（ 禁煙ファシズム（きんえんふぁしずむ）とは の続き）
受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
2018年1月31日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180130-OYT1T50146.html
＞世界保健機関（ＷＨＯ）は、屋内全面禁煙以外は効果がないと指摘し、喫煙室の設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法制化した国は約５０に上る。医療関係者らは「規制が緩すぎる」と、今回案を強く批判する。
＞厚労省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを１・３倍に高める。深刻な健康被害を考えれば、屋内全面禁煙の範囲を可能な限り拡大していくことが望ましい。
まるでＷＨＯ（フー）族の植民地の様相だな（笑）。
※「受動喫煙の害」（1981年、平山雄 国立がんセンター疫学部長「平山論文」）
＞その説はすでに統計学的にも科学的にも完全に否定されている。（p.156）
（追記1/31）
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《僕は人間関係の妙を弁えず、煙草の功利も知らないで喫煙に反対する連中のことを「鬱病型ヒステリー性パラノイア」と診断しています。パラノイアは偏執狂という意味です。ご承知のように、世界で最も著名な禁煙運動家はアドルフ・ヒトラー君だったんですね。まさにヒステリックな偏執狂です。
まあこの病は全世界的な現象だから、僕如きが「禁煙ファシズム」だと批判しようが、「愛煙家レジスタンス」を結成しようが、どうしようもない。だから運動会の東京招致に熱狂し、それに合わせて禁煙全面化だと騒いでいようが、僕の知ったことではない、どうぞご自由にと言うしかないね。》
《禁煙の背景には健康長寿、もっと言えば不老不死を善とする価値観がある。やっぱり秦の始皇帝が悪かったな、不老不死を追い求めたから。でも想像して見給え、５００年経とうが１０００年経とうが死ねない人生をさ。無限地獄でしょう。
そりゃ人間の行動は現象的には変わるが、いくつかのパターンがあるだけで、本質的には何も変わりませんよ。何千年何万年と手を変え品を変え、しかし、とどの詰まりは同じことの繰り返しに過ぎない人間の悲喜劇を見続けなければならない退屈。人生に疲れ果てた徒労感。そして死にたくても死ねない苦痛。死ねない、これが考え得る限り最も強烈な不幸でしょう。》
西部邁 禁煙は文明没落の前兆だ
『月刊日本』編集部 2017年03月30日 09:14
http://blogos.com/article/216105/
禁煙ファシズム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
（書きかけ）
＞煙草と肺がんの関係をめぐるウソ
＞煙草バッシングの背景にあるもの
池田清彦 『この世はウソでできている』 | 新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
https://www.amazon.co.jp//dp/4101035296
池田清彦「威勢のよいスローガンの下で行われていること」
（新潮社「波」2014年10月号より）
http://www.shinchosha.co.jp/book/423110/#b_interview
ＮＨＫニュース検索「受動喫煙」
「健康増進法」（ぐぐる先生）
受動喫煙防止対策の徹底について - 厚生労働省
（№304 2018年1月30日）
波 2014年10月号より 威勢のよいスローガンの下で行われていること
返信削除池田清彦
『世間のカラクリ』と題する本を新潮社から出して頂けることとなった。二〇一三年の六月から連載しているメールマガジン「池田清彦のやせ我慢日記」を抜粋して編集したものだ。権力がどんなペテンを弄して国民を騙すかを多くの人に知ってもらえればうれしい。
三・一一の大津波と原発の大事故は、日本の国力をかなり脆弱なものとした。多くの国民は日本が三流国へ転落していくのではないだろうかとの危惧を覚えたに違いない。国力とは当然ながら、国民の平均的な幸福度のことである。このままでは健やかに老いることが、徐々にかなわなくなるかもしれないとの不安に、苛まれていた人は多かったろう。
不安を払拭して国力を維持するためには、国の借金をこれ以上増やさず、原発を止めて、国民の安定的な収入と雇用を保証する、本当の意味での政治システムの構造改革を徐々になしとげる以外に道はないのだけれども、かなり多くの国民は不安に目を瞑って、魔法のような方法を待望したのであろう。
強がりを言って不安を追い払おうとするのは、心の弱い人間の常だが（ネトウヨはその典型である）、自信を喪失した少なからぬ数の日本人がネトウヨ的感情に陥っていたのであろう。ネトウヨは、安倍の中韓に対するタカ派的発言で溜飲を下げたかもしれないが、溜飲を下げても国力は上がらない。
安倍が国民に対する目くらましに行った政策は、体力の弱った人に、高価な覚醒剤を打って一時的に元気になったごとく見せかけたようなもので、いずれ体力はさらに落ち、瀕死の人になるに違いない。覚醒剤とはアベノミクスによる円安誘導と株価の吊り上げ、さらに赤字国債の発行による好景気対策であるが、二年もたたないうちに化けの皮が剥れはじめ、非正規雇用の割合も貿易赤字も、共に過去最大となり、実質賃金も下がっている。利益を得たのは一部の特権階層だけだ。
化けの皮が完全に剥がれる前に、安倍政権が進めたのは、内田樹が正しく見抜いたように、日本国の株式会社化である。「日本を取り戻す」という威勢のよいスローガンの下で、デフレ脱却、貿易立国、公共事業で景気を浮揚して、アメリカ従属から脱却して強い日本を作るという、安倍政権が撒き散らした幻想とはうらはらに、実際に安倍がやったことは、さらなる対米従属と、グローバル・キャピタリズムの走狗となる選択であった。
集団的自衛権とＴＰＰの推進、非正規従業員の拡大と法人税制の改悪、原発推進など、どれひとつとして大多数の国民の利益になることはない。国民の利益にならないことを国民に押し付けるためのカラクリは「安全」「健康」「環境」という錦の御旗を上げて国民を騙す技術である。御用学者の重用とマスコミを巻き込んでの情報操作で、国民を騙し続けるつもりなんだろうが、いずれ天文学的な国の借金と国力の疲弊で、日本はドツボに陥っていくことであろう。
たった一つの頼みの綱の日本発、科学技術の優位性も失われることになろう。この話は『世間のカラクリ』には載せていないので最後に少し触れておきたい。
文科省は大学院の重点化を行い、予算の傾斜配分により国家戦略に合致した研究に資源（人と金）を割り振り、金になる研究のみを効率的に行うように誘導してきた。しかし皮肉なことにこの結果起きたことは小保方事件に象徴される研究倫理の堕落と、国際競争力の低下だったのだ。博士号の取得者は増加したにもかかわらず、日本の論文数は二〇〇〇年代の半ばを境に減少し続けている。科学技術予算の額は米・中に次いで第三位、英国の二倍近くに上るが、論文数もノーベル賞受賞者の数も英国に及ばない。安倍政権が進める競争至上主義が競争力の低下を招いているのだ。日本の近未来を象徴する出来事ではないか。
さらに興味のある方は是非、私のメルマガもご覧下さい。
（いけだ・きよひこ 生物学者）
http://www.shinchosha.co.jp/book/423110/#b_interview
＞「健康のため」「安全のため」「環境のため」というウソ
削除http://www.shinchosha.co.jp/book/103529/
大規模飲食店は原則禁煙に 受動喫煙の新対策案公表 厚労省
返信削除1月30日 13時33分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は３０日、規模の大きな飲食店などで原則、屋内を禁煙とする新たな対策案を公表しました。一方で、小規模な飲食店では表示すれば店内でも喫煙できるとしていて、厚生労働省は今後、自民党などと協議して法案をまとめることにしています。
厚生労働省は２年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に受動喫煙対策を強化することを決め、３０日、新たな対策案を公表しました。
それによりますと、大学を含めた学校や病院などでは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外ではたばこを吸えなくするとしています。
また規模が大きかったり新たにオープンしたりする飲食店、それに会社の事務所などでは煙が漏れない喫煙専用室以外では屋内を禁煙にするとしています。
一方、小規模な飲食店では店の入り口などで「喫煙」などと表示すれば屋内でもたばこを吸うことができるとしていますが、２０歳未満の客や従業員は喫煙スペースへの立ち入りを禁止するとしています。規模の大きい店と小さい店をどこで線引きするかについてはまだ決まっていません。
また火を使わない「加熱式たばこ」も規制の対象に含めるほか、違反した事業者などへの罰則を設ける方向で検討しています。
厚生労働省は今回の対策案を基に今後、自民党などと協議したうえで法案をまとめ、ことしの３月上旬をめどに国会に提出する予定です。
受動喫煙対策でどう変わるのか
厚生労働省が示した受動喫煙対策では、さまざまな施設で屋内を原則禁煙にするとしています。
まず大学を含めた学校や病院、それに保育所をはじめとした児童福祉施設などでは、屋内が完全に禁煙となり、屋外でも喫煙所以外ではたばこを吸うことはできなくなるとしています。
また、会社の事務所や規模が大きかったり、新たにオープンしたりする飲食店も屋内が原則禁煙となり、煙が漏れない「喫煙専用室」以外では、たばこを吸うことができなくなるとしています。
この喫煙専用室では飲食を提供することはできませんが、加熱式たばこについては専用の喫煙スペースの中でなら飲食が可能としています。
一方で、例外的に既存の小規模な飲食店は、「喫煙」などの表示を店の入り口に掲げるなどすれば、店内でもたばこを吸えるとしています。ただ、喫煙スペースでは、２０歳未満の客と従業員の立ち入りを禁止するとしています。
屋内を原則禁煙とする規模の大きい店と、例外となる小規模な店をどこで線引きするかはまだ決まっていません。
厚生労働省は当初、３０平方メートル以下の店を例外とすることを検討しましたが、その後、自民党の一部の議員から規制が厳しすぎるなどとして１５０平方メートル以下にすべきだという声が上がりました。
議論は今も続いていて、今回、厚生労働省が示した案には具体的な数値は盛り込まれていません。
加藤厚生労働大臣は「望まない受動喫煙を防ぐための対応は今、決して十分とは言えない。しっかりとした中身のある法案を提出したい」と話しています。
健康への影響は
受動喫煙による健康被害について厚生労働省の検討会は、おととし報告書をまとめています。
それによりますと、受動喫煙による死者は、国内で年間およそ１万５０００人に上ると推計されています。
受動喫煙は肺がんや脳卒中などを引き起こすことが科学的に十分推定できるとしていて、とくに子どもの場合は、ぜんそくのほか、赤ちゃんが寝ている間に突然死亡する「乳幼児突然死症候群」のリスクも高めるとしています。
日本禁煙学会「諸外国に比べ対策遅れている」
日本禁煙学会の作田学理事長は「日本の受動喫煙対策は諸外国に比べて遅れている」と指摘したうえで、今回の対策案で小規模な飲食店などは例外的に屋内喫煙を認めるとしたことについて、「過去に一部の国が面積で区切ったものの、規制の対象があやふやになり禁煙化が失敗した例もある。喫煙スペースを出入りする人たちが煙を振りまき、周りの人が受動喫煙の被害を受けるおそれもある」として例外を設けたことを批判しています。
そのうえで、「国などは完全禁煙に踏み切ろうという店に対し補助金などの優遇措置を設け禁煙化にいざなう必要がある」と指摘しています。
対策を迫られる居酒屋は
規模の大きな飲食店は、今後、受動喫煙対策を迫られます。
東京・新宿区にある居酒屋はビルの１階から４階までに合わせて２００席余りを設けていて、現在はどの客席でも喫煙できます。
新たな受動喫煙対策によって屋内が原則禁煙となる可能性が高く、店では煙が漏れない「喫煙専用室」を設けることを検討しています。
ただその場合、今のように食事を楽しみながらたばこを吸うことができなくなるため、利用客が減らないか心配しています。
また店内に喫煙専用室を設けるには客席を減らしてスペースを確保しなければなりません。
居酒屋を運営する会社の丸尾聡エリア長は「仕事が終わったあとに、たばこを吸いながら楽しくお酒を飲みたいというお客様にとってはわざわざ喫煙専用室に行ってもらう必要があり、店に来てもらえる頻度が減るかもしれないという懸念はあります」と話しています。
店を訪れていた３０代の男性客は「居酒屋はファストフード店などと違い、長時間、お酒や会話を楽しむ所なので、座席でたばこを吸えないのはつらいです。喫煙専用室に行くとその間、話が途切れてしまうので、その場が盛り下がらないか心配です」と話していました。
禁煙のビアホールも登場
新たな受動喫煙対策が実施されるのを前に、飲食店業界では店内を禁煙にする動きがすでに広がっています。
東京・銀座のビアホールでは、去年から店内の飲食スペースすべてを禁煙としました。それまでは喫煙席と禁煙席を分ける分煙を行っていましたが、仕切りがなかったため禁煙席にも煙が流れていました。
たばこを吸わない客は「店内の空気がきれいでビールの味もじっくり楽しめます」と話していました。
この店では、たばこを吸う客のために、喫煙専用室を設置していて、密閉された３畳ほどの狭いスペースに、灰皿を用意しています。たばこを吸う客は、テーブルを離れて喫煙室に向かわなければならず、ビールや料理とともにたばこを楽しむことはできません。
喫煙室にいた客からは「酒とたばこはセットだと思っているので、本当はビールを飲みながら吸いたいです」といった声や「堂々とたばこが吸えず肩身が狭いです」といった声も聞かれました。
ビアホールの豊田雅弘店長は「ビールや料理の美味しさが煙で邪魔されないよう飲食スペースをすべて禁煙にしました。社会が禁煙に向かう時代なので、ビアホールもそれに合わせていかなければならないと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308131000.html
自民 受動喫煙対策法案 今国会成立に向け政府と調整へ
削除1月30日 17時10分東京五輪・パラ
自民党の厚生労働部会は幹部会合を開き、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する法案を今の国会で成立させる必要があるとして、法案の取りまとめに向けて、政府との調整を進めていくことで一致しました。
厚生労働省は、受動喫煙対策を強化するため、今の国会に健康増進法の改正案を提出する方針で、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした素案を公表しました。
これを受けて、自民党の厚生労働部会は３０日、党本部で幹部会合を開いて意見を交わし、出席者からは、素案の内容に理解を示す声が相次いだ一方、「去年３月に厚生労働省が示したたたき台の内容から後退している」という指摘や、「小規模な飲食店の定義などを速やかに示すべきだ」といった意見も出されました。
そして、会合では、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する法案を今の国会で成立させる必要があるとして、法案の取りまとめに向けて、政府との調整を進めていくことで一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308501000.html
東京都 受動喫煙対策の条例案先送り 厚労省の新対策案見極め
削除1月30日 18時36分
厚生労働省が３０日公表した新たな対策案では、規制の区分が大きく変更されていることや、例外として喫煙可能となる飲食店の基準などが明確に示されておらず、東京都は独自の条例案の提出を先送りすることになりました。都としては、今後の厚生労働省と自民党との議論を見極めながら、条例案の内容を固めていくことにしています。
都は去年９月、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策をより推進していくため、厚生労働省が去年３月に示した国のたたき台なども参考にしながら、条例案の考え方を示しました。この中では、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とし、例外となる飲食店については、面積が３０平方メートル以下で未成年が立ち入らない、主にバーやスナックに限るなどとしています。
しかし、厚生労働省が３０日公表した新たな対策案では、当初のたたき台からの変更部分も多く、都は条例案の内容についてさらに検討することにしています。
具体的にはこれまでのたたき台では、大学や行政機関は「屋内が禁煙」として、医療施設や小中学校の「敷地内が禁煙」とは分けて考えていましたが、今回の対策案では、大学や行政機関も医療施設や小中学校と同じ区分に位置づけ、すべて「屋内完全禁煙で敷地内原則禁煙」となるなど大幅な変更が見られます。
また、例外として喫煙可能な小規模な飲食店について、新たな対策案では経営規模で区切る考え方を加えたことや、面積の基準などが明確に示されていません。
さらに、火を使わない加熱式たばこについて、「加熱式たばこ専用の喫煙室」では食事をしながら吸えると新たに示したほか、対策を実行に移す法律の施行時期についても、２年後の東京大会までの間に段階的に行うという考えが加わっています。
このほか、対策案では「罰則」が設けられる見通しですが、具体的にどの部分に適用されるのかについて触れられていません。
東京都は、こうした状況では都の条例案と国の法案の内容に食い違いが出るおそれがあり、整合性を取る必要があるとして、今後の厚生労働省と自民党の議論も見極めながら、都の条例案の内容を固めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308141000.html
都知事 受動禁煙対策の条例案提出先送り表明
削除1月30日 18時52分
東京都の小池知事は、受動喫煙対策を強化する都独自の条例案について、厚生労働省が３０日公表した新たな対策案の内容と整合性を取りたいとして、当初予定していた、来月開かれる都議会への提出を先送りし、検討を続ける考えを示しました。
２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の強化に向け、東京都は罰則つきの独自の条例案を来月開かれる都議会に提出するとしてきました。
これについて、小池知事は記者団に対し、厚生労働省が今の国会に提出する受動喫煙対策の法案のベースとなる新たな対策案を公表したことを受け、「都も条例案を準備してきたが、厚生労働省の対策案は、これまでの国の考え方と設計図が大きく変わるので改めて整合性を図る必要がある。来月の定例議会には条例案は提出しない」と述べ、来月開かれる都議会への条例案の提出を先送りする考えを示しました。
そのうえで、「ＩＯＣは『スモークフリー』＝たばこの煙のないオリンピックと言っていて、これが世界の潮流だ。国の法案の議論は自民党の部会で始まったばかりなので、よく見守り、実効性のある条例案にしないといけない」と述べ、今後の法案提出に向けた厚生労働省と自民党との議論も見極めながら条例案の内容を固め、６月に開かれる都議会に向け検討を続ける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308821000.html
飲食店の「喫煙可」拡大…受動対策厚労省案 「１５０平方メートル以下」有力
返信削除2018年1月30日15時0分
厚生労働省は３０日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。焦点となっていた飲食店内での喫煙については、バーやスナックに限って喫煙を認めた同省の原案に比べ、条件付きで認める範囲を拡大した。受動喫煙対策の強化が「飲食店の客離れにつながりかねない」とする自民党議員らの懸念を踏まえた修正とみられる。
厚労省は今国会に法案を提出する。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的施行を目指す。
法改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。しかし、既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。２０歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する。小規模店への例外適用は、立法措置で別途定めるまでの時限的なものとする。
厚労省が昨年３月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることにした。店舗面積３０平方メートル以下の店が基準とされた。厚労省は骨格で「小規模」の定義を示していないが、「１５０平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金５０００万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。これにより、喫煙を認める範囲は事実上、拡大されることになる。
昨年３月の原案に比べ、対策が強化された部分もある。原案では、大学や官公庁は建物内のみ禁煙とした。骨格ではこれを修正し、敷地内禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。
医療機関、小中高校も敷地内を全面禁煙とし、同様に屋外喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則、屋内禁煙とし、建物内に喫煙専用室を設けることは認める。ホテルの客室内は規制対象外とする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYTPT50302
小規模飲食店は「喫煙可」…客離れ懸念受け修正
削除2018年1月30日13時54分
厚生労働省は３０日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。
焦点となっていた飲食店内での喫煙については、バーやスナックに限って喫煙を認めた同省の原案に比べ、条件付きで認める範囲を拡大した。受動喫煙対策の強化が「飲食店の客離れにつながりかねない」とする自民党議員らの懸念を踏まえた修正とみられる。
厚労省は今国会に法案を提出する。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的施行を目指す。
法改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。しかし、既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。２０歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する。小規模店への例外適用は、立法措置で別途定めるまでの時限的なものとする。
厚労省が昨年３月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることにした。店舗面積３０平方メートル以下の店が基準とされた。厚労省は骨格で「小規模」の定義を示していないが、「１５０平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金５０００万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。これにより、喫煙を認める範囲は事実上、拡大されることになる。
昨年３月の原案に比べ、対策が強化された部分もある。原案では、大学や官公庁は建物内のみ禁煙とした。骨格ではこれを修正し、敷地内禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。
医療機関、小中高校も敷地内を全面禁煙とし、同様に屋外喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則、屋内禁煙とし、建物内に喫煙専用室を設けることは認める。ホテルの客室内は規制対象外とする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50074
静岡県庁が全面禁煙、職員「余計やめたくない」
返信削除2018年1月30日10時56分
静岡県は、県庁の本庁舎や議会、県警本部を４月から全面禁煙にすることを決めた。
国が受動喫煙対策を進める中、職員や来庁者の健康のために踏み切ったというが、県内では２８市町が庁舎内を全面禁煙済み（予定含む）。遅いとの指摘もあり、県は「喫煙所の数を減らすなどの取り組みは続けてきたのだが」と釈明している。
本庁舎内の１０か所、県議会と県警本部内の２か所ずつの計１４か所の喫煙所を全廃し、屋上や隣接する駐車場横に喫煙所を設ける。加熱式たばこや電子たばこの喫煙者にも、屋外の利用を義務づける。
これに合わせて、県は、禁煙の相談を受け付けたり、県庁診療所を使った禁煙治療を勧めたりする。
県は２０１６年４月から、禁煙化の検討を進めてきた。一部の職員から反対意見があったが、庁舎内に喫煙所があることに、来庁者らから苦情が出たこともあったという。
県によると、本庁舎の職員の喫煙率は１３・５％。庁舎全面禁煙の方針に、喫煙歴２０年以上という交通基盤部の４０歳代男性職員は「職場からやめろと言われているようで余計にやめたくない。人に迷惑をかけず、今後も吸いたい」と話す。
禁煙をして１５年以上という文化・観光部の５０歳代男性職員は、「健康にとっていいことはないのだから、もっと早く禁煙化すべきだったくらい」と歓迎する。
県健康指導課によると、浜松や富士などにある出先機関の総合庁舎や事務所はすでに庁舎内が全面禁煙となっている。県内３５市町では昨年１１月現在、掛川、伊豆両市と東伊豆町の３市町が庁舎を含む敷地内を全面禁煙としており、２５市町が庁舎内を全面禁煙としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50059
県庁 ４月から全面禁煙 ＝静岡
削除2018年1月30日5時0分
喫煙所１４か所全廃…「遅い」指摘も
県は、県庁の本庁舎や議会、県警本部を４月から全面禁煙にすることを決めた。国が受動喫煙対策を進める中、職員や来庁者の健康のために踏み切ったというが、県内では２８市町が庁舎内を全面禁煙済み（予定含む）。遅いとの指摘もあり、県は「喫煙所の数を減らすなどの取り組みは続けてきたのだが」と釈明している。
本庁舎内の１０か所、県議会と県警本部内の２か所ずつの計１４か所の喫煙所を全廃し、屋上や隣接する駐車場横に喫煙所を設ける。加熱式たばこや電子たばこの喫煙者にも、屋外の利用を義務づける。
これに合わせて、県は、禁煙の相談を受け付けたり、県庁診療所を使った禁煙治療を勧めたりする。
県は２０１６年４月から、禁煙化の検討を進めてきた。一部の職員から反対意見があったが、庁舎内に喫煙所があることに、来庁者らから苦情が出たこともあったという。
県によると、本庁舎の職員の喫煙率は１３・５％。庁舎全面禁煙の方針に、喫煙歴２０年以上という交通基盤部の４０歳代男性職員は「職場からやめろと言われているようで余計にやめたくない。人に迷惑をかけず、今後も吸いたい」と話す。
禁煙をして１５年以上という文化・観光部の５０歳代男性職員は、「健康にとっていいことはないのだから、もっと早く禁煙化すべきだったくらい」と歓迎する。
県健康指導課によると、浜松や富士などにある出先機関の総合庁舎や事務所はすでに庁舎内が全面禁煙となっている。県内３５市町では昨年１１月現在、掛川、伊豆両市と東伊豆町の３市町が庁舎を含む敷地内を全面禁煙としており、２５市町が庁舎内を全面禁煙としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-119-OYTNT50208
社説
返信削除受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
2018年1月31日6時0分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害をなくす。２０２０年東京五輪へ向けて、実効性ある対策を講じなければならない。
厚生労働省が、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今国会に法案を提出し、２０年までの施行を目指す。
飲食店について、原則禁煙としつつ、喫煙専用室の設置を認めている。既存の小規模店では当面、「喫煙可」「分煙」などの表示を条件に喫煙を認める。面積１５０平方メートル以下などが想定される。
喫煙可能部分には従業員を含む２０歳未満の立ち入りを禁じる。加熱式たばこも規制対象とする。
学校や病院、行政機関は、屋内全面禁煙とし、敷地内も喫煙場所を除いて禁煙とする。
法整備の動きが再開されたことは前進だ。防止策を義務化する意義は小さくない。問題は、健康被害がどれだけ解消されるかだ。
厚労省は昨年公表した当初案で３０平方メートル以下のバーやスナックに限って喫煙を認めた。小中高校や病院は敷地内全面禁煙とした。
今回の内容は大幅な後退だ。飲食店の規制を巡って、自民党内から当初案に猛反対の声が上がり、法案化が頓挫した影響だろう。
東京都の調査では、今回の面積要件なら都内の飲食店の９割が喫煙可能になる。喫煙表示があっても、仕事上の付き合いなどで入店を避けられない場合はあり得る。店舗従業員の受動喫煙も残る。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、屋内全面禁煙以外は効果がないと指摘し、喫煙室の設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法制化した国は約５０に上る。医療関係者らは「規制が緩すぎる」と、今回案を強く批判する。
国際オリンピック委員会とＷＨＯは、「たばこのない五輪」を推進している。東京五輪を控え、日本が対策に消極的だと非難される事態は避けねばならない。
厚労省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを１・３倍に高める。深刻な健康被害を考えれば、屋内全面禁煙の範囲を可能な限り拡大していくことが望ましい。
飲食店には、全面禁煙による客離れを懸念する声が強い。政府は健康被害の実態を国民に周知し、防止策への理解を広めるべきだ。業界の自主的な対応を促しつつ、段階的に範囲拡大を進めたい。
日本では、自治体の条例などにより、屋外の喫煙規制が先行してきた。屋内禁煙化と一体的な受動喫煙防止策が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50146
［スキャナー］喫煙規制 飲食店は後退…厚労省案骨格
削除2018年1月31日5時0分
厚生労働省は３０日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今後、与党との調整を経て、３月にも通常国会に改正案を提出する。これに合わせ、東京都は改正案との整合性をとるために、罰則付きの屋内禁煙条例案の２月都議会への提出を見送った。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的な施行を目指すが、専門家からは規制の効果を疑問視する声も出ている。（政治部 石田浩之、阿部雄太）
「１５０平方メートル以下は可」有力…法案提出へ自民に配慮 受動対策 疑問の声
■東京五輪までに
「東京五輪・パラリンピックを考えると、この通常国会で前に進めていくことが大事だ。しっかりとした議論をいただきたい」
３０日に開かれた自民党厚生労働部会の幹部会合で、橋本岳厚労部会長はこうあいさつした。
厚労省から健康増進法改正案の骨格について説明を受けた議員からは、「昨年３月の厚労省案より後退している」との指摘も出たが、前向きにまとめる方向で議論が進んだ。厚労省は今後、法案の具体的な中身を与党と調整する。
改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。ただ、小規模店への例外適用は時限的なものとした。２０歳未満の店内の喫煙専用室などへの立ち入り禁止や、加熱式たばこを規制対象とすることも盛り込んだ。
■事実上の範囲拡大
厚労省が昨年３月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることとしていた。店舗面積３０平方メートル以下の店が基準とされた。今回の骨格では「小規模」の定義を示していないが、「１５０平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金５０００万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。喫煙を認める範囲は事実上、拡大される。東京都の調査では１５０平方メートル以下を店舗面積要件とした場合、都内の飲食店の９割が喫煙可能となる。
厚労省が原案よりも緩やかな規制に修正したのは、行き詰まっていた自民党との調整を進めるためだ。
当初は昨年の通常国会に法案を提出する方針だったが、「全面禁煙」に慎重な自民党議員らから飲食店の客離れや喫煙専用室の設置が飲食店の負担になるとの懸念が噴出して断念した経緯がある。塩崎恭久・前厚労相が厳格な規制にこだわったことや、党内でも規制推進派と慎重派で対立が続いたことも影響した。
昨年８月の内閣改造で塩崎氏に代わり就任した加藤厚労相は妥協点を探るため、「望まない受動喫煙をなくす」との基本的考え方を重視。加藤氏がこだわったのは〈１〉新規店舗は全面禁煙〈２〉喫煙場所への２０歳未満の立ち入り禁止――だった。
「ほかは妥協しても、この２点は絶対に入れるように」。加藤氏はこう指示し、店頭表示を義務化する一方、店舗面積については緩和を求めていた自民党に配慮した。
■国際基準に遠く
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催したロンドンやリオデジャネイロでは、飲食店などの屋内完全禁煙が実現している。日本の場合、今回の案が実現してもＷＨＯの受動喫煙対策の格付けは、現在最低ランクの４番目から１段階上がるだけだ。喫煙対策が専門の産業医科大（北九州市）の大和やまと浩教授は「大半の飲食店で喫煙が可能なままで、対策にはならない。『望まない受動喫煙』にとどまらず、受動喫煙はゼロにすべきだ」と指摘している。
◆健康増進法改正案の骨格のポイント
・飲食店は原則禁煙。小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で喫煙を認める
・新規飲食店（小規模も含む）や大手チェーン店など大型資本の店は喫煙専用室内のみ喫煙可
・医療機関、小中高校、大学、官公庁は敷地内も原則禁煙。敷地内の屋外に喫煙場所を設けることは可能
・加熱式たばこも規制対象。加熱式たばこ専用の喫煙部屋では食事をしながらの喫煙可
医療界「時代錯誤だ」…飲食業界は安堵
厚労省が公表した健康増進法改正案の骨格は、昨年３月の原案よりも飲食店の規制が大幅に緩和された。経営悪化を懸念する飲食業界は安堵あんどする一方、規制強化を要望していた医療界などからは批判の声が上がった。
飲食店やホテルなどで作る全国生活衛生同業組合中央会の伊東明彦事務局長は、「厚労省の従来案では経営が成り立たなくなる店が続出する恐れがあった」とした上で、「日本は屋外の規制が強い。屋外で吸えるような公共の場所を作ることも必要だ」と指摘した。
これに対し、日本内科学会や日本循環器学会など２６学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」の藤原久義理事長（兵庫県立尼崎総合医療センター院長）は「飲食店を全面禁煙にすると、循環器や呼吸器の病気が減ることは実証されている。海外では禁煙化が常識として進む中、時代錯誤も甚だしい」と話した。
一方、屋内禁煙条例案の２月東京都議会への提出見送りを決めた都は、内容を改めて精査する方針だ。都は昨年９月、国の法整備の動きが鈍い中、独自の条例案のたたき台を公表した。面積３０平方メートルを超える飲食店を原則禁煙とするなど、厚労省が昨年３月に示した原案に沿った内容で、１８年２月の都議会への提出を目指してきた。
今回、厚労省が示した骨格では、屋内禁煙の対象外となる店舗面積が明示されなかったほか、原案から変更点が多く、都の担当者は「国の考え方と整合を図っていく必要がある」と説明する。小池百合子都知事は３０日、「東京は（五輪の）ホストシティーとしての役割がある。国の法案がどのようになるか、しっかり見ながら進めたい」と記者団に語った。（医療部 森井雄一、社会部 前田遼太郎）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYTPT50113
２月１日 編集手帳
返信削除2018年2月1日5時0分
まだ学生だった頃、横溝正史『スペードの女王』（角川文庫）に教わった言葉がある。名探偵・金田一耕助が著名な法医学者と会って、こう言う。「はじめまして…一度先生のご謦咳けいがいに接したいと思っていたところでした」◆謦、咳はともに「せき」という意味で、＜謦咳に接する＞とは、尊敬する人に会えたことへの謝意や喜びを表す。思えば、妙な言葉である。病気でもないのにしわぶく人は今の時代、喫煙者ぐらいなものだろう◆たばこを吸う人が多数を占めた時代なら、理解もできる。昔は酒場や喫茶店で、実際に“ごほん”に接した人があってふしぎない◆国の受動喫煙対策が大幅に後退した。喫煙可は当初３０平方メートル以下のバーなどに限定されたが、最新の法案の骨格では１５０平方メートル以下の飲食店に緩和された。東京都では９割の店が喫煙可能になるという。客離れを懸念する業界への配慮とされる◆吸わない人の反感は強かろう。かといって喫煙者が喜ぶかといえば、疑問だ。中毒でやめたくてもやめられない人には肩身を狭くしてもらった方が応援になるだろう。なぜ切実にそう思うか、理由は言わない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50143
勤務中は禁煙、始業前に「吸いため」…福岡市
返信削除2018年2月1日17時30分
受動喫煙防止の動きを踏まえ、福岡市・天神にある市役所本庁舎で１日、屋内の禁煙化が始まった。
職員の勤務時間中の喫煙も、昼休みを除いて禁止する。勤務中の喫煙禁止は、九州・山口・沖縄の県庁所在市・政令市では初めて。
福岡市は、受動喫煙対策の一環として、地上１５階建ての本庁舎内にあった６か所の喫煙所を廃止。これに伴って、年明けから屋外喫煙所を順次増やし、計５か所にした。
仕事中に離席して屋外で喫煙するのは市民の理解を得られないとして、本庁舎以外の職員や教員も含めた約１万６０００人を対象に、勤務時間（午前８時４５分～午後５時半など）は昼休みを除き、禁煙とした。読売新聞の調べでは、全国の２０政令市で、勤務中を禁煙とするのは大阪市と神戸市、堺市に続いて４例目。
福岡市によると、喫煙者の職員は約２０００～３０００人と推計される。屋上に新設された喫煙所では１日の始業前、複数の職員が訪れ、職員の一人は「吸いためておかないと」と話して２本目に火を付けた。
一方、非喫煙者の職員は「これを機に吸わない人が増えれば」と歓迎。自身もたばこを吸わないという高島宗一郎市長は１月３０日の記者会見で、「受動喫煙を防ぎ、他人の健康にも注意を払うことはグローバルスタンダード（国際基準）だ」と強調した。
国の受動喫煙対策強化の動きを受け、九州の各自治体も対応を検討。長崎県は今年１月の新庁舎移転に伴って屋内禁煙とした。大分県は職員の喫煙率の低下も踏まえて、庁舎の屋内喫煙所を３月に閉鎖することにした。庁内に喫煙所が残る宮崎県の担当者は「庁舎内の喫煙室はなくしていかないといけない」と話し、熊本県も「（敷地内は原則禁煙という）国の考えが示されており、今後検討していくことになるだろう」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYT1T50096
自民 小規模飲食店の条件付き喫煙で議論
返信削除2月8日 20時23分
自民党の「受動喫煙防止議員連盟」の総会が開かれ、既存の小規模な飲食店では条件付きで喫煙を可能とする法案の素案をめぐり、こうした措置を例外と位置づけ、実施に期限を設けるよう求める意見の一方、例外を認めることに反対する意見も出されました。
厚生労働省は受動喫煙対策を強化するため、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では喫煙や分煙を表示すれば、喫煙を可能にすることなどを盛り込んだ健康増進法の改正案の素案をまとめ、与党側と調整を続けています。
こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」の総会が、８日、国会内で開かれ、既存の小規模な飲食店では条件付きで喫煙を可能とする措置について、例外と位置づけ、実施に期限を設けるよう求める意見が出されました。
これに対し「望まない受動喫煙から国民を守るためには、飲食店の禁煙に例外を認めるべきではない」と反対する意見も出され、引き続き議論することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321181000.html
＞今でも悪夢を見ますよ、1930年代に国家権力を盾に間違った学説を強要し続けた ロシアのルイセンコ的な全体主義が、日本にもまた来よるんではないか、と。 当時、ロシアでは有能な科学者がシベリアに追放されたりした。 日本でも、私の知人で、ルイセンコ説に反対した若い植物学の研究者が自殺したりしました。 日本人は全体主義が好きですから、心配しています。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%81%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99+%E5%B2%A1%E7%94%B0%E7%AF%80%E4%BA%BA
＞2002年に健康増進法が施行され、健康増進に努めるのが国民の責務とされたが、国が国民生活に踏み込み、習慣を変えさせようとするのは、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じである。
返信削除http://www.news-postseven.com/archives/20110906_29543.html
＞あまりにも「たばこで肺がんになる」というキャンペーンをやりすぎたため、逆にたばこをやめれば肺がんにならないかのような幻想が広がっているのもどうかと思う。禁煙に限らず、「メタボだからダイエットする」とか「サプリメントで足りないものを補う」とか、それで健康になり、自分で寿命をコントロールできると信じている人が多い。しかし、それも個人差の中に埋没する程度の効果しかない。
削除［人の家のトイレのマナー］男子も座ってしよう…松任谷正隆 音楽プロデューサー
返信削除2018年2月13日15時0分
久しぶりに大勢の人がうちに遊びに来た。男５人、女７人。こんなに人が集まることがこのところなかったから最初は心配だったけれど、ラインのやりとりでいろいろと準備を手伝ってもらったこともあり、ものすごくスムーズに楽しく事が運んだ。
やっぱり人が集まるのはいいものだな、と祭りの後のトイレに行ってびっくり……。そこはちょっと悲惨とも言うべき状態になっていたのである。しまった……。男子に座ってやれ、と言うのを忘れていた。後悔してももう遅い。飛沫ひまつは四方に飛び散り、なぜ？というところにまで達している。
ふと考えた。なぜ、こんなところにまで飛び散るのか？ そういえば、男子トイレに入ると必ず小便器の前は飛沫で汚れている。それは水たまりのようになっていることさえある。僕はそれをまたぎながら開脚して用を足す。一歩前進を、などと書かれている便器もあるが、もちろん可能な限り接近をして用を足す。隣のやつに見られたくない、というのもある。だからどうしたって飛沫が便器の外に飛び出しようがない。
実はなぜ汚れるのか知りたくて、色々な角度を試してみたこともある。普通は斜め下方であるが水平にしてみたり、斜め上方に向けてみたり。けれど便器の構造のせいか自分に向かって飛んでくることは一切なかった。
いや待てよ、僕の勢いがないせいなのか。いやいや、そうではない。ホース遊びでするように少し押さえ気味に噴射してみてもあそこまで飛び散ることはなかった。ということは間違いなく犯人は遠くから狙うでもなく漫然としているやつだ。そして最後のひとしずく、ふたしずくが便器の前に落ちるのだ。
話を戻そう。昔テレビである女性タレントが、うちに来る男子は必ず座ってしてもらうことになってるの、と自慢げに言っていた。このとき、僕は少々違和感を覚えたのである。これは強制されるべきものなのか……？
うちによく来る男子は、何気なくうちのルールを伝えてあるからいいのだけれど、初めて来た人には実に言いづらい。目上の人であれば不可能に等しい。では便器に何かそういう合図を貼っておくか？ それもダサい。うちのトイレは公衆トイレではないのだから。それに誰かが言っていた。男は構造上、立ってしないと最後まで出ないんだ、と。そういう習慣の人に強制するのはいかがなものか。考えれば考えるほど厄介な問題だ。
もちろん僕は座ってやる派である。男子用がない限り、必ず座る。ああ、うちに来る男子がみんな座ってしてくれればいいのに。学校でもそのように教えてくれればいいのに。お客を招き入れる側はこの点に於おいていつも弱者だ。お客はそのことを考えてもいいと思う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180213-118-OYTPT50197
現場からの「介護研究」…社会学者 上野千鶴子さん ６９
返信削除2018年2月13日5時0分
うえの・ちづこ １９４８年、富山県生まれ。８８年の「アグネス論争」で注目される。９５年～２０１１年、東京大教授。単身女性の老後を描いた「おひとりさまの老後」がベストセラーに。その男性版の「男おひとりさま道」など著書多数。（高橋美帆撮影）
フェミニズムと女性学研究の第一人者で、「ケンカに強い」論客として名をはせてきた社会学者、上野千鶴子さん（６９）。２０年前から、介護の研究にも力を注ぐようになりました。（医療部 竹井陽平）
《１９９８年頃から介護の研究を》
ちょうど５０歳。この年代になると研究者の生産性はがくんと落ちます。そうなって自らの業績の劣化コピーを繰り返すようではカッコ悪い。だから未知の分野に飛び込むことにしました。
なぜ介護か。当時、介護保険法が成立し、２０００年の開始までの移行期間でした。今ならスタートラインから走り出せる。自分のような「おひとりさま」の制度という思いもありました。女性がタダで担わされていた介護が市場化される点で、ジェンダー（文化的、社会的な性差）研究の新展開でもありました。
ここで、それまで培ってきた人脈も生きました。九州の生協グループが介護事業のための基金を作り、顧問になるよう依頼してきたのです。
《九州で介護現場に入り込んで研究をするように》
渡りに船とはこのことです。介護を提供する側、受ける側の両方に取材して、生の現場を見てやろう。研究計画を立て、研究室の学生、院生たちと九州に向かいました。
まあ東大生です。素直なんですが社会経験は浅いし、高齢者との接し方もわからない。九州弁を聞き取れず、最初は右往左往するばかり。
しかし、そんな彼ら彼女らも数年でプロの研究者に育っていきました。教育とは「近未来の自分のライバルを育てることだ」と思います。
《２０１１年、女性学研究仲間で盟友のお茶の水女子大学教授・竹村和子さんが亡くなった》
１１年春に竹村さんは末期がんと分かり、同年末に５７歳で亡くなりました。彼女は典型的な「おひとりさま」。私も含めて友人の女性ら３０人が支援のための「チームＫ」を作りました。交代で通って約１０か月の闘病生活に寄り添ったのです。
つらい別れでしたが、血縁関係でもない女性たちが集まり、きちんと見送れたのは、「おひとりさま」の老後と最期の迎え方を考える上で貴重な経験になりました。
形見の腕時計は少しバンドが余るのですが、このゆるさが彼女を思い出すよすがになって、大切なお守りです。
《同じ１１年に東大を退職。ＮＰＯ活動に主軸を》
６２歳で東大を退職し、現在、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）」の３代目の理事長をしています。
女性運動も世代交代が必要です。若者とつながるにはネットの世界に出て行くほかないと、情報交流のためのポータルサイトを作りました。
「サイト上で活発な議論ができたら」と、読売新聞の女性向けサイト「大手小町」や通販サイトを持つ女性誌の編集部に話を聞いて、工夫しています。
これからは「目指せ要介護高齢者」。自分が介護を受ける側になったら、その立場で当事者研究をやりたい。齢よわいを重ねるのは新しい体験です。
１０年ごとに人生リセット
人生は、退屈こそ最大の敵。１０年に１度はリセットをおすすめします。
私の場合は海外研修でした。まずは３４歳からの米国。学生に徹底的に付加価値をという教育手法に学ぶことが多かったですね。
それを後に東大で実践しました。文献の読み方や研究計画の立て方をたたき込み、「上野ゼミは鬼」と言われましたが、卒業生からは感謝されています。
次は４２歳でドイツへ。日本との戦後処理のやり方の違いに衝撃を受け、ナショナリズムとジェンダーを研究するきっかけになりました。
何歳からでも成長はできます。今、立教大学で中高年向けのゼミをやっています。ゼミ生が自らの課題を研究する手法で、ある定年退職後の男性が「目指せ、家庭内再婚」をテーマに掲げました。夫婦関係の再構築策を探るというもので、研究の過程で夫婦仲は改善し、成果の発表会では大きな拍手が起こりました。自分で自分を研究してみるのも楽しいものですよ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180212-118-OYTPT50199
【フェミニズム】男女格差114位の日本って… 既得権の「おっさん同盟」崩すことから 上野千鶴子さん
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519227003/
「上野千鶴子」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90
受動喫煙対策 議論活発化へ
返信削除2月14日 5時16分
受動喫煙対策をめぐり、自民党内から、１５０平方メートル以下の既存の飲食店では条件つきで喫煙を可能とする案が出ているのに対し、超党派の議員連盟が、３０平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、議論が活発化する見通しです。
受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。
ただ、素案には、喫煙を可能とする具体的な基準が示されておらず、自民党内からは「経営が厳しい店に配慮する必要がある」などとして、既存の飲食店のうち、全体の面積が１５０平方メートル以下の店で喫煙を可能とする案が出ています。
これに対し、受動喫煙対策の強化を目指す超党派の議員連盟が、１３日に総会を開き、喫煙が可能な飲食店を３０平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、こうした内容を盛り込んだ法案の成立を目指して、各党に働きかけることになりました。
一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」も、近く決議をまとめる方針で、今後、議論が活発化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327931000.html
バーとスナック以外の飲食店 原則禁煙に 自民党の議連
返信削除2月14日 18時00分
受動喫煙対策をめぐり自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、バーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず原則として禁煙とするよう求める決議をまとめました。
厚生労働省は、受動喫煙対策として一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。
こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は１４日に総会を開き、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え徹底した対策を講じるべきだとする決議をまとめました。
決議は、原則として屋内を禁煙とすることを法案に明記したうえでバーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず、原則、禁煙とするよう求めています。
また屋外に喫煙所を設置する場合、受動喫煙が生じないよう必要な指針を定めるとともに、たばこ会社に設置費用の負担を求めるべきだとしています。
総会のあと議員連盟の会長を務める山東元参議院副議長が、自民党の政務調査会で、厚生労働分野を担当する田村政務調査会長代理と国会内で会談し、決議の内容を伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328971000.html
受動喫煙対策 東京都議会が議会棟を４月から禁煙へ
返信削除2月15日 6時34分
東京都議会は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の一環として、現在は喫煙が認められているレストランを含め、都議会が入る議会棟をことし４月から禁煙にすることを決めました。
東京都議会は１４日、今月２１日に始まることし最初の定例議会の運営などを協議しました。
この中では、２年後の東京大会を見据えた受動喫煙対策の一環として、現在は喫煙が認められている、都民も利用するレストランや各会派の控え室も含め、都議会が入る議会棟をことし４月から禁煙にすることを決めました。
一方、地下１階の喫煙所については、当面、継続して、来庁者や議員が利用できるようにします。
受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が先にまとめた法案の素案で、行政機関については敷地内を禁煙とし、屋外に喫煙可能な場所を設置できるとしているほか、都も独自の条例案の提出を目指していて、こうした動きを受けて都議会も禁煙の範囲を拡大することになりました。
このほか、去年４月から始まった議員報酬やボーナスに当たる期末手当の２割削減について、さらに１年間継続する条例案を公明党が提案し、各会派もおおむね応じたことから、今回の都議会で成立する見通しとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329581000.html
喫煙可能な飲食店 基準の方針固める 厚労省
返信削除2月15日 17時42分
受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省は、喫煙を可能とする飲食店の具体的な基準について、資本金などが５０００万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の既存の飲食店とする方針を固めました。
受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、先月、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案を公表しました。
そして、喫煙を可能とする具体的な基準について検討を進めた結果、「経営が厳しい店に配慮する必要がある」といった自民党からの指摘も踏まえ、資本金などが５０００万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の飲食店とする方針を固めました。
厚生労働省の推計では、対象となる飲食店は、最大で全体の５５％程度とみられるということで、２０２０年４月１日に法律を全面的に施行できるよう、今の国会に法案を提出して成立を目指す方針です。
喫煙を可能とする飲食店の基準をめぐっては、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が、バーとスナック以外は、店の面積にかかわらず、原則として禁煙とするよう求める決議をまとめるなど、与党内にもさまざまな意見があり、今後、調整が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330521000.html
喫煙可 客席１００平方メートル以下…厚労省方針 小規模店 対象を拡大
削除2018年2月16日5時0分
厚生労働省は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化について、条件付きで喫煙を認める小規模飲食店の対象を「客席面積１００平方メートル以下」とする方針を固めた。これまで検討していた「店舗面積１５０平方メートル以下」から条件を見直し、対象を広げた。厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出する方針だ。
客席面積が１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下の中小企業が運営する既存の「小規模」な店について喫煙を認める。受動喫煙を入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付ける。厚労省の推計では、店内で喫煙が可能な飲食店は最大で全体の５５％程度とみられる。
厚労省は１月３０日、〈１〉飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める〈２〉２０歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する――などの健康増進法改正案の骨格を公表。当初は小規模の定義を店舗面積１５０平方メートル以下とすることで調整していたが、厨房ちゅうぼうや従業員用の控室などは除いた客席面積を基準にする。客離れを懸念する飲食店業界などの要望を踏まえた修正とみられる。
一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」や超党派の議員連盟はバーやスナック以外の禁煙を求めており、今後も調整が続くことが予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYTPT50063
［政なび］受動喫煙と父のたばこ
返信削除2018年2月16日5時0分
自民党の橋本岳衆院議員（岡山４区）が小さい頃、父・竜太郎元首相はほとんど岡山の自宅に戻らなかった。このため、食卓の父の席は物置同然だった。たまに帰ってくるのに合わせて片付けるが、愛用の灰皿だけは置いたままだったという。
竜太郎氏は愛煙家で知られる。元秘書によると「一緒に車に乗ると、煙で前が見えなくて困った」というくらいだから、かなりのヘビースモーカーだ。
かつては吉田茂や岸信介ら大物政治家に愛煙家が多く、国会内も本会議場以外は喫煙可だった。１９９６年に衆院の委員会室の禁煙が決まり、その後、分煙が進んだが、各会派が管理する控室だけは例外だ。自民党の代議士会などでは、部屋の後方で紫煙をくゆらせる議員の姿が今もある。
「臭くて煙たくてしんどいですが、吸っちゃいけない決まりじゃないからなんとも言えない」
自民党の小野田紀美参院議員は昨年１１月、受動喫煙への不満をツイッターに書き込んだ。世間では全面禁煙か少なくとも分煙が大勢だが、自民党内では喫煙派の勢いがなお強い。昨年は飲食店への影響を懸念する自民党内の反発で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出が見送られた。政府は今国会での法案成立を目指す。
自民党の取りまとめ役は厚生労働部会長の橋本氏だ。たばこは口にせず「父のたばこは嫌ではなかった」と語るが、煙を嫌う気持ちも分かる。「受動喫煙対策として意味のある法案にしたい」と意気込むが、党内の理解を得られるだろうか。（傍田光路）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYTPT50026
受動喫煙違反に罰則50万円
返信削除100平方メートル以下は例外
2018/2/17 02:00
©一般社団法人共同通信社
受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案の全容が16日、明らかになった。違反した飲食店や喫煙者には罰則を設けて厳しく対応する方針で、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設管理者には最大50万円の過料を科す。
飲食店は原則禁煙とし、資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店の場合は例外として喫煙を認める。厚生労働省の試算では、5割以上が例外に当たり「規制は骨抜きだ」などとの批判が強まる可能性がある。
政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指しており、3月に閣議決定をした上で、今国会に法案提出する。
https://this.kiji.is/337277673435055201
たばこの煙ない大会実現を 東京五輪・パラに向け国際会議
返信削除2月18日 17時47分
受動喫煙対策の強化が議論になる中、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スモークフリー＝たばこのない大会をどう実現していくかを話し合う国際会議が東京都内で開かれました。
東京都医師会が開いた会議には、国内外の医療関係者などおよそ１５０人が出席しました。
はじめに、都医師会の尾崎治夫会長は「２０１０年にＩＯＣとＷＨＯで、たばこの煙のない都市で大会を行うことが決められ、それ以降の開催都市では原則、飲食店も含めて全面禁煙の取り組みが行われている」と指摘し、東京大会でもスモークフリー＝たばこのないオリンピック・パラリンピックを実現するため、法律や条例による規制の強化を訴えました。
また東京都の小池知事は、都内で適用される罰則付きの受動喫煙対策の条例案について「法律との整合性を図りながら、開催都市にふさわしい条例案の検討を進める」と述べ、政府が今の国会に提出する予定の法案を見極めながら内容を検討していく考えを示しました。
会議ではこのほか、イギリス政府やアメリカの大学で保健衛生に取り組む専門家が講演し、ロンドン大会では国民の健康増進が大会のレガシーの１つになった事例などを紹介しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180218/k10011334321000.html
「1936年ベルリンオリンピック」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%94%E8%BC%AA
戦前もポピュリズムの広がり…筒井清忠・帝京大教授 新著
返信削除2018年2月19日5時0分
近年、ポピュリズム（大衆迎合）政治の広がりが国内外で問題視されている。だが、筒井清忠・帝京大教授は新刊『戦前日本のポピュリズム』（中公新書）で、日本では戦前、すでに劇場型大衆動員政治としてのポピュリズムが広がっていたと説き、その側面にもっと注目すべきだとしている。（文化部 小林佑基）
「行き過ぎ」で政党政治が自滅
戦前の日本社会は、抑圧的な社会としてドラマなどに描かれることが多かった。その面は確かにあるが、本書では大衆が強い力を持ち、社会が躍動的だった面に焦点を当てた。５・１５事件の裁判や、国際連盟脱退と世論の関係などを題材に、戦前日本で大衆と政治とが相互に影響を与え合っていた状況を考察。「普通選挙下では政治は大衆の意向によらざるを得ず、ポピュリズムに向かったのは当然だ」と筒井教授は指摘する。
本書は、大衆が表舞台に登場した嚆矢こうしとして、日比谷焼き打ち事件（１９０５年）を挙げ、以後の、ポピュリズムの流れをたどる。日露戦争の戦後処理に反対した群衆によるこの事件は、不特定の国民が主体的に政治的行為に参加した初の事態。以降、大衆の力は爆発的に強まり、大正から昭和へとつながったという。
事件は、ポピュリズムの国家主義的な面を表すものだったが、一方では民衆の政治参加や平等を求める面もあった。後者は、普通選挙要求運動につながり、結実。アメリカの排日移民法（２４年）に平等の観点から反対する運動にも転化した。「『ポピュリズムは全部悪い』と簡単には言い切れず、悪い面と好ましい面とが混じり合っている。民主主義の本質的な問題と言える」
◎ ◎
こうして普通選挙時代が到来したが、２大政党政治の時代以降、ポピュリズム的な皇室の政治利用が増加。大衆の皇室への敬愛を背景に、反対勢力を攻撃しようというもので、統帥権干犯問題（３０年）も天皇機関説事件（３５年）もその一例という。結果として大衆の間には、天皇親政への理想がふくらんだ。皇族に近くてモダンな雰囲気だった近衛文麿が空前の人気を集めたのも、そのためだった。
また、政党間の抗争も激化する傾向にあった。政争が激しい県では、利用できる権力はすべて利用しようと、政権交代のたびに反対党系の県職員などの公務員を一斉退職させ、自党系で固めた。また、駐在所や医者、消防に至るまで党派別に系列化したため、庶民の日常生活にも影響。こうした社会の分極化が、政党政治を忌避し、中立的に見えた天皇や軍に期待する風潮につながった。つまり、戦前だから当たり前に天皇の力が強まり軍国主義に向かったのではなく、ポピュリズムに徹した政党政治の自滅が大きかったのだという。「（全政党が解党して加わった官製組織の）大政翼賛会、そして日米戦争に行き着いたのは、政党政治が『足りなくて』ではなく、『行き過ぎた』からだ」
◎ ◎
筒井教授は、政党政治を忌避した昭和１０年代の意識が、現代日本の政党政治観に残ったと指摘。政治は腐敗していると考え、政党間の争いや合従連衡を「党利党略」と非難し、大多数が無党派層となった現実に顕著に表れているとする。政治に清廉潔白さだけを求めるのではなく、議会制の意義を感じさせる教育を行い、国民が政治への理解を深めることが大切と訴える。
「戦前日本の大衆は当初、政党政治のポピュリズムを大いに盛り上げ、次は『政党はけしからん』といった大政翼賛会的なポピュリズムに乗っかってしまい、そのまま現代に至っているとも言える。今こそ健全な議会政治の発展の方向を考えていくべきだ」
「国際連盟脱退時に見られるように、外交における日本のポピュリズムは、昭和前期にはある種の完成段階に達していた」と説く筒井教授
大政翼賛会発会式（中央は近衛文麿総裁）＝１９４０年１０月
普選全国大懇親会終了後、原敬首相邸前でもみ合う警官隊と群衆＝１９２０年２月
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180218-118-OYTPT50148
［本よみうり堂］戦前日本のポピュリズム 筒井清忠著…戦争への道開いた原因
削除2018年2月25日5時0分
評・奈良岡聰智（政治史学者 京都大教授）
戦前の日本を抑圧的な社会だったとする見方は根強い。その中から軍国主義が生まれ、軍部が暴走して戦争に突入したと考える者も多い。こうした面は確かにあった。しかしその一方で、日本は大正末期には普通選挙を実現し、民主化が相当程度進んでいたのも事実である。また、軍部は世論を無視していたわけではなく、むしろその期待に応え、巧みに大衆の支持を得ながら戦争に突き進んだ面もある。それでは、昭和初期に政党政治が崩壊し、最終的に戦争という破滅に至ったのは、一体なぜだったのだろうか。本書は、ポピュリズム（大衆迎合）の広がりこそが原因であったと論じている。
著者によれば、戦前の日本には既にポピュリズムが広がっていた。その嚆矢こうしは、日露戦争の講和に反対した日比谷焼き打ち事件で、以後米騒動、排日移民法排撃運動などを通して、大衆の政治への影響力は高まった。これらの民衆騒擾そうじょうは、国民の政治的権利を向上させる一方で、排外主義的傾向を帯びたものもあり、一概に善悪いずれとも言えない、複雑な性格を持っていた。従来の研究がこの問題を扱いかねてきた所以ゆえんである。
ポピュリズムは、普通選挙の導入によって昭和初期に本格化した。やがて二大政党が泥仕合に明け暮れ、国民からの信頼を失うと、マスメディアは、より清新と見られた軍部に期待し、「天皇親政」的な体制を渇望するようになった。多くの新聞が、五・一五事件の犯人に同情を寄せ、満州事変、国際連盟脱退、日中戦争を支持し、近衛文麿や松岡洋右に過剰なまでに期待を寄せた。著者は、昭和一〇年代の日本で新たな段階のポピュリズムが台頭したことが、日米戦争への道を開いたと指摘している。
戦前日本の失敗が、一部の政治指導者の誤りではなく、ポピュリズムに走った政治のあり方全体に起因するのだとすれば、根は深い。今後の健全な政治の発展について考える上でも、ここから学ぶべきことは多い。
◇つつい・きよただ＝１９４８年生まれ。帝京大教授。日本近現代史、歴史社会学。『西條八十』で読売文学賞など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50550
かつてのものよりもいまはもっと「大本営」が、ぐじゃぐじゃな感じだ…
削除東日本大震災 来月で７年 「発生時刻に黙とうを」 政府
返信削除2月20日 12時43分
東日本大震災の発生から７年となる来月１１日、政府は地震発生と同時刻に黙とうをささげるよう国民に呼びかけることにし、安倍総理大臣は復興の加速化に全力で取り組むなどとした談話を発表しました。
政府は来月１１日、東京都内で「東日本大震災七周年追悼式」を行うことにしており、これを前に２０日の閣議で、国民に対して地震発生と同時刻となる午後２時４６分に黙とうをささげるよう呼びかけることを了解しました。
また、安倍総理大臣は弔意を表す談話を発表し「震災により掛けがえのない多くの命が失われた。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えない」としています。
そのうえで安倍総理大臣は「今なお多くの方々が避難され不自由な生活を送られている現実を心に刻み、復興の加速化に全力で取り組んでいく。また震災で得られた教訓を常にかえりみながら、防災・減災対策を不断に見直し、災害に強い強じんな国づくりを進めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336001000.html
女性喫煙者なぜか増…２０１０～１５年度３２市町 ＝静岡
返信削除2018年2月21日5時0分
県東部で傾向顕著
富士や御殿場、浜松など県内３２市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが２０日、県のまとめでわかった。原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。
４０歳から７４歳までが対象となる特定健診（メタボ健診）の２０１０年度から１５年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は１５年度に８・２％で、１０年度を１００とすると１０８・８に増えた。男性は３２・９％で、１０年度を１００とすると９８・１に減少した。自治体別では女性が３２市町で、男性が１５市町で増えた。
１５年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性１６８・２、男性１１３・１、伊東市が女性２１１・６、男性１０８・５、富士宮市は女性１５１・３、男性１１０・９と、県東部で増加傾向が顕著だった。
県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など４市２町で、男女ともに１０年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。
県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-119-OYTNT50166
女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著
削除2018年2月22日15時16分
富士や御殿場、浜松など静岡県内３２市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが２０日、県のまとめでわかった。
原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。
４０歳から７４歳までが対象となる特定健診（メタボ健診）の２０１０年度から１５年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は１５年度に８・２％で、１０年度を１００とすると１０８・８に増えた。男性は３２・９％で、１０年度を１００とすると９８・１に減少した。自治体別では女性が３２市町で、男性が１５市町で増えた。
１５年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性１６８・２、男性１１３・１、伊東市が女性２１１・６、男性１０８・５、富士宮市は女性１５１・３、男性１１０・９と、県東部で増加傾向が顕著だった。
県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など４市２町で、男女ともに１０年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。
県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYT1T50177
受動喫煙 「大幅後退」で決着 - 2018/2/22
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273089
受動喫煙対策“大幅後退”で了承、焦点は“喫煙可の面積”
2/22(木) 19:18配信 TBS News i
自民党内で意見が真っ二つに割れていた受動喫煙対策の法案が２２日、ようやく決着しました。焦点は、「例外」として喫煙を認める飲食店の「面積」。当初の案からは大幅に後退するものとなりました。
２２日朝に開かれた自民党の厚生労働部会。受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が議論されました。焦点となっているのは、飲食店のうち、どこまで例外として喫煙を認めるかです。
「たばこを吸わない方々の健康をどう守るのかという事が大事」（塩崎恭久厚労相［当時］ 去年２月）
去年、厚生労働省が示したのは、「飲食店」の中を「原則禁煙」として、店舗面積が３０平方メートル以下の「バーやスナック」に限って例外で喫煙を認めるというものでした。これに自民党の「たばこ議連」が猛反発。
「まずは禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメですよと。嗜好品ではありますから。禁止薬物ではありませんので」（自民党 野田毅議員 去年３月）
自民党内で受動喫煙対策の強化を求める人たちと意見は真っ二つに割れ、去年の国会で法案を提出できない事態となりました。
こうしたなか、厚労省が２２日、自民党の部会に示したのは、当初の案からは大幅に後退したものでした。客席の面積が１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下の既存の店舗を例外とし、分煙などの表示をすれば喫煙を認めるとしています。最大で５割を超える飲食店が例外対象になると試算されています。参加した議員からは様々な意見が出ました。
「一歩でも対策を進めるべきだ」（参加した議員）
「国民の健康に責任を持つべきだ」（参加した議員）
最終的には部会長に一任する形で了承されました。対策強化を求めていた議員は・・・
「パーフェクトではないが。いやいやという形で容認をしました」（自民党受動喫煙防止議員連盟会長 山東昭子議員）
厚労省は、東京オリンピック・パラリンピック前の２０２０年４月の全面施行を目指しています。（22日15:38）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180222-00000055-jnn-soci
受動喫煙対策 五輪前施行へ折り合い…法改正案、今国会に提出
返信削除2018年2月23日5時0分
自民党は２２日の厚生労働部会で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案を了承した。党内では喫煙を規制できる飲食店の範囲をめぐって意見対立が続いていたが、２０２０年東京五輪・パラリンピック前の施行に間に合わせるため、折り合った。政府は今国会に改正案を提出し、２０年４月の全面施行を目指す。
厚労部会は、橋本岳・厚労部会長に改正案の取り扱いを一任した。橋本氏は部会後、記者団に「前に進んだのが１歩か、０・５歩かの評価は人によるが、ここまでこぎつけることができてよかった」と語った。
改正案では、飲食店は原則禁煙とする。客席面積が１００平方メートル以下で、個人か資本金５０００万円以下の中小企業が営む店は、店頭に「喫煙」「分煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。禁煙場所で喫煙した場合は最大３０万円の過料を科すなどの罰則規定も設ける。今回の法改正では、厚生労働省が昨年３月、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナックに限って喫煙を認める案を示した。これに対し、党内の賛否が分かれ、昨年の通常国会への法案提出は見送りとなっていた。
改正案は了承されたが、当初の厚労省案から後退したことで、党内からは「嫌々容認した」（自民党受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長）といった声も漏れている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50075
禁煙ヒステリーのファシストたちが、もうまもなく勝利をおさめるらしい…
返信削除［医療介護――現場から 記者メモ］受動喫煙防止 広がれ
返信削除2018年2月25日5時0分
バイオミメティクス（生物模倣）という言葉がある。環境に適応して進化した動物の体などの特長を生かす技術研究で、トンボの羽の形を取り入れた送風ファンや、ヤモリの足をヒントにした粘着テープの開発などが知られている。
先日の取材中、不意にこの言葉が頭に浮かんだのは、「たばこは、哺乳類なら必ず口にする、乳首をまねて作られた」という説を聞いたからだ。実際のところは分からないが、確かに吸うと欲しい物質が口に入る仕掛けは似ている。本当だとしたら、巧妙すぎる生物模倣だ。体にとって、吸った結果が違い過ぎる。
たばこの害は明白だ。渋谷健司・東大教授らの国際共同研究によると、２０１６年の受動喫煙の死者は約１万２０００人、能動喫煙は約１４万８０００人に上る。厚生労働省の研究班の報告では、たばこで年に約１兆４９００億円の医療費が余計にかかっている。
厚労省は受動喫煙対策を強化する方針だ。建物内は原則的に禁煙だが、既に営業している飲食店のうち、面積が一定規模以下の場合などは対象外とする。自民党内などで強い規制への反対が根強かったため、例外はかなり広くなりそうだ。
反対派は、規制強化による飲食店の客足への影響を理由に挙げたが、禁煙は減収にはつながらないとの報告もある。
たばこの被害を減らそうと、地元の飲食店主らに働きかけ、禁煙の場所を増やす努力を続ける人もいる。神奈川県藤沢市の医師、長谷章さん（６３）はその一人。１０年余り前、医師仲間と店内が禁煙の店のガイドブックを出版した。現在はインターネット上に賛同する人のグループを作っている。
長谷さんの地元、江の島は、２０２０年東京五輪でセーリングの会場に予定されており、長谷さんは「期間中だけでも周辺を禁煙に」と訴える。こうした取り組みこそ、模倣する動きが広がってほしい。（中村剛）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50517
「たばこの害は明白だ」かなあ？
削除働き方改革だけではない
返信削除“捏造”中毒の「厚労省」は受動喫煙データもインチキだった
週刊新潮 2018年3月8日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180301/
たばこ １日１本でもリスク 心筋梗塞１．５倍
返信削除2018年2月28日15時0分
たばこを１日１本でも吸う人は、吸わない人に比べて心筋梗塞こうそくや脳卒中などの危険性が１・３～１・６倍に高まるとする研究結果を、ロンドン大などのチームが発表した。チームは「病気のリスクを下げるには、たばこの本数を減らすのではなく禁煙するべきだ」としている。
チームは１９４６～２０１５年に発表された５５本の研究論文から喫煙者のデータを分析。１日あたりの喫煙本数を１本、５本、２０本に分類し、病気になるリスクを全く吸わない人と比較した。
心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクは、たばこを１日１本吸う男性は１・４８倍、女性で１・５７倍だった。１日２０本では、男性で２・０４倍、女性で２・８４倍に高まった。１日２０本吸っていた人が１本に減らしても、リスクは２０分の１に下がることはなかった。
脳卒中のリスクは、１日１本の喫煙で男性は１・２５倍、女性は１・３１倍だった。
大阪国際がんセンターの田淵貴大たかひろ・疫学統計部副部長は「喫煙に安全なレベルはないと改めてわかった。加熱式たばこで考えると、有害物質が少なくても、人体への害がそれほど減らない可能性を示している」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50264
《旧優生保護法は１９４８年に施行された。ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の国民優生法を引き継いだ。戦後の人口増による食料不足が背景にあった。優生思想に基づく政策は当時、多くの国で採り入れられていた。
返信削除高度成長期に入っても、強制不妊手術は多数実施された。ハンセン病患者に対する強制隔離政策と同様、社会全体が無理解、無関心だったことが、制度が存続した要因の一つだったのではないか。》
https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/blog-post_32.html?showComment=1519915416805#c4795692307802548957
［ＷＯＲＤ］受動喫煙
返信削除2018年3月6日5時0分
たばこを吸った人の煙を周囲が吸い込む「受動喫煙」は、たばこを吸わない人にも健康被害をもたらす恐れがある。
受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案は、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の施行を目指す。〈１〉飲食店は原則禁煙とし、専用室のみで喫煙を認める〈２〉条件付きで喫煙を認める小規模飲食店の対象を「客席面積１００平方メートル以下」とする方針だ。
厚生労働省の推計では、現在、店内で喫煙が可能な飲食店は最大で全体の５５％程度とみられる。
改正案は、当初の原案より飲食店の規制が大幅に緩和された。客離れを懸念する飲食業界は安堵あんどする一方、規制強化を望む医療界などからは批判の声が上がっている。
本紙の主な関連記事 （東京本社朝刊）
・２月２３日政治面「五輪前施行へ折り合い」（自民党の部会が改正案を了承）
・２月１６日２面「喫煙可 客席１００平方メートル以下」（条件付きで喫煙可能な小規模飲食店の対象を広げる方針）
・１月３１日３面「喫煙規制 飲食店は後退」（喫煙規制の効果を疑問視する声を紹介）、社説「受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか」（全面禁煙の範囲拡大が望ましいと指摘）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50292
オランウータンが喫煙 動物園とたばこ投入の来園者に非難
返信削除3月8日 10時22分
インドネシアの動物園で、来園者が飼育場所に投げ入れた火のついたたばこをオランウータンが拾って吸う映像がインターネットに投稿され、来園者と動物園に非難が集中しています。
今月４日、インドネシアの都市バンドンにある動物園を訪れていた男性客が、自分が吸っていたたばこを火を消さないままオランウータンの飼育場所に投げ込みました。
すると、オランウータンはそのたばこを拾って吸い始め、煙を吐く姿も見せました。
その様子は、たばこを投げ入れた男性客とは別の来園者が撮影してインターネットに投稿しましたが、投稿先のサイトには「なんてひどいことをするんだ」とか「恥を知るべきだ」などと男性客の行動を非難する書き込みが相次いでいます。
一方インドネシアの動物福祉協会は、「この動物園は管理監督ができていない」と批判しています。
この動物園をめぐっては、これまでもたびたび、管理に問題があるという指摘が出ていて、今回の問題を受け、動物園の閉鎖を求めてこれまでにおよそ１００万人の署名が集まっていると地元メディアは伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355491000.html
ウォークマンのヘッドホンで音楽を聴いてうっとりしているチンパンジー…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3+%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%BC
タバコをおいしそうに吸うサルがいたっていいじゃないか…
削除「市内にタバコ農家もいるので」市役所に喫煙室
返信削除2018年3月9日22時6分
鹿児島県内４３市町村のうち、約３割で本庁舎内を禁煙としていないことが県の調査でわかった。
国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。
県が昨年の禁煙週間（５月３１日～６月６日）に合わせて調査を実施。２月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの５市と湧水町、長島町などの７町村が本庁舎を禁煙としていなかった。
このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室１か所を２０１６年１１月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。
また、３階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。
一方、南九州市は昨年３月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙する職員も減った。来庁者、職員ともに理解してもらっている」と話す。また、指宿市も今月末までに庁舎内の喫煙室を撤去する方針だ。
日本禁煙学会認定指導医で、松本医院（鹿児島市）の松本英彦院長は「喫煙室は、ドアの開閉などでニコチンやタールなどの有害な化学物質が拡散する可能性がある。分煙で受動喫煙は防げない」と説明する。
また、喫煙者の呼気や衣服に染みついた有害成分を、周囲の人が吸ってしまう「サードハンド・スモーク」（三次喫煙）の問題も指摘。「非喫煙者にとっては知らないうちに吸わされている状態で、少なくとも屋内では完全禁煙を実施するべきだ」と訴える。
県健康増進課の担当者は「多数の人が利用する公共施設は、全面禁煙が原則。今後も県の取り組みなどを説明し、機運を高めたい」としている。（中村直人）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50042
本庁舎禁煙３割未実施指宿市は喫煙室撤去へ ＝鹿児島
削除2018年3月9日5時0分
県内４３市町村のうち、約３割で本庁舎内を禁煙としていないことが県の調査でわかった。国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。
県が昨年の禁煙週間（５月３１日～６月６日）に合わせて調査を実施。２月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの５市と湧水町、長島町などの７町村が本庁舎を禁煙としていなかった。
このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室１か所を２０１６年１１月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。
また、３階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。
一方、南九州市は昨年３月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙する職員も減った。来庁者、職員ともに理解してもらっている」と話す。また、指宿市も今月末までに庁舎内の喫煙室を撤去する方針だ。
日本禁煙学会認定指導医で、松本医院（鹿児島市）の松本英彦院長は「喫煙室は、ドアの開閉などでニコチンやタールなどの有害な化学物質が拡散する可能性がある。分煙で受動喫煙は防げない」と説明する。
また、喫煙者の呼気や衣服に染みついた有害成分を、周囲の人が吸ってしまう「サードハンド・スモーク」（三次喫煙）の問題も指摘。「非喫煙者にとっては知らないうちに吸わされている状態で、少なくとも屋内では完全禁煙を実施するべきだ」と訴える。
県健康増進課の担当者は「多数の人が利用する公共施設は、全面禁煙が原則。今後も県の取り組みなどを説明し、機運を高めたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-119-OYTNT50138
２割の小中学校で敷地内「喫煙可」 ＝北海道
返信削除2018年3月9日5時0分
札幌除く道内…道教委、全面禁煙通知へ
札幌市を除く道内市町村の小中学校のうち約２割が、敷地内で喫煙を認めていることが８日、道教育委員会のまとめでわかった。受動喫煙対策として、道と札幌市は全学校を敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、市町村教委に対し、学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。
道議会定例会で、藤沢澄雄氏（自民党・道民会議）の一般質問に柴田達夫教育長が答弁した。柴田教育長は「受動喫煙の影響を受けやすい児童生徒の健康を守る上でも、敷地内全面禁煙は極めて重要だ」と述べた。
道教委によると、昨年５月時点で札幌市を除く道内の小中学校１３３７校のうち、校舎内を禁煙にして屋外での喫煙を認めたり、校舎内で分煙を実施したりする学校が約２割あった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-119-OYTNT50064
小中学校敷地内なのに「喫煙可」北海道内に多数
削除2018年3月9日7時27分
札幌市を除く北海道内市町村の小中学校のうち約２割が、敷地内で喫煙を認めていることが８日、道教育委員会のまとめでわかった。
受動喫煙対策として、北海道と札幌市は全学校を敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、市町村教委に対し、学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。
道議会定例会で、藤沢澄雄氏（自民党・道民会議）の一般質問に柴田達夫教育長が答弁した。柴田教育長は「受動喫煙の影響を受けやすい児童生徒の健康を守る上でも、敷地内全面禁煙は極めて重要だ」と述べた。
道教委によると、昨年５月時点で札幌市を除く道内の小中学校１３３７校のうち、校舎内を禁煙にして屋外での喫煙を認めたり、校舎内で分煙を実施したりする学校が約２割あった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50011
受動喫煙対策を閣議決定…小規模飲食店は例外
返信削除2018年3月9日14時32分
政府は９日午前の閣議で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を盛り込んだ、健康増進法改正案を決定した。
飲食店は原則として屋内禁煙としたが、経営への影響などに配慮して既存の小規模店を例外にした。
今国会での成立を目指す。政府は、段階的に施行した上で、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行することを目指している。
改正案では、客席面積が１００平方メートル以下で、個人か資本金５０００万円以下の中小企業が営む小規模な既存店は、店頭に「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。小規模店への例外措置は時限的なものとする。大企業が経営する店や、小規模店でも新たに開業する場合は、喫煙専用室のみで喫煙可能とする。
小中高校や大学、医療機関、行政機関は屋内を全面禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則屋内禁煙とするが、建物内に喫煙専用室の設置を認める。旅館やホテルの客室内は規制対象外とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50062
受動喫煙対策を閣議決定…小規模飲食店は例外
削除2018年3月9日15時0分
政府は９日午前の閣議で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を盛り込んだ、健康増進法改正案を決定した。飲食店は原則として屋内禁煙としたが、経営への影響などに配慮して既存の小規模店を例外にした。
今国会での成立を目指す。政府は、段階的に施行した上で、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行することを目指している。
改正案では、客席面積が１００平方メートル以下で、個人か資本金５０００万円以下の中小企業が営む小規模な既存店は、店頭に「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。小規模店への例外措置は時限的なものとする。大企業が経営する店や、小規模店でも新たに開業する場合は、喫煙専用室のみで喫煙可能とする。
小中高校や大学、医療機関、行政機関は屋内を全面禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則屋内禁煙とするが、建物内に喫煙専用室の設置を認める。旅館やホテルの客室内は規制対象外とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50189
受動喫煙による健康被害防止へ新ルール 法案を閣議決定
削除3月9日 10時13分
政府は９日の閣議で、受動喫煙による健康被害を防ぐため、飲食店は原則として禁煙としたうえで、個人か資本金が５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店に限って喫煙を可能とする法案を決定しました。
この健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、学校や病院、児童福祉施設、それに行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外は禁煙にするとしています。
また、飲食店は原則として禁煙としたうえで、新たに営業を始めた店や大企業が経営する店は煙が外に漏れない喫煙専用のスペースでのみ喫煙を可能とする一方、個人か資本金が５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしています。
こうした規定に違反した場合の罰則が設けられ、禁煙場所で繰り返し喫煙するといった悪質なケースには３０万円以下の過料を科すなどとしています。
さらに、いずれの場合でも、飲食店内の喫煙可能なスペースに２０歳未満の客と従業員が立ち入ることは禁止されます。
政府は、今の国会で法案を成立させたうえで新たな仕組みの周知に努め、再来年の２０２０年４月１日から法律を全面的に施行させたい考えです。
飲食店の対応は
飲食店のうち、新たに営業を始める店や大企業が経営する店は、店内を完全に禁煙にするか、煙が外に漏れない喫煙専用のスペースを作るかを選ばなければなりません。
そして、喫煙専用のスペースを作る場合は、さらに２つの選択肢があります。
１つは「喫煙専用室」を作るというものです。客はこの室内に限ってたばこを吸えますが、食事はできません。
もう１つは、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」専用の「喫煙室」を作ることです。店内を区切って、片方を「禁煙エリア」に、もう一方を「喫煙室」にします。「喫煙室」では食事をしながら「加熱式たばこ」を吸えます。
こうした煙が外に漏れない喫煙専用のスペースについて、厚生労働省は法案が成立したあと、有識者の意見も聞いて具体的な設置基準をまとめる方針です。
一方、個人か資本金が５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の飲食店は喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にします。
厚労相「実効性のある内容に」
加藤厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で、「今の法律では受動喫煙対策は努力義務で、それぞれの施設に対応を委ねているが、今度はルールを設けながら、段階的かつ着実に対策を前に進めるもので法案の意義は大きいし、実効性のある内容になっている。望まない受動喫煙の無い社会の実現に向け、法案の早期成立を図りたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357291000.html
［数字で語る］１８・３％…喫煙率 引き下げ目標と開き
返信削除2018年3月9日15時0分
たばこを毎日、または時々吸う２０歳以上の人の割合は、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査で１８・３％でした。長期的には低下傾向にありますが、政府が２２年度までに引き下げる目標としている１２％とは、まだ開きがあります。
男性は３０・２％、女性は８・２％でした。年齢別では、いずれも３０～５０歳代が高く、特に男性は約４割に上ります。
過去１か月間に、他人の煙を吸わされる受動喫煙に遭った場所（複数回答）では、「飲食店」が４２・２％でトップ。「遊技場」は３４・４％、「職場」は３０・９％、「路上」も３０・５％と高めでした。
たばこの被害は明らかです。渋谷健司・東大教授らの国際共同研究によると、１６年に日本では受動喫煙が原因で約１万２０００人が、喫煙者も約１４万８０００人が死亡したと推計されています。
厚労省の研究班の報告によると、１４年に受動喫煙が原因で余計にかかった医療費は３２３３億円、喫煙者でも１兆１６６９億円に上ったそうです。たばこにより損なわれた仕事の生産性では、働く人の入院による損失は２４９４億円（うち受動喫煙は８２１億円）、たばこを吸うための離席による損失は５４９６億円でした。
受動喫煙を巡り、厚労省は規制強化を打ち出しています。建物内は原則禁煙としますが、既に営業している飲食店のうち、面積が一定規模以下などの場合は対象外とする方針です。
客足への影響や、改装で喫煙室を設置する負担への配慮を主張した反対派に譲歩した結果、客席の面積「１００平方メートル以下」を対象外とする健康増進法改正案が閣議決定されました。受動喫煙対策に取り組む医師らは、規制の実効性を心配しています。（中村剛）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50136
喫煙と肺がんの実はよく知られていない関係
返信削除タバコは一体何が体によくないのか
奥仲 哲弥 : 山王病院副院長
http://toyokeizai.net/articles/-/211607
《もはや常識になっている「タバコを吸うと肺ガンになる」という因果関係ですが、それがウソだとしたらびっくりしますか？
削除ある意味ではウソなのです。
私が最近手術をした肺腺ガンの患者さん100人のうち、半数以上の60人が非喫煙者でした。肺腺ガンは、肺ガンの半分以上を占める代表的なガンですから、このデータを見る限り「タバコを吸うから肺ガンになる」とは限らないと思います。
もちろん肺腺ガン以外の肺ガンはタバコとの因果関係が明らかになっていますが、それは80歳くらいまで生きた場合の統計です。たとえば30〜40代の人たちでみれば、30代の男性が40代までに肺ガンを含めたすべてのガンになる確率というのはわずか0・5％しかありません。
中年以前の年齢の人に限っていえば、「タバコを吸うと肺ガンになる」という事実は、喫煙とは無関係です。
これを聞くと多くの喫煙者が「なんだ、肺ガンにならないのか」と安心してポケットからタバコを取り出そうとします。でも待ってください。私がお伝えしたいのは、タバコが肺ガンの原因かどうかという話であって、タバコが健康によいということではありません。
タバコの恐ろしいところは、肺ガンになった後なのです。》
＞私は外科医で、肺ガン手術の専門家ですから、タバコを吸っていなければ生きられた人をたくさん見てきました。だからはっきりいいます。「タバコを吸って肺ガンになる心配はあまりしなくていいです。でも肺ガンになってからはひどい目に遭うことを覚悟してください。それがいやなら、今すぐタバコをやめてください」
削除http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=2
＞タバコの三大毒物といわれるタール、ニコチン、一酸化炭素のうち、ニコチンと一酸化炭素は全身に被害を及ぼします。とくに血管に対するダメージはひどく、中年以降の突然死の多くが、タバコによるものではないかと疑われています。
削除http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=3
野村さんちのサッチーもかな？
《「COPD」という病気をご存じでしょうか。正式名称の「慢性閉塞性肺疾患」という病名を聞いても、ピンとこないかもしれません。この病気はそれほど世の中に知られていないのです。
削除人気テレビ番組「笑点」の司会者だった桂歌丸師匠がかかっている病気というと、少しは関心をもってもらえるかもしれません。テレビで見る歌丸師匠の姿はいかにも苦しそうで、「がんばってください」と声をかけたくなります。
COPDとは、簡単にいうと「肺がスカスカになって膨張してしまう病気」です。
タバコの熱や煙、タール、一酸化炭素などにより、肺の細かいメッシュが破壊されてしまい、使い古したスポンジのようにスカスカになるのがCOPDです。そうなってしまうと、吸った空気が肺に溜まって出すことができません。溜まった空気を吐き出すことができないので、新しい空気を吸えなくなってしまいます。とても苦しくてつらい病気なのです。》
http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=4
＞COPD（慢性閉塞性肺疾患）の漢方薬（効果・効能）
返信削除http://kanpo-life.com/disease/917/
厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【受動喫煙に関する啓発イベントを実施】
トークセッションでは受動喫煙により #肺がん、#脳卒中、#SIDS、#虚血性心疾患 などのリスクが上がること、#受動喫煙 で年間で推計約1万5千人もの方が亡くなっているとの説明に、受動喫煙対策推進キャラクター #岡田結実 さんから驚きの声が上がりました。
https://twitter.com/MHLWitter/status/973118480110071808
「イベント予算」消化事業…
削除どこぞのイベント屋にカネくれてやるバラマキ事業。
岡田結実さん「受動喫煙ノー」
削除厚労省の対策推進キャラに
2018/3/12 22:15
©一般社団法人共同通信社
タレントの岡田結実さん（17）が厚生労働省の「受動喫煙対策推進キャラクター」を務めることになり、12日、省内で職員や集まった市民らを前に啓発イベントに参加した。
厚労省は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を国会に提出。若い世代にも浸透させようと、若者に人気の岡田さんを起用したという。今後、啓発イベントに参加したり、ポスターに登場したりする予定。
イベントでは、受動喫煙による健康被害や、日本の取り組みが世界でも遅れていることを紹介。岡田さんは、国内では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡しているとの推計に「受動喫煙を早くなくしたい」と意気込んだ。
https://this.kiji.is/345917977965200481
成人「18歳」で酒やタバコはどうなる？
返信削除3月13日 11時06分
成人年齢を１８歳に引き下げる今回の民法の改正に併せて、「２０歳」や「未成年者」などの文言が含まれる、合わせて２２の法律も改正されます。飲酒や喫煙、ギャンブルはどうなるのでしょうか？
２０歳までダメ
飲酒や喫煙に関しては与党内からも懸念の声が出され、これまでどおり２０歳未満は禁止となります。
競馬や競輪など４つの公営のギャンブルについても、これまでどおり２０歳未満は禁止となります。
１８歳からＯＫ
一方で、有効期間が１０年のパスポートの取得や、日本国籍と外国国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは１８歳から可能となります。
親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことも１８歳から可能となります。
さらに、医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も１８歳以上に引き下げられます。ただ、医師については大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には１８歳で資格を得るのは難しいとされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362691000.html
成人は「18歳」から 改正案を決定
削除3月13日 10時17分
成人年齢を１８歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも１８歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。
選挙権が得られる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が、３年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢の引き下げに向けて法案化の作業を進め、13日の閣議で改正案を決定しました。
改正案では、民法に定められている成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。
成人年齢引き下げ 時間かかった議論
成人年齢引き下げの議論の始まりは今から１１年前にさかのぼります。
平成１９年に成立した国民投票法で、国民投票の投票権を原則として１８歳以上としたうえで、付則に、選挙権が得られる年齢や成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げるよう法律の整備を図ることが盛り込まれました。
これを受けて法務大臣の諮問機関である法制審議会で民法改正に向けた議論が始まり、９年前の平成２１年、民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当だとする意見をまとめ、当時の千葉法務大臣に答申しました。
その際、民法を改正する具体的な時期には触れず、国会の判断に委ねるとされていましたが、選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が３年前に成立したことを受け、政府は民法改正の法案化に向けた作業を本格化させていました。
閣議決定までに時間がかかった背景について法務省は、途中２度の政権交代があったことや、飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の大きいテーマをめぐり賛否が分かれていたことなどの影響もあった、と話しています。
日弁連「慎重であるべき」
民法の成人年齢を１８歳に引き下げる法改正について日弁連・日本弁護士連合会は「慎重であるべき」という意見書を出しています。
日弁連が去年とおととしに出した意見書では、成人年齢が１８歳に引き下げられた場合、マルチ商法やいわゆる恋人商法などによる消費者被害が拡大するおそれがある、としています。
民法では未成年者が契約などの法律行為をしても後から取り消すことができますが、成人年齢が引き下げられると１８歳と１９歳の若者が保護の対象から外れるのがその理由です。
日弁連は、若者の知識や経験の不足につけ込むような契約を取り消すことができる新たな制度などを検討することや、消費者として必要な知識を学んでもらう教育の充実が必要だとしています。
成人年齢が引き下げられれば、離婚して子どもと暮らす親が相手方から受け取る養育費が１８歳で打ち切られるケースが相次ぎ、経済格差につながる可能性があるということも指摘しています。
さらに、民法の改正に伴って少年法の保護の対象も２０歳未満から１８歳未満に引き下げるよう求める声が強まり、事件を起こした少年の立ち直りの支援に影響が出るおそれもあるとしています。
日本弁護士連合会の加藤裕副会長は「若者に自立を目指して頑張るよう呼びかけること自体は大切だと思うが、成人年齢を引き下げた場合の問題点について、国民の間でもっと議論して制度を整備する必要がある」と話しています。
少年法への影響については「少年法の対象年齢が引き下げられた場合、１８歳と１９歳の若者が大人と同じ刑事処罰を受けることになる。今は少年法の手続きの中で立ち直る機会が与えられているが、単なる処罰となると教育の機会が得られなくなり、大きな問題がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362621000.html
「１８歳成人」閣議決定、女性結婚も１８歳から
削除2018年3月13日13時3分
政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を決定した。
飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「２０歳未満禁止」を維持するなどの関連２２法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約１４０年ぶり。女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、２０２２年４月から施行したい考えだ。
婚姻年齢は現行法で男性１８歳以上、女性１６歳以上と定められているが、改正案は女性を男性と同じ１８歳以上に引き上げる。結婚の年齢規定が改正されるのは約７０年ぶり。女性の婚姻年齢を引き上げるのは「１６、１７歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」（法務省関係者）という。
改正民法が施行されれば、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に適用対象が１８歳に引き下げられ、資格や免許などの法律が影響を受ける。
また、１８、１９歳でも親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできるようになる。しかし、悪質商法の標的になる恐れも指摘されていることから、政府は今月２日に、消費者契約法改正案を閣議決定した。合理的な判断ができない状況で不当に結ばせた契約は、取り消せる規定を追加する。
関連２２法では、１０年有効のパスポート（旅券）取得や、性同一性障害者による性別変更請求を、１８歳から可能にする。
未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、条文で禁止の対象を「２０歳未満」と明記しているが、法律名にある「未成年者」が１８歳未満と受け取られかねないため、「２０歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと名称変更する。競馬などの公営ギャンブルについては従来、未成年者禁止とされてきたが、条文を書き換えて２０歳未満禁止を明示する。
成人年齢が変更されるのは、１８７６年の法令「太政官布告」で成人を２０歳と定めて以来。英国、ドイツ、フランスのほか、米国の大半の州や、ロシア、中国なども１８歳を成人年齢としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50088
１８歳成人 ２２年施行 民法改正案 閣議決定
削除2018年3月13日15時0分
女性の結婚引き上げ ローン契約可能
政府は１３日午前の閣議で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「２０歳未満禁止」を維持するなどの関連２２法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約１４０年ぶり。女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、２０２２年４月から施行したい考えだ。
婚姻年齢は現行法で男性１８歳以上、女性１６歳以上と定められているが、改正案は女性を男性と同じ１８歳以上に引き上げる。結婚の年齢規定が改正されるのは約７０年ぶり。女性の婚姻年齢を引き上げるのは「１６、１７歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」（法務省関係者）という。
改正民法が施行されれば、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に適用対象が１８歳に引き下げられ、資格や免許などの法律が影響を受ける。
また、１８、１９歳でも親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできるようになる。しかし、悪質商法の標的になる恐れも指摘されていることから、政府は今月２日に、消費者契約法改正案を閣議決定した。合理的な判断ができない状況で不当に結ばせた契約は、取り消せる規定を追加する。
関連２２法では、１０年有効のパスポート（旅券）取得や、性同一性障害者による性別変更請求を、１８歳から可能にする。
未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、条文で禁止の対象を「２０歳未満」と明記しているが、法律名にある「未成年者」が１８歳未満と受け取られかねないため、「２０歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと名称変更する。
競馬などの公営ギャンブルについては従来、未成年者禁止とされてきたが、条文を書き換えて２０歳未満禁止を明示する。
成人年齢が変更されるのは、１８７６年の法令「太政官布告」で成人を２０歳と定めて以来。英国、ドイツ、フランスのほか、米国の大半の州や、ロシア、中国なども１８歳を成人年齢としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50254
役人は、法令規則の条文、役所文書の「書き換え」が、日常の仕事…
返信削除「安く酔える」高アルコールのチューハイ人気
返信削除2018年3月19日21時6分
チューハイやビール類でアルコール分が高めの商品の人気が高まっている。
消費者の節約志向は根強く、「手頃な価格のお酒で気軽に酔いたい」というニーズに応え、酒類大手は４月に、「高アルコール」タイプの新商品を相次いで発売する。
酒類業界では、チューハイはアルコール分７％以上、ビール類では６％以上を高アルコールと定義する。
キリンビールはアルコール分を９％に高めたチューハイ「キリン・ザ・ストロング」を発売する。強めの炭酸とかんきつ類の果実エキスを加え、刺激と飲みごたえを追求した。サッポロビールもアルコール分８％のチューハイ「りらくす」を市場に投入する。発酵させた果実酢を使い、やさしい味わいに仕上げた。
ビール類では、サントリービールがアルコール分が７％で糖質をゼロにした第３のビール「頂いただき＜極上ＺＥＲＯ＞」を発売する。
昨年６月に酒の安売り規制が強化されたことなどでビール市場の縮小に拍車がかかる中、高アルコールは数少ない成長株だけに各社とも販売を強化する考えだ。
ただ、手軽に飲める高アルコールの酒類は、飲み過ぎると健康を害する恐れもある。アルコール専門治療を行う慈友クリニック（東京都新宿区）の中田千尋院長は、「これまでのビールやチューハイのように飲むと、知らず知らずのうちに大量のアルコールを摂取することになる」と指摘。「家族や仲間と会話をするなどお酒本来の楽しみ方を大切にしてほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50111
2018.3.27 13:30 産経ニュース
返信削除たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の休憩スペース。かつては喫煙室だった＝東京都新宿区
社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいる。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いだ。発想を変え、たばこを吸わない人に有給休暇を与える企業もある。
「効率的働き方に」
東京都内の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の一室。白を基調にした清潔感のある休憩スペースで、社員がくつろぐ。昨年まで喫煙室だった雰囲気はない。
同社は昨年8月、全国の営業拠点を含めた全社を終日禁煙にした。「顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠」と判断、禁煙治療費の一部を補助する。
「喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気はあり、背中を押されたように感じた」
社員の矢野允規さん（31）は、完全禁煙化を控えた昨年5月、10年間吸い続けたたばこをきっぱりとやめた。1日に10回以上、喫煙室に通う日もあった。気分転換はできたが、頻繁に通うと仕事の中断にもなる。「効率的な働き方ができ、帰宅時間が早くなった」
場所・時間、不平等?
コンビニ大手のローソンも昨年から、本社と地域の事業所を終日禁煙とした。ヤフーは、平成32年度中に全拠点で喫煙室をなくす予定だ。
約1万社が回答した帝国データバンクの調査によると、換気をした喫煙所などがある「完全分煙」が56%で最多。「全面禁煙」は22%で、何らかの形で喫煙を制限している企業は92%に上った。
喫煙者の割合も、50%近くだった半世紀前から大幅に低下し、29年は18%に。32年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の強化が強く叫ばれるが、職場での意見はさまざまだ。喫煙者が「分煙を徹底すれば迷惑にならない」と主張すれば、吸わない人は「吸う人だけに部屋と休憩時間があるのは不公平だ」と反論する。
「スモ休」制度で
「たばこを吸いますか? 私たちは喫煙者を採用しておりません」。ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」（長野県軽井沢町）は、禁煙を職員の採用条件とした。入社時にたばこを断つと約束できないと、選考に臨むことはできない。担当者は「社員をたばこの健康被害から守る責任がある。喫煙所のスペースがあるなら、顧客のために活用すべきだ」と話す。
一方、吸わない社員を評価する“逆転の発想”も。ウェブマーケティング事業のピアラ（東京）は、昨年、喫煙しない社員に年6日間の有給を与える「スモ休」制度を始めた。
「たばこを吸いに席を離れる人と、吸わない人では労働時間に差がある」。社長に寄せられた社員の意見がきっかけだった。自発的にたばこをやめる社員を増やす狙いだ。
同社の榎冴絵さん（24）はこの制度を利用して年末年始の休暇を増やした。「たばこ休憩でリフレッシュする人をうらやましいと思ったことがあるが、これなら納得できる」と話した。
http://www.sankei.com/life/print/180327/lif1803270006-c.html
【喫煙】たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522138875/
「禁煙」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
喫煙後45分間 エレベーターの利用禁止 奈良 生駒
返信削除3月30日 6時20分
「たばこを吸った職員は４５分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。
奈良県生駒市は５年ほど前から、市役所の５階建ての庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んできました。
しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。
新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も４５分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。
生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011384731000.html
受動喫煙対策の財源にふるさと納税活用へ 奈良 生駒
削除4月18日 15時25分
たばこを吸ったあと、４５分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けた奈良県生駒市は、受動喫煙対策を強化する取り組みの財源として、新たにふるさと納税による寄付金を活用することになりました。
奈良県生駒市は、去年、路上喫煙を禁止する条例を施行したほか、今月からは、市の職員は喫煙後４５分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。
市では取り組みをさらに強化しようと、新たにふるさと納税による寄付金を受動喫煙の防止に活用することになりました。
具体的には、喫煙所の整備など、分煙化を図る取り組みや、市民や企業を対象にした禁煙セミナーを開催する費用に寄付金を活用する予定だということです。
生駒市によりますと、ふるさと納税の制度を受動喫煙の対策に活用するのは、全国的でも珍しいということです。
生駒市の小紫雅史市長は「全国の自治体のモデルとなるような受動喫煙対策を進めていきたい。そのための協力をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408251000.html
子どもいる家や車内は禁煙に
返信削除1日に都条例施行、罰則はなし
2018/3/31 16:39
©一般社団法人共同通信社
18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行される。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。
条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子どもが煙にさらされないよう努めなければならないとした。
保護者には受動喫煙の防止措置がされていない飲食店などに子どもを立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。
https://this.kiji.is/352719294549230689
大きなお世話…
削除”子どもいる部屋 タバコNG” 受動喫煙から守る条例施行 東京都
削除4月1日 6時14分
子どもを受動喫煙から守るために、子どもがいる部屋や車の中などで喫煙しないよう努めるべきとする東京都の条例が、１日施行されました。
東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」は、去年１０月の都議会で成立し、１日、施行されました。
条例では、喫煙する人は、家庭内でも子どもと同じ部屋や子どもが乗っている車の中では喫煙しないよう努めなければならないとしています。
また、公園や広場のほか、学校や児童福祉施設、小児科などの診療所の周辺の路上でも受動喫煙の防止に努めるよう求めています。
そして、保護者に対しては、受動喫煙を防ぐ措置がとられていない施設や、飲食店などの喫煙専用の室内に子どもを立ち入らせないように努めることも求めています。
条例は、１８歳未満の子どもを守るべき対象としていて、火を使わない「加熱式たばこ」も含まれています。
条例に罰則はありませんが、東京都は、「子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難で保護の必要性が高い。すべての子どもが安心して暮らせる環境の整備は社会全体の責務だ」としています。
都は、このほか、２年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙対策を強化する都独自の罰則付きの条例の制定を目指し、現在、内容を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387191000.html
【たばこ】”子どもいる部屋 タバコNG” 受動喫煙から守る条例を1日より施行。東京都
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522531357/
「受動喫煙」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
子どもいる家や車内は禁煙に
削除1日に都条例施行、罰則はなし
2018/4/1 00:15
©一般社団法人共同通信社
18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。
条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子どもが煙にさらされないよう努めなければならないとした。
保護者には受動喫煙の防止措置がされていない飲食店などに子どもを立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。
https://this.kiji.is/352719294549230689
エイプリルフールねたか？
削除受動喫煙対策の改正案、成立困難
返信削除働き方改革の審議優先
2018/4/6 20:45
©一般社団法人共同通信社
政府、与党内で6日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、会期延長がなければ今国会成立は困難との見方が広がった。衆院厚生労働委員会で、この日国会に提出した働き方改革関連法案の審議を優先する方向で調整に入ったためだ。働き方法案は6月20日の会期末まで与野党の激しい攻防が予想されており、健康増進法改正案の審議時間は十分に確保できない見通しだ。
政府は「望まない受動喫煙のない社会を実現する」として、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の同年4月の全面施行を目指し、今年3月に健康増進法改正案を国会提出した。
https://this.kiji.is/354955535214199905
ニッポンレンタカー全車禁煙に…喫煙判明２万円
返信削除2018年4月22日20時58分
ニッポンレンタカーサービスは１１月から、乗用車やワゴン車の全てのレンタカー（約３万台）を禁煙車にする。
全車禁煙化はレンタカー業界では初めての取り組みという。
新幹線など他の交通機関や飲食店など公共施設で禁煙の動きが広がる中、車内に残るたばこの臭いを気にする顧客が増えていることに対応する。
１１月以降、車内喫煙が判明した場合、レンタカーとして使えない期間の補償として、顧客に２万円を請求する。
北海道や九州ではすでに乗用車・ワゴン車の全てを禁煙車にしており、顧客からは好評だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYT1T50096
タバコ吸うダメなやつにはクルマは貸さない、というレンタカー屋さん…
返信削除飲食店禁煙 ８４％対象…都条例案 国より厳格
返信削除2018年4月21日5時0分
東京都は２０日、独自の基準で受動喫煙対策を強化する条例案の骨子を発表した。焦点となっていた飲食店規制では、従業員を雇っている店は、規模に関係なく原則屋内禁煙とする。都内の飲食店の約８４％が対象となり、小規模店での喫煙を事実上容認する国の法案よりも厳しい内容となる。都は６月開会予定の都議会に条例案を提出する方針。
都の条例案の骨子は、政府が３月に閣議決定した健康増進法改正案に規制を上乗せする内容となった。国の法案でも飲食店は原則禁煙だが、客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む小規模既存店は「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙可能としている。
都の条例案の骨子は、客席面積に関係なく、従業員を雇っている場合は原則禁煙とした。店主１人の店や被雇用者がいなければ対象外だが、昨年夏の都の調査では都内の飲食店の約８４％が規制対象となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都は喫煙室の整備費用の５分の４を３００万円まで補助する。また、シガーバーなど、喫煙を主目的とした施設については、国と同様、喫煙禁止場所にはしないとした。
子供など２０歳未満を受動喫煙から守る視点も重視した。条例案の骨子では、飲食店の喫煙可能なスペースに子供が立ち入ることを禁止する。また、保育所や幼稚園、小中高校について、国の法案は屋外の喫煙場所の設置を認めているが、都は屋外の喫煙場所設置も認めないこととした。
普及が拡大している加熱式たばこも規制対象に含まれるが、罰則などの適用については、健康影響が明確になってから定める。
条例に基づく規制は段階的に実施する計画で、２０２０年東京五輪・パラリンピック前までには罰則も含めて適用する。小池百合子都知事は２０日の定例記者会見で「働く人と子供を守る観点で都独自のルールを定める。面積よりも人に着目した」と述べた。
都の方針には飲食店からは戸惑いの声も上がる。江戸川区内の居酒屋は、客席面積１００平方メートル以下で、国の法案だと喫煙可能だが、従業員を２人雇っているため、都条例が施行されれば規制対象となる。男性店主（４５）は「食事やお酒とともにたばこを楽しみに来店するお客さんも多い。店の規模からして喫煙専用室を設ける余裕もない」と不満を示した。
一方、「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長（８０）は「都が子供や従業員の保護のために規制を厳しくするのは喜ばしい」と期待を寄せた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180421-118-OYTPT50107
従業員雇う飲食店は禁煙…都条例案、８４％対象
削除2018年4月21日0時10分
東京都は２０日、独自の基準で受動喫煙対策を強化する条例案の骨子を発表した。
焦点となっていた飲食店の規制では、従業員を雇っている店は、規模に関係なく原則屋内禁煙とする。都内の飲食店の約８４％が対象となり、小規模店での喫煙を事実上容認する国の法案よりも厳しい内容となる。都は６月開会予定の都議会に条例案を提出する方針。
都の条例案の骨子は、政府が３月に閣議決定した健康増進法改正案に規制を上乗せする内容となった。国の法案でも飲食店は原則禁煙だが、客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む小規模既存店は「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙可能としている。
都の条例案の骨子は、客席面積に関係なく、従業員を雇っている場合は原則禁煙とした。店主１人の店や被雇用者がいなければ対象外だが、昨年夏の都の調査では都内の飲食店の約８４％が規制対象となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都は喫煙室の整備費用の５分の４を３００万円まで補助する。また、シガーバーなど、喫煙を主目的とした施設については、国と同様、喫煙禁止場所にはしないとした。
子供など２０歳未満を受動喫煙から守る視点も重視した。条例案の骨子では、飲食店の喫煙可能なスペースに子供が立ち入ることを禁止する。また、保育所や幼稚園、小中高校について、国の法案は屋外の喫煙場所の設置を認めているが、都は屋外の喫煙場所設置も認めないこととした。
普及が拡大している加熱式たばこも規制対象に含まれるが、罰則などの適用については、健康影響が明確になってから定める。
条例に基づく規制は段階的に実施する計画で、２０２０年東京五輪・パラリンピック前までには罰則も含めて適用する。小池百合子都知事は２０日の定例記者会見で「働く人と子供を守る観点で都独自のルールを定める。面積よりも人に着目した」と述べた。
都の方針には飲食店からは戸惑いの声も上がる。江戸川区内の居酒屋は、客席面積１００平方メートル以下で、国の法案だと喫煙可能だが、従業員を２人雇っているため、都条例が施行されれば規制対象となる。男性店主（４５）は「食事やお酒とともにたばこを楽しみに来店するお客さんも多い。店の規模からして喫煙専用室を設ける余裕もない」と不満を示した。
一方、「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長（８０）は「都が子供や従業員の保護のために規制を厳しくするのは喜ばしい。他の道府県でも、国より厳格な条例を作ってほしい」と期待を寄せた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYT1T50084
従業員雇う飲食店 禁煙 都条例案…８割以上 対象に
削除2018年4月20日15時0分
東京都は、屋内を原則禁煙とする罰則付き条例案について、子どもの出入りがある飲食店や、従業員を雇っている飲食店は、店舗が狭くても原則禁煙にする方針を固めた。６月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。条例が成立すれば、都内の飲食店の８割以上が規制対象になるといい、国の健康増進法改正案に比べて大幅な規制強化になる。
受動喫煙防止を巡っては、政府が３月、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は、「喫煙」などの表示を義務付けた上で、喫煙を認めるとする健康増進法改正案を閣議決定している。
これに対し、都の条例案では、客席面積が１００平方メートル以下であっても、子どもの出入りがある店は原則禁煙とする方針。個人や家族経営の飲食店は対象外だが、従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙とする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYTPT50205
子ども出入り、従業員雇う飲食店禁煙…都条例案
削除2018年4月20日14時45分
東京都は、屋内を原則禁煙とする罰則付き条例案について、子どもの出入りがある飲食店や、従業員を雇っている飲食店は、店舗が狭くても原則禁煙にする方針を固めた。
６月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。条例が成立すれば、都内の飲食店の８割以上が規制対象になるといい、国の健康増進法改正案に比べて大幅な規制強化になる。
受動喫煙防止を巡っては、政府が３月、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は、「喫煙」などの表示を義務付けた上で、喫煙を認めるとする健康増進法改正案を閣議決定している。
これに対し、都の条例案では、客席面積が１００平方メートル以下であっても、子どもの出入りがある店は原則禁煙とする方針。個人や家族経営の飲食店は対象外だが、従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙とする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYT1T50044
「禁煙」大衆迎合主義で突っ走る東京都政…
返信削除首都圏 NEWS WEB
返信削除受動喫煙で首都圏共通ルール検討
04月25日 18時00分
再来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、首都圏の１都３県と政令指定都市は、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
東京・品川区のホテルで開かれた会議には、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事と、横浜市やさいたま市など、政令指定都市の市長が出席しました。
この中で東京都の小池知事は、再来年の東京大会を見据え、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則、禁煙にすることなどを柱とする、罰則付きの都独自の条例案の骨子をまとめたことを説明しました。
そして「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを推進している。首都圏には大会の競技会場を有する自治体もある」と述べ、広報啓発や、喫煙の可否を示す飲食店向けの表示ステッカーの作成などでの連携を呼びかけました。
これに対し、千葉市の熊谷市長や、川崎市の福田市長らが賛成したほか、埼玉県の上田知事は「神奈川県ですでに施行されている受動喫煙防止条例といった先行事例を参考に、できるだけルールを合わせることが必要だ」と提案し、首都圏の１都３県と政令指定都市で、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180425/0010969.html
全国に逆行 喫煙率アップ ＝福井
返信削除2018年4月26日5時0分
◇１６年調査 ５年で男５ポイント、女４ポイント
◇県、公共施設の禁煙化促す
東京五輪に向けて禁煙ムードが高まっているが、県内では男女ともに喫煙者が増加に転じたことが、２０１６年の県民健康・栄養調査で明らかになった。男性で３５・９％と５年前より５・１ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。（中田智香子）
調査はおよそ５年ごとで、今回は２０１６年１０～１１月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、２８４世帯８２３人が回答した。
習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の３０・２％（１１年比２・２ポイント減）を５ポイント強上回った。女性も８・２％（４・３ポイント増）で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。
年代別でみると、男性は３０歳代の半数近くが喫煙し、２０歳代も４５・５％（１２・９ポイント増）と高かった。女性では４０歳代が１２・３％（９・７ポイント増）と伸びが目立った。
２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。
公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、１７市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。
１７年１０月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは５月３１日の「世界禁煙デー」などに加え、１０月２６日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。
１８～２３年度の「がん対策推進計画」で県が定めた２２年度の目標は、男性２０・６％、女性３・５％。今回特に高かった２０歳代男性を３０％に下げるとした。
調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より５ポイント高い３２％だった。過去１年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で４５・５％（１７・５ポイント増）、女性で５１・３％（１３・５ポイント増）と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180426-119-OYTNT50156
減少続く流れに逆行、福井県の男女喫煙率アップ
削除2018年4月26日9時56分
東京五輪に向けて禁煙ムードが高まっているが、福井県内では男女ともに喫煙者が増加に転じたことが、２０１６年の県民健康・栄養調査で明らかになった。
男性で３５・９％と５年前より５・１ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。
調査はおよそ５年ごとで、今回は２０１６年１０～１１月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、２８４世帯８２３人が回答した。
習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の３０・２％（１１年比２・２ポイント減）を５ポイント強上回った。女性も８・２％（４・３ポイント増）で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。
年代別でみると、男性は３０歳代の半数近くが喫煙し、２０歳代も４５・５％（１２・９ポイント増）と高かった。女性では４０歳代が１２・３％（９・７ポイント増）と伸びが目立った。
２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。
公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、１７市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。
１７年１０月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは５月３１日の「世界禁煙デー」などに加え、１０月２６日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。
１８～２３年度の「がん対策推進計画」で県が定めた２２年度の目標は、男性２０・６％、女性３・５％。今回特に高かった２０歳代男性を３０％に下げるとした。
調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より５ポイント高い３２％だった。過去１年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で４５・５％（１７・５ポイント増）、女性で５１・３％（１３・５ポイント増）と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。（中田智香子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180426-118-OYT1T50044
厳しい？ 受動喫煙対策…都条例案骨子
返信削除2018年5月2日5時0分
都「五輪水準」 業界「廃業の店出る」
東京都が先月発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。都は２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。
国の健康増進法改正案にも罰則はあるが、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は喫煙可としており、「五輪水準」には程遠い内容だ。罰則付きの都の案は規模にかかわらず、従業員がいれば原則屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めているが、より厳しい内容だ。
喫煙対策が専門の産業医科大の大和浩教授は「都の案は、過去の五輪開催都市ほどではないが、かなりの前進」と評価する。
都が昨年夏に実施した調査では、都内の飲食店のうち、客席面積が「１００平方メートル超の店」は約６％だった。「従業員を雇っている店」は約８４％に上り、国の法案に比べて、都の案は規制対象が大幅に拡大する。
都内の飲食店やたばこ店などの業界４団体は４月２４日、事業者からヒアリングして慎重に検討するよう都に要請した。業界側からは「廃業に追い込まれる店が出る」「国は業界の意向を考慮してくれたが、都は意見を聞いてくれない」と反発する声が出ている。
都は６月の都議会に条例案を提出予定で、成立すれば段階的に規制を実施し、東京大会前には罰則も含めて適用を開始する計画だ。
都の条例が施行されれば、区市町村にとっては違反の確認や過料徴収といった業務が新たに加わる可能性がある。都内では多くの自治体が路上喫煙などを禁じる条例を設けており、ある区の職員は「屋内規制が厳しくなれば、逆に歩きたばこやポイ捨てが増えるのでは」と困惑し、別の区の担当者は「見回りのための人手が足りない。屋内の監視まで、手が回るかどうか」と明かす。都の担当者は「区市町村などの意見も聞きながら、最終的な条例案を詰める」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50079
受動喫煙対策、大阪府も「国基準より厳しく」 ＝関西発
削除2018年4月28日6時0分
大阪府の松井一郎知事は２７日、受動喫煙対策として、国の健康増進法改正案より規制を厳格化する府独自の条例案を検討すると表明した。２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致への影響を考慮し、受動喫煙に厳しい国際世論を意識したもので、喫煙可能な店舗の面積を、国の「１００平方メートル以下」よりも厳しい「３０平方メートル以下」とする方針だ。
府庁で記者団に語った。松井知事はこれまで、国と同様の規制にとどめる意向を示していたが、大阪市の吉村洋文市長が２６日に独自条例を制定する考えを表明したのを受け、方針転換した。府内全域が対象となる見通しで、今後、大阪市と規制内容を調整した上で、府の条例に一本化する。
今後、客離れを懸念する飲食業界などとの調整が必要になるとみられ、府は条例施行にあたり、経過措置を設けることも検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180428-043-OYO1T50003
国より厳しい都の受動喫煙対策、飲食業界は反発
削除2018年5月2日10時38分
東京都が先月発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。
都は２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。
国の健康増進法改正案にも罰則はあるが、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は喫煙可としており、「五輪水準」には程遠い内容だ。罰則付きの都の案は規模にかかわらず、従業員がいれば原則屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めているが、より厳しい内容だ。
喫煙対策が専門の産業医科大の大和浩教授は「都の案は、過去の五輪開催都市ほどではないが、かなりの前進」と評価する。
都が昨年夏に実施した調査では、都内の飲食店のうち、客席面積が「１００平方メートル超の店」は約６％だった。「従業員を雇っている店」は約８４％に上り、国の法案に比べて、都の案は規制対象が大幅に拡大する。
都内の飲食店やたばこ店などの業界４団体は４月２４日、事業者からヒアリングして慎重に検討するよう都に要請した。業界側からは「廃業に追い込まれる店が出る」「国は業界の意向を考慮してくれたが、都は意見を聞いてくれない」と反発する声が出ている。
都は６月の都議会に条例案を提出予定で、成立すれば段階的に規制を実施し、東京大会前には罰則も含めて適用を開始する計画だ。
都の条例が施行されれば、区市町村にとっては違反の確認や過料徴収といった業務が新たに加わる可能性がある。都内では多くの自治体が路上喫煙などを禁じる条例を設けており、ある区の職員は「屋内規制が厳しくなれば、逆に歩きたばこやポイ捨てが増えるのでは」と困惑し、別の区の担当者は「見回りのための人手が足りない。屋内の監視まで、手が回るかどうか」と明かす。都の担当者は「区市町村などの意見も聞きながら、最終的な条例案を詰める」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYT1T50004
受動喫煙対策の都独自条例案 医師会などが賛成の署名提出
返信削除5月18日 12時19分
東京都が受動喫煙対策を強化するため制定を目指している都独自の条例について、東京都医師会などは都の案を高く評価するとして、賛成する署名を都に提出しました。
東京都は再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化するため、都独自の罰則付きの条例案を来月の都議会に提出する方針で、これを前に１８日、東京都の医師会、歯科医師会、薬剤師会、それに看護協会の会長らが都庁で小池知事と面会しました。
都の条例案の骨子では、従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則禁煙にするなどとしていて、国の法案に比べより厳しい内容となっています。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「私どもは人を守ることに注目した案を高く評価していて、ぜひ６月の議会でこのまま通していただきたい」と述べて、条例案の骨子の内容に賛成する、およそ１９万６０００人分の署名を提出しました。
これに対し、小池知事は「都としても新しいルールのもとで、都民や関係する各種団体の協力を得て、実効性のある対策にしていきたい」と述べ、都内の自治体や団体との意見交換を踏まえて条例案の内容をまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442941000.html
愛煙家の医師看護師医療従事者の意見はまったく通ることのない業界なんだろうな…
削除まさに「ファシズム全体主義」業界だな。
ファミレス「ココス」も全店舗を原則禁煙に
返信削除5月22日 13時37分
ファミリーレストラン大手の「ココス」は、来年９月までに全国のすべての店舗を原則禁煙にすることになりました。外食チェーンの間で店舗を禁煙にする動きが一段と加速しています。
全国におよそ５８０店舗を展開する「ココス」は現在、およそ７割の店で喫煙と禁煙の席に分ける分煙を行っていますが、来年９月末までにすべての店舗で原則禁煙にすると発表しました。
煙が外部に漏れない喫煙スペースは、すでに設置されている３店舗以外には設けないとしています。
会社は、子ども連れの客の要望に加えて、従業員の受動喫煙を防ぐことが必要だと判断し、すべての店を禁煙にすることにしました。
受動喫煙をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、飲食店を原則禁煙にして、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。
こうした動きを踏まえて、ファーストフードやファミリーレストランが相次いで全面禁煙に踏み切っているほか、居酒屋チェーンでも来月から大半の店舗で禁煙に踏み切る会社もあり、外食チェーンの間で禁煙の動きが一段と加速しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447991000.html
もはや「棲み分け」を図る寛容性すら失してしまったようだ…
削除その先にあるのは、「ホロコースト」だよ。
削除小池知事 受動喫煙対策強化で市町村長に理解求める
返信削除5月25日 16時57分
東京都の小池知事は都内の市町村長の会議に出席し、受動喫煙対策を強化する都独自の条例の制定への理解や、来年度の国の税制改正に向け、都の財源が奪われないよう検討する際の協力を求めました。
東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、都独自の罰則付きの条例案を来月の都議会に提出する予定で、２５日、小池知事が府中市で開かれた市長会議と町村長会議に出席しました。
この中で小池知事は、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にするなどとする都の条例案の骨子を説明して理解を求めたのに対し、出席した市町村長からは屋外に公衆喫煙所を設置する際の財政支援を求める声や、受動喫煙を防止する条例の内容について、都が徹底して周知するよう求める声が出されたということです。
このほか、小池知事は来年度の税制改正に向け、都の財源が国に奪われることがないよう、新たな検討会を立ち上げる方針を説明し、市町村にも参加してもらうよう協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452631000.html
県立学校の敷地内を全面禁煙へ 長野
返信削除5月29日 4時54分
児童や生徒を受動喫煙から守ろうと、長野県教育委員会は９８の県立学校について、来年３月末までに敷地内での喫煙を全面的に禁止する方針を決めました。
受動喫煙対策をめぐっては、いまの国会に学校や病院などは敷地内を原則、禁煙とする健康増進法の改正案が提出されています。
長野県保健厚生課の昨年度の調査によりますと、県内の県立高校や特別支援学校など合わせて９８校のうち、建物の中を禁煙にしている学校は６６校、校舎内などに喫煙室を設けて分煙をしている学校が２０校ありましたが、敷地内をすべて禁煙にしている学校は１２校にとどまっていたということです。
このため県教育委員会は今月２４日、児童や生徒を受動喫煙から守るため来年３月末までに県立学校の敷地内を全面禁煙とするよう求める通知を出しました。
敷地内を全面禁煙とするため、学校を訪れる人たちにも協力を求めるほか、たばこを吸う教職員に対しては、健康相談や禁煙外来を紹介するなどして、禁煙を奨励するということです。
長野県教育委員会は、「まずは県立の学校で敷地内禁煙を実施し、児童や生徒の望まない受動喫煙を防ぐため、市町村立の公立学校では各市町村と協力しながら敷地内禁煙を進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456441000.html
ファシズム全体主義のふるまいの反面教師（教育）（笑）。
返信削除全国展開の居酒屋が禁煙に ファミリー層獲得の狙いも
返信削除6月1日 20時23分
外食チェーンで相次ぐ全面禁煙の動きが、ついに居酒屋にも広がります。全国展開する居酒屋チェーンが、１日から禁煙に踏み切りました。
全国で１９２店舗を展開する居酒屋チェーンの「串カツ田中」は、１日から全体の９割に当たる１７６店舗で客席を禁煙にしました。喫煙専用のスペースを設置するのも一部の店舗だけで、ほぼ全面的な禁煙となります。
このうち、東京 渋谷区の店舗では、午後５時の開店を前に禁煙を知らせるポスターが貼り出され、テーブルから灰皿が片づけられました。
この会社では、客からの要望に加え従業員の受動喫煙への対策に取り組む必要があるとして禁煙化を決めたということで、子ども向けのメニューを充実させるなどして新たにファミリー層を取り込みたいとしています。
２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて受動喫煙対策を強化するため、一定規模以上の飲食店を原則、禁煙にするなどの法案が今の国会に提出されています。こうした中で外食大手の間では禁煙化の動きが出ていますが、たばこを吸う人も多い居酒屋で、全面的な禁煙に踏み切るのは珍しいということです。
長期的にはプラスに
串カツ田中の広報担当の永瀬もなみさんは、「短期的には客離れにつながる不安もあるが、家族連れも入りやすい店を目指しているので、長期的にはプラスになると考えている」と話しています。
客の反応
全面的な禁煙となった初日に早速店を訪れた子ども連れの４０代の女性客は、「たばこの煙を子どもに吸わせたくないので、禁煙化で安心して過ごせるようになり、うれしい」と話していました。
たばこを吸わない友人と一緒に店を訪れた喫煙者の３０代の男性は、「居酒屋でたばこが吸えないのは残念ですが、しかたがない。周りでもたばこを吸う人は減っているので、時代の流れだと思う」と話していました。
外食チェーン 禁煙化の動き加速
外食業界では、ファストフードやファミリーレストランを中心に店舗を禁煙にする動きが一段と加速しています。
このうち、ファストフードでは、マクドナルドがすべての店舗をすでに禁煙にしたほか、ケンタッキーフライドチキンもすべての直営店を禁煙にしていて、フランチャイズの店舗も今後、禁煙化を進めます。モスバーガーも再来年３月末までにすべての店舗を禁煙にする方針です。
ファミリーレストランでは、ロイヤルホストがすべての店舗の客席を禁煙にしたほか、サイゼリヤが来年９月ごろまでに、ココスも来年９月末までにすべての店舗の客席を禁煙にする方針です。
ただ、いずれのチェーンも一部の店舗に喫煙専用のスペースを設けています。
一方、お酒を飲みながらたばこを吸う人が多い居酒屋チェーンについては、一部で客席を禁煙とする実験店を設ける動きがあるものの、客離れのおそれがあるとして禁煙化に対して慎重な姿勢です。
受動喫煙の対策を強化するために、今の国会に提出されている健康増進法の改正案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置すれば、店内の喫煙も認められます。ただ、店舗改装の費用が必要になることから、多くのチェーンが今後、法案の審議を見守りながら対応を検討していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461841000.html
禁煙にしたからって客集まるようになるとは思えんけどなあ…
削除喫煙も多様化してるんだし…
返信削除むしろ「喫煙ＯＫ」のほうが集客できるかもよ。
世界禁煙デー 手当て支給で禁煙促す会社も 仙台
返信削除5月31日 15時54分
３１日はＷＨＯ＝世界保健機関が定める「世界禁煙デー」です。仙台市にオフィスがある不動産会社では、たばこを吸わない社員に月に１万円を支給する制度などを活用して禁煙を促しています。
仙台市にオフィスがある不動産会社「アイケンジャパン」では、社員の健康促進の一環で、４年前から、たばこを吸わない社員に禁煙手当として月に１万円を支給する制度を導入しています。
また、たばこを吸う人は頻繁に休憩を取るため、吸わない人との不公平感をなくそうと、去年から喫煙する社員について１日当たりの勤務時間を１時間増やしたうえで、休憩時間を２時間取っていると見なすよう社内規程を改めました。
こうした取り組みの結果、今では全社員の３人に２人が禁煙手当を受け取っているということです。
たばこを吸わない男性社員は「たばこを吸わないのが当たり前と思っていましたが、手当がもらえるのはうれしい」と話していました。
アイケンジャパン仙台オフィスの平田潔オフィス長は「社員の健康を意識して手当を導入している。禁煙の輪が少しずつ広がっていけばいいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459861000.html
たばこ自販機撤去で購入場所ゼロに 厚労省 世界禁煙デーで
削除5月31日 11時49分
３１日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。これに合わせて厚生労働省は、庁舎内にあるたばこの自動販売機を撤去しました。
ＷＨＯ＝世界保健機関は毎年５月３１日を「世界禁煙デー」に定めていて、各地で禁煙を進める取り組みが行われています。
厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くに庁舎内で唯一のたばこの自動販売機を設置していましたが、職員がたばこを手にする機会を減らそうと、３１日の世界禁煙デーに合わせて撤去しました。これによって、庁舎内では売店を含めてたばこを購入できる場所はなくなりました。
厚生労働省は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化するため、健康増進法の改正案を今の国会に提出しています。
改正案では、一定規模以上の飲食店は原則として禁煙とするほか、行政機関や学校、それに病院などは屋内を完全禁煙とし、屋外でも条件を満たした場所以外はたばこを吸えなくすることにしています。
厚生労働省は「自動販売機の撤去をきっかけに禁煙する職員が増えてほしい」としています。
愛媛県 庁舎・関連施設ほぼすべて敷地内禁煙
世界禁煙デーに合わせて、愛媛県では、本庁舎や関連施設のほぼすべてで敷地内を全面禁煙にする取り組みが行われました。
敷地内が全面禁煙となったのは、愛媛県の庁舎や出先機関などが置かれている１２２の建物のうち１１６の施設です。
このうち松山市の本庁舎では３１日朝、職員が敷地内に３か所ある喫煙所の灰皿を『使用禁止』と書かれた紙で覆ったうえで、入り口を封鎖しました。
また、庁舎内には、敷地内が全面禁煙であることを知らせる張り紙や、受動喫煙による健康への影響などが記されたポスターを張り出し、禁煙を呼びかけました。
国がおととし行った調査によりますと、愛媛県内の喫煙率は男女合わせた数値で１８％と全国平均を２ポイント近く下回っていますが、県は、２０２３年度までに喫煙率を８％程度にする目標を掲げています。
このため、禁煙や分煙に取り組む飲食店などをホームページで公開したり、医師による禁煙セミナーを定期的に開いたりしています。
愛媛県健康増進課の中田一郎担当係長は「取り組みが１人でも多くの職員や来庁者の禁煙のきっかけになってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459431000.html
加熱式たばこなら専用室で喫煙可に 東京都条例案
返信削除6月5日 4時18分
受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。
東京都は再来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、受動喫煙対策を強化するための都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、ことし４月に条例案の骨子を公表し、規制に慎重な飲食店の業界や積極的な医師会などと意見を交わしてきました。
その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。
一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。
さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。
都はこうした内容を都議会の一部会派にすでに伝え、今月開かれる都議会に条例案を提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011464801000.html
「従業員雇用の飲食店は原則禁煙」都独自の条例案提出へ
返信削除6月5日 17時43分
東京都は受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則禁煙にするなど、国の法案より厳しい都独自の条例案をまとめ、今月の都議会に提出することになりました。
東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、５日、都議会の議会運営委員会でこのほどまとまった条例案を示しました。
それによりますと、焦点となっていた飲食店では、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず、原則屋内禁煙とし、喫煙専用の部屋を設けた場合は喫煙を認めるとしています。
一方、火を使わない加熱式たばこは規制の対象としていますが、健康への影響が明らかでないとして当面、罰則は適用せず、国の法案と同様、専用室を設ければ、飲食しながらの喫煙を可能とすることにしました。
また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守るため、幼稚園や小中学校、高校などでは、敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないことにしています。
そのうえで、罰則として、条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して５万円以下の過料を科すとしています。
条例は段階的に施行し、東京大会を前にした再来年４月に全面的に施行することにしていて、都は今月１２日に開会する都議会に条例案を提出します。
都医師会条例案を評価
受動喫煙対策の必要性を訴える東京都医師会は、従業員を雇う飲食店は原則禁煙にするなどとする都独自の条例案がまとまったことについて評価しています。
東京都医師会の尾崎治夫会長は５日の記者会見で、「従業員を雇う飲食店では全面禁煙が原則というのは大きく評価できる。また、幼稚園や小中学校、高校は屋外に喫煙所を設けることも認めないということで、未成年を受動喫煙から守るという主張がしっかりなされた条例案で、このまま成立してもらいたい」と述べました。
そのうえで、「しっかりした条例ができるとたばこを吸う場所が減り、禁煙を希望する人が増えると思う」と述べ、都医師会として、禁煙外来の充実や従業員の喫煙ゼロに取り組む企業などと連携する新たな仕組みをつくり、禁煙を希望する人をサポートしていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465591000.html
たばこ吸うため離席440回で職員を処分 大阪府
返信削除6月5日 18時40分
たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。
処分を受けたのは、大阪府の健康医療部に所属していた４９歳の男性職員です。
大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。
聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。
大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました。
処分はことし４月１６日付けで、男性はその日に依願退職したということです。
大阪府では１０年前から当時の橋下知事の方針で、受動喫煙防止のため、庁舎の敷地内が全面禁煙になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465851000.html
国民民主党 受動喫煙対策強化で対案を提出
返信削除2018年6月12日 22時47分
衆議院で審議が行われている受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案をめぐり、国民民主党は、喫煙できる飲食店の基準をより厳しくする対案を衆議院に提出しました。
衆議院厚生労働委員会で審議されている、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案をめぐり、国民民主党は、喫煙できる飲食店の範囲が広く不十分だとして、基準をより厳しくする対案を12日夜、衆議院に提出しました。
それによりますと、喫煙が可能な飲食店について、政府案では既存の個人などが経営する客席面積100平方メートル以下の店は、表示すれば喫煙が可能としているのに対し、施設面積30平方メートル以下のバーやスナックなどに限るとしています。
国民民主党は衆議院厚生労働委員会で早期に対案の審議に入りたいとして、与党側などに働きかけていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475551000.html
タバコ吸う家庭の子供に受動喫煙検診…尿で検査
返信削除2018年06月13日 14時45分
受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は１０月にも、市立の小・中学校でそれぞれ１学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。
検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は２か月ほどでわかる。
市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。
検査費用は１人８０００～９０００円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも１８００～２０００人ほど。市は、希望者は５０％程度と見込み、検査費用約１８００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９月定例市議会に提出する方針だ。
同様の検診は、埼玉県熊谷市が２００７年度から、小学４年の希望者を対象に行っているという。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180613-OYT1T50046.html
煙たいダンナ、煙たいヨメ、を配偶者が好ましく思っていない、そういう家庭なら検査を望むかもしれんが…
削除飲酒や喫煙「２０歳未満禁止」維持…１８歳成人
返信削除2018年6月13日18時34分
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が１３日、成立した。２０２２年４月１日の施行予定で、飲酒や喫煙などは「２０歳未満禁止」を維持する。歴史的な制度変更に対する国民の理解をどのように広げ、混乱を最小限に抑えていくかが課題となる。
１３日の参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党と野党の日本維新の会などが賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などは反対した。
成人年齢は１８７６年（明治９年）発布の太政官布告で、２０歳と定められた。今回の引き下げで、１８歳や１９歳は民法上の「成年」として扱われるようになる。施行後は、１８歳でも親の同意なしに携帯電話やローンなどの契約ができるほか、法定代理人抜きで民事裁判を起こせる。結婚できる年齢は現行の「男性１８歳以上、女性１６歳以上」を「男女とも１８歳以上」に統一する。
旅券法など関連する２２の法律も改める。これにより、有効期限１０年のパスポート取得や、裁判所への性別変更申し立てなどは、１８歳から可能になる。
政府は成人年齢引き下げの狙いについて、若者の自立を促し、社会の活性化につなげることだとしている。選挙権年齢と成人年齢を、わかりやすく統一する狙いもある。憲法改正の手続きを定める国民投票法（２００７年成立）は付則で、選挙権年齢や成人年齢引き下げの検討を促した。その後、１５年に改正公職選挙法が成立し、選挙権は現在、１８歳から付与されている。
飲酒や喫煙の「２０歳未満禁止」を維持するのは「若いうちに始めると健康への悪影響が増す」とされるためだ。ギャンブルについても保護者や教師から「非行への引き金になる」と懸念が出たため、解禁年齢の引き下げを見送った。
読売新聞が今年３～４月に実施した世論調査では、成人年齢引き下げへの反対（５６％）が賛成（４２％）を上回った。こうした現状を踏まえ、参院法務委員会は改正民法の成立に先立つ１２日、「１８歳、１９歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図る」べきだとする付帯決議を全会一致で採択した。政府は関係府省庁連絡会議で制度移行に伴う課題を洗い出し、対策を急ぐ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50077
「責任持って投票」／「契約理解難しい」…「１８歳で大人」自覚と不安
削除2018年6月14日5時0分
成人年齢を引き下げる改正民法が１３日成立した。明治以来、１４０年以上にわたって続いた定義が変わり、４年後には１８歳から「大人」の一員になる。主権者教育など「１８歳成人」に向けた取り組みを進めている高校も多いが、経済的に自立していない若者が親の同意なくローン契約ができるようになることなどを不安視する声は少なくない。
「家庭でお金について話す機会がない生徒も多く、１８歳から契約が結べることを理解するのは難しいのではないか」。長野県立豊科高校で昨年度、金融教育を実践した女性教諭（５０）は、生徒たちのお金に関する意識が低いと感じるという。
学校にかかる費用や、自分で使っているスマートフォンの使用量や料金を知らない生徒も珍しくなく、「学校だけでなく、家庭からお金について学ぶ環境を整える必要があるのでは」と指摘する。
クラーク記念国際高校さいたまキャンパス３年、藤原雄希さん（１７）は、「選挙権年齢と成人年齢を合わせるのは良いと思う。１８、１９歳も大人としての責任を持って投票ができるようになるのではないか」と話す。一方、１８歳でクレジットカードの契約をしたりローンを組んだりできるようになることについては「経済的に自立していない場合は、大人としての自覚を持っていないと危険だと思う」と慎重だ。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの「２０歳未満禁止」が維持されたことについては「高校生には早いと思うので良いと思う」と理解を示した。
国際的には１８歳成人が主流となっているが、桐蔭学園中等教育学校（横浜市）６年（高校３年）、渡辺玲央さん（１８）は「日本もようやく追いついた印象だ。より若い世代での社会参画の機会が拡大することになる」と歓迎する。
改正民法が施行される２０２２年に１８歳を迎える年代は、現在、中学２年生。福岡市立中学２年の大原康輝さん（１３）は、「『大人』というと、ずっと先の話という感じで、４年後に大人になるという実感はない。まだ、時間があるので、少しずつ必要な知識を学んでいきたい」と話していた。
経験 積ませて
教育評論家の尾木直樹さんの話 「社会や国際情勢が大きく変化している中、フレッシュな感性を持った多くの若者を成人の仲間に迎えられるのは喜ばしい。一方、４年後に成人になる子供たちが自ら判断して責任ある行動をとれるようにするための取り組みはすぐに始める必要がある。契約トラブルを防ぐ教育だけでなく、生徒を学校運営に参加させるなどして、主体的に行動できるようになるための経験も積ませてほしい」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50112
１８歳成人 ２２年４月から 飲酒・喫煙２０歳…改正民法が成立
削除2018年6月14日5時0分
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が１３日、成立した。２０２２年４月１日の施行予定で、飲酒や喫煙などは「２０歳未満禁止」を維持する。歴史的な制度変更に対する国民の理解をどのように広げ、混乱を最小限に抑えていくかが課題となる。
１３日の参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党と野党の日本維新の会などが賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などは反対した。
成人年齢は１８７６年（明治９年）発布の太政官布告で、２０歳と定められた。今回の引き下げで、１８歳や１９歳は民法上の「成年」として扱われるようになる。施行後は、１８歳でも親の同意なしに携帯電話やローンなどの契約ができるほか、法定代理人抜きで民事裁判を起こせる。結婚できる年齢は現行の「男性１８歳以上、女性１６歳以上」を「男女とも１８歳以上」に統一する。
旅券法など関連する２２の法律も改める。これにより、有効期限１０年のパスポート取得や、裁判所への性別変更申し立てなどは、１８歳から可能になる。
政府は成人年齢引き下げの狙いについて、若者の自立を促し、社会の活性化につなげることだとしている。選挙権年齢と成人年齢を、わかりやすく統一する狙いもある。憲法改正の手続きを定める国民投票法（２００７年成立）は付則で、選挙権年齢や成人年齢引き下げの検討を促した。その後１５年に改正公職選挙法が成立し、選挙権は現在、１８歳から付与されている。
飲酒や喫煙の「２０歳未満禁止」を維持するのは「若いうちに始めると健康への悪影響が増す」とされるためだ。ギャンブルについても保護者や教師から「非行への引き金になる」と懸念が出たため、解禁年齢の引き下げを見送った。
読売新聞が今年３～４月に実施した世論調査では、成人年齢引き下げへの反対（５６％）が賛成（４２％）を上回った。こうした現状を踏まえ、参院法務委員会は改正民法の成立に先立つ１２日、「１８歳、１９歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図る」べきだとする付帯決議を全会一致で採択した。政府は関係府省庁連絡会議で制度移行に伴う課題を洗い出し、対策を急ぐ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50087
社説
削除１８歳成人法成立 大人としての自覚を育みたい
2018年6月14日6時0分
明治以来、１４０年以上にわたって続いた「大人」の定義が変わる。
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が参院本会議で可決、成立した。施行は２０２２年４月１日だ。混乱を招かないよう、周到な準備が求められる。
若者が大人の一員として活躍する時期を早めることで、社会を活性化させる。少子高齢化が進む中、政府の狙いは理解できる。
選挙権年齢は、既に１８歳になっている。国際的にも１８歳成人が主流だ。大人としての自覚が早くから芽生えるように、主権者教育やキャリア教育を充実させたい。
成人年齢の引き下げには、慎重論も根強い。読売新聞の最新の世論調査では、「反対」が半数を超えている。国民の理解が進むよう、政府には、引き下げの意義を丁寧に説明する責任がある。
健康への配慮から、飲酒や喫煙が許されるのは２０歳のままだ。競馬や競輪などの公営ギャンブルも２０歳未満禁止を維持した。
大学進学率が５割に上る中、大人になっても、生徒や学生の身分が続くケースは多い。自立心と責任感を身に付けさせるため、家族はもちろん、社会全体で、成長過程にある若者を支えたい。
懸念されるのは、消費者被害に巻き込まれることだ。
大人になれば、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできる。未成年に認められている契約の取り消し権は行使できなくなり、悪徳商法の標的になる可能性が高い。
民法改正に合わせて、消費者契約法が改正された。不安を煽あおられ、不当に結ばされた契約などは取り消せるようになる。
対策に漏れが生じないよう、必要な措置を講じねばならない。
多くの自治体では、成人式を１月に開いている。１８歳で成人になると、受験シーズンと重なる。
政府は、成人式の在り方を検討するという。１８歳、１９歳、２０歳が同時に対象となる２２年度の成人式への対応は難題だろう。
少年法の扱いが今後の焦点だ。適用年齢を１８歳未満にすべきか、法制審議会で議論が進む。
成人年齢との整合性を踏まえれば、１８、１９歳を少年法の対象外にするのが合理的ではないか。現行の少年法も、１８、１９歳には死刑の適用を容認している。
対象外とする際に留意すべきは、窃盗など軽微な犯罪を犯した若者に対する更生の機会の確保である。若者の立ち直りを手助けする新たな処遇を検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50104
読売社説「自立心と責任感を身に付けさせるため、社会全体で、成長過程にある若者を支えたい」
削除受動喫煙対策の改正法 東京五輪・パラへ必要性強調
返信削除2018年6月13日 16時53分
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は衆議院厚生労働委員会で実質的な審議が始まり、加藤厚生労働大臣は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、法案成立の必要性を強調しました。
健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にするほか、飲食店は、新たに営業を始める店や規模の大きな店では煙が外に漏れない喫煙スペース以外、禁煙にするとしています。
法案は13日の衆議院厚生労働委員会で実質的な審議が始まり、加藤厚生労働大臣は「２年後の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策をさらに強化していく必要がある」と述べ、法案成立の必要性を強調しました。
審議では野党側から、既存の経営規模の小さい飲食店は経過措置として表示をすれば喫煙が可能とされていることについて、期限を明確にすべきだという指摘が出たのに対し、加藤大臣は「受動喫煙防止に関する国民の意識や既存の店の取り組み状況を勘案して、適切に判断していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476491000.html
タバコ吸わない人ばかりでものを決めてるわけじゃないだろうに…
削除本当に吸う人の意見が反映されているのかな？
受動喫煙防止条例成立へ＝飲食店への支援焦点に－都議会
返信削除東京都の受動喫煙防止条例案について、都議会の自民党を除く主要会派は１６日までに、賛成の方向で検討する方針を固めた。１９日の代表質問や厚生委員会での質疑を踏まえて最終判断するが、過半数の６４議席を大幅に上回る賛成多数で可決、成立するのは確実な情勢。今後は、専用喫煙室を設置する飲食店や、屋外公衆喫煙所を整備する区市町村などに対する都の支援策が焦点となる。
都議会の定数は１２７（欠員１）。代表質問では、小池百合子都知事が事実上率いる最大会派「都民ファーストの会」（５３議席）に加え、公明党（２３議席）も条例案の受動喫煙対策を評価する方針。共産党（１８議席）と立憲民主党・民主クラブ（５議席）も前向きに検討する。
公明党内では当初、屋内禁煙が求められる飲食店に配慮する声もあった。ただ、「２０２０年東京五輪・パラリンピック開催都市として世界に恥じないスモークフリーとなる絶好の機会になる」（幹部）と判断。条例案が加熱式たばこについて、国の法案と同じ基準に緩和し、健康への影響が解明されるまでは分煙を認めたこともあり、評価する方針を決めた。
一方、自民は従業員がいる飲食店を屋内禁煙とする条例案の基準について「あいまいだ」と批判、徹底審議を求めている。（2018/06/16-14:46）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061600386&g=soc
健康増進法改正案を可決＝受動喫煙対策を強化－衆院委
返信削除衆院厚生労働委員会は１５日、受動喫煙対策を強化する政府提出の健康増進法改正案を自民、公明の両与党などの賛成多数で可決した。政府は、東京五輪・パラリンピック開催前の２０２０年４月までの全面施行を目指す。
政府案より規制の厳しい対案を提出していた国民民主党も「政府は（今回の）法案が最低限の規制で、現状よりも一歩前進させると答弁しており、より良い法案の再度の提出を信じる」として賛成。立憲民主、共産両党と日本維新の会は「受動喫煙対策が不十分」などとして反対した。
政府案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にする内容。飲食店は、客席面積が１００平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙を認める。学校や病院、行政機関などの敷地内は原則禁煙にするが、屋外には喫煙所を設置できる。（2018/06/15-19:12）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061501101&g=soc
“受動喫煙対策を強化” 健康増進法改正案が衆議院通過
削除2018年6月19日 14時53分
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にするとしています。
また、新たに営業を始める飲食店や規模の大きな店は喫煙スペース以外を禁煙とするとしています。
一方、客席の面積が100平方メートル以下で、経営規模の小さい既存の飲食店は、店先に表示をすれば喫煙を可能に出来る、経過措置が盛り込まれています。
法案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485421000.html
がん患者にやじ 禁煙学会が自民 穴見議員に抗議文
返信削除2018年6月21日 19時40分
自民党の穴見陽一衆議院議員が、衆議院厚生労働委員会で参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことに対して、医師などで作る日本禁煙学会は穴見陽一衆議院議員に抗議文を送りました。
抗議文では「受動喫煙によって肺がんを発症した方が、死ぬような思いで話をしている中、なんという心ない言葉を浴びせるのか」としています。
そのうえで、穴見議員が今回の発言について、「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」とコメントしたことについて、「受動喫煙を防止して命と健康を守ってほしいという訴えを『差別』だとすることは、誤った認識に基づく居直りにすぎず、強く抗議する」と批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489891000.html
がん患者にやじ 厚労委員長が穴見議員を厳重注意
削除2018年6月21日 19時11分
自民党の穴見陽一衆議院議員が先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いい加減にしろ」と発言した問題で、厚生労働委員会の高鳥委員長は穴見議員を厳重に注意するとともに、参考人全員に謝罪文を送ることを明らかにしました。
自民党の穴見陽一議員は今月15日、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いい加減にしろ」と発言しました。
この発言について穴見氏は２１日、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ。参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる」とするコメントを発表し、謝罪しました。
これを受けて、衆議院厚生労働委員会の高鳥委員長は、穴見氏と直接会い、参考人が発言している時は静粛にするとともに、発言に十分に気をつけるよう、厳重に注意しました。
そのうえで、参考人全員に委員会を代表して謝罪文を送ることを決めました。
高鳥委員長は記者団に対し、「私は明確に聞き取ることはできなかったが本人も認め、周りの人も聞いたことを確認した。非常に不適切で、委員長として本人を厳重注意したうえで、おわびの文書を出すことにした」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489831000.html
参考人のがん患者にやじ 自民 穴見衆院議員が謝罪
削除2018年6月21日 19時02分
自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことを認め、謝罪するコメントを発表しました。
衆議院大分１区選出の自民党の穴見陽一議員は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で今月15日、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」とヤジを飛ばしたと一部で報じられました。
これについて、穴見氏は21日午後、コメントを発表し、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」と発言したことを認めました。
そのうえで、穴見氏は「参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる。今後、十分に注意して参りたい」と謝罪しました。
一方、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、この問題で野党側が事実関係を調査するよう求めたのに対し、自民党は党として対応を協議したうえで、近く回答すると応じました。
野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「ご自身が発言したと認めた点はいいが、国会からお願いをして来ていただいた参考人に、圧力とも受け取られるような発言をしたことは、大変大きな問題だ。参考人に対する直接的なおわびが必要だ」と述べました。
参考人の男性「悲しいこと」
参考人として意見を述べていた肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長は「当時、屋外喫煙所について意見を求められ、『私は肺がん患者なので屋外の喫煙所でも吸ってほしくはないが、たばこを吸う場所が無くなると、喫煙者が困ることはわかる』などと話していた時に、ヤジを飛ばされた。私は喫煙者を非難するのではなく、配慮する意見を述べていた時だったので驚いた。肺がん患者としての気持ちを訴えに行ったのに、悲しいことだ」と話しています。
そのうえで、「受動喫煙対策を強化する法律をよりよいものにするために、国会議員は議論を深めてもらいたい」と話しています。
全国がん患者団体連合会 理事長「やじでなく議論を」
今月15日の衆議院厚生労働委員会に、参考人として出席していた全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、当時の様子について、「肺がんの患者団体の代表が発言していた時に、２度にわたって『いいかげんにしろ』というやじが聞こえ、耳を疑った。周りにいたほかの委員も声のしたほうを振り返っていた」と話しています。
そのうえで、「患者団体の代表は体調がすぐれない中で委員会に出席して発言しているのに、こうしたやじが出るのは悲しい。受動喫煙対策は国民の命や健康にかかわる問題なので、やじを飛ばすのではなく、しっかりと議論してほしい」と話しています。
官房長官「政府としてコメントは控えたい」
菅官房長官は午後の記者会見で「報道は承知しているが、事実関係は承知していない。国会議員の１つ１つの発言に対して、政府としてコメントは控えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489431000.html
サイゼリヤ 来月21日から275店舗で全席禁煙
返信削除2018年6月21日 17時49分
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国会で受動喫煙対策を強化する法案の審議が進む中、ファミリーレストラン大手の「サイゼリヤ」は、来月からショッピングセンターにある全国の275店を全席禁煙とすることを決めました。
全国でおよそ1100店を展開するサイゼリヤは、これまで大部分の店で、客席を禁煙席と喫煙席に分ける、いわゆる「分煙」を行ってきました。
法案の成立を前に、来月21日から全国のショッピングセンターに入っている275店を全席禁煙とすることを決めました。
ショッピングセンターには喫煙スペースがあり、喫煙する場合に利用できることから先行して全席禁煙にするということです。
サイゼリヤでは、これ以外のすべての店でも来年９月１日から全席を禁煙にすることにしています。
サイゼリアの織戸実取締役は「年々喫煙する人の割合は減っていて、禁煙になれば利用したいという声も寄せられている。快適で便利な環境を作るのが使命と考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489621000.html
タバコを吸わない人たちにとっての「快適空間」環境浄化運動…
返信削除受動喫煙で体調崩し解雇の女性 解雇撤回などで調停成立
返信削除2018年7月2日 21時31分
職場でほかの人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙により体調を崩して休職した結果、不当に解雇されたなどとして、日本青年会議所の元職員の女性が解雇の無効などを求めて申し立てた労働審判で、日本青年会議所が解雇を撤回したうえで解決金として440万円を支払うことで調停が成立しました。
日本青年会議所の都内にある事務所で働いていた元職員の30代の女性は、職場の分煙が不十分で受動喫煙により体調を崩しておととしから休職していたところ、去年、解雇されたとしています。
これについて、受動喫煙の対策を進めず不当に解雇された、などとして解雇の無効などを求めて東京地方裁判所に労働審判を申し立てていました。
この女性が２日、代理人の弁護士と厚生労働省で記者会見し、日本青年会議所が受動喫煙対策が不十分だったことを認め、解雇を撤回したうえで解決金として440万円を支払うことで調停が成立したことを明らかにしました。
女性は「結論が出て安どしている。今回、私が経験したことが同じような経験をしている人に少しでもプラスになれば報われる思いだ」と話していました。
日本青年会議所は「元職員の方の再起を応援し、受動喫煙対策は今後強化する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011505351000.html
都立の動物園と水族園 きょうから全面禁煙
返信削除2018年7月5日 5時28分
東京都は、子どもの利用が多い施設の受動喫煙対策を強化するため、５日から都立の動物園と水族園の敷地内を全面的に禁煙にします。
５日から敷地内が禁煙になるのは、武蔵野市にある井の頭自然文化園と、日野市にある多摩動物公園、それに江戸川区にある葛西臨海水族園で、去年12月から先行して実施されている上野動物園を含め、すべての動物園と水族園が禁煙になります。
都によりますと、これらの施設は中学生以下の子どもがすべての入園者のおよそ４割を占めているということで、子どもなどを受動喫煙から守るため、敷地内に喫煙所も設けない全面的な禁煙に踏み切りました。
このうち井の頭自然文化園では、４日の営業終了後、園内の２か所に設置されていた喫煙所で、職員が吸い殻入れを撤去していました。
たばこを吸いたい人には、再入園できる券を発行し、敷地外にある喫煙所を利用してもらうことにしています。
井の頭自然文化園の瀬田学管理係長は「小さな子ども連れのお客様からタバコの煙が気になるという声が寄せられていた。吸う人も吸わない人も快適に過ごせる施設にしていきたい」と話していました。
都は、先月の都議会で子どもや従業員を受動喫煙から守るための罰則付きの条例を成立させるなど、受動喫煙対策の強化を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011509181000.html
［人生案内］隣家のたばこの臭いが苦痛
返信削除2018年7月5日5時0分
２０代の女子大学生。今春に引っ越した今のマンションで、お隣のたばこの臭いに悩んでいます。
暑くなり、窓を夜開けると、お隣のベランダから強烈なたばこの臭いが家に入ることに気づきました。１時間ごとにベランダでたばこを吸うようで、午前３時頃まで続きます。
タイミングを見て窓を開けたり閉めたりしています。しかし、たばこの臭いが入って「またか」とうんざりし、ストレスになります。
お隣には引っ越し後、あいさつをし、優しそうな女性が応対してくれました。家族がたばこを吸っているのかもしれません。こちらが新参者なので、お隣にたばこの話をするのは申し訳ない気がします。管理人に話すことも考えましたが、一方的な被害者のように相談するのも気が引け、実行できません。
エアコンで我慢すればいいのでしょうが、風通しの良い部屋なので、外気で涼みたいです。近所と良い関係を保つため、我慢すべきでしょうか。
（東京・Ｓ子）
◇土肥 幸代（弁護士）
あなたは、現に、隣人のたばこの煙を間接的に吸わされて苦痛を被っているのですよ。我慢していることはありません。まずは角が立たないように、隣人に対し、ベランダでたばこを吸わないよう申し入れたらいかがですか。
被害状況を知ってもらうためには、隣人にあなたの家に来てもらい、いつものように隣家から煙が入ってくる実情を体験してもらうのがよいと思います。その上で、話し合ってベランダでの喫煙はしない、喫煙場所を決める等の対策を約束すればよいでしょう。
ちなみに、当事者間の協議ができないときには、簡易裁判所の調停で話し合うことができます。それができないで訴訟となる例もあります。なお、マンションの下の階の住人がベランダで喫煙（ホタル族）した煙によって健康被害を受けたとして、上の階の住人に損害賠償請求を認めた裁判例もあります。
隣近所のいざこざは厄介なものです。でも、不満をかかえて我慢するより、ざっくばらんに話し合った方が、案外さっぱりする場合もありますので、誠意をもって話し合ってください。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180704-118-OYTPT50421
ほんとうにイヤなら、しずかに引越ししてしまったほうがよいと思われ…
削除移動する自由を最大限に行使すべきだ。それが動物の特権。
西部邁さんの自殺手助けは「先生の意志」ディレクターは争う姿勢
返信削除2018年7月12日 14時57分
評論家の西部邁さんの自殺を手助けした罪に問われているテレビ番組のディレクターなど２人の初公判が開かれ、ディレクターは「西部先生自身の意志でやったものです」と述べて、争う姿勢を示しました。
ことし１月、東京・大田区の多摩川で評論家の西部邁さんが自殺し、西部さんが出演していた東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯＭＸの番組を担当していたディレクターの窪田哲学被告（45）と、西部さんの知人で会社員の青山忠司被告（54）が手助けしたとして自殺ほう助の罪に問われています。
12日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、窪田被告は「私が自殺を働きかけたわけではなく、西部先生の意志でやったものです」と述べて、争う姿勢を示しました。
一方、青山被告は「間違いありません」と述べて、起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で「西部さんは以前から『病院で死ぬのではなく自殺を選びたい』と周囲に伝えていた。被告らは西部さんを尊敬し恩義を感じていたため、遺書の作成を手伝ったほか、ロープや車などを用意し現場まで連れて行った」と説明しました。
そのうえで、検察は青山被告に対しては懲役２年を求刑し、窪田被告については裁判を分けて審理が行われることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529931000.html
受動喫煙防止法が成立
返信削除2018/7/18 11:31
©一般社団法人共同通信社
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
https://this.kiji.is/392141813022016609
受動喫煙対策法が成立＝違反に罰則、２０年全面施行
削除受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の２０２０年４月に全面施行する。
改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にする。
飲食店については、個人または資本金５０００万円以下の中小企業が経営する客席面積１００平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。厚生労働省は、飲食店全体の約５５％が例外の対象になると推計している。
学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙とするが、一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置できる。
各施設の喫煙室や喫煙可とする小規模飲食店は客、従業員とも２０歳未満の立ち入りを禁止する。
都道府県などの指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則も適用。禁煙場所で喫煙した個人に３０万円以下、禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に５０万円以下の過料を科す。
改正法をめぐっては、厚労省が１７年３月、喫煙を認める飲食店を３０平方メートル以下のバーやスナックに限るなどの案を示したが、自民党内の規制慎重派が反発し、推進派との調整が難航。同年の通常国会には法案を提出できず、規制を緩める修正をした経緯がある。
東京都議会では６月２７日、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙とするなど、改正法より厳しい規制内容を盛り込んだ条例が成立した。（2018/07/18-11:37）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071800152&g=pol
「愛煙家」はまるでユダヤ人の強制収容所扱いだな。
削除受動喫煙対策を強化 改正健康増進法成立
削除2018年7月18日 12時30分
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にし、敷地内の屋外では、喫煙所の設置が認められています。
また飲食店では、規模の大きな店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙とする一方、客席面積が100平方メートル以下の、既存の規模の小さい個人経営などの店は、店先などに表示すれば喫煙が可能となっています。
法案は先週、参議院厚生労働委員会で可決されたことを受けて、18日午前、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
法律が成立したことを受けて、学校や病院、行政機関などでは来年夏ごろから原則禁煙に、飲食店では再来年４月１日から規制が始まります。
どこが禁煙になるの？
改正健康増進法では、施設の種類に応じて、たばこを吸えない場所などが決められています。
学校や病院、行政機関などは、建物の中は完全に禁煙となります。敷地内の屋外では、喫煙所の設置が認められています。
また、オフィスなどでは、いずれも「喫煙室」以外でたばこを吸うことはできません。
一方、飲食店では、店の規模などが基準になります。規模の大きな店や、新たに営業を始める店は禁煙となりますが、店の中に設けられる「喫煙室」では吸えることになります。
「喫煙室」は、紙巻きと加熱式の両方のたばこが吸えるタイプと、加熱式たばこしか吸えないタイプの２種類で、設置については店側の判断になります。
加熱式たばこの喫煙室では、飲食は可能ですが、紙巻きたばこの喫煙室では、飲食はできません。
客席面積が100平方メートル以下の規模が小さい、個人経営などの店は、喫煙か禁煙かを経営者が判断し、店先などに表示することになります。
店の規模にかかわらず、たばこを吸えるところに立ち入れるのは、20歳以上の人だけです。客や従業員であっても、20歳未満の人は入れません。
また、罰則も設けられます。喫煙ができなくなる施設から、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が、一方で、禁煙の場所で、繰り返したばこを吸うなど、悪質な場合には、30万円以下の過料が科せられます。
学校や病院、行政機関などは来年夏ごろから原則禁煙に、飲食店は再来年、2020年４月１日から規制が始まります。
東京都条例との違い
東京都では先月、この法律よりも厳しい条例が成立しました。最も大きな違いは、飲食店への規制です。
改正健康増進法では、客席面積が100平方メートル以下の規模の小さい個人経営などの店は、喫煙か禁煙かを、経営者が決めることになっています。厚生労働省によりますと、こうした飲食店は全体の55％程度とみられるということです。
一方、東京都の条例は、店の規模にかかわらず、従業員を雇っている店は「原則禁煙」となり、吸えるのは店の「喫煙室」の中だけです。都によりますと、都内の飲食店のおよそ84％が規制の対象になるとみられています。
また、幼稚園、保育所、小中学校と高校などでの対応も異なります。改正法では、敷地内でも屋外には、喫煙所の設置が認められていますが、東京都の条例では、敷地内はすべて禁煙となります。
東京都では、来年９月１日までに幼稚園や学校は完全に禁煙となり、飲食店では再来年、2020年４月１日から規制が始まります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011537851000.html
社説
返信削除受動喫煙 東京五輪へ防止策を着実に
2018年7月19日6時8分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の規制強化は、世界的な流れだ。２０２０年東京五輪へ向けて、対策を着実に前進させたい。
受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０年４月までに全面施行する。
学校や病院、行政機関は敷地内を禁煙とする。屋内は全面禁煙で、屋外の喫煙所設置は認める。飲食店やオフィスは屋内禁煙が原則だが、喫煙専用室を設置できる。
喫煙可能部分には、従業員を含む２０歳未満の立ち入りを禁じる。度重なる違反には罰則を科す。
現行の受動喫煙対策は、努力義務にとどまる。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。
飲食店のうち、客席面積１００平方メートル以下で個人経営の既存店などは当面、表示すれば喫煙可とした。厚生労働省は当初、店舗面積３０平方メートル以下のバーなどに限る案を示したが、小規模店の経営に配慮して、範囲を拡大した。
この結果、禁煙になる飲食店は４５％程度になる見通しだ。
受動喫煙による健康被害は、各種の調査研究で明らかになっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、屋内全面禁煙だけが有効な対策だとして、喫煙室設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内禁煙を義務化したのは５５か国に上る。
国際標準から見れば、改正法の内容は見劣りする。飲食業界は禁煙による客離れを懸念するが、親子連れなど新たな客層の来店が増えた例もある。健康被害防止への理解を広めつつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大したい。
加熱式たばこの扱いも課題だ。受動喫煙の影響が十分に解明されていないため、紙巻きたばこより規制を緩めた。研究を進め、適正な対策を検討してもらいたい。
東京都は、国の規制より厳しい受動喫煙防止条例を定めた。従業員を雇う飲食店は、面積にかかわらず原則禁煙とする。都内の飲食店の８４％が対象になるだけに、影響は大きい。飲食業界の猛反発を小池百合子知事が押し切った。
国際オリンピック委員会とＷＨＯは「たばこのない五輪」を推進する。近年の開催都市の多くは、屋内禁煙を実施した。東京五輪を控え、国際標準に近い規制に踏み切ったことは理解できる。
都は、喫煙専用室を設ける店に費用の９割を補助する。実効性を持たせるには、飲食店への支援と指導監督の強化が欠かせない。
他の自治体も、地域の実情に見合った対策を工夫すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180718-118-OYT1T50101
［論点］受動喫煙という児童虐待…斎藤麗子氏
返信削除2018年8月16日5時0分
子どもへの虐待が重大な社会問題になっている。現在の虐待の定義は「身体的虐待」「育児放棄（ネグレクト）」「心理的虐待」「性的虐待」の４分類だ。
私は虐待の５番目の定義として、子どもの周囲での喫煙を加えたい。受動喫煙は、外傷（身体的虐待）を直接与えるものではない。しかし、子どもの健康や命、発育を脅かすという意味で、虐待そのものと言って良いのではないだろうか。
厚生労働省の検討会がまとめた「喫煙と健康」（通称・たばこ白書）によると、子どもへの受動喫煙の健康被害として、ぜんそくなどの呼吸器疾患、中耳炎、う歯のほか、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）との関係が指摘されている。
室内や自動車内の狭い空間では、受動喫煙の悪影響はさらに大きい。子どもが逃げることができない状況でもある。
東京都は今年４月、子どもを受動喫煙から守る条例を全国に先駆けて施行した。家庭内の子どもと同室の空間や子どもが同乗する自動車などでの喫煙を規制するもので、努力義務とはいえ画期的なことだ。
筆者は昨年１０月から１２月にかけ、学生や医療関係者、一般市民向けの講演の機会を利用して、子どもの受動喫煙に関する意識調査を行った。無記名で約６００人の回答を得た。
子どもを受動喫煙から守る条例による規制について「必要」と思う人が７割近くを占めた。「換気扇の下やベランダなら認める」「不要」と回答したのはどちらも１割未満だった。
家庭内や自家用車内の喫煙を「虐待である」とする答えは全体では半数ほどだったが、医師・歯科医師では７割だったのに対し、一般の社会人や学生では４割強と差もみられた。
たとえ罰則がなくとも、虐待という認識を広く社会に広めることが、子どもに関わる者の役割と思える。日本小児科学会など４団体でつくる日本小児医療保健協議会「子どもをタバコの害から守る合同委員会」は、子どものいる室内や自動車内での喫煙は虐待であることを訴える２種類のポスターを作成した。小児科関連の学会やセミナーで配布しているほか、日本小児保健協会のホームページからもダウンロードできる。
最近は、煙の出ない加熱式たばこは害がないという誤った考えで、子どもの周囲で使用する保護者がいると聞く。しかし、加熱式たばこもれっきとした「たばこ」であり、受動喫煙による影響はまだよく分かっていない。影響が不明なものを使うべきではない。
たばこは、子どもの誤飲事故で最も多い原因だ。加熱式たばこは、葉の部分が詰め込まれて小さいため子どもが誤ってのみこみやすい。国民生活センターなどによると、加熱式たばこの誤飲事故が近年多発しているという。
東京都で６月に成立した受動喫煙防止条例は、飲食店の８割以上を原則屋内禁煙とした。子どもの受動喫煙は虐待であるという認識をもって、他の自治体も対策に取り組んでほしい。
さいとう・れいこ 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長。十文字学園女子大学健康管理センター長。小児科専門医。医学博士。６９歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYTPT50420
みんなそれぞれポジショントークで無責任他人事感覚の言いっ放しなんだろうけど、この禁煙「受動喫煙防止」国民運動はあきらかにいきすぎてる大きなお世話なムーブメント…
返信削除喫煙室補助 個人店にも…１人・家族経営 政府、分煙促進
返信削除2018年8月18日15時0分
政府は、従業員を雇っていない個人経営の飲食店が喫煙専用室を自主的に設ける場合、費用の一部を補助する方針を固めた。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月に成立したことを受けたもので、分煙が進むよう後押しする。
１人または家族で切り盛りしている食堂、居酒屋、小料理店、バーなどが対象。厚生労働省が補助条件や補助割合の要綱を作る。今年度内に補助を始める。
個人経営の既存店であっても従業員を雇っている場合は、喫煙室設置費の補助が行われてきた。１００万円を上限に費用の３分の２まで助成している。新たな補助に乗り出すのは、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に同法が全面施行されても、世界的に見れば受動喫煙対策が遅れているからだ。
同法は、多くの人が利用する施設を原則的に屋内禁煙とした。しかし、既存の飲食店で〈１〉客席面積が１００平方メートル以下〈２〉個人経営か資本金５０００万円以下の中小企業が営む――の２条件を満たす場合は例外扱いとした。経営者への配慮を求める自民党議員らの声を受け、当初案より規制を緩めた。
禁煙に関する世界保健機関（ＷＨＯ）のランク付けで日本は４段階の最低。同法施行後も１段階格上げとなるだけだ。政府は補助対象の拡大で、少しでも世界レベルに追いつきたい考えだ。同法は、個人経営でも新規店の場合は「店内全面禁煙」か「喫煙室の設置」しか選べないとし、既存店より厳しくした。新規開業のハードルが上がるため、新規店の喫煙室設置への補助も検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180818-118-OYTPT50266
喫煙室補助、１人・家族経営の個人店にも…政府
削除2018年8月18日17時28分
政府は、従業員を雇っていない個人経営の飲食店が喫煙専用室を自主的に設ける場合、費用の一部を補助する方針を固めた。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月に成立したことを受けたもので、分煙が進むよう後押しする。
１人または家族で切り盛りしている食堂、居酒屋、小料理店、バーなどが対象。厚生労働省が補助条件や補助割合の要綱を作る。今年度内に補助を始める。
個人経営の既存店であっても従業員を雇っている場合は、喫煙室設置費の補助が行われてきた。１００万円を上限に費用の３分の２まで助成している。新たな補助に乗り出すのは、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に同法が全面施行されても、世界的に見れば受動喫煙対策が遅れているからだ。
同法は、多くの人が利用する施設を原則的に屋内禁煙とした。しかし、既存の飲食店で〈１〉客席面積が１００平方メートル以下〈２〉個人経営か資本金５０００万円以下の中小企業が営む――の２条件を満たす場合は例外扱いとした。経営者への配慮を求める自民党議員らの声を受け、当初案より規制を緩めた。
禁煙に関する世界保健機関（ＷＨＯ）のランク付けで日本は４段階の最低。同法施行後も１段階格上げとなるだけだ。政府は補助対象の拡大で、少しでも世界レベルに追いつきたい考えだ。同法は、個人経営でも新規店の場合は「店内全面禁煙」か「喫煙室の設置」しか選べないとし、既存店より厳しくした。新規開業のハードルが上がるため、新規店の喫煙室設置への補助も検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180818-118-OYT1T50054
霞が関 消えゆく紫煙…喫煙室屋外に 自販機撤去 対策進む
返信削除2018年9月3日5時0分
霞が関の各府省で、受動喫煙対策が本格化している。
７月に成立した改正健康増進法で、行政機関は２０１９年夏頃に屋内全面禁煙となる。屋内に設置している喫煙室は１９年夏までに閉鎖し、同法で認められた敷地内の屋外へと移す必要がある。
厚生労働省はすでに、各府省や都道府県などに対して、改正法の内容の周知徹底や対応を求める通知を出している。
外務省は、改正法成立前の５月７日に本省の屋内を全面禁煙にした。６か所あった喫煙室を閉鎖し、屋外に喫煙所を移した。海外から要人が頻繁に訪れるという事情に加え、「たばこ嫌いな河野外相の意向が大きい」（関係者）ようだ。
厚労省が入る中央合同庁舎５号館では、０６年に屋内の喫煙室を撤去し、屋外の喫煙所１か所に限っている。今年５月３１日の世界禁煙デーには、庁舎内に唯一残っていたたばこの自動販売機も撤去した。
一方、対応に苦労しているところもある。総務省は敷地内に屋外のスペースが少なく、「屋外に喫煙所を確保できるか分からない」という。喫煙所の基準が示され次第、検討に着手する考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYTPT50204
有害物質99％カットでも「加熱式」を「紙巻き」と同列規制する「たばこ暴論」
返信削除週刊新潮 2018年9月13日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180906/
［教えて！ヨミドック］受動喫煙の影響 深刻なの？…年間推計１万５０００人死亡
返信削除2018年9月8日15時0分
Ｑ 法律で公共の場所は禁煙になるそうね。
ヨミドック ２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、健康増進法が改正され、病院や学校などは屋内完全禁煙となります。ただし、既存の小規模飲食店では、喫煙が認められるなどの例外もあり、世界的な規制の水準に照らすと不十分です。
Ｑ どうして分煙ではだめなの？
ヨ 分煙では、たばこの煙が漏れるのを完全には防げないからです。喫煙室の周囲がたばこ臭いと感じるのは、外にたばこの煙が漏れている証拠です。喫煙室を掃除する人が、受動喫煙の害を被る問題もあります。
Ｑ 喫煙者本人が直接吸う煙と、受動喫煙の煙の成分は違うの？
ヨ 受動喫煙で吸う主な煙は副流煙と呼ばれます。本人がフィルターを通じて吸う主流煙と比べ、ニコチンだけではなく、約７０種類の発がん性物質、有毒ガスの一酸化炭素などを高濃度に含みます。
Ｑ でも、有害物質は空気中で拡散して薄まるし、たいした健康被害はないのでは？
ヨ とんでもありません。国内では、受動喫煙の影響で亡くなる人は、肺がん、心臓病、脳卒中だけで年間約１万５０００人と推計されます。乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の危険性も高まります。直接喫煙による死亡者は約１２万～１３万人とされますが、受動喫煙の被害も深刻です。
Ｑ 受動喫煙で亡くなる人は、女性の方が多いのはなぜ？
ヨ 喫煙者は男性の方が圧倒的に多く、その分、たばこを吸わない女性が、家庭や職場で被害を受けてきたことを示しています。
Ｑ 最近は煙の出ない加熱式たばこを吸う人も増えているようだけど。
ヨ 加熱式たばこは、たばこの葉を燃やさないので副流煙は出ませんが、喫煙者が肺の途中まで吸い込んだ有害物質は、次の呼気で吐き出されます。周囲への影響はまだよく分かっていませんが、禁煙の場所で吸うのはやめてほしいですね。
（田村良彦／取材協力＝片野田耕太・国立がん研究センターがん対策情報センター部長、大和浩・産業医科大学産業生態科学研究所教授）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYTPT50162
男性の喫煙率 初めて３割下回る
返信削除2018年9月11日 18時55分
たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。
厚生労働省は去年11月、全国の20歳以上の男女6500人余りを対象に喫煙の状況などについて調査しました。
それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。
一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。
喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。
さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。
喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因ではないか」と分析しています。
厚生労働省は４年後までに喫煙率を今の17.7％から12％まで引き下げる目標を掲げていて、たばこをやめたい人には禁煙外来の受診を呼びかける取り組みなどを進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625131000.html
「飲食店で受動喫煙」４割 厚労省調査 五輪控え 対策進まず
返信削除2018年9月12日15時0分
飲食店で普段たばこを吸わない人の４割が受動喫煙を経験した――。厚生労働省が１１日に発表した昨年の国民健康・栄養調査で、東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止が十分に進まない実態が改めて浮かび上がった。
調査は昨年１１月、全国の保健所を通じて行われ、喫煙など生活習慣に関する質問は、２０歳以上の約６６００人から回答を得た。
非喫煙者のうち、１か月以内に飲食店に行き、他人のたばこの煙を吸ったと答えたのは４２％だった。パチンコ店など遊技場に出かけて受動喫煙を経験したのは３７％。同様に路上３２％、職場３０％、公共交通機関１３％、医療機関７％だった。こうした割合は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。
喫煙者の比率は減少が続き、男性は２９・４％と初めて３０％を切った。女性は７・２％で、いずれも調査を始めた１９８６年以来、最低を更新した。
７月に健康増進法が改正され、学校や病院などの屋内は全面禁煙になる。しかし、客席の面積１００平方メートル以下の小規模な飲食店などは、例外として喫煙が認められる。国際的な水準と比べると、日本の規制は不十分と指摘されている。
睡眠に関する質問では、４０歳代のほぼ３人に１人が、睡眠で十分な休養が取れていないと感じていた。１日の平均睡眠時間が６時間未満と答えた人の割合は４０歳代が最も高く、男性４９％、女性５２％だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180912-118-OYTPT50302
職場で受動喫煙３割、男性喫煙者初めて３割切る
削除2018年9月13日9時1分
飲食店で普段たばこを吸わない人の４割が受動喫煙を経験した――。厚生労働省が１１日に発表した昨年の国民健康・栄養調査で、東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止が十分に進まない実態が改めて浮かび上がった。
調査は昨年１１月、全国の保健所を通じて行われ、喫煙など生活習慣に関する質問は、２０歳以上の約６６００人から回答を得た。
非喫煙者のうち、１か月以内に飲食店に行き、他人のたばこの煙を吸ったと答えたのは４２％だった。パチンコ店など遊技場に出かけて受動喫煙を経験したのは３７％。同様に路上３２％、職場３０％、公共交通機関１３％、医療機関７％だった。こうした割合は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。
喫煙者の比率は減少が続き、男性は２９・４％と初めて３０％を切った。女性は７・２％で、いずれも調査を始めた１９８６年以来、最低を更新した。
７月に健康増進法が改正され、学校や病院などの屋内は全面禁煙になる。しかし、客席の面積１００平方メートル以下の小規模な飲食店などは、例外として喫煙が認められる。国際的な水準と比べると、日本の規制は不十分と指摘されている。
睡眠に関する質問では、４０歳代のほぼ３人に１人が、睡眠で十分な休養が取れていないと感じていた。１日の平均睡眠時間が６時間未満と答えた人の割合は４０歳代が最も高く、男性４９％、女性５２％だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180913-118-OYT1T50013
ＷＨＯ アルコールが原因で毎年300万人が死亡
返信削除2018年9月22日 1時10分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。
ＷＨＯは21日、アルコールが原因で死亡する人が、毎年世界で300万人に上るという統計を発表しました。
このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。
また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。
ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり制限したりするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640041000.html
新世紀の環境浄化計画、禁煙禁酒ファシズム全体主義政策プログラム…
返信削除たばこ一斉値上げ １箱10～40円 きょうから
返信削除2018年10月1日 4時42分
増税に伴って１日からたばこが一斉に値上げされました。値上げ幅は１箱当たり10円から40円で、対象は大手３社の幅広い銘柄に及びます。
大手たばこ３社は、１日からたばこ税が１本につき１円引き上げられたのに伴い、幅広い銘柄を一斉に値上げしました。
このうち、ＪＴ＝日本たばこ産業は、販売しているたばこのほぼすべてに当たる150銘柄を１箱当たり10円から40円値上げしました。
これにより、主力ブランドの価格は、紙巻きたばこの「メビウス」が480円、「セブンスター」が500円と、いずれも40円高くなったほか、加熱式たばこの「プルーム・テック」が30円上がって490円になりました。
また、「フィリップ モリス ジャパン」は、合わせて91の銘柄を１箱当たり10円から40円値上げし、紙巻きたばこの「マールボロ」が40円高い510円に、「ラーク」が30円高い450円になりました。加熱式たばこの「アイコス」も40円上がって500円になりました。
さらに、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も、合わせて93の銘柄を１箱当たり20円から40円値上げしました。
紙巻きたばこは「ケント」が450円、「クール」が480円と、いずれも30円高くなったほか、加熱式たばこの「グロー」も40円上がって、このうち代表的な銘柄の「ケント」は460円になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011651931000.html
役人組織に蹂躙される産業分野…
削除加熱式たばこ経験 男子高校生の３％…厚労省研究班調べ
返信削除2018年10月4日5時0分
たばこの葉を燃やさず煙が出ない「加熱式たばこ」が中高生の間に広がりつつあることが、厚生労働省研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大学教授）の調査で分かった。紙巻きたばこの使用が近年大きく減少する一方、加熱式が新たな喫煙習慣につながりかねないと専門家は指摘している。
研究班は２０１７年１２月～１８年２月、無作為に抽出した中学と高校の計１８４校に調査票を配り、１０３校の約６万４０００人から有効回答を得た。
調査によると、加熱式たばこを吸った経験があると答えたのは、高校男子２・９％、女子１・４％、中学生１・１％。最も高い高３男子では４％だった。
香料などの液体を加熱して蒸気を吸う「電子たばこ」の使用経験も、高校男子で４・９％、女子２・１％、中学生で２・１％あった。
一方、紙巻きたばこを経験した中高生の比率は近年大幅に低下しており、高校男子で０８年度２５％、１２年度１５・１％だったのに対し、今回は６・９％だった。
尾崎教授は「加熱式たばこは葉たばこを原料とするれっきとしたたばこ製品なのに、中高生は健康に害がないと勘違いしている可能性がある。加熱式たばこなどが、中高生の喫煙率の低下に水を差しかねない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181004-118-OYTPT50021
ほかのひとに直接害を及ぼさない個人の趣味や嗜好にまで口をだす「コントロール願望」はちょいといきすぎだとは思わんのかね？
削除たばこの警告表示 拡大を検討
返信削除10/10(水) 11:32 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299560
たばこパッケージ見直しへ“警告表示”拡大
削除10/10(水) 10:34配信 日テレNEWS24
たばこのパッケージが見直される。財務省は、たばこの警告表示を強化し、今の３０％から５０％程度にまで拡大する方向で検討を始めた。
今の制度では、たばこの包装に健康影響についての警告を３０％以上の面積で表示するよう義務づけられている。財務省は現状の３０％を５０％程度にまで拡大し、色や文字の大きさもさらに目立つものとなるようルールを見直す方針。テレビやインターネットの広告、店舗の大型看板なども露出を減らす方向で見直す。
財務省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに規制を強化する方針で、今年中に一定の結論を得たいとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181010-00000020-nnn-bus_all
財務省はアホ、ハズキルーペでもかけてろ…
削除過ぎたるは及ばざるがごとし
返信削除▼「働き方改革」が日本を亡ぼす
▼息が詰まるよ「コンプライアンス社会」
▼そして誰も怒れなくなった「パワハラ告発」
▼余計なお世話だ「たばこ」の警告メッセージ
▼女房子どもの人権も認めない「暴力団排除」
▼「個人情報保護」が「個人」を疎外する
週刊新潮 2018年10月18日号
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20181011/
たばこの警告表示の見直しを議論 今より目立つように
返信削除2018年10月19日 17時18分
たばこのパッケージに記載されている健康への警告表示をめぐり、財務省の審議会は、表示の面積を拡大したり、文言を読みやすい簡潔なものに改めたりするなど、今よりも目立つよう見直しの議論を進めることになりました。
国内で販売されているたばこのパッケージには、ＷＨＯ＝世界保健機関の条約などを踏まえ、平成17年から今の形で健康に与える悪影響についての警告表示が記載されています。
この表示について、19日に開かれた財務省の審議会の分科会では、喫煙と健康についての社会的な関心の高まりを受けて、今よりも目立つよう見直しの議論を進めることになりました。
具体的には、今はパッケージの面積の30％以上としている警告表示の割合を拡大したり、今の文言は文字数が多く読みにくいという指摘もあるため、簡潔に改めたりすることなどが議題となる見通しです。
一方、海外で導入されている喫煙者の肺などの画像を使った警告については、過度に不快感を与えないようにする必要があるとして、諸外国での効果を検証すべきとしています。
委員からは「東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、諸外国にどう見られるかを意識すべきだ」という意見も出され、今後、具体案の検討を急ぐことにしています。
海外の取り組みは
たばこのパッケージの記載をめぐって、海外では、たばこの強い害を連想させる写真の表示を義務づけるなど健康への悪影響を強く警告する取り組みが、すでに多くの国で始まっています。
このうち、ニュージーランドではパッケージに、「たばこは強い中毒性がある」というメッセージなどとともに、歯周病が進んだ歯など、たばこの強い害を連想させる写真が使われています。
ニュージーランドでは、現在、パッケージの面積の75％以上にこうした写真を警告文とともに表示することを義務づけていて、こうした取り組みは、ヨーロッパや東南アジアの国々でも始まっています。
また、オーストラリアでは、写真の表示に加え、商品を印象づける銘柄ごとのデザインを一切禁止し、箱の色が統一されていて、銘柄を示す文字も、ひと目ではわからないほど小さくなっています。
これは「プレーンパッケージ」という取り組みで、画一的なパッケージに変えることで購買意欲をそぎ、若者たちがファッションとして喫煙を始めることを防ぐ狙いがあり、６年前に始まりました。
オーストラリアでは、とりわけ未成年の喫煙者の減少につながったということで、その後、イギリスでも導入されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011678131000.html
「パーキンソンの凡俗法則」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87
＞組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
「車内に子供」喫煙で罰則、条例見直しで提言へ
返信削除2018年10月30日7時45分
兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。家の中は罰則対象から外すが、自家用車内での違反には罰則を科す異例の内容だ。受動喫煙から子供を守る流れの強まりといえる一方、私的空間の規制には反発も予想される。
２０１３年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で２番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積１００平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。
条例は、社会情勢の変化に合うよう５年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年７月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする１４人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、ＮＰＯなど各業界関係者で構成され、１１月にも提言をまとめる。
県は提言に基づき、条例改正案を作り、来年２月にも県議会に提案するが、提言に法的拘束力はない。
今回の見直しでは、子供の受動喫煙を防ぐ観点で「子供がいる場所での喫煙は児童虐待」「外国では禁止している国もある」などの意見が続出。私的空間でも一律に禁煙を義務化することで一致した。
罰則を科すのは、路上に監視員を置くことなどで規制できる自家用車内とする。家については「立ち入って確認するのは難しい」とし、罰則対象からは除外する。
このほか、これまでトイレなど一部のみ禁煙だった公園については全域を対象に追加することや、飲食店については現在、喫煙が容認されている面積１００平方メートル以下も含め、喫煙が可能な店に子供を連れて入店することを禁じることで合意した。分煙措置を講じている店などの扱いは未定で、最終調整を進めている。
厚生労働省によると、子供は受動喫煙で小児ぜんそくが１・５倍、虫歯が２倍、乳幼児突然死症候群で死亡する危険性は５倍になるとのデータがある。こうしたことから、子供を受動喫煙から保護する法整備は全国で進み、７月に成立した改正健康増進法も子供の喫煙室への立ち入りを禁じた。ただし、罰則規定はない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYT1T50039
「子供いれば私的空間も禁煙」有識者委が提言へ ＝関西発
削除2018年10月30日6時0分
兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。
２０１３年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で２番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積１００平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。
条例は、社会情勢の変化に合うよう５年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年７月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする１４人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、ＮＰＯなど各業界関係者で構成され、１１月にも提言をまとめる。
県は提言に基づき、条例改正案を作り、来年２月にも県議会に提案するが、提言に法的拘束力はない。今回の見直しでは、子供の受動喫煙を防ぐ観点で「子供がいる場所での喫煙は児童虐待」「外国では禁止している国もある」などの意見が続出。私的空間でも一律に禁煙を義務化することで一致した。罰則を科すのは、路上に監視員を置くことなどで規制できる自家用車内とする。家については「立ち入って確認するのは難しい」とし、罰則対象からは除外する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-043-OYO1T50004
新ＩＱＯＳ１５日発売…充電時間短縮など
返信削除2018年11月4日5時0分
フィリップ・モリス・ジャパンは１５日から、加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の新製品を、全国９か所の専門店やオンラインストアで販売する。
新製品は「ＩＱＯＳ３」（税込み希望小売価格１万９８０円）と「ＩＱＯＳ３ＭＵＬＴＩ」（同８９８０円）の２種類。ＩＱＯＳ３は葉タバコを加熱するスティックの充電時間を短縮するなどし、ＩＱＯＳ３ＭＵＬＴＩは充電なしで１０本続けて吸うことができる。
市場が拡大している加熱式たばこは、日本たばこ産業（ＪＴ）が来年３月までに新製品の発売を予定するなど、シェア（占有率）争いが激しくなっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50472
禁煙の学校敷地内で喫煙 公立中校長２人を減給処分 大阪 堺
返信削除2018年11月12日 10時29分
学校の敷地内で喫煙していたとして、大阪府堺市の公立中学校の校長２人を市の教育委員会が減給処分としました。２人は、昼休みや生徒の下校後などに日常的に喫煙していたということです。
減給処分となったのは、堺市内の中学校に勤務する50代の校長２人です。
２人は、いずれも喫煙が禁じられている学校の敷地内の技術準備室や体育教官室で昼休みや生徒の下校後などに日常的に喫煙していたということです。
市教育委員会は、今月８日付けで２人を減給10分の１、１か月の処分としました。
教育委員会の調査に２人は「校門の外で吸うと人目につくと思い、校内で吸っていた。管理職としてあるまじき行為で申し訳ない」と話しているということです。
２人が校長を務める中学校では、他の教員も同じ部屋で日常的に喫煙していたということで、４人が戒告や厳重注意の処分を受けました。
また、これとは別に、教育委員会がことし６月、堺市内の公立の小中学校などのすべての教員にアンケート調査を行った結果、13の幼稚園、小中学校の27人の教員が校内などで喫煙していたことが分かり、校長などから所属長注意を受けたということです。
堺市教育委員会の中谷省三教育長は「管理職みずからが敷地内喫煙に関係していたことは極めて遺憾です。改めて指導を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707311000.html
セブン、店頭の灰皿撤去要請…都内１０００店に
返信削除2018年12月2日20時6分
セブン―イレブン・ジャパンが、東京都内の加盟店に対して店頭の灰皿を撤去するよう要請したことが２日、わかった。受動喫煙を嫌がる来店客への配慮などが理由だ。実際に撤去するかどうかは、各加盟店オーナーが判断するという。
都内にある約２７００店のうち灰皿を設置しているのは約１０００店。店舗側が撤去に同意した場合は、３日から順次、店頭に撤去時期などを告知するポスターを貼り出す。
セブン―イレブンは全国の約２万店のうち９６％でたばこを販売している。灰皿撤去による売り上げや来店客数の増減といった影響を検証し、今後、全国の加盟店に撤去要請を広げるか検討を進める。
ファミリーマートも、路上喫煙を禁止する条例がある地域では原則、店頭の灰皿を撤去している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181202-118-OYT1T50058
はよタバコ販売もやめろよ…
削除嫌煙カルト教徒たちのご機嫌とりをしたがる偽善欺瞞にはウンザリだ。
削除都内のセブン 灰皿撤去へ…受動喫煙対策 加盟店へ要請
削除2018年12月3日5時0分
セブン―イレブン・ジャパンが、東京都内の加盟店に対して店頭の灰皿を撤去するよう要請したことが２日、わかった。受動喫煙を嫌がる来店客への配慮などが理由だ。実際に撤去するかどうかは、各加盟店オーナーが判断するという。
都内にある約２７００店のうち灰皿を設置しているのは約１０００店。店舗側が撤去に同意した場合は、３日から順次、店頭に撤去時期などを告知するポスターを貼り出す。
セブン―イレブンは全国の約２万店のうち９６％でたばこを販売している。灰皿撤去による売り上げや来店客数の増減といった影響を検証し、今後、全国の加盟店に撤去要請を広げるか検討を進める。
ファミリーマートも、路上喫煙を禁止する条例がある地域では原則、店頭の灰皿を撤去している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50042
たばこ吸える店子連れ禁止…兵庫県有識者委提言 ＝関西発
返信削除2018年12月15日6時0分
兵庫県の受動喫煙防止条例の改正案を審議していた県の有識者委員会は１４日、喫煙可能な飲食店に２０歳未満の人や妊婦を連れて行くことや、公園などでの喫煙に、全国初となる罰則付きの禁止規定を設けるよう県に提言した。自宅やホテルの客室などの私的空間も、２０歳未満や妊婦がいれば全面禁煙としたが、罰則適用は見送った。県は来年２月議会で改正案提案を目指す。
提言では、公園や学校周辺、通学路、祭りの開催地などで、２０歳未満や妊婦がいるかどうかにかかわらず禁煙を義務付けた。喫煙が可能な飲食店では、２０歳未満や妊婦を同伴して入店することを禁じ、店側には入店できないことを明示するよう求めた。罰則の内容は県が条例で定める。
また、自宅やホテルの客室、自家用車内などの私的空間についても、２０歳未満や妊婦がいる場合は全面禁煙としたが、自宅やホテルは罰則の適用外とした。車内については当初、罰則を適用する方向だったが、「私的空間での罰則適用は反響が大きい」として、賛否両論を併記した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-043-OYO1T50002
大学 禁煙足踏み 割れる対応 「全面」延期や撤回■警備員巡回も
返信削除2018年12月15日15時0分
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。
■路上喫煙に苦情
中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。
多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメージ低下を招く」（学生課）と判断し、実施を延期した。
多摩キャンパスに通う学生は約２万人に上り、今年度の調査で学部生（１～４年生）の喫煙率は５・６％。喫煙所でたばこを吸っていた男子学生（２０）は「全面禁煙はやりすぎだ。マナーは守らなくてはならないが、喫煙所がないのは困る」と話す。非喫煙の女子学生（２１）も「トイレなどで隠れて吸われるよりは、喫煙所で吸ってもらったほうがいい」と延期に理解を示す。
山形大（山形市）は２００７年、メインキャンパスを全面禁煙にしたが、１３年に喫煙所を再び設けて分煙に戻した。校門付近で喫煙する学生が目立つようになり、非喫煙の学生や周辺住民から「たばこ臭い」「吸い殻が路上に捨てられている」との苦情が相次いだためだ。秋田大（秋田市）も１３年、周辺住民から同様の指摘を受け、メインキャンパスの全面禁煙を撤回し、分煙にした。
■誓約書求める
受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が今年７月に成立し、２０年４月までに段階的に施行される。１９年夏頃から学校は屋内が全面禁煙となるが、屋外なら必要な受動喫煙対策をした喫煙所を設置できる。
全国約７８０の４年制大学の禁煙状況を家田重晴・中京大教授（学校保健学）が調査した結果、今年１１月時点で１８６大学（約２４％）が全キャンパスで敷地内の全面禁煙を実施。３７大学が一部のキャンパスで実施していた。全面禁煙は１０年前の約２倍に増えたという。
全面禁煙とするのは、学生らの健康面への配慮のほか、受験生や保護者から進学先に選んでもらうため印象を良くする狙いもある。
創価大（八王子市）では０９年２月、教職員や学生による検討委員会を設置し、全面禁煙の方針を決定。周知期間を経て１３年４月に実施した。担当者は「たばこのにおいで不快な思いをすることはなく、受動喫煙の心配もありません」と胸を張る。たばこを吸う学生には「卒煙」を呼びかけ、希望者には医師らが禁煙補助薬を処方する。毎年数人が禁煙に成功しているという。
名古屋女子大（名古屋市）は０４年から新入生に「在学中は一切喫煙しない」との誓約書を提出させる。職員の採用でも非喫煙者を条件とする。担当者は「保護者の評判もよく、大学のイメージ向上につながっている」と話す。
金城学院大（同）は、キャンパス内だけでなく、最寄り駅までの通学路も禁煙とする。朝夕に警備員が巡回し、喫煙者に注意する。
家田教授は「大学生の喫煙率は下がっており、各大学が全面禁煙化しやすい状況になってきている。学生の健康のためには早期実施が望ましい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50302
病院・学校・役所の屋内全面禁煙、来年７月から
返信削除2018年12月18日19時28分
厚生労働省は１８日、病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を２０１９年７月１日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。同年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる狙いがあるという。
施行後は、屋内を禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙所を設置することは認める。屋内の喫煙所は施行までに撤去する必要がある。
また、改正法が全面施行する２０年４月以降は、会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則として屋内禁煙となる。喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。小規模な飲食店は、一定の条件を満たせば例外として喫煙可能としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYT1T50121
7月1日から学校、病院全面禁煙
削除厚生労働省方針
2018/12/18 21:29
©一般社団法人共同通信社
受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法の成立を受けて、厚生労働省は18日、学校や病院、行政機関の庁舎などについて2019年7月1日から全面禁煙にする方針を決めた。自民党の厚生労働部会が了承した。
https://this.kiji.is/447737718119302241
学校や病院などの屋内 来年７月から完全禁煙へ
削除2018年12月18日 21時22分
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、学校や病院、行政機関などについては、屋内を完全に禁煙にする規制を開始する日程について、厚生労働省は、自民党の部会に、来年７月１日からとする案を示し了承されました。
先の通常国会で成立した改正健康増進法は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと、対策を強化するもので、学校や病院、行政機関などは、屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では、喫煙スペースであることを示す標識などを立てた場所でのみ、喫煙ができると定められています。
厚生労働省は、18日に開かれた自民党の厚生労働部会で、こうした規制を開始する日程について、来年７月１日からとする案を示し、了承されました。
厚生労働省は、公明党の了承を得たうえで、必要な政令や省令を公布することにしています。
一方、規模の大きな店や新たに営業を始める店は、喫煙室以外禁煙とし、客席面積が100平方メートル以下の、既存の規模の小さい個人経営などの店が、店先などに喫煙が可能であることを表示すれば、喫煙できるとする規制は、法律の規定によって、2020年４月１日から実施されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751861000.html
市立病院「禁煙」なのに、隣接地に目隠し喫煙所
返信削除2018年12月18日23時51分
奈良県の大和高田市立病院（３２０床）が「敷地内禁煙」をうたっていながら、隣接する市有地に喫煙所を設けていたことがわかった。病院側は「市民の誤解を招き、敷地内と思われても仕方ない」として、近く撤去することを決めた。
市立病院は１９７０年に現在地に開院し、敷地面積は約１万７８００平方メートル。受動喫煙防止などで、２０１２年１０月から「敷地内禁煙」を定めた。
喫煙所は１６年４月、東館南側の駐車場に隣接する市訪問看護ステーション敷地内に設置。黒いシートで周囲から目隠しされており、病院駐車場からしか出入りできない。広さ約１０平方メートルでいすや灰皿があり、医師や看護師、職員のほか、患者も利用していたという。
「敷地内禁煙なのにおかしい」と外部の指摘を受け、病院は１４日、「近日中に撤去します。ご協力よろしくお願いします」と書かれた貼り紙を喫煙所に掲示した。
４０歳代の医師は「おかしいと感じつつ利用していた。今後は敷地外の喫煙所で吸う」と話し、喫煙歴５０年以上という通院患者の男性（７５）は「敷地外というのは詭弁きべん。禁煙を呼び掛けているのに、やっていることが違う」と憤っていた。
植島佳成事務局長は「敷地の近くに喫煙所を設けていたことは釈明の余地がなく、申し訳ない。できるだけ早く撤去したい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYT1T50057
高額納税者をよってたかってそんなにもケムたがらなくてもよいのにと思われ…
返信削除取り締まり困難理由に「車内喫煙に罰則」見送り
返信削除2018年12月27日10時8分
兵庫県は２６日、受動喫煙防止条例の改正骨子案を発表した。２０歳未満の人や妊婦について、保護者らによる飲食店の喫煙スペースへの同伴禁止や、自家用車内など私的空間での全面禁煙を盛り込む一方、有識者委員会が提言していた罰則規定は見送っており、規制内容は大幅に後退した。県は来年１月１６日まで意見を公募し、２月議会に提案する。
骨子案では、２０歳未満の人や妊婦がいる場合、飲食店などの喫煙スペースに同伴することや、自宅やホテルの客室、自家用車内で喫煙することを禁じるが、「実際に取り締まるのは難しい」などの理由で罰則は付けなかった。一方で、公園や大学などの敷地内でたばこを吸ったり、飲食店などの経営者が喫煙スペースに２０歳未満の人や妊婦が入るのを容認したりした場合に、罰則を設ける方針。罰則内容については今後検討する。
井戸敏三知事はこの日の定例記者会見で、「受動喫煙にさらされる弱い人たちを守る委員会の提言の趣旨には沿っている」と説明。
県の骨子案について、有識者委員会の藤原久義委員長（兵庫県立尼崎総合医療センター名誉院長）は、「２０歳未満と妊婦の受動喫煙の防止を義務化することは意義があるが、罰則については再検討してほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYT1T50024
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181227-OYT1T50024.html
都の受動喫煙防止条例施行を前に「健康ファースト」ＰＲ
返信削除2018年12月27日 16時57分
東京都が制定した受動喫煙防止条例のうち、受動喫煙を防ぐために都や都民などが守るべき責務の規定が来月、施行されます。これを前に、都内で条例の内容をＰＲする催しが行われました。
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するための条例を制定し、このうち、「受動喫煙による健康への悪影響を防ぐことに努めなければならない」などとする都や都民、それに保護者などが守るべき責務の規定が、来月１日に施行されます。
これを前に、豊島区で条例の内容をＰＲする催しが行われ、東京都の小池知事が「たばこを吸う人も吸わない人も快適な街にしていくため、新しいルールを知ってもらい、健康ファーストの街にしていきたい」とあいさつしました。
また、シドニーオリンピックの女子マラソンの金メダリスト高橋尚子さんが、条例をＰＲする「健康ファースト大使」に任命され、「受動喫煙が体にどんな被害を及ぼすのか知ってもらって、喫煙者の理解や協力を得るために多くの場所でわかりやすく条例を広めていきたい」と抱負を語りました。
都の受動喫煙防止条例は、今後、段階的に施行され、東京大会を前にした再来年４月には、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするという国の法律よりも厳しい内容の規定が施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761621000.html
たばこの警告表示 規制見直しでパッケージの半分以上に
返信削除2018年12月28日 19時24分
たばこが健康に与える悪影響への注意喚起をより強めようと、財務省はたばこのパッケージの警告表示を全体の面積の半分以上に拡大するなど、規制を見直すことになりました。
国内で販売されているたばこのパッケージには、平成17年から今の形で健康に与える被害について、警告の表示を行うよう義務づけられています。
これについて、財務省の審議会は28日、注意喚起をより強めるため規制を見直すことを決めました。
具体的には警告の表示がより目につきやすいように、現在はたばこのパッケージ全体の「30％以上」とされている面積を「50％以上」に拡大します。
また、受動喫煙への注意をより促すため、受動喫煙に関する警告の文言の種類を現在の１種類から４種類に増やします。
近年、普及が進んでいる「加熱式たばこ」についても警告の表示を義務づけ、「健康への悪影響が否定できません」といった文言を記載するよう求めます。
財務省は年明け以降に省令を改正するなどして、主要な銘柄や加熱式たばこについては、東京オリンピックの開催前の2020年４月から、そのほかの銘柄は2020年７月から、新たな表示に切り替えるよう求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762881000.html
たばこの煙「周りの健康に悪影響」警告文を変更
削除2018年12月28日19時26分
財務省は２８日、たばこのパッケージに印刷される健康被害の警告表示について、表示面積を現在の「３０％以上」から「５０％以上」に拡大すると発表した。２０２０年東京五輪・パラリンピックで新表示のたばこを流通させるため、一部を除いて２０年４月以降の販売分に適用する。加熱式たばこも対象だ。
これまでより目立たせるため、警告表示を区切る枠線を現状より太くし、「１ミリ以上」とする。また、文字と枠線の色は、白か黒に限定する。
警告の文言も改める。７月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立したことを受け、「たばこの煙は、周りの人の健康に悪影響を及ぼします」など、他人への配慮を盛り込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYT1T50084
小学4年生へ検診→受動喫煙が激減 「保護者が禁煙する動機に」 埼玉・熊谷市
返信削除1/13(日) 9:01配信 毎日新聞
小学4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子どもの割合がこの約10年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している。市は検診を長期間行うことで保護者への意識付けができた結果だと分析している。
検診は熊谷市が2007年度から公費で実施。小学4年生全員に呼びかけ、9割にあたる1500人程度が毎年受診している。尿中のニコチン代謝物質「コチニン」の濃度を測定し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。高い値が出た場合は、小児科を受診させるよう保護者に警告文を送る。
検診で「高値」とされた子どもの割合は、07年度は12.6％、08年度は18.9％だったのが17年度は4.0％まで減った。検出限界値以下の子どもの割合も、08年度は44.9％だったのが17年度には81.3％と倍近くに増えた。毎年実施して保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ子どもの健康が守られるようになった」と、市は成果を評価する。
11年度からは中学2年生を対象に、アンケートによる追跡調査を実施。同じ子どもの13年度（小学4年生）と17年度（中学2年生）で比較すると、保護者（父親）の喫煙率は48.8％から38.08％と約10ポイント減っており、保護者の意識改革にもつながっている。
熊谷市の取り組みを他の自治体も評価する。群馬県太田市は熊谷市の検診を応用し、3歳児検診での実施を検討中。千葉県木更津市も、効果的な施策として近く導入する予定だ。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構下志津病院小児科医長は「検診は保護者が禁煙する動機になっている。通常の検尿で調べることができ負担も少ない。他の自治体でも取り組んでいくべきだ」と話している。【斎藤義彦】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000005-mai-soci
＞愛煙家の胸が晴れた 「ニコチン」でアルツハイマーが防げる！
返信削除週刊新潮 2019年1月24日号
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190117/
競技会場は全面禁煙に 東京五輪・パラ 組織委が周知徹底へ
返信削除2019年2月28日 20時29分
来年の東京オリンピック・パラリンピックでのたばこの扱いについて、大会組織委員会は28日、競技会場の敷地内を完全に禁煙にすることを決めました。観客やスタッフなどへの周知を徹底していくことにしています。
東京大会でのたばこの取り扱いについて、組織委員会は、「たばこのないオリンピック」を進めているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の強い意向や、近年の受動喫煙の対策をめぐる国内の情勢を踏まえて、28日に関係機関との調整を終え、競技会場の敷地内を完全に禁煙にすることを決めました。
組織委員会によりますと、前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会では、競技会場の敷地内に観客などが利用できる喫煙所を設けていたということで、夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。
また、去年のピョンチャン大会では一部の会場で大会スタッフだけがたばこを吸える運用をしていましたが、東京大会はこれも認めず、近年の大会では最も厳しくなります。
一方、競技会場周辺の路上では、喫煙が条例で禁止されている自治体も多いことから、既存の喫煙所に誘導することを検討するなど自治体と協力しながら対策を検討するとともに、観客やスタッフなどへの周知を徹底していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831811000.html
すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
返信削除2019年3月19日 18時07分
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。
関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし９月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。
たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。
さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。
また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。
外食各社で禁煙化の動き
規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年３月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。
また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし９月から、ココスもことし９月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。
このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年６月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。
規制の内容は
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年４月１日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。
この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。
店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。
未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。
また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853721000.html
勤務時間内の喫煙全面禁止へ 外出中も対象 ソフトバンク
削除2019年3月20日 4時04分
通信大手のソフトバンクは社員の健康増進を図るため、来年４月から外出時を含め、勤務時間内の喫煙を全面的に禁止することになりました。
ソフトバンクによりますと、来月から段階的に勤務時間内の喫煙を禁止する日を増やし、来年４月からは就業規則で全面的に禁止にします。
禁煙はオフィス内だけでなく、営業などで外出している時も対象となり、全国の事業所の喫煙スペースは来年10月をめどに撤去します。
社員の健康増進を図るとともに、受動喫煙を防止するのが目的だということです。
職場の喫煙環境をめぐっては、大手企業では「セイコーエプソン」が去年４月から勤務時間中の喫煙を禁止しているほか、「オリンパス」が再来年までに社内の喫煙スペースを撤廃することを決めるなど、“オフィスでの一服”を禁止する動きが出始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011853931000.html
オフィス街に移動可能な喫煙所 東京 千代田区
削除2019年3月20日 15時14分
東京都による受動喫煙防止対策が進められる中、千代田区のオフィス街に、トレーラー型で移動することも可能な公衆喫煙所が設置されました。
この公衆喫煙所は、千代田区が都の補助金を使いおよそ1000万円をかけて先月26日にオフィス街に設置したもので、20日は小池知事が喫煙所を視察しました。
喫煙所は長さおよそ6メートル、高さおよそ3.5メートルの大きさで、内部には10人程度が入ることができ、灰皿や空気清浄機が備えられています。
通常はオフィス街に設置されていますが、トレーラー型のためイベント会場などに移動させて喫煙所として使うこともできるということです。
視察した小池知事は「たばこを吸う人も吸わない人も、快適な東京を目指して受動喫煙の防止を進めていきたい」と話していました。
千代田区の末次健次安全生活課長は「建物の喫煙所は、設置後に地域から苦情があった場合にも撤収することができない。こうした方法も取り入れながら公衆喫煙所の整備を進めていきたい」と話していました。
東京都は受動喫煙防止条例をことし1月から段階的に施行していて、9月1日には小中学校や保育所などが屋外も含めて全面的に禁煙になります。
また来年4月1日には、従業員を雇っている飲食店について規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする予定で、都は自治体に補助金を出して公衆喫煙所の設置を促すなど対策を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854701000.html
岡田節人「日本人は全体主義が好きですから、心配しています」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%82%89+%E5%B2%A1%E7%94%B0%E7%AF%80%E4%BA%BA
「喫煙専用室」整備費用 400万円まで補助 飲食店などに 東京都
返信削除2019年4月18日 5時25分
東京都内の飲食店や宿泊施設などで来年４月から屋内が原則禁煙となるのを前に、都は今年度、中小の飲食店や宿泊施設が「喫煙専用室」を整備する際に経費を補助する制度を設けました。
東京都の受動喫煙防止条例は来年４月１日に全面施行され、都内にある飲食店や宿泊施設などでは屋内が原則禁煙となり、喫煙は「喫煙専用室」でしか認められなくなります。
都は条例の全面施行に向けて対策を促すため、今年度、中小の飲食店や宿泊施設が「喫煙専用室」を整備する際に経費を補助する制度を設けました。
▽客席の面積が100平方メートル以下の飲食店は経費の90％を、
▽そのほかの飲食店や宿泊施設は経費の80％を、
それぞれ400万円を上限に補助します。
また、これまでに都の補助制度を活用して分煙の設備を設けた飲食店や宿泊施設が禁煙化するために設備を撤去する場合も、経費の80％を150万円を上限に補助するということです。
都はことし１月から「喫煙専用室」の設置などについて相談に応じる専門家を無料で派遣する取り組みも行っていて、早めの対策を進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887741000.html
社員の禁煙促進へ企業連合発足 喫煙率引き下げに連携
削除2019年4月18日 17時19分
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、社員に禁煙を働きかけている企業などが新たな組織を立ち上げ、連携して喫煙率の引き下げに取り組むことになりました。
「禁煙推進企業コンソーシアム」と名付けられたこの組織は、東京都医師会や日本対がん協会、それに東京に本社のある企業など23の企業と団体が設立しました。
18日は千代田区で発足式が行われ、参加した企業の経営トップが社員の禁煙に向けた取り組みをそれぞれ紹介しました。
この中で、大手自動車用品店は、30％を超えている社員の喫煙率を毎年５％ずつ引き下げるとしたほか、生命保険会社は、来年４月の新卒採用から、入社の時点でたばこを吸っていない人を募集の対象とすることを紹介していました。
発足式には、独自の受動喫煙防止条例を制定した東京都から小池知事が出席し、「皆さんがトップリーダーとなり、社員が健康になるというよい例をつくって『健康ファースト』の原動力になることを期待したい」と今回の取り組みを歓迎しました。
国はおととしの時点で17.7％あった喫煙率を2022年度までに12％にする目標を掲げていて、コンソーシアムは社員に禁煙を働きかける企業を増やすなどして目標の実現に貢献したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888421000.html
大学で初か 長崎大 喫煙者を教職員に採用しない方針
返信削除2019年4月19日 16時21分
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。
これは、長崎大学の河野茂学長が19日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。
すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。
長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。
また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。
長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。
こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は１割未満にとどまっているということです。
河野学長は「全国的に自治体や企業でも禁煙の動きが進む中、学生を社会に輩出する教育機関として禁煙の取り組みは大学のつとめだと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889531000.html
「長崎大」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%A4%A7
「新潮新書」メールマガジン［386号］ 2019年5月10日発行
返信削除https://www.shinchosha.co.jp/mailmag/shinsho/shi20190510.html
編集部便り〈その194〉
削除「全席喫煙可」に驚いた！
ゴールデンウィークには家族で札幌に行っていました。天候にも恵まれ、滞在自体はとても満足のいくものだったのですが、ひとつ驚いたことがありました。それは当地の喫煙事情。ほとんどの飲食店で「全席喫煙可」が標準なのです。「できれば禁煙の席でお願いできませんか」と聞くと、適宜個室などに案内はされますが、「混んできたら隣席や隣室の人が喫煙する可能性はある」と事前にクギを刺されます。夜の混み始める時間の前に店に入るようにして何とか乗り切りましたが、子どもを引き連れている身としては気を揉む場面が何度かありました。
札幌の街は中国人を中心に、韓国人やロシア人なども含めインバウンド客が至る所で目につきます。彼らがお金を落としているはずですから、地元の喫煙事情がどうあれ飲食店も基本全席禁煙という「グローバルスタンダード」に流れていくのが普通なのでは、と最初は思ったのですが、ふと「インバウンド客の主力が中国やロシアなら、それほど禁煙文化にこだわる必要がないのかもしれない」とも思いました。
私は煙草を吸わないので、煙草を吸わされない環境を基本的には支持しているのですが、一方で飲酒や喫煙のルールがユルい地域や国の方がのんびりしていて居心地がいい、という印象もあります。美点も欠点も含めて、土地の気質が「グローバルスタンダード」に収斂していくようなことがあったら、それはそれで悲しい気がしてしまいます。
でもやっぱり、「分煙」くらいにはしてほしい……。
嫌煙ヒステリーがまかりとおる地域よりは、うんとましだと思うがなあ…
削除喫煙者は不採用…さらに「入社後禁煙」誓約書も
返信削除2019/05/13
喫煙者を採用しないなど、禁煙推進に力を入れる企業が増えている。従業員の健康増進や受動喫煙の防止、一服する時間をなくすことによる仕事の効率アップといった効果を見込む。ただ、これまでの禁煙や分煙の取り組みを超える動きを疑問視する声もある。
「会社が生まれ変わろうとしている以上、禁煙は戦略とイコールだ」
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の大場康弘社長は４月、「禁煙推進企業コンソーシアム」が都内で開いた発足式典の後、記者団に強調した。コンソーシアムには、２０を超える企業や団体が集まった。
同社は保険と健康維持を助けるサービスをセットにした商品に力を入れる。来春入社予定の新卒採用では喫煙者を採用しない。執行役員以上の役員は「就業時間内は禁煙」との項目が盛り込まれた文書に署名しなければ就任できない。
ロート製薬も２０２０年までに社内の喫煙率をゼロにする目標を掲げる。「卒煙」できた従業員に社内の食堂などでお金の代わりに使えるコインを付与するなどして後押ししている。星野リゾートも新入社員に「入社後禁煙」の誓約書を求めている。
教育現場にも広がる。長崎大は「受動喫煙から学生と職員を守る」との理由で、今後は喫煙する教職員を採用しない方針だ。面接で喫煙の有無を確認し、喫煙している場合、禁煙を誓約すれば採用する。大分大も、教員選考で非喫煙者を優先することを決めた。
喫煙者を採用しない方針について、厚生労働省は「性別や障害の有無などで差別することは法令で禁じられているが、喫煙の有無を採用基準とするのは法令違反にならない」としている。ただ、導入を慎重に進めた企業もある。
ファイザー日本法人は、喫煙者の中途採用や契約社員の正社員登用を４月にやめ、来春入社の新卒も原則として非喫煙者に限る。こうした方針を掲げる前に弁護士と協議を重ね、「事業との関連性が強いため問題はない」との結論に至ったという。
労働問題に詳しい吉村雄二郎弁護士は「企業には『採用の自由』が認められており、世論の流れもあって今後も進むのではないか」とみる。ただ、「企業の支配が勤務時間中だけでなく、プライベートな時間まで及ぶことには、行きすぎの感もある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190512-OYT1T50180/
厚労省 職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけへ
返信削除2019年6月27日 18時14分
受動喫煙対策を強化する法律が来月１日から一部施行されるのに合わせ、厚生労働省は庁舎敷地内にある喫煙スペースを月１日閉鎖し、職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけることを決めました。また来年４月からは勤務時間内の完全禁煙を呼びかけることにしています。
改正健康増進法は、来月１日から一部が施行され、学校や病院、それに行政機関の庁舎などは屋内が完全に禁煙となります。
東京 霞が関にある厚生労働省の庁舎内にもともと喫煙スペースはなく、禁煙となっていますが、車寄せのそばに喫煙スペースが残されています。
厚生労働省は、この喫煙スペースを来月１日から月１日、昼休みを除く午前８時半から午後６時15分まで閉鎖するとともに、職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけることを決めました。
また来年４月からは、このスペースを勤務時間内は閉鎖し、職員に勤務時間内の完全禁煙を呼びかけることにしています。
４年後にはスペースを撤去する方針だということです。根本厚生労働大臣は記者団に対し、「厚生労働省として、法律の規制を上回る取り組みを実施していきたい」と述べ、職員に理解を求める考えを示しました。
厚生労働省によりますと、職員の１割にあたるおよそ600人が喫煙者だということで、禁煙を始めることができるよう、省内の診療所での禁煙外来の強化も進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971631000.html