国を務めた日本は民間企業などが生物資源を入手する際に適切な手続きを取っているかチェックするための制度が整っておらず、締結のめどがたっていません。
    石原環境大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、「議長国を務めた日本の責任は重要だと思っている。関係省庁の間で検討が積み上がってきているので、できるかぎり早期に議定書を締結し、来年には制度の運用開始を目指したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013017271000.html

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  59. 「生物資源」という、裏表が使い分けできる邪念邪宗邪教たっぷりのスキーム…

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  60. 偽善系ネットワークにうってつけ格好の創作ネタ…

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  61. 国際自然保護連合 ウナギ漁など視察
    7月23日 4時57分

    世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合は先月、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定しました。この団体の調査委員長が今月、日本を訪れ、天然ウナギの漁や養殖の現場を視察し、保護の在り方を検討するため、漁業者と研究者など利害関係者どうしでの議論を深める必要があると指摘しました。

    生息数が激減しているニホンウナギを巡っては先月、IUCNの専門家のグループが近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定しレッドリストに掲載しました。
    レッドリストに法的な拘束力はないものの、今後、国際的な取り引きの規制など保護を求める世論が高まる可能性があります。
    IUCNのウナギ調査委員会のマシュー・ゴロック委員長は今月19日に来日し、各地のニホンウナギの漁などの現場を視察しました。このうち天然のニホンウナギの漁が行われている岡山市では、伝統的な漁を視察し、漁業者から天然ウナギの漁獲量が大幅に減っている現状を聞き取りました。
    また、静岡県吉田町では、ウナギの養殖業者を訪ね、大規模な施設で、稚魚を1年で食べられるまでに成長させている養殖技術を見学したり、稚魚が減って値段が高騰し、経営が圧迫されているという現状について説明を聞いたりしました。
    視察のあと、マシュー委員長はNHKの取材に対し、「ニホンウナギを守るには漁業者や消費者、それに研究者など利害の異なるさまざまな立場の人が情報を共有して、議論することが必要だ」と指摘しました。
    マシュー委員長は、今週末、東京で開かれるウナギの資源管理の在り方を話し合う会議に出席して研究者や養殖業者、それに関係省庁の担当者と意見を交わすことになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013210261000.html

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  62. 「自然保護」を飯の食いだねにするヒトビトにとっての格好のマイナーねた…

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  63. シラスウナギ漁獲量増も管理強化 水産庁
    7月23日 4時57分

    水産庁は、ウナギの稚魚シラスウナギのことしの国内での漁獲量は16トンと前の年に比べ大幅に増加したと発表しましたが、長期的な減少傾向には変わりはないとして引き続き資源管理を強化することにしています。

    水産庁の調査によりますと、去年11月からことし5月までの国内でのシラスウナギの漁獲量は16トンと前の年より10.8トン増加しました。
    日本に輸入されたシラスウナギを合わせると25.7トンとなり、これによってシラスウナギの1キロ当たりの取引価格は平均で92万円と去年の半値以下に値下がりしたということです。
    これについて専門家などは、海流の影響で日本の沿岸などで漁獲しやすくなったからではないかとみています。
    しかし、漁獲量が年間200トンを超えていた昭和30年代に比べれば大幅に低い水準が続いていることなどから、水産庁は、長期的な減少傾向に変わりはないとして引き続き資源管理を強化することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013210461000.html

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  64. [ズームイン]ウナギ危機<1>シラス乱獲 放置のツケ
    2014年7月23日3時0分 読売新聞

    一晩で数十万円 目の色変えた漁師…国・自治体バラバラ対応

     東京・目黒のウナギ店「八ツ目や にしむら」。備長炭で焼き上げたウナギの香りが商店街に漂い、この時期は連日行列ができる。

     「夏バテ防止にはやっぱりウナギ。でも、絶滅するかもしれないと聞くと心配になる」。2500円のうな重弁当を二つ購入した会社員女性(45)は表情を曇らせる。

     関係者の間では、早くから懸念する声があった。鹿児島県で養殖を営む松延一彦さん(69)は、地元の生産者団体の組合長を務めていた1990年代から、秋から冬に海へ産卵に向かう「下りウナギ」の保護を訴えてきた。

      ◆やっと対策

     11月頃から春にかけ、一日の満ち引きが最も大きい「大潮」前後の夜、日本各地の河口付近はシラス漁のあかりが集まる。満ち潮に乗って川に上ろうとする体長5センチ程度のニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を網ですくう。松延さんは「シラス漁師は元手要らず。こんないい商売はないよ」と皮肉を込める。

     一晩の稼ぎは数十万円以上にもなった。漁師たちは目の色を変えた。親ウナギの取りすぎや河川環境の悪化も、シラス減少に拍車をかけた。

     シラス漁師がもうけた一方で、高値のシラスを買い取って育てる養殖業者は、相次いで廃業に追い込まれた。国内の養殖池全体では、「20トン程度」のシラスが必要とされる。国内からの供給が細り、中国や台湾などからの輸入でなんとかしのいできた。近年はそれでも間に合わなくなった。

     行政の対応は完全に立ち遅れた。水産庁は2012年になって、やっと緊急対策に着手した。

     「下りウナギ」の捕獲を禁止する取り組みは、宮崎、熊本、鹿児島などで始まった。高知県も今年10月から下りウナギの捕獲を禁止する。まだ着手していない県も多い。国と地方自治体が統一した対応を取らず、資源保護を先送りしてきたツケは大きい。

      ◆生態のナゾ

     対策の遅れは、ウナギの生態がナゾに包まれていることが背景にある。東大大気海洋研究所の塚本勝巳教授(当時、現日大教授)(65)らのチームが、卵の採取に成功し、産卵場所を突き止めたのは09年のことだ。日本の川を下ったニホンウナギは2000キロ以上離れたマリアナ海溝付近で産卵するとわかった。それでも回遊の経路や生態などは解明されていない。

     稚魚は海流に乗って日本や台湾、中国などに流れ着く。塚本教授は「広い海で、あんなに遠くまでどうやって行くのか。なぜ日本に戻ってくるのか。謎ばかりだ」と首をひねる。

     水産庁は、今も正確な資源量をつかめていない。同庁幹部は「生態がわからないから稚魚を禁漁にする根拠を示すことが難しかった」と釈明する。

      ◆迫る規制

     日本は、世界のウナギの7割を食べると言われる「ウナギ大国」だ。

     ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種に指定され、16年のワシントン条約の会議で議論される。輸出入の規制対象になることが現実味を帯びてきた。

     もし輸出入の規制対象になればどうなるのか。業界の試算では、シラスと成魚の輸入がともにストップすれば、日本人が年間に食べるウナギのうち、5分の1程度しかまかなえなくなるという。さらなる価格高騰を招き、ウナギが遠い存在になりかねない。

      【国際自然保護連合】 (IUCN=International Union for Conservation of Nature and Natural Resources) 1948年に設立された世界最大の自然保護機関。本部・スイス。各国の政府や科学者らが参加し、絶滅の恐れのある動植物をレッドリストに記載している。

      【ニホンウナギ】  世界に19種あるウナギの一つ。国内で消費される99%以上は養殖物で、天然ものはごくわずかだ。2013年に国内で流通したウナギは約3万2600トン。国内産は44%を占め、ほとんどがニホンウナギだ。残り56%は中国や台湾などからの輸入かば焼きや活ウナギだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYTPT50113

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  65. [ズームイン]ウナギ危機<2>資源管理 マグロ手本
    2014年7月24日3時0分 読売新聞

     「親ウナギの輸出量であれば我々も管理できる」。中国・青島で5月上旬に開かれた日中台韓の4か国・地域によるウナギの資源管理を巡る非公式協議。養殖ウナギを日本に輸出する中国が、資源保護の強化に賛成する考えを明言した。

     シラスウナギ(稚魚)漁は、夜中に網を持って一人でもできるため、密漁が絶えない。養殖量を絞る方が現実的と判断した。

     2016年のワシントン条約の会議で輸出入が禁じられれば、「中国などの業者は壊滅する」(交渉関係者)ともみられている。中国は、世界最大の消費国である日本に、養殖したウナギのほとんどを輸出し、自国での消費は少ない。

     議長を務めた宮原正典・農林水産省顧問(59)は「参加した国・地域が危機感を共有していたが、中国の態度で議論の方向性が決まった」と振り返る。

     会合では、各国の養殖量に上限を設ける方向になった。9月をめどに国境を越えた自主的な資源管理組織の設立を目指す。

     水産庁は、ニホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに入るとの懸念が現実味を帯びてきた昨年7月以降、業界団体を交えた会合を毎月のように開いている。出席者の一人は「禁輸を回避できたクロマグロを手本に、先手を打っていく必要がある」と狙いを語る。

     10年3月のワシントン条約の会議では、大西洋クロマグロの禁輸案が否決された。資源管理の強化を訴えた日本が流れを作った。その「成功例」をニホンウナギにもあてはめようという戦略だ。クロマグロは、幼魚の捕獲を規制するなどの資源管理の取り組みが功を奏して、回復傾向にある。

     ニホンウナギは、IUCNのレッドリストで、3ランクある絶滅危惧種のうち真ん中の「1B類」になった。近い将来、野生での絶滅の危険性が高いというグループだ。減少に歯止めがかからなければ、輸出入の規制は避けられそうにない。

     「養殖によって稚魚減少を招いてしまった我々も反省しなければいけない」。自ら熊本県で養殖業を営んできた全国養鰻ようまん漁業協同組合連合会の村上寅美会長(75)は力を込める。ニホンウナギの将来は、自主的な資源管理で成果に結びつけられるかどうかがカギを握る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYTPT50137

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  66. [論点]ニホンウナギ 絶滅危惧種 乱獲規制 消費者の声で…勝川俊雄氏
    2014年7月24日3時0分 読売新聞

     6月、国際自然保護連合(IUCN)がニホンウナギを絶滅危惧種に指定して、「レッドリスト」に掲載した。環境省が作成している日本版レッドリストには、すでに絶滅危惧種として載せられているので、国内外で絶滅の危険性が認められたことになる。

     レッドリストは、保全の必要性を訴えるのが目的であり、直ちに何らかの規制につながるわけではない。だが、今後ワシントン条約などで、規制の必要性を議論する際の材料となる。

     近年稚魚のシラスウナギの不漁で、ウナギが急激に値上がりしている。漁獲量が減っている理由は、乱獲と河川環境の開発によってウナギが減ってしまったからだ。有効な規制を欠いた状態が今後も続けば、ウナギはますます減少し、値段は上がり続けるだろう。

     ウナギをこれからも食べ続けたいのであれば、適切な規制をできるだけ早く導入し、ウナギ資源を回復させる必要がある。「規制されるとウナギが食べられなくなる」のではなく、「規制しなければウナギがいなくなる」のである。

     日本の漁業管理の仕組みは極めて不十分である。ウナギの場合、利用可能なデータは農林水産省の漁獲統計しかないのだが、年代によってデータの取り方が異なるため、判断材料として適さない。ウナギのような重要魚種ですら、資源のトレンドを評価するのに必要なデータが存在しないのだ。これでは、有効な対策を講ずることができない。

     減少している水産資源はウナギだけではない。

     日本周辺のクロマグロは、乱獲によって激減している。クロマグロは3歳以上にならないと産卵しないのに、水揚げされる9割以上が0歳魚や1歳魚の未成魚。この赤ちゃんマグロを獲とっているのも食べているのもほとんどが日本人だ。

     北海道日本海側のスケトウダラは、科学者の勧告にもかかわらず過剰な漁獲枠を設定し続けた結果、従来の漁業がほとんど成り立たない状態まで資源が減少してしまった。こうした資源の枯渇の大きな要因になっているのが、人間による乱獲なのである。

     行政や業界は、強く要求されなければ、痛みを伴う規制は避けるのが常である。いま消費者が声を上げなければ、様々な魚が食卓から消えていくだろう。

     国際消費者機構は、消費者が果たすべき責任として、「社会的関心を持つ責任」と「環境への配慮をする責任」を挙げている。「我々の消費活動が未来の世代の選択肢を狭めないだろうか」とか、「ウナギ資源にとって持続的な消費が維持できているか」といった配慮をする責任が、消費者にはある。我々がこれらの責任を果たしてきたなら、ウナギは絶滅危惧種になっていなかっただろう。

     日本では、消費者の権利については広く認識されているが、消費者の責任という概念は希薄である。消費者が自らの責任を果たすことは、未来の食卓を守るために必要不可欠だ。

     ウナギの絶滅危惧種指定をきっかけに、普段食べている魚資源の持続性についても思いを巡らせたい。

                    ◇

     三重大学准教授(水産学)。著書に「漁業という日本の問題」など。「海の幸を未来に残す会」理事。41歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYTPT50505

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  67. 【水産】「シラスウナギの豊漁報道」の“異常性”--勝川俊雄(三重大学准教授)
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393750645/

    「三重 大学」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%89%E9%87%8D+%E5%A4%A7%E5%AD%A6&e=
    「三重大」
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E9%87%8D%E5%A4%A7

    「日本の国立大に初の韓国人副学長」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E9%87%8D%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7+%E6%9C%B4

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  68. 中国、希少ウナギ大量輸出 1~5月 日本に55トン 条約規制の欧州種
    2014年7月24日5時0分 読売新聞

     ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、2010年12月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ(欧州ウナギ)が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が3年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。

    水産庁、中国に調査要求へ

     ウナギの養殖期間は国内では1年程度。これまで中国は同庁に対し、平均2年と主張し、「10年にフランスから輸入された稚魚(シラスウナギ)が13年に成鰻せいまんで出荷されることはありうる」と説明してきた。

     説明通りなら3年7か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「2年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティー(履歴管理)がしっかりと行われているのか、中国に対し詳細に聞く方針だ。

     貿易統計によると、フランス原産の生きたままの欧州ウナギは今年1~5月、中国経由で55・8トン、22万3000匹相当が輸入されており、今年は過去最多となる可能性がある。

     1990年代に中国向け輸出が拡大した欧州ウナギは漁獲量が激減。「取引を規制しなければ絶滅の恐れがある」として、2009年、ワシントン条約の付属書2に記載され、欧州連合は翌年、シラスの輸出を全面的に禁じた。国際自然保護連合(IUCN◎)は、ニホンウナギより絶滅の切迫性が高い「絶滅危惧1A類」に指定している。

     塚本勝巳・日大教授(ウナギ学)の話「ウナギを3年半以上も養殖することは不自然だ。欧州ウナギはニホンウナギより希少で、国際的な資源管理が求められる。日本は消費国としての責任があり、国際的な非難を受けないよう対応する必要がある」

     ◎IUCN=International Union for Conservation of Nature and Natural Resources

                     ◇

    取り組み次第で日本への非難も

    水産庁が中国に対し欧州ウナギの取引の透明化を求めるのは、日本がウナギ資源をきちんと管理できない国に見られるという危惧があるからだ。

     IUCNは今年6月、欧州ウナギに加え、ニホンウナギも絶滅危惧種に指定した。2016年のワシントン条約の締約国会議では、ニホンウナギの取引も議題に上る可能性がある。

     日本は既に世界のウナギの約7割を消費しており、「日本はウナギを絶滅させるつもりなのか」と非難する声も上がっているという。欧州ウナギの問題は、同条約の目的である野生生物の種の保護について、日本が真剣に取り組んでいるかどうかを世界に示す試金石とも言える。

     国内のウナギ消費のほとんどとなるニホンウナギまで同条約の規制対象にならないよう、関係者の真摯(しんし)な取り組みが強く求められる。(社会部 石間俊充)

                     ◇

     【ワシントン条約】絶滅の恐れのある野生生物保護のため、国際取引を規制する条約。3段階に分類され、最も規制が厳しく、商取引を禁じる「付属書1」には、パンダやオランウータンなど約970種が記載される。「付属書2」の種は輸出国の許可があれば取引できる。事務局はスイスで、180の国や地域が加盟し、3年に1度、会議が開かれる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYTPT50189

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  69. 中国から欧州ウナギ 業者「安いから輸入」 養殖3年「不自然」の声も
    2014年7月24日5時0分 読売新聞

     絶滅危惧種に指定され、欧州からの輸出が禁じられているのに、中国経由での日本への輸入が明らかになったヨーロッパウナギ(欧州ウナギ)。ニホンウナギの稚魚は記録的な不漁が続いており、今年も29日の「土用の丑うし」を前に、ウナギの取引価格は上昇傾向にある。欧州ウナギの輸入業者は「安いから輸入する。許可証もある正規の取引で、経済産業省からも了解をもらっている」と説明している。

     「ニホンウナギが高くなっているから、多少安いアンギラ・アンギラを輸入している」

     欧州ウナギを取り扱う業者は、業界の専門用語を織り交ぜながら理由を説明した。アンギラとはウナギ属を意味し、アンギラ・アンギラは欧州ウナギを指す。

     生きたまま日本に輸入されるウナギは年間約5000トンに上り、そのほとんどがニホンウナギで、欧州ウナギは数%程度。国産のニホンウナギが高いもので1キロ当たり約5100円、輸入ものは約4200円とすると、欧州ウナギは3500円程度とされる。ニホンウナギに比べ、欧州ウナギは少し体長が短い程度で、調理されれば味はほとんど変わらないという。

     欧州ウナギは2009年にワシントン条約の付属書2に記載され、欧州連合は資源を確保するため、10年12月から輸出を禁じる措置を取った。この規制の前に、中国は大量の稚魚(シラスウナギ)をフランスから輸入しており、中国政府は「10年当時のものを日本に輸出している」と説明してきた。

     同じシラスであれば3年7か月以上、養殖していることになるが、欧州ウナギの輸入業者は「規制後に闇で欧州から中国へシラスが入っているのだろう」と推測する。

     同条約の付属書2で取引が規制されているものを輸入する場合、輸出国の許可証が必要だ。国内の輸入業者はこの許可証を経済産業省に提出し、認可を受ける必要がある。この業者は「我々は中国政府の輸出許可証を持ち、経産省の認可も受けている。正規の取引だ」と語気を強めた。

     欧州ウナギの輸入が増えている現状について、経産省の担当者も「不自然に思っている。水産庁から中国に問いただしてもらい、必要ならば我々も国内の業者、中国の資源管理当局に事情を聞きたい」と話している。

     野生生物の取引を監視する国際NGO団体「トラフィック」の白石広美プログラムオフィサーは「ウナギはシラスをとる漁師、養殖場、問屋など多くの関係者が関わるため、流通ルートの追跡は困難だ。ワシントン条約加盟国は、ウナギは限りある資源であり、責任を持って利用するという共通認識を持つべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYTPT50233

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  70. 中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種
    2014年7月24日7時13分 読売新聞

     ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、2010年12月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ(欧州ウナギ)が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。

     中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が3年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。

     ウナギの養殖期間は国内では1年程度。これまで中国は同庁に対し、平均2年と主張し、「10年にフランスから輸入された稚魚(シラスウナギ)が13年に成鰻せいまんで出荷されることはありうる」と説明してきた。

     説明通りなら3年7か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「2年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティー(履歴管理)がしっかりと行われているのか、中国に対し詳細に聞く方針だ。

     貿易統計によると、フランス原産の生きたままの欧州ウナギは今年1~5月、中国経由で55・8トン、22万3000匹相当が輸入されており、今年は過去最多となる可能性がある。

     1990年代に中国向け輸出が拡大した欧州ウナギは漁獲量が激減。「取引を規制しなければ絶滅の恐れがある」として、2009年、ワシントン条約の付属書2に記載され、欧州連合は翌年、シラスの輸出を全面的に禁じた。国際自然保護連合(IUCN※)は、ニホンウナギより絶滅の切迫性が高い「絶滅危惧1A類」に指定している。

     ◆ワシントン条約=絶滅の恐れのある野生生物保護のため、国際取引を規制する条約。3段階に分類され、最も規制が厳しく、商取引を禁じる「付属書1」には、パンダやオランウータンなど約970種が記載される。「付属書2」の種は輸出国の許可があれば取引できる。事務局はスイスで、180の国や地域が加盟し、3年に1度、会議が開かれる。

     ※IUCN=International Union for Conservation of Nature and Natural Resources
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-118-OYT1T50199

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  71. 規制ウナギ、闇で中国へ?「不自然」な輸入増
    2014年7月24日7時37分 読売新聞

     絶滅危惧種に指定され、欧州からの輸出が禁じられているのに、中国経由での日本への輸入が明らかになったヨーロッパウナギ(欧州ウナギ)。

     ニホンウナギの稚魚は記録的な不漁が続いており、今年も29日の「土用の丑うし」を前に、ウナギの取引価格は上昇傾向にある。欧州ウナギの輸入業者は「安いから輸入する。許可証もある正規の取引で、経済産業省からも了解をもらっている」と説明している。

     「ニホンウナギが高くなっているから、多少安いアンギラ・アンギラを輸入している」

     欧州ウナギを取り扱う業者は、業界の専門用語を織り交ぜながら理由を説明した。アンギラとはウナギ属を意味し、アンギラ・アンギラは欧州ウナギを指す。

     生きたまま日本に輸入されるウナギは年間約5000トンに上り、そのほとんどがニホンウナギで、欧州ウナギは数%程度。国産のニホンウナギが高いもので1キロ当たり約5100円、輸入ものは約4200円とすると、欧州ウナギは3500円程度とされる。ニホンウナギに比べ、欧州ウナギは少し体長が短い程度で、調理されれば味はほとんど変わらないという。

     欧州ウナギは2009年にワシントン条約の付属書2に記載され、欧州連合は資源を確保するため、10年12月から輸出を禁じる措置を取った。この規制の前に、中国は大量の稚魚(シラスウナギ)をフランスから輸入しており、中国政府は「10年当時のものを日本に輸出している」と説明してきた。

     同じシラスであれば3年7か月以上、養殖していることになるが、欧州ウナギの輸入業者は「規制後に闇で欧州から中国へシラスが入っているのだろう」と推測する。

     同条約の付属書2で取引が規制されているものを輸入する場合、輸出国の許可証が必要だ。国内の輸入業者はこの許可証を経済産業省に提出し、認可を受ける必要がある。この業者は「我々は中国政府の輸出許可証を持ち、経産省の認可も受けている。正規の取引だ」と語気を強めた。

     欧州ウナギの輸入が増えている現状について、経産省の担当者も「不自然に思っている。水産庁から中国に問いただしてもらい、必要ならば我々も国内の業者、中国の資源管理当局に事情を聞きたい」と話している。

     野生生物の取引を監視する国際NGO団体「トラフィック」の白石広美プログラムオフィサーは「ウナギはシラスをとる漁師、養殖場、問屋など多くの関係者が関わるため、流通ルートの追跡は困難だ。ワシントン条約加盟国は、ウナギは限りある資源であり、責任を持って利用するという共通認識を持つべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140724-118-OYT1T50012

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  72. ウナギ輸入ピーク=千葉
    2014年7月24日5時0分 読売新聞

     29日の「土用の丑うしの日」を前に、成田空港では活ウナギの輸入がピークを迎えている。近くの輸入業者「丸勝」の保管施設には23日、通常期の約2倍の2・2トンの活ウナギが中国から到着。税関職員が数量や管理状況をチェックしていた。

     同社によると、中国や台湾などでは昨年後半からシラスウナギの漁獲量が回復し、輸入価格は昨年より1割程度安いという。西勝光治社長(65)は「手頃な価格で消費者の手に届くよう経費を安くする努力をしている」と話していた。通関手続き後、全国のウナギ問屋に届けられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140723-119-OYTNT50486

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  73. 「資源管理」という大きなお世話…

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  74. 「完了しないミッション」の1バージョン…

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  75. [ズームイン]ウナギ危機<3>完全養殖 続く試行錯誤
    2014年7月25日3時0分 読売新聞

     U字形の1000リットルの大型水槽で、卵から人工的に孵化ふかさせた数十匹のウナギの仔魚しぎょが群れになって泳ぎ回っている。

     静岡県南伊豆町にある水産総合研究センターは今年2月、大型水槽で仔魚を稚魚(シラスウナギ)まで育てることに成功した。資源生産部の桑田博部長(56)は「稚魚の大量生産に向けて、階段を一段上った」と力を込める。

     しかし、仔魚からシラスまで成長したのは約2万8000匹のうち、340匹だけ。細菌の増殖や、注水による衝撃ですぐ死んでしまう繊細な魚だ。桑田部長は「人工の仔魚からシラスに育つのは4~5%程度。我々の研究に何が足りないか、必死に調べている」と語る。

     完全養殖への道は、苦難の連続だ。1973年、北海道大が人工孵化に成功した。同センターは85年、ウナギの親魚の成熟の研究を始め、仔魚の飼育にも取り組んだ。

     マダイなどの養殖では、プランクトンの幼生を食べさせるが、ウナギには通用しなかった。イカ、エビ、クラゲ、ゆで卵の黄身――。考えつく限りのエサを試したが、ダメだった。

     エサの候補を広い範囲で見直し、98年、アブラツノザメの卵の粉末をポタージュ状にして食べさせる方法を開発した。だが水槽は水質が悪化しやすい。水槽内を清潔に保つ工夫をして、完全養殖に成功したのは2010年。人工孵化から40年近くかかった。

     このサメの卵は量が限られ、値段が高い。もっと安くて入手しやすいエサを見つける必要がある。生存率を高めるため、飼育方法の改善も課題だ。

     ヤンマー、IHIといった民間企業と連携し、大型水槽を年内に12槽に増やす。それでも量産化には、かなりの時間がかかるのは間違いない。

     養殖業者らは完全養殖に期待を寄せる。養殖ウナギの代名詞となってきた「浜名湖ウナギ」の業者でつくる浜名湖養魚漁業協同組合(浜松市)の内山光治組合長(69)は「高齢化が進み、後継者不足も深刻だ。最先端の研究が頼りだ」と話す。最盛期は200を超えていたという養殖業者は、現在は約30業者に減った。

     「完全養殖が軌道に乗る前にシラスがいなくなってしまうかもしれない」。東京の老舗ウナギ店主の声は、多くの関係者の不安を代弁している。

    ウナギの仔魚 卵から孵化した後、骨やひれなどが親とほぼ同じ形に整った稚魚(シラスウナギ)に成長するまでの状態を指す。幼生またはレプトセファルスとも呼ばれる。200~300日かけて、3ミリから6センチ程度に成長する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYTPT50222

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  76. ニホンウナギの保全考えるシンポジウム
    7月27日 16時42分

    29日の土用のうしの日を前に、国際的な自然保護団体から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの保全に向けて、どのような取り組みが必要かを考えるシンポジウムが、東京都内で開かれました。

    シンポジウムは、先月、世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなか、ウナギの研究者などで作る協議会が開きました。
    初めに、ウナギの生態に詳しい九州大学の望岡典隆※准教授が「ニホンウナギの絶滅まで残された時間は少ない。資源を回復させるため、漁業規制やウナギの住みかとなる河川の環境の再生などに早急に取り組むことが必要だ」と指摘しました。
    続いて、IUCNのウナギ専門家グループのマシュー・ゴロック委員長が講演し、「ニホンウナギの減少には、漁業だけでなく気候変動による海流の変化など、さまざまな要因が関わっていて、国の内外で協力関係を構築し保全対策を取るべきだ」と訴えました。
    神奈川県から参加した55歳の女性は「ウナギが減っている現状を踏まえ、食べるときは大切に味わいたいし、家族にもそう伝えていきたい」と話していました。
    ニホンウナギの保全に向けては、環境省が国内での分布や生息に必要な河川の環境を明らかにするための調査を今月から始めています。
    ※「隆」は「生」の上に「一」
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140727/k10013327641000.html

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  77. ウナギ種判別へ新技術 北里大など 不適切な輸入阻止
    2014年7月28日15時0分 読売新聞

     水産庁と北里大学は、ウナギが入った水から遺伝子を取り出し、種を判別する新技術の開発に成功した。これまでは生かしたまま調べることができなかった。絶滅の危機にあるウナギの不適切な輸出入を、港や空港での検査で効果的に防ぐのが目的で、2015年度中に実用化にめどをつける。

     ウナギは世界に19種生息している。背びれの位置や斑紋の有無など外見から4グループに分けることはできるが、特に稚魚(シラスウナギ)の場合、種の判別は養殖業者など関係者でも難しいという。

     北里大の吉永龍起たつき講師らの研究グループが今年度に入り試験的に成功した。吉永講師らは、生きたウナギの入った水を特殊なフィルターに通し、ウナギの体表の細胞を採取。これを専用の溶液に溶かし、DNAを解析する手法を使った。

     13年に国内で消費されたウナギ約3万2600トンのうち、6割近くを輸入が占める。このほか、国内の養殖用にシラスが輸入されている。ウナギの種の判別が難しいことは、輸入ウナギで種の偽装が起こる要因の一つになっている。水産庁は新技術を活用して偽装防止を図る。

     また、国際自然保護連合(IUCN)から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギが、16年のワシントン条約の会議で規制対象になった場合には、輸出入の管理に役立てる計画だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYTPT50484

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  78. アコギな国際リベラル役人仕事拡張の便利ツールを開発する輩も同じ穴の狢たち…

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  79. ウナギ生かしたまま「水」で遺伝子解析、種判別
    2014年7月28日18時19分 読売新聞

     水産庁と北里大学は、ウナギが入った水から遺伝子を取り出し、種を判別する新技術の開発に成功した。

     これまでは生かしたまま調べることができなかった。絶滅の危機にあるウナギの不適切な輸出入を、港や空港での検査で効果的に防ぐのが目的で、2015年度中に実用化にめどをつける。

     ウナギは世界に19種生息している。背びれの位置や斑紋の有無など外見から4グループに分けることはできるが、特に稚魚(シラスウナギ)の場合、種の判別は養殖業者など関係者でも難しいという。

     北里大の吉永龍起たつき講師らの研究グループが今年度に入り試験的に成功した。吉永講師らは、生きたウナギの入った水を特殊なフィルターに通し、ウナギの体表の細胞を採取。これを専用の溶液に溶かし、DNAを解析する手法を使った。

     13年に国内で消費されたウナギ約3万2600トンのうち、6割近くを輸入が占める。このほか、国内の養殖用にシラスが輸入されている。ウナギの種の判別が難しいことは、輸入ウナギで種の偽装が起こる要因の一つになっている。水産庁は新技術を活用して偽装防止を図る。また、国際自然保護連合(IUCN)から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギが、16年のワシントン条約の会議で規制対象になった場合には、輸出入の管理に役立てる計画だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140728-118-OYT1T50092

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  80. >「水」で遺伝子解析、種判別

    (母親の)「血液」で遺伝子検査、胎児の異常判別…

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  81. こういうのは「禁酒法」と同じで、やればやるほどアコギなアングラ連中のシノギの推進活性する一大市場になる…

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  82. 漁獲量減るウナギ 保全の動きも
    7月29日 17時40分

    ニホンウナギの漁獲量は、乱獲や河川環境の悪化などの影響で大幅に減少していて、昭和36年のピーク時には3387トンだったのに対し、去年は134トンと、統計を取り始めてから最も少なくなっています。

    こうした状況を受けて、世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合は、先月、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高い絶滅危惧種に指定しました。
    指定に法的な拘束力はありませんが、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料になります。
    次に条約の締約国会議が開かれるのは2年後ですが、仮にニホンウナギが輸出入の規制の対象になった場合、国内の供給量に大きな影響を与えることが予想されます。

    各地で保全に向けた動きも

    ニホンウナギの大幅な減少を受けて、国や自治体による保全に向けた対策も始まっています。
    環境省は、今月から国内でのニホンウナギの保全に必要な河川の環境を明らかにするための調査を始めました。
    環境省は、来年度にかけて全国の7つの河川で調査を行い、ウナギの生息に適した環境の条件を分析したうえで、平成28年度以降に生息環境の再生や保全のための指針を策定することにしています。
    環境省野生生物課の桝厚生さんは「ウナギは私たちの食文化として根づいているので持続的な利用と保全の両立をはかることができるよう、調査を進めていきたい」と話しています。
    一方、養殖が盛んな自治体も対策に乗り出していて、鹿児島県や宮崎県などでは産卵のために川を下る親ウナギを保護するため、一定の期間、捕獲を禁止しているほか、静岡県の浜名湖周辺の自治体や漁協などで作る協議会は、親ウナギを買い取って海に放流する取り組みを行っています。
    このほか、養殖で使われる稚魚のシラスウナギを人工的に生産する「完全養殖」の研究にも期待が寄せられていて、独立行政法人の「水産総合研究センター」が、大量生産を実現できる技術の開発を目指して研究を進めています。
    ニホンウナギの現状について、ウナギの生態に詳しい日本大学の塚本勝巳教授は「減少したいちばん大きな原因は乱獲で、日本人は世界のウナギの消費量の7割を食べていることから責任は大きいと思う。ニホンウナギが生息する東アジアの各国の中でも、日本がリーダーシップをとって保護に当たるべきだ」と指摘しています。
    そのうえで、塚本教授は「資源量が大きく減ってしまった野生動物だと認識して、襟を正してありがたく命をいただくという謙虚さが必要だと思う。今後はウナギを大量に消費するのは避け、よいことがあったハレの日にウナギを食べるといった昔のスローフードの習慣に戻していってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/k10013378031000.html

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    1. ウナギ養殖 きょうから届け出義務化
      11月1日 10時53分

      国際的に減少が懸念されるウナギの資源保護を図るため、水産庁は1日からウナギの養殖業の届け出を義務づけることになり、国内の養殖業者の管理態勢を強化する方針です。

      ウナギを巡っては、ことし6月、野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定し、国際的に減少の懸念が高まっています。
      水産庁は、ウナギの資源保護を目的に6月に成立した法律に基づいて、1日からウナギの養殖業の届け出を義務づけることになりました。
      具体的には、現在ウナギの養殖を営む業者に来月1日まで1か月の間に都道府県に届け出を提出させるほか、新規参入の業者は養殖を始める1か月前までに届け出が必要となります。
      届け出をした業者は、養殖しているウナギの量や出荷量などを毎月、都道府県へ報告することも義務づけられます。
      日本は中国や韓国、台湾との間で、養殖に使うニホンウナギの稚魚の量を今月から20%削減することで合意していて、水産庁は国内の養殖業者の管理態勢を強化することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015876591000.html

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    2. 「資源保護」という大義名分で、「計画統制経済」統治方式達成…

      役人仕事の増殖肥大スキームなだけ…

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  83. 土用のうしの日にウツボのかば焼き販売
    7月29日 19時33分

    「土用のうしの日」の29日、高知県須崎市では、形や焼いたときの見た目などがウナギに似ているウツボのかば焼きが販売されました。

    「海のギャング」とも言われるウツボは、高知県沿岸で盛んに水揚げされ、地元ではもともと「たたき」や「から揚げ」などでスタミナ食として食べられてきました。
    高知県須崎市の企業や飲食店の経営者などで作る「須崎うつぼ学会」は、土用のうしの日にあわせて先月からウツボのかば焼き試作を重ね、29日、初めてスーパーの店頭でおよそ20匹分を販売しました。
    この団体などによりますと、ウツボは、ウナギと同じように体が細長く、焼いたときの見た目も似ているということです。
    一方、味はウナギに比べると淡泊で、特に皮の部分に歯ごたえがあり、かば焼きの値段も100グラム当たり600円とウナギの半分以下だということです。
    購入した73歳の女性は「試食してみてとてもおいしかったです。ウナギに比べると値段も安いのが魅力です」と話していました。
    須崎うつぼ学会の古谷知義会長は「須崎市のうつぼ文化を広く発信できるよう来年以降も改良を重ねて販売を続けていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/k10013384521000.html

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  84. びわ湖 生態系のバランス急激に崩れる
    8月4日 6時19分

    びわ湖の生態系を支えている植物プランクトンのうち、一部が1980年代以降姿を消し、びわ湖の生態系のバランスが急激に崩れてきていることが台湾と日本の研究グループの分析で分かりました。地球温暖化が関係しているとみられ、研究グループは、生態系のほかの生物への影響を調べることにしています。

    国立台湾大学と立命館大学など台湾と日本の研究グループは、びわ湖の生態系の長期的な変化を調べるため、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが1978年以降毎年記録している植物プランクトンの種類や数のデータを分析しました。
    その結果、湖岸付近を中心に生息していた植物プランクトンのうち、「クンショウモ」や「ケイソウ」の仲間など一部が1988年以降20年以上姿を消し、生息が確認されていないことが分かりました。
    この生態系の急激な変化は、地球温暖化に伴う長期的な水温の上昇や、湖の中の栄養分の低下などが関係している可能性があるということです。
    植物プランクトンは生態系の中で多くの生物を支えているため、研究グループは生態系のバランスが急激に崩れてきているとして、ほかの生物への影響を調べることにしています。
    研究グループの1人、国立台湾大学の謝志豪教授は「地球温暖化による生態系の急激な変化はびわ湖だけでなく、世界のほかの湖でも起こっているおそれがある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140804/k10013521481000.html

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  85. 外来生物の影響深刻 怖さ知って
    8月15日 9時09分

    生き物と触れ合う機会が多い夏。家で飼っている生物を逃がすことなどで、生態系が壊れるおそれもあるんです。
    もともと居なかった外来の生物が引き起こしている問題に焦点を当てた展示会が神奈川県の博物館で開かれています。

    身近な生き物が“加害者”に

    この展示会は小田原市にある神奈川県立生命の星・地球博物館が開き、会場には鳥や魚、それに昆虫や植物など200種類以上の外来生物やその標本など650点余りが展示されています。
    アメリカザリガニやミドリガメ。飼ったことがある人も多い身近な生き物も生態系に影響を与える外来生物です。
    北米原産のアメリカザリガニは、雑食で日本にはほとんど敵がいません。
    水辺に住む昆虫だけでなく、水を浄化する水草なども食べてしまうため、生態系全体を破壊します。アメリカザリガニが増殖したことで、水が濁って生物が居なくなるなど、変わり果ててしまった実例などが写真で紹介されています。ミドリガメと呼ばれペットとして親しまれている「ミシシッピアカミミガメ」も各地の川や池で大繁殖し、在来のカメの生存を脅かしています。

    国内由来の「外来生物」

    問題になる外来生物は、外国からやってきたものばかりではありません。国内の別の場所の生き物が入り込むことでも大きな影響が出ています。
    伊豆諸島ではもともと居なかったイタチが繁殖し、在来のトカゲや固有の昆虫を食い荒らしています。自然教育の一環として行われる取り組みが生態系に影響を与えることもあります。
    蛍を増やそうと放した別の地域の蛍が在来の蛍と交雑し、その土地に適応して進化してきた遺伝子が失われるという問題も起きています。
    これは「遺伝子汚染」と呼ばれ、淡水魚でも多く起きています。
    インターネットなどで簡単に生物を買うことができるようになったこともあって、さまざまな生物の間に広がっているということです。

    外来生物 止まらない侵入

    日本では平成17年に外来生物法が施行されました。
    カミツキガメやアライグマなど生態系に深刻な影響を与える生物は特定外来生物に指定され、輸入や飼育などが禁止されるようになっています。
    指定される生物は増えていますが、2000種類を超えると言われるほかの外来生物は原則、規制がありません。
    アメリカザリガニも特定外来生物に指定されていません。
    さらに、意図しないまま、輸入される水草や資材、土砂などに混じって外来生物が侵入するケースも相次いでいます。

    環境教育の大切さ

    会場には、教科書が外来生物をどのように扱ってきたかを紹介するコーナーも設けられています。
    アメリカザリガニを教材として取り上げる教科書も多く、飼育が終わったあと放流してしまうことが生息域を拡大する理由の1つになってきました。
    博物館の苅部治紀主任学芸員は「外来生物による被害を防いでいくには1つ1つの対策だけでなく、長期的に教育などで多くの人が正しい知識を持つことが大切です。子どもたちにも展示を見てもらい、小さなころから理解を深めてもらえれば」と話しています。
    この特別展「どうする?どうなる!外来生物」は11月3日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140815/k10013821681000.html

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  86. 生物多様性の認知度低下 「聞いたことない」半数超も
    2014.9.20 22:36

     内閣府が20日付で発表した「環境問題に関する世論調査」によると、生物種や生態系の豊かさを示す「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」とした回答が52・4%に上った。平成24年6月の前回調査41・4%から11・0ポイント増え、認知度が低下している実態が浮き彫りになった。

     他の回答では「言葉の意味を知っている」が16・7%と前回比で2・7ポイント減り、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」が29・7%と6・6ポイント減った。

     政府が7年以来策定している基本計画「生物多様性国家戦略」も73・8%が「聞いたこともない」と回答し、前回比11・6ポイント増となった。環境省が野生生物を絶滅の危険度に応じて分類した「レッドリスト」について、今回初めて質問した結果、「知っていた」は44・6%、「知らなかった」が52・8%だった。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140920/plc14092022360017-n1.htm

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  87. 世論調査:「生物多様性」って聞いたこともない52.4%
    毎日新聞 2014年09月21日 12時00分

     内閣府は20日、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表した。「生物多様性」という言葉について「聞いたこともない」と回答した人は過半数の52.4%に上り、前回調査(2012年6月時点)の41.4%から11ポイント増加した。また、「人間の生活がある程度制限されても、多様性保全を優先する」は33.8%と、前回調査から4.9ポイント減少。生物種の減少が国際的に重要なテーマとなっているが、関心の低下傾向が明らかになった。

     調査は、20歳以上の男女を対象とし7月24日〜8月3日に面接方式で実施。1834人から回答を得た。

     生物多様性は、種や遺伝子などのレベルで多様な生物が存在する状態を示す。2010年には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議が開催され、20年までに損失を食い止めるため、効果的で緊急に行動する国際目標「愛知目標」が採択された。【渡辺諒】
    http://mainichi.jp/feature/news/20140921k0000e040114000c.html

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  88. 周知徹底のための啓発活動予算が足りないニダ、もっとクレクレニダ(笑)。

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  89. 琵琶湖の「厄介者」大発生…レガッタ大会も延期
    2014年9月22日16時42分 読売新聞

     滋賀県の琵琶湖で外来種の水草「コカナダモ」が過去に例がないほど大量発生している。

     湖岸の景観を台無しにし、水道水に悪影響を及ぼし、レガッタ大会も延期になる始末。梅雨時の少雨で増殖し、その後の豪雨で各地に打ち寄せられたとみられ、県などは刈り取り船をフル稼働させている。(小野圭二郎)

    ◆南湖に集中 

     プレジャーボートや漁船のスクリューにも絡まりかねない厄介者。夏場に成長すると切れて漂い、流れ着いた場所でさらに増える。今年は「南湖」と呼ばれる琵琶湖大橋南側で目立ち、県の調査では、水草の平均の背丈は1・5メートルと、昨年(0・8メートル)の2倍近くに達している。

     影響は深刻だ。滋賀県漁連によると、港から船を出せなかったり、ウナギ漁に使う仕掛けを入れられなかったりするケースが続出。担当者は「漁業者も4月から自主的に除去に取り組んでいるが、太刀打ちできない量」と話す。

     コース内に水草が流れ込んだ大津市の県立琵琶湖漕艇場では、7月19日に予定していた国体近畿ブロック大会のレガッタが除去作業のため1週間延期。同20、27日のカヌー大会も水草が邪魔でレーンを区切るブイを設置できなかった。

     消防艇や警察の警備艇の艇庫がある大津港の東側にも密集。船の冷却水取り入れ口に詰まって救助出動が遅れる恐れもあり、市消防局の担当者は「除去や船の整備に手間がかかる」と悲鳴を上げる。

     南西岸の市柳が崎浄水場では8月上旬に「水道水からにおいがする」との苦情が100件近く相次ぎ、市は浄化処理のため普段は使っていない活性炭を最大限投入。水草は京都市が管理する琵琶湖疏水そすいにも入り込み、除去に追われた同市が、琵琶湖内での作業徹底を県に要請する事態になった。

    ◆刈り取り苦慮 

     今年の大繁殖の理由について、県が推測するのは、梅雨時の雨量が例年の半分程度だったことだ。琵琶湖政策課は「日射量が多かった上、少雨で土砂が湖に流れ込まず、水が濁りにくかった。日光がよく差し込み、育ちやすい条件になったのでは」。8月に天候不順が続き、大雨や強風で湖岸に打ち寄せられやすい悪条件も重なったとみられる。

     県や業者の専用刈り取り船4隻は7月以降、約680トンを回収。ただ、湖面を漂うコカナダモを回収するのが精いっぱいで、例年のように、生えている草を直接刈り取るところまで至っていない。今月19日には、大津市や国土交通省も瀬田川付近で除去作業を実施したが、作業員からは「とても追いつかない」とため息がもれた。

     本格的な台風シーズンに入り、湖岸への打ち上げ量はさらに増えることが懸念される。抜本的な対策はなく、県の担当者は「地道に回収を続けるしかない」と対応に苦慮している。

     ◇コカナダモ

     北米原産の水草。国内で野生化が確認されたのは1961年の琵琶湖が初めてで、大渇水に見舞われた94年以降、目立つようになった。琵琶湖産のアユが放流されたことで各地の湖沼にも広がったとされる。繁殖力が強く、日本生態学会は「侵略的外来種ワースト100」に選んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYT1T50064

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  90. 「コカナダモ」さんには何も罪がない。それを邪魔者扱いする人間の頭のほうがイカれているだけ…

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  91. 生物や生態系保全の進展不十分 「愛知目標」で報告書 

     生物や生態系を保全するために定めた20項目の国際目標「愛知ターゲット」のうち期限の2020年までに達成が見込めるのは、陸域の保護面積拡大など3項目にとどまり「進展は不十分」と指摘した報告書「地球規模生物多様性概況第4版」を6日、生物多様性条約事務局(カナダ)が発表した。

     報告書の発表は4年ぶり。食料供給や気候の安定、災害軽減など多くの恩恵をもたらす生物多様性の状況は依然として悪化していることが示され、「さらに行動が必要だ」と結論づけた。

     国連の潘基文事務総長は「全ての参加国は、報告書の結論を考慮に入れて自国の対策を進めてほしい」と訴えている。

    2014/10/06 17:59 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100601002038.html

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  92. 海の酸性化、損失100兆円も 生物多様性条約報告書

     【平昌(韓国)共同】大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が急増して起きる海洋酸性化によって、2100年までに年1兆ドル(約107兆円)超の経済損失が出る恐れがあるとする報告書を、国連の生物多様性条約事務局が15日までにまとめ、韓国・平昌で開催中の同条約締約国会議に提出した。

     水産資源や観光資源を供給し、約4億人の生活を支えているサンゴ礁が大打撃を受けるためで、報告書は「(サンゴ礁以外の)海岸などでの被害を加えれば損失額はさらに大きくなる」と指摘した。「被害の全容と解決策の解明を進めるべきだ」としており、水産資源依存度が高い日本もCO2排出量削減が急務となる。

    2014/10/15 08:10 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101501000767.html

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  93. 平成26年10月20日
    農林水産省
    国土交通省
    環境省
    国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2014」の実施結果について

    農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成26年3月1日より6月15日までの期間、「グリーンウェイブ2014」への参加と協力を広く国内に呼び掛けました。

    その結果、367団体の参加、193団体の協力のもと、50,000人を超える参加者の手により、約98,000本の植樹など様々なグリーンウェイブ活動が行われました。

    1.「グリーンウェイブ2014」の実施結果について

    生物多様性条約事務局は、国連が定める「国際生物多様性の日」(5月22日)に、世界各地の青少年、子どもたちの手でそれぞれの学校や地域などで植樹等を行うことを「グリーンウェイブ」活動として呼びかけています。世界各地において、現地時間の5月22日の午前10時に植樹などを行うことにより、この行動が地球上の東から西へ波のように広がっていく様子を、「緑の波(グリーンウェイブ)」と表現しています。また、国連は2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めています。

    このため、農林水産省、国土交通省及び環境省では、生物多様性に関する理解が社会に浸透するように、植樹をきっかけとした生物多様性の広報、教育、普及啓発を推進するため、3月1日より6月15日までの期間を「グリーンウェイブ2014」として広く参加を呼びかけました。

    植樹等に御参加いただいた団体数等についてとりまとめたところ、以下の結果となりました。本キャンペーンの趣旨に御理解と御協力を頂き、ありがとうございました。

    (1)参加団体(グリーンウェイブ活動を計画及び実施、または活動に参加した団体)

    367団体

    協力団体(苗木・場所の提供や技術指導等を実施した団体)

    193団体

    ※別添「グリーンウェイブ2014」参加グループ・団体一覧参照

    (2)植樹等の活動に参加した人数

    約51,000人

    (3)植樹した本数

    約98,000本

    <参考>国連生物多様性の10年
    2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。生物多様性条約第10回締約国会議(2010.10愛知県名古屋市)で採択された、新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。

    詳細は、以下の環境省ホームページ「国連生物多様性の10年」を御覧ください。

    (URL)http://www.biodic.go.jp/biodiversity/misia/cop10.html

    2.昨年度までの実施結果

    (中略)

    3.参考

    平成26年2月7日付けプレスリリース 国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2014」の実施について

    (URL)http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/140207.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    「グリーンウェイブ2014」参加グループ・団体一覧(PDF:143KB)
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/pdf/141020-01.pdf

    お問い合わせ先

    林野庁 森林整備部 森林利用課 山村振興・緑化推進室
    担当者:佐藤、石塚
    代表者:03-3502-8111(内線6217)
    ダイヤルイン:03-3502-8243
    FAX:03-3502-2887
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/141020.html

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  94. 中国船の密漁、小笠原で急増…宝石サンゴ狙う?
    2014年10月23日 08時57分

     太平洋に浮かぶ東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船による違法操業が急増している。

     狙いは中国国内でも採取が規制されている「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴとみられ、10月には50隻近くが集結しているのが確認された。一部は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内に侵入して操業しており、海上保安庁は取り締まりを強化している。

     海保によると、同諸島近海では今年に入って中国漁船はほとんど確認されなかったが、9月以降は急激に増え、10月13日時点で少なくとも46隻が確認された。海が穏やかになる時期に合わせた動きとみられる。

     水深100メートル以上に生息する「宝石サンゴ」は中国では宝飾品として人気が高く、中でも「赤サンゴ」は1キロ当たり600万円で取引されることも。海保によると、中国漁船によるサンゴの密漁は沖縄近海の東シナ海で行われている。同海域で取り締まりが強化されたため、太平洋側に移動してきた可能性があるという。

     海保では小笠原諸島に大型巡視船を複数投入して警戒を強化。10月5日には、22キロ圏内の領海で操業していた中国漁船の船長を外国人漁業規制法違反容疑で逮捕し、16日にも370キロ圏内のEEZ内で操業していた中国船長を逮捕した。しかし、現在も30隻程度が同諸島の周辺海域に残っており、海保では領海に近づかないよう、巡視船が24時間体制で警戒を続けている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20141023-OYT1T50008.html
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-118-OYT1T50008

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  95. 今日の読売新聞朝刊(13版地方紙)の第一面トップ記事…

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  96. 中国のさんご漁船 停船命令従わず船長逮捕
    10月23日 20時15分

    23日午前、小笠原諸島沖の日本の排他的経済水域内を航行していた中国のさんご漁船が立ち入り検査のための停船命令に従わなかったとして、横浜海上保安部は41歳の中国人船長を漁業法違反の疑いで逮捕しました。

    横浜海上保安部によりますと、23日午前9時ごろ、小笠原諸島の父島の西南西およそ37キロの日本の排他的経済水域内で中国の漁船が航行しているのを巡視船が見つけました。
    巡視船が立ち入り検査のため停船を命じましたが、従わなかったため海上保安官が乗り込んで停船させ、中国人船長の張清俤容疑者(41)を漁業法違反の疑いで逮捕しました。
    海上保安部によりますと、船は船体の形からさんご漁船とみられていますが、船内からさんごは見つかっていないということです。
    海上保安部は、ほかの11人の乗組員からも事情を聴くなどして、航行の目的を調べています。
    小笠原諸島の周辺では、中国のさんご漁船が日本の領海内で操業したり排他的経済水域内で停船命令を無視したりして、船長が逮捕されるケースが相次いでいて、海上保安部は日本のさんごが中国国内で高値で取り引きされていることが背景にあるとみて、パトロールを強化しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015646231000.html

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  97. 【社説】野生鳥獣の食害 効率的駆除で農作物を守ろう
    2014年10月25日1時25分 読売新聞

     シカなどの野生鳥獣が農作物を食い荒らす害が後を絶たない。実りの秋の今、農家のダメージは深刻だ。政府と自治体は、計画的に駆除を進める必要がある。

     環境省は、ニホンジカとイノシシを、新たに設けた「指定管理鳥獣」に指定する方針だ。都道府県が駆除計画を立て、民間業者などに捕獲を委託できるようになる。夜間の銃猟も解禁される。

     5月に改正された鳥獣保護法は、増え過ぎた鳥獣を適正規模にまで減少させる「管理」の概念を強く打ち出した。保護を重視してきた鳥獣行政の転換が鮮明になった。「指定管理鳥獣」の新設も、その流れの一環だ。

     野生鳥獣による野菜や果実などの食害は年200億円に上り、シカとイノシシによる被害が6割を占める。それを考えれば、現実的な対応だろう。

     シカに樹皮を食べられた樹木が枯死し、植生に変化が生じている地域がある。森林の保水力が失われ、土壌流出の危険性も指摘されている。対策は急務だ。

     2008年に施行された鳥獣被害防止特措法に基づき、地域住民が報酬をもらって駆除などに加わる被害対策実施隊が、800以上の市町村に設置されている。害獣の駆除数は、増えてきている。だが、それ以上のペースで、生息数が増加している。

     特に、シカの繁殖力は強い。本州以南の生息数は261万頭と推定される。温暖化による積雪の減少や、餌場となる耕作放棄地の増加が、繁殖に拍車をかけているとみられる。このままでは、25年度には500万頭に達する。

     環境省と農林水産省は、現在の生息数を10年後に半減させることを目指しているが、達成は容易でないだろう。

     最大の課題は、駆除を担う人材の不足だ。わな猟や銃猟の免許保持者は10年現在、19万人で、40年前の3割余りに減少した。免許保持者の高齢化も著しい。60歳以上が6割を超えている。

     講習会の開催などを通し、後継者の確保が欠かせない。

     効率的な駆除には、詳細な生息調査も重要だ。長野県は独自の調査結果を基に、生息数が多い地域で重点的に捕獲を実施している。昨年度の捕獲数は目標を上回り、食害の被害額は、ピーク時の6割に抑えられた。

     シカなどの群れを餌場に誘導し、まとめて捕獲する。少ない人員で多くを駆除するには、こうした工夫も求められるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141025-118-OYT1T50000

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    1. ハンター減で狩猟税廃止検討 農業被害対策

       政府、与党は来年度の狩猟税制改正で、都道府県がハンターから徴収している狩猟税を廃止する検討を始めた。ハンターの減少に歯止めをかけ、野生動物による農作物への被害を防ぐ狙いで、今後、議論を本格化する。ただ全国の税収は2012年度で約17億円に上り、都道府県から反対の声も出ている。

       狩猟税は使用する銃や網、わなに応じて、それぞれ5500~1万6500円を毎シーズン、支払う。税収は鳥獣保護や猟場のパトロールなどに使われる。

       狩猟免許を持つ人は1970年代には50万人前後だったが、ここ数年は20万人程度に減少した。高齢化と、新たに猟を始める人が少ないことが原因。

      2014/11/17 17:58 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001819.html

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  98. 「犬猿の仲」を利用した「モンキードッグ」は秀逸極まりないアイデアだ(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%B0

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  99. アメリカザリガニも「侵略的外来種」…新リスト
    2014年11月7日21時45分 読売新聞

     環境省と農林水産省は7日、生態系に悪影響を及ぼすおそれのある「侵略的外来種」をまとめたリストの素案を発表した。

     かまれると筋肉がまひするセアカゴケグモなど、すでに法規制されている生物種に、アメリカザリガニ、インドクジャクなどを加え、計424種を掲載した。海外由来の生物以外に、北海道や沖縄のカブトムシなど、本来いなかった地域に定着した28の国内種も盛り込んでいる。生息域の拡大を防ぐ方策を示した行動計画と併せ、来年2月に正式決定する。

     侵略的外来種は、在来の生物を食べたり、生息域が競合したりすることで、生態系に大きな悪影響を与える可能性がある生物のこと。豪州原産のセアカゴケグモのほか、農作物を食い荒らすアライグマなど112種はすでに、外来生物法で輸入や飼育が規制されているが、国内に定着する外来種が増え、優先的に対策を講じる種も不明確だったため、専門家による検討会で、新たにリストを作った。

     環境省によると、424種のうち、すでに日本に定着していて、対策が必要となる外来種は305種。このうち、積極的な駆除が必要となる「緊急対策外来種」には、インドクジャクなど49種が指定された。伊豆諸島にネズミ駆除の目的で移入され、在来のトカゲや鳥を食べてしまうようになったニホンイタチも盛り込まれた。

     次に対策の優先順位が高い「重点対策外来種」には、石垣島で生息域を拡大する中南米原産のグリーンイグアナなど112種、むやみに野外に放さないよう呼びかける「総合対策外来種」には、北海道、沖縄に持ち込まれたカブトムシや熱帯魚のグッピーなど144種が指定された。

     農作物の受粉に使われているセイヨウオオマルハナバチは、在来のハチと営巣場所やエサが競合するものの、代替手段がないため、別区分の「産業管理外来種」とし、適切な管理を呼びかけることにした。明治時代に国内に持ち込まれ、各地で養殖されている北米原産のニジマスなども、同じく産業管理外来種とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141107-118-OYT1T50122

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  100. いつもの「排除駆除」役人仕事の増殖肥大スキーム…

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  101. 生態系に被害も “外来種リスト案”
    11月9日 4時12分

    生物の多様性を守るため、環境省などは、「セアカゴケグモ」など国内の生態系などに被害を及ぼすおそれがある400種類余りの外来種のリストの案を新たにまとめ、今後、対策を強化していくことになりました。

    環境省が7日の専門家の会議で示した新たなリストの案には、生態系や人の健康、それに農業などに被害を及ぼすおそれがある424種類の動植物が掲載されています。
    このうち、「セアカゴケグモ」や「カミツキガメ」、それに「アルゼンチンアリ」などおよそ50種類は、対策の緊急性が高く、積極的に駆除などを行う必要があるとしています。それに、「ワニガメ」や魚の「ガー」の仲間は、国内での定着は確認されていないものの予防策が必要とされています。また、新潟県佐渡市のトキの天敵となっている「テン」や鹿児島県の屋久島の「タヌキ」など国内の別の地域から持ち込まれた生物も掲載され、大きな被害が予想されるため対策の必要性が高いとしています。
    外来種を巡っては輸入や飼育が原則禁止されている「特定外来生物」については駆除などの対策が進められてきましたが、環境省では新たなリストを基により幅広く駆除や生息地域の拡大防止などの対策を進めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013058341000.html

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  102. 「外来種」利権は腐朽官僚制組織の一種のベンチマークのようなもの…

    やがて園芸の趣味や食生活にもかかわってくるぞ…

    「生き物」の往来を規制したがる連中は頭の中が「清浄国」とか「地上の楽園」とかでいっぱいいっぱいになっている連中じゃないのかな…

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  103. [キーワード:遺伝子汚染]
    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E6%B1%9A%E6%9F%93&o=1

    https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E6%B1%9A%E6%9F%93&c=50&o=4

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  104. インチキいかさま行政施策にはもってこいのイエスマン御用学者ばかりなのだろう…

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  105. コアラ・ラッコ…動物園の人気者が消えゆく理由
    2014年11月17日16時10分 読売新聞

     動物園や水族館の人気者が苦境に立たされている。

     初来日から先月で30年を迎えたコアラの国内の飼育頭数は東山動植物園(名古屋市千種区)などの44頭で、最多だった1997年の96頭の半数以下、94年に122頭いたラッコも16頭に激減している。希少種の輸入制限などが原因で、関係機関は年内にも各園の飼育情報を共有化し、繁殖に役立てる方針だ。

     「ぜひ繁殖につなげたい」。30年の記念に豪州の姉妹動物園から東山動植物園に贈られ、先月に公開されたコアラ「ティリー」(雌、4歳)を見ながら黒辺雅実副園長は語った。同園のコアラはこれで雄雌各3頭の計6頭になったが、最多だった13頭の半数。ティリーは発情の兆候があるといい、関係者の期待が集まる。

     コアラの飼育が国内で始まったのは84年。施設の増加などで97年に最多を記録して以降は減少に転じた。日本動物園水族館協会(東京)の種の保存事業で中心となる黒辺副園長は、「豪州で希少種となりつつあり、輸出が制限されているため」と説明する。

     その結果、国内では高齢化が進み、繁殖可能な3~10歳の個体が減少。飼育する8園が連携して雄雌を巡り合わせるペアリングは限られた数での実施となり、近親交配が進んでいる。

     こうした中、先月は平川動物公園(鹿児島市)にも3頭が仲間入り。国内への譲渡は2011年3月以来で、年明けには埼玉県こども動物自然公園にも3頭が譲渡される予定。黒辺副園長は当面、全国で60頭程度に増やしたいと意気込む。

     ラッコはさらに深刻で、鳥羽水族館(三重県鳥羽市)飼育研究部の石原良浩次長は「国内から姿を消す可能性が高まっている」と警告する。野生種の減少で国際自然保護連合は絶滅危惧種に指定しており、アメリカからは98年、ロシアからは03年に輸入が止まった。

     ラッコは同水族館など10園が飼育。出産可能な2~16歳の雌が6頭に減少する中、今も年間数頭の出産が確認されているが順調に育つケースは少ない。原因は不明だが、野生に比べて繁殖能力が弱いことが影響しているとの指摘もある。

     その他の人気動物もピンチが続く。ワシントン条約による厳格な野生生物の国際取引制限などの影響で、日本動物園水族館協会が11年にまとめた予測によると、国内では30年にラッコが10頭に減少、ペルシャヒョウなどは姿を消すとされた。

     同協会は繁殖に向けた調整を支援するため、加盟151園が飼育する5万7000種の繁殖計画などが把握できるオンラインシステムの運用を年内にも始める方針。システムの導入作業を担当する天王寺動物園(大阪市)の高見一利獣医師は「情報共有をより深め、スムーズな繁殖を目指す」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141117-118-OYT1T50043

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  106. 太平洋クロマグロ 絶滅危惧種に指定
    11月17日 17時39分

    世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合は17日、太平洋クロマグロについて「絶滅する危険性が増大している」として新たに絶滅危惧種に指定し、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。

    これはスイスに本部があるIUCNの専門家グループが17日、世界の野生生物について絶滅する危険性を分類する「レッドリスト」で明らかにしたものです。
    それによりますと、漁獲量が減少している太平洋クロマグロは、これまで絶滅の懸念が少ないとされてきましたが、今回、新たに「絶滅の危険性が増大している」として絶滅危惧種に引き上げました。
    絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、今回は3番目に分類されました。
    太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した理由についてIUCNは「アジアでは、すしや刺身向けとして漁業者に狙われている」と指摘し、特に成魚になる前の幼魚の乱獲によって繁殖の機会が奪われ、過去22年間で個体数が19%から33%減少したと推定しています。
    レッドリストに漁獲や取り引きの禁止など法的な拘束力はないものの、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して、保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。

    IUCNのレッドリストとは
    IUCNによるレッドリストの発表は50年前に始まりました。
    各国の専門家が協力して地球上のさまざまな動物や植物の生息状況を調べ、絶滅のリスクを毎年、評価していて、「すでに絶滅」から「情報不足」までの8つの段階に分類しています。
    17日付けで発表された最新のレッドリストでは合わせて901種が上位2つの「すでに絶滅」、「野生の環境では絶滅」として掲載されているほか、2万2413種が絶滅危惧種に分類されています。
    レッドリストには法的な拘束力はありませんが、各国の政府が自然保護を進めるうえで参考にしているほか、絶滅のおそれがある野生動物の国際的な取引を規制するワシントン条約で、規制対象とするかどうかを決めるための重要な資料となります。

    水産資源保護巡る議論
    今回の太平洋クロマグロなどは水産資源として、主に漁獲している各国の政府などによる国際的な枠組みで資源の管理が話し合われてきました。
    しかし、このところ、野生生物の保護という点から国際機関の場で議論されるケースが目立っています。
    4年前には結果的には否決されましたが、ワシントン条約の締結国会議に大西洋クロマグロの国際的な取り引きを全面的に禁止すべきだという提案が出されました。
    また、ニホンウナギは、ことし6月にIUCNから絶滅危惧種に指定され、今後、ワシントン条約で国際的に規制が強化される可能性も出ています。
    こうした相次ぐ動きに日本など漁業関係国は資源管理を強化しなければ場合によっては商業取引などが大きく規制される可能性があるとして危機感を強めています。
    このため、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際的な枠組みでは、ことし、漁獲枠の削減などを相次いで決めたほか、ニホンウナギではことし初めて漁獲している日本や中国などによる資源管理の枠組みが設けられ養殖に使う稚魚の削減などを申し合わせました。
    ただ、野生生物としてマグロなどの保護を求める声は世界的に根強く、日本を含めた関係国には漁獲制限などに着実に取り組み、資源管理の実効性を示すことができるかがこれまで以上に問われているのが現状です。

    漁業者「心配していたことが現実に」
    クロマグロの漁獲量が全国で最も多い長崎県の、壱岐市の漁業者らで作る団体、「壱岐市マグロ資源を考える会」の中村稔会長は「依然はマグロの群れがいくつもあったが、ここ数年はマグロが全くいなくなった。非常に厳しい状態が続いていて、いつか絶滅危惧種になるかもしれないと心配していたが、現実にそうなってしまった」と話していました。
    そのうえで、今後のクロマグロを巡る日本の資源管理について、「マグロは資源の回復が比較的早いと思うので、これから適切に管理すれば回復するのではないか。そのためにも国にはしっかりと規制を行ってほしい」と指摘していました。
    壱岐市は日本海南西部などを産卵場とする太平洋クロマグロの回遊ルート上に位置する離島で、青森県大間町と並び「東の大間、西の壱岐」とも言われるほど、マグロの一本釣りが盛んな地域として知られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013267841000.html

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  107. 世界を股にかけた役人を装った利権屋のお仕事に付き合ってないで、とれなくなるまで取りつくして食ってしまえばええんよ…

    食えなくなったら食わない、とれて食えるようになったら食う、本来はそれだけだ…

    「資源保護」なんちゅう偽善な役人仕事につきあうと馬鹿をみるだけだ。連中は自分たちの組織の雇用の安定のための仕事づくりで持続性を確保したいだけなのさ。

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  108. カミツキガメ駆除数最多、根絶へ県が対策強化
    2015年1月16日14時44分 読売新聞

     千葉県の印旛沼水系の沼と川で県が行っている特定外来種のカミツキガメの駆除で、今年度(昨年11月末現在)の駆除数が732匹と過去最多となった。

     市町村や警察が捕獲した数を合わせると890匹に上る。県は生態系を守るため2021年までの防除計画を立てており、根絶を目指して対策を強化していく方針だ。

     県自然保護課によると、カミツキガメの原産は北米から南米にかけてで、甲羅の長さは50センチほど。雑食で、生息地から在来のカメを追い出すなどして生態系を壊す恐れがあるほか、かみついたり、鋭い爪を使ったりして人にけがをさせる危険もある。成田、印西両市などが面する印旛沼やその水系では、1978年に佐倉市の高崎川で初めて見つかり、2002年に国内初の定着が確認された。同課の担当者は「ペットが捨てられ、天敵がいないため繁殖したのではないか」と話す。

     県は07年に防除計画を策定し、13年度までに約2000匹を駆除。今年度は、過去に多くを駆除できた場所などのデータを基にわなを仕掛けた。例年は6月から行ってきたが、今年度は1か月早め、5月に開始した。

     同課は、こうした対策強化が駆除数の増加につながったとみており、「全体の生息数は定かでない中、データなどを生かし、やり方を工夫しながら根絶に向けて対策を進めていきたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150115-118-OYT1T50049

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    1. 卵や稚亀がまたほかの爬虫類や獣や鳥類のエサになるんだから、生かしておいてやればええのに…

      生態系の一大破壊者はまさにヒト…

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  109. 湖沼の魚介類減少、外来種原因 ワカサギ、コイ、シジミなど

     全国の主要な湖沼で、ワカサギやコイ、シジミなどの魚介類の生息数が近年、減少傾向にあることが分かったと、国立環境研究所(茨城県つくば市)の研究チームが22日発表した。主な要因として、湖沼に侵入した外来魚による影響が考えられるという。

     面積や漁獲量が大きい全国の23湖沼を分析対象とした。

     減少の要因として考えられる(1)湖水の富栄養化(2)護岸工事による環境変化(3)オオクチバスやブルーギルなど計7種の外来魚の侵入―のうち、外来魚の侵入と種類の増加が、最も大きな影響を与えていることが分析で明らかになった。

    2015/01/22 20:44 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001708.html

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    1. >国立環境研究所(茨城県つくば市)の研究チーム

      我田引水騒動便乗漁夫の利騒動師博労衆…

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    2. 「国立環境研究所」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      【生態系】湖沼の魚介類の生息数が減少傾向 主な要因として外来種による影響/国立環境研究所
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1421973862/

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  110. 「干潟の敵」イネ外来種根絶…全国組織で 分布調査へ
    2015年2月1日3時0分 読売新聞

     環境省から昨年6月に特定外来生物の指定を受けたイネ科の外来種「スパルティナ属」の根絶を目指す全国組織「日本スパルティナ防除ネットワーク(JNPS※)」(事務局・名古屋市中川区)が発足し、31日に愛知県豊橋市で総会を開いた。国内の分布などについて情報収集し、早期の発見や駆除につなげるため、活動を通じてその認知度を高めたいとしている。

     スパルティナ属の「スパルティナ・アルテルニフロラ」は北米東部などが原産で、干潟や入り江に生え、繁殖力が強い。干潟が草地に変わり、魚や鳥などの生態系が大きな被害を受けた米ワシントン州政府の資料では「最も侵略的な外来種」と評されている。

     国内では2008年、豊橋市の梅田川で初めて採取された。環境省などによると、愛知県ではほぼ駆除されたが、熊本県では昨年10月時点で最大約8100平方メートルの群落が確認されている。

     JNPSのメンバーは大学教授やNPO職員ら9人。会長で、環境省のレッドデータブック作成に関わる芹沢俊介・愛知教育大名誉教授は「干潟を守るため、連携してこの厄介者を追い出そう」と呼び掛けた。

     ※JNPS=Japanese Network for Prevention Spartinas spreading
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150201-118-OYTPT50094

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    1. イネ外来種根絶へ連携 全国組織を設立=中部発
      2015年2月1日5時0分 読売新聞

       ◇強い繁殖力生態系に影響

       環境省から昨年6月に特定外来生物の指定を受けたイネ科の外来種「スパルティナ属」の根絶を目指す全国組織「日本スパルティナ防除ネットワーク(JNPS◎)」(事務局・名古屋市中川区)が発足し、31日に愛知県豊橋市で総会を開いた。愛知、熊本、茨城県と京都府から計25人の研究者や高校生らが参加。今後、国内の分布について情報収集し、早期の発見や駆除につなげるため、その認知度を高めたいとしている。

       JNPSのメンバーは大学教授やNPO職員ら9人で、発起人となったのは、豊橋市立牟呂中学校教諭で愛知県環境審議会の専門調査員を務める滝崎吉伸さん(55)。滝崎さんはスパルティナ属の「スパルティナ・アルテルニフロラ」が国内で繁殖していることを初めて突き止めた。

       この植物は、2008年に豊橋市の梅田川で採取され「正体不明」のまま標本として愛知教育大で保管されていたのを、滝崎さんが11年に種類を特定。北米東部などが原産で、干潟や入り江に生え、繁殖力が強く、植生や生息する生態系に大きな影響を与える。干潟が草地に変わり、生態系が被害を受けた米ワシントン州政府の資料では「最も侵略的な外来種」と評されている。

       その後、愛知県田原市、半田市、熊本市、熊本県宇城市の河川でも確認された。環境省などによると、愛知県内ではほぼ駆除されたが、熊本県では昨年10月時点で最大約8100平方メートルの群落が確認されている。

       JNPSは、情報収集や効果的な防除方法を試すなど活動を本格化させ、インターネットのホームページ(http://jpnet-prev-spartina.jimdo.com/)を活用し、深刻な環境問題との啓発を進めるとしている。

       31日の会合では、滝崎さんや、駆除を進める熊本県立第二高校(熊本市)の生物部がこれまでの防除活動や現状を報告。会長で、環境省のレッドデータブック作成に関わる芹沢俊介・愛知教育大名誉教授が「日本の重要な干潟を守るため、連携してこの厄介者を追い出そう」と呼び掛けた。環境省外来生物対策室は「外来種の駆除には、継続的な監視など息の長い活動が必要。地域で監視の目が広がることはありがたい。効果的な駆除方法が議論されることも期待したい」としている。

       ◇初確認の滝崎さん 「早期発見が必要」

       滝崎さんが、スパルティナ・アルテルニフロラの豊橋市への「侵入」を突き止めた際、「まずいことになった」と直感したという。

       この植物は、多様な動植物を育む干潟を、短期間に草地に変えてしまう。滝崎さんの懸念通り、増殖の勢いはすさまじく、同市で最初に確認された時は1平方メートルの群落がいくつか点在していた程度だったのが、3年後には梅田川の流域約1キロの範囲にまで拡大。この影響で、ハマサジやシバナといった準絶滅危惧種の植物が姿を消した。また、熊本県内でも昨年1月から10月までの間に、群落の面積は3~6倍に広がった。

       国内で確認された地域は、いずれも港湾近くのため、滝崎さんは、海外の貨物船が船体のバランスを取るために積む海水「バラスト水」に種子や茎が紛れ込み、繁殖した可能性を指摘。他の地域でも、侵入が見過ごされ、繁殖している恐れがあるとして「手遅れになる前に発見し、食い止める必要がある」と強調する。

       駆除については、遮光シートをかぶせ、生育を阻止する実験を行い、効果を調べているが、現時点では根ごと抜き取る以外に確立した方法はないという。

       滝崎さんは「これまでの個人レベルでの活動に加え、JNPSの活動を通じ、地域を超えて情報共有し、根絶に向けて取り組んでいきたい」と話している。

       ◇特定外来生物

       生態系や農業、人の健康などに被害を及ぼすとして、外来生物法で輸入や販売、飼育・栽培が原則禁止されている動植物。現在、112種類が指定されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150201-119-OYTNT50019

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    2. 「最も侵略的」イネ外来種、根絶に向け全国組織
      2015年2月1日16時55分 読売新聞

       環境省から昨年6月に特定外来生物の指定を受けたイネ科の外来種「スパルティナ属」の根絶を目指す全国組織「日本スパルティナ防除ネットワーク(JNPS※)」(事務局・名古屋市中川区)が発足し、31日に愛知県豊橋市で総会を開いた。

       国内の分布などについて情報収集し、早期の発見や駆除につなげるため、活動を通じてその認知度を高めたいとしている。

       スパルティナ属の「スパルティナ・アルテルニフロラ」は北米東部などが原産で、干潟や入り江に生え、繁殖力が強い。干潟が草地に変わり、魚や鳥などの生態系が大きな被害を受けた米ワシントン州政府の資料では「最も侵略的な外来種」と評されている。

       国内では2008年、豊橋市の梅田川で初めて採取された。環境省などによると、愛知県ではほぼ駆除されたが、熊本県では昨年10月時点で最大約8100平方メートルの群落が確認されている。

       JNPSのメンバーは大学教授やNPO職員ら9人。会長で、環境省のレッドデータブック作成に関わる芹沢俊介・愛知教育大名誉教授は「干潟を守るため、連携してこの厄介者を追い出そう」と呼び掛けた。

       ※JNPS=Japanese Network for Prevention Spartinas spreading
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150201-118-OYT1T50078

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  111. 外来種対策、全国で条例 環境省が行動計画
    2015/2/13 1:03 日本経済新聞

     環境省は12日、日本の生態系や健康などを脅かす外来生物(外来種)の被害を防ぐ初めての行動計画を専門家会合で示した。2020年までに全47都道府県で外来種に関する条例を制定するなど8つの目標を掲げた。同省は計画に合わせ、国内の生態系に被害を及ぼす恐れのある外来種として約430種を選んだ。

     行動計画では20年までの目標として、「外来種」という言葉の意味の認知度を現状の60%から80%に引き上げたり、外来種の分布を把握しネットで公開したりすることなども盛り込んだ。17年度に進捗状況を確認し、19年度に計画を見直す方針。

     外来種のリストでは、国内他地域から流入した外来種も含む動植物約430種を選定。具体的には東南アジア原産のジャワマングースや南米原産のヒアリ、オーストラリア原産のセアカゴケグモなどを挙げた。

     対象となる動植物を「日本への定着阻止」「適切な管理が必要」など対策別に3つのグループに分け、国や自治体が侵入の監視や駆除の強化につなげる。

     外来種の被害防止を目的とした行動計画は、名古屋市で10年に開いた国連の生物多様性条約第10回締約国会議で採択した生態系保全に関する「愛知目標」で、各国に策定を求めていた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83125490T10C15A2CR8000/

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    1. 【環境】外来種対策、全国で条例制定を...環境省が行動計画
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423809703/

      「環境省」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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    2. 地球温暖化から、放射能汚染(除染)、外来種まで…

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    3. 【原発】「除染したのに解体」住宅1000件に [NHK]
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423731265/

      住宅1件の除染に2週間の期間と100万円の費用を掛けても、やっぱり住まずに解体が1000件も
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1423727141/

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    4. スギ花粉予測も…
      https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89+%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

      環境省_花粉情報サイト
      http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/

      >環境省では花粉症対策として、花粉飛散量の予測及び観測、関連する調査研究等を実施しています。

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    5. 野鳥渡り鳥由来「高病原性鳥インフルエンザ」(笑)。
      http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/

      「鳥インフルエンザ 環境省」
      https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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    6. あちこちインチキいかさままみれ…

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  112. 上海ガニ販売目的で飼育の疑い 書類送検
    2月20日 14時36分

    生態系に大きな影響を与えるため、国内では販売目的での飼育などが禁止されている「上海ガニ」を飼育していたとして、警視庁は東京・上野にある中国食材店の実質的経営者の中国人の男を特定外来生物法違反の疑いで書類送検しました。

    書類送検されたのは台東区上野にある中国食材店の実質的経営者で、中国人の39歳の男です。
    警視庁の調べによりますと男は先月、生態系に大きな影響を与えるため、国内では販売目的の飼育などが禁止されている「上海ガニ」209匹を店舗内で飼育していたとして特定外来生物法違反の疑いが持たれています。
    上海ガニを譲渡したり、飼育したりするには環境大臣の許可が必要ですが、男は許可を取っていなかったということです。
    警視庁によりますと調べに対し、「ほかの店も上海ガニを売っていたので大丈夫だと思った。もうしません」と供述しているということです。
    また、警視庁はこの男が許可を受けずに飼育していることを知りながら、上海ガニ100匹余りを生きたまま譲り渡したとして、都内の貿易会社に勤める中国人の35歳の男も書類送検しました。
    警視庁によりますと、上海ガニの違法な譲渡や飼育での摘発は全国で初めてです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015612361000.html

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  113. タイのカメ密輸容疑、2邦人逮捕 取引の規制対象

     【バンコク共同】タイの税関当局は20日、ワシントン条約で取引の規制対象となっているカメなどを無許可で国外に持ち出そうとした疑いで、日本人男性2人を逮捕した。

     税関当局者によると、2人は同条約で将来的に絶滅の恐れがあるとして輸出許可証の発行が義務付けられているカメの一種スッポンモドキ110匹のほか、マーモット4匹、トカゲ9匹、ヘビ多数をスーツケース2個に入れて、許可を得ずにバンコク国際空港から持ち出そうとした疑い。

     2人は静岡県出身。第三者から依頼されて、バンコク中部のチャトチャク市場で動物を購入したなどと話しているという。

    2015/02/20 21:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001002172.html

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  114. 日本固有種カメ 大幅減少で輸出規制へ
    3月3日 14時48分

    沖縄県の八重山諸島の固有種「ヤエヤマイシガメ」について、環境省は、中国への食材などとしての輸出の影響で大幅に減少しているとして、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約に基づいて輸出を規制する方針を示しました。
    ヤエヤマイシガメは沖縄県の石垣島や与那国島などに生息する八重山諸島の固有種で、捕獲が規制されていないほか、日本の許可があれば輸出できるとされています。
    ヤエヤマイシガメの生息数はおよそ数十万匹と推定されてきましたが、環境省が去年夏に調査した結果、およそ3万匹と、大幅に減っていることが分かりました。
    環境省によりますと、ヤエヤマイシガメは中国などで薬膳料理の食材やペットとして人気があり、おととし6月以降、およそ6000匹が輸出されたということです。
    環境省では、生息数の減少には輸出が影響しているとして、緊急的な措置としてワシントン条約に基づいて輸出を規制する方針を示し、今月開く専門家会議などで議論したうえで、具体的な規制について検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002461000.html

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  115. 絶滅危惧種ミヤジマトンボ保護へ イノシシ柵
    3月4日 17時17分

    絶滅が心配されているミヤジマトンボが生息する広島県廿日市市の宮島の湿地を、イノシシが荒らす被害が増えていることから、環境省などが湿地の周囲に柵を設置する作業を始めました。
    ミヤジマトンボは、環境省から「絶滅危惧種」に指定されていて、国内では宮島の湿地にだけ生息しています。
    環境省と研究者などで作る協議会によりますと、6年ほど前から、イノシシがミヤジマトンボの幼虫が巣を作る植物を食べたり、土を掘り起こしたりすることで、生息域が狭まっているということです。
    このため協議会では、生息域の中でもいちばん大きな湿地にイノシシが入り込まないよう、長さ70mにわたって鉄製の柵を設置する作業を3日から始めました。作業では、支柱となる鉄筋を立てたあと、高さ1m、幅2mの格子状の柵を取り付けていきました。協議会では今後、ほかに3つある生息域の湿地でも柵を設置できないか検討することにしています。
    ミヤジマトンボ保護管理連絡協議会の坂本充会長は「氷河期から生きていたとされるミヤジマトンボが絶滅の危機にひんしているので、柵の設置は緊急性が高い」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003841000.html

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  116. 違法飼育メジロなど350羽押収 愛好家を書類送検へ、愛知

     メジロなどの野鳥を違法飼育していたとして、愛知県警が鳥獣保護法違反(未登録飼養)の疑いで、県内の愛好家22人の自宅などを捜索し、野鳥約350羽を押収したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は既に愛好家の一部を書類送検しており、全員を順次書類送検する方針。

     野鳥保護団体によると、これだけの数の野鳥が一度に押収されるのは珍しい。

     捜査関係者によると、愛好家らは2月、県知事の許可を受けずにメジロなどの野鳥を飼育していた疑いが持たれている。いずれも容疑を認めている。

     愛好家らは定期的に会合を開き、飼育する野鳥の鳴き声の美しさや回数を競っていた。

    2015/03/13 14:14 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031301001700.html

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  117. [生活調べ隊]有害な外来生物 次々出現
    2015年3月17日3時0分

    ◇強い繁殖力在来種駆逐/

     在来の生き物を駆逐したり、農作物に被害を与えたりする外来生物が次々と出現している。駆除するのは容易ではなく、ボランティアの力を借りる動きが始まっている。(崎長敬志)

     長崎県対馬市で3年前から問題になっているのがツマアカスズメバチだ。ミツバチを襲って食べてしまう。対馬ではニホンミツバチの養蜂が盛んだが、ツマアカスズメバチが入ってきて以来、巣が全滅する被害が出ている。ツマアカスズメバチは10メートル以上といった高い木に巣を作り、駆除が進まない。

     韓国などに生息しており、人に気づかれず船などで運ばれた可能性が高いという。本土への進出が懸念される。

     生態系や農業、漁業に悪影響を与える外来生物は、2005年に施行された外来生物法で「特定外来生物」に指定される=表=。指定されれば、輸入、販売、飼育は禁止され、従来飼育していた場合も改めて許可が必要になる。現在、113種類の動植物、昆虫、魚類などが指定されている。

     自然界で繁殖すると、駆除は容易ではない。人力に頼るしかなく、ボランティアが必要になっている。

     東京・吉祥寺の井の頭公園にある井の頭池で昨年1月、池の水を抜く「かいぼり」作業が行われた。住民ボランティアのべ約400人が参加、ブルーギル約1万2000匹、オオクチバス(ブラックバス)約1100匹などの外来魚を捕らえた。釣り人に放たれ、繁殖したとみられる。

     ボランティアで参加した山崎善弘さん(69)は「外来生物を減らし、子どもの頃の池の姿を取り戻したい」と話す。同様のかいぼりは今年末に実施し、それ以降も継続する予定だ。

     大阪府高槻市の芥川でも毎冬、中南米原産の水草ミズヒマワリを除去するボランティア活動が行われている。元々観賞用だったが自然に放たれたという。繁殖力が強く、他の水辺の植物が育たなくなる。市民団体「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク」の主催で、大学生などが参加し、9年前から実施している。

     中にはあまりにも多くなりすぎて、特定外来生物に指定されていないものもある。

     ペットとして飼われるミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)はその一つ。1960年代以降に本格的に輸入された。40年以上生きることもあり、飼いきれなくなった飼い主が野外に放つなどして全国的に繁殖している。徳島県鳴門市では名産のレンコンの新芽をミドリガメが食べてしまい、大きな被害が出ている。

     ミドリガメは、環境省によって「要注意外来生物」に位置づけられている。「要注意」であっても、輸入や販売などは自由にできる。

     特定外来生物に指定してしまうと、飼育許可の手続きが必要になるなどの規制が加わる。すでに飼っている人が、手続きが面倒で野外に捨ててしまうという懸念がある。環境省が昨年行った推計では、全国110万世帯で計180万匹のミドリガメが飼育されているという。

     日本自然保護協会(東京)は昨年、ミドリガメを特定外来生物に指定し輸入を規制する一方、現在飼っているカメは簡略な手続きで飼い続けることができる暫定措置を設けるといった提言をした。環境省では、どのような規制が良いか、来年度以降も検討を続けることにしている。

     同協会教育普及部の萩原正朗さんは「飼えなくなったからといって、安易に野外に放つと環境に大きな影響を与える。飼い始めたら飼い続けることが重要」と話す。

    ◇駆除にボランティア活躍

    ◇土ごと除去 根を残さず

     新しい外来生物の一つが南アメリカ原産のメリケントキンソウ。5月頃から実るタネに長さ約2ミリの鋭いトゲがあり、手に刺さればケガの恐れがある。海外からタネが人にくっついて運ばれたとみられる。特定外来生物には指定されていない。

     3月上旬の朝、小雨が降る浜松市の静岡県立森林公園で、ボランティア約10人によるメリケントキンソウの駆除が行われた。

     普通の芝生がまだ冬枯れしているのに対し、すでに緑色に育って目立つ。ニンジンの葉を思わせる細い葉の形が特徴だ。記者(41)も葉を引っ張って取ってみた。「それではだめ。根っこから取らないと」。同公園ビジターセンター「バードピア浜北」チーフ自然解説員の沢井謙二さんから注意を受ける。繁殖力が強く、根だけでもまた生えてくるからだ。

     ボランティアは移植ごてを持って、草を土ごと除き、バケツの中に入れていく。しゃがんだままのかなりの重労働だ。30分ほど作業を続けたが、作業していない場所に草がかなり残り、全て除くことを考えると気が遠くなる。

     参加したボランティアの加藤馨さん(61)は「芝生で遊んだ孫の足裏にトゲがささって、びっくりした。こんなに広がっているとはね」と話す。

     沢井さんは「メリケントキンソウはまだ知られていない。広がっていることを多くの人に知ってもらいたい」と話す。

     メリケントキンソウは10年ほど前から九州や関西地方で見られるようになった。

     鹿児島県志布志市では昨年から対策を始めた。子どもたちがグラウンドに生えた草を抜くなどの地道な活動が続けられている。

     大阪府藤井寺市の下水処理施設に設けられた公園「大井ふれあいらんど」でも昨年5月、利用者から「子どもの足にトゲが刺さってケガをした」と投書があり、抜くなどしたという。今年も新芽が生えており、薬剤散布などを行う予定。

     このほか、関東でも千葉県木更津市などで確認されている。

     科学ライターの岩槻秀明さんは「問題のある外来生物でも知名度が低いことがまだまだ多い。広く知ってもらい、どうすれば駆除できるのかを広める活動が今後より重要になる」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-118-OYTPT50352

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    1. [サイエンス]ミドリガメ 脅威の繁殖=関西発 連載
      2015年3月16日5時0分

       環境省が生態系を脅かす外来種として輸入禁止などの検討を進める北米原産のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の実態が明らかになりつつある。神戸市立須磨海浜水族園(同市須磨区)による調査で、川や池といった淡水に生息するカメ類に対する割合は約4割を占めた。今後爆発的に増える恐れがあり、対策は急務としている。(萩原隆史)

       ◇捨てられ4割に

       ミドリガメは1950年代にペットとして輸入が始まった。安価で人気があり、輸入量はピークの90年代には年間100万匹に上った。最近も20万匹程度が毎年輸入されていると推定される。成長すれば体長は約30センチになり、飼うのに困って野外に捨てられたカメが国内の川や池で繁殖する例が各地で相次いでいる。

       同水族園では、カメ類研究者で前園長の亀崎直樹さん(58)らが2010年以降、主に西日本での生息状況を継続的に調査してきた。

       これまでに、静岡県から沖縄県までの46地域683か所の川や池でカメ類計4677匹を捕獲して調査。ミドリガメの割合は40・2%に上り、最多のクサガメ(44・1%)に匹敵するほど多いことが分かった。日本固有種のニホンイシガメは13・8%にとどまった。

       ミドリガメの割合が高いのは▽鹿児島県・沖永良部島(98%)▽福岡県・筑後平野(93%)▽静岡県東部(90%)――など。調査地域の3分の1にあたる15地域で、捕獲したカメ類の過半数を占めた。一方、確認されなかったのは、滋賀県南部や和歌山県中部など7地域だけだった。

       亀崎さんは調査前、野外での生息割合は、その地域の人口密度に比例すると考えていたという。「都市部の方が、飼う人も捨てる人も多いと考えた」からだ。

       ところが調査結果からは、人口密度にかかわりなく高い割合で生息する地域が多いことも判明。清流で知られる四万十川周辺(高知県)や熊野川下流(三重県)でも8割を超えていた。亀崎さんは「都市部以外で割合が高い地域は、繁殖しやすい環境なのかもしれないし、売れ残るなどしたカメが大量放棄された可能性もある」と指摘する。

       ◇3倍多いメス

       同水族園は5年前、ミドリガメの生態研究と駆除後の収容を兼ねた飼育研究施設「亀楽園」(面積約90平方メートル)を開設した。調査で捕獲したり、市民が駆除したりしたミドリガメを最大約2000匹収容し、展示するユニークな施設だ。

       これまでの研究によると、原産地の北米や、日本と同様に野外で繁殖している台湾ではオスの比率がメスより高いが、日本では逆に、メスがオスの約3倍も多いことが分かった。詳しい理由は不明だが、ミドリガメの性は孵化ふか時の温度で決まるとされることから、日本の環境ではメスになる割合が高い可能性があるという。

       繁殖期には、成熟したメスの7割が卵を宿すことも確認され、亀崎さんは「卵を産むメスが多いだけでなく、原産地にいるワニのような天敵もいない日本は、大幅に増える土壌だと言える」とし、駆除などの対策強化を訴えている。

       ◇食害急増駆除も

       ミドリガメは雑食性で、水草や魚、エビ、水生昆虫などを餌にする。ニホンイシガメとは越冬や産卵の場所が競合する上、一度に20個以上の卵を産むこともあり、産卵数6個程度のイシガメを駆逐する形で生息範囲を広げているとみられる。

       生態系への影響は、不明な点が多いが、徳島県鳴門市では特産のレンコンが食い荒らされる被害が出ているほか、篠山城跡(兵庫県篠山市)や彦根城(滋賀県彦根市)では堀を彩るハスが食害で急減し、地元自治体が駆除に乗り出すなど、各地で問題が起きている。

       環境省は、オオクチバス(ブラックバス)などのように輸入や販売、飼育を禁止する外来生物法の「特定外来生物」指定に向けた検討を進めている。規制に伴い、多くのペットが野外に捨てられる恐れがあるため、段階的な規制導入も視野に入れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-120-OYTAT50018

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    2. わざわざ脅威となる「敵」をつくって「正義の味方」を演じる側にまわる…

      そうやってさもさも仕事を作り続ける連中ってのは、いいかげんアコギでヨコシマな連中よのお…

      生態系っていうのは、連中が講釈するほどヤワなものではないんだが…

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  118. 絶滅と判断していた「アカハネバッタ」、条例で保護 長野県、発見を正式発表
    2015.3.18 18:41 産経ニュース

     長野県は18日、国内で約30年間生息が確認できなかったアカハネバッタが県内で見つかったと正式に発表し、条例で捕獲を禁じるなど保護に向けた対策を明らかにした。

     県によると、6月にも希少野生動物の捕獲や流通を禁じる保護条例の特別指定種にする。県内では約50年間生息が確認できておらず、絶滅したと判断していた。

     環境省にも種の保存法で保護の対象とするよう働きかけるほか、アカハネバッタが見つかった地元自治体と連携、採集を防ぐ態勢づくりを急ぐ。

     アカハネバッタは2013年に日本学術振興会の内田圭特別研究員が県内の草原で発見。14年には連絡を受けた県が同じ草原で数匹を確認し、別の場所でも民間の研究者が見つけた。

     県は18日、県版のレッドリスト(動物編)の改訂版も公表。アカハネバッタを「絶滅」から「絶滅危惧I類」に変更した。アカハネバッタは環境省がレッドリストで、絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧IA類」に分類している。
    http://www.sankei.com/life/news/150318/lif1503180027-n1.html

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    1. 長野で絶滅危惧のバッタ発見 国内30年ぶり

       国内で約30年間生息が確認できず、環境省がレッドリストで絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧1A類」に分類しているアカハネバッタが長野県内で見つかったことが17日、分かった。県が18日に発表する。

       県とともに調査したバッタ研究者の小林正明さん(73)=同県飯田市=によると、2013年に県内の草原で見つかったとの情報が県にあった。14年8月、県と小林さんらが同じ場所で雄雌両方の数匹を確認した。

       環境省によると、アカハネバッタは中型から大型のバッタで、後羽の一部が赤いのが特徴。海岸の松林周辺や、内陸の草地など、人間の生活範囲に近い場所に生息していたとされる。

      2015/03/18 02:00 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031701002232.html

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    2. 「絶滅」アカハネバッタ、半世紀ぶり発見
      2015年3月19日18時56分 読売新聞

       長野県は18日、県内では絶滅したと考えられていたアカハネバッタを発見したと発表した。

       山ノ内町で1964年に確認されて以来半世紀ぶりの発見で、信州大理学部の藤山静雄特任教授は「全国的に見ても約30年間見つかっていない。大発見」と話している。

       アカハネバッタは、体長が雄3センチ、雌3・5センチとバッタの中ではやや大きく、体は褐色で、里山や草地に生息している。県内の生物が絶滅する危険度を示した「県版レッドリスト(動物編)」では、既に絶滅したと考えられる「絶滅」に分類されていた。発見を受けて、「絶滅危惧1類」に分類し直された。

       県は、神戸大の研究チームが2013年に県内で発見したと説明しているが、詳しい場所は明らかにしていない。国内では、1986年の新潟県での確認を最後に発見が途絶えていた。

       リストの改訂は18日付で、2004年の策定以来初めて。改訂では、マダラシマゲンゴロウやコガタノゲンゴロウが新たに「絶滅」に指定されるなどした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150319-118-OYT1T50042

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    3. バッタなんて総じて農作物を食い荒らす害虫でしかないのに…

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  119. 動植物41種を希少種指定へ クメトカゲモドキなど

     環境省は23日、ヤモリの仲間で絶滅危惧種のクメトカゲモドキなど動植物41種を、捕獲や譲渡が禁じられる国内希少野生動植物種(希少種)に指定する方針を明らかにした。絶滅危惧種を保全するため、2020年までに300種を追加指定する予定。

     新たな指定対象は、政府が世界自然遺産登録を目指している「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)に分布するトカゲモドキ属5種と植物6種。小笠原諸島に分布する固有種の昆虫類16種、陸産貝類14種も含む。23日の中央環境審議会で示された。

     環境省によるとトカゲモドキは、マングースによる捕食やペットにするための違法採取が問題になっていた。

    2015/03/23 11:21 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001348.html

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  120. ウナギ養殖、6月に許可制 資源保護へ制限厳しく

     水産庁は8日、届け出制となっているウナギ養殖業を許可制に移行する方針を明らかにした。政令を改正し、6月1日に施行する見込み。自民党の会合で示した。資源保護のため、ウナギ稚魚の養殖池への投入量を、法律に基づいてより厳しく制限できるようになる。

     日本は2014年9月の国際合意に基づき、自主的な取り組みとして、14年11月~15年10月の漁期に、ニホンウナギの稚魚の投入量を前期実績比で2割削減し、上限を21・6トンとした。

     ことし11月からの漁期でも上限を設ける予定で許可制が導入されれば、水産庁は上限を超える分に関して強制的に認めないこともできるようになる。

    2015/04/09 00:54 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040801001914.html

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  121. サンショウクイの生息域拡大 九州の鳥、温暖化が影響

     九州南部に生息する絶滅危惧種の鳥サンショウクイが、温暖化など気候変動の影響で分布を拡大しているとの調査結果を、環境省が12日までにまとめた。九州南部から南西諸島に生息するリュウキュウサンショウクイも九州北部や四国まで北上、外来のソウシチョウも生息域を拡大しており、環境省は「どのような影響があるのか、引き続き調べたい」としている。

     環境省が2003~12年度にかけて継続調査。その結果、05~07年度にリュウキュウサンショウクイを確認したのは九州南部や沖縄県など6地点だったのに対し、08~12年度には約5倍の29地点に増加。福岡、高知両県でも確認された。

    2015/04/12 15:32 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041201001275.html

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    1. 自然は変化するものなのに、定常状態を前提にしてものごとを見たら判断を誤る…

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  122. ミジンコは外来種 700~3000年前、北米から 東北大チームDNA解析
    2015年4月22日15時0分

     日本に生息するミジンコは、過去に北米から侵入してきた外来種だったという研究結果を、東北大の占部うらべ城太郎教授らのチームが米科学誌に発表した。占部教授は「教科書にも出てくるおなじみのミジンコが、外来種だったと分かり驚いた」と話している。

     ミジンコはカニなどと同じ甲殻類で、世界各地に分布する。チームは、国内35か所の池や湖で採集した205匹のDNAを調べた。

     その結果、国内のミジンコの先祖はわずか4匹のメスで、いずれも北米から入ってきたことがわかった。うち2匹は700~3000年前、残り2匹はそれより後に入ってきたと推定できた。渡り鳥などが運んだ可能性があるが、詳しくは分からないという。

     日本に入ってきたミジンコはいずれも交尾はせず、メスが自分の遺伝子をそのまま子どもに伝える仕組み(単為生殖)で増えていることも判明。交尾をしないため遺伝子の多様性が低く、病気の感染などで絶滅する恐れがあるという。北米には交尾をするタイプと、しないタイプの両方が生息し、日本には一方だけが来たとみられる。

     ミジンコの生態に詳しい滋賀県立大の伴修平教授は「ミジンコがどのようにして大陸間を移動したのか、興味深い」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150422-118-OYTPT50311

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    1. 日本のミジンコ、外来種だった…研究者びっくり
      2015年4月22日14時41分

       日本に生息するミジンコは、過去に北米から侵入してきた外来種だったという研究結果を、東北大の占部うらべ城太郎教授らのチームが米科学誌に発表した。

       占部教授は「教科書にも出てくるおなじみのミジンコが、外来種だったと分かり驚いた」と話している。

       ミジンコはカニなどと同じ甲殻類で、世界各地に分布する。チームは、国内35か所の池や湖で採集した205匹のDNAを調べた。

       その結果、国内のミジンコの先祖はわずか4匹のメスで、いずれも北米から入ってきたことがわかった。うち2匹は700~3000年前、残り2匹はそれより後に入ってきたと推定できた。渡り鳥などが運んだ可能性があるが、詳しくは分からないという。

       日本に入ってきたミジンコはいずれも交尾はせず、メスが自分の遺伝子をそのまま子どもに伝える仕組み(単為生殖)で増えていることも判明。交尾をしないため遺伝子の多様性が低く、病気の感染などで絶滅する恐れがあるという。北米には交尾をするタイプと、しないタイプの両方が生息し、日本には一方だけが来たとみられる。

       ミジンコの生態に詳しい滋賀県立大の伴修平教授は「ミジンコがどのようにして大陸間を移動したのか、興味深い」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150422-118-OYT1T50073

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    2. 「ミジンコ」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9F%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B3

      怪しげな「仮説」が、あたかも既成事実であるかのように流布される構図…

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  123. リニア工事で「イワナに影響」 漁協が対策要望
    5月1日 18時54分

    静岡県で予定されているリニア中央新幹線のトンネル工事を巡って、静岡市の漁協が、地元の渓流にすむ希少な「ヤマトイワナ」が生息できなくなるおそれがあるとして、JR東海に、土砂が川に入るのを防ぐ対策などを要望しました。

    静岡県の大井川など主に中部地方の渓流で釣れるヤマトイワナは、数が減っていることから、静岡県のレッドデータブックで、近い将来、絶滅の危険性が高いとされ、地元の漁協が養殖などに取り組んでいます。
    JR東海はことし3月、リニア中央新幹線の工事に先だって行った環境調査の結果をまとめ、大井川の調査地点では見つからなかったと発表しました。
    これに対して静岡市の井川漁協などは、大井川の源流で定期的に行っている調査で生息を確認していると指摘し、トンネル工事で土砂が流れ込んだり、水が少なくなったりすれば生息できなくなるおそれがあるとして、静岡市にあるJR東海の事務所で対策を申し入れました。申し入れでは、工事の土砂が川に流れこまないよう対策をとることや、川の魚と魚のエサになる川虫の数を継続調査することなどを要望しました。
    JR東海は、大井川にヤマトイワナがすむことは認めたうえで、「要望書の内容を精査し今後の対応を考えたい」としています。
    リニア中央新幹線を巡っては、長野県の漁協も、地元の天竜川に生息する渓流魚の保護をJR東海に要望することを検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067341000.html

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  124. 資源管理強化でウナギ養殖業を許可制へ
    5月2日 11時11分

    国際的に資源の減少が懸念されるウナギを保護するため、水産庁は来月から、ウナギの養殖業を国の許可制にして、資源管理の強化を図ることになりました。

    ウナギを巡っては去年6月、野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的に資源の減少が懸念されています。
    こうしたなかで水産庁は、去年11月からウナギの養殖業者に対しては届け出を義務づけてきましたが、「届け出制」では養殖業を行う届け出と事後の実績を報告するだけで、資源管理には必ずしも十分ではありませんでした。
    このため水産庁は来月から、より法的な拘束力が強い許可制に移行することになりました。
    具体的にはウナギの稚魚のシラスウナギの漁が始まる11月までに、業者からの申請を受け付けて、養殖場ごとに池に入れることができるシラスウナギの量の上限を決めます。
    水産庁はこれによって全国でどれぐらい養殖が行われているかを、正確に把握することができるとしています。
    また、上限を守らずに養殖をした場合や無許可の業者には、懲役刑を科すこともできるようになり,水産庁はこの新しい制度で資源管理の徹底を図ることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067921000.html

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    1. 騒動を起こして仕事を創る、漁夫の利、我田引水タイプ…

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  125. 群馬県東部の山だけに自生「カッコソウ」
    5月4日 17時10分

    絶滅のおそれが高いサクラソウ科の野草で、群馬県東部の鳴神山にだけに自生する「カッコソウ」の花が見頃になっています。

    カッコソウは、群馬県の桐生市とみどり市にまたがる鳴神山にだけに自生するサクラソウ科の多年草です。環境省のレッドリストで、最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧種に分類されているうえ、自然環境の変化や盗掘などの影響で数が減り、3年前からは採集や売買も禁止されています。
    この時期は、淡いピンク色や紫色の直径4センチほどの花を咲かせ、山の斜面に苗を植えて保護している場所では、2000株のカッコソウが見頃となっています。訪れた人たちは、保護活動をしているボランティアの人たちから、カッコソウの特徴や、25年以上にわたってパトロールをしたり苗を育てている活動について説明を受けていました。千葉県から家族で訪れた男性は「世界でここだけでしかない花と知り、驚きました。絶滅しないよう、これからも保護活動を続けてほしい」と話していました。
    カッコソウは今月中旬まで楽しめるということで、5日と6日はカッコソウを鑑賞するツアーが開かれます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069831000.html

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  126. 「6度目の大絶滅」エリザベス・コルバート著 人類も絶滅危惧種
    2015年5月10日3時0分

    評・岡ノ谷一夫(生物心理学者 東京大教授)

     生物界には過去5回の大絶滅があったという。恐竜が絶滅したのは巨大隕石いんせきの衝突による気候変動によるもので、これが史上5度目の大絶滅であった。その他の大絶滅は、氷期・温暖化・海水の酸性化などが原因であった。そして今、私たちは6度目の大絶滅のさなかにあるというのが本書の主張である。

     悲壮感に満ちた本かと思うとそうではない。著者の遠足気分と時たま出てくる下ネタで悲壮感は隠蔽され、読者は大絶滅の証拠を巡るツアーを楽しんでしまう。絶滅寸前のカエルを訪ね、マストドンの臼歯に触れ、最後のウミガラスがいた現場に船を出し、巨大隕石衝突の証拠を求めて地層をほじる。熱水噴出孔そばにウェットスーツで潜り、グレートバリアリーフの珊瑚さんご島、アンデスの山、アマゾンの密林、ニューヨークの洞窟と、絶滅の印を訪ね歩く。ところがそれで終わりではないのが本書の恐ろしさなのだ。

     私たちはここ数百年で多くの生物を絶滅させてきた。ウミガラスやステラ海牛を食べ尽くした。しかしそれはまだ序の口だった。地理的隔離により増大した生物多様性は、グローバル化による病原体混入により失われつつある。固定された二酸化炭素は化石燃料として放出され、温暖化のみならず海水の酸化をまねく。これらの要因が、6度目の大絶滅を引き起こしており、私たち自身も絶滅危惧種なのだ。絶滅を避ける対策について著者は語ろうとしない。私たちの存在記録は、奇異な物質を含んだ薄い地層として残るのに過ぎないことを、著者は悟っている。

     本書の扉には、社会生物学者として著名なE・O・ウィルソンの言葉がある。「人類の心をとおして己を理解したまさにそのとき、生命は自らのもっとも美しい創造物をすでに破滅の淵ふちに追いやってしまっているのだ」。私たちはいずれ絶滅するであろう。私の願いは、せめて己を理解するまでの時間が人類に与えられることである。鍛原多恵子訳。

     ◇Elizabeth Kolbert=ジャーナリスト。著書に『地球温暖化の現場から』。

    NHK出版 2400円
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150510-118-OYTPT50010

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    1. ラベル NHK出版
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E5%87%BA%E7%89%88

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  127. 世界自然遺産の小笠原 固有生物が絶滅の危機
    6月24日 4時03分

    小笠原諸島が世界自然遺産に登録されてから24日で4年になりますが、遺産登録の決め手の1つとなった小笠原固有のカタツムリが、外来生物の急増によって絶滅の危機に陥っていることが国の調査で分かりました。国が設置した専門家による委員会は「遺産の価値にかかわる危機である」と指摘していて環境省は対策を急ぐことにしています。

    小笠原諸島は多くの固有の動植物が生息し、その中でも植物やカタツムリが環境に適応しながらさまざまな進化を遂げた生態系が高い評価を受け4年前に世界自然遺産に登録されました。
    このカタツムリの代表例が「カタマイマイ属」という小笠原だけに生息する種類で、遺産登録の決め手の1つになりました。
    しかし、昨年以降、多くの「カタマイマイ属」が生息する兄島で、船に紛れて入り込んだとみられるクマネズミが急激に繁殖し食い荒らしているため、兄島で確認されている6種類のうち4種類が来年には絶滅する恐れがあるということです。
    国が世界自然遺産の保全のために設置した専門家による地域科学委員会によりますと、兄島を100平方メートルごとのエリアに区切って毎年行っている調査では、多いときは10匹以上いましたが先月の調査では1匹も確認できなかった場所もありました。
    科学委員会では「カタマイマイの絶滅の危機は世界自然遺産の価値に関わる危機である」として緊急の対策を国に要請していていて、環境省では対策を急ぐことにしています。
    科学委員会のメンバーの東北大学の千葉聡教授は「予想以上の速度で食害が進んでいる。行政や住民、企業など多くの人たちに協力してもらい危機を脱するための努力が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125441000.html

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    1. 小笠原カタツムリ危機 世界遺産委に報告へ
      6月24日 11時37分

      小笠原諸島が世界自然遺産に登録されてから24日で4年になりますが、小笠原固有の動植物のうち、遺産登録の決め手の1つとなったカタツムリが外来生物によって絶滅の危機に陥っているとして、環境省は、今月末から開かれるユネスコの世界遺産委員会でこうした状況を報告することになりました。

      小笠原諸島は多くの固有の動植物が生息し、その中でもカタツムリと植物が環境に適応しながらさまざまな進化を遂げた生態系が高い評価を受け、4年前に世界自然遺産に登録されました。このカタツムリの代表例が「カタマイマイ属」という小笠原だけに生息する種類で、遺産登録の決め手の1つになりました。
      しかし、昨年以降、多くの「カタマイマイ属」が生息する兄島で、外来生物であるクマネズミが急激に繁殖し食い荒らしているため、絶滅の危機に陥っていることが国の調査で分かりました。
      こうした状況を受けて、環境省は、今月末からドイツで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、諮問機関であるIUCN=国際自然保護連合に対して「クマネズミによる影響が深刻化している」などと、現在の状況について報告することになりました。
      報告の結果、保全状態に問題があると判断された場合は、世界遺産の価値が損なわれているとして「危機遺産」に指定される可能性もあるということです。
      IUCN=国際自然保護連合の日本委員会の会長で、筑波大学の吉田正人教授は「今のままでは世界遺産の理由そのものが失われることになり、危機遺産になりうるレベルに達している。危機的な状況であることを国や自治体などが共有し、対策を急ぐ必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125791000.html

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    2. どうせまた、役人の予算仕事づくりのネタだろ…

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  128. 名古屋城外堀で外来魚の調査
    06月28日 12時23分

    名古屋城の外堀に外来種の魚が増えて生態系への影響が問題となっていることから、名古屋市と市民団体が28日、外堀に生息する魚の調査を行いました。
    名古屋市中区にある名古屋城の外堀の調査にあたったのは、名古屋市の「なごや生物多様性センター」の職員と、外堀の保全に取り組む市民団体のメンバー20人です。
    外堀では、「巨大な外来種の魚がいる」という情報が寄せられ、コイが食べられたり、水草が急速に減ったりと、生態系への影響が問題となっていることから、市などは3年前から網を仕掛けるなどして調査を行っています。
    28日は、はじめにたも網を使って魚を捕獲したほか、6月はじめに仕掛けた定置網が引き上げられました。
    この結果、体長70センチほどの「ライギョ」や、10センチほどの「ブルーギル」といった外来種の魚が見つかり、参加した人たちが種類や大きさなどを記録していました。
    なごや生物多様性センターの森山博光主査は「ペットで飼われていた外来の魚が放されたものと考えられます。生態系に影響が出るので、外来種の駆除を進めるとともにペットを放さないよう呼びかけていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150628/5849711.html

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    1. 巨大な外来魚に名古屋城困惑 外堀に5匹、市が捕獲作戦
      佐藤英彬 2015年6月24日11時43分 朝日新聞

       名古屋城(名古屋市中区)の外堀で、巨大な外来魚が問題になっている。在来種の魚や水草を大量に食べ、生態系の破壊が懸念されている。市は3年前から捕獲を試みているが、外堀は広くて隠れ場所も多く、成功していない。今年は28日、仕掛けておいた定置網を引き上げる。

       確認されているのは、北米原産のアリゲーターガー2匹と中国原産のソウギョ3匹。観賞用に飼われていたのが捨てられたとみられている。

       市環境局「なごや生物多様性センター」によると、ガーは6年前に発見され、現在の体長は約1・5メートルと推定。最大3メートルになることもあるという。今春見つかったソウギョも1メートルを超える。ガーは肉食で、最近は胴体がえぐられたコイが数匹見つかった。水鳥を襲ったとの目撃情報もあるという。ソウギョは水草の食害で知られている。
      http://www.asahi.com/articles/ASH695KK8H69OIPE01Z.html

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    2. 「外来魚」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%96%E6%9D%A5%E9%AD%9A

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  129. 琵琶湖に異常繁殖、亜種の可能性 外来水草駆除に光

     琵琶湖の南湖を中心に異常繁殖している外来種の水草・オオバナミズキンバイについて、滋賀県立大の大学院生がウスゲオオバナミズキンバイの亜種である可能性が高いとする調査結果をまとめた。ウスゲは欧州で古くから生態の研究が進んでおり、「琵琶湖での効果的な駆除に欧州の研究成果が応用できるのではないか」と期待している。

     調査したのは、外来種生植物の研究に取り組む近江ウエットランド研究会のメンバーで滋賀県立大環境科学研究所の稗田真也さん(22)。琵琶湖で異常繁殖している集団はこれまで、オオバナミズキンバイの亜種と考えられていたが、稗田さんは正確な亜種の分類に取り組んだ。

     兵庫県加西市や和歌山県日高川町に繁茂しているオオバナミズキンバイの亜種と染色体数やDNA量を比較すると、数や量が異なっていることが分かった。国内では鹿児島県大隅半島の河川などに繁茂するウスゲオオバナミズキンバイの亜種と一致した。

     ウスゲもオオバナミズキンバイと同種で、北米南部や南米が原産とされている。ともに、ちぎれた茎からも再生するなど繁殖力が強く、駆除には早期の刈り取りが効果的という。

     ウスゲは1800年代から欧州に園芸種として持ち込まれ、種子の発芽率や水中の浮遊時間などといった生態研究が早くから進んでいるという。

     稗田さんは「欧州でもウスゲは外来種として駆除対象になっている。欧州の研究を琵琶湖に当てはめて新たな駆除方法の考案などに役立てられる可能性が広がった」と話している。

    【 2015年06月29日 08時03分 】
    http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150629000017

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    1. 駆除進む外来生物、「きれいな花なのに」の声も
      2015年06月08日 13時29分

       在来種を脅かす恐れがあるとして「特定外来生物」に指定されている北米原産のオオキンケイギクが、島根県内各地で黄色い花を咲かせている。

       益田市の高津川の堤防では一面が埋め尽くされ、国土交通省が対策に乗り出した。園芸用として家庭で栽培されているケースもあり、専門家は「繁殖力が強く、分布が拡大する前に早めの駆除を」と警鐘を鳴らしている。

       キク科の多年草で、明治時代に観賞用などとして持ち込まれ、花壇やのり面の緑化などに使われた。在来種を駆逐するほど繁殖力が強いのが問題化。2006年、特定外来生物に指定され、栽培や運搬、譲渡などが禁止されている。

       県内のほぼ全域でみられ、高津川中下流の堤防は、刈り取り直前の5月下旬には黄色の花で染まった。「5年ほど前まではあまり目立たなかったが、毎年のように増えている」と、地元のNPO法人「アンダンテ21」の豊田武雄理事長(60)は言う。

       国交省浜田河川国道事務所によると、高津川の管理区間(両岸計38キロ、支流も含む)のほぼ全域に分布し、うち7キロで繁茂が著しいという。年2回除草しており、刈り取り後は全て焼却処分している。一部で表土を入れ替えて発芽を防ぐ試験的作業も12年度に実施。園芸用肥料に使われる硫酸アンモニウムをまいてオオキンケイギクが嫌う酸性土壌にし、在来種の繁茂を促す新たな試みも、昨年10月から始めた。

       だが、知らずに種などを持ち帰った人が拡散させてしまうケースも。同事務所は「『きれいな花なのに、なぜ刈ってしまうのか』との声もある。地道に駆除を続けるしかなく、特定外来生物との理解を」と訴える。

       県立三瓶自然館サヒメル(大田市)学芸課の井上雅仁さん(植物生態学)によると、民家の庭などで栽培されているものも多いという。井上さんは「種の飛散や地下茎の広がりで増えていく。種を付ける前に根から抜いて処分するなど、広がりを防いでほしい。まだ拡大していない地域では、分散の元を絶つ必要がある」と強調している。(熊谷暢聡)
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150608-OYT1T50072.html

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    2. (5)外来植物から自然守る
      2013年06月27日 00時01分

      県環境科学研究所研究員 安田泰輔さん38

       ――研究内容は。

       ここ数年は河口湖で繁殖している外来植物を調べているが、2010年に栽培や移動が禁じられる特定外来生物の一つ「アレチウリ」が確認された。翌年、湖畔1周約19キロを調べた結果、湖畔の約6%で生息していることがわかった。

       アレチウリは湿地で成育し、種が多いのが特徴だ。1株で数百~数千の種をつけるため、駆除は大変だ。1度引き抜いても地中に種が残っていることも多く、生えてこなくなるまで同じ場所を年に3回は駆除しなくてはならない。今後、湖畔の約40%まで広がる可能性もあり、心配だ。

       ――アレチウリが繁殖するとどうなるか。

       河口湖ではヨシの生育する湖畔にアレチウリが繁殖しており、やがてヨシを覆うように広がり景観を大きく変えてしまう。2005年に甲州市の重川で調査した際、当時は橋の下に少しだったアレチウリが、翌年にはオギやヨシをのみ込むようにすごい勢いで繁茂していた。他の植物への影響が大き過ぎることが心配だ。

       ――富士山の自然をどう感じているか。

       高木が生育できなくなる限界高度である「森林限界」について、3年ほど前から研究している。富士山は、吉田口登山道5合目あたりの森林限界が約2200メートルなのに対し、西側斜面の「大沢崩れ」では約2600メートル。同じ山でなぜ違うのかに興味がある。

       また、静岡側の5合目に繁茂するイネ科の植物が山梨側ではほとんど見られず、植生の違いもおもしろい。富士山全体を対象にした森林限界の研究はこれまでなく、観察を続けていきたい。

       ――世界文化遺産登録については。

       世界遺産登録で観光客が多くなるため、今まで以上に外来植物について注意深く観察していかなくてはならないと感じている。まずはどこに何が生育しているかを把握するのが大事なので、今年は河口湖だけでなく、富士五湖全ての湖畔で外来種の調査を行うことにしている。世界遺産登録を機に、外来種への意識が高まることにも期待したい。(聞き手 横山耕太郎)
      http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/feature/CO004030/20130627-OYT8T00006.html

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    3. 「外来 駆除」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%96%E6%9D%A5+%E9%A7%86%E9%99%A4&e=

      まるでインベーダーゲームだな… ばっかみたい…

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    4. 閉鎖空間なんてどこにもない、自然はオープンである。

      閉鎖的な空間は、人の頭の中にだけ存在する…

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  130. 天橋立に「カキ殻島」…大量繁殖で景観損なう
    2015年7月10日17時59分

     日本三景・天橋立(京都府宮津市)で日本海と隔てられた内海・阿蘇海に大量のカキが繁殖し、堆積したカキ殻による「島」が出現する事態になっている。

     生息域は天橋立沿いにも広がり、景観を損ねていることから、京都府は11日から集中的な撤去に乗り出す。

     天橋立の南西にある「カキ殻島」は最大約1000平方メートルの弧線状。干潮時は陸続きとなり、歩いて渡れるほどだ。天橋立に接する海面にも所々、カキの陸地が現れる。

     府や地元住民によると、阿蘇海でカキ殻が目立ち始めたのは約15年前。日本海との水の出入りが少ない阿蘇海は生活排水などによる富栄養化が進んでおり、カキが食べるプランクトンが増えやすい。約20年前まで行われていたカキ漁が価格低迷などの影響で途絶えたことも、殻が堆積した一因とみられる。

     府や観光業者は2009年から年1回、手作業でカキ殻を取り除いてきた。地元漁協も昨年からカキの出荷を復活させたが、目に見えた効果は上がっていない。土産物店経営の男性(56)は「見栄えが悪く、観光に悪影響が及ぶ」と危惧する。

     このため、府は今年度予算に60万円を計上。今月から来年3月にかけて10日以上の撤去作業日を設け、カキ殻島の海面に出た部分をなくしたいという。初回となる11日は、まず天橋立の沿岸部を中心に、ボランティアら約100人がスコップなどで作業する計画だ。

     ただ、重機を用いた本格的な浚渫しゅんせつには億単位の費用が必要と見込まれる。撤去したカキ殻は産業廃棄物扱いとなり、処分経費もかかるため、府の担当者は「水質浄化と合わせ、息の長い対策が必要だ」としている。

     阿蘇海の水質に詳しい立命館大の佐藤圭輔准教授(環境工学)の話「海底にたまったヘドロから、汚濁物質が溶け出しているのが富栄養化の要因の一つ。水質改善には、河川からの原因物質の流入規制に加え、ヘドロの処理も必要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150710-118-OYT1T50081

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  131. テナガコガネを違法に飼育か 2人逮捕
    7月15日 13時11分

    生態系に大きな影響を及ぼすため、国の許可がなく飼育や販売が禁じられている昆虫「テナガコガネ」を違法に飼育していたとして、京都の会社員など2人が警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは京都府亀岡市の会社員、今江忠夫容疑者(52)ら2人です。
    警視庁の調べによりますと、今江容疑者らは、生態系に大きな影響を及ぼすため、国の許可がなく飼育や販売が禁止されている昆虫「テナガコガネ」の成虫と幼虫合わせて32匹を自宅で違法に飼育していたとして、特定外来生物被害防止法違反の疑いが持たれています。
    去年10月、テナガコガネの幼虫がインターネットのオークションで売買されていると環境省から警視庁に通報があり、捜査した結果、今江容疑者が幼虫5匹を6万円余りで売っていたことが分かったということです。
    テナガコガネは中国や東南アジアが原産で、繁殖力が強く生態系に大きな影響を及ぼすため、平成18年に特定外来生物に指定されています。
    警視庁によりますと、調べに対し2人は容疑を認めていて、このうち今江容疑者は「昔から昆虫が好きでテナガコガネを育ててみたかった」と供述しているということです。
    警視庁はテナガコガネの幼虫の入手経路を捜査しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151371000.html

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    1. そのうちに、アメリカザリガニやミドリガメを飼育繁殖させて、闇売買してるとしょっぴかれる時代になるのかなあ…

      現状すでに亀類の販売は、自治体の「動物愛護センター」に書類手続きして「許可」をもらわなきゃ販売してはいけないものになってるし…

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  132. ムギワラエビ 135年ぶり東京湾で確認
    7月15日 21時05分

    明治時代に東京湾で新種の甲殻類として発見されたものの、その後、湾内では見つかっていなかった「ムギワラエビ」が今も生息していることが、135年ぶりに正式に確認されました。

    ムギワラエビはヤドカリに近い甲殻類で、直径1センチほどの甲羅からクモのように四方に伸びた細長い手足が特徴です。
    明治13年、1880年にドイツ人の研究者が千葉県鋸南町沖の東京湾で採取し、新種の生き物として発表されました。その後、東京湾では見つかっておらず、水質の悪化などによって生息できる環境は失われたと考えられていました。
    ところが、ことし5月、発見された場所と同じ鋸南町の沖で潜水したダイバーがムギワラエビとみられる生き物を見つけたことから、14日、専門家が県の特別な許可を得て採取しました。
    鑑定の結果、甲羅のトゲや足の先などの特徴から135年前に発見されたムギワラエビが今も生息していることが正式に確認されました。
    鑑定を行った千葉県勝浦市の「海の博物館」の奥野淳兒主任上席研究員は、「多くの人が暮らす場所のすぐそばの海の環境をどう保全していくかという点からも興味深い」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152021000.html

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    1. クニマス…
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%82%B9

      >70年前に絶滅したと考えられていた淡水魚の「クニマス」が、おととし12月、山梨県の西湖で発見されて話題となりましたが、NHKの取材班が、クニマスの泳いでいる姿の撮影に初めて成功しました…

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  133. 屋台で買えるミドリガメ駆除へ…野生化し大繁殖
    2015年7月28日17時31分

     ペットとして人気のある外来種のミドリガメが各地で野生化して繁殖し、農作物に被害を及ぼしているとして、環境省は駆除のための調査に乗り出す。

     全国で3か所程度をモデル地域に選び、効果的な駆除方法などを調べるため、2016年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。ミドリガメは生態系への影響も懸念されており、同省は調査結果をもとに、自治体に駆除を促したい考えだ。

     ミドリガメは、祭りの屋台やペットショップで購入でき、同省の推計では全国で約180万匹が飼育されている。一方、飼いきれずに捨てられるケースが後を絶たず、雑食で繁殖力も強いことから、野生の生息数は、飼育数を大幅に上回るとみられる。

     各地で野菜などの食害が深刻化。日本の固有種である「ニホンイシガメ」の餌や生息場所も奪っていて、専門家は、野生のカメに占めるミドリガメの割合は5割を超えたと推定する。

     同省の調査では、被害地域を中心にミドリガメの生態を調べ、効果的な駆除方法を検討する。一部の自治体では、かご型の網で捕獲したり、全地球測位システム(GPS)で行動パターンを把握してからワナを仕掛けたりしており、こうした取り組みも参考にする。

     ミドリガメは、1990年代になって食害などが問題化したが、既にペットとして大量に飼育され、規制できないままさらに野生で繁殖した。同省は今後、ミドリガメを外来生物法の「特定外来生物」に指定し、輸入、販売、飼育を禁止する方針。ただ、指定によって飼育に届け出を求めると、さらに捨てられる恐れもあるため、同省はまず輸入から禁止するなど段階的な規制も検討している。

     ◆ミドリガメ=正式な和名は「ミシシッピアカミミガメ」。北米原産で、1950年代に輸入が始まった。水草のほか魚類、昆虫などを食べる。寿命は30~40年。生後間もない頃は甲羅が緑色で体長は数センチ程度だが、成長すると全体的に黒ずみ、30センチにもなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYT1T50083

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    1. 川埋め尽くすほど泳ぐ…レンコン1500万被害
      2015年7月28日17時36分

       ミドリガメによる被害に悩む各地の自治体は、環境省の調査に期待を寄せる。

       今月下旬、兵庫県明石市を流れる瀬戸川の河口付近で、体長10~30センチのミドリガメが多数泳いでいた。川や付近の池で昨年、2872匹が捕獲・駆除されたが、川沿いに住む男性(64)は「駆除しても、またすぐに現れる」と嘆いた。

       男性によると、約10年前から増え、一時は幅20メートルほどの川を埋め尽くすほど泳いでいたという。2011年の市の調査では、市内に生息するカメの7割がミドリガメで、担当者は「ニホンイシガメよりも多くの卵を産むので、減らすのは難しい」と頭を抱える。

       全国有数のレンコンの産地・徳島県鳴門市では市内の畑で新芽が食べられるなどして、11年は約1500万円もの損失が出た。県は12年から昨年まで約5600匹を捕獲。ミドリガメにGPSを取り付けて調査も始めた。担当者は「生態に不明なことも多い。環境省と情報交換して有効な駆除策を検討したい」と話す。

       カメの生態に詳しい亀崎直樹・岡山理科大教授は「ミドリガメの駆除まで実施している自治体は少ないが、被害は広がっている。農作物や生態系を守るには、全国各地で計画的な駆除が必要だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYT1T50097

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    2. 食害 ミドリガメ駆除へ 徳島レンコン被害1500万円…11年
      2015年7月28日15時0分

        ◆ 環境省が調査方針

       ペットとして人気のある外来種のミドリガメが各地で野生化して繁殖し、農作物に被害を及ぼしているとして、環境省は駆除のための調査に乗り出す。全国で3か所程度をモデル地域に選び、効果的な駆除方法などを調べるため、2016年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。ミドリガメは生態系への影響も懸念されており、同省は調査結果をもとに、自治体に駆除を促したい考えだ。

       ミドリガメは、祭りの屋台やペットショップで購入でき、同省の推計では全国で約180万匹が飼育されている。一方、飼いきれずに捨てられるケースが後を絶たず、雑食で繁殖力も強いことから、野生の生息数は、飼育数を大幅に上回るとみられる。

       各地で野菜などの食害が深刻化。日本の固有種である「ニホンイシガメ」の餌や生息場所も奪っていて、専門家は、野生のカメに占めるミドリガメの割合は5割を超えたと推定する。

       同省の調査では、被害地域を中心にミドリガメの生態を調べ、効果的な駆除方法を検討する。一部の自治体では、かご型の網で捕獲したり、全地球測位システム(GPS)で行動パターンを把握してからワナを仕掛けたりしており、こうした取り組みも参考にする。

       ミドリガメは、1990年代になって食害などが問題化したが、既にペットとして大量に飼育され、規制できないままさらに野生で繁殖した。同省は今後、ミドリガメを外来生物法の「特定外来生物」に指定し、輸入、販売、飼育を禁止する方針。ただ、指定によって飼育に届け出を求めると、さらに捨てられる恐れもあるため、同省はまず輸入から禁止するなど段階的な規制も検討している。

        ◆ 野生化、繁殖…「川埋め尽くすほど」

       ミドリガメによる被害に悩む各地の自治体は、環境省の調査に期待を寄せる。

       今月下旬、兵庫県明石市を流れる瀬戸川の河口付近で、体長10~30センチのミドリガメが多数泳いでいた。川や付近の池で昨年、2872匹が捕獲・駆除されたが、川沿いに住む杉本悦郎さん(64)は「駆除しても、またすぐに現れる」と嘆いた。

       杉本さんによると、約10年前から増え、一時は幅20メートルほどの川を埋め尽くすほど泳いでいたという。2011年の市の調査では、市内に生息するカメの7割がミドリガメで、担当者は「ニホンイシガメよりも多くの卵を産むので、減らすのは難しい」と頭を抱える。

       全国有数のレンコンの産地・徳島県鳴門市では市内の畑で新芽が食べられるなどして、11年は約1500万円もの損失が出た。県は12年から昨年まで約5600匹を捕獲。ミドリガメにGPSを取り付けて調査も始めた。担当者は「生態に不明なことも多い。環境省と情報交換して有効な駆除策を検討したい」と話す。

       カメの生態に詳しい亀崎直樹・岡山理科大教授は「ミドリガメの駆除まで実施している自治体は少ないが、被害は広がっている。農作物や生態系を守るには、全国各地で計画的な駆除が必要だ」と指摘している。

      [ ミドリガメ ] 正式な和名は「ミシシッピアカミミガメ」。北米原産で、1950年代に輸入が始まった。水草のほか魚類、昆虫などを食べる。寿命は30~40年。生後間もない頃は甲羅が緑色で体長は数センチ程度だが、成長すると全体的に黒ずみ、30センチにもなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150728-118-OYTPT50286

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  134. [論点]ミドリガメの脅威 対策急げ…久元 喜造氏
    2015年5月28日3時0分

     本来は国内にいなかった外来種が在来種を駆逐し、我が国の生態系に大きな影響を与えている。国も3月、外来種による被害防止の行動計画をまとめ、本格的な対応に動き出した。

     多様な生き物が生息してきた我が国の自然は、民話、習俗、信仰、食生活など我が国固有の文化を育んできた。生態系が危機に直面していることは、単に動植物の世界の問題にとどまらず、我が国の自然、そして文化のありように関わるという視点を持つべきだ。

     外来種による脅威の代表例が、北米原産のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)だ。

     ペットとして人気のミドリガメは元来、ワニなどのどう猛な捕食者がいる環境で生きてきたこともあり、爆発的な繁殖力を備えている。これに対し、我が国の固有種のニホンイシガメは、捕食者がほとんどいない環境で暮らしてきた。繁殖力もミドリガメには劣る。

     人間によるミドリガメの持ち込みがなければ、両種は出会うことも競合することもなかった。この持ち込みが、ニホンイシガメ減少の大きな要因になっていると見ていいだろう。

     対策としては、ミドリガメを外来生物法の「特定外来生物」に指定することが挙げられる。指定されると、輸入や飼育、野外への放逐、譲渡などが規制される。

     しかし、規制がいきなり全面的に適用されると、一般家庭での飼育が規制の対象となり、現在飼育されているミドリガメが河川や池に捨てられてしまう可能性が高い。

     まずは、「入り口」の対策、つまり、年間20万匹程度と推定される輸入を禁止し、販売業者など関係者の理解を得ながら、販売、譲渡の規制へと対策を広げていくことが現実的だ。

     また、輸入禁止とともに、自然界でのミドリガメの減少に取り組むべきで、自治体としても対策に本腰を入れる必要がある。

     神戸市立須磨海浜水族園では、市民が持参したミドリガメの引き取りを行っている。しかし、引き取りによる減少効果も限界があり、駆除も検討している。

     市では近く、多数のミドリガメが生息している場所を選んでモデル的に駆除を行い、効果を確認したうえで、継続的な駆除につなげていくことにしている。

     一方、ニホンイシガメについては、市民団体や高校生など、さまざまなレベルで保護や繁殖の取り組みが行われ、産卵、孵化ふかにも成功している。いずれも人為的な環境下での管理であり、保護・繁殖したカメを野外に放つことについては、元々の産地を確認するなど、専門家の判断を仰ぐ必要がある。

     自然の生態系がどのような存在であるのか。そのすべてを人間が解明しているわけではない。安易に動植物を持ち込む行為は生態系をかく乱させ、人間に対する脅威をもたらす可能性も否定できない。

     ミドリガメのケースに限らず、我が国固有の生態系の保全・再生に向けて、自治体も含めた、あらゆる主体が行動を起こす時期に来ている。


    ひさもと きぞう 神戸市長。東大卒業後、自治省入省。総務省自治行政局長などを歴任。同市立須磨海浜水族園はカメの生態研究で知られる。61歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150527-118-OYTPT50579

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    1. 大仰なやつ…

      パーキンソン法則病にかかってる東大脳のおバカさん…

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  135. ミドリガメ繁殖 規制視野に対策強化へ
    7月29日 4時17分

    ペットとして飼われていた「ミドリガメ」と呼ばれる外来種のカメが川や池に捨てられて繁殖し、各地で生態系を脅かしているとして、環境省は輸入や飼育の規制を視野に対策の強化に乗り出すことになりました。

    「ミドリガメ」と呼ばれペットとして親しまれているアメリカ原産の「ミシシッピアカミミガメ」は、大きく成長して飼えなくなったなどとして川や池に捨てられるケースが後を絶ちません。
    このカメが各地で繁殖し、日本固有のカメの産卵場所を奪うなど生態系に深刻な影響を及ぼしていることから、環境省はミドリガメの規制を視野に対策の強化に乗り出すことになりました。
    具体的には、全国でミドリガメの生息状況や流通の調査を行うほか、住民や自治体などと協力して積極的に駆除を進める体制を作るとしています。
    そのうえで、現在年間10万匹に上るとされるアメリカからの輸入を禁止し、その後、飼育を許可制にするなど、5年後をめどに段階的に規制を強化することを検討するとしています。
    環境省の推計では、全国で飼育されているミドリガメは180万匹に上るとみられるということで、環境省は「一度に規制を強化すると、捨てられるカメが増えるなど逆効果になることも懸念されるので、問題の理解を広げながら対策を進めていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170191000.html

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    1. 人に対する実害は何? 摩訶不思議な規制制度だこと…

      思想信条主義信仰がいきすぎるとロクなことにならない…

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    2. ミドリガメ根絶清浄化ミッション(笑)。

      げにおそろしき「清浄国」神話…

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    3. 「ミドリガメ」 飼育規制に向け対策強化へ
      7月29日 16時54分

      ペットとして飼われていた「ミドリガメ」と呼ばれる外来種の亀が川や池に捨てられて繁殖し、各地で生態系を脅かしているとして、環境省は、輸入や飼育が規制される「特定外来生物」の指定に向けて対策を強化する方針を明らかにしました。

      「ミドリガメ」と呼ばれペットとして親しまれているアメリカ原産の「ミシシッピアカミミガメ」は、成長して飼えなくなったなどとして川や池に捨てられるケースが後を絶ちません。
      この亀が各地で繁殖し、日本固有の亀の産卵場所を奪うなど生態系に深刻な影響を及ぼし、農作物への被害も出ています。
      こうした事態を受けて、北村環境副大臣は、29日、名古屋市内のため池などを視察したあと、ミドリガメについて輸入や飼育が規制される「特定外来生物」の指定に向けて対策の強化に乗り出す考えを明らかにしました。
      具体的には全国でミドリガメの生息状況や流通の調査を行うほか、住民や自治体などと協力して駆除を進める体制を作るとしています。
      そのうえで、年間10万匹に上るとされるアメリカからの輸入を禁止し、その後、飼育を許可制にするなど5年後をめどに段階的に規制を強化することを検討するとしています。
      環境省の推計では、全国で飼育されているミドリガメは180万匹に上るとみられるということで、北村副大臣は「規制の導入が逆に亀を捨てることにつながらないよう飼い主の理解を得ながら進めていきたい」と述べました。

      「特定外来生物」は113種類

      環境省によりますと、「特定外来生物」は現在113種類の生物が指定されています。
      代表的なものには、北アメリカからペットとして輸入され、その後、捨てられたり逃げたりして全国各地で生息が拡大した「アライグマ」がいます。アライグマは農作物を食べたり、寺院などの天井に穴を開けたりする被害が確認されています。
      また、南アメリカが原産地で第2次世界大戦中に毛皮のために飼育されていたものが逃げ出し、西日本を中心に生息が広がった「ヌートリア」や、北アメリカから食用魚として輸入され、釣り魚として人気があるため全国各地に放流されて生息が拡大した「オオクチバス」、通称「ブラックバス」もよく知られています。
      さらに、オーストラリアが原産地で、貨物などに紛れて持ち込まれ、最近では全国各地で発見が相次いでいる「セアカゴケグモ」などもあります。
      日本固有の生物や生態系などへの被害を防ぐため、環境省は、外来種について、「入れない・捨てない・ひろげない」の3原則を徹底してほしいと呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170941000.html

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    4. ミドリガメ駆除、輸入禁止へ…販売・飼育も規制
      2015年7月30日10時5分

       ペットとして人気の外来種ミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)について、環境省は29日、2020年をめどに輸入を禁止すると発表した。

       捨てられたカメが大量繁殖し、農作物や生態系に被害を及ぼしているためで、販売と飼育も段階的に規制する。すでに野生化したものは駆除する方針。

       同省によると、ミドリガメは1950年代に米国から輸入され始め、ペットショップなどで売られるようになった。90年代のピーク時には年間約100万匹が輸入される一方、カメが大きくなって飼えなくなるなどして捨てられるケースが続出。雑食で繁殖力が強く、固有種「ニホンイシガメ」の生息場所を奪い、レンコンの新芽を食べるなどの被害も出ている。同省は、外来生物法の「特定外来生物」にミドリガメを指定して輸入を禁止し、その後、販売も禁じ、飼育については届け出制とする考えだ。飼い主に最後まで飼うよう求める啓発活動も行う。

       一方、すでに野生化したミドリガメについては、来年度、全国でモデル地域を選び、効果的な駆除方法の調査に乗り出す。地域内の生息数や行動パターンを調べてからワナの仕掛け方など捕獲方法を研究する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150730-118-OYT1T50036
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150730-OYT1T50036.html

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    5. で、ブラックバス根絶計画は、その後どうなったんだね?(笑)。

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    6. インチキねたで予算盛ってやったふりのミッションで時間つぶしをやるおバカな施策…

      やってもむだなことを延々やり続ける愚…

      しょせんはどっかのヒトビトの暇つぶしでしかない。

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    7. 【社会】ミドリガメ、輸入規制へ 環境省
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438085007/
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%A1

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    8. 全国のアクアリウムショップ(熱帯魚屋)を潰してしまえ@環境省(笑)。

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    9. いわゆるこれが「ペット利権」ってやつだな…

      役所の「許可制」(規制制度)がはびこるとロクなことにならないの図…

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    10. 闇にもぐると、ヤクと同じで、どっかのシノギの品もんになってしまうで(笑)。

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    11. かっての「ワシントン条約」のアジアアロワナみたいなものに…

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    12. そう考えると、一時的に「ミドリガメ」独占利権みたいなものも出来上がるな…

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  136. [ECO・ここが聞きたい]ミドリガメの駆除に期待 認定NPO法人「生態工房」理事 片岡友美さん 42
    2015年8月10日3時0分

     ペットとして人気のミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)が野生化し、農作物の食害や生態系への悪影響をもたらしているとして、環境省が駆除に向けた調査に乗り出します。5年後をめどに、輸入禁止の方針も決めました。ミドリガメによる被害を効果的に減らせるでしょうか。

              ◇

     生態工房では、身近な水辺の生態系を守る活動の一環として、1998年から都内の公園などでミドリガメの駆除に取り組み、国に対して法規制も要望してきた。環境省が今回、本腰を入れて対策に取り組むことは歓迎したい。

     野生のミドリガメが増えたことによる主な問題は、〈1〉ハスなどの水生植物を食べる〈2〉水辺に生息する魚や昆虫、野鳥のヒナなどを食べる〈3〉固有種の「ニホンイシガメ」の生息場所を奪う――などが挙げられる。

     例えば、佐賀市では2009年、観光拠点である「佐賀城公園」のハスが食べられ、激減する事態に陥った。徳島県鳴門市では特産のレンコンが食害に遭い、損失が出た。国内で、野生のカメに占めるミドリガメの割合は6割以上になるとの調査結果もある。

     両市のように被害が出た自治体では、駆除を始めたケースもある。ただ、ほとんどの自治体は、ミドリガメがあまりにも増えたために駆除を諦めているように見える。財政的に余裕のない自治体もある。環境省が先進的な自治体の取り組みを調査することにより、効率的でコストもかからない駆除方法が分かれば、及び腰だった自治体も対策に乗り出すのではないかと期待している。

     駆除と共に、日本に入ってくる数を減らすことは重要だ。ミドリガメの輸入は年間約10万匹にのぼっており、5年後に輸入が禁止されれば、一気に流通数が抑えられる。

     ただ、捨てられるミドリガメをなくさなければ、根本的な解決には至らないだろう。捨てる理由として多いのが、「大きくなって飼いきれなくなった」というものだ。環境省は今後、飼い主が最後まで適切に飼う「終生飼養」も推進するとしているが、どうやって飼い主の意識を変えるかの具体策は打ち出せていない。

     我々も、終生飼養を地道に呼びかけていくつもり。ミドリガメが増え続けて身近な自然がむしばまれているという現実を、飼い主一人一人に理解してもらうことが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150809-118-OYTPT50335

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    1. トキもペット化すれば、あまって捨てるだけ殖えるかもよ(笑)。

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  137. 生態系破壊の外敵・外来種ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)…
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%A1+%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%94%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%83%9F%E3%82%AC%E3%83%A1

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    1. それをあえて悪者にしたがるのは、どこのどういった連中なのだろう…

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    2. ミシシッピアカミミガメ / 国立環境研究所 侵入生物DB
      https://www.nies.go.jp/biodiversity/invasive/DB/detail/30050.html
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%A1+%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%94%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%83%9F%E3%82%AC%E3%83%A1

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  138. 【生態系】人類は「スーパー捕食者」 生態系に悪影響と警告/カナダ・ビクトリア大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1440110404/

    「生態系」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%94%9F%E6%85%8B%E7%B3%BB

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    1. 人類は「スーパー捕食者」 生態系に悪影響と警告

       【ワシントン共同】人類は他の動物を過剰に殺し続ける「スーパー捕食者」だとする分析結果を、カナダ・ビクトリア大の研究チームが米科学誌サイエンス電子版に20日発表した。

       特に漁業と狩猟の分野でこの特徴が際立っていると指摘。小さく弱い獲物を狙って狩りをするライオンやサメなど他の捕食者と異なり、人類は繁殖期にあるおとなの獲物を狙う傾向が他の捕食者に比べて格段に高く、このままでは生態系に大きな悪影響を及ぼすとチームは警告している。

       チームは世界の陸や海にすむ2125種の動物の捕食パターンを比較分析。

      2015/08/21 03:00 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001690.html

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  139. 赤トンボ:アキアカネ絶滅ピンチ 環境省が農薬など調査
    毎日新聞 2015年08月19日 10時56分(最終更新 08月19日 11時00分)

     赤トンボの代表種「アキアカネ」が激減し、地域で絶滅の恐れがある生き物のリスト(レッドリスト)に加える自治体が相次いでいる。原因ははっきりしていないが、農薬との関連をうかがわせるデータもある。日本の秋の原風景を守ろうと、環境省は今年度から現地調査に乗り出した。

     日本自然保護協会などによると、アキアカネのレッドリスト掲載が確認できる都道府県は大阪▽兵庫▽三重▽富山▽長崎▽鹿児島−−の6府県。このうち鹿児島県では「ほとんど見ることができない」として、2014年版から絶滅の危機にひんしている「絶滅危惧1種」に位置付けられた。三重県は今年3月、新たに「準絶滅危惧種」に加えた。

     トンボの幼虫のヤゴが生息する水田の減少も一因だが、減反政策が始まったのは1970年代。アキアカネは90年代後半以降の減少が目立つ。

     石川県立大の上田哲行名誉教授(動物生態学)によると、同県内でアキアカネの羽化が確認できた水田は89年で80%だったのに対し、09年は19%。実験では、90年代に登場して全国の水田に広まったネオニコチノイド系農薬を散布すると、不使用時と比べて羽化率が7割も落ち込むことが確認されたという。

     環境省も昨年度、ネオニコチノイド系など農薬8種の影響を文献などで調べたが「トンボに影響していることが示唆されるものの、確認には至らなかった」との結論だった。そこで今年度は、兵庫、広島、佐賀の3県でアキアカネなどの生息数と農薬使用の状況、残留農薬の濃度などを調べ、因果関係の有無を確かめるという。農薬環境管理室の担当者は「トンボは生態系の豊かさを知る指標にもなる。減少の要因を明らかにし、対策を考えたい」と話す。

     上田名誉教授は「農家は、農薬が野生動物を含めた自然環境にどのような悪影響があるか、知らない場合が多い。農家に分かりやすく伝える仕組み作りも必要だ」と指摘している。【渡辺諒】
    http://mainichi.jp/feature/news/20150819k0000e040197000c.html

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    1. トンボが減って困るのは、どこぞの「動物生態学」ギルドのヒトビト…(笑)。

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    2. 【生物】赤トンボ:アキアカネ絶滅ピンチ 環境省が農薬など調査
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1439951739/

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