読売社説「洋上風力発電の普及のために、政府は長期目標を示せ」

風力発電疑惑　再エネ事業を賄賂で歪めたか

2023年8月11日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230810-OYT1T50290/

＞再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。（中略） 最近は政治とカネの問題が起きても、政党側は「本人が説明すべきだ」として対応せず、政治不信を招いている。岸田首相と自民党には、秋本氏に説明責任を果たすよう求める責務がある。

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洋上風力発電　普及には国の戦略が重要だ
2020年8月20日　読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200819-OYT1T50289/
＞政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主役と位置づけた。その実現には課題も多く、国が克服への道筋を示していくことが重要だ。

（追記8/22 2020）
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洋上風力発電　促進法は普及のバネになるか
2019年1月9日　読売新聞「社説」

　海上を吹く風を発電に有効活用する。普及すれば、貴重な再生可能エネルギーとなるだろう。

　洋上風力発電利用促進法が先の臨時国会で成立した。海上に風力発電施設を建設しやすくするのが目的だ。

　整備の促進区域を政府が定めて、事業者を公募し、海域の占用を最長で３０年認める。これまでは統一的なルールが存在せず、都道府県による占用許可も３～５年と短かった。それらが、洋上風力発電の普及を妨げていた。

　促進区域に設けられる協議会が漁業者ら利害関係者との調整を担う仕組みも、新法に盛り込まれた。漁業への影響などに関する情報を開示し、地元の理解と協力を得て開発することが重要である。

　再生可能エネルギーの導入量は、固定価格買い取り制度がスタートした２０１２年以降、急速に増加している。ただし、そのほとんどが太陽光発電だ。

　危機管理上、エネルギー源は多岐にわたるのが望ましい。地球温暖化対策上も有用な再生エネの発電量を増やすことは、大きな課題である。太陽光発電への偏重も可能な限り是正したい。

　国内ではこれまで、風力発電施設のほとんどが陸上に設置されてきた。その騒音問題も顕在化している。現在は数か所の施設しかない洋上風力に、普及への十分な余地があるのは間違いない。

　広大な海面を吹く風は、起伏のある陸上よりも強さや方向が安定している。陸上風力に比べて、大きな風車を数多く設置できるため、大容量の発電施設を作りやすいという利点もある。

　鉄鋼や発電機のメーカーなど、国内には優れた技術を有する関連企業が多い。既に複数の企業が参入に意欲を見せている。東京電力は、千葉県の銚子沖に大規模施設の建設を計画している。

　着実な普及には、政府が長期目標を示すことが欠かせない。

　難題は、建設コストの削減だ。水深数十メートルの海底に基礎を築いたり、浮力のある大きな筏いかだの上に据えたりするなど、風車建設には陸上と異なる工法が求められる。塩分を含んだ波風や台風、津波などに耐え得る強度が必要だ。

　陸地の電力線に接続するまでの送電設備も整えねばならない。建設コストがかさめば、結果として電気料金の上昇につながる。

　２０年以上前から普及に取り組む欧州では、企業努力と政府の政策面での支援がコストダウンをもたらした。それも参考に、日本としての普及策を検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50128






（書きかけ）





「風力発電」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB






（№377　2019年1月18日）