2022年9月9日

【新型コロナ】新規感染者数 5週連続世界最多 死者数も2番目（8/25）


おっかしいなあ、みんなせっせと、あんなに大勢の人がワクチン接種をしたのに、なぜこんな風になってしまうのだろう。新型コロナの感染流行は、確実に沈静化するはずじゃなかったのか？　やはり「ワクチン」は眉唾ものだったのかな、というか逆に有害極まりないものだったとか…

2022年8月25日 4時32分　ＮＨＫニュース

WHO＝世界保健機関がまとめた今月21日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなりました。

WHOは24日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について、新たな報告書を発表しました。

それによりますと今月15日から21日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で530万6244人と、前の週より9％減少しました。

このうち、日本は、147万6374人と、前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、5週連続で世界で最も多くなりました。

また、同じ期間の日本の死者数は1624人と、前の週に比べてわずかに減ったものの、2週連続で、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786641000.html


この「手品」（騒動）の「種」（鍵）は、やはり「検査」にあると言えるようだ。実際のところ、「陽性」（感染してますと判断されること）になる「肝」は何か、何を感知して「陽性」の結果になるのだろうという疑問が当初からあった。というのも、発症しててもしてなくても、あるいは大多数が無症状の者でも陽性になってしまうというのは、ちょいと検査のやりすぎ、「顕性」「不顕性」十把一絡げに「隔離停留」措置というのは、まったくあの「新型インフルエンザ」の轍を踏みすぎて反省も何もあったものじゃない。無謀な制度をふりかざして愚策をやり続けるおバカな役人組織に呆れを通り越して悲しくなってしまうほどだ。日本の偏差値優等生学歴エリート君たちはこうもおバカ軍団だとは思いもよらなかった。ま、きっと、これはいまに始まったことではないのだろう。





（書きかけ）


























＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？


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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507






















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（№580　2022年8月26日）

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187 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2022年8月26日 2:29

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（出国前検査陰性証明保持の見直し） - 2022/8/25
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C073.html

    コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱の発生 - 2022/8/24
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C072.html

    各国に対する新型コロナウイルスにかかる感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/8/16
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T073.html

    各国に対する新型コロナウイルスにかかる感染症危険情報の発出（レベルの引下げ及び維持） - 2022/8/16
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T072.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月26日 2:31

      政府 水際対策さらに緩和へ 一日の入国者数上限引き上げも
      2022年8月24日 6時20分

      新型コロナの水際対策について、政府は来月以降さらに緩和し、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げるとともに、ワクチンの3回目接種を終えている人は、海外の滞在先を出発する前の検査を受けなくても入国を認める方向で調整を進めています。

      新型コロナへの対応をめぐって、岸田総理大臣は22日「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても早急に方向性を示していく」と述べ、ウイルスの特性や医療機関の状況なども踏まえて見直しを急ぐ方針を明らかにしました。

      これを受けて、政府は来月以降、水際対策をさらに緩和し、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げる方向で調整を進めていて、5万人とする案も出ています。

      また、日本人を含むすべての入国者に海外の滞在先を出発する前、72時間以内に検査を受け、陰性の証明書を提出するよう求めている措置を、ワクチンの3回目接種を終えている人については免除する方向です。

      一方、政府は医療機関や保健所の負担軽減を図るため、新型コロナの感染者の全数把握を見直す方針です。

      具体的には、症状などの詳しい報告を求める対象を高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人に限定する一方、そのほかの感染者は人数を報告してもらう仕組みを調整しています。

      このほか、症状がある患者に求めている自宅などでの療養期間を今の10日間から7日間に短縮することも検討しています。

      政府は、方針がまとまりしだい公表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784651000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月26日 2:32

      入国時の陰性証明 3回目のワクチンで免除 国際線利用客は歓迎
      2022年8月24日 18時28分

      岸田総理大臣が、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出を、3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を示したことについて、北海道の新千歳空港の国際線の利用客からは歓迎する声が聞かれました。

      新千歳空港の国際線ターミナルでは、午後1時半すぎに韓国のインチョン（仁川）空港からの便が到着すると、団体ツアー客などが次々と降り立ちました。

      日本人の妻と一緒に初めて北海道を訪れたという韓国人の男性は「PCR検査は高額だし、たった1枚の紙のために2回も病院に行かなければいけないのは面倒なので、緩和はいいニュースだ」と話していました。

      韓国人の夫と一緒に北海道に帰省した日本人の女性は「お金もかかるので、できれば検査は受けたくない。これから日本に来やすくなると思います」と話していました。

      団体ツアーに参加して訪れた韓国人の女性は「ほとんどの人はすでに感染しているのではないかと思うし、検査に意味があるとは思えない。仕事があるのに日中に病院に行って検査を受けるのも面倒だった」と話していました。

      札幌出入国在留管理局によりますと、先月、新千歳空港から入国した外国人は1404人と、新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ月のおよそ18万9000人と比べて1％以下にとどまっていて、今回の水際対策の緩和によってどの程度、外国人観光客の回復につながるかが焦点となります。

      観光バス会社「個人旅行を再開してほしい」

      東京 大田区に本社がある観光バス会社の担当者は「緩和が進むのは大変ありがたいが、個人旅行を再開してほしい」とさらなる緩和を期待しています。

      この会社では、政府が外国人観光客の受け入れを中断した2年余り前から、年間およそ7万人が参加していた外国語でのバスツアーを休止しています。

      現状では、外国人観光客の受け入れが、リスクが低いと判断された国と地域からの添乗員付きのツアー客に限定されていることもあり、バスツアーの再開のめどは立たないといいます。

      「はとバス」で広報を担当する伊藤百那さんは「今回の措置だけで、すぐに海外からの観光客が戻ってくるのは難しいと思う。今後緩和が進み、個人旅行が再開されれば、外国語バスツアーの再開に向けた準備も進められると思う」と話しています。

      外国人観光客 受け入れ再開後も厳しい水際対策で低調

      出入国在留管理庁によりますと、新型コロナの感染拡大前のおととし1月、主に観光や仕事が目的とされる短期滞在の外国人入国者はおよそ239万人に上っていました。

      しかし、その後の感染拡大を受けて政府は2年余りにわたって外国人観光客の受け入れを中断しました。

      ことし6月10日からは98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開しましたが、観光ビザで入国した外国人は、6月は252人、7月は7903人にとどまり、感染拡大前を大幅に下回る状況が続いています。

      原因の1つとして指摘されているのが厳しい水際対策で、日本への入国にあたってはビザの取得と新型コロナの陰性証明の提出が必要で、手続きに時間や手間がかかります。

      また、観光で入国できる外国人はツアー客に限定されているほか、全行程で添乗員が同行することが求められています。

      このため、旅行会社によりますと、特に個人旅行を好む欧米の旅行者からは「ディナーの時まで添乗員が同行するのか」とか「監視されているように感じる」などといった声も寄せられていて、日本での観光を取りやめたり、より緩和が進んでいるほかの国に行き先を変更する動きも出ていたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013786051000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:38

      外務省「感染症危険情報」引き下げ 渡航中止勧告の国なくなる
      2022年8月24日 17時32分

      外務省は新型コロナの感染拡大を受けて、随時レベルを引き上げてきた「感染症危険情報」について、各地の感染状況などを踏まえて、レベルを引き下げ、この措置によって渡航中止を勧告する国がなくなりました。

      外務省が出す「感染症危険情報」は、海外に渡航する日本人などに向け危険度の高い感染症に関して、特に注意が必要と考えられる国や地域に4段階で出す情報で、外務省は各地の新型コロナの感染状況などを踏まえ、見直しを行いました。

      具体的には、ブルガリアやケニアなどの41か国を渡航中止を勧告する「レベル3」から「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」に、インドネシアやフィリピンなどの55の国と地域を「レベル2」から渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル1」に、それぞれ引き下げました。

      今回の措置によって「感染症危険情報」が出されている国と地域の数は、「レベル3」以上がなくなり、「レベル2」が76「レベル1」が125となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785831000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:24

      外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
      新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策強化に係る新たな措置(２８)に基づく国・地域の指定について） - 2022/9/2
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C077.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 22:08

      新型コロナの水際対策 JR東日本社長「G7並みの緩和を」
      2022年9月6日 20時39分

      7日から新型コロナの水際対策が緩和されることについて、JR東日本の深澤祐二社長は期待を示した一方、「より海外のお客様が来られるようにG7並みの水際対策の緩和をお願いしたい」として、個人旅行の解禁などさらなる緩和を求めました。

      政府は水際対策の緩和の一環として、7日から1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げるとともに、外国人観光客の入国についてすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーも認めることにしています。

      これについて、JR東日本の深澤社長は6日の定例会見で「インバウンドのお客様が増えれば、各地をご旅行いただけるので私どもの業績にも反映される」と述べて、期待を示しました。

      一方で、「個人旅行やビザの問題もあるので、より海外のお客様が日本に来られるようにいわゆるG7並みの緩和をお願いしたい」として、まだ認められていない個人旅行の解禁や、すべての国に求めているビザの取得といった制限を緩和するよう求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806401000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 15:25

      コロナ水際対策緩和 入国者数上限 きょうから5万人に引き上げ
      2022年9月7日 4時49分

      新型コロナの水際対策で、政府は、7日から、1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げるとともに、すべての入国者に求めていた陰性証明書を、3回目のワクチン接種を条件に免除します。今後、感染状況を見極め、さらなる緩和も検討する方針です。

      政府は、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、7日から水際対策をさらに緩和します。

      具体的には、1日当たりの入国者数の上限をこれまでの2万人から5万人に引き上げるとともに、日本人を含むすべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除します。

      また観光目的の外国人の入国についてもすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めます。

      岸田総理大臣は先の記者会見で「G7＝主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、また世界各国の水際対策を勘案しながら、さらに緩和を進めていきたい」と述べていて、政府はさらなる入国者数の上限の引き上げや外国人の受け入れ条件の緩和を検討する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806491000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 15:26

      観光目的外国人の入国制限 きょうから緩和 旅行業界で期待の声
      2022年9月7日 5時43分

      観光目的の外国人の入国制限が7日から緩和されることから、旅行業界では感染対策を徹底したうえで観光客の増加につなげたいという期待の声が聞かれます。外国人観光客の入国については、これまで添乗員付きのツアーに限定されていましたが、7日からはすべての国を対象に、添乗員がいないツアーも認められます。

      東京 中央区にある旅行会社は、訪日外国人旅行を専門に扱っていて制限の緩和が発表された先月31日以降、担当者が海外の支店とオンラインで結んで変更の内容を説明し情報共有を進めています。

      5日はインドネシアの支店と結んで、航空券や宿泊先はこれまで同様に旅行会社が手配する必要がある一方、日本滞在中の訪問先は事前に決める必要はなく、日中、ツアー客が比較的自由に行動できるほか、添乗員がいないことで、旅行代金を抑えられる可能性もあるなど、海外の観光客へのセールスポイントを説明していました。

      一方で、感染防止対策の説明や感染者が出た場合の対応などは、旅行会社が添乗員にかわって行うことになっていて、滞在中の外国人観光客と確実に連絡がとれる手段を確保することが求められています。

      このためこの旅行会社では、日本に出発する前と入国直後の2回にわたり、担当者とツアーの参加者がメールや電話で直接連絡を取り合うことにしています。

      また、海外では公共の場でもマスクを外すケースが増えていることから、連絡をとった際に「日本ではマスクを必ず着用するようにしてほしい」と伝えるなど、感染対策の徹底を求めるようにするということです。
      「ティ・エ・エス」の営業担当の佐藤彩さんは「会社で手配をして日本を訪れる外国人観光客の数は、ピーク時に比べるとまだ10分の1にも満たない水準なので、これから増えていくことに期待をしている。日本のルールを守ってもらえるよう、丁寧に説明するとともに外国人観光客には、ルールをきちんと理解したうえで日本を楽しんでもらいたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806481000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 15:27

      新型コロナ水際対策 きょうから緩和 空港利用客からは歓迎の声
      2022年9月7日 12時43分

      新型コロナウイルスの水際対策が7日から緩和され、すべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出が条件付きで免除されたことを受け、羽田空港を利用する日本人客からは、歓迎する声が聞かれました。

      政府は7日から日本人を含むすべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出について、3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除するなど、新型コロナの水際対策を緩和しました。

      これを受け、羽田空港の国際線を利用する日本人客からは歓迎する声が聞かれました。

      シンガポールからの便を利用した20代の女性は「帰国前に海外で検査を受ける手間がなくなり、海外に行きやすくなると思います」と話していました。

      水際対策の緩和の一環として、政府は7日から、一日当たりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についてもすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めます。

      全日空によりますと、来月の国際線の新規予約数のうち、今月5日までの1週間で予約された件数は、先月15日までの1週間のおよそ2倍となり、回復傾向にあるということです。

      全日空の小山田亜希子東京空港支店長は「水際対策の緩和で国際線の需要は戻りつつあるが、海外を出発する便は回復傾向が緩やかなので、さらなる緩和を期待したい」と話しています。

      成田空港 手続きの簡素化 歓迎する声

      成田空港では、海外から到着した人のうち3回目のワクチン接種を済ませた人は、検疫でこれまで求められていた陰性証明書の提出をせずに入国審査に向かっていました。

      娘と孫に会うため訪れていたマレーシアから帰国した女性は「現地での検査にかかる時間や費用が負担になって、これまで会いに行けませんでしたが、今回の免除で孫にも初めて会えてぎりぎりまで家族で過ごすことができました。これで以前のように海外にも行きやすくなります」と話していました。

      また、インドへの出張から戻った男性は「これまで出張のスケジュールに現地での検査を組み込まなければなりませんでしたが、その必要がなくなり、出張にも行きやすくなります」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806891000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:07

    新型コロナ感染者増で各自治体に病床確保など求める 厚労省
    2022年7月6日 12時54分

    新型コロナウイルスの感染が全国的に増加傾向に転じていることから、厚生労働省は全国の自治体に対し、病床や検査体制の確保などを進めるよう通知しました。

    全国の新規感染者の数はNHKのまとめで今週すべての日で前の週の同じ曜日を上回り、5日は前の週より9割近く増えておよそ3万6000人となりました。

    厚生労働省は新規感染者が全国的に増加傾向に転じているとして5日夜、自治体に対し医療提供体制の整備などを進めるよう通知しました。

    具体的には
    ▽発熱患者などが確実に検査を受けられるよう対応できる医療機関を拡充し
    ▽検査キットを事前に配布する準備なども進めるよう求めています。

    また
    ▽高齢の患者が増えることも想定して病床の確保や臨時の医療施設を開設する準備などを進めるとともに
    ▽高齢者施設から要請があれば医師や看護師などを派遣できる体制を確保するよう求めています。

    さらに
    ▽自宅療養者が急増した場合に備え、地域の医療機関と連携して往診のほか、オンラインによる診療や健康観察などを行う仕組みを整備してほしいとしています。

    ▽このほか熱中症の患者も増えていることから、救急搬送が困難な状況に陥らないよう新型コロナと通常の医療などを両立することも呼びかけています。

    厚生労働省は「今後オミクロン株のうちより感染が広がりやすいとされる『BA.5』に置き換わりが進む可能性がある。ワクチンの3回目接種の効果も徐々に減少しているうえ、夏休みなどで接触の機会が増えることも予想され、感染拡大に対応できるよう自治体は体制を強化してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013704451000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:08

    （医科様ワクチン開発）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:08

      熊本の「KMバイオロジクス」新型コロナワクチン 9月承認申請へ
      2022年7月6日 18時32分

      熊本市のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の結果の速報値を公表し、十分な有効性が期待できるなどとして、ことし9月に国に承認申請を行うと発表しました。

      KMバイオロジクスが開発している新型コロナのワクチンは国内で実用化されているものとは異なり、ウイルスの毒性をなくした「不活化ワクチン」というタイプです。

      去年10月からおよそ2000人を対象に行ってきた臨床試験の結果の速報値が6日、発表されました。

      それによりますと、このうち有効性の分析の対象となった18歳から40歳までのおよそ120人について、3回の接種後にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が、目標としていた数値以上に上昇するなど、十分な有効性が期待できるとしています。

      また安全性については、発熱やけん怠感などの副反応が日常生活に影響が出るレベルで報告されたのは0.1％で、インフルエンザワクチンと同じ程度の安全性が確認できたとしています。

      この結果を受け、会社ではことし9月に国への承認申請を行い、年度内の供給開始を目指すということです。

      KMバイオロジクスの永里敏秋社長は「これまでとは違うタイプのワクチンの実用化により若い世代の接種率を向上させ、感染を抑制して社会生活の正常化に貢献したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705291000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:09

      緊急承認という名のれっきとした人体実験。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:12

      「KMバイオロジクス」
      https://www.google.co.jp/search?q=KM%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%AF%E3%82%B9

      KMバイオロジクス - Wikipedia
      https://ja.wikipedia.org/wiki/KM%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%AF%E3%82%B9

      ＞KMバイオロジクス株式会社は、日本に存在する医薬品製造業。明治ホールディングスの連結子会社[1]。化学及血清療法研究所（化血研）のワクチン不正製造・出荷停止問題に関連し、化血研の製薬事業を継承するために発足した[2]。化血研が扱っていたヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の研究・開発・製造・供給を主力とする。熊本県熊本市北区に本社を置く。

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:17

      化学及血清療法研究所 - Wikipedia
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%8F%8A%E8%A1%80%E6%B8%85%E7%99%82%E6%B3%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      「化血研 不正」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%96%E8%A1%80%E7%A0%94+%E4%B8%8D%E6%AD%A3

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:18

      世界的流行懸念される感染症の国産ワクチン開発支援へ 厚労省
      2022年7月6日 19時23分

      新型コロナウイルスをめぐり、国産ワクチンの開発が思うように進まなかったことを教訓に厚生労働省は今後、世界的な流行が懸念される新型のインフルエンザやサル痘など、8種類の感染症について、国産ワクチンの開発を支援する方針を決めました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、海外の製薬企業が相次いで開発に成功した一方、国内では開発が思うように進まず、一時はワクチン不足が深刻化しました。

      新たな感染症の世界的な流行に備えて、厚生労働省は6日に専門家部会を開き、ヒトからヒトに感染しやすいものの、有効なワクチンがない感染症などについて、国産ワクチンの開発を支援する方針を示しました。

      具体的には、
      ▽新型のインフルエンザやコロナウイルスのほか、
      ▽欧米などを中心に感染が広がっているサル痘や、
      ▽小頭症を引き起こすとされるジカ熱など、
      合わせて8種類を提案し、いずれも部会で了承されました。

      今後、ワクチン開発にあたる製薬企業や研究機関を公募し、国がことし3月に創設した「先進的研究開発戦略センター」が財政支援などを行うことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705361000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:26

      パンデミックに備え、国産ワクチン開発を…東大など１１か所を研究拠点に
      2022/08/26 13:18

      　文部科学省は２６日、将来の感染症の世界的大流行（パンデミック）に備え、ワクチンの研究開発を平時から行う「世界トップレベル研究開発拠点」に東京大など１１か所を選んだと発表した。文科省は今後５年、１か所あたり最大７７億円を支援、緊急時に国産のワクチンや治療薬を迅速に開発できる体制を整える。

      　拠点の設置は、昨年６月に閣議決定された国産ワクチンの研究開発強化に関する国家戦略に方針が盛り込まれた。新型コロナウイルスのワクチンの開発では、米欧に先行され、国産ワクチンの接種が実現していない。この現状を打開する狙いがある。

      　中核的な役割を担う「フラッグシップ拠点」には、東京大が選ばれた。拠点長には、世界的なウイルス研究者である河岡義裕・同医科学研究所特任教授が就く。

      　また、同拠点と連携して、新たな研究成果の創出を狙う「シナジー拠点」に北海道大、千葉大、大阪大、長崎大を選定。実験動物の開発や重症化リスクの解析など、個別の強みを持つ「サポート機関」６か所も決めた。

      　今回選んだ拠点は、製薬企業とも連携しながら、基礎研究や応用研究を平時から継続して実施。米欧に比べ層が薄いワクチンやウイルスの研究者の人材育成も進め、研究基盤を強化する役割を担う。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220826-OYT1T50160/

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:27

      ワクチン研究　東大や千葉大など　国内１１拠点…コロナ出遅れ　反省踏まえ
      2022/08/27 05:00

      　永岡文部科学相は２６日、閣議後の記者会見で、平時からワクチンの研究開発を進める「世界トップレベル研究開発拠点」に東京大など１１か所を選んだと発表した。新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた反省を踏まえ、将来の感染症の世界的大流行（パンデミック）に備える。

      　昨年６月に閣議決定した国産ワクチンの研究開発強化に関する国家戦略で、拠点の設置方針が盛り込まれた。中核的な役割を担う「フラッグシップ拠点」には東京大を選んだ。同拠点と連携して、新たな研究成果の創出を狙う「シナジー拠点」には北海道大と千葉大、大阪大、長崎大を選んだ。実験動物の開発など、個別の強みを持つ「サポート機関」６か所も決めた。東大は同機関にも選ばれた。

      　永岡文科相は「人材育成も含めて基本的な研究力を向上させ、産官学の連携で先進的な研究を推進していきたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20220827-OYT1T50021/

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:30

      インチキ医科様パンデミック騒動に便乗して、ひたすら焼け太るミッションにまい進する産官学連携ネットワーク（癒着談合体）がある。

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 23:01

      アンジェス 臨床試験中の新型コロナワクチンの開発中止を発表
      2022年9月7日 19時38分

      大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、臨床試験を進めてきた新型コロナウイルスワクチンについて、期待した効果が確認できなかったとして、開発を中止すると発表しました。

      アンジェスは7日、臨床試験を進めてきた「DNAワクチン」という種類の、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表しました。

      発表によりますと、現時点でのデータを分析した結果、接種から12週間後でのウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったということです。

      アンジェスはおととし3月、新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めると発表し、6月には国内で初めてヒトで安全性と効果を確認する臨床試験を始めました。

      しかし、去年11月、十分な効果が確認できなかったと発表し、接種する量を増やした別の臨床試験を続けていました。

      今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしていて「皆様の期待に添えなかったことは申し訳ない。諦めずにワクチンの開発を進めていきたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807981000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 11:41

      他社ワクチンの有効性上回れず、国産の従来株ワクチン開発中止
      2022/09/08 07:53

      　医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は７日、治験を行ってきた新型コロナウイルスの中国・武漢由来の従来株に対応するワクチンの開発を中止すると発表した。実用化された他社製のワクチンの有効性を上回ることは困難と判断した。

      医療新興企業「アンジェス」と大阪大などが共同開発している新型コロナウイルスの動物実験用ワクチン（大阪大提供）

      　同社によると、研究開発や生産体制整備のため、厚生労働省などから受けた補助金は約７５億円に上るが、適正な支出と認められれば返還する必要はないという。同社は今後、米スタンフォード大とオミクロン株に対応した改良ワクチンの研究を開始し、２年後の治験入りを目指すという。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220908-OYT1T50140/

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  4. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:19

    （学識経験者、有識者、専門家）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:22

      新型コロナ “BA.5影響か 感染者増加避けられない”専門家解説
      2022年7月6日 19時59分

      6日の新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は、全国で4万5000人を超えました。1週間前のおよそ2倍になっています。
      また、東京都は6日、都内で新たに8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。1週間前の水曜日の2.2倍に増えました。

      医療機関では、患者増加に加え、厳しい暑さの影響を受けながらの対応を迫られるケースもでてきています。

      熱中症も増加しているこの時期の具体的な感染対策やオミクロン株の1つ「BA.5」の影響、感染状況の今後の見通しについて、専門家に聞きました。

      都内クリニック 発熱外来受診の患者増加 コロナ陽性判明も増

      新型コロナウイルスの感染が増加傾向に転じるなか、都内のクリニックでは、発熱外来を受診する患者の数が増加しています。

      東京目黒区にあるクリニックの発熱外来では、今週に入って受診と検査を希望する人が増加し、1日の受診者が1か月前の2倍となる20人余りとなっています。

      検査結果を日付順にまとめた一覧表をみると、先月上旬には検査を受けた患者のうち陽性となる人は1割前後でしたが、今月からは7割ほどまで増えています。
      6日も38度の発熱の症状のある30代の女性が受診し、医師から問診を受けけん怠感や腹痛があることを説明したあとPCR検査を受けていました。

      また、朝から発熱外来の受診を求める電話が相次ぎ、午前中に一日の予約枠がすべていっぱいになりましたが、その後も電話が鳴りやまず、受付のスタッフが対応に追われていました。

      「熱中症」で受診も新型コロナ感染判明のケースも

      クリニックによりますと感染の第6波ではのどの激しい痛みを訴える患者が多かったのに対し、最近受診する患者は、発熱が38度以上と高く、けん怠感を訴える人が多い傾向にあるということです。

      また、猛暑日が続いた先週は、「熱中症になった」として受診した患者が、実際は新型コロナに感染していたケースが5件相次いだということです。

      このためクリニックでは問診で状況を詳しく聞き取ったうえで、屋内の涼しい場所に移動したあとも体調が悪化したり熱が上がったりした場合は、熱中症ではなく新型コロナやそれ以外の病気の疑いがあると慎重に見分けているということです。
      「ロコクリニック中目黒」の嘉村洋志医師は、「今週に入ってから特に、急激に発熱外来の受診が増えている。ワクチンの普及で再度感染が拡大しないことを期待していたが、また大変な時期が来た。今の時期の発熱は熱中症や細菌感染による肺炎などほかの病気の可能性もあるので問診で見極めをしてミスなく対応していくことが重要になってくる」と話しています。

      厳しい暑さ 自宅でワクチン接種の取り組みも

      新型コロナウイルスの感染が増加傾向に転じていることを受け、都内では地域の医師が高齢者の自宅を訪問して4回目のワクチン接種を行う取り組みを始めています。

      4回目のワクチン接種は前回の接種から5か月がたった60歳以上の人などを対象に進められていますが、接種を終えた人は6日公表分までで全国でおよそ130万人となっています。

      特に高齢者の中には体が不自由だったり厳しい暑さもあったりして接種会場に出向くことが難しい人も少なくありません。

      このため東京 渋谷区の在宅医療の専門クリニックでは先週から医師が直接、高齢者の自宅を訪問して4回目のワクチン接種を行う取り組みを始めています。
      このうち心臓などに持病がある90代の男性の自宅では医師が体調を確認したうえでワクチンを接種し、15分間の健康観察を行っていました。

      男性の妻は「毎日暑くてなかなか外に出られず自宅で接種を受けられてとても助かります」と話していました。

      このクリニックではコロナの自宅療養者の往診も行っていますが、先月下旬以降、患者が症状を悪化させて往診を依頼するケースが増え始めているということです。

      感染の第6波ではのどの痛みを訴える患者が多かったのに対し、最近は強いけん怠感やおう吐、下痢などの症状を訴えるケースが多いということです。
      「Green Forest代官山クリニック」の関谷宏祐院長は「感染者数が増えてきていることを往診の現場でも感じている。感染がこれ以上拡大してしまう前の今のうちに高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人への接種を急ぎたい」と話していました。

      各地で感染者増加へ対応する動き

      ＜島根県 業務ひっ迫の保健所に職員50人を追加応援＞
      島根県内の一日の感染者数が過去最多の755人となった5日、県は対策本部会議を開き、このなかで感染者数が特に増加している出雲保健所で感染者と連絡をとる業務などが滞っていることが報告されました。

      県は、出雲保健所の業務がひっ迫しているとして、5日から事務職の職員50人を追加で応援に出すことを決めるとともに、調整を進めて今後さらに50人を追加し、保健所の体制を強化することを確認しました。

      ＜福岡県 独自のコロナ警報発動＞
      福岡県では6日発表された新規感染者が2000人を超え、病床の使用率も4日の時点で15％を超えました。
      このため福岡県は、6日、県独自のコロナ警報を発動しました。

      コロナ警報の発動は、先月1日に解除されて以来です。

      これを受けて服部知事は記者会見し、3密の回避や換気など基本的な感染対策の徹底とともにワクチンの接種や無料の検査の活用などを呼びかけました。
      一方、福岡県は現時点では飲食店への営業時間の短縮などは要請しない方針です。
      専門家「『BA.5』影響か 感染者数増加避けられない」

      現在の感染状況について海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「予防対策が緩和されていることや、オミクロン株の1つで感染力がやや強い『BA.5』が増えていることも影響しているのではないか。ある程度、感染者数が増えることは避けられない」と話しています。

      「BA.5」について濱田特任教授は「いままで流行していたタイプのオミクロン株に比べて感染力がやや強く、免疫を持っている人もかかってしまうことがある。『BA.2』から置き換わるだけでなく、ある程度、感染者数が増えることは避けられない。各国からの報告では感染した場合の重症度は今のところあまり変わらず、従来のオミクロン株と同程度だとされている。ただ、感染者数がどんどん増えれば、重症になる人もでるので、注意していく必要がある」と指摘しました。

      【詳しく】オミクロン株「BA.5」とは 国内でも広がり 最新状況

      そのうえで今後の見通しについて「ワクチンが効きにくい可能性があると言ってもかなりの人が受けているため、ことし1月や2月にオミクロン株の感染が拡大した当初のように、感染者数が急増する可能性は高くないと考えている。病床使用率や重症患者向けの病床の使用率を注意しながら、感染対策を続けることが重要だ」と述べました。

      「早めにワクチン接種を のどの痛み せきあれば医療機関受診」

      具体的な対策について濱田特任教授は「少なくともワクチンを2回しか受けていない人はかなりかかりやすいと思った方がよく、3回目の接種を早めに受けてほしい。高齢者は時期が来たら4回目の接種を早めに受けてほしい。また、コロナに感染したときも熱中症になったときも発熱が見られるが、コロナの場合はのどの痛みやせきがあるので、そういった症状があれば感染を疑って医療機関を受診してほしい。また、子どもの場合、夏かぜをひくこともあり、熱を出すことがあれば小児科の受診や、薬局で検査キットを入手して検査することも考えてほしい」と呼びかけました。
      さらに「ことしは南半球で秋から冬に季節が移る時期に、インフルエンザが流行していて、日本でも早い時期から流行する可能性があると考えて、備えておく必要がある」と指摘しました。

      厚労省 自治体に医療提供体制整備など求める通知

      厚生労働省は、新規感染者が全国的に増加傾向に転じているとして、5日夜、自治体に対し、医療提供体制の整備などを進めるよう通知しました。

      具体的には▽発熱患者などが確実に検査を受けられるよう対応できる医療機関を拡充し、▽検査キットを事前に配布する準備なども進めるよう求めています。

      また、▽高齢の患者が増えることも想定して病床の確保や臨時の医療施設を開設する準備などを進めるとともに▽高齢者施設から要請があれば医師や看護師などを派遣できる体制を確保するよう求めています。

      さらに▽自宅療養者が急増した場合に備え、地域の医療機関と連携して、往診のほか、オンラインによる診療や健康観察などを行う仕組みを整備してほしいとしています。

      ▽このほか熱中症の患者も増えていることから、救急搬送が困難な状況に陥らないよう新型コロナと通常の医療などを両立することも呼びかけています。

      厚生労働省は「今後、オミクロン株のうちより感染が広がりやすいとされる『BA.5』に置き換わりが進む可能性がある。ワクチンの3回目接種の効果も徐々に減少しているうえ、夏休みなどで接触の機会が増えることも予想され、感染拡大に対応できるよう自治体は体制を強化してほしい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013704421000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:56

      AI予測 オミクロン「BA.5」 7月下旬 都内感染 一日約1万8000人
      2022年7月8日 19時17分

      新型コロナウイルスの今後の感染状況について、名古屋工業大学のグループがAI＝人工知能を使って予測したところ、オミクロン株の「BA.5」への置き換わりなどを想定すると、東京都内の一日の感染者数は今月下旬におよそ1万8000人にまで増加するという試算結果となりました。

      名古屋工業大学の平田晃正教授らのグループは過去の感染者数の推移やワクチンの効果、それに人流などのデータをもとにAIを使って今後の感染状況を予測しました。

      予測では、置き換わりが進むオミクロン株の「BA.5」の感染力がこれまでの1.3倍だと想定したところ、東京都内の感染者数は今月25日がピークで一日およそ1万8000人という試算結果になったということです。

      その後、人流が大幅に減るなど感染者数が大きく減少する要因がなければ、1か月後の来月25日でも一日およそ1万5000人と高い水準が続くという計算結果となりました。

      また、同じ想定で東京都内の死者の数を予測したところ、来月中旬には65歳以上を中心に1日26人が亡くなるという計算結果になったということです。

      予測を行った平田教授は「最大の感染者数は第6波のピーク並みになるのではないか。ワクチンの4回目の接種で高齢者を重症化や死亡から守ることがこれからできる現実的な対策だ」と話しています。

      東京都のモニタリング会議での報告『「BA.5」へ置き換わり進む』

      東京都の感染状況などについて専門家が分析・評価する都のモニタリング会議での報告によりますと、オミクロン株のうち感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合は6月27日までの1週間で33.4％を占めていたということで、置き換わりが進んでいるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013708181000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:15

      尾身会長ら岸田首相と会談「新たな感染の波が来た」
      2022年7月11日 18時30分

      新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が11日夕方、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新たな感染の波が来たことは間違いない」と述べ、第7波に入ったという認識を示したうえで、現時点で強い行動制限は必要ないとしたものの、基本的な感染対策の徹底を訴えました。

      11日夕方、尾身会長は、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と30分余り会談しました。

      尾身会長によりますと、会談では専門家から、
      ▽現在の感染者急増の背景に、オミクロン株のうち感染力がより強いとされる「BA.5」の広がりや、ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきていることがあることなどを説明し、
      ▽医療のひっ迫を防ぐために、政府や自治体が医療や検査、ワクチン接種の体制を整え、国として基本的な感染対策の徹底を呼びかけるよう求めたということです。

      会談のあと、取材に応じた尾身会長は「新たな感染の波が来たということは間違いない」と述べ、感染拡大の第7波に入ったという認識を示しました。

      そのうえで「感染力の強い『BA.5』が主流になっても、リスクの高い場面などはこれまでと変わらず、われわれがやることは3密や大声を出す場面を避けること、それに換気などで、従来やってきたことを徹底してほしい」と呼びかけました。

      さらに尾身会長は「強い行動制限は多くの人は出したくないと考えていると思う。そうした措置をとらずとも検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能で、国や自治体含めて対応を徹底するべきだ」と述べ、現時点では、まん延防止等重点措置のような行動制限は必要ないという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220711/k10013712511000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:36

      死者数過去最多に専門家「感染のピーク見えず さらに増加も」
      2022年8月24日 5時06分

      23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。
      専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。

      新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。

      そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。

      政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染者数のピークから遅れて死者数のピークがやってきたことを考えると、亡くなる人の数は今後も増える可能性がある。一日も早く感染者数を減らす方向に持っていくことが重要だ」と指摘しました。

      さらに、舘田教授は「若い健康な人たちの重症例や死亡例は少なくなっているが、感染者が爆発的に増え、高齢者や基礎疾患のある人にも感染が広がれば、どうしても亡くなる人は増えてしまう。こうした現実をいま一度思い起こして基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784821000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:35

      新型コロナ 療養明けも続くせき だるさにどう対応 専門家は
      2022年8月25日 19時50分

      第7波で各地で感染者数が過去最多となるなか、療養を終えて職場や学校に復帰した人も多くなっています。
      一方で、復帰後もせきや体のだるさなどに悩まされているという人も多く、どう対応すればよいのでしょうか。専門家に詳しく聞きました。

      街の人たちは

      療養明けの状況について、コロナに感染したことがある人たちは。
      「せきが止まらないです。今も我慢している」40代男性
      「嗅覚が全くきかなかった」40代女性
      「体力が落ちて会社にいくのがしんどかった」50代男性

      療養を終える基準は

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は8月17日時点で全国で140万人以上いますが、症状がない場合は検査で陽性となった日から8日目以降、症状がある場合は発症した日から10日以上たち、症状が軽快してから3日以上たっていれば検査なしで療養が解除になり、いま多くの人が職場などに復帰しています。
      ただ、療養期間が明けた後でも、疲労感やだるさ、せきや息切れ、匂いや味がしない、気分の落ち込み、集中力の低下などといった症状が続くことがあります。

      専門家 “本調子に戻るには時間かかる”

      こうした症状について初期から新型コロナ患者の治療に当たってきた大阪大学の忽那賢志教授は「症状が出た人でも10日間の自宅療養のあとでは周りに感染させるリスクはほぼないが、すべての症状がよくなっているわけではなく本調子に戻るには時間がかかる人が多い。特に多い症状はだるさで、以前、自分たちが行った調査でも1か月後でも2割の人がだるさが残ると訴えていた。ほかにもせきが長引く、たんが絡む、匂いが戻らないといった症状が頻度としては高い。全く症状がなくなったという人のほうが珍しく、基本的には時間がたつとよくなっていくものだ」と話しています。

      そのうえで注意すべきポイントとして、療養中に無理して体を動かさないことと療養後も自身の体調をみながら相談することが大事だとしています。

      専門家 “復帰しても無理せず”

      忽那教授は「療養中につらいのが最初の数日だけの人が軽い運動をするのはよいが、症状が続いている人は無理に体を動かさないほうがよい。また療養明けの時点では体力も落ちており、仕事に復帰しても病み上がりの状態でいきなり休む前の体調に戻るのは難しく体調をみながら復帰することが重要だ。療養明けに続く症状が悪化したり別の症状が出る場合はコロナとは別の原因を疑う必要もあるので医療機関を受診してもらいたい」と呼びかけています。

      一方で、政府が療養期間を7日間に短縮することを検討していることについて、忽那教授は「10日目までは感染させる可能性もあるので、仮に療養期間が7日間に短縮されることになれば、マスクの着用を徹底するなど、特に残りの3日間は注意していただくことが重要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786801000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:39

      新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし
      2022年8月30日 18時58分

      オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。

      日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。

      その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。

      このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。

      20歳未満の中等症・重症患者 9割以上が小学生以下

      220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学児が43.6％、小学生が32.7％、中学生が4.1％、高校生以上が4.5％となっていて、小学生以下の子どもが90％以上を占めています。

      また、患者の具体的な症状を感染の第7波とされることし6月26日以降から今月28日までに中等症や重症として登録された131人で調べた結果、最も多いのは急性脳症で26％、次いで肺炎が20.6％、けいれんが16.8％などとなっています。
      また、およそ60％にあたる79人が集中治療室での治療が必要な状態だったということです。

      日本集中治療医学会小児集中治療委員会は「以前と比べ、オミクロン株の流行以降は重症化する子どもの数が増えている。適切な感染対策をとって感染のリスクを下げてほしい」としています。

      専門家「子どもの重症化防ぐためにワクチン接種を」

      今回の調査について、日本小児科学会理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「オミクロン株の流行によって、感染者の数が増えたことで重症化する子どもの数も増え、臨床現場での大きな問題となっている」と指摘しています。

      そして「重症化を防ぐ上で、最も効果的なのはワクチンの接種だ。接種可能な年齢の子どもはワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。

      5歳から11歳を対象にした子どものワクチンについて今月8日、厚生労働省の専門家で作る分科会は、子どもでのオミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針を決めました。
      また、日本小児科学会も今月、「接種を推奨する」と発表しています。
      一方で、8月29日時点で5歳から11歳用のワクチンを2回接種した人は19.7％と、ほかの世代より低くなっています。

      これについて齋藤教授は「新型コロナの流行が始まった当時、子どもは感染しにくく、感染したとしても無症状か軽症なのでワクチンは必要ないという印象があったことが大きな影響を与えているのではないか」と指摘しています。

      「子どもをめぐる状況は大きく変わっている。子どもでもワクチンが重症化を防ぐ効果が確認されているほか、世界中で接種され、安全性に関する膨大なデータが集まっている。これまでのデータを見ても安心して接種できるワクチンなので、重症化を防ぎ、命を落とさないためにも接種が重要だ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794611000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:42

      オミクロン株対応ワクチン「感染の抑え込み期待できる」専門家
      2022年8月30日 19時10分

      新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を9月中に始める方向で政府が調整を進めていることについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「今は感染者数が減らず、死亡者数が増えている。オミクロン株対応のワクチンなので、重症化予防と同時に、感染を抑え込み、緩やかであっても感染者数が減少傾向を示す期待ができると思う」と述べました。

      今回のワクチンは今広がっているオミクロン株の「BA.5」ではなく、ことし初め以降広がった「BA.1」を元につくられています。

      ファイザーによりますと、これまでの臨床試験ではオミクロン株対応のワクチンを4回目の接種として使った場合、「BA.1」に対し、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、従来型のワクチンを使った場合の1.56倍になり、「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値は上昇したとしています。

      中山特任教授は「今後の変異ウイルスの流行状況にもよるが、重症化を抑えることができ、感染予防効果はある程度限定的だが接種から1か月から2か月は認められると考えられる。また、副反応の頻度は今までのワクチンの2回目、3回目の接種のときに出る頻度と同じ程度と考えられる。対応が遅れればそれだけ感染者数が増えるので、なるべく早くオミクロン株対応のワクチンを導入する必要がある」と話しています。

      いつ、どのワクチンを接種するかについては「オミクロン株対応のワクチンを多くの人が受けられる環境が整うまでには時間がかかるかもしれない。今できることで最善を尽くすという意味で、現行のワクチンで3回目、4回目の接種を受けることが現実的だ」と話しています。

      5～11歳 3回目接種ワクチン承認「子どもも追加接種を」

      5歳から11歳までの子どもを対象にした3回目接種の新型コロナワクチンが承認されたことについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチンの免疫は1回、2回の接種で確実にできるものではなく、日本脳炎やB型肝炎などのワクチンも2回より多く接種している。子どもたちも新型コロナのワクチンを2回接種すると、基礎的な免疫ができるが、それを強く記憶として残すためには3回目の接種が必要になる」と話しています。

      さらに、中山特任教授は「新型コロナウイルスの感染拡大の前から、子どもたちが健全な学校生活を送ることができていたのは、いろいろなワクチンを接種して病気から守られてきたからだ。新型コロナのワクチンのことも同じように考えてほしいと思っていて、追加のワクチンは接種するべきだろうと思う」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795371000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 22:52

      日本医師会 釜萢氏“発症から10日間はウイルス排出の可能性”
      2022年9月7日 17時28分

      新型コロナ感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、日本医師会の釜萢常任理事はやむをえないとする一方で、発症から10日間はウイルスを排出し、他人にうつしてしまう可能性があるとして、政府は、国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。

      新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は6日
      ▽症状がある人は今の原則10日間から7日間に
      ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。

      これについて日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「日本医師会としてやむをえず賛同するが、新たなエビデンスが加わって変更されたわけではないと認識している。ウイルス排出量が減る7日から10日までの間にも、1割から2割の人はほかの人に感染させる可能性があり、注意が必要だ」と指摘し、政府は国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807561000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 18:31

      政府分科会 尾身会長「国は緩和に伴う感染リスクの説明を」
      2022年9月8日 17時25分

      基本的対処方針分科会の尾身茂会長は8日の会合のあと取材に応じ、感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、おおむね了承したと述べました。

      そのうえで、「社会経済を再開させたいというのは多くの人々の考えで、方針について了承はしたが、療養期間の短縮など一連の緩和には、それに伴うリスクがあるということを、しっかり一般の人たちに分かってもらうため、国が明確なメッセージを出さないといけないという意見が多くの委員からあった。一般の人たちには国が療養期間を短縮したからといって、期間を過ぎればすっかり安全だという風には思わず、感染させるリスクが残っているということを分かってもらって、ウイルスが排除されるまで高齢者との接触に注意するなど、慎重な行動をとってもらう必要がある」と述べました。

      さらに、「これから冬の時期にかけてインフルエンザの流行も予想されている。コロナとの同時流行が起き、感染レベルがかなり高いものになるおそれがあるという想定が複数の委員から示された。感染が減少してきたこの時期に、第8波に備えてしっかりリスク評価を行い、分科会を開いて、とるべき対策について議論をする必要がある」と指摘しました。

      また尾身会長は、政府が打ち出す一連の緩和策や対策を示す際に、専門家との間のコミュニケーションが希薄になっていたとしたうえで、「政府も政策を早く示す必要があることは理解するが、専門家からはもう少し議論してから政策を決めてほしいという意見があった。第8波に向けて厚生労働省の専門家会合でリスク評価を行い、そのうえで早期に分科会を開いて、とるべき対策を公に議論することを政府には求めたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809371000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 18:33

      老害そのもの。国の方針や病気対応の方向性を誤らせてしまったＡ級戦犯としかいいようがない。

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  5. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:22

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:24

      コロナ感染再拡大 政府「全国旅行支援」は来週にも慎重判断
      2022年7月7日 5時15分

      新型コロナの感染が再拡大する中、政府は、自治体に対し、病床の確保を求めるなど、警戒を強めています。また、「県民割」に代わる観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始するかどうか、来週にも慎重に判断することにしています。

      新型コロナの新規感染者数は、6日、東京で、ことし4月14日以来、8000人を上回り、全国では4万5000人を超えて1週間前のおよそ2倍となりました。

      政府は、オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいとされる「BA.5」への置き換わりが進む可能性があることや、ワクチンの接種効果の減少などから、今後も感染者が増える懸念があるとしています。

      このため、病床使用率をはじめとした各地の医療提供体制の状況を注視するとともに、自治体に対して、病床の確保や臨時の医療施設の開設に向けた準備を求めるなど、警戒を強めています。

      一方、政府は、感染状況が改善されれば、「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を今月前半から開始するとしています。

      ただ、政府内からは「感染者数の増加傾向が今後も続くか見極めながら開始時期を決める必要がある」といった意見が出ていて、開始するかどうかは、病床使用率などを見極めたうえで、来週にも慎重に判断することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705461000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:40

      無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に
      2022/08/27 08:57

      　政府は９月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入った。新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討している。

      　複数の政府関係者が明らかにした。新型コロナ感染者は感染症法に基づき、症状の有無にかかわらず、外出しないよう求められている。外出制限の緩和は、感染「第７波」では、無症状や軽症で自宅療養する人が多く、一人暮らしの人などは日常生活に支障をきたすこともあることに配慮したものだ。

      　全ての感染者の氏名などを確認する「全数把握」を巡っては、岸田首相は２４日、都道府県の判断で対象を限定できると発表した。ただ、自治体側からは「国が判断すべきだ」との批判が多く、国の責任で全国一律の新たな仕組みの導入を急ぐことにした。

      　外出制限の緩和と全数把握の見直しは９月中旬の実施を目指す。全数把握の届け出対象を限定した後には、自治体指定の病院だけが患者情報を届け出る「定点把握」を組み合わせて導入することも視野に入れる。

      　また、新型コロナ患者の療養期間は現在、症状があれば、１０日間、無症状は７日間となっている。政府は、それぞれ７日間と５日間とする案を軸に検討している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220826-OYT1T50361/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:06

      首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明
      2022年7月14日 19時27分

      岸田総理大臣は記者会見で、現在60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降、接種を始めることを表明しました。

      “新たな行動制限 現時点では考えていない”

      この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について、感染が全国的に拡大し、若い世代を中心にすべての年代で感染者が増えているものの、重症者数や死亡者数は低い水準にあり、病床使用率も総じて低い水準にあると説明しました。

      そして、新たな行動制限を行うことは現時点では考えていないとする一方、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するため、世代ごとにメリハリの効いた感染対策をさらに徹底する考えを示しました。

      具体的には、現在、60歳以上の人や、18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目のワクチン接種について、厚生労働省の審議会に諮ったうえで、すべての医療従事者と高齢者施設のスタッフなどおよそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進めることを表明しました。

      また、3回目の接種を終えていない若い世代に対し、感染拡大を踏まえて接種を受けるよう呼びかけました。

      さらに、夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、全国のおよそ1万3000か所で無料の検査を行うほか、主要な駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する考えを示しました。

      また国民に対しては、手指消毒や室内で会話するときのマスク着用、冷房でこもりがちになる室内・飲食店内での十分な換気といった、基本的な感染対策を徹底するよう協力を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718091000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:38

      4回目接種対象拡大“審議会で了承なら速やかに手続き” 厚労相
      2022年7月15日 14時17分

      新型コロナワクチンの4回目接種の対象範囲を医療従事者などに拡大することについて、後藤厚生労働大臣は、来週22日に開かれる厚生労働省の審議会で了承されれば、接種開始に向け、速やかに必要な手続きを進める考えを示しました。

      政府は現在、60歳以上の人などに行っている新型コロナワクチンの4回目接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大する方針です。

      これについて、後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「来週22日に開催予定の厚生科学審議会で議論し、了承されれば、速やかに必要な手続きを行い、新たな対象者に対する4回目接種を進めたい」と述べました。

      また、ワクチンの確保状況について「4回目接種に必要なワクチンは十分確保できている。まずは各自治体で確保しているワクチンを活用して接種をしてもらうことで、十分対応可能だ」と述べました。

      さらに後藤大臣は、調査の結果、およそ9割の高齢者施設が3回目接種から6か月以内に4回目接種を済ませる予定だと回答したことを明らかにしたうえで、「入所者全体が3回目接種の完了から5か月経過するのを待つのではなく、複数回に分けてでも、できるだけ早期に実施することなど、早期の接種を求めていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013718961000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:38

      首相 日本医師会会長と面会 ワクチン4回目接種など協力で一致
      2022年7月15日 14時28分

      新型コロナの感染が再拡大する中、岸田総理大臣は総理大臣官邸で日本医師会の松本会長と面会し、ワクチンの4回目接種などに協力して取り組んでいくことで一致しました。

      6月に行われた日本医師会の会長選挙で選出された松本吉郎会長は15日午前、総理大臣官邸を訪れて、就任後、初めて岸田総理大臣と面会しました。

      面会では、新型コロナの感染が再拡大する中、現在60歳以上の人などに行っているワクチンの4回目接種の対象範囲を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大する政府の方針などについて意見を交わし、協力して取り組んでいくことで一致しました。

      面会のあと、松本会長は記者団に対し「医療現場からも、行政の首長からも要望があったことなので、岸田総理大臣には『非常に感謝する』という話をした。新執行部になり、政府のコロナ対策などに協力して頑張っていく」と述べました。

      また、日本医師会と政府・与党との関係については「ふだんからのおつきあいの中で意見交換をしっかり行い、お互いの立場からの話をして協議したうえで、協調して歩んでいきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013719081000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:39

      なんで、４回目なんてもうやめよう、という話にならんのか、そっちのほうが不思議でならない。

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:58

      政府 若い世代へワクチン接種働きかけ 大規模接種の延長検討も
      2022年7月21日 4時35分

      新型コロナの感染が全国で急拡大する中、政府は若い世代に3回目のワクチン接種を働きかけるとともに、接種率向上につなげるため、今月末が期限となる東京と大阪の自衛隊による大規模接種の期間を延長することを検討しています。

      新型コロナの20日の新規感染者数は、大阪で初めて2万人を超えるなど、30の府と県で過去最多を更新し、全国でも15万人を超えてこれまでで最も多くなりました。

      政府は、自治体からまん延防止等重点措置の適用要請がないことなどを踏まえ、現時点では行動制限は行わない方針で、3回目のワクチンの接種率が3割から5割台にとどまっている若い世代に対しSNSなども活用しながら接種の働きかけを続けることにしています。

      これについて、松野官房長官は記者会見で「ワクチン接種は自身だけでなく家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながるので、できるだけ早い3回目の接種をお願いしたい」と呼びかけました。

      また、ワクチンの接種率向上につなげるため、今月末が期限となる東京と大阪の自衛隊による大規模接種の期間を延長することを検討しています。

      さらに、夏休みの帰省などで人と人との接触機会が増えるのに合わせて、主要な駅や空港などで臨時の無料検査拠点の整備を急ぐなどして、重症化リスクの高い高齢者の感染予防に重点的に取り組む方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013728521000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:11

      感染急拡大 都道府県独自に「BA.5対策強化宣言」導入決定 政府
      2022年7月29日 17時29分

      新型コロナの感染急拡大を受け、政府は、都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みの導入を決めました。

      政府は29日、持ち回りの形式で、新型コロナウイルス対策本部を開きました。

      そして、病床使用率が50％を超えるなど、医療機関への負荷の増大が認められる場合に、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入することを決めました。

      具体的には、都道府県は宣言を出したうえで早期のワクチン接種やテレワークの推進、高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛といった、感染対策を強く呼びかけるとしています。

      国は、宣言を行った都道府県に対し、感染対策の指導や助言を行うほか、必要に応じて連絡調整に当たる職員を派遣するなどとしています。

      また、発熱外来のひっ迫が指摘される中、抗原検査キットの供給体制を強化するため、国が買い上げて都道府県に配付するほか、薬局で入手しやすくなるよう、流通量を増やす調整を国が行うとしています。

      山際担当大臣は、記者会見で「国としても地方自治体と協力しながら、感染対策と経済社会活動を両立できるようサポートしていく」と述べました。

      木原官房副長官「全国一律で行動制限求めることではない」

      木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「BA.5対策強化宣言」と行動制限の違いを問われたのに対し「全国一律で行動制限を求めるということではなく、各地域の実情に応じたそれぞれの知事の判断での取り組みを国が支援するということだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742201000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:13

      後藤厚生労働相 4回目接種 “若い世代でも重症化 早く接種を”
      2022年7月29日 19時16分

      後藤厚生労働大臣は、東京 大手町にある自衛隊の大規模接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けました。そして、高齢者や若い世代に向けて速やかな接種を呼びかけました。

      後藤厚生労働大臣は29日午後、東京 大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場を訪れ、ワクチンの4回目接種を受けました。

      2月25日に3回目の接種を済ませた後藤大臣は、5か月の間隔をあけて、できるだけ早く受けるようにしたということです。

      後藤大臣は、記者団に「高齢者やリスクがある人には、なるべく早く4回目を打ってほしい。病院や高齢者施設の従事者なども打てるようになったので、ぜひお願いしたい」と呼びかけました。

      また「若い世代の3回目の接種率は3割から5割だ。若い世代でも重症化する場合があるし、症状が長く続く場合もある。ぜひとも早く接種してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742811000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:13

      木原官房副長官 “若い世代 できるだけ早い3回目接種を”
      2022年7月29日 13時51分

      新型コロナの感染の急拡大が続く中、木原官房副長官は記者会見で、若い世代で感染者が急増している一方、3回目のワクチン接種率が低い水準にとどまっているとして、政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。

      この中で、木原官房副長官は「10代から30代など若い世代を中心に新型コロナの感染者が急増している一方、若い世代の3回目のワクチンの接種率は3割から5割台にとどまっている」と指摘しました。

      そのうえで、来月いっぱいまでを「ワクチン推進強化月間」と位置づけ、岸田総理大臣が若者に接種を呼びかける動画を配信するなど政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。

      そして「若い方でも重症化したり症状が長引いたりする可能性もある。ワクチン接種は自身だけでなく、家族や友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながるので、できるだけ早い3回目の接種をお願いしたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741771000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:29

      国家公務員一般職試験 合格者最多に コロナ対応で採用人数増
      2022年8月16日 14時03分

      国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

      国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。

      今年度の一般職の合格者数は8156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。

      倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

      一方、女性の合格者は3271人で、全体の40.1％となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

      一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220816/k10013773181000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:24

      松野官房長官 オミクロン株対応のワクチン接種へ 自治体と連携
      2022年8月19日 20時34分

      新型コロナのワクチン接種を担当する松野官房長官は、全国知事会会長の鳥取県の平井知事らと会談し、オミクロン株に対応したワクチン接種の早期開始に向けて自治体側と連携していきたいという考えを伝えました。

      この中で松野官房長官は、10月中旬以降に開始する方針のオミクロン株に対応したワクチン接種について「政府としてはできるだけ早い段階で開始できるよう取り組んでおり、検討状況などを迅速・丁寧に自治体に伝えていきたい」と述べ、早期開始に向けて自治体側と連携していきたいという考えを伝えました。

      そのうえで「現在の感染状況を踏まえると、まだ接種していない人はオミクロン株対応のワクチンを待つことなく、従来のワクチン接種を検討してもらいたいので、自治体にも促進に協力をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。
      これに対し平井知事は「オミクロン株対応のワクチンを早期に確保し、医療従事者を優先するかどうかなど、早めに優先度を示してもらいたい。一方で、3回目ワクチンの接種控えが若者などに広がらないよう、丁寧な広報をお願いしたい」と要望しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013779421000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:25

      どんなに何回もワクチンを打ちまくっても、ウイルスの感染現象はけっしてなくなりはしないのに…

      不要不急の「検査」をやめる方向にもっていかない限り、この騒動は収束しない。

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    14. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 13:31

      オミクロン株に対応したワクチン接種 9月中に開始で調整 政府
      2022年8月30日 11時50分

      新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、政府は、感染拡大が続く中、速やかに行う必要があるとして当初の予定を前倒しし、早ければ来月中に開始する方向で調整を進めています。

      オミクロン株に対応したワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が、2回以上の接種を終えたすべての人を対象に10月中旬以降に開始する方針を示していて、現在、ファイザーとモデルナが承認を求める申請を行っています。

      新型コロナの感染の第7波が続く中で、政府は、速やかに接種を行う必要があるとして、開始時期を早ければ来月中に前倒しする方向で調整を進めています。

      厚生労働省は、来月中旬に予定されている専門家による審議会で、オミクロン株に対応したワクチンの承認に向けた手続きをとることにしています。

      政府は、接種事務を担当する自治体とも調整を進めたうえで、接種を開始する方針です。

      加藤厚労相「早く接種ができることを多くの国民が期待」
      加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「薬事承認という段取りが必要だが、製薬企業などとの調整が進めば早く接種ができるということを多くの国民が期待しているのでそれに向けて取り組んでいる」と述べました。

      また、接種の対象は18歳以上を想定しているのかと質問されたのに対し「それを想定して準備している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794211000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:11

      新型コロナに感染の岸田首相 あす対面での公務復帰で記者会見
      2022年8月30日 12時44分

      新型コロナに感染した岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰するのに合わせて記者会見を行うことになりました。新型コロナへの対応や安倍元総理大臣の「国葬」などをめぐって説明するものとみられます。

      岸田総理大臣は、今月21日、新型コロナに感染していることが確認され、総理大臣官邸に隣接する公邸で療養しながら、オンラインで公務にあたっています。

      その療養期間が30日で終わり、31日から対面での公務に復帰することにしています。

      松野官房長官は記者会見で31日、岸田総理大臣が記者会見を行うことを明らかにしました。

      岸田総理大臣は、新型コロナへの対応や安倍元総理大臣の「国葬」などをめぐって説明するものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794321000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:09

      感染症危機に備えた総合的対策決定 政府の新型コロナ対策本部
      2022年9月2日 11時39分

      政府は新型コロナ対策本部を開き、今後の感染症危機に備えた総合的な対策を決定しました。都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、従わない場合は罰則を設けることなどが盛り込まれています。

      この中では新型コロナの対応をめぐり、患者の受け入れが間に合わなかったことなどから、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、承認を取り消すことができるとしています。

      また、医薬品や医療機器などの確保に向け、緊急時に国が事業者に生産を指示できる仕組みを設けるほか、国や都道府県の要請で医師や看護師以外に、歯科医師や臨床検査技師などもワクチン接種を担えるようにするとしています。

      さらに水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、状況の報告に応じない場合の罰則を設けるとしていて、政府はこれらに必要な法案を秋の臨時国会に提出したい考えです。

      このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の、来年度中の創設を目指す方針なども盛り込まれました。

      会合に出席した岸田総理大臣は「次の感染症危機に備えるため、各大臣は必要な法律案の準備を進めるなど取り組みを加速してもらいたい」と述べました。

      加藤厚労相「総合的な対応必要」

      加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の感染症法上の手当てだけで問題が解決するわけではなく、医師や看護師をどう確保していくのかや処遇の改善、地域への対応もある。そうしたことを含めた総合的な対応が必要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013799641000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 18:43

      新型コロナ 療養期間短縮の案 症状ありは7日間 無症状は5日間
      2022年9月6日 4時01分

      新型コロナ対応をめぐり、政府は感染者の自宅などでの療養期間を見直す方向で調整を進めています。症状がある人は7日間に、無症状の人は5日間に短縮する案が出ていて、6日、岸田総理大臣と関係閣僚による詰めの協議が行われる見通しです。

      新型コロナ対応をめぐり、政府は感染の第7波の収束後も見据え、社会経済活動と感染防止の両立を図る新たな段階への移行に向けた全体像をできるだけ早期に示したいとしています。

      その一環として、政府は、感染者の自宅などでの療養期間を見直す方向で調整を進めることになりました。

      具体的には、
      ▽症状がある人は、今の原則10日間から、7日間に
      ▽無症状の人は、7日間から、5日間に
      短縮する案が出ていて、6日、岸田総理大臣と加藤厚生労働大臣ら関係閣僚による協議が行われる見通しです。

      このほか閣僚協議では、感染者の全数把握の見直しをめぐって、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を、全国一律の運用に移行する時期などをめぐっても議論が行われるものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805091000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 19:41

      新型コロナ 療養期間短縮へ 症状ありは7日間 無症状5日間に
      2022年9月6日 15時18分

      新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、政府は、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。

      新型コロナ対応をめぐって、岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣ら関係閣僚と意見を交わしました。

      その結果、感染者の自宅などでの療養期間について、
      ▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、
      ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に、短縮する方針を固めました。

      また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする、簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。

      さらに、自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めています。

      政府は今後、専門家による議論などを経たうえで、こうした方針を正式に決めることにしています。

      方針見直しの背景とねらい

      感染の第7波の対応をめぐり、政府は、若い世代は感染しても多くの人が軽症にとどまる一方、高齢者は、引き続き、重症化するリスクが高いことや、感染の中心が飲食の場から、高齢者施設や学校、家庭へと変わってきたとしています。

      こうした現状を踏まえて、政府は、新型コロナ対策を高齢者など重症化リスクのある人に重点化しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で、「ウィズコロナ」に向けた新しい段階に移行していきたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805481000.html

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    19. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 19:42

      岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間
      2022年9月6日 18時03分

      新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針です。

      新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

      この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。
      また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全国一律に移行する方針も示しました。

      さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。

      このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。

      岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べました。

      専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

      政府が、新型コロナウイルスに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘しました。

      専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べました。

      そのうえで、小坂教授は、療養期間を短縮した場合には、抗原検査キットをさらに流通させて療養期間が終わる前になるべく陰性を確認してもらうことや、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクをしっかり着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘しました。

      また、感染者の全数把握を今月26日から全国一律に簡略化する政府の方針については「すでに見直しが行われた宮城県では、重症者を見逃さないための健康フォローアップ体制の再整備など、保健所の負担が新たに生じている側面もある。デジタル化などシステムの在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805961000.html

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    20. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 22:14

      岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間
      2022年9月6日 22時10分

      新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針です。

      新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

      この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。
      また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全国一律に移行する方針も示しました。

      さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。

      このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。

      岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べました。

      専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

      政府が、新型コロナウイルスに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘しました。

      専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べました。

      そのうえで、小坂教授は、療養期間を短縮した場合には、抗原検査キットをさらに流通させて療養期間が終わる前になるべく陰性を確認してもらうことや、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクをしっかり着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘しました。

      また、感染者の全数把握を今月26日から全国一律に簡略化する政府の方針については「すでに見直しが行われた宮城県では、重症者を見逃さないための健康フォローアップ体制の再整備など、保健所の負担が新たに生じている側面もある。デジタル化などシステムの在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べました。
      療養期間が終わる8日目時点で9％からウイルス検出
      オミクロン株の「BA.1」に感染した患者でウイルスが何日間検出されるか、国立感染症研究所などが分析した結果では、症状があった人では、今後、短縮される方針の療養期間が終わる8日目の時点では9％の人からウイルスが検出されたということです。

      先月（8月）開かれた厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、症状がある人でウイルスが検出されたのは、発症した日を「0日」として、7日目には17％、8日目には9％、9日目には4％となっていて、10日目には2％でほとんど検出されませんでした。

      一方、無症状の人でウイルスが検出されたのは検査で確認された日を「0日」として5日目には18％、6日目には10％、7日目には6％、8日目には3％となっていて、9日目と10日目には1％でほとんど検出されませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805961000.html

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    21. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 22:18

      小坂健とか、賀来満夫とか、押谷仁とか…

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    22. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 22:27

      「小坂健 押谷仁 岡部信彦 河岡義裕」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%9D%82%E5%81%A5+%E6%8A%BC%E8%B0%B7%E4%BB%81+%E5%B2%A1%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%BD%A6+%E6%B2%B3%E5%B2%A1%E7%BE%A9%E8%A3%95

      『新興再興感染症　SARSの教訓』
      https://www.nippyo.co.jp/shop/book/2346.html

      目次
      序文　新興再興感染症
      　…岡部信彦（国立感染研感染症情報センター）

      第１部　SARSの教訓
      １．SARSウイルスとは
      　…西藤岳彦・田代眞人（感染研ウイルス３部）

      ２．SARSウイルスの検出
      　…小田切孝人　感染研ウイルス３部）

      ３．SARSの症状と経過
      　…大石和徳（長崎大学熱帯医学研究所内科）

      ４．SARSワクチンについて
      　…田口文広（感染研ウイルス３部）

      ５．SARSの治療法
      　…小林　治（杏林大学医学部内科）

      ６．SARSはどうして院内感染で広がったのか
      　…川名明彦（国立国際医療センター呼吸器内科）

      ７．SARS制圧の国際協力
      　…押谷　仁（WHO西太平洋地域事務局）

      ８．SARS拡大はどのようにしてくい止められたか
      　…谷口清州（感染研情報センター）

      ９．SARSと報道
      　…南　直樹（NHK論説委員）

      10．SARSと感染症法
      　…神ノ田昌博（厚生労働省結核感染症課）

      第２部　新興感染症
      １．ライム病
      　…増沢俊幸（静岡県立大学薬学部）

      ２．クリプトスポリジウム
      　…黒木俊郎（神奈川県衛生研究所）

      ３．レジオネラ
      　…比嘉　太（琉球大学医学部内科）

      ４．エボラ出血熱
      　…岩崎恵美子（仙台検疫所）

      ５．ハンタウイルス感染症（HPS、HFRS）
      　…有川二郎（北海道大学獣医学部）

      ６．カンピロバクター
      　…青木知信（福岡市立こども病院）

      ７．TSST産生性ブドウ球菌感染症
      　…吉川晃司（慈恵医大内科）

      ８．成人Ｔ細胞白血病
      　…日野茂男（鳥取大学医学部）

      ９．腸管出血性大腸炎
      　…渡邊治雄（感染研細菌１部）

      10．HIV/AIDS
      　…岩本愛吉（東大医科研内科）

      11．ヘリコバクター・ピロリ
      　…豊田　茂（神奈川県衛生看護専門学校付属病院）

      12．プリオン
      　…山内一也（日本生物科学研究所）

      13．HHV-6/HHV-7
      　…多屋馨子（感染研情報センター）

      14．Ｅ型肝炎
      　…李天成・武田直和・宮村達男（感染研ウイルス２部）

      15．Ｃ型肝炎
      　…宮村達男（感染研ウイルス２部）

      16．コレラ（古典的コレラ・0139コレラ）
      　…島田俊雄（元感染研細菌部）

      17．ネコひっかき病
      　…吉田　博（公立八女総合病院）

      18．HHV-8
      　…片野晴隆・佐多徹太郎（感染研病理部）

      19．ニパウイルス
      　…森田公一（長崎大学熱帯医学研究所）

      20．バベシア
      　…新井　智・辻　正義・石原智明（感染研情報センター）

      21．インフルエンザH5
      　…河岡義裕（東大医科研）

      第３部　再興感染症と注目される感染症
      １. マラリア
      　…春木宏介（防衛医大）・木村幹男（感染研情報センター）

      ２. ペスト
      　…神山恒夫（感染研獣医科学）

      ３. ジフテリア
      　…高橋元秀（感染研細菌２部）

      ４. 結核
      　…大菅克知（結核研究所国際協力部）

      ５. 百日咳
      　…加藤達夫（聖マリアンナ大学小児科）

      ６. サルモネラ感染症
      　…小坂　健（感染研情報センター）

      ７. 狂犬病
      　…西園　晃（大分医科大学）

      ８. デング熱
      　…名和　優（埼玉医大）

      ９. 黄熱病
      　…高崎智彦（感染研ウイルス１部）

      10．エキノコックス
      　…神谷正男（北海道大学獣医学部）

      11．サル痘
      　…森川　茂（感染研ウイルス１部）

      12．寄生虫症
      　…西山利正（関西医科大学）

      13．ウエストナイル熱
      　…倉根一郎（感染研ウイルス１部）

      14．天然痘
      　…岡部信彦（感染研情報センター）

      15．炭疸
      　…牧野壮一（帯広畜産大学）

      16．髄膜炎菌感染症
      　…砂川慶介（北里大学医学部）

      17．劇症型溶連菌感染症
      　…池辺忠義（感染研細菌１部）

      第４部　21世紀の感染症対策
      １．環境問題
      　…ﾀ藤　満（富山国際大学人間環境系）

      ２．グローバリゼーション
      　…竹田美文（実践女子大学）

      ３．緊急時の国際協力
      　…進藤奈邦子（WHOジュネーブ本部）

      ４．薬剤耐性菌
      　…荒川宜親（感染研細菌２部）

      ５．院内感染
      　…賀来満夫（東北大学感染制御部）

      ６．バイオテロ
      　…加來浩器（陸上自衛隊衛生学校）

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    23. ニッポニア・ニッポン2022年9月7日 23:26

      自宅療養者 無症状者などの外出制限緩和 加藤厚生労働相
      2022年9月7日 21時31分

      新型コロナに感染した自宅療養者の行動制限について、加藤厚生労働大臣は、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認めることを明らかにしました。

      加藤厚生労働大臣は7日夜、記者会見し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた新型コロナ対応について厚生労働省の専門家会合で、意見を求めたと説明しました。

      そのうえで加藤大臣は、新型コロナに感染した自宅療養者の行動制限について、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクを着用するなど、自主的な感染防止対策を徹底することを前提に、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認めることを明らかにしました。

      そして、自宅などでの療養期間について、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されたことを条件に7日間から5日間に短縮する措置と合わせて、速やかに自治体に事務連絡を出し、7日から適用するとしています。

      加藤大臣は「多くの専門家から理解するという意見があった一方で、何人かからは懸念を示す意見も出された。リスクがなくなったということではなく、まだリスクはあるということを国民の皆さんに理解・認識してもらうことが大事だ。今後も専門家の意見を聞きながら、ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013808221000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:23

    （大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:29

      社説
      コロナ患者把握　負担軽減で医療の充実を図れ
      2022/08/25 05:00

      　第７波は収束のめどが立たず、医療機関や保健所の 逼迫ひっぱく が続いている。事務作業の負担を軽減して、必要な医療を充実させることが大切だ。

      　政府が新型コロナウイルス対応の見直し策を決めた。

      　現在、医師は全ての感染者の氏名や年齢、生年月日などを自治体に届け出ている。この「全数把握」の仕組みに関して、自治体の判断で、保健所への報告の対象を高齢者や基礎疾患のある人などに限定できるようにする。

      　患者が急増している地域での緊急措置という位置づけだ。岸田首相は「高齢者をはじめ、リスクの高い人々の命を守ることを最優先に考えた」と強調した。

      　お年寄りや基礎疾患がある人にとって、コロナは怖い病気だ。医療機関は負担が軽くなる分、高齢者らを確実に治療できるよう、診療体制を強化する必要がある。

      　医療機関の報告は現在、国のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」を通じて行われているが、現場からは「入力項目が多過ぎる」といった不満が出ていた。

      　事務的な手続きに労力を費やし、肝心の診察や健康観察に時間が割けなくなるようでは本末転倒だ。見直しはやむを得まい。

      　反面、新しい方式で報告対象から外れる人は、健康観察が行き届かなくなる恐れがある。若者らは軽症で済むことが多いとはいえ、保健所からの連絡がなくなれば、不安を抱く人もいるだろう。

      　こうした人の相談に応じるため、全都道府県に「健康フォローアップセンター」を設置するという。相談体制の整備は急務だ。

      　懸念されるのは、自治体に判断を委ねたことで、地域によって、患者に対する支援にバラツキが生じかねないことだ。混乱を招かないようにしてほしい。

      　一方、政府は、今後も新規感染者の人数については、これまでと同様に把握する方針だ。データをどのように収集するのか、早急に具体策を示すべきだ。

      　政府内では、自治体の判断に委ねる方式ではなく、重症化リスクの高い人に限って届け出る手法を全国一律に導入することも検討されている。効果や課題を詳しく分析することが前提だ。

      　首相は、水際対策の緩和も発表した。入国時に求めてきた陰性証明書について、ワクチンを３回接種していれば、免除する。

      　日本の厳しい水際対策は、訪日客受け入れの妨げとなってきた。国内外の感染状況を見極めて、段階的に進めてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220824-OYT1T50294/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:30

      実質は「普通の感染症」扱いにせよ、だが「指定感染症」からは除外してはいけない、ということなのかな。

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 17:22

      社説
      感染症対策　十分な病床を確保できるのか
      2022/09/06 05:00

      　新型コロナウイルス禍は、医療提供体制の 脆弱ぜいじゃく さを浮き彫りにした。課題の解決に粘り強く取り組まねばならない。

      　政府が、次の感染症危機に備えるための対応策をまとめた。病床確保に向けて、都道府県と医療機関が事前に協定を結ぶ制度を創設することが柱だ。秋の臨時国会に、感染症法などの改正案を提出する方針だ。

      　コロナ禍では、病床が不足する事態が繰り返され、行政の対応は後手に回った。国や自治体の備えが不十分だったのは明白だ。

      　新たな対策では、都道府県と協定を結んだ病院に対して、感染拡大時の医療提供を義務づける。対象は公立・公的病院のほか、大学病院など、高度な医療を担う特定機能病院を想定している。

      　自治体と病院が任意で協定を結び、病床を確保する事例はこれまでもあった。こうした取り組みを制度化し、全国で速やかに医療拠点を設ける狙いは理解できる。

      　病院が協定に反して協力しない場合、知事が勧告や指示、病院名の公表をできるようにする。診療報酬で優遇される特定機能病院などの承認取り消しも可能だ。

      　コロナ禍では、病床確保の補助金をもらっていながら、患者の受け入れに消極的な病院もあった。問題解決のため、厳しい措置を講じるのはやむを得ない。

      　だが、こうした対策に実効性があるのかどうかは疑問だ。公的病院はこれまでも、コロナ治療で大きな役割を果たしてきた。罰則を設けても、それだけで病床数が大幅に増えることにはなるまい。

      　一方、全体の８割を占める民間病院には、行政と協定を結ぶ義務を課さない。診療に協力するかどうかは、現状と同様、病院側の判断に委ねられる。

      　医療機関は、国民の命と健康を守るという重い役割を担っている。医療体制の強化という社会の要請に積極的に応じてほしい。

      　重要なのは、民間を含め、多くの医療機関が診療に参画できるよう、医療従事者を確保することだ。感染症に関する医師の研修を充実させるとともに、感染が拡大した地域には、必要な数の看護師らを派遣する仕組みを拡充したい。

      　政府は、感染症対策の司令塔として、内閣感染症危機管理統括庁（仮称）を２０２３年度に創設する方針だ。さらに、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった専門家組織も設けるという。

      　それぞれの組織の役割や権限を 精緻せいち に検討し、危機に対処できる体制を整える必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220905-OYT1T50227/

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  7. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:23

    （ＷＨＯ、国連ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:25

      世界のコロナ新規感染 約30％増加 「BA.4」「BA.5」主流に WHO
      2022年7月7日 5時59分

      WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30％近く増えたとして、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけました。

      WHOのテドロス事務局長は6日の定例会見で、新型コロナウイルスについて、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパやアメリカ大陸で主流となる中、世界で確認された1週間あたりの新規感染者数が2週間前に比べて30％近く増えたと述べました。

      ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとしました。

      また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘しました。

      テドロス事務局長は「課題に立ち向かうには、世界レベル、国レベル、それに地域レベルでの行動が必要だ」と述べ、高齢者や医療従事者などへのワクチンの追加接種や、人の多い場所や換気の悪い室内でのマスク着用といった感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけました。

      アメリカ 新型コロナ感染「BA.5」「BA.4」70％超

      アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、7月2日現在、アメリカで新たに報告された新型コロナウイルスの感染者のうち、オミクロン株の「BA.5」の割合は53.6％、「BA.4」の割合は16.5％で、合わせて70％を超えました。

      6月4日の時点では合わせて15.7％と推定されていて、この1か月足らずの間に大幅に増えました。

      1日に報告される新規感染者数は5月半ば以降、10万人前後で推移していますが、自宅で検査をして保健当局に報告しなかった人などを含めると感染者はさらに多いと見られています。

      また、新たに入院した人の1週間平均も今月3日の時点で、先月の同じ時期に比べて14％ほど増えました。

      アメリカ政府は秋以降、感染の波が再び起きる可能性があるとして、追加接種用のワクチンに「BA.4」や「BA.5」に対応する成分を加えるよう製薬会社に推奨しているほか、50歳以上の人に4回目の接種を呼びかけるなど、警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705671000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:06

      WHO “新規感染者は日本が世界最多” 1週間当たり約97万人
      2022年7月28日 19時02分

      WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。

      WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。

      それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3％減少しました。

      新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増えています。

      また、日本も73％増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。

      一方、アメリカは3％減って86万97人、ドイツは16％減って56万5518人などとなっています。

      WHOは、各国から寄せられる情報には差があるとしていて、実際の感染者数は、さらに多い可能性もあるとしています。

      WHOは、依然としてオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」が、世界的に主流だとしていて感染対策を徹底するよう呼びかけています。

      20代が最多も幅広い世代に広がる
      26日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、120万4000人余りと、前の週の2倍に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      20代が全体の16％近くと最も多く、徐々に若年層から幅広い世代に広がる傾向にあります。

      厚生労働省が28日公表したまとめによりますと、今月20日から26日までの1週間に感染が確認されたのは、速報値で120万4385人と前の週の2倍に上りました。

      年代別では
      ▽20代が最も多く、19万1337人と全体の15.9％を占めています。

      このほか
      ▽30代が18万1933人で15.1％
      ▽40代も18万9063人と15.7％で先週と比べて0.5ポイント前後増加していて、徐々に若年層から幅広い世代に広がる傾向にあります。

      一方
      ▽10歳未満の子どもは15万4150人と12.8％
      ▽10代は18万9844人と15.8％で、先週と比べて1ポイントほど減少する傾向となっています。

      このほか
      ▽50代は12万8813人と10.7％で先週と比べて0.5ポイントほど増加
      ▽60代以上は合わせて15万7364人で全体の13.1％で、0.4ポイントほど増加しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739871000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 3:01

      新型コロナ 日本 1週間の死者数世界2位 新規感染は最多 WHO
      2022年8月19日 4時06分

      WHO＝世界保健機関がまとめた今月14日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が4週連続で世界で最も多くなったほか、死者数が1600人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

      WHOは18日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表しました。

      それによりますと今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少しました。

      このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減りましたが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなりました。

      また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

      WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778211000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:41

      新型コロナの感染者 世界全体で6億人超える 最多はアメリカ
      2022年8月27日 18時43分

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、これまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で6億人を超えました。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の27日時点で、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人が累計で6億人を超えました。

      このうち最も多いのはアメリカのおよそ9417万人で、続いてインドのおよそ4440万人、フランスがおよそ3466万人などとなっています。

      日本はおよそ1819万人で、10番目に多くなっています。

      一方、人口10万人当たりの感染者数では、サンマリノとアイスランドが6万人近くに上っていて、韓国が4万4600人余り、アメリカが2万8500人余り、日本が1万4300人余りなどとなっています。

      WHO＝世界保健機関によりますと、世界全体の新規感染者数は、減少傾向にあるとしていますが、検査体制が十分に整っていなかったり、検査数自体が減っていたりする国もあり、各国の実際の感染者数はこれよりも多い可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790801000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:44

    （ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:42

      薬害被害者団体 コロナワクチンのデータベース 国に構築を要望
      2022年8月24日 22時53分

      新型コロナウイルスのワクチン接種について、薬害の被害者で作る団体が、有効性や安全性を評価できるデータベースを構築するよう国に要望しました。

      8月24日は、23年前に薬害の根絶への努力などを誓った碑が厚生労働省の玄関前に建てられた日で、「薬害根絶デー」とされています。

      この日に合わせて薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者で作る団体が厚生労働省を訪れ、碑の前で加藤厚生労働大臣に要望書を提出しました。

      要望書では、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種記録と診療情報などを結び付け、ワクチンの有効性や安全性を評価できるデータベースを国が構築するべきだなどとしています。

      このあと行われた協議では厚生労働省の担当者から、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種のデータベースを、令和7年度までに構築する方針が示されたということです。
      薬害エイズ事件の被害者で、「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは、要望後の会見で「国民の安全を守れるのかという問題意識で要望した。構築されたデータベースが機能するのかも含め注視していきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013786291000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:44

    （コロナ後遺症）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:40

      新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析
      2022年8月27日 16時06分

      アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。

      アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。

      それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。

      また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。

      そのうえでブルッキングス研究所は、患者が毎年10％ずつ増え続けると10年後の経済的な損失は5000億ドル、70兆円近くになると分析していて、新型コロナの治療や予防の選択肢を増やしたり、企業で取得できる有給休暇を充実させたりするなど、対策の強化を訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790331000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 16:44

      コロナ後遺症って、原因が「ウイルス感染」なのか「ワクチン接種」なのか、本当はどっちなのかな？

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  10. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:45

    ＮＨＫニュース「特設サイト　新型コロナウイルス」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

    ＞分科会・政府・自治体など
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert

    政府の専門家会議のポイント
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
    ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:21

      新型コロナ “第７波”対策で政府分科会が緊急提言案
      2022年7月14日 6時08分

      新型コロナウイルスの「第7波」への対策として、政府の分科会は検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案をまとめました。

      専門家がまとめた緊急提言の案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで感染が急拡大し、今後、高齢者を中心に入院患者や亡くなる人の数が増加する可能性があり、救急や一般の医療、介護への負担が極めて大きくなるおそれがあるとして、対策を直ちにとる必要があると指摘しています。

      そのうえで具体的な対策として検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにしたり、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保したりすることなどを求めています。

      また効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入り口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。

      さらに3回目のワクチン接種と高齢者などへの4回目の接種を加速することや国や自治体がより多くの医療機関にコロナ診療への参加を呼びかけ、地域の医療機関で連携して医療体制を確保するよう求めているほか、一人ひとりが基本的な感染対策を徹底し、症状がある場合には外出を控えるよう呼びかけています。

      ただ、提言案では、医療のひっ迫が深刻になった場合は、行動制限を含めた強い対策が必要になる可能性もあるとしています。

      提言案は14日の分科会の会合で取りまとめられる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013716711000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:23

      “第7波”対策 分科会 検査のさらなる活用など緊急提言案示す
      2022年7月14日 23時12分

      新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、政府の対策分科会が開かれ、専門家が「第7波」への対策として、検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案を示しました。

      14日の会合では、「第7波」の拡大をできるだけ抑え、医療のひっ迫を避けるために、必要な対策について専門家がまとめた案をもとに議論が行われました。

      提言案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで今後、入院患者や重症者が増加し、医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとしています。

      そして、具体的な対策として、検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにすることや、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保することなどを求めています。

      また、効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる、ごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入り口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。

      さらに、ワクチン接種の加速や医療体制の確保を求めたほか、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。

      そのうえで、提言案では、「第7波」の感染が収束する見通しが立てば、「コロナを疾病の1つとして日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要があるのではないか」とも記しています。

      この案は分科会での議論を経て、緊急提言として示される予定です。

      「検査の活用」
      新型コロナウイルスの検査をどう活用するか、政府の分科会は高齢者施設や学校、保育所など、具体的な場面ごとの活用方法をまとめて示しました。

      このうち、高齢者施設については、地域で感染拡大が起き、感染リスクが高まっている場合▼施設の職員には抗原定性検査も活用して週に2回から3回の検査を行うこと、▼施設の利用者には、帰省した親族との接触が想定されるお盆や年末年始などの節目で必要に応じて検査をすること、▼施設内で感染が確認された場合には、幅広く検査を行うとしています。

      また、学校などについては、集団感染の防止を検査の目的としたうえで、▼ふだんの部活動は日頃行動をともにしているメンバーで行うことから、そのつどの検査は必要ないとしている一方、大会前や修学旅行の前には、地域の感染状況によっては健康観察とともに検査を実施することが考えられるとしています。

      さらに▼校内で感染が複数確認された場合は、関係する教職員や生徒などに検査することが有効だとしています。

      一方で、保育所や幼稚園などでは未就学児に検査を行うことが現実的ではないとしていて、▼保育士や教職員などが外部からウイルスを持ち込まないよう週1回程度の検査を行うとしています。

      さらに濃厚接触者が業務に復帰する場合、4日目、5日目に抗原定性検査で陰性を確認した場合には5日目から復帰が可能となっていますが、事業者が業務に復帰する必要があると判断して検査を行う場合には、事業者が検査体制を確保することが必要だとしています。

      「効果的な換気」
      感染の拡大を防ぐための効果的な換気について、政府の新型コロナ対策分科会は具体的な方法をまとめた提言を示しました。

      提言では、飛まつと密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとしていて、効果的な換気のポイントをまとめています。

      具体的には、室内では換気の装置がない場合、▼2つの方向の窓を開けて空気の流れを作ることや、▼ごく小さな飛まつが漂うリスクが低い場所から高い場所に向けて空気の流れを作るとしています。

      その際には二酸化炭素濃度をセンサーなどでモニターし、おおむね1000ppm以下の濃度に維持できるようにするとしています。

      また、飛まつの対策でパーティションを使う場合には、空気の流れを妨げないよう▼パーティションを空気の流れと平行になるよう配置するほか、▼横の人との距離を1メートル以上確保出来る場合は空気のよどみを作らないために3方向をふさがないよう求めています。

      提言では、クラスターが多発した高齢者施設や学校、保育所などでは換気が不十分だったことが感染拡大の原因になったと考えられるケースが見られるとしていて、施設の特性に応じて換気してほしいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717061000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:36

      尾身会長「対策徹底が強い行動制限無しの重要な前提条件」
      2022年7月14日 22時33分

      政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜、開かれた記者会見で次のように話しました。

      感染の第7波への対応で、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。

      そのうえで、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとりが徹底した対策をしてもらうことが重要だ」と呼びかけました。

      また、14日の提言の中で、今後、新型コロナウイルスを「日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要があるのではないか」と指摘したことについて、尾身会長は「法律では、例えば感染者をしっかり隔離することなどが決められているが、医療現場での負担や現実の感染のありように、ギャップがあるという問題意識があった。14日の分科会でも活発に議論され、新型コロナを医療の中でどう位置づけていくか、今の第7波が落ち着くのを待たずにいますぐ議論を始めるべきだというのが委員の一致した意見だ」と説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718511000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 18:28

      新型コロナ 療養期間の短縮など 政府分科会了承で正式決定へ
      2022年9月8日 16時35分

      新型コロナ対策をめぐり、専門家でつくる政府の分科会は、感染者の自宅などでの療養期間を、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に短縮する方針を了承しました。政府は、このあと持ち回りの対策本部で正式に決定します。

      新型コロナ対策をめぐり、8日午後、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

      この中で政府は、感染者の自宅などでの療養期間について、
      ▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、
      ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に、
      短縮する方針を諮りました。

      また、
      ▽感染者の全数把握を見直し報告を簡略化した運用に、今月26日から全国一律で移行することや、
      ▽自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認める方針なども諮りました。

      山際新型コロナ対策担当大臣は「感染者数は、すべての地域で着実に減少し、医療体制の負荷も改善が見られる。引き続き感染状況への対応を確実に行いながら、新型コロナ対策の新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。

      そして、分科会では、こうした方針が了承されました。

      政府は、このあと持ち回りの対策本部で正式に決定します。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809151000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:47

    （医科様研究開発、大学ほか研究機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:21

      「BA.5」従来のオミクロン株に比べ病原性高めか 動物実験結果
      2022年7月14日 6時16分

      新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、置き換わりが進みつつある「BA.5」について、東京大学などのグループは症状を引き起こす力がこれまでのオミクロン株に比べて高まっている可能性があるとする動物などでの実験結果を発表しました。

      この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰するグループ「G2P-Japan」が正式な査読を受ける前の論文として、インターネット上で発表したものです。

      グループでは、オミクロン株の「BA.2」と「BA.5」の特徴をそれぞれ再現したウイルスを作製し、培養細胞に感染させて増え方を調べたところ、24時間後には「BA.5」のウイルスは「BA.2」に比べて34倍の量に増えていたということです。

      さらにハムスターに感染させる実験では、「BA.2」では体重が減少しなかったのに対し、「BA.5」では10％程度減少し、体重以外にも肺などの炎症が強まっていたということです。

      グループでは、実際にヒトでの症状についてはさらに調べる必要があるとしたうえで、「BA.5」は病気を引き起こす力が同じオミクロン株の「BA.2」よりも高まっている可能性があるとしています。
      佐藤教授は「ウイルスの毒性は必ずしも弱まっていくわけではない。今後もウイルスは変化していくため、注意が必要だ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013716571000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:22

      「動物実験」ねぇ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:07

      オミクロン株広がって以降 感染の子ども けいれん増加
      2022年8月18日 6時19分

      新型コロナウイルスのオミクロン株が広がって以降、感染した子どもが、けいれんを起こすケースが増えていることが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。脳症になって重症化することもあるため、速やかに受診してほしいとしています。

      国立成育医療研究センターなどのグループは、新型コロナに感染して全国の医療機関に入院した18歳未満の合わせておよそ850人について、オミクロン株の感染が広がったことし1月から3月までと、去年8月から12月のデルタ株が主流だった時期で症状の違いを分析しました。

      その結果、2歳から12歳までで、
      ◇38度以上の発熱があったのが、
      ▽デルタ株の時期には19.6％だったのが、
      ▽オミクロン株の時期には39.3％に。

      ◇けいれんを起こしたのは、
      ▽2.2％だったのが、
      ▽9.8％と、
      それぞれ、オミクロン株の時期に有意に多かったということです。

      一方で、オミクロン株の時期には、味覚障害は、6歳以上で7分の1ほどに減っていました。

      また、酸素投与や人工呼吸器が必要となった子どもは43人いた一方、ワクチンを2回接種していた50人は、いずれも軽症だったということです。

      調査した感染症科の庄司健介医長は「けいれんが起きると、脳症になって重症化することもあるので、速やかに医療機関を受診してほしい。子どもでも重症化を防ぐ効果が確認されているので、積極的に接種を検討してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220818/k10013775241000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:07

      風邪は万病の元。

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  12. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:47

    （変異ウイルス）

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  13. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:47

    （抗ウイルス薬、治療薬）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:57

      国内初のコロナ飲み薬 承認判断行わず継続審議に 厚労省審議会
      2022年7月20日 22時49分

      国内の製薬会社が開発した初めての新型コロナウイルスの飲み薬について、20日夜、厚生労働省の審議会が開かれ「有効性が推定されるという判断はできない」などとして、現時点で承認の判断を行わず、継続審議とすることを決めました。

      継続審議となったのは大阪に本社がある塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」です。

      ことし5月に創設された緊急承認の制度を使って申請が行われ、厚生労働省の審議会は20日夜、有効性や安全性について審査しました。

      委員からは「ウイルス量を減少させ、重症化予防の効果は推定できる」という意見が出た一方で「胎児に影響が出るおそれがあり妊娠の可能性のある女性や慢性疾患のある高齢者は服用できない」といった意見や「オミクロン株の症状に本当に効果があるのか」などと効果を疑問視する指摘が相次ぎました。

      この結果、「有効性が推定されるという判断はできない」などとして、現時点で承認するかどうか判断せず、継続審議とすることが決まりました。

      新型コロナの飲み薬は海外の2つの薬がすでに使用されていますが、この薬が承認されれば国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなります。

      会社によりますとこの薬は軽症の段階で服用でき、偽の薬を服用したグループと比較する治験を行った結果、ウイルスが検出された人の割合が90％減少したということです。

      この飲み薬はことし11月以降に示される新たな治験の結果などを踏まえて改めて審査が行われる見通しで、承認の判断は次回以降の審議会に持ち越されることになりました。

      新型コロナウイルスの薬「ゾコーバ」とは

      「塩野義製薬」の新型コロナウイルスの薬「ゾコーバ」は、国内の製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬です。

      新型コロナウイルスは感染すると細胞内に侵入し、ウイルスそのもののRNAをコピーして増えていきますが、新たな薬ではコピーの準備段階で働く酵素を機能しなくすることでウイルスの増殖を抑えます。

      アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した飲み薬「パキロビッドパック」と同様の仕組みで、塩野義製薬はことし2月、この薬の承認を厚生労働省に申請しました。

      ことし4月に感染症の国際学会で発表された治験の結果によりますと、オミクロン株の感染が拡大したことし1月から2月までに、12歳から70歳未満の軽症から中等症の新型コロナ患者428人を対象に調べたところ、薬の投与を1日1回、3回受けたあとでは、せきや喉の痛み鼻水・鼻づまり息切れ、熱っぽさがあることの5つの症状が、偽の薬を服用したグループと比べ改善したとしています。

      一方で、当初の評価項目としていた下痢や吐き気などを加えた12の症状を合わせて比較すると、偽の薬グループと比べて明確な差は出なかったとしています。

      感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、偽の薬を服用したグループと比べて90％減少し、ウイルスが陰性になるまでの時間は1日から2日、短くなったということです。
      塩野義製薬によりますと、安全性について重大な有害事象はなかったとしていて、最終段階の治験も並行して進めているということです。

      また、今月14日には、実験ではオミクロン株の一種でより感染力が強いとされる「BA.4」や「BA.5」に対しても、「高い抗ウイルス活性を有することを確認した」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728641000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:11

      新型コロナ 飲み薬「ラゲブリオ」一般流通開始へ
      2022年8月19日 13時10分

      政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。

      アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。

      この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。

      これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようになるということです。

      これに伴って用法用量として定められた1日2回、5日間服用する際の薬価がおよそ9万4000円に定められましたが、新型コロナに関する医療は全額、公費負担で引き続き、患者の負担はないということです。

      MSDは「薬局や医療機関が必要な量の薬を確保しやすくなり、患者さんにできるだけ早いタイミングで処方することができる。準備ができ次第、できるだけ速やかに一般流通を開始する」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778491000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:17

      “塩野義製薬のコロナ飲み薬 早期の承認を” 学会が提言
      2022年9月2日 20時43分

      新型コロナウイルスによる医療のひっ迫を防ぐために、重症化リスクが低い患者も服用できる飲み薬が必要だとして、日本感染症学会などは、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬の早期の承認を求める提言を厚生労働省に提出しました。

      提言は2日、日本感染症学会と日本化学療法学会が厚生労働省に提出しました。

      軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、重症化リスクが高い患者用のものが承認されていますが、リスクの低い患者が使えるものはなく、提言では医療のひっ迫を改善するには高齢者などと同居している軽症の患者にも速やかに薬を投与し、感染拡大を抑えることが大切だとしています。

      そのうえで、リスクの低い患者にも使うことを目指して塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、「治験では呼吸器症状の改善が示され、ウイルス量の減少も示されている」として、国は迅速に承認を検討すべきだとしています。

      「ゾコーバ」は、新たに創設された緊急承認の制度を使って申請されましたが、厚生労働省の審議会ではことし7月に「有効性を推定できるデータが不十分だ」として、承認が見送られ、今月にも示される新たな治験の結果を踏まえて改めて審査が行われる見通しとなっています。

      記者会見した日本化学療法学会の松本哲哉理事長は「新たなデータが出れば、一日も早く審議を開始し、早期に承認してほしい」と話していました
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800921000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:47

    （ＰＣＲ検査、ほか検査）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:17

      新型コロナ 感染が再拡大 無料検査を検討 主要な駅や空港で
      2022年7月13日 4時55分

      全国的に新型コロナの感染が再拡大する中、政府は現時点での行動制限は必要ないとする一方、さらなる感染状況の悪化も懸念されるとして、駅や空港での無料検査の実施や、4回目のワクチン接種の対象範囲の拡大など対策の強化を検討しています。

      新型コロナの12日の新規感染者数は、東京で1万人を超えたほか、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では、およそ4か月ぶりに7万人を超えました。

      政府は自治体から、まん延防止等重点措置の適用要請が出ていないことなどから現時点での行動制限は必要ないとする一方、今後、さらなる感染状況の悪化も懸念されるとして、自治体と連携しながら病床の確保を進める方針です。

      また、今週末からの3連休や夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、手洗いや換気などの基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、主要な駅や空港での無料検査の実施を検討しています。

      さらに、ワクチン接種をめぐり、現在、60歳以上の人や18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目接種の対象範囲を医療従事者などにも拡大することを検討しています。

      政府は、厚生労働省の専門家会合や政府の分科会の議論を踏まえ、15日にも対策本部を開き今後の対策などについて議論することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013714481000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:18

      検査のハードルを下げると、どんどん「感染確認」が発覚することになるらしい。

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  15. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:47

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

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  16. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:48

    （欧州ほか）

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  17. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:48

    （中国、アジア）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:16

      マカオ カジノ含むほとんどの経済活動を停止 コロナ急拡大で
      2022年7月11日 19時26分

      マカオでは先月以降、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、地元政府は11日から市民に厳しい外出制限を求め、主要産業のカジノを含むほとんどの経済活動を停止する措置をとりました。

      マカオでは、おととし1月に最初に新型コロナウイルスの感染者が確認されたあと、これまで感染の拡大はほぼ抑え込まれてきました。

      しかし衛生当局によりますと、先月中旬以降オミクロン株の感染が急速に拡大し、この3週間余りで、合わせて1500人以上が新たに感染しました。

      これを受けてマカオ政府は市民に対し、11日から今月17日まで食料品の調達など生活に必要な場合を除いて外出しないよう求める措置をとりました。
      違反すると刑事罰が科せられるということです。

      マカオでは、先月下旬から映画館やカラオケ店などの営業が停止されていますが、11日からは主要産業のカジノも営業停止となっています。

      マカオは高度な自治が認められた「一国二制度」のもと、中国本土とは異なる新型コロナ対策を行ってきましたが、徹底した封じ込めを行う中国政府の方針に合わせる形で厳しい措置がとられ、市民生活や経済への影響が広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220711/k10013712581000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 15:13

      中国「ゼロコロナ」堅持、７４都市封鎖…３億人影響で不満が拡大　
      2022/09/08 08:47

      【瀋陽＝川瀬大介】新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。米ＣＮＮの５日の報道によると８月２０日以降、全国１５の省都を含む７４都市が全域か部分的な封鎖措置を取り、３億人に影響している。１０月の共産党大会を控え、 習近平シージンピン 政権は「ゼロコロナ政策」を堅持する方針で、住民の不満が高まっている。

      店舗のシャッターが下りた中国広東省深セン市の市場（３日、ＡＰ）

      　中国政府によると、６日の本土の市中感染者は１５７０人。中国では８月中旬以降、連日１０００人超の感染者が確認されている。

      　封鎖措置は、広東省深セン市の一部や遼寧省大連市の主要部など大都市を中心に広がる。各地では住民の外出を原則禁止にしたり、商店の営業を停止したりする措置を取っており、消費の落ち込みで中国景気にブレーキがかかる恐れもある。

      　感染対策を延長する都市が相次ぐ。人口約２１００万人の四川省成都市は４日、同日までとしていた全住民対象のＰＣＲ検査を７日までに延長し、住民の自宅待機をほぼ全域で継続した。ＳＮＳでは「いつ解除されるのか」と不満が広がる。

      　インターネット上では、感染対策を理由に妻が病院で適切な治療を受けられずに流産したと、黒竜江省大慶市の男性が実名で告発する文書が拡散した。流産したという今月２日、同市では厳しい行動制限が敷かれていた。

      　ネット上の批判を受け、同市は３日に全面調査に乗り出すと発表した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20220908-OYT1T50074/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 15:20

      病気の問題（うつすうつされる、侵入とまん延）で、鎖国封じ込め政策をやりたがる連中は、どういった疫病思想や防疫哲学でもってそのような時代錯誤（アナクロ）な方向へのめりこんでしまうのだろう。できることとできないことの分別をどこかに捨て去ってしまっているかのようだ。

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  18. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:48

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:26

      日本医師会 松本会長 加藤厚労相と会談 新型コロナ対策で要望
      2022年8月19日 20時50分

      新型コロナ対策をめぐって日本医師会は、ネット販売が解禁された抗原検査キットを医療機関に優先的に供給することなどを、厚生労働省に要望しました。

      日本医師会の松本会長は19日夕方、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣と会談しました。

      松本会長は、インターネットでの販売が解禁された抗原検査キットを、医療機関に優先的に供給することや、患者の情報を登録する「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムへの入力項目の削減に続く、さらなる作業の効率化などを要望しました。

      一方で感染者の全数把握の見直しにあたっては、重症者の状態を把握できるようにしておくべきだと指摘しました。

      このあと、松本会長は記者団に「加藤大臣には真摯（しんし）に受け止めてもらったと考えている。全数把握の見直しは、今の制度を継承するところと、医療機関などの負担軽減を図るところのバランスを取らなければいけない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013779471000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 17:53

      新型コロナ第7波 妊婦の感染 第6波比3倍以上 愛知
      2022年9月5日 18時48分

      新型コロナウイルスの感染拡大の第7波で、愛知県では妊娠中に感染した人が多いときに週300人を超え、第6波に比べて3倍以上にのぼったことが愛知県産婦人科医会の調べでわかり、妊婦やその家族に対し、ワクチン接種などの対策を強く呼びかけています。

      愛知県産婦人科医会によりますと、第7波の感染拡大とともに、7月はじめから妊婦の感染が急増し、7月25日からの1週間で333人、8月8日からの1週間で305人といずれも300人を超えるなど、妊婦の1週間の感染者数が第6波の多いときと比べ、3倍以上にのぼったことがわかりました。

      出産間近の妊娠36週以降の感染も多い週では40人報告され、感染した妊婦の分べんに対応している病院では、緊急の帝王切開が必要になるなど、周産期医療のひっ迫につながったということです。

      愛知県産婦人科医会澤田富夫会長によりますと、感染した妊婦の中にはワクチンの接種を3回していない人が多い上、家庭内で夫や子どもから感染している人が目立つということです。

      澤田医師は「ワクチン接種の回数が足りない妊婦の感染リスクは高い。家庭内感染を防ぐために、妊婦のいる家庭ではワクチンの接種はもちろん、家でもマスクをして消毒や換気などの感染対策を徹底してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804331000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:48

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 18:32

      宮城県 “ドライブスルー型”の発熱外来を臨時開設 毎週日曜に
      2022年8月28日 16時27分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、宮城県は毎週日曜日に、車に乗ったまま診察や検査ができるドライブスルー型の発熱外来を開設しました。

      この発熱外来は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関への予約が取りづらくなっている状況を受け、県と仙台市医師会が28日から毎週日曜日に臨時に開設しています。

      会場は、仙台市中心部の駐車場で検査や診察は、いわゆるドライブスルー方式で行われ、対象は県内に在住している12歳以上で、発熱などといった軽症の症状がある人です。

      28日は、およそ30人が訪れ、窓越しに抗原検査を受けたあと、医師による診察や処方箋の受け渡しなどが行われました。

      この発熱外来を利用するには、受診前日となる毎週土曜日の午前9時から午後3時までに、県の専用ホームページから予約する必要があるということです。
      診察を行った仙台市医師会の安藤健二郎会長は、「感染者が急増し、うまく機能していないのは申し訳ないが、これからも休日など医療機関で診療を受けにくい時間帯は、しっかりとカバーしていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220828/k10013791551000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:49

    （東京都、首都圏）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:59

      新型コロナ 都の専門家「1週間後には経験のない爆発的な感染」
      2022年7月14日 16時51分

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。

      東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。

      この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。

      この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。

      新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。
      専門家は「感染拡大のスピードが急激に加速している。今回の増加比が継続すると1週間後には2万3000人余りとなって第6波のピークを超え、2週間後には5万3000人余りと、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。

      そのうえで「感染拡大により就業制限を受ける人が多数発生することが予想され、医療提供体制が十分に機能しないことも含めて社会機能の低下を余儀なくされる」と指摘しました。

      さらに専門家は「基本的な感染防止策を徹底するなど新規陽性者の増加をできるかぎり抑制し、若い世代を含め3回目のワクチン接種を促進するとともに高齢者などへの4回目の接種を急ぐ必要がある」と呼びかけました。
      一方、医療提供体制も「通常の医療を制限し、体制強化が必要な状況である」として、警戒レベルを1段引き上げ4段階のうち上から2番目のレベルとしました。

      上から2番目のレベルとなるのは2か月余り前のことし5月以来です。

      都内の入院患者は13日時点で2200人余りと2週間でおよそ2.5倍に増加していて、60歳以上の割合がおよそ65％を占めているということです。

      専門家は「患者の重症度、年齢などに応じて臨時の医療施設などを含め病床を柔軟に活用する必要がある」などと指摘しています。

      入院調整に難航のケースも

      モニタリング会議で東京都医師会の猪口正孝副会長は、急激な感染拡大が都内の医療提供体制に与えている影響について説明しました。

      このうち入院患者は1週間で2.5倍になり、保健所から都の「入院調整本部」に入院先を探すよう求める件数が増加していると説明しました。

      件数は13日時点で300件となっていて、別の病気がある人や高齢者の入院調整が難航するケースが出ているとしています。

      また熱中症の増加で救急搬送が困難になるケースが増えているとして、今後の救急医療体制への影響に警戒する必要があると指摘しています。

      このほか感染確認の増加に伴って自宅で療養している人が5万3000人余り、入院か療養か調整している人が2万5000人余りに急増していることから、体制を充実させる必要があるとしています。

      一方、重症の患者は低い水準で推移しているものの増加傾向にあることから、今後の推移に警戒が必要だと指摘しています。

      東京都「BA.5」が初の半分超え

      東京都が行っている変異ウイルスの検査でこれまでのウイルスよりも感染性が高いとされるオミクロン株の「BA.5」の疑いがあるウイルスが初めて半分を超え、急速な置き換わりが進んでいることが報告されました。

      都は新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査を行っていて、このうちオミクロン株の「BA.5」の疑いがあるウイルスはことし5月30日までの1週間で初めて確認され全体の0.8％でした。

      ただその後置き換わりが急速に進み、およそ1か月後の今月4日までの1週間では全体の56.4％になり、初めて半分を超えたということです。

      一方、オミクロン株の「BA.2」の疑いがあるウイルスは1か月前はほとんどを占めていましたが、今月4日までの1週間では38.3％まで減少しているということです。

      国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫センター長は「BA.5」のウイルスは「BA.2」よりも感染性が高いとされていると指摘し「その置き換わりが新規陽性者数の増加の主たる要因であるとは言える。ただもう1つの要因として人の接触が増えていたことも事実だ」と述べ、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけました。

      「BA.5」には3回目、4回目の接種を

      また会議で専門家はオミクロン株の「BA.5」はワクチンの2回の接種では防ぎきれず、3回目、4回目の接種によって感染や重症化を防ぐのに高い効果が得られるとして追加接種を進めていくことが重要だと指摘しました。

      会議ではワクチンの追加接種の効果について、都の研究機関が調査した結果が示されました。

      それによりますと、3回目の接種を行った人の7か月後の抗体の量「中和抗体価」は、2回目の接種から7か月たった時と比較して高い値を維持していたほか、4回目の接種ではさらに増加したということです。

      またオンラインで出席した大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之 招へい教授は、置き換わりが進むオミクロン株の「BA.5」について「非常に免疫回避性が強いため抗体ができにくく抗体が効きにくい」と説明しました。

      そのうえで「2回の接種ではなかなか防ぎきれず3回、4回と接種してかろうじて防御できるぐらいの状況だ」と指摘しました。

      都に助言を行う東京iCDCの所長で、東北医科薬科大学の賀来満夫 特任教授はこれらの指摘を踏まえ「3回目の接種とともに、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人の4回目の接種を進めていくことが重要だ」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717341000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:08

      東京都 専門家“爆発的感染 社会機能に影響”第6波の3倍予測も
      2022年7月28日 20時24分

      東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、専門家は「爆発的な感染状況が続いていて、社会機能の維持に影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで、今のペースで増加が続けば第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示し、極めて強い危機感を示しました。

      東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。

      新規陽性者の7日間平均は大幅に増加して、27日時点では2万9868人となり、前の週のおよそ1.8倍となりました。

      さらに、今の増加のペースが続けば、来月3日の時点で5万3762人となり、第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示しました。

      また、感染経路が分からない新規陽性者は6週間連続で増加していて、27日時点の7日間平均で2万2212人と、過去最多となっています。

      専門家は「爆発的な感染状況が続いていて、就業制限を受ける人が多数発生し、医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼしている」と述べ、極めて強い危機感を示しました。

      そのうえで、「誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況だ」と述べ、基本的な感染対策を徹底し、新規陽性者の増加をできるかぎり抑制していく必要があると呼びかけました。

      一方、医療提供体制については、都内の入院患者が27日時点で3725人と6週間連続で増え、都が確保した病床の使用率が50％を超えて50.5％になったことが報告されました。

      重症患者は前の週よりも6人増えて24人となっています。

      また、重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数も増加していて、入院患者のおよそ70％が60歳以上だということです。

      専門家は重症患者の数について、新規陽性者の増加に伴い増加すると説明したうえで、「低い値で推移しているものの、今後警戒が必要だ」と指摘しました。

      さらに、新規陽性者の急増で、現在、都民のおよそ60人に1人が、入院、宿泊、自宅のいずれかで療養していると説明しています。

      専門家は、入院患者の増加などに加えて、「医療従事者が陽性または濃厚接触者になり就業制限をうけることで人員を十分に配置できなくなっている」などと述べ、医療機関への負荷が増大していることに対して強い危機感を示しました。

      「BA.5」疑いのウイルスが83.3％に

      会議では、東京都が行っている今月18日までの1週間の変異ウイルスのスクリーニング検査でオミクロン株の中でより感染力が高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスが83.3％を占め、いっそう、置き換わりが進んでいることが報告されました。

      また、PCR検査や抗原検査の陽性率が27日時点で50.5％と、先週の42.9％を上回って過去最高の値になっていることも報告されました。
      （以下略）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013740791000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:49

    （国内感染、クラスター）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:45

      新型コロナの感染者 10万人超 “診察受けられず”病床ひっ迫も
      2022年7月15日 19時57分

      新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。

      感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。

      現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。

      各地から心配や懸念の声

      2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。

      東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。
      7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を超えており今後の感染状況を懸念せざるを得ないといいます。

      ビアガーデンを運営する東京プリンスホテル料飲部門の海老原正寿支配人は「楽しみにしてくださる方も多くいらっしゃるので、感染対策を徹底してできる限り営業を続けたい」と話していました。
      また、関西有数の観光地として知られる和歌山県白浜町では、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の観光シーズンへの影響を心配する声が上がってます。

      町内の老舗の温泉旅館では、現時点では7月と8月の宿泊予約はいずれも前の年を上回っているということで、通常の感染予防に加えて宿泊者が発熱した場合に備えて、隔離できる部屋を複数確保するなどの対策をとっています。

      しかし、このまま感染拡大が続けば予約のキャンセルが増えかねないと懸念しています。

      旅館のおかみ、沼田弘美さんは「緊急事態宣言が出たときのように大きな影響は出ていませんが、少しずつキャンセルの連絡は入ってきています。第7波は心配です」と話していました。

      岸田首相「行動制限せず 社会経済回復を」

      全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて、きょう政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。

      対策本部では、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。

      岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。

      後藤厚労相 「対象を拡大 4回目接種進める」

      また、政府は現在、60歳以上の人などに行っている新型コロナワクチンの4回目接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大する方針です。

      これについて、後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「来週22日に開催予定の厚生科学審議会で議論し、了承されれば、速やかに必要な手続きを行い、新たな対象者に対する4回目接種を進めたい」と述べました。

      なかなか診察受けられない…「助けて」「薬がほしい」

      東京都内の15日の感染確認は、前の週より1万人以上増え、1万9059人となり、急激な感染拡大が続いています。
      都内に住む50代の女性は感染が疑われたあとも医療機関を予約できず、新型コロナの陽性と診断されるまでに発熱から3日かかったといいます。

      女性は、中学生の息子の陽性が確認された翌日の7月9日、自身も発熱したため市販の薬を飲んで寝たものの、明け方に苦しくなって目覚めると39度6分まで熱が上がっていたといいます。

      朝を待って、都の発熱相談センターに電話して専門の機関に病院を複数紹介してもらったものの電話がつながらない状況が続き、家族も病院を探してくれましたが忙しくて診られないと断られ、次第に熱は40度を超え午後には意識がもうろうとしてきたということです。

      翌日の11日も、発熱外来などに電話をかけましたが予約がいっぱいで診てもらえず、熱が出てから3日後の7月12日に、子どものかかりつけ医の紹介でようやく診察を受けられ陽性と診断されました。

      女性は自身の症状について「熱がすごくてインフルエンザの一番つらいときが一気に来たような感じで、全身が痛くトイレにも行けないような状況で、自分が思っていたコロナのイメージと違いました。ワクチンも打っているのにこんなに症状が出るんだと不安な気持ちになりました」と話していました。

      なかなか診察を受けられなかったことについて「『助けて』『薬が欲しい』と本当にそれだけでした。今の日本では相談センターもたくさんありすぐに病院を紹介してもらえて安心したのに、その先の病院にまったくつながらないので愕然としました。自分でなんとかしないといけないんだと思いました」と話していました。

      “受診する患者” “ワクチン接種の希望” 急増

      対応に追われる医療現場。

      新型コロナの感染の急拡大を受けて千葉市稲毛区のクリニックでは、6月は新型コロナの感染確認が1日に2人から3人程度でしたが7月に入ってから急増しています。

      15日は午前中、発熱外来を訪れた50人のうち、4割を超える22人の感染が確認されました。

      クリニックによりますと比較的症状が軽い患者が多かった第6波と比べて、高熱や強いけん怠感を訴える患者が多くなっているということです。
      また、4回目のワクチンの接種を希望する人も急増し、多い日には1日100人分の予約枠を設けていますが、すでに7月24日まで埋まっていて、新たな予約を受けにくくなっているということです。

      「稲毛サティクリニック」の河内文雄医師は「逃げ出したいくらいの忙しさになっている。行動制限がない状況なので、マスクや手洗いなど改めて感染対策を徹底してほしい」と話していました。

      コロナ専用病床8割埋まる ひっ迫した状態

      東京都内の病院では救急の受け入れ要請が通常のおよそ2倍に増え、コロナ専用病床の8割が埋まるなど、ひっ迫した状態となっています。

      東京 北区の東京北医療センターは新型コロナの専用病床を41床確保して、中等症を中心に患者を積極的に受け入れています。

      6月中旬の時点で埋まっていた病床は、疑似症の患者も含めて10床程度でしたが、先週から急増し、14日時点では、すでに34床が埋まり病床の使用率は8割を超えています。
      入院患者は高齢者や子ども、妊婦が多く、熱やせき、のどの痛みなどを訴える人が多いということです。ただ、酸素吸入が必要になるなど重症化するケースは、今のところ多くないということです。

      また、救急の受け入れ要請も一日40件から50件程度と、今週に入ってから通常のおよそ2倍に急増していて、このうち半数程度がコロナの疑いのある患者や自宅療養者だということです。

      都心部や多摩地域など遠方からの要請もありますが、病床が埋まりつつあるため、受け入れられるのは半数程度にとどまっているということです。

      病院は今後、熱中症の患者が増加するとコロナとの見分けが難しいため、陰性が確認されるまでは、専用病床に入ってもらうことになるため病床の更なるひっ迫を懸念しています。
      東京北医療センターの宮崎国久医師は「先週から入院が増えて、行政からの依頼や救急のコロナ患者の依頼を断らざるをえない状況になっています。7月、8月はもともと熱中症などで高齢者が体調不良を起こし、入院することが多く、ベッドが埋まる時期でもあり、さらに病床がひっ迫するのではないかと心配です」と話しています。

      （中略）

      専門家「爆発的な増加が進行」

      新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「感染者数の爆発的な増加が進行している状況だ。14日の段階で全国の感染者数はおよそ9万7000人で、2月の初めの第6波のピークの10万人と同じくらいになっている。この調子で増加すると、来週にも大きく超えるリスクが高まっている」と述べました。

      この感染拡大の背景にある感染力が強いとされるオミクロン株の「BA.5」については「短時間で広がるリスクが見えてきている。重症化のしやすさははっきりとわかっていないが、感染者数が爆発的に増加すると重症者が増えてくるため、注意深く見ないといけない。一人ひとりが感染対策をしても感染者数を下げることができず増え続けることになれば、まん延防止等重点措置などを考えていかないといけない」と指摘しました。

      その上で「3連休や夏休み、お盆の帰省などで人の接触の機会も増え、感染を増加させる要因になる。人と会うときに距離が近かったり、大声を出したりすることで感染が広がるので、一人ひとりがリスクをしっかり考えて行動することが重要だ。換気にも注意し、3回目のワクチン接種を受けていない人や、4回目を受けられる人は接種を受け、少しでも体調が悪いと思ったら早めに検査を受けてほしい。体調が悪ければ旅行を控え人との接触を避けることも大事になる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013718951000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:01

      新型コロナ新規感染 全国20万9694人で過去最多 25道府県で最多
      2022年7月27日 18時39分

      新型コロナウイルスの感染確認の発表が27日、これまでに全国で20万9694人となりました。
      これまでで最も多かった今月23日の20万人余りを上回り、過去最多となりました。
      また、全国25の道府県で最多となっています。
      （以下略）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738861000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:02

      新型コロナ 6日間でクラスターなど992件 高水準続く 厚労省
      2022年7月27日 19時20分

      新型コロナウイルスの感染で今月24日までの6日間に全国で確認されたクラスターなどの数が992件に上ることが、厚生労働省のまとめでわかり、引き続き高い水準が続いています。

      厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめています。

      それによりますと、今月24日までの6日間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて992件に上り、引き続き高い水準が続いています。

      施設別で最も多かったのが、「高齢者福祉施設」で前の週より41件増えて337件、次いで「学校・教育施設など」で248件、「医療機関」が151件、保育所などの「児童福祉施設」が101件でした。

      このほか「企業など」が75件、「障害者福祉施設」が35件、「運動施設など」が21件、「飲食店」が11件などとなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738821000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:34

      発熱外来に多くの患者 “7月は検査した8割近くが陽性” 高知
      2022年8月30日 17時50分

      新型コロナの感染の拡大が続く中、高知県内のクリニックの発熱外来には30日も多くの患者が訪れています。

      このうち、高知市高見町のクリニックの外に設けられた発熱外来には、30日も患者が次々と訪れていて、問診を受けたあと専用の小屋で医師の検査を受けていました。

      クリニックによりますと、発熱外来を受診する人は7月上旬までは一日十数人程度でしたが、7月中旬からは一日に30人から40人ほどに急増し、最近は検査した人の8割近くが陽性だということです。

      このクリニックは、院長が1人ですべての患者を診察する小規模な診療所のため、当日中に検査を受けられない人も出るなど限界に近づいているということです。

      さらに、感染が確認された患者の発生届などの作成に時間を取られ、夜遅くまでこうした作業に当たる日もあったということです。

      こうした医療機関の負担を減らすため、国は感染者の全数把握について、都道府県の判断により、患者の発生届を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直す方針を示しました。

      これについて、玉木俊雄院長は「たとえ入力が遅れても、全患者のデータを集めることで見えてくる知見もあるので、現在のやり方のよい点は残していくべきだ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794961000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:35

      「検査」は「生保」の下請け業者のようなもの…

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  22. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:50

    （コロナ不況、倒産、失業、自殺）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:43

      コロナ打撃 宿泊施設改修や撤去など 助成拡充へ 複数年で支援
      2022年8月25日 16時27分

      国土交通省は、新型コロナで打撃を受けた観光業への支援策として、宿泊施設の改修や、閉鎖した施設の撤去などの費用を国が助成する制度を拡充する方針です。来年度予算案の概算要求に盛り込み、支援を複数年にわたって継続できるようにします。

      新型コロナで打撃を受けた観光地の宿泊施設の支援策として、国は2年前に、宿泊施設の大規模な改修や、閉鎖した施設の撤去などの費用を助成する制度を設けています。

      国土交通省はこの助成制度について、複数年にわたって支援を継続できるよう新たな基金を設けることなどを検討し、来年度予算案の概算要求で金額を示さない「事項要求」として盛り込むことを決めました。

      さらにこの中では、観光業のDX＝デジタル変革を進めるため、宿泊施設の空き状況などを共有するシステムを観光地などが作る際の支援も行います。

      特に温泉街では、閉鎖された旅館などの建物がそのまま残され街の景観を損ねるといった課題が、コロナ禍以降各地でさらに目立つようになり、国土交通省はこうした支援によって観光業の活性化と効率化につなげたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013787391000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:50

    （ワクチン廃棄）

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  24. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:50

    コロナ（給付金）詐欺

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:47

      吉羽美華市議「裏ルートの融資話」「将来的には国の金に」…経営悪化につけ込まれたと憤る被害者
      2022/08/27 14:40

      　医療機関や福祉施設を対象とした公的融資制度「新型コロナウイルス対応支援資金」を巡る詐欺事件。捜査関係者によると、逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（４２）らは、コロナ禍が収まらず、この制度の返済が５年間猶予された点に着目し、詐欺を繰り返していたとみられる。被害に遭った医療法人の関係者は「市議なので信用してしまった」と肩を落とす。

      「裏ルート」

      　被害に遭った西日本の医療法人の関係者が、吉羽容疑者や渡部秀規容疑者（４８）らと面会したのは２０２０年夏頃。知人を通じて紹介されたという。

      　関係者などによると、渡部容疑者は融資を実施する独立行政法人「福祉医療機構」（ＷＡＭ）の「審議官」と偽り、融資を決定できる立場にあると説明。両容疑者は「裏ルートの融資話」「融資額の半額を業務委託料として払えば、返済は不要」などとして、融資を持ちかけた。吉羽容疑者は「（医療法人側から）我々に振り込まれた金は、将来的には国の金になる」などとも話していたという。

      　この法人は新型コロナの影響で経営する病院の来院者が減少し、病院内でクラスターが起きた時には、収入が月数千万円単位で減るなどしていた。融資を受けることを決め、吉羽、渡部両容疑者と「業務委託契約」を締結。ＷＡＭから受けた億単位の融資額の一部を指定された口座に振り込んだ。

      　関係者は「吉羽容疑者らは、こちらの経営状況が悪化していることにつけ込んで金をだまし取った」と憤り、「インターネットで調べたら本当に市議だったので、信用してしまった」と悔やんだ。

      融資３・９万件

      　コロナの影響で経営悪化に苦しむ医療機関や福祉施設は多い。ＷＡＭによると、今回悪用された制度の融資件数は２０年２月～２２年３月までで３万９０００件、融資額は１兆９８１２億円にも上る。担当者は「政府の方針で資金繰りに困った医療機関などに迅速に融資する必要があり、申請内容を時間をかけて精査することは難しい」と明かす。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220827-OYT1T50132/

      　ＷＡＭは２０年、コロナの感染拡大が収まらないため、融資金の返済を５年間猶予することを打ち出した。渡部容疑者らは、猶予期間中はＷＡＭは融資先に返済を求めず詐欺が発覚しにくいと考えたとみられ、福岡県警のある捜査幹部は「５年の間に、稼げるだけ稼ぐつもりだったんだろう」と話している。

      渡部容疑者主導か

      　捜査関係者などによると、吉羽、渡部両容疑者は、医療福祉コンサルタント会社代表取締役の北村隆史容疑者（６０）を介して知り合ったという。北村容疑者の会社は、医療や福祉施設の開設、経営に関するコンサルタント業務を行っていたとみられる。渡部容疑者はこの会社をＷＡＭの関連機関だとも偽っており、県警は渡部容疑者が詐欺の手法を考え出したとの見方を強めている。

      　「業務委託契約」を結ぶ際には、「やり取りを口外しない」との内容が記された書面に署名させ、メッセージが自動的に完全消去されるＳＮＳを使って、医療法人などとやり取りしていた。

      　一連の事件ではこれまでに７人が詐欺容疑で逮捕されており、県警は十数億円がだまし取られたとみて捜査を続けている。

      　◆ 新型コロナウイルス対応支援資 金 ＝独立行政法人「福祉医療機構」（ＷＡＭ、東京）が実施する新型コロナウイルスの影響で減収した医療機関や福祉施設を対象にした融資制度。福祉施設は６０００万～１億円の融資を５年間、無利子・無担保で受けられる。病院については原則、３億円が無担保で融資されるが、前年と比べて３割以上減収した月がある場合などに、６億円までの融資が可能となる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220827-OYT1T50132/2/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:49

      吉羽美華市議は「渡り鳥のようだった」…自身の写真集を発売、都内で会社も経営
      2022/08/27 14:47

      　医療機関や福祉施設を対象とした公的融資制度「新型コロナウイルス対応支援資金」を巡る詐欺事件。捜査関係者によると、逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（４２）らは、コロナ禍が収まらず、この制度の返済が５年間猶予された点に着目し、詐欺を繰り返していたとみられる。

      ◇

      　吉羽容疑者は寝屋川市出身で、２６歳だった２００７年に民主党から同市議選に立候補して初当選。若手の女性地方議員として注目を集めた。

      　１１年に市議に再選後、国政転身を目指し、１２年衆院選では民主党から大阪１区に、１３年参院選では新党大地から大阪選挙区に出馬したが、いずれも落選。無所属で落選した１６年の大阪府阪南市長選の後、１７年衆院選では希望の党から東京２４区に立候補した。１９年に寝屋川市議に返り咲いたが、ある市議は「あちこちで選挙に出て、渡り鳥のようだった」と語る。

      　過去には政治活動費に充てるとして、自身の写真集を発売したことも。東京都内で会社も経営し、登記簿によると、イベント運営などを手がけている。市議の一人は「事業で忙しそうにしていた印象だ。黄色のベンツで市役所に来ており、羽振りがいいのだろうと思っていた」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220827-OYT1T50135/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:32

      国税局の職員ら17人逮捕の給付金不正受給事件 2人を再逮捕
      2022年8月16日

      東京国税局の職員ら17人が逮捕された「持続化給付金」の不正受給事件で、警視庁は、すでに逮捕・起訴されているグループの指示役とみられる容疑者と東京国税局の職員について、ほかにも給付金をだまし取った疑いで再逮捕しました。
      再逮捕されたのは、住所・職業不詳の松江大樹容疑者（31）と、横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）です。
      警視庁によりますと、2人はおととし個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。
      この事件では、グループの指示役とみられ、事件後に中東のドバイに出国していた松江容疑者ら合わせて17人が検挙されていて、塚本容疑者は確定申告の書類の偽造を担当していたとみられています。
      2人は、いずれもこれまでに持続化給付金を不正に受給したとし、て逮捕・起訴されています。
      調べに対し、いずれも黙秘しているということです。
      警視庁は、グループが大学生を中心とする若者を勧誘して、うその申請をさせ、これまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220816/k10013773291000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:52

    （感染症法上の見直し、全数把握見直し）

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:37

      コロナ　「全数」見直し　改正省令施行
      2022/08/26 05:00

      　厚生労働省は２５日、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関連する改正省令を施行した。都道府県の判断で、保健所への詳細な届け出を高齢者など重症化リスクの高い人に限定できるようになる。

      　改正省令では、付則に医師の届け出の特例を追加。患者が良質で適切な医療を受けることが困難になるおそれがあり、年代別の患者の総数などを毎日公表する場合は、都道府県知事が厚労相に届け出ることができると規定した。厚労相が都道府県名を告示した後、発生届の対象を限定することができるとしている。

      　加藤厚労相は２５日の参院厚労委員会の閉会中審査で、「医療機関や保健所などが重症化リスクの高い人への対応に集中できるようにするものだ」と語った。届け出対象外となる重症化リスクの低い患者の数を把握できるよう、感染者の情報を集約するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の改修を急ぐ考えも示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220825-OYT1T50305/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:38

      なにかがうやむやにされる方向へと舵を切ったらしい。

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:38

      「全数把握」見直し、宮城など１０県が先行導入を検討…６都県は「全数」を継続
      2022/08/27 05:00

      　新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクの高い人に限定する制度について、４７都道府県のうち１０県が先行導入を検討していることが読売新聞の調査でわかった。

      　読売新聞が２６日に全都道府県に行った調査では、見直しを決めたのは宮城、茨城、佐賀の３県で、「限定する方向で検討」と答えた群馬、鳥取、鹿児島など７県を含め、１０県が見直しに前向きだった。主な理由として発熱外来や保健所の負担軽減を挙げた。

      　一方、東京、和歌山、宮崎など６都県は、現行の全数把握を継続すると回答。「軽症者の情報把握が必要」などが主な理由だった。

      　残る３１道府県は「方向性も含めて検討中」と回答。政府が全国一律ではなく、都道府県の判断に委ねたことで、悩む自治体が多いことが浮き彫りとなった。

      　厚生労働省は、申請のあった都道府県を対象に３１日に新たな制度をスタートさせる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220827-OYT1T50006/

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:28

      新型コロナ 感染者の全数把握 見直し検討へ 厚労省
      2022年8月17日 7時07分

      新型コロナの感染者の全数把握について厚生労働省は、医療機関などの負担を軽減するため、見直しの検討を始めることになり、今後、医療現場や自治体などの意見も聞きながら、国に報告を求める患者の対象の扱いなどの調整を進める方針です。

      新型コロナの感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は16日、感染の第7波で深刻な医療ひっ迫が続く中、現場の負担が大きすぎるとして直ちに見直すよう求め、加藤厚生労働大臣は見直しの検討を始める考えを伝えました。

      専門家などの間では、具体的な見直しの方法として▽国に報告を求める患者を重症化リスクなどによって限定したり、▽季節性インフルエンザと同様に定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求めたりする方法などが挙がっています。

      一方で、見直しを行った場合に適切な感染防止対策を取るために、都道府県別の感染傾向などを十分に把握できる仕組みがつくれるかどうかが課題となっています。

      また、見直しに伴って、すべての患者に求めている外出自粛の要請のほか、検査や治療の費用を全額公費で負担していることについても、検討が必要だといった指摘も出ています。

      このため、厚生労働省は、今後、日本医師会や全国知事会などの意見も聞きながら、調整を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013774231000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:29

      新型コロナ 感染者の全数把握見直し「定点把握」も検討 厚労省
      2022年8月19日 5時11分

      新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」の見直しついて、厚生労働省は18日夜の専門家会合で、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」にすることも検討していると明らかにしました。
      厚生労働省は今後、流行の状況をできるだけ正確に把握できる方法についてさらに検討を進める方針です。

      新型コロナの感染者の全数把握をめぐっては感染の「第7波」で深刻な医療ひっ迫が続く中、現場の負担が大きすぎるとして全国知事会などは直ちに見直すよう求めていて、厚生労働省は専門家などの意見も聞きながら具体的な検討を進めています。

      こうした中、厚生労働省は18日夜に開かれた専門家会合で、全数把握にかわる方法として、一定の基準に基づいて選んだ医療機関を定点として指定して定期的に報告を求める、定点把握にすることも検討していると明らかにしました。

      会合の中では「医療機関や保健所の負担を軽減していくことが重要だ」といった意見があった一方、「今後の感染の見通しも踏まえると、全数把握を続けて対策を検討することが重要だ」といった意見も出たということです。

      厚生労働省は今後、現場の負担を減らしながら全国の流行状況をできるだけ正確に把握できる方法についてさらに検討を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778151000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:29

      新型コロナ感染者の全数把握 早期見直しを検討 加藤厚生労働相
      2022年8月19日 14時42分

      加藤厚生労働大臣は、19日の衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナ感染者の死亡がさらに増えることに懸念を示したうえで、見直しを検討している感染者の全数把握については、専門家から話を聞くなどして、速やかに対応する考えを示しました。

      衆議院厚生労働委員会は、感染拡大が続く新型コロナの対応などについて審議するため、19日午前、閉会中審査を行いました。

      冒頭で、3度目の就任後、初めての国会答弁に立った加藤厚生労働大臣は「厚生労働行政を取り巻く環境は刻々と変化しており、初心に立ち戻って新型コロナ対策などの課題に取り組んでいく」と所信を述べました。

      そして、加藤大臣は、現在の感染状況について「きのうの新規感染者数は最も高い水準になり、死亡者数もこれまでの最高値を超え、さらなる増加も懸念されている。夏休みやお盆の影響で新規感染者の増加も懸念されるうえ、8月後半からは学校も再開され、感染動向を注視しなければならない」と述べました。

      一方、立憲民主党の長妻 元厚生労働大臣は、政府の新型コロナ対策について、「新規感染者、死亡者、高齢者施設のクラスターの3つが、過去最多となった。政府には危機感が足りない」と指摘しました。

      そのうえで、感染者の全数把握について、医療現場の負担が大きくなっているとして、早急に見直すよう求めました。

      これに対し、加藤大臣は「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ。速やかな対応ができるようにしていきたい」と述べました。

      また加藤大臣は、いまは国が費用を負担している新型コロナのワクチン接種について、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じにした場合には、有料化することもありうるという考えを示しました。
      https://koibito2.blogspot.com/2022/08/5-2825.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:30

      新型コロナ全数把握見直し 早ければ8月中にも運用開始 厚労省
      2022年8月24日 21時43分

      新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、加藤厚生労働大臣は、都道府県が日ごとの感染者の総数などを公表することを前提に、届け出の対象を限定できるようにする考えを示しました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。

      岸田総理大臣は、24日、医療機関や保健所の負担を軽減するため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者などに限定できるようにする方針を明らかにしました。

      これを受けて加藤厚生労働大臣は、24日夜、記者会見を開き「届け出た都道府県は、日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表していただくことを前提に、届け出の対象を、▽65歳以上、▽入院を要する方、▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方、▽妊婦の方に限定できるようにする」と述べました。

      そのうえで、関係する省令の改正について、24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日省令を公布し、届け出を受け付ける考えを示しました。

      厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。

      加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては、今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい。また患者に求めている自宅などでの待機期間の短縮についても、速やかに示していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013786381000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:30

      新型コロナ「発生届」の限定 相談体制整備を呼びかけへ 厚労省
      2022年8月25日 7時59分

      厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した患者の「発生届」を高齢者などに限定できることを決めましたが、若い世代など対象外になる患者も体調が悪化した際に相談できる体制を整えるよう都道府県に呼びかけることにしています。

      医療機関や保健所の負担を軽減するため、厚生労働省は緊急の措置として新型コロナウイルス患者の「発生届」を自治体が高齢者など重症化リスクのある人に限定することを可能にすることを決めました。

      全国の感染状況を把握するため、都道府県が感染者の数と年代別の数を毎日、公表することが前提で厚生労働省は25日説明会を行ったうえで申請の受け付けを始め、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。

      ただ、若い世代など「発生届」の対象外となった人は保健所で把握できなくなるため、自宅療養中に体調が悪化しても気付かれにくくなると懸念されています。

      このため、厚生労働省は都道府県に対し、健康フォローアップセンターなど体調が悪化した場合に相談できる体制を整えるよう呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786551000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:31

      岸田首相 新型コロナ 感染者の全数把握見直し 今後全国一律で
      2022年8月27日 17時30分

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。

      新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。

      これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。

      そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があるとして、その準備状況を見極めて移行時期を判断すると説明しました。

      一方、岸田総理大臣は報告の対象から外れた自宅療養者に、自治体などが生活必需品を自宅に届ける支援が滞ると懸念されていることも踏まえ、マスクの着用などの感染対策を講じていれば外出を認めることを含め、対応を検討していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790701000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:32

      重症化リスクある患者のみ感染届け出、９月中旬に導入へ…対象外の若者向けにはセンター設置
      2022/08/27 22:20

      　岸田首相は２７日、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しについて、「もとより全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。医療機関による届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みについて、９月中旬の全国導入を目指す。

      　首相公邸からオンラインで記者団に語った。

      　首相は２４日には、各都道府県の判断で届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定できるようにすると発表していた。首相はこの対応について「緊急避難的な措置だ」と強調した。

      　そのうえで、見直しによって届け出対象外になる若者ら向けの「健康フォローアップセンター」の設置や、感染動向を把握する「定点把握」の検討などに一定の時間が必要だと説明。「こうした整備を進め、ウィズコロナに向けた新たな段階として全国一律のシステムに移行したい」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220827-OYT1T50222/

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    11. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 18:23

      新型コロナ 全数把握見直し “いずれは全国一律に” 官房長官
      2022年8月29日 13時43分

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、松野官房長官は、いずれは全国一律の措置に移行する方針を重ねて説明したうえで、時期については感染状況や専門家の意見も踏まえて、できるだけ速やかに判断する考えを示しました。

      新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は先に、医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など、重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。

      松野官房長官は、記者会見で「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進めるもので、もとより全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を重ねて説明しました。

      また「移行にあたっては、報告の対象外となる軽症者が安心して自宅療養できるための検査キットの『OTC化』や、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備、システム改修など、必要な環境整備に一定の時間を要する」と述べました。

      そのうえで、移行時期については今後の感染状況や専門家の意見も踏まえ、できるだけ速やかに判断する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013792741000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 22:03

      全数把握見直し 29日夕方まで4県申請 10都県は見直さない方針
      2022年8月29日 21時45分

      政府は新型コロナウイルスの患者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定できる方針を示しましたが、29日夕方までに見直しの申請を行ったのは4つの県にとどまることが、NHKのまとめで明らかになりました。現時点で33道府県は検討中とする一方、10都県は見直しを行わない方針を示しています。

      新型コロナ患者の全数把握をめぐり、厚生労働省は医療機関や保健所の負担を軽減するため、緊急の措置として、都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直しました。

      そして、31日の運用開始から見直しを希望する場合は、29日夕方までに申請を行うよう都道府県に求めていました。

      これについてNHKが全国の都道府県に問い合わせたところ、見直しの申請を行ったと回答したのは宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県でした。

      見直しの理由について聞いたところ「発熱外来の業務ひっ迫を回避することを優先した」や「重症化リスクの高い患者への対応に集中するため」などと答えました。

      また、33道府県が現時点で検討中と回答していて、その理由について「今後、政府が示す全国一律の指針を見て判断したい」といった声が多く聞かれたほか「医師を配置した健康フォローアップセンターの準備ができていない」といった声もありました。

      一方、東京都や神奈川県など10都県が現時点で見直しは行わないと答え、その理由について「重症化リスクの低い人でも症状が悪化することがあり、その対応ができなくなる」や「患者を正確にフォローできないので、自宅療養が徹底されなくなるおそれがある」などと回答しました。

      政府が示した内容は 北海道 きょうは届け出見送る
      先週、政府が北海道に示した見直しの内容です。

      日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表することを前提に、届け出の対象を、
      ▽65歳以上、
      ▽入院を要する人、
      ▽重症化リスクがあり治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する人、
      ▽妊婦に、
      限定できるようにするとしています。

      見直しは、現時点では都道府県の判断で行うとされていますが、政府は、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しています。

      この全数把握の見直しについて、道は、29日の届け出は見送ったということです。

      札幌市など保健所を設置する自治体や医師会などへの聞き取りなど調整を進めていることに加え、詳しい報告の対象外となった人の健康観察の取り扱いなどについて検討すべき点が残っていることを理由に挙げています。

      政府は、対象外となった人が、体調が悪化した場合に相談できる「健康フォローアップセンター」などの連絡先を周知するよう求めていますが、これを、いまある道の健康相談窓口で行うか、新たな窓口を設ける必要があるか、結論は出ていません。

      また、道によりますと、対象外になる人は全体のおよそ7割から8割に上る見込みだということですが、これらの人たちについて、公表が求められる日ごとの年代別の総数を医療機関からどのように報告してもらうかや、保健所でどう集計するかなど具体的な方法も決まっていません。

      全数把握の見直しをめぐって、札幌市は、見直しが医療機関の負担軽減につながる一方「保健所の業務負担が大幅に軽減されることにはならない」としています。

      鈴木知事は「各自治体や医療関係者の十分な理解を得る必要がある」としていて、ほかの都府県の動向なども踏まえ、慎重に対応を判断する考えです。

      東京都 見直しを当面行わない背景は

      東京都は感染者の全数把握の見直しを当面、行わないことを決めています。

      その背景にあるのが、軽症や中等症だった患者の容体が急変して、死亡するケースが目立っていることです。

      新型コロナの患者を必要な医療につなげるためには、発生届の対象を重症化リスクが高い人などに限定するのではなく、患者1人1人の健康状態を把握することが必要だと都は考えているのです。

      また、ここ最近になって新規感染者の数が減ってきていることも理由の1つです。

      都の幹部は「報告や作業のしかたを変えると逆に事務負担が増えると考えた。ピークの時に言われれば違ったかもしれないが、感染者数も減っている」と話しています。

      都は感染者のデータを管理する国のシステム「HER－SYS」で発生届の作成から健康観察までを行う医療機関には1件につき3万1200円の協力金を支給しています。

      こうした取り組みを通じて都は患者の健康観察の実施を促進したい考えです。

      小池都知事 全国一律への移行「現場の声聞き混乱ないよう」

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣がいずれは全国一律の措置に移行する方針を示したことについて、東京都の小池知事は、見直しにあたっては現場の声を聞き混乱がないようにするべきだという考えを強調しました。

      小池知事は29日、都庁で記者団に対し「1人1人の命をしっかり見ていくことは大きな務めだ。国がどういう形で進めていくのか、現場の声も聞いてもらいながら混乱のないようにしていくことが求められている」と述べました。

      そのうえで「個人のカルテと『HER－SYS』が連携してないので入力が二度手間になっているのが現場の声であり、システム上の課題もある」と指摘しました。

      神奈川県 黒岩知事「矛盾抱えた制度のままではできない」

      神奈川県の黒岩知事は29日の定例会見で「政府は把握の対象外の人も宿泊療養施設を使いたい場合は利用してよいとしているが、全数把握をしないで、どうやってその人が宿泊療養施設の利用の対象だと見極めればいいのか。矛盾を抱えた制度のままでは、全国一律といわれてもできないものはできない」と述べ、まずは運用上の問題点を改善すべきだという考えを改めて示しました。

      そのうえで黒岩知事は「いちばん大事なのは、全国統一で行うことではなく、制度の整合性だと思うので、早く修正してほしい」と話していました。

      小児科の医師「子どもの病状を保健所が把握する仕組み必要」

      札幌市中央区の「円山ため小児科」では、29日も「子どもが発熱した」といった相談や問い合わせが相次いでいました。

      院長は、PCR検査を行う建物の1階と診察室がある3階を行き来しながら、診断にあたっていました。

      患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を「発生届」として提出するための「HER－SYS」と呼ばれるシステムへの入力は、順調に行えた場合でも患者1人当たりおよそ10分かかるということです。

      多くて1日に10人、平均でおよそ6人分の入力を行っていますが、電話への対応などで入力だけを集中して行える状況にはなく、多米淳院長は、全数把握の見直しで事務的な業務負担の軽減につながるとしています。

      一方、全数把握が見直され、詳しい報告の対象が高齢者など重症化リスクが高い人に限定された場合、子どもたちの病状を保健所が把握するための仕組みが必要だと指摘しています。

      多米院長は「小児の場合、基礎疾患がないお子さんは届け出をしなくてもよくなることになるが、全国の報告を見ていると、何も基礎疾患がないお子さんが重症化したり、死亡したりということが報告されている。特に小さいお子さんを持つ親御さんは心配に思うし、そうした問い合わせも多く寄せられており、現状として、行政機関と医療機関という2つの窓口があるということが安心につながっている面はあると思う」と話しています。

      そのうえで「届け出の対象外のお子さんが悪化した場合に、名前から年齢から、いつ発症し、どんな症状があるかを、全部ゼロから情報共有しなければならなくなるので、悪化した場合の行政としての受け皿をきちんと作ってもらわなければならない。きちんとルートを確保してから方向転換するということでないと、不安感も出てくる」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793711000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 22:57

      新型コロナウイルス患者の全数把握 見直す方針の4県が課題共有
      2022年8月30日 16時05分

      新型コロナウイルスの患者の全数把握について、見直すことを決めた宮城県の村井知事が同じく見直す方針を示している3つの県の知事とオンラインで会談し、9月2日の適用開始に向けて、発生届の対象とならない重症化リスクが低い患者のフォロー体制など運用面の課題を共有しました。

      新型コロナ感染者の全数把握について国が緊急の措置として都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直したことを受けて、宮城県は見直しを国に申請しています。

      30日は、同じように見直しを決めた鳥取県、茨城県、佐賀県の知事とオンラインで会議を開き、課題などについて意見を交わし、見直しの適用が当初の31日から9月2日に変更されたことが共有されました。

      また、発生届の対象とならない重症化リスクの低い患者のフォロー体制などについて議論され、村井知事が「現行の仕組みでは、医療保険の請求ができなくなるため感染者の間で不公平が生じないようにする必要がある」と述べました。

      そのうえで、国に対して新たなシステムの運用についての具体的な説明や医療保険の請求などに必要な療養証明の在り方などについて4県で求めていくことを確認しました。

      宮城県 村井知事 “4県の取り組みが他の県にとっての前例に”

      会議のあと、村井知事が取材に応じ、「4県の取り組みが他の県にとっての前例になると思う。やり方を変える時期なので多少の混乱はあるが、少しでもわかりやすく県民に伝えていきたい」と話していました。

      鳥取県 平井知事 “見直しで重症者救えなくならないと自信”

      会議のあと、鳥取県の平井知事は「全国でいちばん感染者数が少ない鳥取県でさえ、深夜まで医師が発生届の入力を行っているところもある。困惑している医療従事者が今回の問題の本当の主人公だ。見直しによって重症者が救えなくなるのか。絶対にならないと自信を持っている」と述べ、全数把握を見直すことで、医療機関や保健所の負担を軽減できると強調しました。

      佐賀県 山口知事 “国の先導役として力を尽くしたい”

      佐賀県の山口知事は会談後「ふたを開けてみたら全数把握を見直すのが4県だけで少し違和感を感じたが、われわれがいいシステムを作って国のコロナ対策の先導役として力を尽くしていきたい」と述べました。

      三重県 一見知事“全数把握見直し 9月2日にも国に届け出”

      三重県の一見知事は、30日の記者会見で「医療関係者の負担を少しでも減らしたい」と述べて、全数把握を見直して従来行ってきた報告を緩和する方針を改めて示しました。

      そのうえで、見直しにより救急現場や診療所の負担が増えることがないよう検討を重ね、来月2日にも国に対して必要な届け出を行いたいという考えを明らかにしました。

      広島県 湯崎知事 “全数把握の見直しは行わず”

      新型コロナウイルスの患者の全数把握の見直しをめぐって、広島県の湯崎知事は記者会見で、「先日、慎重に判断したいと申し上げたが、国の説明では医療費の公費負担や療養証明書の取り扱いなど具体的な対応が示されておらず、示される必要がある」と指摘しました。

      そのうえで「このまま適用すれば医療機関や県民に混乱を招きかねないと考えている」と述べ、全数把握の見直しは行わないことを表明しました。

      そして、湯崎知事は県内の医療提供体制は引き続きひっ迫し非常事態だとして、「症状のある人が医療機関にかかれない可能性があるので、無症状で陰性確認を目的にした受診を控えてほしい。自己検査で陽性の人は陽性者登録センターを利用してほしい」と呼びかけました。

      山口県 村岡知事 全数把握を続ける考え

      新型コロナウイルスの患者の全数把握の見直しをめぐり、山口県の村岡知事は30日会見を開き、「国が示すように患者の発生届を限定すると対象外の方の把握ができなくなり、症状が急変した際の入院の調整や、生活支援のサービスの提供に支障が生じることが懸念される」と指摘しました。

      そのうえで、発生届を限定するには、感染者がみずから保健所に届け出るなど緊急時に備えて個人を特定できる新たな仕組みづくりが必要だとして、当面は、現在行われている全数把握を続ける考えを明らかにしました。

      また当初、自治体の判断としていた全数把握の見直しを国が来月中旬にも全国一律で見直すと表明したことについて村岡知事は、「あとで一律に導入されるなら先走って何かするのは混乱のもとで、必要な情報をまとめて出してもらえれば混乱も少なくなる」と苦言を呈しました。

      加藤厚労相“全国一律で導入の時期は知事の意見も聞き判断”

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しを申請したのが4つの県のみだったことについて加藤厚生労働大臣は、地域で事情は異なり、まだ検討中のところもあるとして全国一律で導入する時期は各知事の意見も聞いて判断する考えを示しました。

      新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、都道府県の判断で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入しましたが、締め切りの29日までに見直しを申請したのは、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県のみでした。

      加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「それぞれの都道府県で事情は違う。まだ検討しているところもあり、今回は準備が整って対応できるところが手を挙げたと認識している。届け出があった4つの自治体は来月2日から適用する」と述べました。

      そのうえで「感染状況の推移を見たうえで、ウィズコロナに向けた新たな段階として全国一律のシステムへの移行を図っていきたい。都道府県知事の発言はまちまちなので、出てきた声をしっかり踏まえながら対応していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794301000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 22:58

      コロナ全数把握見直し 4県知事 “療養証明の在り方明確化を”
      2022年8月30日 18時30分

      新型コロナ患者の全数把握の見直しを決めた宮城県など4県の知事は、詳しい報告の対象とならない重症化リスクが低い患者が医療保険を請求する時などに必要な療養証明の在り方を明確にするよう国に求めました。

      新型コロナ患者の全数把握をめぐって政府は、都道府県の判断で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入することにしていて、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県が見直しを申請しました。

      9月2日から見直しが適用されるのを前に、4県の知事を代表して、宮城県の村井知事が30日午後、国会内で加藤厚生労働大臣と面会しました。

      村井知事は、詳しい報告の対象とならない重症化リスクが低い患者が、医療保険を請求する時などに必要な療養証明の在り方を明確にするよう求めたのに対し、加藤大臣は「非常に重要な問題だ」と述べ、検討する考えを伝えました。

      このあと、村井知事は記者団に「態度を保留した知事がたくさん出た理由の1つには、療養証明がないと、医療保険などを受け取れなくなる人が出る問題への懸念があるのではないか。保険金を受け取れなければ患者が病院に殺到して、結果として病院に負担をかけることになり本末転倒だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795021000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 22:58

      兵庫県 コロナ全数把握継続 軽症者の報告項目減らし負担軽減へ
      2022年8月30日 19時11分

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、兵庫県は医療機関に求めている報告の対象は当面見直さない一方、負担の軽減につなげるため軽症の人などについては報告を求める項目を大幅に減らすことを決めました。

      30日に開かれた対策本部会議で、斎藤知事は冒頭、「何よりも大事なのは、県民の命と暮らしを守ることでそのために何をすべきか議論しながら方向性を定めていきたい」と述べました。

      会議では、政府が示した新型コロナ感染者の全数把握の見直しの方針をめぐって議論が行われ、県は、医療機関に求めている報告の対象を現時点で絞ると軽症者の氏名など基本的な情報が得られなくなり、対応に支障が出るなどのおそれがあると説明しました。

      これに対して、出席した医師などからは「国の方針をしっかり確認しながら丁寧に進めていくことが大事だ」といった意見が出され、当面は報告の対象を絞らず、今の運用を続けることが決まりました。

      一方で、医療機関や保健所の負担軽減を図る必要があるとして、若者や軽症の人については来月5日から、報告を求める内容を今の20項目以上から7項目まで大幅に減らすことを決めました。

      斎藤知事は、会議後の記者会見で「『全数把握の見直し』という大きな方向性は評価し、検討したいと表明したが、国の説明を聞いていると制度がかなり生煮えのところがあり、情報も二転三転する。課題をクリアにしたうえで円滑に移行することが県民の命や暮らしを守るために重要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795381000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2022年8月31日 0:03

      北海道 新型コロナ 全数把握の見直し 現時点では行わない方針
      2022年8月30日 23時15分

      新型コロナウイルスの患者の全数把握について、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者などに限定できるとした政府の方針をめぐり、北海道は、対象外となる人の健康観察などの面で課題が多く残っているとして現時点で見直しは行わず、全国一律の措置への移行に合わせた導入を目指す方針を固めました。

      新型コロナ患者の全数把握をめぐり、厚生労働省は医療機関や保健所の負担を軽減するため、緊急の措置として都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるとした見直しの方針を示しています。

      これについて、北海道は、対象外となる人の健康観察などの面で課題が多く残っているとして、現時点で見直しは行わず、全国一律の措置への移行に合わせた導入を目指す方針を固めました。

      また、31日までが期限となっている「BA.5対策強化宣言」について新規感染者数は減少傾向にあるものの病床使用率は依然として40％程度に上るなど、引き続き、対策の徹底を呼びかける必要があるとして、来月末まで継続する方針を固めました。

      北海道は、専門家にも意見を聞いたうえで、31日、対策本部会議を開き、宣言の継続を決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795621000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:10

      厚労省 新型コロナ感染者「定点把握」秋にも一部自治体 試行へ
      2022年9月2日 18時32分

      新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、厚生労働省は、事前に指定した医療機関からだけ感染者について報告してもらう「定点把握」を、ことし秋にも一部の自治体で試行的に導入することになりました。

      新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直して、高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入し、2日から4つの県で運用が始まりました。

      政府は、いずれは全国一律の運用に移行する方針で、感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしています。

      こうした中、厚生労働省はこの措置と並行して、事前に指定した医療機関からだけ感染者数を報告してもらう「定点把握」を、ことし秋にも一部の自治体で試行的に導入することになりました。

      厚生労働省は、自治体で試行した結果を検証しながら、「定点把握」の精度の向上に向け、検討を進めていくということです。

      厚生労働省幹部は、「今はその時期ではないが、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じに引き下げる時には、全面的に『定点把握』に移すかどうか議論しないといけない。今のうちから研究しておかなければならない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013800601000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2022年8月27日 23:57

    ワクチン “3回目接種から3か月後も一定の効果” 厚労省研究班
    2022年7月8日 19時53分

    新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、接種から3か月後も一定の発症予防効果が確認されたとする分析結果を、厚生労働省の研究班が公表しました。

    厚生労働省の研究班は、2回目までモデルナを接種した人が3回目にモデルナかファイザーを打った場合に、変異する前の「従来株」に対する抗体の値がどう変化したかを調べました。

    その結果、3回ともモデルナを接種した152人では、抗体の値が接種の直前に比べて
    ▽1か月後は平均で19.5倍
    ▽3か月後は9.9倍だったとしています。

    また、3回目をファイザーに切り替えた179人では
    ▽1か月後の抗体の値が接種の直前に比べて17.9倍
    ▽3か月後は9.3倍だったということです。

    2回目までファイザーのワクチンを接種した人が、3回目にファイザーやモデルナを打った場合も、同様の傾向が見られたとしています。

    研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「抗体の値は3回目接種の1か月後から3か月後にかけてほぼ半減してはいるものの、どのワクチンの組み合わせでも発症を予防する効果は一定程度保たれている」と話しています。

    ワクチンの種類や組み合わせによる抗体の値の変化は

    ワクチンの種類や組み合わせによって、3回目の接種後に抗体の値がどう変化したか、厚生労働省の研究班が数値化しています。

    ファイザーを3回続けて打った場合の抗体の値は、
    ▼3回目接種の直前が378
    ▼1か月後が1万9674
    ▼3か月後が1万376

    ファイザーを2回接種して3回目をモデルナに切り替えた場合は、
    ▼接種の直前が409
    ▼1か月後が2万8711
    ▼3か月後が1万4719

    モデルナを3回続けて打った場合は、
    ▼接種の直前が988
    ▼1か月後が1万9248
    ▼3か月後が9768

    モデルナを2回打って3回目をファイザーに切り替えた場合は、
    ▼接種の直前が992
    ▼1か月後が1万7757
    ▼3か月後が9239
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013708731000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:01

    「厚労省 ワクチン 有効 データ」
    https://twitter.com/search?q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%9C%89%E5%8A%B9%20%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF&src=typed_query&f=top

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  28. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:14

    もう余命いくばくもない人にワクチン打つ意味がどれほどあるというのだろうか…

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  29. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:19

    コロナ急拡大 新規感染者 すべての年代で増加 専門家会合
    2022年7月13日 20時46分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急速に拡大し、新規感染者数はすべての年代で増加していると指摘しました。
    オミクロン株のうち、より感染力が強いと指摘される、「BA.5」への置き換わりが進み、今週末からの3連休や夏休みの影響もあり、今後も急速な増加が続くことが懸念されるとして、ワクチン接種を進めることや基本的な感染対策の徹底を求めました。

    会合の冒頭、後藤厚生労働大臣は「新規感染者数は先週比2.14となり、すべての都道府県や年代で増加し、病床使用率は総じて低水準だが上昇傾向にある。　今後多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる」と述べました。
    その上で「重症化リスクの高い高齢者が多く入所する高齢者施設でワクチンの4回目接種の着実な実施を図るとともに、対象者にできる限り早く接種してもらえるよう取り組みを推進していく。特に20代、30代の3回目接種を促進していく」と述べました。

    専門家会合では、現在の感染状況について、すべての都道府県で感染が増加していて、多くの地域では増加幅が大きくなるなど急速に拡大していると指摘しました。

    すべての年代で新規感染者数が増え、特に50代以下での増加幅が大きくなっていて、学校や自宅で感染する割合が増加傾向にあるほか、東京都では飲食の場や職場での感染も増えているということです。

    感染者数の増加に伴って療養者数は増加し、病床使用率は総じて低水準ではあるものの、上昇傾向にあるとしています。

    また、人口当たりの感染者数が全国で最も多い状態が続く沖縄県では、感染のレベルがこれまでで最も高い状況になり、病床使用率も全国と比べ高くなっています。

    大都市部では、短期的な予測で多くの地域で感染者数の増加が続くことが見込まれていて、▼3回のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていることや、▼今週末からの3連休や夏休みの影響もあって人と人との接触機会が増えること、それに▼オミクロン株の「BA.5」への置き換わりが進み、急速な増加が続くことが懸念されるとして医療体制への影響も含め、注視する必要があると指摘しました。

    専門家会合は、感染者数の増加をできるだけ抑えるために、▼3回目のワクチン接種や、高齢者などへの4回目の接種をさらに進めるとともに、▼少しでも体調が悪ければ外出を控えること、▼換気が悪く大人数で集まるような感染リスクの高い場面を避けること、▼不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。

    脇田座長「急速な増加がしばらく続く」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は全国的に感染が急速に拡大していることについて、「ワクチンや感染による免疫の感染予防効果が低下していることや感染力が強いとされる『BA.5』への置き換わりが進んでいること、気温が上がって換気がしにくいことなどの要因が影響している。今後については、短期的には急速な増加がしばらく続くという議論があった」と話していました。

    また、今後、必要な対策については、「現在の状況からは、基本的な対策を徹底することが求められる。マスクの着用や手洗い、それに、これまで感染リスクの高い場面を学んできているので、そういったところを避けることが必要だ。また、高齢者や重症化リスクの高い人は4回目のワクチンを打てる時期がくればしっかりと接種してもらうことが重症化を防ぐために非常に重要だ。また、専門家からは、今の時点で行動制限が必要という意見はなかったが、医療への負荷をしっかりと見ていくことが重要だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013716451000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:25

    ファイザー コロナワクチン“5歳未満対象に” 初の承認申請
    2022年7月14日 15時18分

    アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの対象年齢についてこれまでの5歳以上から生後6か月以上に拡大するよう厚生労働省に承認申請しました。5歳未満を対象に承認申請が行われたのは初めてです。

    ファイザーのワクチンは対象年齢が段階的に拡大されて、現在は5歳以上となっていますが、ファイザーは生後6か月から4歳を新たに対象に加えるよう14日、厚生労働省に承認を申請しました。

    有効成分の量は大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要としています。

    国内で承認されているほかのワクチンは、対象年齢が、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、5歳未満を対象に承認申請が行われたのは初めてです。

    厚生労働省は今後、海外で行われた治験のデータを踏まえて有効性と安全性を審査し、承認の可否を判断することにしています。

    5歳未満の子どもへの接種をめぐっては先月、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、ファイザーのワクチンを生後6か月から5歳未満に、モデルナを生後6か月から6歳未満に接種できるよう緊急使用の許可を出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717381000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:41

    モデルナ、コロナワクチンの特許侵害でファイザー側を提訴へ…「ｍＲＮＡ技術守るため」
    2022/08/26 23:34

    モデルナの本社（２０年、米マサチューセッツ州で）＝ロイター

    　米バイオ企業モデルナは２６日、新型コロナウイルスワクチンに関し、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックを特許侵害で米独の裁判所へ提訴すると発表した。ライセンス料の支払いなどを求めるとみられるが、詳細は明らかにしていない。モデルナとファイザー側はいずれも、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使った画期的なワクチンを開発し、販売している。

    　モデルナが出した声明によると、モデルナが２０１０～１６年に出願した特許を侵害されたとしている。この技術はモデルナのワクチン開発に不可欠なもので、ファイザー側はモデルナの許諾を得ずに模倣し、自分たちのワクチンを開発したと説明している。

    　ただ、ワクチンの接種に影響が出ないよう、ファイザー製ワクチンの販売差し止めは求めないという。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者は声明で「我々が先駆けとなり、特許を取得した革新的なｍＲＮＡ技術を守るための訴訟だ」と述べた。（ワシントン支局　冨山優介）
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220826-OYT1T50318/

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  32. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 0:41

    目糞鼻糞の赤鬼青鬼劇場…

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  33. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:00

    コロナ感染疑い 対策応じなければ宿泊拒否も可能に 厚労省方針
    2022年7月14日 17時33分

    旅館やホテルの宿泊客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、マスクの着用などの感染対策に正当な理由がなく応じなければ施設側が宿泊を拒否できるよう、厚生労働省が法律を改正する方針を決めました。

    旅館やホテルの宿泊客について、旅館業法は感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていますが、新型コロナの感染拡大を受けて、宿泊施設の一部から見直しを求める声が出ています。

    これを受けて厚生労働省は、業界団体の代表や弁護士、大学教授などでつくる検討会を立ち上げ、14日、新たな方針をまとめました。

    それによりますと、発熱やせきなどの症状が出ている宿泊客が、マスクの着用や消毒などの感染対策に応じなかった場合は、アレルギー反応が出るなどの正当な理由がないかぎり、宿泊を拒否できるとしています。

    対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症の症状が出ている人で、世界的に流行している場合に限られます。

    症状がなくても行き過ぎた要求を繰り返すなど、いわゆる「迷惑客」については、宿泊を拒否できるということです。

    一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから、今回の見直しが感染症患者の不当な差別につながらないよう、旅館やホテルには差別を防止する研修の実施を「努力義務」として求めるとしています。

    厚生労働省は、必要な法律の改正案を、早ければ秋の臨時国会に提出したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717761000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:04

    マスク着用、体温測定、手指消毒に従わなければ、入店入館お断りルールに、国のお墨付きをつけるというわけか…

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  35. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:41

    都民に旅行費用助成の「もっとTokyo」 延長せず今月末で終了
    2022年7月15日 19時15分

    新型コロナウイルスの感染の急激な拡大が続くなか、東京都は今月末まで試験的に実施するとしていた、都民の都内での旅行費用の助成事業は期限を延長せずに終了し、今後の感染状況を見ながら来月22日から再開できるか検討するとしています。

    東京都は15日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対応を協議しました。

    このなかで、都は都民の都内での旅行費用を助成する事業「もっとTokyo」について、今月末まで試験的に実施するとしていましたが、期限を延長せず終了する方針を決めました。

    都内では、15日の感染確認が1万9000人余りとなるなど急激な感染拡大が続いていて、都は今後の感染状況を見ながら来月22日から再開できるか検討することにしています。

    一方、感染拡大に対応して医療提供体制を強化するとして、高齢者施設などの感染者を受け入れる施設を新たに世田谷区に開設し、今月21日から受け入れを始めることを明らかにしました。

    この施設では102床準備し、感染した高齢者などの治療や介護に加えて、リハビリテーションを実施するということです。

    また、お盆の期間中は帰省や旅行などで移動が増えるとして、主要なターミナル駅で無料の臨時検査会場を設けるほか、ワクチンの追加接種についても、新たに4回目の対象となった医療従事者や、高齢者施設の職員への接種を迅速に進めるということです。

    小池知事「最優先は亡くなる人を出さないこと」

    東京都の小池知事は対策本部会議のあと記者団から「行動制限は行わないのか」と質問されたのに対して「非常に感染者も多いが、コロナ対策で最も優先すべきことは亡くなる人をいかに出さないかということだ。そのためには、医療提供体制の強化や高齢者対策をしっかりやっていく。今後も、感染状況や病床の使用率、特に重症の病床使用率などをしっかりモニタリングしていきたい。そのうえで、必要な対策は迅速に講じていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013719851000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:51

    新型コロナ 子どもの感染増加 ワクチン接種の希望も増加
    2022年7月16日 17時37分

    新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴い子どもの感染も増え始めていることから、東京都内の病院では子どもへのワクチン接種を希望する人が増えています。

    新規感染者 10代が16.2％　10歳未満が15.6％

    厚生労働省によりますと、新型コロナの新規感染者を年代別にみると、今月12日までの1週間では10代が最も多く、全体の16.2％、10歳未満が15.6％と子どもの感染が目立っています。

    母子医療を専門とする東京 港区の愛育病院では毎週土曜日に5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を行っていますが、先週から希望者が増え始め、2週連続で予約がすべて埋まりました。

    16日も子どもたち10人に接種が行われ、保護者の付き添いのもとでアレルギーなどについて医師から聞き取りされたあと接種を受けていました。

    接種を受けた11歳の女子児童は「小学校でも感染が増えてきています。ワクチンを打ったのでもし感染しても症状が軽くなってほしい」と話していました。

    40代の母親は「感染者が増えてきたところで子どもたちはこれから夏休みになり不特定多数の人との接触も考えられるので安心のために接種しました」と話していました。
    愛育病院の浦島崇小児科部長は「先週から陽性者が急激に増えてフェーズが変わっている。感染した子どものほとんどはワクチンを接種していない。本人や同居している人が基礎疾患がある場合は接種を積極的に検討してほしい。子どもはマスクができない場合もあるので、家族以外との会食はなるべく控えてほしい」と話していました。
    政府のまとめによりますと、15日時点で5歳から11歳の子どものうち2回目の接種を受けた人は全体の17.6％にあたる130万1736人となっています。

    保育現場 改めて感染対策を徹底

    新型コロナウイルスは子どもたちの間でも感染が広がっていることから、保育の現場では感染対策を徹底し、警戒を強めています。

    保育所などの児童福祉施設でも感染が広がっていて、今月11日までの1週間に確認されたクラスターなどの数は全国で前の週の2倍近い109件にのぼり、休園となる保育所も相次いでいます。

    このため千葉県八千代市の保育園では机や遊具の消毒や換気を繰り返し、園児たちにこまめな手洗いを促すなど感染対策を徹底して警戒を強めています。

    また、熱中症対策などで屋内でもマスクを外している園児が増えていましたが、感染が拡大する中、再びマスクの着用を呼びかけるのか頭を悩ませています。
    勝田保育園の丸山純園長は「第6波のように保育園などで感染者が増えるのかと思うと怖い気持ちです。流行が再燃するなら、一段ギアを上げてマスクの着用を促すことも必要なのかもしれないが、本来はマスクのない生活をおくってもらいたい思いもある。暑さが続く中、着用を続けられるかも含め、非常に悩ましい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220716/k10013721521000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:52

    神社や寺で売っている「魔除けの御札」は人畜無害だが、今の「ワクチン」は百害あって一利もなしだぞ。よくもそんなものを信じられるものだな。

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  38. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:54

    そういう胡散臭いものを効くと吹聴する「専門家」とかプロとか、少しは恥を知れ。

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  39. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:56

    ワクチン接種証明書 8月からコンビニで交付へ 厚生労働省
    2022年7月20日 5時33分

    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省は来月からワクチンの接種証明書を全国のコンビニエンスストアで交付を始めることを決めました。

    新型コロナワクチンの接種証明書は去年7月から全国で導入され、自治体によって書面や携帯電話のアプリでの提示が飲食店の利用やイベントの参加、宿泊補助を受ける際などの条件とされてきました。

    ただ、書面での取得は自治体の窓口に出向くか、郵送で申し込みをするなどの必要があったため、厚生労働省はコンビニエンスストアの端末から交付できるよう整備を進めていました。

    その結果、今月26日から北海道などの一部のコンビニエンスストアで交付を始め、来月中旬からは全国のセブンイレブンの店舗で交付できるようにする方針です。

    取得にはマイナンバーカードが必要で、料金は1通120円、交付時間は日曜祝日を含めて午前6時半から午後11時となっています。

    また、海外で使う接種証明書も一度、自治体の窓口で手続きを取れば、2回目以降はコンビニエンスストアで取得できるということです。

    厚生労働省は今後、ほかの会社の店舗でも交付できるよう整備を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013726821000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:59

    新型コロナ患者情報システム 一部で入力できない状態に
    2022年7月26日 14時10分

    新型コロナウイルスの患者情報を集約するシステム「HER-SYS」と、患者自身が健康状態を入力する「My HER-SYS」が26日午前から一部で入力できない状態になっていて、厚生労働省が復旧作業を進めています。

    「HER-SYS」は新型コロナの感染対策に生かすため、国がおととし5月から導入したシステムで、医療機関や保健所が患者の年齢や症状などを入力し、情報を一元的に集約しています。

    厚生労働省によりますと、26日午前10時半ごろから、一部でこのシステムにログインできない状態になっているということです。

    これを受けて厚生労働省は急きょ、自治体に対し、医療機関からの患者の発生届はFAXや電子メールで受け取るよう通知しました。

    また、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態を入力する「My HER-SYS」もログインしづらい状態になっています。

    厚生労働省は、自宅療養などで体調が悪化した時は、自治体のコールセンターやかかりつけ医などに連絡してほしいとしています。

    厚生労働省は、トラブルの原因を調査するとともに復旧作業を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736381000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 1:59

    新型コロナ 患者情報集約システム「HER-SYS」 おおむね復旧
    2022年7月26日 19時09分

    新型コロナウイルスの患者情報を集約するシステム「HER-SYS」が、26日午前から一部で入力できない状態が続いていましたが、午後4時半ごろまでにおおむね復旧しました。厚生労働省は患者の急増によってシステムに負荷がかかったことが原因とみて詳しく調べています。

    「HER-SYS」は新型コロナの感染対策にいかすため国がおととし5月に導入したシステムで、全国の医療機関や保健所が患者の年齢が症状などを入力し、情報を一元的に集約しています。

    厚生労働省によりますと26日午前10時半ごろから東京都や沖縄県など感染が拡大している地域を中心にシステムにログインできない状態になっていましたが、午後4時半ごろまでにおおむね復旧したということです。

    また、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態を入力する「My HER-SYS」も復旧しました。

    厚生労働省によるとコロナ患者の急増に伴って入力が大幅に増え、システムに負荷がかかったことがトラブルの原因とみて詳しく調べるとともに、ログインできる利用者の数を引き上げるようシステムの改修を行う方向で検討しています。

    厚生労働省は「感染者が増加している中でこのような不具合が起きてしまい申し訳ございません。同様のトラブルが発生しないようにシステムの補修や管理に万全を期していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013737301000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:04

    解熱鎮痛剤「カロナール」出荷調整へ コロナで需要高まり
    2022年7月28日 18時49分

    新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤は他にもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼びかけています。

    「カロナール」（一般名アセトアミノフェン）は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。

    製薬会社によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、今月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。

    製薬会社は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。

    限定出荷になった場合、卸売業者に対して出荷数の割り当てを行う計画で、その際は、医療機関に代わりとなる薬を紹介し、診療に影響が出ないよう配慮するとしています。

    また、薬局などで市販しているほかの薬は、限定出荷の対象ではないとしています。

    あゆみ製薬は「第7波の影響で、想定を大幅に上回る需要が継続しており、お盆前の需要も考慮した場合、一時的に欠品となるおそれが出てきた。限定出荷をさせていただく方向となり、お詫び申し上げます」とコメントしています。

    日本薬剤師会は「『カロナール』は、ほとんどの患者の最初の選択肢となる解熱鎮痛剤ではあるが、これ以外にも同様の効果のある薬はあり、心配はない」として冷静な対応を呼びかけています。

    日本薬剤師会「解熱鎮痛剤は他にもあり心配する必要はない」

    新型コロナの第7波による需要の急拡大で、解熱鎮痛剤「カロナール」の錠剤の出荷量の調整が行われる見通しとなる中、日本薬剤師会では「解熱鎮痛剤は他にもあり、心配する必要はない」と冷静な対応を呼びかけています。

    「カロナール」は原則、医師の処方が必要な解熱鎮痛剤で、含まれている「アセトアミノフェン」という成分に、痛みを抑えたり熱を下げたりする効果があります。

    日本薬剤師会によりますと、比較的副作用が少なく、胃や腎臓に負担が小さいとされるため、子どもやお年寄り、それに、妊婦などにも広く使われています。

    しかし、出荷が限定的になっても「アセトアミノフェン」が配合された解熱鎮痛剤は、薬局などで購入できるものも含めて、さまざまな種類があるため、代わりとなる薬は用意できるということです。

    また、「イブプロフェン」や「ロキソプロフェン」などの、別の成分が配合された解熱鎮痛剤もあり、医師の処方が必要なくても購入できるものも広く販売されていて、在庫も十分にあるということです。

    日本薬剤師会の副会長で、東京で薬局を経営する安部好弘さんは「解熱鎮痛剤として使える薬はたくさんあり、『カロナール』はその一つであってすべてではないので、心配する必要はない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

    そのうえで「薬によっては子どもに使えなかったり、効果に違いがあったりするので薬剤師に相談してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013740691000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:05

      解熱鎮痛薬「カロナール」出荷調整へ 新型コロナで需要急増
      2022年7月29日 18時33分

      新型コロナウイルスの患者の急増に伴って医療機関で処方される解熱鎮痛薬「カロナール」の需要が急速に高まり、安定的な供給に支障が出るとして、製薬会社は当面、出荷量を調整するなどと発表しました。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛薬は他にもあり、心配はない」として冷静な対応を呼びかけています。

      「カロナール」（一般名アセトアミノフェン）は国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛薬で新型コロナの患者にも処方されています。

      製薬会社によりますと、患者の急増で想定を大幅に超える需要が発生したため生産が追いつかず、安定的な供給に支障が出るとして当面、カロナールの錠剤や座薬など9種類について出荷量を調整する「限定出荷」の対応をとると発表しました。

      このほか、カロナールのシロップなど2種類を出荷停止としました。

      薬局などで市販しているほかの薬は限定出荷の対象ではないとしています。

      あゆみ製薬は「想定を大幅に上回る需要が継続して、一時的に欠品となるおそれが出たため、限定出荷や出荷停止となりおわび申し上げます。速やかに解除できるよう安定供給体制の確保などに努力を尽くします」とコメントしています。

      日本薬剤師会は「『カロナール』はほとんどの患者の最初の選択肢となる解熱鎮痛薬ではあるが、これ以外にも同様の効果のある薬はあり心配はない」として冷静な対応を呼びかけています。

      厚労省 医療機関や薬局などに買い込み控えるよう通知

      「カロナール」の出荷量が調整されることが決まったことを受けて、厚生労働省は29日、全国の医療機関や薬局などに大量に仕入れる買い込みを控えるよう通知しました。

      厚生労働省は、新型コロナの感染拡大で「カロナール」などの「アセトアミノフェン」という熱を下げる効果がある成分を含む解熱鎮痛薬の需要が急増しているとして、今後も子どもなど必要性がより高い人に安定期に供給できるよう大量に仕入れる買い込みを控え、当面の必要量に見合う量を購入してほしいとしています。

      そのうえで、代替薬として熱を下げる効果がある「イブプロフェン」や「ロキソプロフェン」などの成分を含む解熱鎮痛薬の使用を検討してほしいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742571000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:09

    日本人の平均寿命 10年ぶりに前年下回る コロナ要因の一つか
    2022年7月29日 17時13分

    去年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳となり、いずれも10年ぶりに前の年を下回りました。厚生労働省は新型コロナウイルスの流行に伴って感染して亡くなる高齢者などが増えたことが要因の一つとみています。

    厚生労働省のまとめによりますと、去年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳で、前の年より女性は0.14歳、男性は0.09歳下回りました。

    平均寿命は2011年の東日本大震災の翌年から男女ともに9年連続で前の年を上回り続けていましたが、今回いずれも10年ぶりに前の年を下回りました。

    平均寿命が公表されている世界の国と地域の中では、女性が1位、男性はスイスとノルウェーに次いで3位となりました。

    厚生労働省はいわゆる三大死因のうちがんと脳血管疾患の死亡率は減少した一方で、新型コロナウイルスの流行に伴って感染して亡くなる高齢者などが増えたことが要因の一つとみています。

    厚生労働省は「前年を下回りはしたが、医療が進歩するなか塩分のとりすぎを控えるなど健康意識も浸透してきている。寿命の延びという大きなトレンドは今後も変わらないのではないか」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013742091000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 2:10

    いつまで嘯くつもりでいるのか…

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  45. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:09

    新型コロナ 全国感染者減少も過小評価の可能性指摘 専門家会合
    2022年8月18日 22時06分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、直近の1週間の全国の感染者数は減少に転じたものの、最多の感染レベルが続き、お盆などによる検査の遅れで感染者数が過小評価されている可能性があると指摘しました。
    今後、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念されるとして、医療体制のひっ迫を避けるための対策を取るよう求めました。

    専門家会合は、現在の感染状況について首都圏を中心に減少に転じたものの、一部地域では増加が続き、これまでで最も高いレベルでの感染が継続していると分析したうえで、検査体制のひっ迫や夏休みやお盆などで検査の報告遅れもあり、感染状況が過小評価されている可能性があると指摘しています。

    これまでの感染拡大と同じように感染者数の急増から遅れて重症者や亡くなる人の数が増加していて、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念されるとしています。

    そして、医療従事者が感染して欠勤したり、救急搬送が困難なケースが増加したりするなど、医療体制の状況は改善しておらず、コロナだけでなく一般医療を含めた医療提供体制に大きな負荷が生じていて、今後のさらなる深刻化が懸念されるとしています。

    専門家会合は、病床や発熱外来など医療体制のひっ迫を避けるための対策が必要だとして国や都道府県に対して、抗原検査キットの供給体制を強化し、医療機関を経ないで在宅療養に入る仕組みを周知することや、無症状で念のために検査をする目的で外来を受診することを控えるよう呼びかけることなどを求めました。

    また、オミクロン株に対応するワクチンの接種を10月中旬以降に開始する準備を進めることが必要だとした一方で、「BA.5」が広がっている中でも3回の接種で発症予防効果が高まる可能性が示されたとして、現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことが必要だとしています。

    そして、基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。

    脇田座長「全数把握の2つの役割、どのように継続するかが重要」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は地域によって感染状況に差が出ていることについて「個別の地域の要因は判断が難しいが、感染者数の増加や減少の要因としていちばん大きなものは感染や、ワクチンの接種による免疫の獲得の状況だ。それに加えて、感染レベルが高い大都市に近いかどうかや、観光地があるかといった地理的な状況も影響してくる。また、全国から多くの人が集まるイベントやお祭りがあると、接触が増えることもあり、そうしたことで地域で差が出ていると考えている」と述べました。

    また、感染者の全数把握については「ワクチンの接種をどういう年代にどういう時期に進めるかなどの対策を検討していく上で非常に重要ではないかという議論が出た一方で、現在の発生届にもとづく全数把握が医療機関や保健所に非常に大きな負荷になっていることも確かなので、そういった負荷をなるべく減らしていくことが必要だという議論があった」と述べました。

    そして「全数把握にはサーベイランスによって流行状況を把握することと、保健所や医療機関が感染した患者さんをどのように管理していくか情報共有するという2つの役割がある。その2つの役割をどのように継続していくかが重要なポイントになる」として厚生労働省と国立感染症研究所が定点サーベイランスなど、新たな仕組みを導入する検討を進めていると述べました。
    （以下略）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220818/k10013778021000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:22

    新たな感染症に備え 平時から病床確保の体制整備を 厚労省
    2022年8月19日 19時13分

    厚生労働省は、新型コロナ以外の新たな感染症の流行に備えた医療体制を構築するため、都道府県と医療機関があらかじめ協定を結んで病床を確保するとともに、医療機関の収入が減った場合に差額を補償する制度の導入を目指すことになりました。

    政府は、ことし6月に開いた新型コロナウイルス対策本部で、新型コロナ以外の新たな感染症の流行に備えて、必要な医療提供体制を確保するため、国と地方が強い権限を持てるよう法整備を行うなどとした方針を確認しています。

    これを受けて厚生労働省は、19日に開かれた社会保障審議会の部会に新たな制度の案を示し、新型コロナの発生時に、感染症指定医療機関だけでは入院患者を受け入れきれなかったことなどを踏まえ、都道府県があらかじめ医療機関と協定を結び、平時から病床を確保できる体制の整備を目指すとしています。

    そのうえで、協定を結んだ医療機関が、一般の診療を制限することなどで収入が減った場合、感染症が流行する前の年の同じ月との差額を補償するとしています。

    負担は国と都道府県、それに医療保険を運営する組合などが分担するということです。

    厚生労働省はさらに検討を進め、秋の臨時国会にこうした制度を盛り込んだ感染症法の改正案を提出したい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013779291000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:28

    ビル・ゲイツ氏 感染症対策などへの日本企業の貢献に期待
    2022年8月19日 23時35分

    アメリカのIT大手マイクロソフトの創業者で、発展途上国の感染症対策などに取り組むビル・ゲイツ氏が、都内で行われたイベントに出席し、「世界の保健医療の問題解決にはイノベーションが求められる。日本のビジネスリーダーの声は重要だ」と述べ、感染症対策などへの日本企業の貢献に期待を示しました。

    このイベントは、世界の保健医療分野の課題について話し合おうと、都内のホテルで開かれ、ビル・ゲイツ氏のほか、日本の製薬会社や商社など合わせて10社の企業のトップらが出席しました。

    はじめに、財団を立ち上げ、発展途上国の感染症対策などの支援を行っているゲイツ氏が「世界の保健医療の水準は新型コロナのパンデミックで後退した。私たちは改めて対策に取り組まなければならない」と述べ、警鐘を鳴らしました。

    このあと出席した日本の企業が、感染症の治療薬の開発や途上国におけるワクチンの低温輸送の支援など、それぞれの取り組みを紹介しました。

    これに対して、ゲイツ氏は「日本の企業は創薬やAIなどさまざまな技術を開発してきた。世界の保健医療の問題解決にはこうした技術を結集させ、イノベーションが求められている。日本のビジネスリーダーの声は重要だ」と評価し、日本企業のさらなる貢献に期待を示しました。

    参加した日本の企業は今後、国際機関と連携するなどして、途上国の感染症の支援に取り組んでいくということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013779541000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:37

    厚労省 今後の感染症に備えワクチン接種の担い手確保の検討
    2022年8月24日 5時34分

    新型コロナウイルスのワクチン接種で、地域によっては医師や看護師など接種の担い手が不足したことを教訓に、厚生労働省は今後の感染症に備え、担い手をどのように確保していくのかについて検討を始めました。

    ワクチン接種の担い手は医師法では医師や看護師などに限られていますが、新型コロナウイルスでは接種対象者が多い地域では担い手が不足したため、厚生労働省は特例として歯科医師や救急救命士などが接種することを段階的に認めました。

    これを教訓に厚生労働省は、今後新たな感染症が起きた場合、医師や看護師以外がワクチン接種を行うことの是非など担い手をどのように確保していくかについて検討を始めました。

    23日夜に開かれた初めての検討会では、担い手の候補となる薬剤師や診療放射線技師など医療に関する9つの団体が人への注射や採血などを教育課程でどの程度学んでいるのかなどについて説明しました。

    続いて専門家からは「今後の感染症に備えていざというときに人材を確保しておくことは必要だ」といった意見が出た一方、「新型コロナのワクチン接種では実際にどの程度担い手が不足していたかをしっかり調査したうえで検討するべきだ」といった意見が出ていました。

    検討会では、引き続き担い手の確保に必要な具体的な方法について議論を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013784841000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 13:40

    “コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合
    2022年8月24日 22時42分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。
    感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。

    専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。

    年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。

    そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長期間に及んでいるとしています。

    専門家会合は多くの地域で増加傾向や高止まりが続く可能性があり、今後は夏休みが終わって学校が再開する影響が出ることが懸念されるとしていて、早期に感染者数が減少する可能性は低く、医療体制の厳しい状態が続くことが予想されるとしています。

    さらに、亡くなる人の急増が続き、過去最多を超えてさらに増加することが懸念されるとしています。

    専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けるための対策や高齢者施設の中で療養する患者の増加を踏まえ、酸素濃縮装置を確保するなどの対策が必要だと指摘しています。

    さらに、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことや、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、それに、密を避けるなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。

    加藤厚労相「死亡者数はさらに増加が懸念」

    専門家会合で加藤厚生労働大臣は「新規感染者数は、ほとんどの地域で再び増加に転じ、全国的にもこれまでで最も高い感染レベルが続いている。特に死亡者数は、最高値を超えて、さらに増加することが懸念される。学校が再開される地域もあり、この影響も注視していかなければならない」と指摘しました。

    そして、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクがある人に限定できるようにする政府の方針を報告しました。

    また加藤大臣は自宅や施設で療養する人が使う「酸素濃縮装置」について「都道府県に点検をお願いしたところ、合わせておよそ5200台が確保されていることが確認された。台数が少ない都道府県もあるので、国の無償貸し付けの枠組みを利用するよう個別に働きかけを行っている」と述べました。

    脇田座長「死亡者数の増加はしばらく続く可能性」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、感染者数が再び増加傾向に転じたことについて「お盆や夏休みで社会経済活動が活発化した影響が非常に大きい。首都圏と沖縄県では減少傾向が見られるものの、そのほかの地域はしばらく増加傾向が続くと考えている。年代ごとに見ると高齢者層の感染増加が緩やかに続いていて、死亡者数の増加はしばらく続く可能性がある。高齢者を含めてワクチンの3回目、4回目の接種を進める必要がある」と述べました。

    また、新規感染者の「全数把握」の見直しについて「重症化リスクのある人の情報に重点化することで、全体の感染レベルの把握が難しくなるため、新たな方法で感染レベルの動向を把握する必要がある。全数把握を可能なかぎり続けながら、並行して定点把握も速やかに開始するべきだという議論があった」と述べました。

    このほか、感染者の療養期間の短縮に関する検討状況について問われたのに対し「2次感染を起こす可能性がある期間は療養するべきだ。オミクロン株が広がり始めたことし1月にデータが出され、『10日間』と設定されていて、根拠としてはその当時から変わっていない。もし短縮するなら、どの程度までリスクを許容する必要があるのかということも議論するべきだ」と述べました。
    1週間の新規感染者数 過去最多レベルの状態が続く
    厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、23日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.19倍と先週、お盆の時期に減少傾向となったところから一転して再び増加し、感染者数が過去最多レベルの状態が続いています。

    首都圏の1都3県では、東京都が0.96倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が1.04倍、千葉県が1.06倍と横ばいから増加となっています。

    関西では大阪府が1.22倍、兵庫県が1.13倍、京都府が1.04倍、
    東海でも愛知県が1.34倍、岐阜県が1.31倍、三重県が1.51倍と先週から一転して増加しています。

    人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は0.99倍とほぼ横ばいになっています。

    また、徳島県で1.79倍、秋田県で1.61倍、富山県で1.56倍、島根県で1.53倍などと、東京、神奈川、沖縄を除く44の道府県で前の週より多くなりました。

    人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、佐賀県が1955.53人と全国で最も多くなり、次いで鹿児島県が1946.85人、宮崎県が1908.05人、長崎県が1889.63人、徳島県が1877.40人、そして沖縄県が1757.57人となっているほか、大阪府で1601.34人、東京都で1220.54人など西日本を中心に38の都府県で1000人を超えていて、全国でも1250.05人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013786251000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:34

    「県民割」9月末まで延長 「全国旅行支援」は先送り 政府決定
    2022年8月25日 11時46分

    政府は、観光需要の喚起策として8月末までを期限に実施している「県民割」について、期限を延長することを決めました。
    一方で、対象を全国に拡大する新たな喚起策「全国旅行支援」は、実施の時期をさらに先送りすることになりました。

    「県民割」は、住んでいる都道府県内や、全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象に旅行代金を割り引き、土産物の購入などに使えるクーポン券がつく観光需要の喚起策で、8月末が期限となっています。

    これについて政府は、期限を9月末まで延長することを決めました。

    一方で、対象を全国に拡大する新たな喚起策「全国旅行支援」は、実施の時期をさらに先送りします。

    「全国旅行支援」は、旅行代金を1人1泊当たり最大で8000円割り引くなど、「県民割」よりも支援を拡充し、当初は、早ければ7月前半にも実施する予定でしたが、感染拡大を踏まえて政府は実施を見合わせていました。

    今回の決定は、新型コロナの感染者数が高止まりしている状況を踏まえたもので、「全国旅行支援」の実施の時期について国土交通省は「感染状況の改善が確認できれば速やかに実施する」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786841000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:36

    ジョコビッチ 全米オープン欠場へ コロナワクチン未接種で
    2022年8月26日 1時41分

    テニスのノバク・ジョコビッチ選手が、今月末に開幕する四大大会の1つ、全米オープンを欠場することになりました。
    ジョコビッチ選手は自身のSNSで「残念ながら、今回はニューヨークに行くことはできない」などと投稿しています。

    世界ランキング6位でセルビアのジョコビッチ選手は、今月29日、アメリカ・ニューヨークで開幕する四大大会の1つ、全米オープンに出場する予定でしたが、大会を主催する全米テニス協会は25日、「ワクチン接種の規定によって入国できず、出場できないのは非常に残念だ」などとしてジョコビッチ選手が欠場することを公表しました。

    ジョコビッチ選手は25日、自身のSNSで「残念ながら、今回は全米オープンのためにニューヨークに行くことはできない。心身ともにいい状態を保って、また戦える機会を待ちたい」などと投稿しました。

    ジョコビッチ選手は、ことし1月、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどから全豪オープンに出場できず、その後、ワクチンを接種していないことについてイギリスの公共放送BBCの取材に対し「その代償を払う用意がある」などと述べていました。

    このため、全仏オープンが今シーズン最初の四大大会となり、その後、ウィンブルドン選手権で4大会連続の優勝を果たしましたが、今月、アメリカで行われた全米オープンの前哨戦となるツアー大会では、ワクチンを接種していなかったことなどからアメリカへの入国が認められないとして、欠場していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220826/k10013788281000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:37

    感染症対策の司令塔 来年度中の創設目指す
    2022年8月27日 11時02分

    感染症対策の司令塔として設ける新しい組織について、政府は名称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、来年度中の創設を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出する方向で調整に入りました。

    政府はこれまでの新型コロナ対応も踏まえ、感染症対策を強化するため、内閣官房に司令塔となる新しい組織を設ける方針をことし6月に決めました。

    これまでの検討の結果、政府は新しい組織の名称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、来年度中の創設を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出する方向で調整に入りました。

    そして、トップには官房副長官クラスを充て、平時は訓練や各府省の準備状況のチェックなどを行うとともに緊急時は初動対応を一元的に担うなどとしています。

    また「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合してつくるアメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版については、令和7年度以降の設置を目指す考えです。

    政府は、こうした方針を来月上旬にも開く新型コロナ対策本部で決定し、法案の策定作業を本格化させることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790111000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2022年8月28日 15:39

    モデルナがファイザーなど提訴 ワクチン製造で特許侵害と主張
    2022年8月27日 6時58分

    新型コロナウイルスのワクチンの開発をめぐり、アメリカの製薬会社モデルナは、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが、ワクチン製造の手法で自社の特許を侵害したとする訴えを起こしたと発表しました。

    モデルナの発表によりますと、「mRNAワクチン」と呼ばれる新型コロナのワクチンについて、ファイザーとビオンテックが、自社の特許を侵害したとする訴えを26日、アメリカとドイツの裁判所に起こしたとしています。

    ファイザーとビオンテックはモデルナのワクチンと同じ仕組みの「mRNAワクチン」を実用化していますが、モデルナは、2010年から2016年に出願した特許を2社が侵害したと主張しています。

    一方でファイザーなどのワクチンについて、市場からの撤去や将来の販売の差し止めは求めないとしています。

    複数の海外メディアはファイザーの広報担当者が今回の提訴について「ワクチンは我々が独自の技術をもとに開発したものでモデルナの訴えに驚いている」と述べたと伝えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790051000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 21:58

    ２回でこりごり、３回でこりごり、４回でこりごり、５回目は何割の人が打つのかな？

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  55. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 22:41

    ３回目接種、５～１１歳も可能に…厚労省部会がファイザー製ワクチン了承
    2022/08/29 21:46

    　厚生労働省の専門家部会は２９日、５～１１歳向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを、３回目接種に使うことを了承した。また、新型コロナの治療と予防に使える英アストラゼネカ社製の抗体薬の特例承認も了承した。

    ファイザー製の５～１１歳用の新型コロナワクチン（ファイザー社提供）

    　国内では、５～１１歳に使えるワクチンはファイザー製のみで、接種は２月に始まった。内閣官房の２８日現在のまとめでは、２回目を終えた子どもの割合は約２０％にとどまる。

    　３回目接種は２回目の５か月後に行うことができる。

    　ファイザーが公表した国際的な臨床試験の結果では、２回目の約半年後に５～１１歳の子どもに対し３回目接種を行うと、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量が接種前の６倍以上に上昇した。現在主流のオミクロン株に対する効果も期待できるという。

    　第７波での子どもの感染急増を受け、日本小児科学会は１０日、５～１７歳への接種を推奨するとの見解を公表した。

    　アストラゼネカ社の薬は「エバシェルド」で、筋肉注射で投与する。重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療に用いるほか、免疫不全などの病気でワクチンの効果が十分に得られない人らへの発症予防目的の事前投与に使用できる。

    　国際的な臨床試験では、発症後７日以内の投与で、軽症・中等症患者の重症化・死亡リスクを半減。感染していない人への投与で半年間の発症リスクを８割下げる効果がみられたという。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220829-OYT1T50190/

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  56. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 13:28

    アストラゼネカの新型コロナ注射薬 30日にも厚労省が承認へ
    2022年8月30日 6時12分

    イギリスの製薬大手、アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスの注射薬について、国内でも使用が認められることとなりました。がんの治療などで免疫の働きが低下し、ワクチンの効果が十分に得られない人などに感染前に投与することで、発症を防ぐ効果が期待されています。

    新型コロナウイルスの働きを抑える抗体を投与するアストラゼネカの抗体医薬「エバシェルド筋注セット」は2種類の抗体を注射で投与することで、感染した人の重症化を防ぐとともに、感染前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されています。

    欧米各国では感染前に使用できる薬として承認されていて、ことし6月に会社から承認の申請が出され、29日に開かれた厚生労働省の専門家による部会で、国内でも使用を承認することが認められました。

    国内では主にがんの治療などで免疫の働きが低下し、ワクチンの効果が十分に得られない人を対象に、医師が必要だと判断した場合に使用される予定で、効果は半年ほど持続するとされています。

    厚生労働省は15万人分の在庫を確保しているということで、30日にも正式に承認したうえで、使用開始に向け速やかに手続きを進めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794081000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 13:29

    ファイザー製ワクチン 5歳から11歳の3回目接種を厚労省承認へ
    2022年8月30日 6時52分

    29日に開かれた厚生労働省の専門家の部会では、アメリカの製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを、5歳から11歳までの子どもの3回目の接種での使用が認められることになりました。

    早ければ30日にも正式に承認される見通しで、5歳から11歳の子どもへの初めての3回目接種が可能になります。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし2月からファイザーのワクチンを使って行われています。

    29日の部会では、3回目の接種は2回目を打って以降、少なくとも5か月以上間隔を開けることとする方針も了承されました。

    厚生労働省は今後、接種開始の時期などについて議論を行う予定です。

    また、5歳から11歳の子どものワクチン接種を巡っては、オミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして、予防接種法の規定の「努力義務」とするための政令が来月にも閣議決定される見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794091000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:00

    生保業界、コロナ感染者の入院給付金支払い対象を縮小へ…外出制限の緩和受け大幅見直し
    2022/08/30 20:45

    新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

    　生命保険業界が、新型コロナウイルス感染者について、医療保険の入院給付金の支払い対象者を縮小する方向で調整に入ったことが分かった。これまで、自宅療養者を含めた全員に支給していたが、政府が外出制限の緩和などを検討していることを踏まえて大幅に見直す。

    　具体的には、支払い対象を６５歳以上の高齢者や妊婦、薬剤投与者といった入院や自宅療養が避けられない人に限定する方向だ。一方、感染者の全数把握をやめた自治体で、自宅療養者に療養証明書が行き届かなくなった場合でも、必要な支払いには対応できる仕組みも構築する。

    　民間医療保険では、自宅で療養する「みなし入院」の場合でも、契約者が医療機関が発行する療養証明書を提出すれば、入院給付金の請求に応じてきた。しかし、感染者が急増しているのに加え、政府が療養期間の短縮や無症状者の外出制限緩和を検討するなど、経済活動との両立を進める方針であることから、生保業界としても対象者を絞ることにした。

    　生命保険協会によると、今年の生保各社の入院給付金支払総額は７月末までに約２６８６億円に達した。昨年１年間の支払額の４・６倍にあたる規模で、このうち９割超が無症状者も含めたみなし入院感染者からの請求だったという。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220830-OYT1T50170/

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  59. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:31

    ファイザーワクチン 5～11歳の3回目接種で使用することを承認
    2022年8月30日 17時39分

    アメリカの製薬大手、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は5歳から11歳までの子どもの3回目接種で使用することを正式に承認しました。5歳から11歳までの3回目接種のワクチンが承認されるのは、国内では初めてです。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし2月からファイザーのワクチンを使って1回目と2回目が行われています。

    厚生労働省は、29日夜に開いた専門家の部会で、5歳から11歳までの3回目の接種でファイザー製のワクチンを使用することを了承し、30日正式に承認しました。

    会社によりますと、海外で2回目の接種からおよそ6か月たった5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増えたということです。

    厚生労働省は3回目の接種について、大人と同様に2回目を打って以降少なくとも5か月以上間隔を開けることとする方針で、接種を開始する時期などについて今後、議論を行う予定です。

    5歳から11歳までの子どもの3回目接種のワクチンが承認されるのは、国内では初めてです。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種をめぐっては、オミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とするための政令が来月にも閣議決定される見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794861000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:32

    あくまでも「特例承認」ということの意味は…

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  61. ニッポニア・ニッポン2022年8月30日 23:40

    アストラゼネカ注射薬 厚労省承認 事前投与で発症防ぐ効果期待
    2022年8月30日 19時08分

    新型コロナウイルスに感染した人の重症化予防に加え、事前に投与することで発症を防ぐ効果が期待される、イギリスの製薬大手、アストラゼネカの注射薬について、厚生労働省は使用を正式に承認しました。がんの治療などで免疫の働きが低下し、ワクチンの効果が十分に得られない人などに使用される予定です。

    承認されたのは、新型コロナウイルスの働きを抑える抗体を注射で投与する「抗体医薬」「エバシェルド筋注セット」です。

    アストラゼネカによりますと、去年3月まで行われた感染していない人が対象の治験では、発症リスクが77％抑えられ、効果が半年間続いたほか、去年7月まで行われた軽症から中等症の人が対象の治験では、発症から7日以内の投与で、重症化や死亡のリスクを50％減らす効果が確認されたということです。

    欧米各国では感染前に使用できる薬として承認されていて、厚生労働省は30日、使用すること正式に承認しました。

    国内では主に、がんの治療などで免疫の働きが低下し、ワクチンの効果が十分に得られない人を対象に、医師が必要だと判断した場合に使用される予定です。

    厚生労働省は15万人分の在庫を確保しているということで、使用開始に向け速やかに手続きを進めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795191000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:06

    米CDC オミクロン株対応のワクチン 追加接種使用を正式に推奨
    2022年9月2日 11時00分

    アメリカCDC＝疾病対策センターは1日、モデルナとファイザーなどがそれぞれ開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応するワクチンについて、追加接種としての使用を正式に推奨すると発表しました。これによりアメリカでは、オミクロン株に対応したワクチンでの追加接種が始まることになります。

    CDCの専門家委員会は、1日、モデルナとファイザーなどがそれぞれ開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応するワクチンを使った追加接種について議論し、賛成多数で推奨するとする意見をまとめました。

    これを受け、CDCのワレンスキー所長はこれらのワクチンを追加接種として使用することを正式に推奨すると発表しました。

    ワクチンはいずれも、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプで、モデルナのワクチンは18歳以上、ファイザーなどのワクチンは12歳以上が対象です。

    アメリカでは現在、オミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていて、今回の推奨でアメリカでは、そのオミクロン株に対応したワクチンの追加接種が始まることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013799561000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 1:12

    オミクロン株対応ワクチン接種 早ければ今月半ば開始へ 厚労省
    2022年9月2日 20時32分

    新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は、対象を2回目までを終えた12歳以上のすべての人としたうえで、早ければ今月半ばにも高齢者や医療従事者などから開始する方針を決めました。

    厚生労働省は2日、専門家で作る分科会を開き、オミクロン株に対応したワクチンの接種について具体的な対象者や進め方の方針を決めました。

    それによりますと、対象は2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人としています。

    そのうえで、速やかに進めるため、現在行われている4回目接種の対象となっている高齢者や医療従事者などのうち、まだ接種を受けていない人から、オミクロン株に対応したワクチンに切り替えて、早ければ今月半ばにも始めるとしています。

    新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれています。

    ファイザーとモデルナが厚生労働省に薬事承認を申請していて、承認されれば、今月半ばにも各自治体へ配送される見通しです。

    厚生労働省は、準備が整った自治体から来月半ばをめどに、対象をすべての年代に拡大していくとしています。

    5歳から11歳への3回目接種 来週にも開始へ

    2日に開かれた厚生労働省の専門家の会議では、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの3回目の接種を来週にも始めることが決まりました。

    5歳から11歳の子どものワクチン接種は、ことし2月から、ファイザーのワクチンを使って1回目と2回目が行われています。

    3回目も同じワクチンを使って行われ、2回目から少なくとも5か月以上間隔を開けていることが条件となります。

    ファイザー社によりますと、海外で2回目からおよそ6か月がたった5歳から11歳の子どもに3回目の接種を行ったところ、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がおよそ6倍に増えたということです。

    厚生労働省は今後、必要な手続きを踏まえたうえで、来週にも実施をできるよう準備を進めることにしています。

    加藤厚労相「自治体と緊密に連携し準備進める」

    加藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで10月半ばに接種開始予定としてきたが、製薬企業と交渉を進めた結果、欧米に遅れることなく、わが国でも9月半ばすぎから国内配送を開始できる見込みとなった。今月6日に自治体に対する説明会を開始する。引き続き、自治体と緊密に連携して準備を進めていく」と述べました。

    また、加藤大臣は、現在も高い感染レベルが続いているとして、重症化リスクが高い人は、オミクロン株に対応したワクチンの接種を待たずに、必要なワクチンを接種するよう呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013799591000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 14:40

    英 ファイザーなどが開発したオミクロン株対応ワクチンを承認
    2022年9月4日 7時24分

    イギリスは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したオミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表しました。

    イギリスの規制当局は、3日、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを12歳以上の追加接種として承認したと発表しました。

    イギリスでは先月、モデルナが開発したオミクロン株に対応する2価ワクチンも承認されています。

    ワクチンの安全性などを管理するイギリスの医薬品・医療製品規制庁は「秋の追加接種に向けて2つ目のワクチンが承認されたことをうれしく思う」などとコメントしています。

    オミクロン株に対応したワクチンをめぐっては、アメリカCDC＝疾病対策センターが1日、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する2価ワクチンを追加接種として使用することを正式に推奨すると発表したほか、日本でも「BA.1」に対応する2価ワクチンの承認申請が出されていて、各国で秋以降の追加接種に向けた準備が進んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220904/k10013802231000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2022年9月4日 14:41

    もう実質、普通感冒扱いの「新型コロナ」に、いまさら型落ちワクチンなんて必要なのか？

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  66. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 18:14

    新たな感染症への政府の総合的対策 専門家部会 具体的内容了承
    2022年9月5日 19時44分

    今後の新たな感染症危機に備えて政府が決めた総合的な対策について、厚生労働省の専門家部会は5日、都道府県と医療機関が協定を結んで、病床の確保を義務づけることなど、具体的な内容を了承しました。

    5日、厚生労働省で開かれた専門家部会では、政府が今月2日に決めた、今後の新たな感染症危機に備えた総合的な対策について意見が交わされました。

    この中で都道府県が地域の中核となる医療機関と、事前に協定を結んで病床の確保など医療の提供を義務づけることについて「医療機関の規模などによって負担に不公平感が出ないようにしてほしい」という意見が出されました。

    また、協定に従わない場合は、特定機能病院などの承認を取り消すことができるとしたことについては「取り消しが法理論上可能なのかしっかり詰めてほしい」などの意見が出ていました。

    また、海外から入国して感染の疑いがある人に、自宅などでの待機を指示できるようにし、状況の報告に応じない場合の罰則を設けるとしたことに対して「待機の実効性を担保するのに合理的な制度なのか」といった意見が出ていました。

    このほか、緊急時に国が医薬品や医療機器の生産を、事業者に指示できる仕組みを設けることなどを盛り込んだ総合的な対策について、5日、具体的な内容が了承されました。

    政府はこれらに必要な法案を秋の臨時国会に提出したいとしていて、厚生労働省が法改正に向けた作業を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804671000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 19:46

    オミクロン株対応ワクチン 約3000万回分 各都道府県に配送へ
    2022年9月6日 18時28分

    新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種について、6日、国による自治体向けの説明会がオンラインで開かれ、10月上旬にかけて、各都道府県におよそ3000万回分を配送することなどが説明されました。

    オミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は、2回目の接種を終えた12歳以上のすべての人を対象とし、早ければ9月半ばにも、接種を始める方針です。

    6日、国による自治体向けの説明会が開かれ、東京・墨田区では、ワクチン担当の職員がオンラインで参加しました。

    このなかで、9月19日の週からファイザーとモデルナのワクチンを送り始め、10月3日の週までに、合わせておよそ3000万回分を配送すると説明されました。

    接種は、4回目接種を行っていない高齢者や医療従事者などから進められ、そのあと、いわゆる「エッセンシャルワーカー」などに移行するということです。

    一方、5歳から11歳の子どものワクチン接種について、6日から接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」としたことを明らかにした上で、2回目から5か月以上経過した子どもを対象に、3回目の接種を始める方針も示されました。
    墨田区保健予防課の菅沼竜一主査は、「接種が前倒しになったことで、早急に接種体制をどうするか検討が必要だ。ミスが起きないよう気を付けながら安全な接種を進めたい」と話していました。

    オミクロン株対応ワクチン配送計画

    厚生労働省はオミクロン株に対応したワクチンを、10月上旬にかけておよそ3000万回分、都道府県に配送する計画です。

    具体的には9月19日の週に
    ▼ファイザーのワクチンおよそ1010万回分、
    ▼モデルナのワクチンおよそ100万回分、
    26日の週も
    ▼ファイザーのワクチンおよそ1010万回分、
    ▼モデルナのワクチンおよそ100万回分、
    さらに来月3日の週に
    ▼ファイザーのワクチンおよそ780万回を配送します。

    両社のワクチンは来週にも薬事承認される見通しで、接種ができるようになるのが最後に行ったワクチン接種から5か月以上となった場合、厚生労働省は、ことし10月までに対象となる人数をおよそ6850万人と想定しています。

    そのうえで9月19日以降、4回目の接種を行っていない60歳以上の高齢者、およそ1400万人から進める計画で、国は来月末までには対象者全員分のワクチンが輸入される見通しだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806081000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2022年9月6日 19:51

    5～11歳子どもの3回目ワクチン接種 「努力義務」の適用開始
    2022年9月6日 19時18分

    厚生労働省は、5歳から11歳の子どもの新型コロナウイルスワクチン接種について、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の適用を6日から開始しました。

    これは、厚生労働省が6日開いた自治体向けの説明会で明らかにしたものです。

    「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。

    風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人や保護者が選択できることになっています。

    法的な強制力や罰則はなく、厚生労働省は自治体に周知を徹底するよう求めています。

    また説明会では、5歳から11歳までの子どもの3回目接種が6日付けで正式に開始されることになったことも示されました。

    2回目から5か月以上経過した子どもが対象となります。

    厚生労働省は、速やかに希望者への接種を開始するよう自治体に求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806211000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 0:13

    新型コロナ「高い感染レベル続くも着実に減少」専門家会合
    2022年9月7日 23時52分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。

    専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。

    そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。

    療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。

    また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向が収まって高止まり状態になっているものの、これまで最も多かった時期を超える状況が続いているとしています。

    こうしたことを踏まえ、いま求められる対策について専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けることが必要だと指摘しています。

    さらにオミクロン株対応のワクチンについて、来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うほか、3回目や4回目の接種も促進していくことが必要だとしています。

    また、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底やのどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。

    1週間の新規感染者数 全国では前週の0.69倍

    厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、6日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.69倍と減少傾向が続いています。

    首都圏の1都3県では、
    ▼東京都が0.66倍、
    ▼神奈川県が0.71倍、
    ▼埼玉県が0.73倍、
    ▼千葉県が0.75倍と減少傾向が続いています。

    関西では
    ▼大阪府が0.66倍、
    ▼兵庫県が0.68倍、
    ▼京都府が0.72倍、

    東海でも
    ▼愛知県が0.71倍、
    ▼岐阜県が0.73倍、
    ▼三重県が0.70倍と先週から減少が続き、すべての都道府県で前の週より減少しました。

    人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
    ▼鹿児島県が1035.85人と全国で唯一1000人を超え、
    次いで
    ▼徳島県が997.42人、
    ▼宮崎県が972.63人、
    ▼長崎県が966.31人、
    ▼高知県が899.02人となっているほか、
    ▼大阪府が757.34人、
    ▼東京都は578.53人、
    ▼全国では681.26人となっています。

    専門家の有志が療養期間の短縮などについて提言

    7日行われた厚生労働省の専門家会合では、脇田隆字座長ら専門家の有志が、療養期間の短縮などについての意見をまとめた提言を示しました。

    この中では、患者の療養期間を現在の10日間から7日間に短縮することについて、
    ▽症状が出てから10日目までは感染リスクが残るが、発症後7日間が最も感染性が高いことが分かっているほか、
    ▽医療や社会機能を維持することが必要なことも短縮が必要な理由になるとしています。

    ただ、
    ▽症状が続いている場合は10日間の待機とすること、
    ▽療養期間が短くなった場合も10日目までは感染リスクが残るため外出する場合は感染対策を実施すること
    ▽医療従事者や高齢者施設のスタッフなど重症化リスクの高い人に接する場合は復帰の前に検査で陰性を確認することが求められるとしています。

    また、入院が必要な患者が高齢者施設へ移ったり、医療機関の中での隔離を解除したりするのは、発症から10日間がたってからにする必要があるとしています。

    さらに、無症状の感染者については最初の検査で陽性が確認されてから5日目に、抗原検査キットで陰性が確認された場合は療養を解除することが可能だとしています。

    一方で、提言の中では、こうした考え方について専門家の中から「リスク評価に基づいた検討ができていないため同意できない」という意見があったとも記しています。

    脇田座長「完全に安心できるような状況ではない」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、いまの国内の感染状況について「全国的には感染者の減少傾向が続いていて、今後も継続する可能性があるが、一部の地域では、減少速度の鈍化が見られ、まだ完全に安心できるような状況ではないという評価だ。今は8月の終わりから9月の初めの学校再開の影響が今後出てくるかどうかをしっかりと見ていくことが重要だと思っている」と述べ、ピークを越えたかどうか慎重に見守る必要があるとする見方を示しました。

    さらに「これからは、海外と日本でほぼタイムラグがなく新しい変異株が流入してくる可能性が高い。いつ来るかはわからないが、冬に向けていわゆる第8波が来る可能性が高く、これまで以上の感染拡大を想定して対策をしなければ、医療のひっ迫が必ず起きてしまうという議論があった。今後も流行状況の見通しやリスクの評価をアドバイザリーボードで伝えていく」と述べました。

    また、自宅などでの療養期間の短縮について「おおむね容認できるのではないかという意見が複数あった一方で、リスクがきちんと対策に反映されていないという意見もあった。また個人が主体的にリスクを低減するために、どういう行動をしたらいいかをわかりやすく周知することが必要ではないかという意見や、高齢者が多い医療機関や高齢者施設は、従来の10日間をしっかり守るべきではないかという意見もあった」と専門家の間でも議論になったと述べました。

    そして「療養期間をいまの10日から短縮するならば、一定程度、リスクが残存する。その状況で、自由に行動すれば感染を広げるリスクがあり、感染の減少速度が遅くなるといった傾向が出る可能性はあるだろう。そうしたリスクを認識して対策をしてもらう必要がある」との考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013808311000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 0:16

    発症８日目でもコロナウイルス「６人に１人」…「療養解除後も感染リスク」留意して
    2022/09/07 22:19

    　新型コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間が短縮されるが、症状のある人では発症から８日目でも、６人に１人の割合でウイルスが残存している可能性があるとの分析結果が７日、厚生労働省の助言機関の会合で報告された。

    　国立感染症研究所のチームが、症状のある感染者５７人を対象に鼻の奥の検体を調べて分析した。その結果、ウイルスが残存するリスクは発症から８日目で約１６％、９日目で約１０％、１０日目で約６％となった。

    　助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「療養解除後も感染リスクが完全になくなるわけではなく、感染対策を続けるよう周知する必要がある」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220907-OYT1T50217/

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  71. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 0:19

    専門家のみなさんも、当初から念頭におくべきは、感染があるかないかではなくて、病気の症状があるかないかにより重きをおいて現実的な対処をとるようにすれば、今までのような混乱もなかっただろうにとつくづく思う。感染をコントロールするなんてことはそもそも無理な話だったということを思い知るのはいったいいつになるのだろう。

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  72. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 0:21

    新型コロナ「高い感染レベル続くも着実に減少」専門家会合
    2022年9月8日 0時10分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。

    専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。

    そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。

    療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。

    また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向が収まって高止まり状態になっているものの、これまで最も多かった時期を超える状況が続いているとしています。

    こうしたことを踏まえ、いま求められる対策について専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けることが必要だと指摘しています。

    さらにオミクロン株対応のワクチンについて、来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うほか、3回目や4回目の接種も促進していくことが必要だとしています。

    また、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底やのどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。

    1週間の新規感染者数 全国では前週の0.69倍

    厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、6日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.69倍と減少傾向が続いています。

    首都圏の1都3県では、
    ▼東京都が0.66倍、
    ▼神奈川県が0.71倍、
    ▼埼玉県が0.73倍、
    ▼千葉県が0.75倍と減少傾向が続いています。

    関西では
    ▼大阪府が0.66倍、
    ▼兵庫県が0.68倍、
    ▼京都府が0.72倍、

    東海でも
    ▼愛知県が0.71倍、
    ▼岐阜県が0.73倍、
    ▼三重県が0.70倍と先週から減少が続き、すべての都道府県で前の週より減少しました。

    人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
    ▼鹿児島県が1035.85人と全国で唯一1000人を超え、
    次いで
    ▼徳島県が997.42人、
    ▼宮崎県が972.63人、
    ▼長崎県が966.31人、
    ▼高知県が899.02人となっているほか、
    ▼大阪府が757.34人、
    ▼東京都は578.53人、
    ▼全国では681.26人となっています。

    感染後何日間ウイルスが検出されるかのデータも紹介

    専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人から、何日間にわたってウイルスが検出されるのか調べた国内や海外のデータが、複数、紹介されました。

    国立感染症研究所の鈴木忠樹感染病理部長が提出した資料では、オミクロン株の「BA.1」が広がり始めていた去年11月からことし1月にかけて行った調査のデータが示されました。

    調査では感染して症状が出た59人でウイルス量を調べたところ、発症した日を「0日」とした場合、7日から13日目までのウイルス量は、発症した日から3日目までの量のおよそ6分の1に減少していたということで、感染から7日後以降でもウイルスは排出しているものの、感染を広げるリスクは低下していると考えられるとしています。

    また、発症した57人を対象に、何日目までウイルスが検出されるか調べたところ、ウイルスが検出された人の割合は発症した日を「0日」として、1日目は96.3％、2日目は87.1％などとなり、7日目で23.9％、8日目で16％、9日目で10.2％、10日目で6.2％と、低下していたということです。

    一方、無症状だった26人ではウイルスが検出された人の割合は
    ▽4日から5日目は80％、
    ▽6日から7日目は12.5％、
    ▽8日目以降は0％だったということです。

    このほか、京都大学の西浦博教授はアメリカのハーバード大学などのグループによる研究で、発症から5日目では半分以上の人でウイルスが検出され、8日目では25％の人で検出されたとする結果など、発症から一定期間を経た後でも感染を広げる可能性があるとするデータを紹介しました。

    専門家の有志が療養期間の短縮などについて提言

    7日行われた厚生労働省の専門家会合では、脇田隆字座長ら専門家の有志が、療養期間の短縮などについての意見をまとめた提言を示しました。

    この中では、患者の療養期間を現在の10日間から7日間に短縮することについて、
    ▽症状が出てから10日目までは感染リスクが残るが、発症後7日間が最も感染性が高いことが分かっているほか、
    ▽医療や社会機能を維持することが必要なことも短縮が必要な理由になるとしています。

    ただ、
    ▽症状が続いている場合は10日間の待機とすること、
    ▽療養期間が短くなった場合も10日目までは感染リスクが残るため外出する場合は感染対策を実施すること
    ▽医療従事者や高齢者施設のスタッフなど重症化リスクの高い人に接する場合は復帰の前に検査で陰性を確認することが求められるとしています。

    また、入院が必要な患者が高齢者施設へ移ったり、医療機関の中での隔離を解除したりするのは、発症から10日間がたってからにする必要があるとしています。

    さらに、無症状の感染者については最初の検査で陽性が確認されてから5日目に、抗原検査キットで陰性が確認された場合は療養を解除することが可能だとしています。

    一方で、提言の中では、こうした考え方について専門家の中から「リスク評価に基づいた検討ができていないため同意できない」という意見があったとも記しています。

    脇田座長「完全に安心できるような状況ではない」

    厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、今の国内の感染状況について「全国的には感染者の減少傾向が続いていて、今後も継続する可能性があるが、一部の地域では、減少速度の鈍化が見られ、まだ完全に安心できるような状況ではないという評価だ。今は8月の終わりから9月の初めの学校再開の影響が今後出てくるかどうかをしっかりと見ていくことが重要だと思っている」と述べ、ピークを越えたかどうか慎重に見守る必要があるとする見方を示しました。

    さらに「これからは、海外と日本でほぼタイムラグがなく新しい変異株が流入してくる可能性が高い。いつ来るかはわからないが、冬に向けていわゆる第8波が来る可能性が高く、これまで以上の感染拡大を想定して対策をしなければ、医療のひっ迫が必ず起きてしまうという議論があった。今後も流行状況の見通しやリスクの評価をアドバイザリーボードで伝えていく」と述べました。

    また、自宅などでの療養期間の短縮について「おおむね容認できるのではないかという意見が複数あった一方で、リスクがきちんと対策に反映されていないという意見もあった。また個人が主体的にリスクを低減するために、どういう行動をしたらいいかをわかりやすく周知することが必要ではないかという意見や、高齢者が多い医療機関や高齢者施設は、従来の10日間をしっかり守るべきではないかという意見もあった」と専門家の間でも議論になったと述べました。

    そして「療養期間を今の10日から短縮するならば、一定程度、リスクが残存する。その状況で、自由に行動すれば感染を広げるリスクがあり、感染の減少速度が遅くなるといった傾向が出る可能性はあるだろう。そうしたリスクを認識して対策をしてもらう必要がある」との考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013808311000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 1:12

    療養期間の見直し 具体的な考え方を都道府県に通知 厚労省
    2022年9月8日 0時34分

    新型コロナウイルスに感染した患者の療養期間の見直しなどについて、厚生労働省は7日夜、具体的な考え方を都道府県に通知しました。

    このうち療養期間の見直しについては、症状がある人は、発症の翌日から7日が経過し、かつ、症状が軽くなってから24時間経過した場合に8日目から解除できるとしています。

    ただし、10日が経過するまでは感染リスクが残るため、高齢者などとの接触や会食を避けるなど感染予防の徹底をお願いするとしています。

    無症状の人は、5日目に検査キットで陰性を確認した場合、6日目から解除できるとしたうえで、7日が経過するまでは感染リスクが残るため、感染予防の徹底をお願いするとしています。

    入院をしている人や高齢者施設に入所している人はこれまでと同じで、発症の翌日から10日が経過し、かつ、症状が軽くなってから72時間以上が経過した場合に11日目から解除できます。

    また、療養期間中の外出自粛の見直しについては、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、短時間で公共交通機関を使わずマスクを着用することなどを前提に、食料品の買い出しなど必要最小限の外出を認めるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013808371000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 1:13

    厚労省のなかのひとたちだって、もうとっくに、ワクチンなんかちっとも効きやしない、何回打ってもただのムダ、ってことにうすうす気付いているだろうに…

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  75. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 1:58

    バイデン大統領「コロナワクチンは秋の年１度に」…首席医療顧問「インフルと同じ間隔へ」
    2022/09/07 21:11

    　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン大統領は６日の声明で、新型コロナウイルスワクチンについて、「ほとんどの国民は年に１度、秋に接種することになる」と述べた。これまでは数か月ごとの追加接種を推奨してきたが、今後の改良型ワクチン開発や米政府の手続き次第で大幅に簡素化される可能性がある。

    　声明は、新型コロナの変異株「オミクロン株」の新系統「ＢＡ・５」に対応した改良型ワクチンの接種が今週から本格化するのに合わせて出された。バイデン氏は「ウイルスは変異を続けるが、我々は流行株を狙ったワクチンに毎年更新可能だ」と強調した。

    　米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問も６日の記者会見で、「劇的に異なる変異株が現れない限り、インフルエンザの予防接種と同じ間隔で受ければ良い道に向かっているようだ」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220907-OYT1T50200/

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  76. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 2:05

    いままで、１年の間に３回も４回も急かされて打ってきたのは、いったい何だったのかな？

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  77. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 14:40

    オミクロン株対応ワクチン 職域接種など検討 松野官房長官
    2022年9月8日 14時24分

    新型コロナ対策をめぐり、松野官房長官は、オミクロン株に対応したワクチンの接種を進めるため、職域接種などを検討していることを明らかにしました。

    オミクロン株に対応したワクチン接種について、政府は、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて一日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備する方針です。

    松野官房長官は、記者会見で「職域接種をこれまでと同様に実施することも含め、検討している」などと述べ、オミクロン株に対応したワクチンの接種を進めるため、職域接種や、東京と大阪の自衛隊の大規模接種会場の利用などを検討していることを明らかにしました。

    そのうえで「現在実施されている接種の対象者には、感染状況を踏まえると、オミクロン株対応ワクチンの接種を待つことなく、従来のワクチン接種を検討してほしい」と呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013808851000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 14:45

    もはやただの風邪みたいなものに対して、感染防止効果は最初から期待できず、発症抑制と重症化防止効果も疑わしい代物をいつまでも打ち続ける愚策は即刻中止し軌道修正を図らねばいけないときではないのか。

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