2018年3月29日

「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力豊かな社会とまちづくり」

「原子力汚い悪魔のエネルギー」「原子力悲惨な社会とまち壊し」…3.11以前と以後…
そして、フクシマ原発難民

原発と共存 象徴の看板撤去へ 福島・双葉町
2015年3月9日 22時27分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所がある福島県双葉町は、原発との共存を図ってきた町を象徴する標語が書かれた2つの看板について、老朽化が進んでいることから取り壊す方針を決めました。

撤去される方針が決まったのは、帰還困難区域となっている双葉町中心部を通る国道と役場の前の2か所にあるアーチ型の看板で、町が昭和63年と平成3年に設置しました。
看板には「原子力明るい未来のエネルギー「原子力豊かな社会とまちづくり」など、当時町民から募集した標語が書かれていて、看板は長年、原発と共存を図ってきた町を象徴する存在でした。

町によりますと、震災と原発事故から4年となるなか、町への立ち入りが制限されているため看板の管理ができず、上の部分のとたんが腐敗するなど老朽化が激しいことから、撤去することを決めたということです。
町は新年度予算案に撤去費用としておよそ410万円を盛り込んでいて、可決されれば、ことし9月以降に取り外すことにしています。
看板を撤去する方針を決めたことについて、双葉町復興推進課は「一時帰宅の住民など通行する人たちの安全面を考えて取り壊すことを決めた」と話しています。

「看板撤去に危惧」

「原子力明るい未来のエネルギー」という標語を小学6年生のときに考えた大沼勇治さん(39)は、現在、家族と共に茨城県古河市で避難生活を続けています。
町が看板を撤去する方針を決めたことについて、大沼さんは、「当時は原発と共に町が発展するという思いで標語を考えた。しかし、震災と原発事故から4年となる今も、町に帰ることができない現実がある。看板を撤去することは原発事故の過ちが消されてしまうのではないかと危惧している。後世に原発事故の教訓や記憶を伝えていくためにも看板は残すべきだと思う」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009391000.html


メインイメージ
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_22.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031002000256.html
(双葉町「原発看板」撤去へ 「記憶消す」反対も 東京新聞2015年3月10日 夕刊)

撤去するのも維持するのもどちらもお金はかかるが、撤去は一度で済む…残念だけれど…

ま、当分の間は、福島第一原発1号機~4号機が後世へのモニュメントの役割を果たすだろうから、「原発事故の過ち」が消される危惧には及ばないと思う。


(画像リンク)
双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
双葉町「原子力豊かな社会とまちづくり」
双葉町「原子力正しい理解で豊かなくらし」

原子力、「正しい理解」で「豊かなくらし」「豊かな社会」「明るい未来」のエネルギー…



全線開通を前に公開された常磐自動車道(17日、福島県双葉町で)

常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も
2015年2月17日21時26分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150217-118-OYT1T50113

>帰還困難区域も通行しており、計6か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示された。


「放射線量 被曝限度」(ぐぐる先生)

自然放射線 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A

首相官邸「学校での放射線量基準について」(平成23年5月2日)
http://www.kantei.go.jp/saigai/faq/20110502genpatsu_faq.html


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「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
松丸慶太
~NHK ETV特集取材班『原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―』
( 「波」 2013年12月号 新潮社)
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html

>福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。


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私たちが何気なく過ごしている今日という日は、昨日亡くなった方々が必死で生きたいと願っていた明日




(2015年3月9日)(追記3/10、3/11)

190 件のコメント:

  1. いつまでも「偽善欺瞞」な標語の書かれた看板をさらしておくわけにはいかない…

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    1. 塗り替えして、

      「原子力汚い悪魔のエネルギー」
      「原子力悲惨な社会とまち壊し」

      と掲げることを提案する(笑)。

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    2. 原発と共生標語看板 双葉町が撤去方針=福島
      2015年3月10日5時0分 読売新聞

       東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域になっている双葉町は、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語が書かれた町内2か所の看板を撤去する方針を決めた。原発と共生してきた歴史を物語る看板だったが、老朽化が進んでいた。撤去費約410万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案が9日開会の町議会に提出された。

       同原発が立地する同町では、1987年度に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と書かれた看板が、90年度には別の看板が、それぞれ電源立地地域対策交付金で掲げられた。

       原発事故後、管理されなくなった看板は老朽化が進み、文字パネルが落下して人に当たる危険性があるとして、撤去を求める声が上がっていた。予算案が可決されれば夏頃から撤去準備を始めるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150309-119-OYTNT50349

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    3. >「原子力正しい理解で豊かなくらし」

      原子力一発ドカンで惨めなくらし…

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    4. 原子力事故の補償金で豊かなくらし…

      ふるさと創生、再生復興、帰還のお題目掲げているうちは、補償金をあてにし続けられる…

      帰れないのはわかっていても…

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  2. 原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―
    NHK ETV特集取材班

    日本の原子力発電を支えてきた官僚、政治家、研究者、電力会社やメーカーの重鎮など「原子力ムラ」と呼ばれる人々は、原子力政策を振り返り、「原子力反省会」ともいえる極秘会合を開いてきた。その録音テープや新証言から、原発事故の本質を探る。2012年科学ジャーナリスト大賞受賞のTVドキュメンタリー、待望の書籍化。

    ISBN:978-4-10-334091-1 発売日:2013/11/18

    波 2013年12月号より

    「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
    松丸慶太

     二〇〇八年春、私は原子力導入の歴史的経緯を検証する番組を企画し、取材に奔走していました。その際に貴重な証言や資料を数多く提供してくれたのが、旧通産省および旧科学技術庁の官僚だった伊原義徳氏でした。伊原氏は日本の原子力の黎明期を知る、生き字引ともいえる人物です。しかし、この時企画していた番組が結局、制作には至らなかったこともあり、その後、伊原氏とも疎遠になってしまいました。

     それから三年後、あの東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから三カ月を経た二〇一一年六月、私は再び伊原氏のもとを訪れました。三年ぶりに再会した伊原氏は私に、一冊の分厚い議事録を見せてくれました。

    「私たちは、ごく限られたメンバーだけで極秘の会合を開いていました。『島村原子力政策研究会』です。この資料は、その会合での発言を記録したものです」

     主宰者は伊原氏の上司で、旧科学技術庁の官僚、島村武久氏。一九九六年に亡くなるまで日本の原子力行政において指導的立場にあり続け、政策決定に深く関わってきた島村氏は、八五年から九四年までの九年間、毎月一回のペースでこの会合を開催しました。参加したのは官僚、電力会社、メーカーのトップに加え、各大学や研究機関の主要な研究者など、日本の原子力界のあらゆる分野における重鎮たちでした。

     この極秘会合の録音テープをベースに制作されたETV特集「シリーズ原発事故への道程」(前後編)は、二〇一一年九月に放送され、二〇一二年科学ジャーナリスト大賞を受賞するなど、高い評価を受けました。本書はその後に制作されたETV特集「“不滅”のプロジェクト ~核燃料サイクルの道程~」(二〇一二年六月放送)の内容に、放送では時間の関係で割愛したエピソードやコメントを加え書籍化したものです。

     最初の放送から約二年が過ぎる間に、原発を取り巻く状況にも変化が見え始めています。事故当時の鮮烈なイメージが風化しつつある中で、原発再稼働を求める声が上がってきています。再稼働問題を論じる上で、「安全神話」がいかに形作られていったかを検証することは不可欠です。本書はそれを考える上でおおいに参考になると自負しています。

     いわゆる“原子力ムラ”に関しては、やや陰謀論めいた解説の中で、諸悪の根源のように見なされてきた観がありますが、本書はその実情を、関係者の証言や文書によって冷静に記録しました。半世紀に亘って日本の原子力界を牽引してきた原動力はどこから生まれたのかと前述の伊原氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきました。

    「全ての始まりは、我々、太平洋戦争を経験した世代が、資源問題からいかに解放されるかを真剣に考え始めたことからでした。ご存知のように、太平洋戦争は資源獲得の争いでした。そのため、戦争に突入するようなことを二度と繰り返してはならないと痛感したことが、我々の出発点だったのです。そこで最も注目されたのが原子力でした」

     伊原氏や島村氏など、黎明期から原子力政策にかかわってきた官僚達は、日本のエネルギーの自立を考えていました。彼らが究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させることでした。しかし、研究開始から半世紀以上が過ぎても、高速増殖炉も再処理工場も完成していません。

     福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。百年かかろうが二百年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。

     私は本書の執筆を続けながら、福島の他にも全国各地の原子力関連施設を取材し、原子力関連企業で働いてきた人々、その地域で暮らしてきた農家や漁師の方々、幼い子どもがいる子育て世帯など、実に様々な声にも耳を傾けてきました。そうした“生の声”を受け止めながら、私は自問し続けました。「現在に至る日本の原子力発電の歴史から、何を学べばいいのか」、「これからどんな選択をしたらいいのか」。そして、改めて思い至りました。福島第一原発事故を経験した今だからこそ、新しい地平で実りある議論をしなければならないと。

    (まつまる・けいた NHK制作局文化・福祉番組部チーフ・プロデューサー)
    http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html

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  3. 「原木さえあれば・・・」 シイタケ受難 岩手県
    日本農業新聞 3月10日(火)12時40分配信

     岩手県一関市の山間部、大東町にあったシイタケのほだ場。震災前にはずらりと並んでいたはずの原木が、今や見る影もない。

    ・原発の影響なお

     東京電力福島第1原子力発電所の事故で、原木シイタケに出荷制限がかかった。その解除には、放射性物質検査で1キロ当たり50ベクレル以下の原木を使うのが前提で、地元の原木を使うのが難しくなったのだ。

     「肝心の原木が手に入らなければ話にならない。自力でどうにかできる問題ではない」。JAいわて平泉椎茸(しいたけ)部会長の佐々木久助さん(61)は、がらんとしたほだ場を見詰め苦しい胸の内を明かす。

     年間5000本に植菌していた佐々木さんは震災以降、原木を確保できず生産中断に追い込まれた。今年再開を望むが、どれだけ原木を確保できるか、そのめどは立っていない。

     離農した農家も少なくない。JA管内に約100人いたが、今では半分の50人程度しか残っていない。

     同部会によると、原木の希望量は2万本に上る。県森林組合連合会を通じて確保に動くも、解除要件の前提を満たす原木は、2000本しか確保できなかった。追加で調達できる見通しも立っていない。JAは「新たな調達ルートを開拓しなければならない」(園芸課)と話す。

     原木供給がシイタケ農家の需要に追い付かない背景には、林業の担い手不足問題もある。県森連は「伐採には技術習得が必要。伐採者、林業の担い手不足という問題を解決しないと安定供給は難しい」(業務部)と指摘する。

     県は「今後も他県へ協力を呼び掛け、原木供給体制を整えたい」(林業振興課)と考える。2015年の県内農家の原木希望量は8万4000本。しかし、6万本しか確保できていない現状で、産地の再生は難航している。

    ・規模維持できぬ

     岩手県中部に位置し、原木シイタケ産地を抱えるJAいわて花巻は「地域外の原木が農家に行き渡るようにしたいが、非常に難しい状況だ」(園芸販売課)と訴える。

     JA管内の原木シイタケ農家は現在120人。震災後の出荷制限で 生産を中止する農家が続出し、震災前の半分に減った。

     同JA花巻地域菌茸生産部会の原木専門部長、藤田光一さん(66)は現在、年間1500本に植菌して生産している。しかし、原木を確保するのが難しく、この規模を維持できるか分からないという。

     「安心して使える原木を確保し、出荷制限を心配せずに営農が続けられないと産地は立ち行かなくなる」。藤田さんは不安を募らせる。(海老澤拓典)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00010000-agrinews-soci

    シイタケ受難 原発影響なお - 2015/3/10
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6152477

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  4. 福島自立の将来像、夏までに決定 首相、復興の新5年枠組みも

     安倍晋三首相は10日、東日本大震災から4年を迎えるのを前に官邸で記者会見し、5年間の集中復興期間が終わる2016年度以降の復興事業に関し、今夏までに次の5年間の枠組みを策定すると表明した。福島自立への将来像を夏までに決定する考えも示した。

     首相は「被災地の復興に全力を挙げていく決意を新たにしている」と強調。被災者が居住する公営住宅については、さらに1万戸の完成を目指すとした。高台移転を加速し、1万戸分の宅地整備の意向も示した。

     東京電力福島第1原発事故をめぐり「福島再生へ除染を一層加速させる。廃炉、汚染水対策に、引き続き国が前面に立ち取り組む」と述べた。

    2015/03/10 19:17 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031001005193.html

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    1. 新たな復興支援の枠組み、夏までに策定…首相
      2015年3月10日20時49分 読売新聞

       安倍首相は10日、東日本大震災の発生から11日で4年となるのを前に首相官邸で記者会見し、来年3月で集中復興期間が終わることを踏まえ、2016年度から5年間の新たな復興支援の枠組みを、今年夏までに策定する方針を表明した。

       首相は「復興は新たなステージに移りつつある。被災者の自立を応援し、政府として出来る限りの支援を行っていく」と強調した。

       東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県の復興に関しては、原発事故によって営業休止などの損害を受けた商工業者らへの支援策を5月にも決定し、夏までに「福島の自立に向けた将来像」をまとめる考えも示した。

       同原発で汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題については、「東電の情報公開が不十分だったことは遺憾だ。漁業関係者らと信頼関係を再構築し、放射性物質の流出を抑制する追加対策をとるよう東電に指示した」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYT1T50136

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  5. 東日本大震災による死者は1万5891人 

    警察庁は、東日本大震災による死者は1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。

    2015/03/10 19:19 【共同通信】
    http://www.47news.jp/FN/201503/FN2015031001005231.html

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  6. [顔]福島で放射線への不安を和らげる活動を続ける…なすびさん 39
    2015年3月10日3時0分 読売新聞

     テレビのバラエティー番組で、懸賞の賞品だけで1年余り生活し、人気者になったのは約15年前。現在は東京で舞台俳優を続けながら、東京電力福島第一原発事故が起きた故郷で、放射線の正しい知識を広める活動に取り組む。

     きっかけは地元テレビ局で2013年8月に始まった環境省提供の番組に出演したことだ。放射線への不安から、福島市の実家周辺では除染で出た汚染土の仮置き場が決まらず、何かできることはないかと考えていた時だった。

     除染の進め方など、寄せられた疑問の答えを専門家らに取材して番組でリポート。コメの自主検査の現場では風評被害の根深さを実感し、「もっと現状を知らなければ」と新聞を読み込み、放射線の知識を蓄えた。

     「わかりやすい」と評判になり、福島県内の学校や商工会から講演の依頼が相次いだ。「不安が消えました」。ある座談会で、子どもに県産品を食べさせるか迷っていた母親の言葉が忘れられず、気づくとほぼ毎週、福島に戻っていた。懸賞暮らしと同様、今も切り詰めた生活を送るが、「一人でも前向きになってくれる県民を増やしたい」。

    (社会部 大野潤三)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50048

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    1. 放射能汚染状況実態をきちんと知らされていないのに、どうして安全だといえるのだろう…

      期待や願望に基づいた楽観や希望は、自分をだますばかりじゃなくて、ひとをもまきこむ詐欺的な行いになる可能性が高い。

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  7. 汚染雨水、747トン地中にしみ込む…福島第一
    2015年3月10日21時33分 読売新聞

     東京電力は10日、福島第一原子力発電所で、汚染された雨水747トン(推定)が、タンクエリアの外に漏れ出し、地中にしみ込んだとみられると発表した。

     残った雨水から、1リットルあたり最大8300ベクレルの放射性物質が検出された。港湾につながる排水路では、今のところ、放射性物質の濃度に大きな変化は出ていないという。

     汚染された雨水が漏れたのは、汚染水を保管するタンク群の中で、「H4エリア」と呼ばれる区域で、二重の堰せきで囲まれている。内側と外側の堰の間にたまった雨水の水位が、9日夜から10日朝にかけて8センチ・メートルも下がり、東電が漏水に気づいた。

     内側の堰はコンクリート製だが、外側は土のうを積み上げたもので、今回の点検の結果、堰にすき間が見つかった。東電は「過去にも漏水が起きていた可能性がある」と説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYT1T50147

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  8. 【社説】中間貯蔵施設 搬入開始で福島再生の加速を
    2015年3月10日1時19分 読売新聞

     東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年を経て、汚染土の中間貯蔵施設への搬入作業が13日にようやく始まる。

     福島の復興を加速させる契機としたい。

     最長30年にわたり、汚染土を一括保管する中間貯蔵施設は、第一原発が立地する大熊、双葉両町で建設が進む。用地は計1600ヘクタールに及ぶ。完成すれば、東京ドーム約20杯分の保管が可能になる。

     除染作業ではぎ取った表土などは、県内の7万5000か所以上に仮置きされている。

     これ以上、保管場所を確保するのは容易でない。汚染土の置き場がなければ、除染作業は行き詰まる。田や空き地、民家の庭先などを埋め尽くす汚染土は、地域再生の障害となっている。

     中間貯蔵施設に汚染土を運び込めば、仮置き場に余裕が生じ、新たにはぎ取った土の一時的な収容先として使える。復興に欠かせない除染の進展が期待できよう。

     大熊、双葉両町にとって、中間貯蔵施設は迷惑施設であろう。搬入を容認したのは、福島全体の復興に資するための苦渋の決断だったと言える。

     中間貯蔵施設の建設は緒に就いたばかりだ。環境省によると、予定地の地権者は、判明しただけで約2300人に上る。うち半数とは、避難先が把握できないといった理由で、連絡が取れていない。所在確認を急がねばならない。

     用地の取得交渉では、先祖代々の土地を手放したくない、と訴える住民が多い。

     原発事故で生活基盤を失った住民の心情は理解できる。1日に建設予定地を視察した安倍首相は、「古里を思う気持ちをしっかりと受け止めながら、丁寧に進めていきたい」と語った。

     環境省が、福島県や大熊、双葉両町と結んだ安全協定は、首相の方針を具体化したものだろう。環境省が安全確保に万全を期し、施設内で異常が生じた際には、県と両町が立ち入り調査をできることなどが規定されている。

     政府には、町民の意向を最大限に尊重しながら、施設の必要性、安全性を粘り強く説明し、理解を得ることが求められる。

     搬入が本格化すれば、福島県内では汚染土を運搬する大型車の交通量が急増するだろう。搬送ルートの安全対策が重要になる。

     政府は、30年以内に県外へ汚染土を運び出し、最終処分することを関連法に明記した。最終処分場の選定は、政府にとって避けて通れない重い課題である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150309-118-OYT1T50155

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    1. 【社説】東北の産業復興 自立支える官民連携が必要だ
      2015年3月9日1時36分 読売新聞

       東日本大震災で打撃を受けた被災地の経済再生は道半ばである。産業の本格的な復興に向けた動きを加速させたい。

       津波の被災地は、水産業が盛んな地域が多い。地元経済の復活には、水産業を立て直すことが欠かせない。

       国や自治体の復興事業により、被災した漁港の9割以上が復旧した。岩手、宮城、福島3県の主要な魚市場への水揚げ量も、震災前のほぼ8割に回復した。

       ところが、水産加工業の復興は足踏みしている。生産能力が震災前の8割以上に回復した加工業者の割合は、岩手、宮城が約2分の1、福島は約4分の1で、1年前からほぼ横ばいだ。

       加工場は完成したが従業員が集まらない。生産の休止で一度離れた取引先が戻ってこない。多くの業者が、そんな厳しい現実に直面している。

       こうした中、現状打開に向けた取り組みが実を結びつつあるケースが出てきたのは心強い。

       宮城県石巻市では、複数の水産加工業者が、製品開発や販路開拓で知恵を出し合い、新商品の全国販売にこぎつけた。

       岩手県や福島県にも、単価の高い製品への切り替えや大手流通業者との連携をテコに、売り上げを回復させた業者が少なくない。

       これらの先行事例を周知して、他の地域の活性化に役立てることが求められる。

       産官学が連携し、東北地方を自動車や電機の一大生産拠点とするプロジェクトも動き始めた。

       これに参加しているトヨタ自動車東日本(宮城県)は、被災地の中小企業から部品を調達する専門部署を設け、東北で部品から完成車まで一貫して生産できる体制作りを目指している。

       トヨタの求める高い品質や、緻密な在庫管理に戸惑う地元企業が多いものの、調達比率は着実に上がり始めているという。

       大手企業のノウハウを生かした地場産業の高度化や裾野拡大の動きが強まるよう期待したい。

       新たな成長産業の導入・育成を進めることも重要だ。

       東北にはエレクトロニクス関連の工場が多く立地し、電子部品などの中小企業は層が厚い。

       新たな基幹産業として、高齢化の進展で需要拡大が見込める医療機器や、介護補助や災害救助など用途が多様化しているロボット産業は有望だろう。

       政府は、産業の再生と自立を目指した地域の努力を、しっかり後押ししてもらいたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150308-118-OYT1T50101

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    2. 【社説】福島の避難住民 「帰還」見据えた支援の強化を
      2015年3月8日1時38分 読売新聞

       東京電力福島第一原子力発電所の事故では、多くの福島県民が避難を余儀なくされた。今なお約11万9000人が県内外で避難生活を送る。

       住み慣れた我が家への帰還が実現するよう、支援を充実させる必要がある。

       原発事故後に避難指示が出された11市町村のうち、昨年4月に田村市の一部地域で、10月には川内村の東部で指示が解除された。

       これらの地域では、除染が進み、放射線量が低減している。それでも、不安を訴え、帰還を見合わせる住民は少なくない。

       避難先で仕事を得た。子供も学校になじみ、友達ができた。こうした理由からも、生活基盤を再び移すことを躊ちゅう躇ちょするのだろう。

       帰還促進のカギを握るのが、人口約7500人の町のほぼ全域が「避難指示解除準備区域」に指定されている楢葉町のケースだ。放射線量が低減したとして、町は昨年5月、今春以降の避難指示解除を目指すと宣言した。

       実現すれば、これまでにない規模の解除となるが、町民には「時期尚早」との声が多い。

       町内には、雨漏りやカビで荒廃した家屋が目立ち、約1800戸の解体・改築が必要だ。しかし、作業員の不足で思うように進んでいない。県外から業者を呼び寄せたくても、宿泊施設がないことも障害になっている。

       今後、解除地域が広がれば、作業員不足はさらに深刻化しよう。解体に伴う大量の廃棄物の処理も大きな課題である。

       楢葉町の場合、高齢者に帰還の意向が強い。39歳以下の世代では「すぐ戻る」「条件が整えば戻る」という町民は約25%にとどまる。帰還が実現しても、元々、人口が減少傾向にあった町の高齢化がさらに進む事態が想定される。

       医療や介護、福祉サービスのための人材確保が欠かせない。

       若い世代の帰還を促すために、最も重要なのは雇用の創出だ。

       企業の誘致などに、市町村が自力で取り組むには限界があろう。近隣自治体の連携はもちろん、政府と県が地域再生のために後押しすることが必要だ。

       復興庁は、第一原発周辺の12市町村の将来像を協議する有識者検討会を昨年末に設けた。

       医療・教育拠点の整備や観光資源の開発、廃炉に必要な関連産業や研究施設の集積を進める構想を踏まえ、今夏をめどに具体的な振興策を提言する考えだ。地域の再生と、福島全体の復興に資する内容とすることが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150308-118-OYT1T50001

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    3. 【社説】福島原発廃炉 リスク低減を着実に進めたい
      2015年3月7日1時13分 読売新聞

       東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく4年を迎える。

       この間、廃炉に向けた作業には一定の進展があったが、障害はなお多い。40年に及ぶ長丁場である。課題を一つ一つ克服していくことが重要だ。

       事故では、1~3号機の炉心が損傷した。3号機から漏れた水素の爆発で原子炉建屋が壊れた4号機では昨年末、核燃料の冷却プールからの取り出しが完了した。

       3号機を覆っていた建屋の残骸も撤去され、核燃料の取り出しに着手する方針だ。リスク低減のため、着実に進めてもらいたい。

       汚染水の1日の発生量は、この1年で400トンから300トンに減った。建屋に流入する前の地下水を井戸からくみ上げ、海に放出する作業が軌道に乗ったためだ。

       発生量の一層の削減を目指し、東電は建屋周辺の土壌を凍らせて水の流入を防ぐ凍土壁を建設している。建屋直近の地下水を浄化した上で海に放出する計画もある。実現を急ぐべきだ。

       相次ぐ想定外のトラブルには、適切に対処せねばならない。

       放射能を含む雨水が排水路から海に流出していたことが、先月になって判明した。東電が関連データを公表していなかったとして、批判を浴びた。海への地下水の追加放出を巡る漁業関係者との協議は、暗礁に乗り上げている。

       東電は、自然現象である雨水に関するデータは、公表の対象外と考えていたという。結果的に、対応は不十分だったと言わざるを得ない。他に未公表のデータはないか、再点検すべきだ。

       汚染水の発生を抑える対策が進む一方で、敷地内に貯蔵している汚染水の処理は遅れている。

       既に約1000基のタンクが並び、貯水量は60万トンを超えた。遠からず置き場はなくなるだろう。地震などでタンクが破損すると、汚染が広がる恐れがある。

       タンクの監視に多くの人員を割く状況が続けば、廃炉作業全体の遅れにもつながる。

       汚染水の浄化装置を早急に安定稼働させ、放射能を減らして保管すべきだ。いずれは、安全を確認した上で海に放出するのが、現実的な方策ではないか。

       廃炉作業で最も重要なのは、原子炉内の状況把握と損傷燃料の取り出しだ。放射能汚染が深刻で、人が近づけない現場では、ロボットなどの活用が欠かせない。

       政府は、廃炉を担う人材の育成と、過酷な環境に耐え得る技術の開発への支援を強化すべきだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150306-118-OYT1T50228

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  9. 国道6号 戻らぬ車…福島 再開5か月 原発事故前の半分
    2015年2月27日3時0分 読売新聞

     東京電力福島第一原発事故に伴う通行規制が昨年9月に解除され、3年半ぶりに全線が開通した国道6号の福島県内の交通量が、同事故前の約半分にとどまっていることが国土交通省のまとめでわかった。物流を担うトラックの多くが、放射線による風評被害を避けるため、解除区間を通らず迂回うかいを続けていることが一因とみられる。国は「通行するだけでは影響はない」と強調するが、風評や不安の払拭が容易ではない実情がうかがえる。

     東京―仙台間を結ぶ国道6号は、福島県内では原発のある浜通り地方を縦断する。国は原発事故後、「帰還困難区域」内の14・1キロ(富岡町―双葉町)を原則通行禁止としたが、周辺自治体などの要望を受け、昨年9月15日、自動車に限って規制を解除した。

     解除にあたり、国は道路の除染を実施。その後の内閣府による走行実験では、解除区間などでの運転手の被曝ひばく量は1・2マイクロ・シーベルトと、胸部エックス線検査1回の50分の1。内閣府は「放射線量は下がっている」とする。

     しかし、国交省によると、規制されていた区間のほぼ中間にある同県大熊町での平日1日当たりの平均通行量は、規制解除直後の昨年10月は約9900台と、事故前の同時期(2010年10月、2万500台)の半分以下にとどまった。

     その後も、昨年11月は約1万500台(10年11月は約2万600台)、同12月が約1万1700台(10年12月は約2万1100台)、今年1月が1万900台(11年1月は約2万800台)と事故前のほぼ半分で推移。同省の担当者は「周辺に住民が戻っていないこともあるが、多くのトラックが風評被害を懸念する荷主の要請などによって規制解除後も迂回していると聞いており、この影響が出ている」と分析する。

    風評懸念 食品トラック迂回

     「福島の食材への消費者の不安はまだ消えていない。国道6号を使えば、残った取引先まで失いかねない」。浜通り地方北部の食品会社の幹部は、規制解除後も迂回を続ける理由をこう説明する。

     取引先は関東のスーパーなど。事故後、その多くが離れ、同県内での生産量は半分に落ち込んだままだ。「取引先には、今も迂回していることを逐一説明している。こうしなければ安心してもらえない」と語った。

     浜通り地方の約90の運送業者らが加盟する同県トラック協会相双支部によると、食品はほぼ全て、工業製品も半数近くが、国道6号を避けているという。山道を通って約40キロ離れた同県中部の国道4号を利用している運送業者は「所要時間は大幅に増える上に、山道は冬場に路面が凍り付くことも多く、事故も心配だ」と話す。

     こうした迂回に伴う燃料費などの増額分は運送業者側が負担するケースが多く、規制解除前までは、東電がこの全額を賠償してきた。

     だが、東電は昨年10月、規制解除を理由に、「必要かつ合理的な範囲」の賠償への方針転換を表明した。

     ある運送業者は「送り先とのトラブルを避けるなどの目的で自主的に迂回していることも多い。今後はこうしたケースまで東電の賠償が及ぶ可能性は低いだろう」と不安を口にする。

     3月には、国道6号と並行する常磐自動車道も全線開通する。内閣府は「道路を含め、あらゆる分野で復興している姿を広く知ってもらうことが、風評や不安の払拭につながると考えている」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50102

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    1. 常磐道6か所 放射線量表示 来月1日全線開通
      2015年2月18日3時0分 読売新聞

       東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間の舗装工事が終了し、3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開された。同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約14キロ。帰還困難区域も通行しており、計6か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1だという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150218-118-OYTPT50113

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    2. 常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も
      2015年2月17日21時26分 読売新聞

       東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間の舗装工事が終了し、3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開された。

       同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約14キロ。帰還困難区域も通行しており、計6か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1。同区間内で故障などによって車外に1時間待機した場合でも10分の1以下だという。

       同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150217-118-OYT1T50113

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    3. 富岡―浪江間きょう開通…常磐道=福島
      2015年3月1日5時0分 読売新聞

       東京電力福島第一原発事故で建設工事が中断していた常磐自動車道・常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間約14キロが3月1日午後3時、開通する。埼玉県三郷市から宮城県亘理町までの約300キロを結ぶ太平洋沿岸のルートがつながる。被災者は「避難先から帰宅しやすくなる」と期待し、首都圏の住民は「被災地へ行きやすくなる」と歓迎する。

      ◆家族眠る墓に手 「もっと来るよ」

       原発事故でいわき市に避難している大波大久ともひささん(66)は毎週、浪江町の居住制限区域にある自宅に母久仁江さん(90)と一緒に帰る。除湿や掃除をして、いつでも戻れるようにしている。

       常磐道を途中で降り、一般道を通って約1時間10分。未開通区間が解消されれば約45分で行ける。26日、家族の眠る墓に手を合わせた大波さんは「常磐道がつながったらもっと来るよ。古里を廃虚にしたくないから」と語りかけた。

       母(89)の介護のため、毎月、宮城県石巻市の実家へ帰省している千葉市中央区の高須健つよしさん(60)は「太平洋側の常磐道は雪が少なくて走りやすい」と話す。現在使っている東北道は内陸を走るため、福島県内では降雪になることも多く、「精神的な負担が大きい」という。

       震災で一部損壊した実家では母が一人で暮らす。「何かあった時、駆け付けやすくなる」と開通を心待ちにしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150228-119-OYTNT50295

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    4. 首相「復興さらに加速」…常磐道300キロ結ぶ
      2015年3月1日21時4分 読売新聞

       東京電力福島第一原発事故で建設工事が中断していた福島県内の常磐自動車道のうち、常磐富岡―浪江インターチェンジ間(約14キロ)が1日、開通した。

       埼玉県三郷市から宮城県亘理わたり町までの約300キロを結ぶ太平洋側のルートがつながり、首都圏と東北方面との交通の便が向上。福島県大熊町の本線上で開かれたセレモニーに出席した安倍首相は、「復興をさらに加速させることができる」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150301-118-OYT1T50056

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    5. 大動脈つながった 常磐道全線開通=福島
      2015年3月2日5時0分 読売新聞

       浜通り地方を南北に貫く大動脈がついにつながった。最後に残った約14キロの利用が1日午後3時に始まり、全線開通した常磐自動車道では、早速、訪れた利用客からも期待や喜びの声が上がった。

       この日、開通したのは浪江―常磐富岡インターチェンジ(IC)間。浪江ICから利用した南相馬市原町区の三島弘光さん(70)は、「運転が趣味なので交通の便が良くなりうれしい。首都圏の人も東北沿岸部に来やすくなり、観光などにたくさん訪れてほしい」と期待した。宮城県柴田町、会社員丹野将洋あきひろさん(26)は、東日本大震災の津波で同県山元町にあった自宅が全壊したといい、「首都圏の人たちが東北の被災地に来やすくなった意義は大きい。復興の姿を見にきて」と話した。

       宮城県山元町、大学院生高野翔太さん(26)は常磐富岡ICから利用した。高野さんは「復興前進の一つの節目を迎えられてうれしい。研究や就職活動で関東方面に行くので、便利になる」と喜んだ。

       通行開始に先立ち、1日午前10時からは開通を祝うテープカットなどが常磐富岡IC近くの高速道路本線上で行われた。出席者らはその後、通り初めとして浪江ICまでを車で移動した。浪江町で開催された開通式典では、内堀知事が「常磐道は被災地の未来を開く希望の道として、復興再生にむけた力強い追い風になる」と全線開通を歓迎した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150301-119-OYTNT50084

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    6. 常磐道、空間放射線量8割減る…富岡―浪江間
      2015年2月21日9時31分 読売新聞

       来月1日に全線開通する常磐自動車道について、環境省は20日、最後の未開通区間となっている福島県の常磐富岡―浪江インターチェンジ間(約14キロ)の空間放射線量を公表した。

       開通工事や除染の結果、線量は作業前と比べて8割低減。平均は毎時1・1マイクロ・シーベルトと、国が避難指示を出す際の基準(同3・8マイクロ・シーベルト超)を大きく下回った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150221-118-OYT1T50020

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    7. 8割減らして毎時1・1マイクロ・シーベルト…

      ってことは、除染工事のないところは、毎時5.5マイクロ・シーベルトってことか…

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    8. 毎時5.5マイクロ・シーベルト(μSv/h)
      1日132マイクロ・シーベルト(μSv/d)
      1週間924マイクロ・シーベルト(μSv/7d)=0.924mSv/7d
      1ヶ月3.96ミリシーベルト(mSv/30d)
      6ヶ月23.76ミリシーベルト(mSv/0.5y)
      1年48.18ミリシーベルト(mSv/1y)

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  10. 比較的高濃度の汚染された雨水 約750トン流出
    3月11日 0時31分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水をためるタンクを囲うせきから、比較的高い濃度の汚染された雨水が、推計でおよそ750トン外に流れ出たことが分かりました。東京電力は、海につながる付近の排水路は地下に埋設されていることから、海には流れ出ていないとみて原因などを調べています。

    汚染された雨水の流出があったのは、福島第一原発の敷地の西側にある「H4」と呼ばれる汚染水をためるタンクのエリアで、58基あるタンク全体を囲う外側のせきです。
    この場所では、今月5日、比較的高い濃度の汚染された雨水が検出されたため、排水路につながる弁を閉じ、雨水がたまる状態になっていました。東京電力によりますと、たまった雨水の水位は9日午後10時半の時点で15センチでしたが、10日午前8時すぎには8センチに低下していたということで、せきの外に水たまりが2か所あったことなどから、汚染された雨水がせきから流れ出たと判断しました。
    流出した量は、推計でおよそ750トンで、せきの水からはベータ線という放射線を出す放射性物質が、最大で1リットル当たり8300ベクレルの濃度で検出されたということです。
    せきの中の水はすでに回収され、海につながる付近の排水路は地下に埋設されていることから、東京電力は海には流れ出ていないとみて原因などを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010921000.html

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  11. 東日本大震災から4年 避難23万人、生活の復興道半ば
    朝日新聞デジタル 3月11日(水)0時9分配信

     東日本大震災から11日で4年となる。避難生活を送るのは約22万9千人にのぼり、被災3県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が15%にとどまる。政府が決めた5年間の集中復興期間は、最後の1年の正念場を迎える。

     警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人になった。

     岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居戸数は約7万7千戸で、前年より約1万3千戸減った。災害公営住宅は昨年12月現在、2万9517戸の計画に対し、完成は4543戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。

     道路(直轄国道)の復旧率は99%などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は7割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の7割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査(青森県を含む)では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が8割に上った。

     東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で4割、川内村で1割しか戻っていない。原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がる。

     被災42市町村では、仙台市などを除く39市町村で震災前より人口が約9万2千人減った。人口減が続く。(中村信義、石川智也)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000001-asahi-soci

    避難23万人 生活の復興道半ば
    2015年3月11日(水) 0時40分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6152513

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  12. 「事故の教訓学ばぬならやめろ」 原発推進に規制委員長

     原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故発生から4年が経過し、事故の教訓を忘れて原発を強硬に推進しようとする勢力があると示唆し「そういう論には決してくじけてはいけない。事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と訴えた。

     田中氏は第1原発の現状を「少しずつ課題をこなしているが、大きなリスクは多い」と分析。その上で「持続性のあるシステムを作らないと、汚染水対策は間もなく行き詰まる」と述べ、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水は海洋に放出すべきだとする持論を繰り返した。

    2015/03/11 21:44 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031101001953.html

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    1. 「事故の教訓学ばぬなら原子力やめるべき」
      3月12日 4時02分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年の11日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。

      田中委員長は会見で、11日午後に行われた原子力規制庁の職員への訓示の中で、「一部で事故の教訓を忘れつつある風潮がある」と述べたことについて、どのような動きからそうした風潮を感じたのかと問われたのに対し、「はっきりと明確に主張する人たちも少なくはない。そういう世論に決してくじけてはいけないというのが訓示の趣旨だ。原発事故は、規制委員会の発足の契機になっているし、事故の教訓に学ばないのであれば、原子力はやめたほうがよい。そういう視点で規制に取り組んでいるし、規制庁の職員も再確認してほしい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012471000.html

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    2. 原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対
      3月12日 5時36分

      原子力規制委員会の発足から3年以内に組織の見直しを検討するという法律の規定を巡って、田中俊一委員長は会見で、「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と述べ、政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考えを示しました。

      独立性の高いいわゆる3条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし9月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。
      これについて田中委員長は11日の会見で、「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。ようやく形ができて審査などが進んでいるので、これを強化する方向の議論はよいが、ひっくり返すような議論になるのが、いちばん困る」と述べ、国会が決めることとしながらも、内閣府の外局に移管することに反対の考えを示しました。
      これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家3人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012461000.html

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  13. 「プロメテウスの火」で人類は安全になった
    2015年03月11日12:34 池田信夫 blog
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51931985.html

    >人類は科学技術という「プロメテウスの火」で豊かになったが、大きなリスクを抱えた、というのは神話である。

    >科学技術によって人類は安全になったのだ。核兵器の均衡によって、20世紀後半は歴史上もっとも死亡率の低い時代になった。原発事故の死者は過去50年で60人程度だが、石炭の大気汚染で毎年100万人が死んでいる。

    >技術はすべて「反自然」であり、それを100%コントロールすることは可能でも必要でもない。明らかなのは、人間の生活が技術によって安全かつ快適になったということだ。必要なのは科学技術を拒否することではなく、それをコントロールできるように改良することである。

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    1. 福島第一原発事故の放射能汚染で原発難民にならざるを得なくなった人々の前で言ってみろよ。

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    2. 池田信夫「メルトダウンは起きていない」「メルトダウンという言葉はやめよう」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3+ECCS

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    3. 「福島第一原発 炉心溶融 メルトダウン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3

      「福島第一原発 メルトスルー」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC

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    4. 「福島第一 圧力容器 格納容器 メルトダウン 損傷」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80+%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%AE%B9%E5%99%A8+%E6%A0%BC%E7%B4%8D%E5%AE%B9%E5%99%A8+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3+%E6%90%8D%E5%82%B7

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    5. 「メルトダウン」という言葉をなくしたら、そういう事実をうやむやにでもできると思っているのかね…

      東大脳のご都合レトリックは摩訶不思議だ…

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  14. 「100キロ圏でヨウ素剤が必要」 ベルギー、福島事故で配布地域を拡大か
    2015.3.12 00:14 産経ニュース

     ベルギー政府の諮問機関、保健高等審議会は11日までに甲状腺被ばく防護策に関する報告を発表し、原発事故の際、100キロ圏で子どもや妊婦に安定ヨウ素剤を緊急配布できるよう備える必要があると勧告した。同国では現在、安定ヨウ素剤を原発の20キロ圏内の家庭などに事前配布している。

     審議会によると、東京電力福島第1原発事故後、欧州の放射線防護当局は、事故発生場所から100キロ以上でも安定ヨウ素剤が子どもや妊婦に必要となる場合があるとの見方で一致した。

     日本の原子力規制委員会が今月了承した原子力災害対策指針の改定案は、原発から5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布し、事故後、5~30キロ圏に配布するとしている。(共同)
    http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120007-n1.html

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    1. >事故発生場所から100キロ以上でも安定ヨウ素剤が子どもや妊婦に必要となる場合がある

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    2. 「福島原発事故 100キロ圏外 避難勧告」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+100%E3%82%AD%E3%83%AD%E5%9C%8F%E5%A4%96+%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A

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    3. >在日米軍家族、本州退避へ=放射能検査も実施 【ワシントン時事】(2011/03/18)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E6%9C%AC%E5%B7%9E%E9%80%80%E9%81%BF

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  15. 原発事故の除染 81市町村で完了せず
    3月11日 5時28分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染は、福島県の内外の81の市町村で完了しておらず、最も遅いところでは平成29年3月までの完了を目指しています。

    除染を巡っては、福島県内では、原発周辺の避難区域では国が行い、避難区域以外では国が費用を負担して市町村が行っています。
    このうち避難区域では、長期間、住民が戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」を除いて、田村市、楢葉町、川内村、大熊町の4つの市と町で国による除染が終了しました。
    一方、飯舘村、川俣町、葛尾村、南相馬市、富岡町、浪江町の6つの市町村では、国による除染が続いているほか、双葉町では来年度から除染が始まる見通しです。このうち、住宅の除染の進捗(しんちょく)には差があり、南相馬市では7%、浪江町では11%、富岡町では17%にとどまっています。国による除染の完了は、葛尾村、川俣町ではことし中、飯舘村では来年中、双葉町では来年3月、南相馬市、浪江町、富岡町では再来年3月をそれぞれ目指しています。
    一方、避難区域以外の除染を行っている36の市町村では、除染が完了しているところはなく、ことし1月末時点の福島県内全体の除染の進捗は、今年度末までに計画されているもののうち、住宅は65%、公共施設は81%、農地は72.4%、道路は41.6%で、除染の完了は最も遅い市町村では再来年3月を目指しています。
    また、福島県外では、去年12月末時点で、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7つの県の58の市町村のうち、18の市町村で完了、27の市町村でおおむね完了、13の市町村で今後も除染が続くとしていて、除染の完了は最も遅い市町村では再来年3月を目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010971000.html

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  16. 福島第一原発 廃炉工程の現状と課題
    3月11日 6時31分

    国と東京電力がまとめた福島第一原発の廃炉に向けた工程表では、1号機と2号機は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しが始まるのが平成29年度、溶け落ちた核燃料の取り出しが始まるのは平成32年度とされています。また、3号機は、燃料プールからの取り出し開始が来年度から、溶け落ちた核燃料の取り出し開始が平成33年度からとされ、廃炉が完了するまでに最長で40年かかるとされています。

    4号機
    このうち、最も作業が進んでいるのが4号機です。事故当時は定期検査中で原子炉の中に核燃料はなく、使用済み燃料プールにあった1535体の核燃料も、去年12月までにすべて取り出されました。しかし、それ以外の3基では遅れが懸念されています。

    1号機
    1号機では、核燃料の取り出しに向けて、建屋を覆うカバーを解体して散乱している大量のがれきを取り除く必要がありますが、放射性物質が飛び散る恐れがあるため、対策に時間がかかっています。東京電力は、燃料プールからの取り出し開始を2年遅らせて平成31年度、溶け落ちた核燃料の取り出し開始を5年遅らせて平成37年度とする方針です。

    2号機
    2号機は、建屋内の汚染がひどく、核燃料を運ぶクレーンなどの設備をそのまま使うのは難しいとみられていて、東京電力は2年後までに具体的な方針を決めるとしています。

    3号機
    3号機は、建屋の除染が進められていますが、計画どおりに放射線量が下がらず、追加の除染を行っていて、今後の工程に影響が出る可能性があります。

    デブリの場所も不明
    別の課題もあります。1号機から3号機までの3基は、強い放射線のためにロボットでさえ格納容器や原子炉に容易に近づけず、今も溶け落ちた核燃料がどこにあるか分かっていません。このため、1号機では2月から物質を通り抜ける性質を持つ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を利用して、建屋の外からレントゲン写真のように原子炉や格納容器を透視する取り組みが始まっています。また、格納容器の中を調査するロボットの開発も行われていて、今後、本格的に溶け落ちた核燃料の調査が進められることになっています。

    取り出しも課題山積
    さらに、溶け落ちた核燃料の取り出し作業も課題は山積しています。現在の工程表では、強い放射線を遮るため、1号機から3号機までの格納容器の損傷している場所を補修したうえで内部を水で満たし、水中で核燃料を砕いて回収する計画となっています。しかし、格納容器のどこが損傷しているのかは今も分かっていないため、補修に着手する見通しは立っていません。原発事故から4年。40年かかるとされる廃炉工程の10分の1がすぎたことになりますが、現場では強い放射線に阻まれ、廃炉工程の難しさが改めて浮き彫りとなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011111000.html

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    1. 福島第一原発 汚染水対策の現状と課題
      3月11日 6時31分

      福島第一原発が直面している最も大きな課題の1つが汚染水の問題です。

      増え続ける汚染水
      福島第一原発では、1号機から4号機までの建屋に地下水が流れ込んでいて、もともとたまっている高濃度の汚染水と混ざるなどして、毎日およそ350トンずつ汚染水が増え続けています。東京電力は、汚染水をポンプでくみ上げてタンクで保管していて、処理設備を通ったものも含めると、すでにタンクで保管している量は60万トンに達しています。さらに、建屋内にたまっている高濃度の汚染水なども合わせると、全体の量は68万トンに上ります。

      汚染水増加対策は
      汚染水の増加を抑えるため、東京電力と国は去年5月から、建屋の上流で地下水をくみ上げて海に排出する「地下水バイパス」と呼ばれる取り組みを行っていて、ほかの取り組みとも合わせて、建屋に流れ込む地下水の量を1日およそ100トン減らすことができたとしています。また、建屋の周囲の地盤を凍らせ、1500メートルにわたる氷の壁で取り囲むことで地下水を遮断する「凍土壁」の建設作業も進められていて、一部は3月中に凍結作業が始まる計画です。一方、国と東京電力は、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に排水する計画も進めていますが、地元の漁業関係者の反発は強く、具体的な実施のめどは立っていません。

      遅れる汚染水処理
      汚染水から放射性物質を取り除いてリスクを下げることも急がれています。汚染水処理の要となるのは、ほとんどの放射性物質を除去できるとされる「ALPS」と呼ばれる設備で、去年までに改良型を含めて3基が完成していますが、処理のペースは想定を下回っています。東京電力は当初、3月末までに汚染水の処理を終えるとして、この目標を達成するために一部の放射性物質を取り除く新たな設備などを次々と導入しましたが、間に合わず、目標達成を断念しました。現在の見通しでは、一部の放射性物質の処理だけでもことし5月までかかるほか、さらにリスクを下げるには「ALPS」で処理し直す必要があるため、さらに長い時間がかかると予想されています。

      行き場のない処理水
      処理後の汚染水の行方も不透明です。「ALPS」で処理したあとも、「トリチウム」という放射性物質は残ってしまうため、タンクで保管し続ける必要があります。しかし、タンクの数は800基余りに上り、敷地は限界に近づいていて、その先をどうするか具体的な見通しはありません。

      新たな課題
      先月、汚染水を巡って新たな問題が明らかになりました。2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が、排水路を通じて港の外の海に流れ出していたのです。東京電力は去年4月以降、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを把握していましたが、公表しなかったため、地元の漁業者や自治体から強い抗議を受けました。おととし、汚染水が「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルを通って海に流出している可能性があることが分かった際も、公表まで2か月かかっていて、東京電力の情報公開の在り方が改めて問われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011121000.html

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  17. 原発事故の指定廃棄物 15万トン余処分進まず
    3月11日 6時44分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も15万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。
    「指定廃棄物」は放射性物質を含む稲わらや汚泥、焼却灰などの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
    環境省によりますと、去年12月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、12の都と県で15万7416トンに上り、半年間で1万1407トン増えました。都県別では、福島県が最も多く12万9669トン、栃木県は1万3526トン、千葉県は3687トン、茨城県は3532トン、宮城県は3324トン、群馬県は1186トンなどとなっています。
    指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から4年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。
    このうち福島県では、放射性物質の濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超えるものは、双葉町と大熊町に建設が計画されている中間貯蔵施設で保管する方針ですが、搬入が完了する時期の見通しは立っていません。また、10万ベクレル以下のものは、富岡町にある民間の処分場で最終処分する方針ですが、地元との調整が済んでいません。
    一方、指定廃棄物の量が多い福島以外の5つの県では、国が新たに最終処分場を建設する計画ですが、地元で反対があるほか、候補地の選定が済んでいないため、すべての県で建設のめどが立っていません。
    このうち、宮城県では去年、3か所の国有地を提示し、処分場の候補地を絞り込むためのボーリング調査を予定していましたが、候補地の加美町が建設阻止を目的とした条例を成立させるなど反発が強く、着手できない状況が続いています。
    また、栃木県でも、候補地の塩谷町が風評被害や近くの水源への影響が懸念されるなどとして建設に反対し、現地の詳細な調査に着手できていません。
    このほか、千葉県では民有地も含めた候補地の選定が済んでおらず、茨城県と群馬県では候補地を選定する基準も決まっていません。
    環境省では、5つの県に最終処分場を建設する方針は変えないとしていますが、保管を続ける農家などからは早期の処分を求める声も上がっていて、住民や自治体の理解を得ながら安全な処分に向けた道筋をつけられるかが課題となります。

    そのほか6県の指定廃棄物保管量
    ▽新潟県1017トン▽東京都981トン▽岩手県475トン▽静岡県8トン▽神奈川県2トン▽山形県2トン。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010831000.html

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  18. 原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増
    3月11日 7時23分

    東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の4つの町の住民に、NHKなどがアンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が40%を超えていることが分かりました。この1年で戻らないと決断した人は3人に1人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。

    震災と原発事故から4年がたちますが、今も福島第一原発周辺の10の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も含めると、福島県全体ではおよそ11万9000人が避難生活を続けています。
    NHKと関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から10キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の4つの町の住民5000人を対象に、去年11月から12月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち1154人から回答を得ました。
    このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は659人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は165人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は490人でした。
    「戻らない」と決めた人は回答者全体の42%に上り、戻るかどうか決断した人の中でも74%を占めていました。
    「戻らない」と決断した時期については、原発事故後1年以内が18%、1年から2年が20%、2年から3年が25%、この1年が33%で、時間の経過とともに増えていて、この1年で戻らないと決断した人が3人に1人に上っていて、アンケートでは「放射性物質の影響がまだ残っている」とか「復興の将来像が見えない」という声も相次いでいて、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。
    アンケートの結果からは、避難の長期化に伴い、今後、避難先への移住などが増えることが予想され、国や自治体に対しては、復興をさらに加速させるとともに、ふるさとの将来像などを住民に分かりやすく示していくことが求められています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010891000.html

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  19. 「福島産食品ためらう」依然17%
    3月11日 7時58分

    震災から4年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の17%に上りました。
    消費者庁は2月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、東京や大阪、愛知などの大都市圏を中心にした11都府県の5000人余りの消費者を対象に行いました。
    その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年8月に行った調査より2ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ17%に上りました。
    また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も24%余りいました。
    今回の調査結果について、消費者庁消費者安全課では「震災の影響で、食品の産地を気にする消費者の割合は僅かに減る傾向にある。引き続き各地で説明会などを行い、正確な情報を提供していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010911000.html

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  20. 小泉元首相 政治主導で原発のない社会を
    3月11日 17時46分

    小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。
    この中で小泉元総理大臣は、福島の原発事故に関連して、「事故から4年たったが、原因究明がきちんとされず、汚染水も『コントロールされている』と誰かが言っていたが、全然されていない。政府は『日本の安全基準は世界でいちばん厳しい』と言うが、ほかの国より何が厳しく安全なのか説明しておらず、それで再稼働しようということにあきれている」と述べ、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。
    そのうえで、小泉氏は、今後のエネルギー政策について、「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる。実現可能な大きな目標が原発ゼロの社会だ」と述べ、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。
    小泉氏は、講演のあと記者団に対し、「安倍総理大臣が『原発ゼロ』にしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する。一国の指導者として、自然エネルギー大国を実現する環境が整っていながら、やらないのは、もったいない」と指摘しました。
    また、小泉氏は、戦後70年の「総理大臣談話」について、「少し騒ぎすぎだ。安倍総理大臣がさまざまな方面の意見を聞きながら判断すればいい」と述べ、安倍総理大臣の判断を尊重すべきだという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011801000.html

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    1. 官房長官「小泉氏の批判はあたらず」
      3月12日 13時51分

      菅官房長官は、午前の記者会見で、小泉元総理大臣が「原発事故の汚染水は全然コントロールされていない」などと述べ、政府の方針を批判したことについて、汚染水の影響は港湾内に完全にブロックされており、批判はあたらないという認識を示しました。

      小泉元総理大臣は11日、福島県で講演し、「原発事故の原因究明がきちんとされず、汚染水も『コントロールされている』と誰かが言っていたが、全然されていない」と述べたうえで、原発の再稼働を進める政府の方針を批判しました。
      これについて、菅官房長官は「福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める『告示濃度限度』に比べ、十分低いままだ。IAEA=国際原子力機関からも、『WHO=世界保健機関の飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されている』と評価をいただいている」と述べました。
      そのうえで、菅官房長官は「汚染水の影響は港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と述べ、批判はあたらないという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012971000.html

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  21. リアル「沈黙の春」明日のための寓話…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%88%E9%BB%99%E3%81%AE%E6%98%A5+%E6%98%8E%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%AF%93%E8%A9%B1

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  22. 汚染雨水漏れで地下水の放射性物質濃度30倍に
    3月12日 4時02分

    東京電力福島第一原子力発電所で、10日、汚染水をためるタンクを囲う「せき」から汚染された雨水が外に漏れ出した問題で、現場近くの地下水の放射性物質の濃度が30倍に上がったことが分かり、東京電力は問題の雨水が地中にしみこんだ影響とみて監視を続けています。

    福島第一原発の敷地の山側にある「H4」と呼ばれる汚染水をためるタンクの区域で、10日、区域全体を二重に囲っている「せき」の外側にたまった雨水が、外部に漏れ出したことが分かりました。
    東京電力によりますと、流出した量はおよそ750トンとみられ、せきに残っていた水からは、ベータ線という放射線を出す放射性物質が最高で1リットル当たり8300ベクレル検出されたということです。
    東京電力で周囲への影響を調べた結果、現場の海側にある観測用の井戸の地下水に含まれる放射性物質の濃度が、雨水が漏れ出す前の今月9日には1リットル当たり370ベクレルだったのに対し、11日は1万1000ベクレルとおよそ30倍に上がったということです。
    東京電力は、問題の雨水について現時点では海への流出は確認されていないとしたうえで、せきの継ぎ目から漏れ出たあと地中にしみこんだものとみて慎重に地下水の監視を続けていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012421000.html

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    1. 汚染雨水漏出の現場付近で高線量の放射線
      3月12日 22時22分

      東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクを囲う「せき」にたまった汚染された雨水が漏れ出した問題で、現場の近くの地面から比較的高い量の放射線が検出されました。この現場では3年前に高濃度の汚染水が漏れ出していて、東京電力は残っていた放射性物質が雨水を汚染していた可能性があるとみてさらに調べています。
      福島第一原発の「H4」と呼ばれる汚染水をためるタンクが並ぶエリアでは、雨などをためる「せき」から比較的高濃度の汚染された雨水およそ750トンがせきの外に漏れ出したとみられています。
      東京電力で雨水が汚染された原因を調べたところ、「せき」の外側の地表面付近でベータ線と呼ばれる放射線が毎時35ミリシーベルトと高い値で検出されたということです。
      この周辺では、3年前タンクの配管から放射性物質の量が1リットル当たり1億4000万ベクレルという高濃度の汚染水がおよそ120トン周囲に漏れ出していて、東京電力は当時、土を深さ50センチほど削って放射性物質を取り除く対策を取ったとしていました。
      ところが、今回、対策を取ったはずの場所から高い値の放射線が検出されたことについて、東京電力は汚染を取り除ききれていない可能性などが考えられるものの詳しい原因は分からないとしています。
      また、この現場はタンクのせきと地続きになっていて、東京電力はここから放射性物質がせきの内側に流れ込み、雨水を汚染した可能性があるとみてさらに調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010013391000.html

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    2. 汚染水被ばく量 東電が低減の見通しまとめる
      3月16日 12時05分

      東京電力福島第一原子力発電所では、タンクに保管している大量の汚染水から出る放射線が敷地の外にも影響を及ぼしていることが問題となっています。
      これに対して東京電力は、今後の処理によって今年度中に敷地境界での被ばく量を年間1ミリシーベルト未満まで下げられるという見通しをまとめ、16日、国などに示す方針です。
      福島第一原発では、建屋などからくみ上げた高濃度の汚染水などおよそ60万トンを敷地内のタンクで保管していて、こうした汚染水から出る放射線によって、敷地境界にとどまり続けた場合の被ばく量は年間3.5ミリシーベルト程度に上るとされています。
      このため原子力規制委員会は、東京電力に対し、今年度中に年間1ミリシーベルト未満に下げるよう指示していました。
      これに対して東京電力は、今後の汚染水処理の計画を詳しく検討した結果、今月末までに汚染水全体のおよそ8割で放射性物質の量を減らすことができ、年間1ミリシーベルト未満という目標を達成できるとする見通しをまとめました。
      また、東京電力は汚染水の処理を終える期限について、今年度中としていた当初の目標の達成を断念していましたが、これについてもほとんどの汚染水についてことし5月末までに少なくとも1度は処理を終えるという新たな目標をまとめ、16日、国などに報告することにしています。
      福島第一原発では、現在、1日およそ7000人の作業員が廃炉や汚染水対策の工事などに当たっていて、汚染水から出る放射線量が下がれば、作業環境も改善すると期待されています。
      一方で、汚染水を処理したあとも一部の放射性物質は残るため、タンクで保管し続ける必要があり、行き場のない状況は続くことになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010016951000.html

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  23. 福島 避難指示区域で53世帯が生活
    3月13日 6時48分

    原発事故の影響で、宿泊が制限されている福島県の避難指示区域に避難先での生活になじめなかったなどの理由で、少なくとも53世帯が生活していることがNHKの取材で分かりました。政府は「宿泊は認められない」としていますが、法律上、罰則はなく、対応は難しいとしています。

    原発事故のために拡散した放射性物質の影響で、政府は福島県内の10の市町村について原子力災害対策特別措置法に基づき、放射線量の高さによって、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つの避難指示区域に指定し、帰還困難区域を除いては日中の立ち入りは自由にできますが、いずれの区域も宿泊は認められていません。
    NHKが各市町村や避難区域内で防犯パトロールなどを行っている団体に取材したところ、3つの区域に少なくとも53世帯が生活していることが分かりました。
    その理由として、避難した先での生活になじめず、自宅に戻らざるをえなかったとか、取り残された家畜や動物などの世話をするには、避難区域内で生活することが必要だったことなどを挙げているということです。
    このうち、避難指示解除準備区域で生活している男性は、NHKの取材に対し「今後もふるさとの姿を見続け、人生の最期は自宅で迎えたい」と話しています。
    これに対し、政府の原子力災害現地対策本部は放射性物質の影響があり、「宿泊は認められない」として、地元の自治体とともに、これまで避難するよう呼びかけているということですが、法律上の罰則規定はなく、みずからの意志で避難区域にとどまっている住民への対応は難しいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013511000.html

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  24. 福島・双葉中学校 1人だけの卒業式
    3月13日 17時17分

    原発事故の影響で避難を余儀なくされ、仮設校舎で授業を続けている福島県双葉町の中学校で、1人だけの卒業式が行われました。

    双葉中学校は、原発事故のあと、町の全域が避難区域になったため元の校舎に通えなくなり、去年からいわき市に仮設校舎を設けて授業を再開しました。13日、仮設校舎で初めての卒業式が行われ、3年生の高野祐一郎さんがたった1人出席し、伏見康弘校長から卒業証書を受け取りました。
    震災前、高野さんの同級生は50人ほどいましたが、いわき市の仮設校舎で学ぶことを選んだのは、高野さんだけでした。伏見校長は式辞で、「生徒会長として在校生に憧れや目標を与えてくれて感謝しています。復興のため、高い志を持った人間であってください」と激励のことばを贈りました。
    これに対し、高野さんは「仮校舎での授業や、たった1人の最上級生で慣れないことばかりでしたが、多くの方々に支えられました。卒業は新たな始まりで、みずからの道に進んでいきます」と答辞を述べました。
    式のあと、高野さんは、教師や在校生たちに校門まで見送られ、涙を浮かべながら学びやをあとにしました。高野さんは、いわき市内の高校に進学する予定で、「双葉中学校の卒業生だということを忘れず、高校生活を送りたいです。将来、人の役に立てるような仕事に就けるよう頑張っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014341000.html

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  25. 原発PR看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対
    本田雅和、根岸拓朗2015年3月16日10時22分 朝日新聞

     東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発PRのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん(39)=茨城県古河市=が16日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。

     伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。

     町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小6年だった1988年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。

     原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年5月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用410万円を盛り込んだことを知った。

     「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がたくさんあるのに、看板だけ撤去するのは間違った過去と向き合わない行為。それだけの金額があれば補強できる。子どもたちにも真実を伝えていきたい」。町内外の人々に保存を訴えて署名運動も始める予定だ。(本田雅和、根岸拓朗)
    http://www.asahi.com/articles/ASH3H4RKKH3HUGTB006.html

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    1. 「本田雅和」…

      くそなアジビラばらまいてんじゃないよ…

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    2. 双葉町、原発の広報塔撤去へ 事故後に補修できず劣化
      根岸拓朗2015年3月10日07時50分

       東京電力福島第一原発が立地し、4年前の原発事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町は、町内にある二つの広報塔を撤去する方針を決めた。いずれも両面に「原子力 明るい未来のエネルギー」「原子力 郷土の発展 豊かな未来」などの標語が書かれている。

       9日の町議会定例会で、撤去工事の費用約410万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出した。

       広報塔は1988年と91年に町が一つずつ整備した。原発と地域の共存共栄をうたうため、町が町民から標語を募った。

       事故後は周辺の放射線量が高いため補修ができず、次第に劣化。町は今回、住民の一時帰宅や業者の除染の際に強風で部品が落ちて人や車に当たる危険があるとして、撤去を決めた。

       かつて「原子力 明るい未来のエネルギー」の標語を応募した大沼勇治さん(39)は事故で双葉町から茨城県古河市に移り住んでいる。「壊すのは簡単だが、事故を思い出して原発を議論するきっかけになるものだと思うので、残してほしい。町の歴史が消されてしまうように感じる」と語った。(根岸拓朗)
      http://www.asahi.com/articles/ASH395RP4H39UGTB00Z.html

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  26. 子どもは空間線量の8割被ばく 原発事故、放医研が推計発表

     放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構は16日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難住民の帰還に向けて個人被ばく線量の特性を調べた結果、子どもの場合、外部被ばく線量は空間線量の8割程度となると発表した。

     昨年4月に発表した研究で成人の場合は空間線量の7割としていたが、子どもの場合、体の厚みがなく遮蔽効果が低いため透過する線量が多く、成人より空間線量の影響を受けやすいことが裏付けられた。

     報告書によると、さまざまな年齢の子どもの体格に似せた人形に個人線量計を着け、放射線を照射する実験を実施。空間線量と個人線量の関係を調べた。

    2015/03/16 20:44 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031601002060.html

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  27. 反原発候補を支持の市長に「財政的恩恵は」の声
    2015年3月18日18時33分

     青森知事選(5月21日告示・6月7日投開票)を巡り、青森市の鹿内博市長が「反原発・反核燃」を掲げる新人の大竹進氏(64)の支持を表明し、波紋を呼んでいる。

     鹿内市長は従来、「反原発・反核燃」が持論だが、4選を目指して立候補する三村知事の陣営からは「筋が通っていない」との批判も出ている。

     鹿内市長は4日の市議会一般質問で「大竹氏を支持したいと考えている」と述べた。これに先立ち、2月22日に開かれた大竹氏の後援会の設立総会にも出席し、「原発のない青森をつくる思いは市長になっても変わらない」とあいさつ。大竹氏を推薦する共産党県委員会は「政治家として、市民の安全を守る大きな流れの中での発言だ」(畑中孝之委員長)と評価した。

     ただ、青森市を含む県内25市町村は、電力10社で構成する電気事業連合会から「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として1994~2013年度、むつ小川原地域・産業振興財団を通じ、計約130億円の寄付を受けてきた。

     県市長会長を務める鹿内市長は13年10月、原発停止による電力会社の経営悪化で寄付の継続が困難になったとして、これに代わる財政支援を県に要望。県は14~18年度の5年間で、一般財源から25市町村に総額24億5000万円の支援を行うことを決めた。青森市は総額1億500万円を受け取る予定だが、「日本原燃から徴収する核燃料税がなければ、県の財政支援は成り立たない」(県関係者)とみられている。

     鹿内市長は13年12月の市議会で「脱原発の話と、知事に要望したことは何ら相反するものではない」と答弁。質問した当時の青森市議で、大竹氏を推薦する社民党県連の三上武志代表が「『もらうものはもらう』という話は成り立たない」と指摘した経緯もある。

     一方、三村知事を推薦する自民党県連のある県議は「『反原発・反核燃』と言いながら、財政的に原発の恩恵を受けている。筋が通っていない」と批判。三村知事は16日、報道陣に対し、「それぞれの政治信条だから、私の立場としてどうこう申し上げることはない」と述べるにとどめた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150317-118-OYT1T50077

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  28. 仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か
    3月19日 5時54分

    ことし1月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、18日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。

    18日付けのフランスの新聞「シャルリ・エブド」に掲載された風刺画は、「春が来た」と題され、3枚構成のうちの1枚にはアルファベットで「fukushima」と書かれています。
    そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た2人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。
    これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。
    「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし1月には新聞社で2人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など12人が殺害されました。
    フランスでは2年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が3本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010020621000.html

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    1. シャルリ、福島原発を題材 放射能で巨大鳥

       【パリ共同】1月のフランス連続テロ事件で銃撃を受けた風刺週刊紙シャルリエブドは18日発売号で、東京電力福島第1原発事故をやゆする風刺画を掲載した。フランスでは2013年にも別の新聞が福島事故に関する風刺画を掲載、日本政府が抗議したことがある。

       風刺画は「春」と題され、煙が出ている原発を背景に防護服をきた2人が巨大な鳥の足跡をみながら「今年最初のツバメ」と話す内容。放射能の影響で鳥が巨大化したとの意図とみられる。ほかにフランス国内の原発に関する2枚の風刺画も掲載している。

      2015/03/19 01:08 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801002074.html

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    2. 仏紙シャルリー 原発事故風刺画
      2015年3月19日3時0分

       【パリ=本間圭一】1月に銃撃テロの標的となったフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」は18日発売の最新号で、東京電力福島第一原発事故を皮肉る風刺画を掲載した。

       風刺画は「春」というタイトルの3枚構成。この中の1枚で、事故で煙を出す福島第一原発の前に大きな鳥の足跡を描いた。防護服を着た作業員がその足跡を見て、「今年の最初のツバメだ」と話している。足跡は放射能被害により大きくなったとの想定で、原発事故の被害を誇張する内容となっている。ほかの2枚は、最近、軽微な事故を起こしたフランス国内の原発2か所を扱った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150319-118-OYTPT50067

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  29. 炉内燃料、ほぼ全量溶融 福島第1原発1号機

     東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。

     東電は1号機について、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。

     東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料(デブリ)の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用する。

    2015/03/19 20:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001803.html

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    1. 燃料溶融(2011年5月12日)燃料棒が高温で溶けて破損する事故。冷却水が十分供給されずに燃料棒が水面上に露出すると、崩壊熱が除去できず温度上昇が続く。燃料がウラン酸化物の場合、融点は約2800度。炉心で多数の燃料棒が溶けることを「炉心溶融」と呼ぶ。1979年に起きた米スリーマイルアイランド事故では、燃料構成物質の約45%が溶け、その一部が炉心を囲む圧力容器の底に落ちた。

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    2. 透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発
      3月19日 20時58分

      東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、1号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。

      福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、4年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。このため、高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置で、レントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料のありかを突き止めようという調査を進めてきました。その結果、1号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらないことが分かりました。1号機ではこれまで、コンピューターによるシミュレーションでも、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、その外側にある格納容器に溶け落ちている可能性が高いとみられてきました。今回の調査結果はこうした推定を裏付けていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。

      専門家「原子炉突き抜けたか」

      今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく1号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第一原発の廃炉にさらに貢献できると考えている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021671000.html

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  30. 核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか
    3月20日 4時02分

    東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、1号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
    核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。

    福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、4年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。
    高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。
    その結果、1号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
    これまでのコンピューターシミュレーションなどによる推定を裏付ける結果で、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。
    東京電力は1号機ではほとんどの核燃料は今回のミューオンで捉えられる場所にないとみて、今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010021891000.html

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  31. 2号機原子炉の透視成功=福島第1、炉心溶融裏付け―名古屋大
    時事通信 3月20日(金)12時56分配信

     名古屋大などの研究グループは20日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉内部を、宇宙線を利用して透視することに成功したと発表した。測定結果から炉心溶融が裏付けられたとしている。
     特殊な写真フィルムで、宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」の量と飛来方向の分布を測定。事故後も燃料が残っている5号機と比較した結果、2号機の炉心部分の物質量が明らかに少なく、溶融が裏付けられたという。
     名古屋大の森島邦博特任助教(35)は「今後、原子炉内の燃料の残存量や場所などを把握することで、燃料を取り出す方法の検討に役立つだろう」と話している。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000082-jij-sctch

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    1. まるで「キルリアン写真」とか「オーブ心霊写真」のたぐいだな(笑)。

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    2. 「チェレンコフ光」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%95%E5%85%89

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    3. 3号機の定期検査現場をマスコミ公開しました (3号機定期検査状況)

       3号機は7月18日より、第19回目の定期検査に入っております。 これにより原子炉建屋5階では、7月20日に原子炉を開放し、21日から燃料取り出し作業を進めています。この燃料取り出し状況をマスコミ(9社16名)に公開しました。

      燃料交換機の上から炉心を見た写真。制御棒が倒れないようにチェック模様に燃料を取り出します。取り出した炉心は青白く光っています。これはチェレンコフ現象(注1)と言い、神秘的な光を放ちます。
      http://www.tepco.co.jp/fukushima1-np/b42307-j.html

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  32. 「農作物の産地選ぶ」3割 汚染可能性で、国環研調べ

     国立環境研究所(茨城県つくば市)は20日、全国の成人を対象にしたライフスタイルに関する調査で「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」ことが「いつも」や「多い」と回答した割合が計33・4%となったと発表した。13年2月に実施した前回調査では計36・1%だった。

     同研究所は「東日本大震災から4年目になり風化が危惧される中で、放射能汚染などがまだ日常に影響を与えていることが分かる」としている。

     調査は同研究所が民間調査会社サーベイリサーチセンター(東京)に委託。昨年10~11月、全国150地点の20~79歳の男女3千人に実施した。

    2015/03/20 19:28 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001002046.html

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    1. なんつう暇つぶしなことを…

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    2. >調査は同研究所が民間調査会社サーベイリサーチセンター(東京)に委託

      税金つかって外部の民間会社に委託か…だれか幹部の親族会社か?

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  33. 放射線量低い地域に公営墓地建設へ 福島・大熊町
    3月21日 10時49分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、広い範囲が帰還困難区域に指定されている福島県大熊町は、墓参りが難しいという住民の声を受け、町内の放射線量が比較的低い地域に住民が墓を移転できる公営の墓地を新たに建設する方針を固めました。

    福島第一原発周辺の帰還困難区域では墓地の除染は行われましたが、住民が墓参りする際にも立ち入りに許可が必要で、線香や食べ物を供えることもできません。
    また、区域内では除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設が始まり、放射線量も依然高い状態が続いていて、住民の帰還のめどは立っていません。
    こうしたなか、広い範囲が帰還困難区域に指定されている大熊町は、町内で比較的、放射線量が低く、日中は住民が自由に立ち入ることができる大川原地区に公営の墓地を新たに建設する方針を固めました。
    大熊町の帰還困難区域には28か所の公営墓地におよそ1400基の墓があるほか、個人の墓も多数あるということで、希望する住民は新たな墓地に墓を移転できるということです。
    町は今月実施した住民アンケートの結果をもとに今後、墓地の規模や具体的な場所の選定などを進め、早ければ再来年にも新たな公営墓地を建設したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023371000.html

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    1. 福島・楢葉町で復興状況を確かめる催し
      3月21日 20時11分

      東京電力福島第一原発の事故で町の大部分が避難区域に指定されている福島県楢葉町で、住民に復興の状況を確かめてもらおうという催しが開かれました。

      楢葉町は、除染やインフラの復旧を進めてことし春以降の住民の帰還を目指してますが、放射線への懸念や生活環境の不便さなどを訴える人が少なくありません。
      このため町は、住民に復興の状況を見てもらって帰還につなげようと、震災と原発事故のあと初めて復興の催しを開きました。
      会場となったのは、先月町内に完成したばかりの中学校です。
      楢葉町の松本幸英町長は「長引く避難でふるさとへの思いが徐々に薄らいでいるので、絆を確かめ合う機会にしてもらいたい」と住民に呼びかけました。
      会場には、原発事故前に町内で営業していた12の飲食店などが出店し、住民たちは懐かしい味を味わっていました。
      21日は町内を巡るバスツアーも行われ、浄水場を訪れた住民は担当者から、現在放射性物質の検査を毎日1回行っていて、来月からはさらに回数を増やすなどの説明を受けていました。
      いわき市の仮設住宅で暮らしている60代の女性は「ふるさとに来るとやはりほっとします。水の安全対策を聞けて少し安心しました。何人が町に戻るのか不安もありますが、私は戻ろうと思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023711000.html

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  34. 3月22日 編集手帳
    2015年3月22日3時0分

     15歳になると、人魚の姫は海から浮かび上がることを許される。広く知られるアンデルセンの童話である◆先週までに全国の大方の中学校で卒業式が終わり、15歳の3年生が慣れ親しんだ校舎をあとにした。物語の人魚と同じく、いまの日本でも多くの人が、この年齢で外の世界への一歩を踏み出す◆たとえば隣の町の高校に、バスや電車で通い始める。家や学校の周辺から、視界は一気に広がろう。3年後に、また分岐点がある。さらに遠くへ旅立つのか、とどまるのか。同じ出て行くにしても、いまの土地を見限るのか、いつか戻ってこようと思うのか◆高校の卒業式はたいてい中学より少し早い。「将来は地域の復興を担いたい」「地元に役立てる力を身につけて帰ってきたい」――東北地方の本紙地域版に、そんな高校3年生の声が今年も載った。地元の困難な課題に情熱をかき立てられる若者もいる◆今週、統一地方選の幕が開く。地方の再生がテーマだと、みんなが言う。若者をつなぎ留め、呼び戻す。それを誰に託すのか。物語のような美しい言葉で地域の将来を語るだけでは、遂げられぬ仕事である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150322-118-OYTPT50110

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  35. 関東でコンピュータX線撮影の画像に黒点が頻出:日経メディカル
    http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201103/519055.html

    「黒点 X線 画像」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BB%92%E7%82%B9+X%E7%B7%9A+%E7%94%BB%E5%83%8F

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  36. 原発事故賠償の9兆円 回収に最長30年
    3月23日 18時22分

    福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限9兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で30年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。

    福島第一原発の事故を巡り、国は、上限としている9兆円の国債を発行していて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東京電力に資金が交付され、住民などへの賠償や除染にかかった費用の支払いなどに充てられることになっています。交付された資金は、東京電力と電力各社などから毎年納められる負担金や、支援機構が保有する東京電力の株式の売却益などによって回収されることになっていて、会計検査院は、今後の見通しを試算しました。
    それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ500億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で30年後の平成56年度、最短で21年後の平成47年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で18年後の平成44年度になるとしています。
    試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額890億円余りから最大で1260億円余りに上り、追加の財政負担が必要になるとしています。会計検査院は、負担金や株式の売却益の水準によっては資金の回収が長期化し、支払利息など国の財政負担が増えることになると指摘しています。

    資金回収のカギになるのは?

    国が交付する9兆円の資金の回収を終えるまでにどのぐらいの期間がかかるのか。その鍵を握るのが、東京電力の株式の売却益と、東京電力と電力各社などが納める「負担金」の水準です。
    会計検査院は、今回の試算で資金の回収に充てられる株式の売却益について、▽3兆5000億円、▽2兆5000億円、▽1兆5000億円の、3つのケースを想定しました。これを1株当たりの平均の売却価格にすると、それぞれ、▽1350円、▽1050円、▽750円となり、株式の価格が高くなるほど資金の回収が終わるまでの期間が短くなるとしています。会計検査院は、株式を高い価格で売却するためには財務状況のさらなる改善や内部留保の蓄積などが必要だが、その取り組みは容易ではないとして、国などに対し、資金の確実な回収と東京電力の企業価値の向上の双方に十分に配慮する必要があると指摘しています。
    また、資金の回収には、電力会社などが毎年納める「負担金」が充てられ、昨年度分は、「特別負担金」として東京電力が500億円、「一般負担金」として東京電力を含む電力各社などが1630億円を納めました。このうち「一般負担金」は、コストとして電力料金の原価に算入できるもので、電力会社などの収支の状況などを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定めることになっています。今回の試算では、今後も電力会社などが昨年度分と同じ額の一般負担金を納めることを想定しています。
    一方、会計検査院は、原発の停止に伴う燃料費の増大などの影響で電力会社の中には複数年にわたって経常収支が赤字になっているところがあるとして、今後も同じ程度の水準の一般負担金を維持できるか注視が必要だとしています。

    専門家「改めて負担の在り方検討を」

    東京電力の経営について詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「事故処理の対策はまだ入り口で、これから除染で出た廃棄物の最終処分の費用も発生し、今の9兆円の支援ではすまない可能性がある。改めて費用負担や資金の回収の在り方を検討する必要が出てくると思う」と指摘しています。そのうえで大島教授は、「電力各社などが納める一般負担金は電気料金の原価に含まれていて、国民の負担は税金だけでなく電気料金にも及ぶ。費用がいくら発生し誰がどのように負担しているか国民にきちんと開示して、判断を仰ぐことが必要だ」と指摘しています。

    東電「コストさらに削減」

    東京電力は「現時点で柏崎刈羽原子力発電所の具体的な運転計画を示すことができる状況にないが、コスト削減のさらなる徹底などにより、事業計画で掲げた目標の達成に向け最大限努力して参りたい」とコメントしています。さらに、廃炉・汚染水対策について「指摘された留意事項を真摯(しんし)に受け止め、対応を検討していきます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025401000.html

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  37. [原発と福島]苦闘する事業者<1>つながり失い 細る葬祭業
    2015年3月24日3時0分

     東京電力福島第一原発の事故では、商工業者らも損害を被った。東電は事業者に対する営業損害賠償に応じているが、賠償を打ち切る姿勢も打ち出しており、波紋が広がる。避難先で再起を図るか、地元で再開するか。復興への道のりはいずれも遠く険しい。「原発と福島」第24部では、苦闘する事業者の姿を追う。

     福島県の浪江町と双葉町の町境近くには、通行止めのバリケードが築かれていた。「この先は除染も行われていないし、許可なしでは原則立ち入りもできない」。金沢文隆(58)は、バリケードの100メートル先にある2階建ての建物を見つめ、ため息交じりに言葉を続けた。「地震で倉庫はつぶれたが、葬儀場は無傷。手直しすればまだ使えるのに……」

     金沢が11年前に建てた300人収容可能な葬儀用ホール。薄紫色の外観は、築年数以上にくすんで見えた。

     金沢は、浪江で40年以上続く葬儀店の2代目。葬儀場は浪江、双葉両町をまたいだ敷地に建てられている。

     つぶれた倉庫と駐車場は、浪江側の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」にあり、日中の立ち入りは自由にできる。一方の葬儀場は、双葉側の「帰還困難区域」にあるため、建物は無傷でも自由に出入りすることはできない。

     葬儀場に発電機を持ち込み、最低限のメンテナンスを施してはいるが、金沢には、敷地を分断する壁を取り払うすべはない。

           ※

     浪江での葬儀は、住民の深いつながりの中で営まれてきた。地元でだれかが亡くなれば、隣近所も弔問客の受け付けや道案内を手伝い、食事の支度も食材を持ち寄ってするのが当たり前だった。そんな昔ながらの葬儀に、地元業者として長く関わり、信頼を得てきた自負がある。

     東日本大震災では、浪江でも184人の死者・行方不明者が出た。その中には金沢の友人や得意先もいた。しかし、葬儀場は使えず、20人いた従業員も散り散りになった。金沢にできたのは、安置所の遺体を火葬場に搬送するぐらいで、葬式は町外の業者に任せるしかなかった。悔しさと情けなさに打ちひしがれた。

     事故直後は、金沢自身も家族と県内外を転々とした。その間も、取引先への支払いは待ってもらえず、避難所に請求書が送られてきた。事故の3か月後、福島市の県営住宅にようやく落ち着いた。3DKに家族5人。中学生と高校生の娘2人は来春に受験を控えるが、勉強部屋も与えてやれない。

           ※

     葬儀店の仕事は、福島市内のアパートの一室を事務所に細々と続ける。位牌いはいなどの仏具を販売する程度で、年に100件の葬儀を引き受け、売り上げが2億円前後あった頃に比べれば100分の1になった。福島市に葬儀場を建てることも考えたが、数億円の投資が必要になる。何より地縁のない土地に参入することの難しさは、だれよりも分かっている。

     営業損害賠償は1年分しか受け取っていない。請求の際には多くの資料の提出を求められ、東電側の対応に納得がいかないことも多く、精神的に疲れ果てたからだ。それでも、東電が昨年末に示した賠償打ち切りの方針には、ショックを受けた。「地元に戻って再開しようかどうか迷っている事業者に、諦めろと言っているようなものだ」と憤る。

     事故から4年が過ぎ、事業再開の道は、遠のいた気さえする。折れそうになる気持ちを、自分にこう言い聞かせて辛うじて支えている。「浪江で葬式が出せなかったら、だれも帰ってこない。看板を下ろすわけにはいかない」(敬称略)

           ◇

      営業損害賠償  商工業者などを対象に、原発事故がなければ得られるはずだった収益と事故後の収益の差額を東電が賠償する仕組み。東電は昨年12月、2016年2月までの5年分の賠償で打ち切る案を示した。事業者らの反発を受け、案を撤回して今年5月までの当面3か月の支払いは継続するとしたが、6月以降の方針は明らかにしていない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150324-118-OYTPT50097

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    1. 借金をちゃらにしてもらって、故郷を捨ててどっかよそに移って、新たに生計をたてていくほかない…

      それが現実。

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    2. [原発と福島]苦闘する事業者<2>「復興の宿」 自立へ決意
      2015年3月25日3時0分

       午後3時過ぎ、厨房ちゅうぼうは忙しさのピークを迎えていた。福島県いわき市にある長期宿泊施設「ふるさと復興の宿 下宿大八荘」。経営者の押田吉弘(62)が栄養士の妻、裕子(61)と腕を振るう夕食のメニューは、ヒラメのムニエルを主菜に、刺し身とホウレンソウのおひたし、さらに焼きうどんが付く。

       午後4時を過ぎると、仕事から戻ってきた宿泊客が食堂に集まってくる。客の大半は、除染作業などの復興関連事業に携わる20~30歳代の作業員だ。料理を口いっぱいにほおばり、どんぶりのご飯をかき込む姿を見ていると、朝3時半に起きて魚を仕入れに行った押田もうれしくなる。

          ※

       押田は、いわき市の鮮魚商の家に生まれ、17歳の時に家族と同県大熊町に移り住んだ。当時、町境では東京電力福島第一原発の建設が進んでいた。25歳で兄から鮮魚店を引き継ぎ、その後、仕入れた魚を料理して出す食堂を始めた。震災の前年には、原発の定期検査に訪れる作業員を相手に宿泊施設の経営にも手を広げた。

       しかし、原発事故が起き、大熊町には避難指示が出された。店も家も失った。

       千葉県に避難した押田は、水産加工会社で働き始めた。魚を扱う仕事には慣れているが、「同じ働くならやっぱり自分の店で働きたい」との思いがこみ上げてきた。2011年10月、いわき市の仮設住宅に入ると、年が明けた12年1月、同市内の国道6号沿いで食堂を始めた。

       押田の食堂は、大熊に一時帰宅する住民の立ち寄り先となったが、道路の除染が進んで大熊へのルートが変わると、客足は途絶えた。食堂に見切りを付け、13年7月に店を閉めた。もとから食堂経営で終わるつもりはなかった。翌月、大八荘をオープンさせた。

       シングルの個室が19室の2階建ての建物と400平方メートルの土地購入などで約1億円かかった。東電から4年分を一括で受け取った営業損害賠償をすべてつぎ込み、金融機関から融資も受けた。迷いはなかった。

          ※

       そんな押田でも、矛盾は感じる。原発事故ですべてを失いながら、今は原発事故の復興事業で収入を得ている。大熊の自宅近くに建設中の中間貯蔵施設もそうだ。除染で出た汚染土の保管場所がなければ、福島の復興が進まないことは理解しているが、それは愛着のある大熊への帰還の道を閉ざすことにもなる。

       東電は昨年末、事業者への賠償を打ち切る姿勢を示した。宿の再開は、東電の賠償がなければ成り立たなかった。先行きへの不安もある。でも、「宿の採算が合うようになれば、賠償に頼らずにすむ」。そうすれば経営者としての矛盾は解決できる。

       忙しい一日の最後は、厨房でおにぎりを握る。夜明け前に出発する客のためだ。「みんな一生懸命に頑張っている。彼らを元気に送り出すのが自分たちの仕事」

       宿につけた「ふるさと復興の宿」の名前を、看板倒れにするわけにはいかない。

      (敬称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150325-118-OYTPT50018

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    3. [原発と福島]苦闘する事業者<3>「食堂再び」揺れる思い
      2015年3月28日3時0分

       原発事故で避難指示が続く福島県南相馬市小高区。今月10日、「大三食堂」の店主、松本栄作(58)は、翌日から始まる店の取り壊しの準備作業に立ち会うため、避難先の新潟市から久しぶりに戻っていた。

       目の前でボウルやざるなどの調理道具が次々と運び出されていく。ペットボトルのソースを作業員が運び出してきた時には、店のにぎわっていた頃の様子が頭に浮かんだ。「これで焼きそばを作るとうまいんだよな」。余計にむなしさが募った。

       旧小高町の商店街にある大三食堂は、松本の両親が50年以上前に開いた。松本も18歳の時から手伝い始めた。ぶ厚い豚肉を使ったカツ丼や山盛りの焼きそばが人気で、昼時ともなれば、約40席ある店内は客でいっぱいになった。出前に行っている間に、冷蔵庫からビールを引っ張り出して飲み始める常連もいたが、勘定をごまかすような客はいない。そんな土地柄だった。

       東日本大震災で、店の窓ガラスは全て割れ、柱にひびが入った。それでも、修理して再開するつもりだった。避難指示が出され、母親(94)を連れて逃げる時も、すぐに戻って来られると思っていた。

                ◎

       だが、避難指示は一向に解除されない。震災の2年後、母親が心臓病で倒れた。認知症の症状も進み、今では新潟に避難していることも理解しているかどうかわからない。

       松本は、たまに小高まで店の様子を見にいく。建物の傷みが進んでいるのは素人目にもわかる。昨年秋、厳しい現実を突きつけられた。店が倒壊する危険があるため、国の費用で解体したいと連絡があった。それでも、店の隣に所有する空き店舗で食堂を再開すればいいと思い直し、受け入れた。

       気落ちする出来事はそれからも続く。

       新潟市の避難者交流施設で福島県の地元紙に目を通していると、南相馬市が行った避難者への意向調査で、帰還を希望している人は4割しかいないと書いてあった。「人が減ったら、戻っても商売は成り立たない」。希望はしぼんでいった。

                ◎

       今年2月、今度は南相馬市が土地を売ってほしいと言ってきた。松本の食堂を含む一帯の土地を買い取り、交流スペースやカフェが入る復興拠点を整備するという。

       「復興のため」。市の担当者の言葉に、松本は反射的に「俺は反対しないよ」と、自分の思いとは裏腹な言葉を口にしていた。近所の人に聞いても、みな協力するという。「俺だけ反対して復興を妨げるわけにはいかない」。体から力が抜けていった。

       一歩も進まず、時間だけが過ぎる。後退しているとさえ感じる。

       親子2代で守ってきた店は解体され、更地になった。店の再建資金になるはずの東電からの営業損害賠償も、日々の生活に消えていく。「土地の売買契約書を前にしたら俺は判を押すのか」。心は今も激しく揺れている。(敬称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYTPT50072

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    4. [原発と福島]苦闘する事業者<4>「喜ぶ客のため」再々起
      2015年3月31日3時0分

       福島県会津美里町に昨年7月オープンしたラーメン店「楢葉屋」。コロッケの売店を改装した屋台風の店には、5人掛けのカウンター席があるだけだ。

       「毎日忙しそうだね。長生きするよ」。常連客がそう冷やかすと、麺をゆでていた店主の野崎仂つとむ(77)は「俺は動いてないと死んじまうマグロって呼ばれてんだ」と笑って答えた。

       野崎も客も、近くの仮設住宅に住む。東に約100キロ離れた同県楢葉町から避難しているのも同じだが、野崎にはこれが2度目の避難になる。

           ※

       楢葉に生まれ、「東京で一旗揚げよう」と18歳で上京。ボーイやバーテンダーを経て、1970年に新宿区に中華料理店を開いた。

       転機が訪れたのは86年。東京・三宅島にラーメン店を出した。以前、島の知人に誘われ、夏の観光シーズン限りで出店したことがあった。島の暮らしが気に入り、今度は新宿の店を妻に任せて単身で移り住んだ。

       島のラーメン店として定着していた2000年7月、噴火が起きた。火山弾で家も店も壊れた。

       島から避難し、妻の元に戻ったが、3か月後には楢葉に向かった。約40年ぶりの故郷だった。母親が亡くなり、一人になった父親の世話が必要だった。実家を増築して01年にラーメン店を開店。自家栽培の無農薬野菜を具材に、東京仕込みのさっぱりとした味が受け、町外からも客が来る人気店となった。

       故郷での再起から10年。今度は原発事故に家も店も奪われた。

           ※

       会津美里町の避難所に入ると、じっとしていられない性分の野崎は、炊き出しの手伝いを買って出た。疲れ切った表情の避難者たちも、温かい食べ物を口にすると笑顔に変わる。料理人の喜びをしみじみ感じた。仮設住宅では、楢葉の店に家族でよく来ていた幼いきょうだいに再会し、「おじちゃんのラーメン食べたい」とねだられた。2度目の再起を決意した。

       12年暮れ、同県会津若松市にラーメン店を開いた。会津美里町の仮設に住むなじみ客も足を運んでくれた。「懐かしい味」と喜ぶ顔を見ていると、仮設の近くに店を持ちたいと思うようになった。

       屋台風の店は、ホームセンターでベニヤ板を買って自分で改装した。近くに畑を借り、自家栽培の野菜を使った楢葉時代の人気ラーメンも復活させた。店の収支はとんとんがいいところ。それでいいと思っている。

       楢葉町では来月、避難指示解除に向けた住民らの長期宿泊が始まる。野崎自身、楢葉に戻り営業を再開するかと問われれば、即答できない。一昨年の秋、東京に住む息子夫婦に野菜を送った時に、「福島の食べ物はいらない」と言われたことも心に引っかかっている。

       でも、結論を急ぐつもりはない。避難所にいた時も、最後まで残った人のために朝食を作ってから仮設住宅に移った。「目の前の客のことだけを考えればいい。自分が働くことで喜んでくれる人がいるなら、やるだけだ」。2度の被災で得た教訓だ。(敬称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150331-118-OYTPT50084

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  38. 【福島県】仮設住宅にBMWやレクサス・・・4年で1億5000万貰った世帯もごろごろ! 生涯賃金を上回る 「原発補償金」
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427156888/

    「福島第一原発」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA

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  39. 台湾「日本から輸入停止の食品の疑い」回収求める
    3月25日 16時57分

    台湾の当局は日本から輸入された加工食品のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて輸入停止の対象としている福島県など5つの県で生産された疑いのある商品が見つかったとして、業者に回収を求めました。

    台湾の衛生当局によりますと、日本から輸入されたカップ入り麺やインスタントコーヒー、それに、しょうゆなどの加工食品を今月、検査したところ、台湾が輸入停止の対象としている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された疑いのある283種類の商品が見つかったということです。
    多くは、日本では流通しているとみられる大手メーカーの製品で、この中には、日本語の表示と違う製造場所を示す中国語のラベルが貼られていたものがあったということです。
    これまでの検査で放射線は検出されていませんが、当局は販売している業者などに商品の回収を求めました。
    台湾では日本食品の人気が高い一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、消費者の一部には日本産の食品への懸念が根強く残っています。
    これに対して、日本側は食品の厳しい検査を行っていて安全性は確保されているとして、台湾当局に対し5つの県からの輸入停止の措置を解除するよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027401000.html

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    1. 台湾 日本食品回収で買い控え心配する声も
      3月25日 22時02分

      台湾の当局が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、輸入停止の対象としている5つの県で生産された可能性のある日本の食品などの回収を求めたのに対し、販売する小売店などからは、消費者の買い控えを心配する声も出ています。

      台湾の衛生当局は24日、日本から輸入されたカップ入り麺などの加工食品を今月、検査したところ、輸入停止の対象としている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された可能性のある294品目の商品が見つかり、業者に回収を求めたと発表しました。
      これまでの検査では、放射性物質は検出されていないということですが、当局の発表を受けて、台湾では、売り場から撤去される動きが広がっています。
      このうち、台北市内の小売店では、日本から輸入されたおよそ80種類の食品が、すでに棚から取り除かれていました。
      買い物客の中には「日本の食品を信頼しています」と話す人がいる一方で、「家族には日本の食品をしばらく買わないように言いました」という声が聞かれました。
      台湾は、日本の食品や農林水産物の人気が高く、アメリカ、香港に次いで日本から食品などを輸入していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、消費者の一部には安全性への懸念が根強く残っています。
      今回の当局の発表に対し、日本の食品を販売する小売店などからは、消費者の買い控えを心配する声も出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027821000.html

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  40. 原発事故で避難の中高生 まちづくり検討
    3月28日 22時18分

    東京電力福島第一原発の事故で避難を続けている子どもたちが将来のまちづくりのアイデアを考える学習会が福島県広野町で開かれました。

    これは原発周辺の福島県双葉郡の8つの町や村の教育関係者などで作る協議会が企画し、広野町の公民館には避難を続けている中学生と高校生13人が集まりました。
    子どもたちは、人口減少に苦しむ架空の町「ふたばみらいタウン」を活性化させるアイデアを大学生からサポートを受けながら話し合いました。最後にグループごとに発表し、飲料メーカーと協力して双葉郡で栽培が盛んなみかんなどを使った飲み物を開発し産業を活性化させるというアイデアや、使われなくなった土地を無料で貸し出して企業や住民を呼び込むアイデアなどが出されていました。
    避難区域の福島県富岡町から郡山市に避難している男子高校生は「貴重な経験でためになりました。機会があればまた参加したい」と話していました。企画した赤司展子さんは「過酷な経験をした子どもたちだけに強く生きる力を身に付けてもらいたいと企画しました。頑張ってやってくれました」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010031281000.html

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  41. 「汚されつちまった悲しみに……」

    汚されつちまつた悲しみに
    今日も放射能の降りかかる
    汚されつちまつた悲しみに
    今日も毒風さへ吹きすぎる

    汚されつちまつた悲しみは
    たとへば狸の瓢箪
    汚されつちまつた悲しみは
    珍宝にかかつてちぢこまる

    汚されつちまつた悲しみは
    なにのぞむなくねがふなく
    汚れつちまつた悲しみは
    倦怠のうちに死を夢む

    汚されつちまつた悲しみに
    いたいたしくも怖気づき
    汚されつちまつた悲しみに
    なすところもなく途方に暮れる……

    http://ja.wikiquote.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8E%9F%E4%B8%AD%E4%B9%9F
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9A%E3%82%8C%E3%81%A1%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%82%B2%E3%81%97%E3%81%BF%E3%81%AB

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  42. 原発30キロ圏内 避難訓練の学校3割
    3月31日 17時49分

    原子力発電所からおおむね30キロ圏内にある学校の安全対策について文部科学省が初めて調べたところ、2300校余りのうち原発事故を想定して避難訓練を行っている学校は3割にとどまっていることが分かりました。

    文部科学省は、全国の幼稚園や小中学校、それに高校などの安全対策の状況を2年に1度調べていて、今回初めて原発事故を想定した取り組みについて尋ねました。
    その結果、原発からおおむね30キロ圏内で「UPZ」、避難などの防護対策を整備する区域にある学校は2382校でした。このうち、去年3月末の時点で、原子力災害を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは1593校と、66.9%を占めましたが、避難訓練を行っている学校は760校で、31.9%にとどまることが分かりました。公立学校について自治体別にみますと、北海道と石川県、それに佐賀県はUPZにある学校すべてが危機管理マニュアルを策定して避難訓練も行っている一方、静岡県でマニュアルを策定しているのは17.9%、訓練を実施している学校は2.4%にとどまっていました。青森県ではUPZにある32校のいずれも調査時点では訓練を行っていませんでした。
    NHKが各地の教育委員会に取材したところ、自治体の避難計画が確定していないため避難先や移動手段などを決められないというケースや、バスなどを使った大がかりな避難が必要になるため学校だけで訓練を行うことが難しいといった声が聞かれました。
    文部科学省は「対策が必要なすべての学校が自治体と連携して原子力災害に備えるよう働きかけていくとともに、文部科学省としても原子力規制庁と連絡を取って学校にできることを把握し周知していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034071000.html

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  43. 福島・富岡町 2年後には住民の帰還始めたい
    4月2日 16時34分

    原発事故ですべての住民の避難が続いている福島県富岡町は、早ければ2年後の平成29年4月を目標に住民の帰還を始めたいとする方針を決めました。町が、住民の帰還時期の目標を具体的に示したのは今回が初めてです。

    富岡町は原発事故の影響で、今も全域に避難指示が出されているため、事故前におよそ1万5000人居た住民は今も避難生活を続けていますが、町は、これまで住民が帰還する時期については具体的に示していませんでした。
    こうしたなか、町は2年後の平成29年4月を目標に住民の帰還を始めたいとする方針を決めました。その理由として、比較的放射線量が高い区域を除いて、平成29年3月までに完了するとしている国による町内の除染が計画どおりに進んでいることや、避難の長期化で帰還を諦める住民が相次ぐことが心配されることから、住民に分かりやすい形で目標を示したとしています。町が住民の帰還時期の目標を具体的に示したのは今回が初めてです。
    町は今後の除染の進捗(しんちょく)や住民の意見を聞いたうえで、具体的な時期を決めたいとしていて、宮本皓一町長は「町民の目に見える形で復興が進むよう、職員一丸となって取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036381000.html

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  44. 甲状腺医療費、今年度から県が全額負担へ…福島
    2015年4月4日18時2分

     東京電力福島第一原発事故当時に18歳以下だった全県民を対象に福島県が実施している甲状腺検査で、県は2015年度から、受診者が甲状腺がんの手術などを受けた場合の医療費を全額負担する方針を決めた。

     3年前から18歳以下の県民の医療費を無料化しており、実質的には19歳以上の受診者や県外在住者の負担がなくなることになる。

     全額負担は今後の受診者だけでなく、すでに治療を受けた人にも遡って適用する。政府の15年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」の5億9400万円の一部を財源に充てる。

     事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査は11年10月から無料で実施されているが、血液や尿、細胞を採取しての2次検査の結果、手術や経過観察が必要となった場合の医療費は受診者の自己負担となっていた。1巡目の甲状腺検査では、甲状腺がんかその疑いがあるとされたのは昨年末時点で110人で、約4割が受診時に19歳以上だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50089

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    1. 因果関係を認めているも同然…

      壮大な人体実験の最中…さっさと逃げたほうが賢明だ。

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    2. 県民健康調査結果 パンフに…県立医大=福島
      2015年4月4日5時0分

       県立医大は、東京電力福島第一原発事故後に全県民を対象に実施している県民健康調査に関連し、2014年末までの調査結果をまとめた一般向けの20ページの報告パンフレットを8万部作った。これまでは専門家の検討委員会に報告していたが、同委から「一般への発信が不十分」との指摘を受けたため発行を決めた。

       パンフレットでは、事故後の行動から外部被曝ひばく量を推定する基本調査や、子供の甲状腺検査、妊産婦の調査など五つの調査の内容について解説。調査結果では、子供の甲状腺がん発症率の大きな地域差は見られないことなどを挙げ、「放射線の影響は考えにくい」とし、早産や先天奇形の割合について全国との差は「ほとんどない」とした。

       避難者には今後、県を通じて配布する。ホームページ(http://fukushima-mimamori.jp/)でも公開している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-119-OYTNT50302

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  45. 原発事故避難者の支援考える 都内でシンポ
    4月4日 18時33分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難が長期化している福島県の人たちなどの支援について考えるシンポジウムが都内で開かれ、専門家からは、避難先でも十分なサービスを受けられるよう2重の住民票のような制度の必要性などが指摘されました。

    シンポジウムは、震災と原発事故から4年が過ぎ風化が懸念されるなか、今も町ごと避難を余儀なくされている福島県浪江町への支援について考えようと、早稲田大学が開きました。
    はじめに馬場有町長が、除染はまだ1割程度しか進んでいないことなどを紹介したうえで、「復興、復興と言われるが、町はまだまだ復興の前の復旧しかできない状態だ」と述べました。
    このあとの講演で、避難を法的な面から研究している岡田正則教授は「帰還か移住かの2択ではなく、長期的な避難を意味する”待避”という考え方も必要になる」と指摘しました。そのうえで、避難している人がふるさととのつながりを保ちながら、避難先でも十分なサービスを受けられるよう2重の住民票のような制度を作る必要性を指摘しました。
    男女共同参画について研究している石田京子准教授は、町民アンケートの結果を紹介し、男性が「先の見通し」に不安を抱いているのに対して、女性は「今の生活」に不安を抱える傾向が強いとして、経済的に弱い立場にある女性の視点に立った支援も必要だと訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038651000.html

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    1. 原発事故と男女共同参画社会をコラボさせるのか…どんだけアコギなんだか…

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  46. 福島・楢葉町 帰還準備の宿泊始まる
    4月6日 12時20分

    東京電力福島第一原発の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町で、避難指示の解除に向けて住民が町に帰還する準備を進めるための宿泊が6日から始まり、早速住民が自宅で寝泊まりする準備をしました。

    原発事故で町のほとんどが避難区域に指定され、およそ7500人の住民が避難している楢葉町は、この春以降の住民の帰還を目指していて、6日から3か月間、その準備に充てるために夜間の自宅での宿泊が特別に認められました。
    町では住民が早速、午前中から自宅に戻り、準備を進める姿が見られました。
    このうち吉田茂さん(73)は、妻の延子さん(67)と一緒に避難先のいわき市から自宅に戻り、食料や水などを運んだり窓を開けて空気を入れ替えたりしていました。
    政府は今後、住民説明会などを開いて、避難指示を解除する具体的な時期を判断するとしていますが、住民の間には放射線への不安に加え、病院や商店などの生活基盤の再建を求める意見が根強くあります。
    吉田さんは「震災から4年たって住める段階まで来て、半歩前進という思いですが、町に医療機関はなく、買い物をする場所も十分ではありません。住民の声を聞いて解決してもらいたい」と話していました。
    政府によりますと、準備宿泊に申し込んだ住民は、5日の時点でおよそ2700世帯のうち182世帯だということです。

    「国は丁寧な対応を」

    楢葉町の松本幸英町長は「町へ帰還する第一歩を踏み出したという思いではあるが、課題は山積しているので一つ一つ対処して解決していく必要がある。住民は町に戻ろうと考えている人、ためらっている人、戻らないと決めた人などさまざまで、国は住民としっかり対話を重ねて、丁寧に対応してほしい」と話していました。
    福島県の内堀知事は記者会見で「避難指示の解除に向けた大切な段階に入っているので、丁寧な対応が必要だ。インフラの整備や復旧に力を尽くしている国や町に、県も連携していく。住民とのコミュニケーションも大切で、町内で暮らすことの安全性をどのように伝えていくかが大事だ」と述べました。
    菅官房長官は午前の記者会見で、「ふるさとに戻りたいと思っている方がたくさんおり、長い間、不便な避難生活が継続しているなかで、こうした状況を解除し、戻りたいと考えている方々の帰還を可能にするものだ」と述べました。そのうえで「まず準備宿泊をしてもらって、その間に住民の皆さんとさまざまな意見交換を丁寧に行いたい。その中でさまざまな課題が当然出てくると思うので、真摯(しんし)に対応していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010039831000.html

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  47. 原発事故後3割が離職意識 福島県立医大の看護師

     長崎大(長崎市)は6日、福島県立医大(福島市)の看護師にアンケートをした結果、3割近い154人が東京電力福島第1原発事故を契機に離職を考えたとの結果を発表した。子どもの健康への影響や生活を不安視する声が多かった。

     調査は2013年6月に福島県立医大と共同で実施。当時在籍した537人中411人から有効回答を得た。

     離職を意識した理由(複数回答)は、152人が「福島市周辺での生活に不安を感じた時期があった」と回答。131人は「放射線による子どもへの将来の健康影響」を心配。102人は「避難を検討した」と答えた。

    2015/04/06 16:58 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040601001987.html

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  48. 古里再生決意の入学…福島・広野 新設の「ふたば未来学園高校」 
    2015年4月8日15時0分

     福島県の復興を担う人材育成を目指し、同県広野町に新設された県立ふたば未来学園高校が8日、初めての入学式を迎えた。1期生152人の7割が東京電力福島第一原発がある同県双葉郡8町村の出身で、入学を機に避難先から戻った生徒も多い。門出の春に、生徒たちは古里再生への思いを新たにしている。

     1期生の一人、吉田亜美さん(15)は、新潟県柏崎市から戻ってきた。東日本大震災当時は浪江町立浪江小学校の5年生。震災当日は学校で授業を受けていた。激しい揺れに襲われ、夢中で校庭に逃げた。その後の原発事故で、親の知人を頼って一家で柏崎市へ避難。吉田さんは同市内の中学校に進んだが、「浪江の友達に会いたい」との思いは募るばかりだった。

     進学する高校を考え始めた昨夏、新潟で知り合った福島の友達から、ふたば未来学園の開校を知らされた。広野町で行われた説明会に足を運ぶと、校舎の前に広がる海が目に飛び込んできた。海に向かって潮風を胸いっぱいに吸い込むと、「地元の高校に通いたい」と素直に思った。寮生活で家族と離れることも我慢できると思った。

     浪江町は今も全域が避難指示区域。まだ一度も浪江を訪ねていないが、なるべく早く地元を見て回りたいと思っている。「古里を見つめ直し、自分たちで新しい道を作ろう」。同級生にはそう呼びかけるつもりだ。

     東京都足立区から戻った葛尾かつらお村出身の吉田貴幸さん(16)は、農業の専門知識を学べるコースを選んだ。

     葛尾では、祖父を中心にコメや野菜を作り、肉牛を育てていた。自らも幼い頃から農作業を手伝い、毎日の食卓には、自分の家で作った野菜が並んだ。避難先で買った野菜を食べてみて、「古里の野菜が一番おいしい」と実感した。昨夏、ふたば未来のパンフレットを取り寄せ、農業が学べるコースがあるのを知り、「ここで学んでみたい」との思いが湧き上がった。風評が根強く残る福島で、農業の道を目指すことの意味はわかっている。それでも、「古里で野菜を作りたい」との思いに迷いはない。

    [解説]ふたば未来学園高校  避難指示区域のない広野町で、中学校が移転した後の空き校舎を使って開校。近くで建設が進む新校舎の完成後は、中学校も併設され、中高一貫校となる。進学コースのほかに、スポーツや農工業などの専門科目を重視したコースに分かれる。授業では、復興を考える「ふるさと創造学」のほか、被災地の現場で学ぶフィールドワークや就業体験を重視する。作詞家の秋元康さんや宇宙飛行士の山崎直子さんら「ふたばの教育復興応援団」らも授業を行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYTPT50292

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    1. 前途有為の若者の未来を潰すおろかな施策…

      自殺する人をどんどん増やさなきゃいいが…

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  49. 全町避難・富岡町に桜のトンネル 帰宅住民「涙がこぼれる」

     東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町で8日、桜の名所として知られる夜の森地区の桜が見ごろを迎え、記念撮影する町民らの姿が見られた。

     桜並木沿いに自宅があり、同県郡山市に避難している無職渡辺忠通さん(85)は掃除のため約半年ぶりに帰宅。「夜の森で満開の桜を見るのは原発事故後、初めてだが、にぎやかだったころを思い出し涙がこぼれる。生まれ育ったこの町に早く帰って来たい」と話した。

     町中心部の夜の森地区には全長約2・2キロの桜並木があり、原発事故前は「桜のトンネル」として多くの見物客が訪れた。

    2015/04/08 18:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040801001538.html

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  50. 復興庁 福島県内へ交付金179億円
    4月10日 13時50分

    復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県内の自治体を支援する交付金から、避難指示が出された地域への住民の帰還を見据え、産業団地を造成する費用などとして、新たにおよそ179億円を交付することを決めました。

    復興庁は10日、原発事故で被災した福島県内の自治体などを財政的に支援するための「福島再生加速化交付金」から、新たに合わせておよそ179億円を交付することを決めました。
    このうち、避難指示が出された地域への住民の帰還を見据え、福島県のほか、楢葉町など18の市町村と2つの組合に対し、168億円余りを交付し、内訳は、産業団地を造成する費用に54億円余り、農業者の交流施設などの整備に14億円余りなどとなっています。
    また、原発事故の影響で福島県内の子どもたちの運動する機会が減っているとして、屋内プールなどの運動施設を整備する費用などとして、二本松市など10の市町村に対し、10億円余りを交付することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043921000.html

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    1. どんどん人が減るところに、そんなに金注いで、何の効果があるのかね…

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    2. >「福島再生加速化交付金」

      「復興庁」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81

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  51. 神話の果てに/揺らぐ共存、広がる影
    河北新報-2015/02/21
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150222_71042.html

     原子力の光と影を東北は身をもって経験した。立地自治体は財政や雇用で周囲がうらやむ恩恵を受けてきたが、東京電力福島第1原発の事故で突然暗転した。東北は国内有数の原子力集積地帯を抱える。原子力開発による底知れない影が広がる中で、どこへ向かおうとしているのか。現地を歩いた。

    ≪失われた人生戻らず/福島≫
     ゲート前のバリケードが行く手を阻む。「原子力 明るい未来のエネルギー」。ゲート上部の看板に掲げられた標語がむなしい。
     東京電力福島第1原発5、6号機を抱える福島県双葉町。原発事故の影響で大半が帰還困難区域になったままだ。人通りが絶えた交差点で信号機が明滅する。静かに街が朽ちていく。
     ゲートが面する国道6号は朝夕、原発の廃炉作業や除染に向かう人たちで渋滞する。皮肉なことに、事故の前も後も原子力が最大の地域雇用を生み出している。
     首都圏に電力を送った原子力プラントは止まった。代わりに県内で太陽光発電施設の設置が進むものの、大半は中央資本の投資対象。地方は場所を貸すだけという構図が今も続いている。
     「貧しい暮らしとはいえ、古里の土地はわれわれを養ってくれていたのに」。福島市の仮設住宅に避難中の佐藤典雄さん(68)の嘆きは深い。飯舘村を事故で追われた。
     夜明け前に起きて田畑を見回り、牛を育てる。自分で採った山菜や魚を食卓に並べる。自然と共生した暮らしはすっかり過去へ遠のいた。
     「今は賠償で生かされているだけ。金はあっても誇れる生き方じゃない」。佐藤さんが自嘲気味に表情を曇らせた。
     賠償金をいくら積まれても、失われた人生は返ってこない。家庭のだんらんや地域社会、自然の恵み、故郷を奪われた苦痛は金銭に換算するのさえ難しい。
     福島の苦痛は終わらない。双葉町を含む浜通り地方は、除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設で揺れ続けた。国は「30年以内に県外搬出」と約束したが、単なる先送りの印象は拭えない。米軍基地を抱える沖縄のように問題が恒久化する恐れもはらむ。
     「双葉郡だって日本なんだ」。井戸川克隆・前双葉町長が繰り返した言葉が想起される。事故後の国の対応を考えれば、その先にある「原子力の未来」を信じる気にはなれない。
     双葉町のゲート上の看板裏には、もう一つの標語が書かれている。「原子力 正しい理解で豊かなくらし」
     一人一人が福島の過去と現実、そして未来を共有しない限り、「正しい」原子力への理解などあり得ない。(勅使河原奨治)

    ≪青森/地域振興リスク含み≫
     風で舞い上がった雪が顔を打つ。酪農と畑作の農地は今、一面真っ白の銀世界。緩やかな丘陵地に、10戸ほどの家が寄り添うように建っている。
     青森県六ケ所村豊原地区。農業などを営む菊川慶子さん(66)が住んでいる。村内で進む核燃料サイクル事業への反対運動を長く続けている。
     村は原子力に依存した地域振興を進めている。菊川さんの同調者は数少ない。
     「福島の事故後も推進の声は弱まっていない。むしろ強くなっているくらい」。まきストーブが乾いた音を立てる部屋で話す。
     サイクル施設の集積が始まったのは20年ほど前だった。村内にあるむつ小川原港周辺を工業地帯にする国の計画が破綻。その埋め合わせとして建設が進められた。
     豊原地区から10キロほど北には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場などが立ち並ぶ。「建物が完成するたびに、反対派に諦めが広がっていった」。菊川さんが振り返る。
     全国から人が来るようになり、店や公共施設も建った。小さな村は一気に「原子力城下町」への道を走り始めた。
     「作業員が物を買ってくれる。原燃は地元に欠かせない」「再処理工場の稼働で雇用が安定すればありがたい」。地元の商店主らは口をそろえる。本州最果ての地の経済は、巨大な国家プロジェクトに組み込まれた。
     だが再処理工場は操業延期を繰り返し、核燃サイクルの先行きは見通せないまま。事業が行き詰まれば、地元へのダメージは計り知れない。放射性廃棄物による環境汚染の不安もつきまとっている。
     かつて福島大の清水修二特任教授(財政学)が話していた。「そもそも原子力の環境負荷を地方に押し付ける政策に問題がある。都市住民が当事者意識を持てず、エネルギーに真剣に向き合えなくなっている」
     核燃サイクルも原発も過疎地に立地する。都市部に住む大半の国民はその存在を意識できない。国のエネルギー政策の産物はそれぞれの地方に押し込められ、問題点は隠されがちだ。
     いびつな形のまま原子力利用を続けるのか、それとも脱却を図るのか。国は広く深い議論の先に答えを見いだすべきなのに、その兆しすらないことがもどかしい。(小沢邦嘉)

    ◎東北の原子力の歩み
    1960年~
    61年9月 東京電力が福島を原発の最適地と判断
    68年1月 東北電力女川、浪江・小高原発計画公表
    69年5月 むつ小川原地域が大規模工業基地の候補に
    70年6月 東北電、東電が青森県東通村への原発立地公表
    71年3月 福島第1原発1号機稼働
      5月 東北電、巻原発の建設計画公表
    74年7月 福島第1原発2号機稼働
      9月 原子力船「むつ」で放射能漏れ事故
    76年3月 福島第1原発3号機稼働
    78年4月 福島第1原発5号機稼働
      10月 福島第1原発4号機稼働
    79年10月 福島第1原発6号機稼働

    1980年~
    82年4月 福島第2原発1号機稼働
    84年2月 福島第2原発2号機稼働
      4月 青森県が核燃サイクル基地の候補地に
      6月 女川原発1号機稼働
    85年6月 福島第2原発3号機稼働
    87年8月 福島第2原発4号機稼働
    92年3月 青森県六ケ所村のウラン濃縮工場稼働
      12月 六ケ所村に低レベル廃棄物を初搬入
    93年4月 六ケ所村の再処理工場着工
    95年4月 六ケ所村に高レベル廃棄物を初搬入
      7月 女川原発2号機稼働
    98年10月 再処理工場に使用済み核燃料を初搬入
    98年12月 第三セクターむつ小川原開発が経営破たん

    2000年~
    00年12月 再処理工場に使用済み核燃料を本格搬入
    02年1月 女川原発3号機稼働
      5月 国際熱核融合実験炉の候補地に六ケ所村
    02年8月 福島などで東電の原発トラブル隠し発覚
    03年12月 巻原発の建設計画白紙撤回
    05年12月 東北電東通原発1号機稼働
    06年3月 再処理工場で試運転開始
    08年5月 電源開発が大間原発着工
    10年8月 青森県が海外返還低レベル放射性廃棄物の受け入れ表明
      8月 むつ市で核燃料中間貯蔵施設が着工
      10月 六ケ所村でMOX燃料工場着工
    11年1月 東電東通原発1号機着工

    2011年3月11日~
    11年3月 東日本大震災、福島第1原発事故発生
      4月 福島第1原発で低濃度汚染水を海洋放出
      12月 政府が福島第1原発の事故収束を宣言
    12年3月 東北電、東電東通原発新設が「未定」に
      4月 福島第1原発1~4号機の廃炉決定
      10月 大間原発の建設工事再開
    13年3月 浪江・小高原発の建設計画白紙撤回
      12月 福島第1原発5、6号機の廃炉決定
      12月 女川原発2号機の安全審査申請
    14年1月 再処理工場の安全審査を申請
      6月 東北電、東通原発1号機の安全審査申請
      12月 大間原発の安全審査申請
    15年2月 福島県で除染廃棄物の中間貯蔵施設着工

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  52. 大槌復興クルーズ 「海、もう一度好きになって」 Uターン釣具店経営25歳
    2015年4月11日15時0分

     東日本大震災で大きな津波の被害を受けた岩手県大槌町で、小型船を使った湾内クルーズを始める若者がいる。地元の釣具店経営大羽美年みとしさん(25)。海から町の全景が見渡せ、復興が進んでいることを実感できることに気付いた。「大槌の今の姿と海の魅力を伝えたい」と、5月には事業をスタートさせる。

     大羽さんは大槌高校を卒業後、東京で就職。震災時は横浜のスポーツクラブで働いていた。2013年6月、津波に流された実家の釣具店を父親が再建すると知り、「父親と一緒にゼロからがんばろう」と故郷に戻って後を継いだ。

     地元では「復興が全く進んでいない」という人が少なくなかった。しかし釣り客を船に乗せ、大槌湾の沖合から眺める町の姿は違っていた。あちこちで重機が動き、土地のかさ上げが進む。岸壁復旧工事の規模の大きさにも目を見張った。

     昨年12月から試験的に運航し、乗客の意見も参考にしてクルーズの内容を決めた。小型船は6人乗り。約1時間かけて湾内を1周し、美しいリアス式海岸や、「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる蓬莱ほうらい島なども見てもらう予定だ。

     大羽さんは町に帰ってしばらく、海を憎む気持ちがあったという。高校時代、野球部でバッテリーを組んでいた親友の命を奪った津波が許せなかった。親友とは震災前日に電話で話したが、5分ほどで会話を終えた。訃報を聞き、「もう一度、一緒に野球をしておけばよかった」と後悔した。

     「再び海を楽しめるのだろうか」と悩んでいた大羽さんに、地元の人は「戻ってくれてうれしい」「町を盛り上げよう」と声をかけてくれた。親友にも、夢の中で励まされたという。「釣具店に来て、『買いに来てやったぞ』と笑いかけてくれた」。短い夢に、背中を押された気がした。

     大羽さんは「観光客だけでなく、海が嫌いになった町の人もまた海が好きになれるクルーズにしたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50294

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  53. 福島の公立小 25%でカリキュラム実施困難
    4月16日 4時08分

    福島県内の公立小学校で、原発事故の前に行っていた屋外活動などを含むカリキュラムの一部について、今も実施するのが難しいと考えている学校が25%に上ることが福島大学などのグループの調査で分かりました。

    この調査は、福島大学や県内の教育関係者で作る団体が去年11月からことし1月にかけて行ったもので、福島県内の公立の小中学校、696校のうち465校から回答を得ました。
    このうち小学校では、震災前のカリキュラムが実施できているかという質問に対して、▽75%が「通常どおりできている」と回答した一方で、▽「一部で難しい」と答えた学校が25%、4校に1校に上りました。具体的には、遠足や自然との触れ合い体験といった屋外活動ができない、学校で栽培した農作物を食べたりすることができないなどの回答が目立ったということです。
    中学校では、震災前のカリキュラムの実施が難しいと回答した学校は7%で、小学校のほうが割合が高くなっていました。
    グループでは、放射線への不安を抱える保護者の意向を考え、学校側が屋外での活動などを制限せざるをえない事情があるとみています。調査を行った福島大学の松下行則教授は「放射線の影響は今も非常に色こく、学校は保護者の心配の声を無視するわけにはいかない。社会がどのように原発事故を受け止めて、教育現場を立ち直らせていくか考えることが重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010049971000.html

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  54. 福島再生加速化交付金 住宅等に272億円
    4月17日 14時46分

    復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県内の自治体を支援する「福島再生加速化交付金」から、南相馬市やいわき市などで災害公営住宅を整備する事業などに、およそ272億円を交付することを決めました。

    「福島再生加速化交付金」は、原発事故で被災した福島県内の自治体などを財政的に支援するためのもので、復興庁は17日、新たに、およそ272億円を交付することを決めました。
    具体的には、南相馬市やいわき市など9つの市と町で、原発事故で避難している人たちのための災害公営住宅を整備するため、事業主体の福島県などに対し、およそ265億円を交付します。
    また、災害公営住宅に入居する人たちと周辺の地域住民らの交流を目的とした「コミュニティ交流広場」を整備する費用として、本宮市に対し、およそ5200万円を交付します。
    復興庁によりますと、福島県内では原発事故で避難している人たちのための災害公営住宅が4890戸整備される計画で、今回の交付によって4078戸分の建設にかかる費用の配分が終了するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051701000.html

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    1. 「再生」という幻惑ターム…

      呪文を唱えてまやかしにかける…

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  55. モニタリングポスト不具合 福島県が契約解除を通知
    4月23日 6時55分

    福島県が今月から運用を始めた放射線量を計測するモニタリングポストで実際よりも異常に高い数値が記録された問題で、県は機器の不具合が一向に改善されないとして委託先の業者に契約の解除を通知しました。

    これを受けて、原子力規制委員会はホームページで公表していた77台分の放射線量のデータを削除する措置を取りました。
    この問題は、福島県が業者に委託して今月設置した77台のモニタリングポストで、異常に高い数値を示すなどの不具合が続き、県が業者に改善を指示していたものです。
    しかし、今月20日の段階で不具合がある機器が33台と一向に改善されないため、福島県は22日、業者に契約の解除を通知しました。
    県によりますと新たな機器で計測を始める際、機器の健全性について調べた結果を業者が提出しておらず、県の担当者も催促や確認を怠っていたということです。
    記者会見した県の樵隆男危機管理部長は、「モニタリングポストの不具合は直らず、業者に契約の解除を通知した。県にも問題があり、申し訳ない」と謝罪しました。
    これを受けて原子力規制委員会と福島県はホームページで公表しているデータのうち、77台分について、今月1日からのデータを削除し、今後の対応を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057511000.html

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    1. 線量測定器:異常相次ぎ全77台運用中止 福島県
      毎日新聞 2015年04月22日 21時44分

       福島県が設置した空間放射線量の簡易型測定器に異常が相次いだ問題で、県は22日、不具合が解消しないため、77台すべての運用を中止し、福島市の納入業者との契約を解除したと発表した。再設置する方針だが、時期は未定という。

       県によると、3月に設置し4月1日から試験運用を始めた77台。一部で測定値が通常値の約1000倍に上昇したり、測定データが伝送できなかったりする不具合が発生した。20日時点で33台が復旧していないという。

       3月30日に原子力規制庁から、13台が通信テストでデータ送信できないと県に連絡があったが、試験運用を開始した。県危機管理部の樵(きこり)隆男部長は記者会見で「連絡を受けた時点で異常に気づくべきだった。情報が内部で共有されず、不適切だった」と陳謝した。

       規制庁は福島県内に簡易型測定器3036台を設置しているが、東京電力福島第1原発事故の被災自治体の要望を受け、県が新たに77台を設置していた。【岡田英】
      http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040086000c.html

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    2. モニタリングポストで不具合か=放射線量で異常値-福島県

       福島県が放射線量を測定するため県内に設置したモニタリングポストの一部で、一時的に異常に高い値が示されていたことが7日、分かった。周囲のポストで異常値は出ておらず、県は機器に何らかの不具合があったとみて調べている。
       県によると、今月から試験運用が始まった新設のモニタリングポスト78台のうち、南相馬市や葛尾村などにある約30台で、不具合が発生した可能性がある。2台は通常の1000倍ほどの値を示し、他も数値が安定していないという。
       異常値は運用初日の1日から出ていた。県は機器本体や、データ送信で障害が発生した可能性が高いとみている。(2015/04/07-19:37)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040700760

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    3. 「放射線量 福島県」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C&e=

      「モニタリング」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

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    4. 【原発事故】SPEEDI不採用で国費150億円無駄に・・・規制委は参考情報にも使わない方針
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429797602/

      【社会】東電、77台の今月分の放射線量データを削除 測定業者と契約解除 不具合で異常に高い数値
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429754625/

      【社会】福島県が設置したモニタリングポストで不具合か…放射線量で異常値
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428403610/

      【栃木】「線量低下」 誤解の懸念 那須塩原モニタリングポスト数値 周辺と落差
      http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386827112/

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    5. 不具合続き契約解除 県、放射線監視装置77台撤去指示

       県が3月に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)の数値が大幅に上昇した問題で、県は22日、8市町村に取り付けた77台のうち、4割超の33台で依然として不具合が続き今後も改善が見込めないとして、装置を納入した業者との契約を解除した。測定値は原子力規制委員会のホームページで公表していたが、規制委は県からの要請を受け、公表を中止した。県は22日、77台の監視装置を速やかに撤去するよう業者に指示した。
       高額の物品発注に関して県側からの契約解除は、記録のある1987(昭和62)年以降初めて。納入した業者は福島電子計算センター(福島市)で昨年12月、3社による一般競争入札の結果、5222万円で落札、今年1月に県と契約した。県によると業者側は「県の対応にも問題があり、解除は一方的だ」と反発しており、今後の対応は不透明だ。
      (2015年4月23日 福島民友ニュース)
      http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news1.html

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    6. 「福島県 モニタリングポスト 不具合」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C+%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88+%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88

      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C+%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88+%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88

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  56. 原発事故時の住民避難 経路分散で迅速化
    5月4日 7時00分

    福井県にある原子力発電所を対象にした調査で事故が起きた際に避難経路を分散させて交通渋滞を緩和する対策を取った場合、住民の避難にかかる時間が短縮されるとする推計がまとまり、原子力防災を担当する内閣府は原発周辺の自治体に避難を迅速化する対策を促すことにしています。
    福井県にある原発で事故が起きた際の対策を検討するため、国は、民間の調査会社に委託して30キロ圏内の住民の避難にかかる時間を推計しました。
    このうち高浜原発周辺の福井県と京都府の18万人余りに原発からの距離に応じて4段階に時間をずらして避難指示が出たという想定では、現在の避難計画を前提に推計すると、全員が30キロ圏外に出るまでに12時間10分かかりました。
    これに対し、交通渋滞を緩和するため、高速道路の「舞鶴若狭自動車道」までの経路を分散させるなどした6とおりのケースを推計したところ30キロ圏外に出るまでの時間は最短で10時間半と、1時間40分短縮されるという結果になりました。
    今回の推計では、避難する人たちが放射性物質の付着を調べる検査を受ける時間も考慮されていますが、積雪がある時期や自主的に避難する人が多い場合はさらに時間がかかる可能性があるということです。
    内閣府は今回の推計を参考に原発周辺の自治体に避難を迅速化する対策を取るよう促すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069321000.html

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    1. 「予防措置」のための「避難」「退避」って実は非常に困難である…

      実際にそのときになると、じつは後手後手に回って、ちっとも「予防」なんかできっこない…

      あくまでも「訓練」演習事業のための決め事にしかならない。

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  57. [スキャナー]楢葉帰還へ手探り1か月 「長期宿泊」ルポ 落ち着くでも不便 住宅修理遅れ
    2015年5月6日3時0分

     東京電力福島第一原発事故でほぼ全域が避難指示区域となっている福島県楢葉町で、避難解除の前段階となる長期宿泊が始まって6日で1か月。ほぼ全住民が避難する自治体では初のケースで、避難解除へと順調に移行できれば、他自治体にとってもモデルとなるが、解決すべき課題は多い。(福島支局 星野達哉、相本啓太)

    水道水飲まない 「仮設住宅と違って伸び伸びできるし、落ち着く」

     楢葉町井出の大工、草野久さん(70)は、長期宿泊が始まった4月6日、妻の久子さん(66)と避難先の同県いわき市から戻ってきた。避難指示が解除されるまで自宅にとどまるつもりだという。同町では既に、住宅周辺の除染が終わり、電気、ガス、水道も復旧している。

     それでも、いわき市に避難する息子夫婦は、小学生の娘が心配で、長期宿泊には参加しなかった。草野さんも不安はある。台所にはペットボトルのミネラルウォーターが山積みになっている。飲み水と炊事には水道水を使っていない。

     同町の避難住民約7500人のうち、長期宿泊を届け出たのは約600人にとどまる。放射線に対する不安に加え、商店や病院などの生活環境が整っていないことも要因だ。長期宿泊は当面7月までの予定だが、国は状況を見た上で、解除時期について検討する。

     同町下小塙の猪狩利夫さん(83)は妻のサワ子さん(83)と町に戻った。以前は近くに診療所があったが、今は町内に医療機関はない。体調不良になったらバスや電車を乗り継いで、1時間かけていわき市などに出向かなければならない。

     行政側も対応に奔走する。町は今年4月、水道水への不安を払拭するため、ダムの水の放射性物質濃度を監視する自動測定器を設置し、週3回の検査から1時間ごとに検査できるようにした。楢葉町の住民帰還が進むかどうかは、他の自治体の今後を占う試金石となるだけに、県も支援に力を入れる。来年2月には県が費用を全額負担し、町内に診療所を開設する。医師らスタッフも県が集める。

    業者不足深刻 一方で、町に戻りたくても、戻れない人もいる。震災や避難の長期化で住宅の傷みが進み、修理や建て替えが必要な住宅は約1800戸。しかし、修理を請け負う業者が不足している。

     いわき市に避難する山内茂樹さん(63)も、戻る家がないため長期宿泊をあきらめた。津波で被災した自宅を修理して町に戻るつもりだが、業者が見つからず、工事が始まったのは今年3月。「秋には完了すると言われたが、周りの家の修理も遅れているし、あてにならない」とあきらめ顔だ。

     楢葉町の住宅修理を請け負うリフォーム会社の担当者は「2万人以上の避難者がいるいわき市でも仕事が殺到し、とても楢葉まで手が回らない」とうち明ける。

     町は今年1月、住宅再建を支援するため、相談窓口を設置したが業者探しは難航する。担当者は「業者の人手不足に行政として打てる手はない」と頭を抱える。

    「戻りたい」増加 復興庁が昨年秋、楢葉町の避難住民を対象に実施した調査で、「戻りたい」と答えたのは、「すぐに」と「条件が整えば」を合わせて45・7%。昨年1月の調査より5・5ポイント増えており、住民の帰還意欲は維持されている。町の担当者は「避難した町民の約8割がいわき市に避難しており、町民同士の人間関係が続いているからだろう」と話す。

     自治体の復興計画づくりに関わる福島高専の芥川一則教授は「楢葉町の帰還は他の自治体の住民帰還の成否も左右する。成功モデルを確立するために、国は柔軟で幅広い支援を続けるべきだ」と指摘する。

    他町村さらに高い壁 解除時期未定、避難先バラバラ…

     全住民が避難する自治体にとって、住民の帰還までには多くのハードルがある。

     避難指示区域は、放射線量の高さから「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3段階に分かれる。町面積の8割が帰還困難区域の浪江町は、1割にあたる避難指示解除準備区域に絞って2017年3月の解除を目指す。ただ、その1割の地域は沿岸部にあって津波被害も受けており、高台に災害公営住宅を建設して住宅を確保する計画だ。

     福島第一原発が立地する双葉、大熊両町はさらに厳しい。双葉町は町の96%が帰還困難区域で、住民帰還の目標時期も固まっていない。大熊町も帰還時期を明確に示していない。

     住民の避難先がバラバラになっていることも、帰還を困難にさせる。

     約1万9100人が避難する浪江町の場合、500人以上の避難者がいる自治体だけで福島、いわき、二本松、郡山など県内に7市ある。県外にも茨城県に約1000人、東京都に約900人、埼玉県に約700人が避難しており、町が住民と連絡をとるのも容易でない。

     一方、既に避難指示が解除された地域の住民帰還は、緩やかに進んでいる。

     昨年4月に解除された田村市東部の都路町地区では、翌月23日の時点で帰還者は避難住民の2割の81人だったが、今年2月末までに146人に増えた。同市は生活の利便性を高めるため、避難指示が解除された地域に隣接する場所に仮設店舗を建て、スーパーを開設し、コンビニ店も誘致した。

     東京電力も解除後1年以内に帰還した住民に対し、生活再建支援として1人あたり90万円を支払っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150506-118-OYTPT50060

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  58. 福島・大熊町長が引退へ
    2015年05月22日 08時58分

     東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長(67)が今年11月に予定される町長選に出馬せず、2期で退任することがわかった。

     もう一つの原発立地町の同県双葉町長は2013年春に、県知事は昨秋に交代している。事故発生時から町長を務める渡辺町長は「体力的に厳しくなった。新しい人に新しい大熊をつくってほしい」と話している。渡辺町長は、汚染土などを長期保管するため国が両町に建設を計画した中間貯蔵施設の受け入れを決断した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150522-OYT1T50025.html

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  59. 福島 原子力推進看板の現場保存求め署名提出
    6月8日 15時40分

    原発事故が起きる前、福島県双葉町の象徴ともなっていた原子力の推進をPRする標語が書かれた看板の撤去を町が決めたことについて、この標語を考えた男性が、「原発事故の教訓を後世に伝えるべきだ」として、看板を撤去せず現場での保存を求める6500人余りの署名を町に提出しました。

    看板は、東京電力福島第一原子力発電所が立地する双葉町の中心部2か所に設置され、原発事故の前まで原発との共存を掲げてきた町の象徴ともなっていましたが、原発事故のあと町の全域が避難区域になったことで老朽化が進んだことから町が撤去することを決めていました。
    これについて、2つの看板のうち、「原子力明るい未来のエネルギー」という標語を小学6年生のときに考えた大沼勇治さん(39)が「原発事故の教訓を後世に伝えるべきだ」として、撤去せずに現場で保存することを求め、これまでに集まった6502人分の署名を8日、伊澤史朗町長に手渡しました。
    これに対し、伊澤町長は「さまざまな状況を否定せず総合的に判断したい」と答えました。
    大沼さんは「看板は原発事故を次の世代に伝える歴史的な価値があるので、町だけの問題にしてほしくない。議論を重ね、現場保存を求めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107001000.html

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  60. 原発30キロ圏外の自治体 支援求める意見書提出へ
    6月13日 11時53分

    原子力発電所の事故に備えた国の指針では、重点的に防災対策を行う地域を原発からおおむね30キロと定めていますが、原発から30キロ圏外にある京都と滋賀の5つの市と町は、30キロ圏外の自治体が行っている避難計画の策定といった自主的な対策に対し、国などに支援を求める意見書を提出することになりました。

    原発事故に備えた国の指針では避難計画の策定など、重点的に防災対策を行う地域を原発からおおむね30キロ圏内としています。
    これについて、福井県の高浜原発や大飯原発から30キロ以上離れている京都府京丹後市や大津市など京都と滋賀の合わせて5つの市と町は、指針の見直しを求める意見書を国に提出することになりました。
    意見書では、原発から離れていても避難計画の策定などを進めている自治体があるとして、こうした自主的な対策を促すためにも国などが支援することを指針に明記するよう求めています。
    京丹後市の担当者は、「福島第一原発の事故では30キロを超えて被害が出たのだから、指針も広い範囲で備えるものにするべきだ」と話しています。
    これについて原子力規制庁は「30キロ圏外であれば屋内退避で被ばくを十分に防げるため、避難計画の策定などは必要ないと考えている。避難が必要な事態になれば、国が全面的に支援する」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113321000.html

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  61. 自主避難の住宅無償支援 再来年3月で打ち切りへ
    6月15日 18時20分

    東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域の外から全国各地に自主的に避難している住民に提供されている借り上げ住宅について、福島県は再来年3月で無償での提供を打ち切ることを決めました。福島県は所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。

    福島第一原発の事故では避難指示区域の外から3万人余りが東京など全国各地に自主的に避難していて、福島県は民間のマンションやアパートを借り上げ住宅として無償で提供しています。
    この支援策について福島県は家賃を実質的に負担している国と協議した結果、期限を再来年3月まで1年、延長したうえでそれ以降については打ち切ることを決め、15日福島市で開かれた会議で報告しました。
    田村市や川内村など、すでに避難指示が解除され、自主的な避難となっている住民についても同じ再来年3月で無償での提供を打ち切るということです。
    福島県は、打ち切りに伴って住民が福島県内に帰還する際の引っ越し費用の補助を行うほか、所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。

    「県内支援を重視」との声も

    福島県で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって避難している人は、今も11万2000人余りにのぼります。このうち原発事故にともなう避難指示区域の外から避難している人は、およそ3万3000人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した、自主避難者と見られています。こうした人たちには、4人以下の世帯には6万円、5人以上の世帯には9万円を上限に国が家賃を負担してきました。自主避難している人たちからは、支援が打ち切られ家賃が自己負担になると経済的に苦しくなるとして、支援の継続を求める声があがる一方で、福島県内で生活する人からは県内の支援を重視すべきだという指摘も出されていました。

    知事「新たな支援へ」

    福島県の内堀知事は「国からは、住宅の無償提供について来年度1年間の延長は同意が得られた。その一方で公共インフラの復旧や除染、災害公営住宅の整備などで徐々に復興が進み、災害救助法に基づく支援を続けることが難しくなってきた。県としては1年間延長し、新たな支援策への移行に踏み切るという判断に至った」と話しています。

    住民団体「打ち切り撤回を」

    原発事故で福島県から都内など全国に避難している住民で作る「ひなん生活をまもる会」が15日夕方、東京都庁で記者会見しました。この中で、団体の代表で福島県いわき市から都内に自主避難している鴨下祐也さんは、福島県が15に住宅を無償で提供する支援をさ来年3月で打ち切る方針を決めたことについて「長期間、無償で住宅を提供してほしいという私たちの要望に真っ向から反していて、決して認めることができない」などと述べました。そのうえで、福島県が打ち切りに伴い帰還や生活の再建に向けて新たな支援策を検討していることについて「原発事故で家が汚染され、避難指示の区域外からであってもやむをえず避難している。経済的に余裕がないため、新たな支援策ではなく、打ち切りを撤回してほしい」と述べ、これまでどおりの支援の継続を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115241000.html

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    1. 自主避難者住宅の無償提供、17年3月打ち切り
      2015年06月15日 20時49分

       東京電力福島第一原発事故で福島県内外に自主的に避難している県民の避難先住宅について、同県は15日、無償提供を2017年3月で打ち切ることを正式決定した。

       低所得者への家賃補助、自宅への引っ越し費用の一部補助などを今後検討する。

       避難指示を受けずに自主的に避難した県民には、民間アパートを借り上げるなどして住宅を無償提供している。災害救助法に基づいて国が負担し、期間は1年ごとに更新されてきた。政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について17年3月までの解除を目指す新方針を決めており、県によると、国は無償提供の打ち切りも求めてきたという。

       同県の昨年末時点の推計では、県内の他地域への自主避難は約5000人、県外へは約2万人に上る。

       同県は避難者向けに電話(0120・303・059)で相談に応じている。時間は平日午前9時~午後5時。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150615-OYT1T50067.html

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  62. 全住民避難の楢葉町 お盆前に避難指示解除へ
    6月17日 14時36分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、すべての住民が避難している福島県楢葉町について、政府は17日、ことしのお盆の時期までに避難指示の解除を目指す考えを明らかにしました。避難指示が解除されればすべての住民が避難している自治体では初めてとなります。

    これは17日、福島県楢葉町で開かれた町議会の全員協議会で、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が明らかにしたものです。
    それによりますと、町のほぼ全域が避難指示区域に指定され、およそ7400人の住民が避難している楢葉町について、政府は町内で生活する環境が整ったとして、ことし8月のお盆の時期までに避難指示の解除を目指すとしています。そのうえで、避難指示の解除によって住民が帰還を強要されるものでなく、政府として支援を継続することを強調しました。
    また、4月から認められている帰還の準備を進めるための宿泊は、解除されるまで延長するとしています。
    一方で、住民の間には放射線に対する不安や医療機関などの生活インフラの整備が不十分だとする声が根強くあることから、政府は今後、住民説明会を開いて理解を求めていくとしています。

    避難指示解除は3例目で最大規模

    原発事故にともなう避難指示はこれまでに、田村市都路地区で去年4月、川内村の一部で去年10月に、それぞれ解除されていて、楢葉町で解除されれば、3例目となります。
    先行した2つの自治体の対象となる住民が合わせておよそ600人だったのに対し、楢葉町はおよそ7400人に上り、規模は10倍以上となり、すべての住民が避難している自治体では初めてとなります。

    政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣は、議会への説明のあと「お盆を自由に自宅で過ごせるようにという考えから時期を示した。『もう少し後でもよいのでは』という意見もあったが、今後の住民懇談会で出される意見も聞きながら、お盆前を柱にして最終的な検討を進めたい」と述べました。そのうえで、「避難指示が解除されれば、住民の帰還の規模はこれまでに比べて非常に大きく、浜通りの復興も加速する。できるだけ多くの住民から避難指示の解除に理解をいただき、ふるさとに戻ってもらうのが理想だ」と述べました。

    町長 環境を整える

    楢葉町の松本幸英町長は「避難指示は国が解除するもので、町としては議会や町民の意見をしっかり聞いて対応してほしいとこれまで国に求めてきた。さまざまな考え方があるので時期について私の考えを述べることは控える。町として環境を整えることが最大の使命で、しっかり取り組む」と述べるにとどまり、政府が示した解除の時期が妥当かどうかについては言及を避けました。
    一方、楢葉町議会の青木基議長は「国はおおむね生活環境が整ったとしているが、医療や介護などの生活に関わるサービスはまだ不十分で、お盆前の解除というのは唐突で、違和感がある。国には住民の意向を十分考慮して判断をしてほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117791000.html

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    1. “お盆までの避難指示解除” 住民から反発相次ぐ
      6月19日 21時02分

      原発事故で避難生活を続けている福島県楢葉町の住民から意見を聞く政府の懇談会が19日から始まり、ことしのお盆の時期までに避難指示の解除を目指す考えを政府が明らかにしたことについて住民から「生活環境が整っておらず時期尚早だ」などと反発する意見が相次ぎました。

      町のほぼ全域に避難指示が出され、およそ7400人のすべての住民が避難している楢葉町では、ことし4月から、住民が一時的に町内に戻って宿泊できるようになるなど、帰還の準備が進められていますが、17日、政府は、ことしのお盆の時期までに避難指示の解除を目指す考えを明らかにしました。
      これを受けて、19日、住民を対象にした懇談会が、楢葉町や避難先の1つの会津美里町で開かれました。
      この中で、政府の担当者は、除染などで町内の放射線量が避難指示の解除の条件となる国の基準を大幅に下回っていることに加え、インフラなど、生活するための環境が整ったと説明し、避難指示を解除した後も支援を継続することを強調しました。
      これに対して、住民たちからは、「医療や介護について十分な環境が整っておらず、時期尚早だ」とか「放射線量の高い場所がまだ残っている」などと反発する意見が相次ぎました。
      政府は今月28日まで、福島県の内外で懇談会を開き、住民の意見を聞いたうえで、避難指示を解除する時期について最終的に判断したいとしています。

      「住民の声をしっかりと受け止めて」

      住民懇談会のあと、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は、「避難指示の解除の時期については、決定されたものではなく、政府としての考えを提議した形で、懇談会の意見を聞いたうえで、最終的な判断をしたい。町の将来を担う若い世代にも、積極的に参加してもらいたい」と話していました。
      また、楢葉町の松本幸英町長は「解除の時期を示すのは唐突だという意見が多かった。最終的には国が決めることだが、丁寧な説明とともに、住民の声をしっかりと受け止めてもらいたい」と話していました。

      「生活環境整えることを優先」

      住民懇談会に参加した60代の男性は、「町に戻りたいという気持ちはあるが、生活できる環境を整えることを優先すべきで、避難指示の解除の話をするのはそのあとにすべきだ」と話していました。
      また、宿泊を許可されて自宅に戻っている70代の男性は、「高齢者の多くは、帰りたいと思っているが、病院や介護施設などがまだ整備されていないのに、8月の解除は早いと思う。解除しても高齢者だけで、若い人も含めた帰還ができるように考えてもらいたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120911000.html

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  63. 中間貯蔵施設 地権者半数の連絡先把握できず
    6月28日 5時24分

    福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画を巡り、環境省は、建設予定地の地権者およそ2400人のうち、半数の1160人の連絡先を把握できていないことが分かり、用地確保に向けて大きな課題となっています。

    政府は、東京電力福島第一原発がある福島県双葉町と大熊町に、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、環境省はことし3月から予定地の一部で土などの搬入を始めるとともに、用地確保のために地権者と交渉を進めています。
    しかし、建設予定地の地権者2365人のうち、およそ半数の1160人は環境省が連絡先を把握できていないことが分かりました。環境省は、このうちのおよそ800人は、死亡しているか、登記の時期から死亡していると推測されるとしています。
    環境省によりますと、連絡先を把握している地権者と自治体などが所有する土地を合わせると、予定地の面積のおよそ8割に上るということですが、残る2割の土地の地権者の特定をいかに進めるかが用地の確保に向けて大きな課題となっています。
    また、地権者との交渉でこれまでに用地の売買契約が結ばれたのは3件にとどまっていて、環境省は「丁寧な説明を続けて地権者の理解を得るとともに、連絡先を把握できていない地権者については相続人の特定などを急ぎたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130231000.html

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  64. [スキャナー]福島帰還に現実感 避難解除へ新指針 賠償の不公平排除 生活基盤は不安
    2015年7月3日3時0分

     東京電力福島第一原発事故による福島県内の避難指示区域(帰還困難区域以外)について、2017年3月までの指示解除を目指す政府の新指針が示された。賠償など生活に直結する様々な面にも「区切り」が設けられ、帰還は現実味を帯びてきた。しかし、課題は多い。(福島支局 原発事故取材班、編集委員 清水美明)

    ■賠償とセット

     福島県南相馬市小高区で、夫(67)と鮮魚店を経営していた谷地やち美智子さん(63)は、政府の新指針を前向きに受け止める一人だ。「解除の時期に関係なく、賠償に差がないようにしてくれた。これが良かった」。事故後、市内の仮設住宅での避難生活が続くが、同区への避難指示が解除されれば、すぐにでも戻って店を再開したいという。

     新指針で政府は、「解除後1年後まで」としていた避難指示区域の住民への精神的損害賠償を、「解除時期にかかわらず18年3月分まで」に転換。解除が遅い住民ほど賠償総額が増えるという不公平感をなくすことで、帰還が前に進むと見込んだ。読売新聞が関係11市町村長を対象に行ったアンケートでも、5人がこの方針に「賛成」した。

    ■悪循環またも

     ただ、課題は山積する。

     町ぐるみで避難する自治体の中で、最も早く解除される可能性が高い楢葉町。新指針の閣議決定から5日後の6月17日には、政府から「8月のお盆前の解除」を打診された。他地域の帰還や復興の成否を占う事例ともなる。

     町から約100キロ西の同県会津美里町に避難するクリーニング業河口豊さん(72)は「生まれ育った楢葉で商売を再開したい」と望むものの、「今は帰れない」が本音だ。

     4年以上続く避難で店舗兼自宅は傷み、廃屋同然。建物を再建し、雨漏りで故障した機械を数百万円かけて新調する必要がある。町では指示解除に向け、町民が自宅に泊まる長期宿泊が行われているが、人口約7400人に対し、7月1日時点での希望者は688人。「帰る人が少なければ商売は成り立たない」。河口さんは身動きが取れない。

     帰還が進まないため店が再開されず、買い物などが不便だから帰還が進まない――。この悪循環は、昨年いち早く一部地域の避難指示が解除された田村市と川内村でも起こっている。

    ■同時進行狙い

     政府は今回、商工業者に対する一律の営業損害賠償を17年2月分で打ち切る方針も示したが、住民の帰還と同時に、営業再開の意欲を持たせる狙いがある。新指針は、再開を支援する官民合同チームを創設し、避難中の約8000業者の事業再建計画づくりを手助けすることも打ち出した。

     福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の間野博・県立広島大名誉教授(都市計画論)は「経済的な支援も必要だが、医療、福祉、教育施設の再整備など、住民が戻ってこられる生活インフラを最優先で整えないといけない」と指摘する。

     首長アンケートでも、商店の再開に加え、医療・介護基盤、雇用先の確保などを帰還の課題に挙げ、国の支援を訴える声が多かった。帰還とは、帰った後の生活も意味する。帰還が現実味を帯びてきた今、国や自治体にとって、住民の暮らしの再生が最大の目標だ。

    「17年3月」区切り 住宅無償提供 打ち切りに反発 自主避難者「生活苦しい」

     「17年3月」は、自主避難者にとっても重要な時期になる。

     福島県によると、原発事故の避難者は11万人余。このうち、政府の避難指示が出ていない福島市や郡山市などから自主的に避難した人は、県外に約2万人、県内に約5000人と推計される。県はこれまで、自主避難者を、政府の指示を受けた避難者と同等に扱い、避難先での住宅を無償提供してきた。しかし、6月の政府の新指針と連動する形で、「除染なども進み、生活環境が整ってきた中で継続は難しい」(内堀雅雄知事)として、17年3月で打ち切る方針を表明した。

     政府は、自主避難者がいた地域は基本的に居住可能な水準にあるとの立場。除染に加え、放射性物質の性質から、歳月とともに放射線量が大幅に下がってきている。「自主避難者の存在が福島は今も危険という誤ったメッセージにならないか」と案じる首長もおり、ある復興庁幹部は「無料で暮らせる住宅があると、帰ろうという気持ちになりにくい。帰還を促す動機が必要」と県の方針に理解を示す。

     県は打ち切り後も、低所得者への補助などを検討しているが、自主避難者は反発している。子供3人を連れ、福島市から山形市に避難する女性(39)。夫は仕事の都合で福島に残る。打ち切り後の二重生活は一層苦しくなる。「自宅周辺の放射線量はまだ高い。無償提供を打ち切って一斉に帰そうとするのはおかしい」

     政府や県の方針は、故郷での生活を避難者が現実的に考えるきっかけになる。ただ、強引な政策だと反発する声にどう応え、価値観の違う避難者それぞれの選択をどう支えるのか、この難題も忘れてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150703-118-OYTPT50048

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    1. 福島新指針「一定の評価」 11首長本紙調査 避難解除目標反対も
      2015年7月3日3時0分

       東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、6月に閣議決定した政府の新指針について、読売新聞が福島県の関係11市町村長にアンケートを行ったところ、避難指示解除の目標時期や、東電賠償の支払期限の延長などを明記した指針全般に、全首長が「ある程度評価できる」と回答した。各市町村で今後、生活基盤の整備など帰還に向けた動きが加速する可能性がある。

       アンケートは6月下旬、指示解除済みの田村市を含む11首長に、書面による質問・回答方式で行った。

       新指針の柱は、〈1〉10市町村の避難指示区域のうち、帰還困難区域を除く2区域で、2017年3月までに避難指示を解除〈2〉解除される2区域の住民(田村市を含む)に東電が支払う1人当たり月10万円の精神的損害賠償は18年3月で終了〈3〉同賠償のほかに、16年2月分で終了予定だった営業損害賠償の支払いを1年延長――の三つ。

       新指針全般に対する4段階評価で、11首長が上から2番目の「ある程度評価」を選択。「生活再建につながる」(川俣町)など、指針に理解を示す意見が目立った。

       避難指示の解除時期を問わず、支払期限を区切った精神的損害賠償の方針については、5首長が「賛成する」と回答。解除時期の目標を明示したことには、3首長が「容認する」、5首長が「容認はしないが、仕方ない」を選択。帰還困難区域が多くを占める3首長は「反対」と回答した。

      避難指示区域  放射線量が高い方から「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域がある。新指針で解除目標が示されたのは帰還困難以外の2区域。3区域全体の約7割にあたる約5万5000人が対象になる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150703-118-OYTPT50063

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    2. 11首長、福島新指針「一定の評価」…読売調査
      2015年7月3日3時39分

       東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、6月に閣議決定した政府の新指針について、読売新聞が福島県の関係11市町村長にアンケートを行ったところ、避難指示解除の目標時期や、東電賠償の支払期限の延長などを明記した指針全般に、全首長が「ある程度評価できる」と回答した。

       各市町村で今後、生活基盤の整備など帰還に向けた動きが加速する可能性がある。

       アンケートは6月下旬、指示解除済みの田村市を含む11首長に、書面による質問・回答方式で行った。

       新指針の柱は、〈1〉10市町村の避難指示区域のうち、帰還困難区域を除く2区域で、2017年3月までに避難指示を解除〈2〉解除される2区域の住民(田村市を含む)に東電が支払う1人当たり月10万円の精神的損害賠償は18年3月で終了〈3〉同賠償のほかに、16年2月分で終了予定だった営業損害賠償の支払いを1年延長――の三つ。

       新指針全般に対する4段階評価で、11首長が上から2番目の「ある程度評価」を選択した。「生活再建につながる」(川俣町)、「復興の加速化に向けて、具体的な時期を示した」(田村市)など、新指針に理解を示す意見が目立った。

       避難指示の解除時期を問わず、支払期限を区切った精神的損害賠償の方針については、5首長が「賛成する」と回答した。「早く帰っても帰らなくても差が出ないようにした点は評価できる」(飯舘村)などの意見があった。解除時期の目標を明示したことには、3首長が「容認する」、5首長が「容認はしないが、仕方ない」を選択。帰還困難区域が多くを占める3首長は「反対」と回答した。「町民の了解が前提」(浪江町)など、地元との十分な協議を経ずに、指示が解除されることに警戒感を示した。

      ◆避難指示区域

       放射線量が高い方から「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域がある。新指針で解除目標が示されたのは帰還困難以外の2区域。3区域全体の約7割にあたる約5万5000人が対象になる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150703-118-OYT1T50010

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    3. 首長 新指針に戸惑いも…本紙アンケ=福島
      2015年7月3日5時0分

       福島復興の新指針について、首長たちは一定の評価をしながらも、戸惑いをにじませた。東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて政府が6月に打ち出した新指針に関し、読売新聞が行った首長アンケート。地元との十分な協議を経ずに住民帰還が進められることへの警戒感もあり、「地域の実情に応じた丁寧な対応を」との注文も相次いだ。

       アンケートは、原発事故の避難指示区域がある10市町村に、昨年4月に避難指示が解除された田村市を加えた計11市町村長を対象に実施した。

       新指針の全体的な評価では、全首長が一定の理解を示した。田村市の冨塚宥●市長は「復興の加速化に向け、具体的な時期を示した指針」と評価。富岡町の宮本皓一町長も「自立と再生を図る国の復興に対する強い意思の表れ」と好意的に受け止めた。

       ただ、個別の内容になると、評価は分かれた。特に、帰還困難区域を除く区域は2017年3月までに避難指示を解除するという方針について、「容認する」と回答した首長は田村市、飯舘村、葛尾村だけで、大熊町、双葉町、浪江町は「反対する」との立場を示した。残る5首長は「容認はしないが、仕方ない」と回答した。

       反対した3町は、帰還困難区域の面積が広く、津波被害も受けており、復興が遅れている。3首長は、こうした苦しい事情を指摘した上で、「状況に応じた丁寧な対応を求めたい」(伊沢史朗・双葉町長)、「一方的に決定すべきものではない」(馬場有・浪江町長)など、一律の解除時期を提示した政府に対する警戒感をにじませた。

       賠償を巡る方針でも意見が分かれた。特に、一律の営業損害賠償を17年2月分で打ち切ることには、5首長が肯定的に、6首長が否定的に受け止めた。飯舘村の菅野典雄村長は「努力して営業再開している人と何もしていない人が同じというのはおかしい」と理解を示し、川俣町の古川道郎町長は「風評被害などの損失が続く限りは賠償も続けてもらいたい」と求めた。

       住民が帰還を決める際の重要な判断材料となる課題を複数回答で聞いたところ、「医療・介護基盤の確保」を選んだ首長が最も多く、「商店の再開」「雇用先の確保」「住民コミュニティーの復活」などが続いた。

       生活全般にわたる課題を解決しなければ帰還が進まないと考える首長は多く、遠藤雄幸・川内村長は「(避難指示解除後も)安心して暮らし続けていく環境作りが重要だ」と、国に継続的な支援を求めた。

      ●は日へんに景
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150702-119-OYTNT50363

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  65. 原発30キロ圏外の自治体 国に支援要請
    7月10日 13時37分

    原子力発電所の事故に備えた国の指針では、重点的に防災対策を行う地域を原発からおおむね30キロと定めていますが、大津市など原発から30キロ圏外にある自治体の首長が原子力規制庁を訪れ、30キロ圏外の自治体が独自に行っている対策への国の支援を求めました。

    原発事故に備えた国の指針では、避難計画の策定など重点的に防災対策を行う地域を原発からおおむね30キロ圏内としています。
    これについて福井県の原発からいずれも30キロ以上離れている大津市や京都府京丹後市など京都と滋賀の市長や町長合わせて3人が原子力規制庁を訪れました。そして、30キロ圏外にあっても避難計画の策定などを独自に進めていることを説明し、「現在の指針では必要のないことを行っていることになり、避難先の自治体の協力が得られない」などと述べ、30キロ圏外の自治体の対策を国が支援することを指針に明記するよう求めました。
    これに対して、原子力規制庁の担当者は「科学的知見でおおむね30キロ圏外は屋内待避で十分とされている以上、指針での対応は難しいが、意見は自治体の支援を担当する内閣府に伝える」と話していました。大津市の越直美市長は「4年前の原発事故では30キロ圏を超える想定外の範囲に影響が広がったのだから、教訓を生かした指針に変えるべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146091000.html

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  66. 102歳男性自殺で遺族が東電を提訴
    7月29日 11時39分

    原発事故の影響で全域が避難区域に指定された福島県飯舘村から離れることを受け入れられず自殺した102歳の男性の遺族が、「原発事故がなければ、ふるさとで天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ6000万円の賠償を求める訴えを起こしました。

    福島地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前まで福島県飯舘村で暮らしていた、当時102歳の大久保文雄さんの遺族3人です。
    4年前、原発事故から1か月後の4月11日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、その翌日、村で最高齢だった大久保さんは自宅で自殺しました。
    大久保さんは村を離れることを受け入れられなかったとみられ、遺族らは「原発事故がなければ、生きがいを感じていたふるさとの村で天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ6000万円の賠償を求めています。
    大久保さんの息子の妻で40年近く一緒に暮らしていた美江子さん(62)は「102歳まで生きた人がみずから命を絶つことの重みや残された家族の苦しみを分かってほしい。法廷で思いを訴えたい」と話しています。
    一方、東京電力は「訴えの内容や主張を詳しくうかがったうえで真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170551000.html

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    1. 「わかってほしい」で訴訟をおこすなんて、悪徳弁護士稼業のヒトビトにつけこまれて、いいカモにされてるとしか思えん…

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  67. 原発事故避難者 “政府方針改定は切り捨て”
    8月25日 17時33分

    政府が、原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について、放射線量が低減し「新たに避難する状況にはない」と基本方針を改定したことに対し、避難を続ける住民などが25日、記者会見を開き、避難者を切り捨てるものだとして抗議しました。

    政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県内の避難区域周辺の33市町村を「支援対象地域」に指定して、生活支援を行っています。
    25日の閣議で改定された基本方針では当面、対象地域の縮小や撤廃はしないとしながらも、空間の放射線量は大幅に低減していることから、「新たに避難する状況にない」とし、自主的に避難している住民向けの借り上げ住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ることは適当だとしています。
    これについて25日、避難を続ける住民や支援団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で、福島県郡山市から静岡県に避難している長谷川克己さんは、「『避難する状況にはない』ということばは、私たち避難者を切り捨てる人権無視のことばだ」と述べ、撤回を求めました。また、福島県いわき市から東京都内に避難している鴨下祐也さんは「いま避難生活ができているのは無償の住宅提供があるからで、有償化になると避難生活が破綻する家庭が多数出てくる」と訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203201000.html

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  68. 福島 新たな汚染水対策に地元漁業者が同意
    8月25日 16時10分

    東京電力福島第一原子力発電所で、「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、25日、地元の漁業者が正式に同意しました。これによって汚染水対策は新たな段階に入ることになります。

    福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込み、毎日、およそ300トンの汚染水が発生していて、それを抑制するための対策が急がれています。このため東京電力と国は、原発の建屋周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画で、福島県の漁業者に対して対策の受け入れを求めていました。これに対し、福島県の漁協で作る連合会は25日、海に放出する際の放射性物質の基準を厳格に守ることや、新たな風評被害があれば損害賠償を行うことについて確約が得られたなどとして、新たな対策の実施に正式に同意しました。計画では、海に流れ出している地下水も護岸沿いでくみ上げて浄化することにしていて、今回の同意によって汚染水対策は新たな段階に入ることになります。
    国と東京電力は、浄化した地下水の放射性物質の濃度を確認したうえで、近く放水を始める見通しで、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、「全会一致で容認したが、すべての漁業者が納得しているわけではない。安定的な廃炉を進めるためには必要な対策だと思うので、約束は厳守してほしい」と話していました。
    サブドレンによる原発敷地内の地下水のくみ上げが始まるのを前に、NHKは現場の施設を取材しました。

    サブドレン

    サブドレンは、原発の敷地内の地下水の水位の調節のため、事故以前から設けられていた井戸で、建屋周辺の41か所に設けられています。東京電力はこの「サブドレン」を使って、周辺の地下水の水位を下げ、高濃度の汚染水の発生を抑制したい考えです。

    海側遮水壁

    また、護岸沿いには地下水が海に流出するのを遮るため、鉄製の円柱をつなぎあ合わせて「遮水壁」と呼ばれる長さおよそ780メートルの壁が打ち込まれています。しかし、壁を完全に締め切ると地下水が地表にあふれ出るおそれがあるため、4号機の前のおよそ10メートルだけ壁に隙間が設けられています。今回の計画では、こうした護岸沿いからも地下水をくみ上げることになっていて、これによって壁の隙間を塞ぐことができ、汚染された地下水の海への流出も抑えられると期待されています。

    浄化設備

    くみ上げられた地下水は浄化設備に通され、東京電力はここで放射性物質の量を1000分の1から1万分の1程度まで下げられるとしています。地下水を海に放出する際は放射性物質の濃度を国と東京電力、それに第三者機関がチェックしたうえで、基準を下回った場合のみ、原発の港湾内に流されることになっています。

    免震重要棟

    一方、サブドレンから地下水をくみ上げすぎれば、建屋の中と外の水位が逆転し、高濃度の汚染水が建屋の外にしみ出す危険もあると指摘されています。このため、原発構内の免震重要棟と呼ばれる施設で地下水の水位などを常に監視しているほか、海への放水の際には、国の担当者が立ち会うことになっています。国の汚染水対策官の木野正登参事官は「基準値以上の水を排出しないように、しっかりと確認するのが国の役割だ。サブドレンを動かすことによって、遮水壁を閉じれば、海洋汚染を確実に減らせると思う」と話しています。

    漁協は苦渋の決断

    相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「サブドレンが稼働することによってあらたな風評被害の懸念もある。回答にはほぼ満足しているが、内容が確実に実行されるかどうかが重要で、実施状況を見守っていきたい」と話していました。また、いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「福島の海はわれわれの海、生活の場だ。どこかに不安はあるが、信頼を持って対応しなければ復興につながっていかない」と話し、苦渋の決断をにじませました。

    東電「汚染水対策にとって大きな一歩」

    東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「容認して頂き、感謝しています。あらたな対策の実施は廃炉や汚染水対策にとって大きな一歩です。漁業者の方から漁業の復興にもつながるということばを頂いたが、そのことばを胸に刻んで安定的な廃炉を進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150825/k10010203081000.html

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    1. フクシマ原発事故放射能汚染の持続可能性…

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  69. 福島第一原発の廃炉研究施設 富岡町に建設へ
    8月28日 13時10分

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けて福島県内に新たに整備される研究施設は、再来年の完成を目指して福島県富岡町に建設されることが決まりました。

    政府は、福島第一原発の廃炉に向けた研究開発や人材育成を進めるため、茨城県東海村にある「廃炉国際共同研究センター」の拠点となる「国際共同研究棟」を福島県内に整備する計画で、26日、福島県の内堀知事が文部科学省を訪れて富岡町への設置を求めました。
    これについて、下村文部科学大臣は28日の定例会見で、「要望を受けて検討を進めた結果、日本原子力研究開発機構から立地場所が適当だという旨の回答があった」と述べ、富岡町への設置を決定したと発表しました。
    整備にかかる費用はおよそ13億円で、今年度中に着工し、再来年の平成29年3月の完成を目指すとしています。
    新たな施設の候補地は、福島第一原発からおよそ12キロの場所にあり、国内外の研究機関や企業などから最大でおよそ150人を集め、廃炉と研究の現場を結びながら、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料を取り出す方法や、放射性廃棄物の処分方法などの研究を進める計画です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207631000.html

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  70. 帰還困難区域で初 本格的な除染作業始まる
    8月28日 18時08分

    東京電力福島第一原子力発電所がある福島県大熊町の「帰還困難区域」で、28日から本格的な除染作業が始まりました。比較的放射線量が高く、住民が長期間戻るのが難しいとされている「帰還困難区域」で本格的な除染が行われるのは初めてです。
    原発事故の影響で町の全域に避難指示が出されている大熊町では、立ち入りが特に厳しく制限され、住民が長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」に指定されています。
    環境省は、住民の帰還に向けた町の要望を受けて、28日から学校や公共施設が集まり町の復興計画の拠点として位置づけられている下野上地区で本格的な除染を始めました。
    「帰還困難区域」ではこれまで、除染の効果を確かめるため一部の地域で試験的な除染は行われたことはありますが、本格的な除染が行われるのは初めてです。
    28日に除染が行われた小学校のグラウンドでは、30人ほどの作業員が重機を使って地表の土をはぎ取る作業にあたっていました。
    環境省は大熊町のおよそ95ヘクタールで作業を行い、来年3月までに終える計画です。
    環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「今後、町の要望に沿って、住民の帰還に向けてしっかりと除染を進めていきたい」と話していました。
    福島県内では大熊町など7つの市町村に「帰還困難区域」がありますが、環境省は今後、本格的な除染を実施するかどうかは、放射線量の状態や住民の帰還の意向などを踏まえ、個別に検討する考えです。

    帰還困難区域の除染は

    東京電力福島第一原子力発電所周辺の福島県の7つの市町村にある「帰還困難区域」は、年間の被ばく線量が事故直後に50ミリシーベルトを超え、長期間、住民が戻るのが難しいとされる地域で、現在もすべての住民が避難を余儀なくされています。
    帰還困難区域ではこれまで、除染の効果を確かめるため公共施設などで試験的な除染が行われたほか、国道6号線や常磐自動車道など限られた場所でも除染が行われてきましたが、本格的な除染は行われていませんでした。今回、本格的な除染が始まったのは大熊町の復興の拠点となる地域で、復興に欠かせない場所として特別に除染の実施が決まりました。
    政府は今後、放射線量の状態や住民の帰還の意向などを踏まえ、帰還困難区域で本格的な除染を実施するかどうかは、個別に検討する考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010208031000.html

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    1. 無駄なあがきをしないで、ダムの移転と同じようにやりゃいいのに…

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  71. 福島 楢葉町の避難指示解除へ 住民不安解消に全力
    9月4日 15時45分

    福島県楢葉町の避難指示が5日に解除されることを受け、望月環境大臣は4日の記者会見で、飲料水を供給するダムなどの除染を地元が求めていることについて、モニタリングなど住民の不安解消に向けて全力で取り組む考えを示しました。

    5日に避難指示が解除される楢葉町では住宅などの除染に加えて、飲料水を供給する木戸ダムや森林全体の除染を実施するよう町や住民から要望が出ています。
    望月環境大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、ダムの除染について、「ダムの底から60メートルの高さで取水しているので、モニタリングでは放射性セシウムは検出されていない。今後も調査などをして、皆さんにお知らせしながら不安を払拭(ふっしょく)するようにやっていきたい」と述べ、政府としてモニタリングや説明会の実施など住民の不安解消に向けて、全力で取り組む考えを示しました。
    また、森林の除染については「これまで実施してきた範囲以外の除染は被ばく線量を減らす観点から放射性物質が流出するかどうかなどの調査・研究を進め、新たに明らかになった知見を踏まえて方針を決定していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216251000.html

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  72. 甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究|福島民報

     県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成23~25年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。

     8月31日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時18歳以下の約37万人が対象で約30万人が受診した。これまでに98人が「がん」、14人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。
     具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、特徴や相違点などを明らかにし、将来の患者数を予測する。
     研究チームは福島医大のほか大阪大、名古屋大、放射線影響研究所の専門家で構成する。研究成果は論文として今年度中にまとめて公表するとともに、速やかに検討委員会に報告する。
     甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。県や福島医大が県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたためで、検討委では被ばくの影響の解明を求める意見が出ていた。
     さらに、保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。県は、本県調査を客観的に分析することで、子どもと保護者の疑問解消の一助につながると判断した。
     このほか、県は地域ごとの甲状腺がんの発生状況について、相関関係の研究も進める。原発事故前の各地域の発生状況をあらためて調査するとともに、甲状腺検査の結果を比較し、原発事故前後の変化も確認する。各地域の喫煙率や塩分摂取量などの生活習慣との関連性の調査も視野に入れている。
     県県民健康調査課は「先行検査では98人が、がんと確定した。しかし、この数字が将来も大きく変動する可能性はないのか精査していきたい」としている。

    (2015/09/01 11:30カテゴリー:福島第一原発事故)
    http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12095.html

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    1. 放医研いわき出張所開所 県民へ情報発信強化

       放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は2日、いわき市の市内郷支所内に放医研福島復興支援本部いわき出張所を開所した。浜通り地方での調査研究業務を効率化させ、県民への情報発信態勢の強化につなげる。放医研が出先機関を置くのは全国で初めて。

       開所式は同日、市内郷支所で行われた。米倉義晴理事長が「いわきと新しい関係を築くことができると期待している」とあいさつし、清水敏男市長が「開所により市民の安全・安心、浜通りの復興加速化につながってほしい」と祝辞を述べた。
       米倉理事長と清水市長が出張所の表示板を除幕し、開所を祝った。清水市長が米倉理事長の案内で出張所内や空間線量を測定する放医研のモニタリングカーを見て回った。

       放医研の米倉義晴理事長(67)は開所式終了後、報道各社のインタビューに応じ、「放医研が持つ研究成果を市民と共有していきたい」と抱負を述べた。
       -放医研福島復興支援本部いわき出張所開所の意義は。
       「低い放射線量による長期的な影響などについて千葉市の放医研で研究を続けている。モニタリングカーをはじめ、こうした調査研究に関係する資機材を一時的にいわき出張所に保管するなど中継拠点の役割を果たす。浜通り地方での活動が効率化される」
       -出張所開設に期待していた市民も多い。
       「市が行う放射線対策などについて専門的な立場から細かく助言できる。これまで以上にさまざまな団体と協力し、放射線に関する情報発信にも努めたい」

      (2015/09/03 11:32カテゴリー:福島第一原発事故)
      http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12103.html

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    2. 陸上でコバルト60検出 浪江北幾世橋 県「健康影響ない」 (2015 09/03)
      http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12102.html

      「福島第一原発事故」
      http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/NuclearAccident/

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    3. 甲状腺がん確定、1人増え6人に 県民健康調査

       東京電力福島第一原発事故による影響を調べる甲状腺検査の本格検査(平成26、27年度)で、今年6月末までに甲状腺がんと確定した人は6人となり、同3月末現在の5人から1人増えた。8月31日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかになった。星北斗座長(県医師会副会長)は「(これまでの傾向などから)現時点で、放射線の影響は考えにくい」との見解を示した。
       がんの疑いは19人で3月末現在の10人から9人増えた。「確定」と「疑い」の計25人は男性11人、女性14人で、東日本大震災当時、6歳から18歳だった。このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できた14人を見ると、最大は2.1ミリシーベルトで、1ミリシーベルト未満は4人だった。
       23~25年度に実施した1巡目の先行検査の確定結果も報告された。6月末現在で甲状腺がんと確定した子どもは、3月末現在と同じ98人、がんの疑いは1人増えて14人となった。

      (2015/09/01 11:23カテゴリー:福島第一原発事故)
      http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12090.html

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  73. 福島・楢葉町 原発事故に伴う避難指示解除
    9月5日 0時50分

    東京電力福島第一原発の事故で、福島県内に出された避難指示のうち、楢葉町のほぼ全域に出されていた避難指示が、5日午前0時に解除されました。原発事故に伴う避難指示の解除は3例目ですが、役場とすべての住民が避難していた自治体での解除は初めてです。

    福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域のうち、楢葉町はほぼ全域が原発から20キロの距離にあり、早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」となっていました。
    政府は、国による除染が終わるなど自宅に戻って暮らす環境がおおむね整ったとして、5日午前0時に避難指示を解除しました。原発事故に伴う避難指示の解除は、田村市都路地区と川内村の東部の一部地域に続いて3例目ですが、国の指示で役場とすべての住民が町ぐるみで避難した原発周辺の7つの町と村では初めてです。
    避難指示の解除で、楢葉町では7300人余りの住民が住み慣れた自宅での暮らしを再開できるようになるほか、これまで許可が必要だった商店や企業などの事業が自由に行えるようになり、復興に向けた動きが活発化することが期待されます。
    一方で、放射線への不安をどう解消していくかに加え、買い物や医療などの町の機能を4年半ぶりに再開させて、住民が安心して戻れる環境をどう整えていくかが大きな課題となります。
    福島第一原発周辺では、今も9つの市町村、およそ7万人の住民に対して避難指示が出されています。政府はできるだけ早く元の生活を取り戻せるよう、除染を終えるなど生活環境がおおむね整った地域から、避難指示を解除していく方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010216901000.html

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    1. 2015.9.5 00:17
      避難指示解除の楢葉町 病院なく買い物も町外…放射性物質に根強い懸念 住民帰還へ課題多く

       福島県楢葉町で4年半ぶりに、故郷への定住が許された。喜ぶ町民がいる一方で、医療機関やスーパーなど日常生活に欠かせない施設の整備は遅れている。放射性物質の影響による不安も拭えず、本格帰還に向けては課題が山積している。

       避難生活が長期化する中で体調を崩す人が増え、福島県内の震災関連死者数は、今年3月末時点で1914人に上った。政府は、故郷への早期の帰還を望む高齢者などの要望に応える形で、避難指示の解除に踏み切った。

       だが、帰郷する人たちにとって、まず心配なのが、医療機関の不足だ。楢葉町を含む双葉郡(8町村)の医療態勢はまだ整っておらず、同町に建設が始まっている県立診療所の開所予定は来年2月。患者は南側にある広野町やいわき市の病院への通院を余儀なくされる。

       双葉地方広域市町村圏組合消防本部によると、東日本大震災前に比べて、救急搬送に要する平均時間は1・5倍に延びているといい、同本部の大和田仁次長は「綱渡りの状況だ」と懸念する。
      http://www.sankei.com/life/news/150905/lif1509050009-n1.html

       買い物もまだ不自由な状態だ。営業しているのは仮設のスーパーとコンビニ2店舗で、本格的な買い物には町外に出ざるを得ない。放射性物質への懸念も根強く、町内にある木戸ダムを水源とする住民にとっては「安心して飲めない」といった声も聞かれる。

       町内の小中学校の再開時期も平成29年4月で、1年半以上先になる。児童・生徒のいる家庭の帰還の足が鈍る理由だ。小中学生538人の保護者に行ったアンケートでは、学校が再開した場合に「通学する」と回答したのは36人。検討中を含めても79人で、学校が再開したとしても子供の声が町に響く日は遠い。

       復興庁や県、楢葉町が昨年10月に実施したアンケートでは、町に「すぐに戻る」と答えたのは9・6%で、「条件が整えば戻る」と合わせても45・7%と半数以下だ。

       復興への足がかりはある。町内では平成24年10月から、地元の観光名所だった天神岬の温泉施設が営業を再開した。今年10月には地域の観光資源の1つとなっている木戸川のサケ漁も再開される。

       ふるさと復興への期待と、将来への不安が交錯する中、本格帰還のためには、町民に寄り添ったきめ細かい支援が求められている。(野田佑介)
      http://www.sankei.com/life/news/150905/lif1509050009-n2.html

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    2. 2015.9.5 00:14
      政府、楢葉町の避難指示を解除 全町避難の自治体で初

       政府は5日、住民が帰還できる環境が整ったとして、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県楢葉町に出していた避難指示を約4年半ぶりに解除した。避難指示の解除はいずれも同県の田村市都路地区と川内村の一部に続いて3カ所目で、全町避難している自治体では初めて。

       楢葉町は人口7368人人(9月1日時点)で、ほぼ全域が第1原発から20キロ圏内に入る。原発事故後は「警戒区域」に指定されたが、平成24年8月10日に比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」に再編された。

       町民は福島県を含む30都道府県に避難しており、8割弱が福島県いわき市に身を寄せている。今年4月からは避難指示解除に向けて住民が長期滞在できる「準備宿泊」が行われていたが、登録数は8月31日時点で、351世帯780人にとどまった。

       避難指示の解除に先立ち4日夜には記念イベントが行われた。新たな一歩を踏み出す町民らが、「希望」や「大好きな町」と書いた灯籠3000個に火を灯し、故郷で生活を再開できる喜びをかみしめていた。
      http://www.sankei.com/life/news/150905/lif1509050007-n1.html

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    3. 福島・楢葉町 住民帰還の課題は
      9月5日 6時28分

      避難指示が解除された楢葉町では、役場やすべての住民が町ぐるみで避難したため、4年半近くにわたって、町の機能はほぼすべて停止していました。このため、町としての機能が回復し、住民が安心して暮らせる環境に戻るにはまだ時間がかかるとみられています。

      大きな課題は生活環境の整備です。町役場は去年6月以降、段階的に町内の元の庁舎に戻し、これまでに町の行政機能は再開していますが、暮らしに必要な生活関連サービスはまだ整っていません。
      震災前には、食料品などを扱う複数のスーパーのほか、ホームセンターや衣料品店などがありましたが、再開のめどは立っていません。現在、営業しているのは小規模な仮設スーパーとコンビニエンスストアの合わせて3店だけで、買い物の不便さを改善することが欠かせません。
      また、医療・福祉の課題もあります。以前は町内にあった医療機関や福祉サービスを解除の時点で再開する施設はありません。町内では来年2月に県立の診療所が開所を予定しているほか、一部の民間事業者などもサービスの再開を検討していますが、介護が必要な高齢者を抱える世帯などからは、不安の声が上がっています。
      治安面の不安の解消も大きな課題です。以前に比べ近隣の目が少ないとして、地域の防犯に対して心配する声も多く聞かれ、町では街灯の修繕や新たな防犯カメラの設置など、防犯対策の強化を進めています。
      このほか、去年3月に国による除染が終了したあとも、自宅の周りなどで放射線量が十分に下がっていないといった「放射線への不安」や、子育て世代については、避難が長期化する間に、避難先ですでに新たな仕事に就いたり、子どもが学校に馴染んだりして、町に戻りにくくなっているといった事情もあります。
      4年半もの長期間にわたって、ほぼすべてが停止していた町の機能を回復させ、住民が安心して暮らせる環境を整えるにはまだ時間がかかるとみられ、避難指示の解除で住民たちがすぐに帰ってくるかどうかは未知数です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010216991000.html

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    4. そういえば、知人の奥様が楢葉町出身で、おなじ町内に身を寄せてる人たちがいたっけな…

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    5. あの事件の教訓として、国もマスコミも、もう何も信用できないと言っていたのは、そうはわかっていたつもりでも、実際に言われてみると、こころに突き刺さるものがあった…

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  74. 福島 楢葉町 避難指示解除で町長が訓示
    9月5日 11時41分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県楢葉町に出されていた避難指示が5日午前0時に解除されました。役場では5日朝、松本幸英町長が職員に訓示を行い、「『新生ならは』の創造を目指して、頑張っていきましょう」と呼びかけました。

    福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域のうち、原発から20キロ以内の距離にあり、ほぼ全域が避難指示区域となっていた楢葉町について、政府は自宅に戻って暮らす環境がおおむね整ったとして、5日午前0時に指示を解除しました。原発事故に伴う避難指示の解除は、田村市都路地区と川内村の一部に続いて3例目ですが、国の指示で役場とすべての住民が避難した7つの町村では初めてです。
    役場では5日朝、松本町長が100人余りの職員を前に訓示し、「避難指示の解除はスタートラインにすぎません。これからが本当の意味での復興です。『新生ならは』の創造を目指して、頑張っていきましょう」と呼びかけました。
    今回の避難指示の解除で、楢葉町では7300人余りの住民が住み慣れた自宅での暮らしを再開できるほか、これまで許可が必要だった商店や企業などの事業が自由に行えるようになるなど、復興に向けた動きが加速することが期待されます。
    一方で、放射線への不安をどのように解消するかに加え、買い物する場所や医療を受ける施設など、住民が快適に暮らすための環境整備が大きな課題です。
    楢葉町の避難指示が解除された今も、福島第一原発周辺では、9つの市町村の合わせて7万人に対して避難指示が出されていて、除染が終わるなど生活環境がおおむね整った地域から、指示は解除されることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217261000.html

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    1. 国直轄地にして、自治体を解消するしかないのでは…

      住民がもどって以前と同じ生活ができるようになるとは到底思えんのだが…

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    2. スーパー限界集落(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%85%E9%99%90%E7%95%8C%E9%9B%86%E8%90%BD

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  75. 町内にスーパーは1店…楢葉、生活で多くの課題
    2015年9月5日14時16分

     東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町で5日午前、復興式典が行われた。

     全自治体規模で避難している同県7町村では初めてで、残る自治体のモデルケースとして注目を集めている。だが、生活面では多くの課題を抱え、現時点で帰還の意思を示しているのは、全人口約7400人のうち1割程度にとどまっている。

     「他の自治体の復興への道しるべにもなれるよう全力を尽くす」。式典では、松本幸英町長があいさつした。町の復興計画に基づき、企業の誘致で地元雇用を活性化し、店舗や県立診療所などが入居する複合施設の設置をイメージしたイラスト「未来予想図」も帰還者らに披露された。だが、今後の生活に不安を抱える人は多い。

     ◆買い物

     日々の買い物には不便さが残る。町内で買い物ができるのは、コンビニ2店舗とスーパー1店舗に限られ、車を運転できない高齢者には悩みの種となっている。 同町山田岡の自宅に夫と長男と一緒に戻った主婦(72)は、「車が運転できる夫がいる時しか買い物に行けない」と語る。いずれも生鮮食品が品薄だ。

     ◆二重生活

     「子どもは、楢葉の自宅に戻ってくると自分の部屋があるので喜んでいます」。長女(9)と長男(3)を育てる主婦(34)は、同県いわき市の借り上げ住宅での生活を続けるが、避難指示の解除で週末は楢葉町上小塙かみこばなの自宅で過ごすことにした。まだ、完全に楢葉町に戻るには、飲料水に対する不安があるからだ。

     水道水源の木戸ダムの底には、放射性物質が含まれた泥が沈んでいるとされているが、浄水処理を徹底し、浄水場の検査機器を増設して「24時間監視」を行っており、問題はない。しかし、馬上さんは「子どもがまだ小さいので、水道水をそのまま飲ませるには、やっぱり不安が残る」という。ミネラルウォーターを買い置きしているがそれだけではまかないきれないのが現状で、蛇口に浄水器を設置した。

     ◆医療機関

     民間診療所の再開は、来月を目標にしているが正式には決まっていない。県が計画を進める県立診療所の新設も来年2月になる見込みだ。町内の仮設商店街で食堂を経営する同町の女性(50)は「救急の場合はどうするのか。万が一の時を考えて、町には何かしらの対策を講じてほしい」と訴える。

     大震災前は、子どもたちは町立の小学2校と中学1校で学んでいたが、現在は隣接するいわき市の私立大敷地内の仮設校舎に一緒に通っている。町は3校の再開時期を2017年4月とする方針だ。まだ、住民の多くが、帰還の意思を示していないためだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150905-118-OYT1T50042

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  76. 社説
    楢葉町避難解除 住民帰還のモデルにしたい
    2015年9月6日3時5分

     福島第一原子力発電所の周辺地域の再生に向けた一つの節目である。

     原発事故により、町の大半が避難指示解除準備区域に指定されていた福島県楢葉町の避難指示が解除された。自治体ぐるみで避難した区域では、初の解除だ。

     第一原発周辺では、なお9市町村で避難指示が続いている。楢葉町のケースが本格的帰還のモデルとなるよう期待したい。

     楢葉町内では生活圏の除染が完了し、電気や水道などのインフラも復旧した。それでも、帰還に備えた長期宿泊の登録者は、解除直前で約780人にとどまった。町の人口の1割強に過ぎない。

     多くの住民が戻ろうとしないのは、不自由なく暮らせる環境が整っていないためだ。買い物ができるのは仮設スーパーとコンビニだけで、小中学校も当面は再開しない。帰還を軌道に乗せるには生活環境の整備を急ぐ必要がある。

     雇用創出も不可欠である。

     昨年秋に行われた町民の意向調査では、高齢者には帰還の希望が強いが、40歳代以下では「戻らない」「今は判断できない」が7割以上を占めた。働き口がなければ、震災前からの高齢化や人口減に拍車がかかるのは避けられまい。

     政府は、補助金を出して企業の進出を促すといった支援策を講じてきた。避難中の商工業者の相談に乗る政府や県の職員らによる合同チームも発足したが、帰還の進捗しんちょく状況次第では、対策の再検討を迫られるだろう。

     原発関係の仕事に就く人が多かったこの地域で、雇用創出のカギを握るのが第一原発の廃炉だ。関連する事業所や研究施設の集積を図り、若者を呼び戻したい。

     政府は、放射線量が極めて高い帰還困難区域を除く全域で、2017年3月までに避難指示を解除する方針を掲げる。8月末には南相馬など3市町村で長期宿泊が始まっている。

     一方で、第一原発が立地する双葉町や大熊町には帰還困難区域が広がる。古里の近くに戻りたいと願いながら、帰還時期を見通せない住民の受け皿となることも、楢葉町などには求められよう。

     復興庁が設けた有識者検討会は7月、第一原発周辺自治体の将来像に関する提言を公表した。行政機関や商業施設を各自治体の復興拠点に集めるコンパクトな街づくりや、市町村の枠を超えた公共サービスの提供などが柱だ。

     各自治体が別々に取り組むのではなく、連携して地域の再生を図る視点が大切だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150905-118-OYT1T50110
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150905-OYT1T50110.html

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  77. 怒る米VWユーザー「クリーンと信じたのに」
    2015年9月28日8時55分

     【ロサンゼルス=加藤賢治】米国ではVWの不正を巡って反発する声が相次いでいる。

     中でも、都市部で大気汚染が深刻な米カリフォルニア州は排ガス規制などで全米で主導的な役割を果たしており、環境問題に関心が高い住民も多い。

     「環境に優しい車と信じて買ったのに……」。2012年に中古のVWディーゼル車を購入した同州サンフランシスコ郊外の会社員アンドリュー・グッドマンさん(36)は、環境保護団体に勤務していたこともあり、クリーンなイメージでVW車を選んだという。VWに「だまされた」と感じており、賠償を求める集団訴訟に加わる予定だ。

     東部コネティカット州ハートフォードの会社経営者ヘルダー・マイラさん(40)も憤りを隠さない。2週間前にVWのディーゼルエンジン車を購入したばかり。ぜんそくを患っている母のことも考えて決めたのだが、「まさか汚染物質をまき散らしていたとは」。25日には説明を求めて販売店に足を運んだが、十分な説明を受けられなかった。

     24日には、カリフォルニア州の中古車ディーラー店が「VW車の価値が急激に下がり、販売が難しくなった」などとして、賠償を求めて提訴。他のディーラー店にも訴訟に加わるよう呼びかけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150928-118-OYT1T50011

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  78. 社説
    福島の放射線 住民の帰還促す目安がほしい
    2015年11月4日3時9分

     東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難生活を強いられている福島県の被災者は、今なお10万人を超える。

     9月には楢葉町で避難指示が解除されたが、帰還した住民はごく一部にとどまる。

     帰還をためらう最大の理由は、放射線への不安だろう。原子力規制委員会の田中俊一委員長は県内14市町村を訪問し、各首長と意見交換した。その際にも、首長からは、帰還に向けて被曝ひばく線量の指針策定を求める声が出た。

     田中委員長は「(住民が)自分で勉強して納得するしかない」との見解を示した。一部には、「突き放した言い方だ」といった批判もあるが、田中委員長の指摘にはもっともな面がある。

     国際的に、100ミリ・シーベルト以下の放射線量では、健康への影響は統計的に検出できないほど小さいとされている。

     政府の避難指示解除の基準は、これよりもさらに低い年間20ミリ・シーベルト以下だ。専門家の任意団体である国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を踏まえている。

     ただし、帰還の是非については、住民自らが判断するというのがICRPの基本的な考え方だ。

     疑問なのは、避難住民の多くが、帰還の前提として、いまだに大震災前と同レベルの年間1ミリ・シーベルトへの低減を求めていることだ。

     除染作業により、直ちに1ミリ・シーベルトが達成できるわけではない。中長期的には1ミリ・シーベルトを目指すにしても、帰還の目安としては、現実的なレベルを検討すべきだ。

     政府に求められるのは、住民の判断に役立つ科学的なデータを提供することである。

     田中委員長は、7月の記者会見で、被曝線量の目安について、「重要な課題なので、国全体として検討すべきものだ」と指摘した。検討の場として、規制委の放射線審議会を候補に挙げている。

     具体的な線量としては、「5ミリ・シーベルト程度が妥当」との考えを示している。これを既に除染の目安に掲げている被災自治体もある。

     だが、「5ミリ・シーベルト」の根拠は明らかにされておらず、専門的に議論されたこともない。説明不足のまま、様々な数値が混在すれば、被災者は戸惑うばかりだろう。

     政府は自治体を通じ、個人線量計を被災者に貸与している。自らの被曝線量を把握し、不安軽減につなげるためだ。計測値から、帰還可能な地域では、個人線量は十分低いことが確認されている。

     風評を防ぐためにも、放射線の正しい知識を身に付けたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151103-118-OYT1T50123
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151103-OYT1T50123.html

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    1. 未曾有の出来事に「正しい知識」もなにも…

      わからないことばかりだ…

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  79. 復興相「住民帰還に向け雇用確保の支援を加速」
    11月5日 21時37分

    高木復興大臣は5日、福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、全域に避難指示が出ている大熊町で、避難している住民が働く給食センターを視察し、住民の帰還に向けて雇用の確保への支援を加速させる考えを示しました。

    高木復興大臣は5日、福島第一原発の事故に伴い、全域に避難指示が出ている福島県大熊町を訪れ、原発の廃炉作業にあたる作業員のための給食センターを視察しました。
    高木大臣は東京電力の関係者から、およそ100人の従業員のほとんどは、町外に避難している大熊町の町民や福島県の出身者であることや、給食の材料の米や野菜はほとんど福島県産のものを使っていることなどの説明を受けていました。
    視察のあと、高木大臣は記者団に対し「きっちりとなりわいがあり、生活ができることを、町の皆さんに分かっていただいて、一人でも多くの方が帰還をしていく起爆剤にしていきたい」と述べ、住民の帰還に向けて雇用の確保への支援を加速させる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295551000.html

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  80. 環境相 福島第一原発視察「知見生かしたい」
    11月18日 21時09分

    丸川環境大臣は、18日、東京電力福島第一原子力発電所を就任後初めて視察し、廃炉作業に当たる作業員を前に「皆さんの尽力で蓄えられた知見が復興の道筋に生かされるように、われわれも力を尽くたい」と述べ、原発での廃炉作業を踏まえながら、復興に向けた除染などを進める考えを示しました。

    丸川環境大臣は18日、就任後初めて福島第一原発を視察し、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟を訪れました。そこで丸川大臣は廃炉作業に当たっている作業員や東京電力の社員を前に「皆さんのご尽力は計り知れません。風評被害や放射線への不安の払拭(ふっしょく)には原発での作業の進捗(しんちょく)がなくてはならず、蓄えられた知見が復興の道筋に生かされるようわれわれも力を尽くしたい」と述べ、原発での廃炉作業を踏まえながら復興に向けた除染などを進める考えを示しました。
    このあと丸川大臣は、地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「遮水壁」などの汚染水対策や、すべての核燃料が取り出された4号機の建屋の中などを視察しました。視察のあと丸川大臣は「環境省が取り組んでいる除染や中間貯蔵施設の建設と福島第一原発で進んでいる汚染水対策や廃炉の作業は、両輪として進んでいかなければならない」と述べました。

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    環境相 パリ開催のCOP21参加を表明 (11月16日 12時55分)
    環境相 石炭火発の建設計画に異議表明へ (11月13日 4時43分)
    大木浩元環境相が死去 (11月14日 23時53分)
    環境相 石炭火力発電所計画に異議表明 (11月13日 13時03分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311541000.html

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  81. プレミアム商品券、福島原発周辺市町村で発行へ
    2015年12月17日 08時14分

     東京電力福島第一原発事故で営業休止などを余儀なくされている福島県内の商工業者らを支援しようと、政府は今年度の補正予算案に、同原発周辺の12市町村がプレミアム付き商品券を発行するための費用などを計上する方針を決めた。

     18日にも発表する。

     商工業者の再建支援として計上される額は約220億円。このうちの約140億円を同県が基金にし、12市町村の商品券発行や店舗の設備、機械の購入費として補助する。残りの約80億円は、官民合同チームが今年8月以降、同原発周辺の約8000事業者に実施している営業再開支援で、税理士や中小企業診断士ら専門家が助言するための費用に充てられる。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151216-OYT1T50112.html

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    1. こういう発想に違和感を感じないくらい感性が麻痺しちゃってんだろうな…

      「目的と手段との倒錯」行政施策そのもの。

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  82. 原子力推進PRの看板撤去始まる 福島・双葉町
    12月21日 16時41分

    東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町で、原発事故の前から町の中心部に設置されていた原子力の推進をPRする看板の撤去作業が21日から始まりました。

    この看板は、双葉町が住民から標語を公募するなどして、昭和63年と平成3年に町の中心部の2か所に設置し、原発との共存を掲げる町のシンボルになっていました。
    しかし、原発事故で町の全域が避難区域になったうえ老朽化が進み、一時的に戻る住民に危険が及ぶおそれがあるとして、町は21日から看板の撤去作業を始めました。
    このうち、町の体育館の前の路上にある「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーチ型の看板は、作業員が1文字ずつ手作業で取り外していました。
    この標語を小学生の時に応募し、原発事故のあとは7000人近くの署名を集めて現場での看板の保存を訴えてきた大沼勇治さんも現場を訪れ、保存を訴えるプラカードを掲げたり、作業の様子を撮影したりしていました。
    大沼さんは「負の遺産として現場に残すよう求めてきただけに残念です。町にはきちんと保存・展示し次の世代に伝えてほしい」と話していました。
    撤去作業は来月10日ごろに終了する予定で、双葉町は看板を一時的に保管し、将来、原発の負の遺産として展示することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348261000.html

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    1. 原発推進看板の撤去始まる、福島
      双葉町の帰還困難区域

      2015年12月21日 17時30分 共同通信

       東京電力福島第1原発が立地し、事故による全町避難が続く福島県双葉町で21日、原子力推進の広報看板を撤去する工事が始まった。

       看板は立ち入りが禁止されている帰還困難区域内に2枚あり、原発と共存してきた町の象徴だった。老朽化が進み町は今年3月、撤去を決めたが、事故の教訓を伝えるため保存を求める声が上がっていた。伊沢史朗町長は「大切に保存し、復興した時にあらためて復元、展示したい」としている。

       この日は、体育館の近くにあり「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板1枚の撤去を開始した。
      http://this.kiji.is/51587462839830013

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    2. 「原子力看板」21日から撤去 双葉町、将来的な展示視野
      2015年12月15日 10時42分 福島民友新聞

       東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難が続く双葉町が撤去を計画している計2枚の原子力広報看板について、町は21日から撤去作業を始める。撤去した看板は双葉、浪江両町に整備される復興祈念公園などでの将来的な展示を視野に、双葉町役場内の倉庫に復元可能な状態で保管する。作業は1月10日まで。

       双葉町公民館・体育館前の看板1枚を年内に撤去し、町役場前の1枚は年明けに取り外す。

       「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が採用され、6月に町に撤去反対と現場での永久保存を求める署名約6千人分を提出した自営業大沼勇治さん(39)=茨城県に避難中=は、看板撤去について「看板は原発を推進した町の歴史を伝えるシンボル。分かってはいたが撤去は残念。一時帰宅の時の風景が変わってしまう。原発に翻弄(ほんろう)された自分にとって撤去は歴史的な日になる」と話した。

       看板をめぐっては、経年劣化が進み、部品落下の危険があることなどを理由に町が3月議会で撤去費用を計上。現場保存を求める署名活動などを受け、町は6月議会で復元可能な状態で保管する方針を示した。

       看板は、町が標語を公募し、1988(昭和63)年に1枚設置。優秀賞の大沼さんの作品などの標語が表と裏に1作品ずつ書かれている。1991(平成3)年にもう1枚設置された。
      http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151215-035613.php

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  83. 福島の人口、過去最大11万人減…県外避難影響
    2015年12月25日16時51分

     福島県は25日、10月1日現在の国勢調査の速報値を発表した。

     人口は戦後最少の191万3606人で、2010年の前回調査から11万5458人(5・7%)減った。1995年の約213万人をピークに人口減少が続く中、東京電力福島第一原発事故による県外避難などが影響し、過去最大の減少幅となった。

     全域が避難指示区域になっている自治体のうち、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口がゼロ。特例で特別養護老人ホームに高齢者が入所している飯舘村は41人、避難指示解除に向けた住民の長期宿泊を行っている葛尾村は18人だった。9月に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回調査より87・3%減った。

     一方、避難者が移り住んでいる自治体では人口が増加に転じており、いわき市が2・1%増の34万9344人、福島市が0・6%増の29万4378人だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151225-118-OYT1T50079

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    1. 福島県 人口11万人余減少 過去最大の減少幅
      12月25日 15時20分

      福島県はことし10月に行われた国勢調査の速報値を発表し、原発事故による避難などの影響で、前回・5年前と比べて人口が11万5000人余り減少し、過去最大の減少幅となったことが明らかになりました。

      国勢調査は日本の人口や世帯の実態などを調べるために5年に1度行われ、ことしの調査は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとでは初めてとなります。
      福島県が25日に発表した速報値によりますと、ことし10月1日現在の福島県の人口は191万3606人と戦後最も少なくなりました。前回・5年前と比べて11万5458人、率にして5.7%減少し、過去最大の減少幅です。
      福島県内の地域別では、原発事故による避難指示区域などがある相双地方が11万1907人と前回の調査より42.9%も減少した一方で、避難者を多く受け入れているいわき市は34万9344人と2.1%増えました。
      人口の減少幅が過去最大となったことについて、福島県は「死亡した人の数が生まれた人を上回る『自然減』に加えて、原発事故による県外への避難などの影響が大きいと推測される」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353021000.html

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    2. 原発事故で母親世代が転出…福島人口11万人減
      2015年12月26日15時18分

       福島県が25日発表した10月の国勢調査の速報値で、県人口は5年前の前回調査から11万人以上減り、戦後最少になった。

       少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。

       人口は前回比11万5458人(5・7%)減の191万3606人。これまで戦後最少だった1970年の約194万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった65年の約6・7万人を上回り、過去最大となった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など4町で人口がゼロだった。

       男女別では、男性が前回比3万9715人(4・0%)減、女性が7万5743人(7・3%)減。女性の減少率は川内村(43・2%)、広野町(42・3%)などで高かった。これに対し、男性は相馬市で6・8%増、いわき市で4・2%増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。

       地方別では、原発事故で大きな被害を受けた相双地方が8万4043人(42・9%)減だったのに対し、避難者らの移住が多いいわき市は7095人(2・1%)増だった。

       一方、過疎地域を抱える南会津地方も2776人(9・3%)減で、市町村別では三島町が13・4%減、昭和村が11・9%減だった。

       国勢調査の人口は地方交付税の算定基準になるが、高市総務相は25日、避難により人口が急減した自治体への特例措置を来月にもまとめる考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151226-118-OYT1T50037

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  84. 震災被害の大川小 保存費用は最大6億円余
    12月28日 18時50分

    東日本大震災で84人が犠牲になった大川小学校などを「震災遺構」として保存することを検討している宮城県石巻市は、大川小の校舎すべてを保存する場合、壁の補修や通路の設置などの初期費用が最大でおよそ6億7000万円になるという試算をまとめました。

    石巻市は、津波で児童と教職員合わせて84人が犠牲になった大川小学校と、津波と火災で被害を受けた旧門脇小学校を「震災遺構」として保存する場合の具体的な方法やコストを検討してきました。
    28日、亀山市長に提出された報告書によりますと、大川小学校については、鎮魂や慰霊の場所だとして校舎すべてを保存する案が示され、壁の補修や通路の設置、それに、校庭を公園にすることなどの費用が、最大で6億6700万円になるとしています。また、旧門脇小学校については、校舎の損傷が激しく耐震補強が必要で、校舎をすべて保存すると、最大で10億2600万円かかるとしています。こうした費用は初期の工事費が中心で、維持管理費は含まれていませんが、国は震災遺構について、市町村ごとに1か所に限り、保存や解体の費用を負担することになっています。
    石巻市の亀山市長は「震災の教訓を伝えるうえで建物のインパクトは大きい。地元の理解を得ながら決めたい」と述べ、大川小と旧門脇小を保存するか年度内に判断する考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355751000.html

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    1. 石碑一枚にしとけ。後世の子孫に迷惑物を残すな。

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  85. 全住民が避難の福島・双葉町 避難先で成人式
    1月3日 18時03分

    東京電力福島第一原発の事故で、すべての住民が避難している福島県双葉町の成人式が避難先のいわき市で開かれ、新成人たちは原発事故の経験を糧にして地域や社会に貢献したいなどと誓いました。

    原発事故の影響で、今もすべての住民が避難を余儀なくされている福島県双葉町は、多くの住民が避難するいわき市で成人式を開いていて、ことしは県内外の避難先などから63人が出席しました。
    はじめに、伊澤史朗町長が新成人に「成人証書」を手渡し「ふるさとの復旧復興をともに願い、ともに取り組んでほしい」と呼びかけました。
    これに対し、新成人代表の酒井啓一郎さんと西牧絵美さんが「震災で避難し離れ離れになりましたが、双葉町をひとときも忘れることなく地域のために貢献したい。町民としての誇りを忘れず、夢に向かって進みたい」と、決意を述べました。
    会場では5年前の震災で避難して以来の再会を喜び合う新成人の姿も見られました。
    栃木県で自衛官をしている男性は「震災で助けられたので、誰かを助けたいと自衛官になった。頼りになる自衛官になりたい」と話していました。
    また、埼玉県の看護学校に通う女子学生は、「震災を経験して人の命の尊さを知った。支援を受けた恩に応えて、将来は福島に戻って働きたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359831000.html

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    1. 「避難」じゃなくて「難民」の自覚が必要…

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  86. 原発事故後の福島描く短編アニメ集完成
    2月16日 14時02分

    東日本大震災と原発事故の発生からまもなく5年となるのを前に、福島県の復興の歩みなどを知ってもらおうと実話を基にした短編アニメ集が完成し、東京で完成試写会が行われました。

    「みらいへの手紙~この道の途中から~」と名付けられたこのアニメ集は、震災と原発事故からの福島県の復興の歩みや県民が抱える思いを広く知ってもらおうと、福島県と福島県三春町のアニメ制作会社などが作りました。
    実話を基にした10本の短編アニメで構成されていて、15日、東京・秋葉原で行われた試写会では内堀知事が「明るい面と暗い面がある現状を伝えられればと制作しました。生の福島を感じてほしい」とあいさつしました。
    このうち「あたしの先生」と名付けられた作品は、震災が起きた時、東京電力福島第一原発から3キロほどのところにある県立双葉高校に勤務していた男性教諭がモデルで、「避難で散り散りになった生徒たちと再会できるまで髪を切らない」という教諭の決意を女子生徒が明るく励ます内容です。
    今後、全国6か所で上映会が開かれるほか、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」の福島県公式チャンネルでも見ることができます。
    総監督を務めたアニメ制作会社の浅尾芳宣社長は「答えや結論がない作品もあります。ただ、アニメを見て、福島の現状について興味を持って調べたり訪れたり行動してもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411161000.html

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    1. 「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
      三島由紀夫『文化防衛論』

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  87. 震災から5年 「心身への影響今も続く」6割超
    3月3日 22時02分

    東日本大震災から5年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者を対象に行ったアンケートで、心身への影響が今も続いているという回答が6割以上に上りました。「震災で亡くなった家族を思い出して気分が落ち込む」などといった声も寄せられ、被災者の心に影響を及ぼし続けている現状が改めて浮き彫りになっています。

    アンケートはNHKが岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者合わせて4000人を対象に、去年12月から先月にかけて行い、1209人から回答を得ました。
    この中で、震災による心身への影響が今も続いているか尋ねたところ、「そう思う」が32%、「ややそう思う」が31%と、この2つの回答を合わせると6割を上回りました。
    現在の具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、「気分が沈みがち」が最も多く40%、次いで「意欲がわかない」が34%、「よく眠れない」が33%などとなっています。また、「生きているのがつらい」の選択肢を選んだ人も122人いました。
    アンケートの自由記述には「震災で亡くなった家族を思い出して気分が落ち込む」や、「原発事故の影響が将来、子どもに出ないか心配している」などといった声が寄せられ、震災や原発事故が被災者に影響を及ぼし続けている現状が改めて浮き彫りになっています。

    「専門医に受診 アドバイスを」

    今回のアンケート結果について、災害と心のケアについて研究している福島県立医科大学の前田正治教授は「月日の経過により、よくなっていく人がいる一方で、家族や住まいなど失ったものが大きい人は、5年がたっても影響が続くことがあります。自分の思ったように復興が進まないことや、当初に比べると支援が減っていくことで疲れたり燃え尽きたりすることが、4年目から5年目に起こりやすい」と指摘しています。
    そのうえで、「専門の医療機関に受診してアドバイスを受けることが大切です。ただ、本人が気付かないこともありますし、精神的な治療を受けることを嫌がる人もいます。周囲の人は、症状に気付いてあげるとともに、受診することの大切さをうまく伝えてあげることをしてほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430191000.html

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  88. <原子力PR看板>撤去作業再開し完了

     東京電力福島第1原発が立地し、全町避難が続く福島県双葉町の町体育館前に設置されていた原子力PR看板の撤去作業が4日、再開し、完了した。昨年12月21日に開始し、作業方法の見直しで翌日中断していた。町役場前の看板は12月27日に撤去されており、原発との共生を掲げた町のかつての象徴が姿を消した。
     作業員が高所作業車上でバーナーを使い、幅15メートルの看板を支柱から切断。クレーンで釣り上げて90度回転させ、大型トレーラーの荷台に載せた。町役場の倉庫前で保管する。
     看板の標語「原子力明るい未来のエネルギー」の考案者で、現地保存を求めていた大沼勇治さん(39)は立ち会い、「看板の最期を見届けることになったが、原発事故の教訓を伝えるため、町は早急に展示方法を示してほしい」と語った。
     町は当初、体育館前の看板を三つに分割して撤去する計画だったが、復元が困難になると分かり、切断しない方法に変更。現状のまま保管場所に運搬する道路使用許可の取得に時間を要していた。役場前の看板は三つに切断された。

    2016年03月05日土曜日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160305_63001.html

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  89. 双葉町の原発避難者らが交流会
    03月05日 15時29分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく5年となるのを前に、福島県双葉町から避難した人たちが当初、避難所として使っていた埼玉県加須市にある廃校になった高校で地元のボランティアとの交流会を開きました。

    福島県双葉町は原発事故のあと埼玉県加須市にある廃校となった旧騎西高校に役場の機能ごと移転し、多い時には1400人余りの町民が学校の校舎や体育館などで避難生活を送りました。
    5日は、原発事故から5年となるのを前に埼玉県の各地に移り住んだ双葉町の人たちや地元のボランティアなどおよそ500人が集まり、交流会を開きました。
    学校のホールではダンボールで仕切りられた狭いスペースに当時の避難所の様子が再現され、双葉町の人たちが夜は隣の人の物音でよく眠れなかったことや女性は服を着替えるのも苦労したことなど、当時の状況を説明していました。
    また、地元のボランティアなどが非常用のお米を炊いておにぎりをつくり、訪れた人などに配りながら今後の支援を呼びかけていました。
    双葉町の60代の女性は「5年ぶりに会えた人もいて抱き合って再会を喜びました。皆さんに支援していただいて本当にうれしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160305/3409641.html

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  90. 未指定の放射性物質含む廃棄物 7都県で3100トン余
    3月13日 18時41分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を巡り、基準の濃度を超えているのに指定廃棄物に指定されず、処分が宙に浮いたままの廃棄物が7つの都と県で少なくとも3100トン余りあることが分かりました。保管する自治体や農家が風評被害などを懸念して申請を行わないためで、環境省が今後、処分の検討を始めることになりました。

    原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらや汚泥などの廃棄物のうち、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものは国が指定廃棄物に指定して処分しますが、指定を申請するかどうかは、一部を除いて保管する自治体や農家に任されています。
    NHKが東日本の500余りの自治体にアンケートを行ったところ、濃度が基準を超えているのに申請を行わず、指定廃棄物に指定されていない廃棄物が、少なくとも岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、東京の1都6県の30の自治体で合わせて3114トン、あることが分かりました。
    指定を申請しない理由について、8つの自治体が指定廃棄物があることによる風評被害への懸念を挙げたほか、指定廃棄物の処分場の建設が難航しているため、指定されると自分たちで保管せざるを得なくなることなどを挙げています。
    指定廃棄物に指定されない廃棄物は市町村が処分することが法律で定められていますが、国の責任で処分するよう求める自治体が少なくなく、誰が、どのような形で処分するのか宙に浮いたままの状態が続いています。このため国は今後、未指定の廃棄物の実態を把握し、処分の検討を始めることになりました。

    宮城県栗原市 最も多い928トン保管

    東京電力福島第一原子力発電所からおよそ150キロ離れた宮城県栗原市は、指定廃棄物に指定された廃棄物はありません。しかし、現実には放射性物質の濃度が、指定廃棄物の基準となる1キロ当たり8000ベクレルを超えた稲わらが、今も市内の5か所で保管されています。その量は、今回のアンケートで未指定の廃棄物があると回答した30の自治体の中で最も多い928トンに上ります。
    指定廃棄物に申請しなかった理由について、栗原市は指定廃棄物に指定されると国が処分場を確保するまで市が廃棄物を保管しなければならないことを挙げています。また、濃度にかかわらず、放射性物質を含む廃棄物は、保管も国の責任で行うべきだとしています。
    市内の保管場所の1つでは6棟の農業用ハウスの中にこん包された稲わらの固まりがおよそ3500個、山積みになったままです。今は市に代わって県が保管していますが、今後、誰がどのような形で処分するのか決まっておらず、見通しは全く立っていません。農業用ハウスの一部は台風や動物によるとみられる被害で穴が開くなどしたため、県は去年、およそ700万円をかけて補強しました。
    宮城県の担当者は「地域の皆さんに無理を言って一時保管させていただいているので、大変心苦しく思っている」と話しています。地区の区長の鈴木常男さん(70)は「国は廃棄物の濃度が下がるのを待っているのではないか。住民の不安も続いており、一日も早く国が処分して欲しい」と訴えています。

    環境副大臣「濃度の測定し処分行っていくことが大事」

    放射性物質の濃度が基準を超えているのに指定廃棄物に指定されない廃棄物があることについて、井上環境副大臣は「住民の皆さんにいろいろなご懸念があることは分かるが、国が責任を持って対応していくため、指定廃棄物に申請していただいて、適切に管理処分をするという方向に進めていきたい」と述べました。
    そのうえで、「『未指定』のままで、責任は自治体や事業者にあるからと言って、国が何もしなくていいとは思っていない。まずは廃棄物の濃度の測定をして現状を正確に把握し、それにのっとって適切な管理、処分を行っていくことが大事だ」と述べ、今後国が自治体などの要望を踏まえ、未指定の廃棄物の実態を把握し、処分の検討を始める考えを示しました。
    環境省が処分の検討を始める背景には、指定廃棄物の処分場の建設が難航する一方で、東北と関東の5県で基準の濃度を超える廃棄物は当初のおよそ6割まで減り、10年後には4分の1にまで大幅に減少するとする推計結果が出たことなどから、廃棄物の最新の濃度を把握することで、処分を進めるねらいがあるとみられます。

    関連ニュース
    震災5年 指定廃棄物の処分 道筋が課題に (3月8日 6時04分)
    放射性物質で出荷自粛や停止の食品 ピークの8分の1に (3月11日 4時20分)
    原発事故 放射性物質の放出量は (3月11日 5時07分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441901000.html

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  91. 避難続く福島・双葉町の住民 仮設住宅に集まって盆踊り
    8月13日 21時57分

    5年前の福島第一原発事故の影響で、福島県双葉町の住民が避難生活を続けている、いわき市の仮設住宅で、13日夜、盆踊りが開かれ、県内外の避難先から集まった町民たちが、ふるさとを懐かしみながら踊りを楽しみました。

    福島県いわき市南台の仮設住宅では、町の全域が避難区域となっている双葉町の住民が、原発事故から5年がたった今も避難生活を続けています。盆踊りは、離れ離れになって暮らす町民たちを元気づけ、これからも交流を保っていこうと開かれました。
    会場の中心には原発事故の前から双葉町で使われていた演奏用のやぐらが設置され、仮設住宅や福島県内外の避難先から集まった双葉町の人たちが、ふるさとを懐かしみながら軽やかに踊っていました。
    新潟県に避難しているという12歳の女の子は「震災の前にも踊ったことがありますが、きょうはとても楽しいです」と話していました。仮設住宅で暮らす双葉町の70代の女性は「双葉町に帰ってきたような懐かしい感じがして、とてもうれしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010634721000.html

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  92. 避難の双葉町民が追悼行事
    03月11日 18時05分 NHK首都圏ニュース

    東日本大震災の発生から6年となる11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県双葉町から埼玉県加須市に避難した人たちが、地震が発生した時刻に合わせて震災の犠牲者に黙とうをささげました。

    原発事故のあと、福島県双葉町は、埼玉県加須市にある廃校となった旧騎西高校に役場機能ごと避難し、多いときにはここで1400人余りの住民が避難生活を送っていました。
    11日は、今も加須市などで暮らしているおよそ100人が市内の社会福祉協議会の事務所に集まり、入り口付近に設けられた献花台に花を手向けたあと、静かに手をあわせて亡くなった人たちを追悼しました。
    このあと、全員で、地震が発生した時刻に合わせて双葉町のある方角に向かって黙とうをささげていました。
    80代の女性は、「双葉町のことを毎日のように思い出し、忘れることはありません。家族で一緒に暮らせないのがとてもつらいです」と話していました。
    双葉町から埼玉県内に避難する人でつくる自治会の藤田博司会長は、「今も先のことが見通せない状況ですが、明日を少しでもよくしようと取り組んでいます。これからは心の支援をお願いしたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170311/4529971.html

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  93. 電気事業連合会「現実的なエネルギー政策の展開を」
    10月23日 11時10分

    今回の選挙の結果を受けて電力会社でつくる、電気事業連合会の勝野哲会長はコメントを発表し、「経済再生、外交・安全保障社会保障、エネルギー政策など重要課題が山積しており、政治のリーダーシップを発揮し課題の解決に向け取り組みを着実に推し進めていくことを期待する」と述べました。

    そのうえで「特に、エネルギー政策は経済活動や国民生活に極めて重要な政策課題で、エネルギーの安定的な確保が不可欠である。資源に乏しいわが国の実情を踏まえた、継続性のある現実的なエネルギー政策の展開をお願いしたい」と求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011193961000.html

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  94. 「津波15メートル」看板撤去へ 陸前高田 スタンド 国道工事で移転
    2018年1月13日15時0分

     東日本大震災の津波の高さを伝えてきた岩手県陸前高田市のガソリンスタンドの看板が、国道のかさ上げ工事でスタンドが移転するのに伴い、夏までに撤去されることになった。

     海岸から約550メートルにあるスタンド「オカモトセルフ陸前高田」は津波で事務所などを流されたが、翌2012年に同じ場所で再開。へこみや穴がそのまま残る看板には「津波水位15・1M」と記載し、到達点を示す矢印もつけた。近くの「奇跡の一本松」や震災遺構「旧道の駅高田松原」などと共に津波の脅威を伝えてきた。同店によると、移設も検討されたが、屋外広告を規制する県条例に抵触する可能性があり、難しいという。従業員の熊谷定雄さん(70)は「一目で津波の高さを実感できた。残念だが、一企業の看板なので仕方ない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYTPT50293

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    1. 「15・1M」津波の高さ伝える看板、撤去へ
      2018年1月13日17時27分

       東日本大震災の津波の高さを伝えてきた岩手県陸前高田市のガソリンスタンドの看板が、国道のかさ上げ工事でスタンドが移転するのに伴い、夏までに撤去されることになった。

       海岸から約550メートルにあるスタンド「オカモトセルフ陸前高田」は津波で事務所などを流されたが、翌2012年に同じ場所で再開。へこみや穴がそのまま残る看板には「津波水位15・1M」と記載し、到達点を示す矢印もつけた。近くの「奇跡の一本松」や震災遺構「旧道の駅高田松原」などと共に津波の脅威を伝えてきた。同店によると、移設も検討されたが、屋外広告を規制する県条例に抵触する可能性があり、難しいという。従業員は「一目で津波の高さを実感できた。残念だが、一企業の看板なので仕方ない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYT1T50064

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  95. 福島県議会双葉郡選挙区の定数維持へ 特例法案提出
    3月29日 16時39分

    原発事故による避難で人口が大幅に減った福島県議会の双葉郡選挙区の定数を維持できるようにする特例法案が29日、衆議院に提出されました。

    特例法案を提出したのは、自民党や立憲民主党など与野党の衆議院議員13人です。

    福島県議会の双葉郡選挙区の定数は現在2ですが、原発事故で住民が避難し、選挙区の人口が10分の1まで減り、公職選挙法の規定では、来年の県議会議員選挙で隣接する選挙区と合区され定数が維持できなくなります。

    しかし、自民党や立憲民主党などは、定数を維持して被災地の復旧につなげるべきだとして、原発事故が起きる前の国勢調査の結果をもとに、定数を決めることができるとする特例法案をまとめ、29日、衆議院に提出しました。

    この法案が成立すれば、来年の県議会議員選挙では、今の定数が維持できることになります。

    自民党の逢沢選挙制度調査会長は「定数の維持は、被災地の復興・復旧、地域に住民が戻ってくるための基礎的な要件であり、今の通常国会で法案を成立させたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383951000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/77.html?showComment=1522325713960#c609702503935180272

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  96. [想う2018]原子力官僚の自問自答…元文部科学次官、前駐ウクライナ大使 坂田東一さん 69
    2018年5月4日5時0分

     32年前、旧ソ連(現・ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生。ゴールデンウィーク中の日本列島は不安に包まれた。その25年後、日本で福島第一原発事故が起きる。科学技術庁(現・文部科学省)で原子力政策を担った坂田さんは、チェルノブイリ事故時は米国で情報収集に奔走。福島事故後はウクライナ大使として事故処理の協力を進めた。今、何を想おもうのか。(編集委員 知野恵子)

      チェルノブイリと福島と 人々の厳しい目 謙虚に

      ■鉄のカーテン

     第一報はスウェーデンからでした。放射能を検知した、東から流れてきた、ソ連で何か起きている、原発事故ではないか。世界が騒然となりました。

     当時私はワシントンの日本大使館の1等書記官で、原子力を担当していました。

      〈1986年4月26日、ソ連のチェルノブイリ原発で、原子炉が暴走・爆発、火災が発生した。大量の放射性物質が世界に拡散し、日本にも届く> 

     ソ連のトップはゴルバチョフ書記長。グラスノスチ(情報公開)を進めていましたが、まだ「鉄のカーテン」時代です。情報がなかなか出てきません。

     日本など西側諸国は米国に頼らざるをえない。私も28日に米原子力規制委員会(NRC)に接触しました。ただNRCも詳しいことはわからない。それを外交電文で日本へ送りました。

     翌29日は、昭和天皇の誕生日で、日本大使公邸でお祝いのパーティーが開かれました。始まって間もなく、日本大使館の幹部が私のところに来て「もうすぐ東京サミットだ。中曽根首相がこの問題にすごく関心を持っている。しっかり情報を収集してほしい」。

     この時から東京サミットが開かれる5月4日までの約1週間、私は原発事故の情報収集に明け暮れます。

     米政府で原子力に関わるのは、NRCのほかに国務省、エネルギー省、環境保護庁、軍備管理・軍縮庁です。毎日、接触し情報を集めました。

     5月1日頃です。国務省が西側外交官へ説明する、と言ってきました。国務省へ行くと、地下のオペレーションセンターに案内されました。危機発生時に作業をする場所です。異常な事態だとわかりました。

     米側の説明者は7人。順番に説明してくれました。驚いたのは最初の3人が米中央情報局(CIA)の人だったことです。1人目は事故現場の状況、2人目はソ連のエネルギー供給への影響、3人目はソ連の農業生産への影響を話しました。まだ事故から1週間もたっていないのに。すごい情報収集、分析力です。

     日本大使館に戻り、電文を書き始めました。外交電文では、情報源の組織、肩書、名前を明示します。

     CIAの人は名乗りましたが、肩書は言いませんでした。それで、CIAに電話で尋ねると、「そのようなことはお答えしないことになっています」。

     ならば米政府の職員録に載っているのではと考えました。分厚い職員録には課長や室長級以上が掲載されています。ところがCIAは、長官などトップ10人ぐらいしか載っていない。ああ、ここは特別な組織なんだなと実感しました。

     東京サミットでは、原発事故時の援助、事故情報の緊急提供などを日本が提案し、声明として発表しました。これが後に、原発事故の「援助条約」「早期通報条約」になります。

      ■ウクライナへ

     事故を知った時、なぜそんなことが起きたのかと思いました。どの国も、審査、管理、点検を実施している。原発関係者の間では、事故は起こりえないという考えが一般的でした。私も日本ではこんな大事故は起きないと思いました。

     しかし25年後、福島第一原発事故が起きます。チェルノブイリも福島も、国際的な事故評価尺度は最悪の「レベル7(深刻な事故)」。ショックでした。

     福島原発事故から半年後の2011年9月、私はウクライナ大使に就任しました。少し迷いました。しかし、除染、廃炉、住民の帰還など、しっかりやらねばならないことがたくさんある。チェルノブイリの処理を続けているウクライナ政府の体験が、日本の事故処理に役立つかもしれない。原子力政策を進めてきた側としての責任もある。できることをやらないといけない。そう考えました。

     赴任後すぐにチェルノブイリへ行きました。原発から300メートルほどのところに展望室があり、そこから事故を起こした4号機を見ました。放射能漏れを防ぐためにコンクリート製の「石棺」で固められていました。

     展望室で放射線量を測ると、首都キエフの日本大使公邸の70倍もありました。25年たってもこんなに高い。驚きました。石棺も劣化し、鋼鉄製のシェルターで覆うことになります。

     事故処理は気が遠くなるような歳月との戦いだとわかりました。人類や社会は原子力と共存、共生できるのだろうか。自問自答せざるをえませんでした。

     ひどい事故を経験したウクライナと日本。これからすべきことは何なのか。考えました。

      ■夢の技術

     私が大学院を出た70年代前半は、原子力は上り坂でした。石油ショックを体験した日本は、原子力を開発し、経済や社会を安定させようとしていました。

     新型原子炉の開発など、やることはたくさんありました。特にウランを燃やした時にできるプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」。資源の有効利用になります。政府も産業界も意気込みました。

      <政府は原子力船「むつ」、高速増殖炉「もんじゅ」など、次々と開発を進める。核燃料サイクルに使うプルトニウムは、核兵器の原料にもなりうる。米国は日本のプルトニウム平和利用を認め、88年に日米原子力協定が発効する。だが、技術開発はどれもうまく進まなかった〉

     それぞれ事情は異なりますが、当初の目標を達成できませんでした。その時々の政策立案の背景には、一定の根拠や合理性があったと思います。ただ、現場と政策の間に隔たりがあった。政策が描いた通りに現場は進まなかった。現場を見ていなかった、十分考慮しなかった、と言われるかもしれませんが。

     特にプルトニウムです。

     計画通りに進まないため、日本にプルトニウムがたまり続けています。こんな事態になるとは想像すらしませんでした。

     在米日本大使館時代、私は日米原子力協定の交渉にも関わりました。米議会に大変な反対論があるのを乗り切り、30年間有効な協定を作りました。その期限が7月16日に切れます。自動延長になりますが、協定の趣旨に合致するように実務をきちんと果たす責任は、日本の側にあります。

     日本は核兵器を持とうとしている、と非難する国もあります。そんなことはないと自信を持って言うべきです。国際機関の査察を受けるなど、日本はプルトニウムの量をガラス張りにしているからです。

     原子力は技術によって生み出されたエネルギーです。

     事故を経て、人々の理解を得るためのハードルはぐっと上がりました。厳しさを謙虚に受け止め、注意深く取り組んでほしいと思います。

              ◇

      さかた・とういち  一般財団法人・日本宇宙フォーラム理事長。東大大学院工学研究科修士課程修了。1974年、科学技術庁(現・文部科学省)入庁。原子力局核燃料課長、同政策課長、研究開発局長などを歴任。2015年から現職。

      技術信仰を超えて

     技術開発こそが未来を開くと信じていたためか。事故への備えは手薄だった。迅速で的確な情報分析、国境を越えた協力、長い時間を要する後始末、高くなる社会のハードル……。考えるべきこと、取り組むべきことは残り続けている。(知野)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50333

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