tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post3354172189311860692..comments2024-03-29T19:38:35.918+09:00Comments on つれづれすくらっぷ: 【総務省】「ふるさと納税」自治体通知(4月1日)ニッポニア・ニッポンhttp://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comBlogger199125tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-18496118488392742132019-09-02T20:50:36.421+09:002019-09-02T20:50:36.421+09:00Foresight
総務省に徹底抗戦「泉佐野市ふるさと納税」の行方 - 2019/9/2
https...Foresight<br />総務省に徹底抗戦「泉佐野市ふるさと納税」の行方 - 2019/9/2<br />https://www.fsight.jp/articles/-/45811<br /><br />《「お上」の決定への徹底抗戦が続いている。<br /><br /> ふるさと納税制度が今年6月から見直されたのを機に新制度から「除外」された大阪府泉佐野市が、総務省の決定に対して不服を申し立て、「国地方係争処理委員会」で審査が続いているのだ。8月9日には4回目の会合が非公開で開かれ、双方の主張が展開された。9月9日までに結論が出される。<br /><br />総務大臣通知を出しても……<br /><br /> 地方自治体は「自治」という名前は付いているものの、国の沙汰には従うのが一般的だ。というのも地方交付税交付金の配分や様々な許認可権を握る国に抵抗すれば、仮にその件で勝ったとしても、いずれどこかで仕返しをされかねない。江戸の仇を長崎で討たれるることが目に見えているからだ。国の決定を不服としてガチンコで闘うというのは極めて異例だ。》<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-85380646981986354422019-09-02T20:48:33.713+09:002019-09-02T20:48:33.713+09:00大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告
2019年9月2日 18時46分
ふるさと納税の新...大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告<br />2019年9月2日 18時46分<br /><br />ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。<br /><br />6月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。<br /><br />委員会は2日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。<br /><br />審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の範囲を超えるおそれがある」として、ふさわしくなかったと結論づけました。<br /><br />一方、新制度が始まる前の泉佐野市の対応については「多額の寄付金を集め、制度の存続が危ぶまれることを招いた」と指摘しました。<br /><br />委員会は総務大臣に対し、再検討の結果を30日以内に泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省では泉佐野市を新しい制度の対象とするかどうか改めて検討することにしています。<br /><br />総務相「内容精査の上 対応検討」<br /><br />石田総務大臣は「今後、委員会から勧告文が送付されしだい、内容をよく精査の上、対応について検討を行う」というコメントを出しました。<br /><br />総務省“自制を” 泉佐野市“地方分権脅かされる”<br /><br />ふるさと納税の制度をめぐって総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年4月以降4回にわたって、自治体宛てに自制を求める通知を出しました。<br /><br />このうちおととし4月の通知では、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするよう求め、去年4月には返礼品を地元の特産品などに限ることも求める通知を出しました。<br /><br />しかし通知に強制力はなく、一部の自治体が守らなかったことから、総務省は去年9月、こうした基準を守らない自治体を制度に参加できないようにする法律の改正を行う方針を決めました。<br /><br />これに対し、大阪 泉佐野市は「総務省の通知は国による一方的な押しつけであり、地方分権が脅かされる」などと反発し、ことし2月には、寄付を寄せた人に返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを行いました。<br /><br />この結果、泉佐野市は昨年度ふるさと納税で、市の一般会計予算とほぼ同じ額にあたる、およそ500億円の寄付金を集め2年連続で全国1位となりました。<br /><br />これに対し総務省は、ことし3月末に改正地方税法が成立し、6月から新制度が始まることが決まったことを受け、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行い、泉佐野市を含む4つの自治体について新しい制度の対象から除外することを決めました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060591000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-60258844446347426892019-06-11T16:11:09.947+09:002019-06-11T16:11:09.947+09:00ふるさと納税新制度 泉佐野市の除外“問題なし” 石田総務相
2019年6月11日 11時29分
ふ...ふるさと納税新制度 泉佐野市の除外“問題なし” 石田総務相<br />2019年6月11日 11時29分<br /><br />ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪泉佐野市が「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を行ったことについて、石田総務大臣は、国の対応に問題はなかったとして、委員会でこうした主張を行っていく考えを示しました。<br /><br />今月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪泉佐野市は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして対象から除外されたことを受けて10日、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を行いました。<br /><br />この中で、泉佐野市は「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去にさかのぼって適用させるものだ」などとしています。<br /><br />これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「われわれとしては、淡々と法律に基づいて進めてきた」と述べ、泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象から外した対応に問題はなかったという認識を改めて示しました。<br /><br />そのうえで「国地方係争処理委員会でしっかりと議論し、判断頂けるものだと考えている」と述べ、委員会でこうした主張を行っていく考えを示しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948371000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-12075617135909837312019-06-10T20:21:37.926+09:002019-06-10T20:21:37.926+09:00大阪 泉佐野市 ふるさと納税制度の除外に不服 審査申し出
2019年6月10日 18時34分
ふる...大阪 泉佐野市 ふるさと納税制度の除外に不服 審査申し出<br />2019年6月10日 18時34分<br /><br />ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪泉佐野市は国の対応を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。<br /><br />今月から始まったふるさと納税の新しい制度で泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして対象から除外され、寄付をしても制度に基づく税の優遇措置は受けることができなくなりました。<br /><br />こうした国の対応を受けて泉佐野市は10日、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に関係書類を提出し、審査を申し出ました。<br /><br />申し出によりますと、「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去にさかのぼって適用させるもので、思惑どおりに動かなかったことをもって不利益な扱いをしていることにほかならない」などとしています。<br /><br />泉佐野市の八島弘之副市長は書類を提出したあと、「われわれの正当性を全力を挙げて訴え、審査結果を待ちたい」と話していました。<br /><br />委員会では申し出を受けてから90日以内に審査し、国の対応が違法または不当と認められる場合は、必要な措置を講じるよう関係する省庁に勧告します。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947631000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-34779148589466853862019-06-01T07:14:17.507+09:002019-06-01T07:14:17.507+09:00「ふるさと納税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3...「ふるさと納税」のニュース<br />https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E<br /><br />https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-15536380079493356002019-06-01T07:13:36.351+09:002019-06-01T07:13:36.351+09:00ふるさと納税「本来の趣旨に沿って」総務相 あすから新制度
2019年5月31日 11時45分
6月...ふるさと納税「本来の趣旨に沿って」総務相 あすから新制度<br />2019年5月31日 11時45分<br /><br />6月1日からふるさと納税の新しい制度がスタートするのを前に、石田総務大臣は、制度が本来の趣旨に沿って健全に発展することに期待感を示しました。<br /><br />ふるさと納税の新制度では、返礼品をめぐる競争が過熱するのを抑えるため、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、ルールを守らない自治体は制度の対象から外すことになっています。<br /><br />これまでに過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など4つの自治体と、参加を希望しなかった東京都は対象から外れ、寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。<br /><br />石田総務大臣は記者会見で「新制度のスタートを契機に、本来の制度の趣旨に沿った運用を実現し、ふるさと納税制度が健全に発展することを期待する。地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを進めてほしい」と述べました。<br /><br />そのうえで「ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝えるために、引き続き、ふるさと納税制度を活用していただきたい」と呼びかけました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935831000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-41127671757026174392019-06-01T07:11:48.873+09:002019-06-01T07:11:48.873+09:00ふるさと納税 きょうから新制度 泉佐野市など4市町は除外
2019年6月1日 6時32分
返礼品を...ふるさと納税 きょうから新制度 泉佐野市など4市町は除外<br />2019年6月1日 6時32分<br /><br />返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定する、ふるさと納税の新たな制度が1日から始まります。豪華な返礼品で寄付金を集めた大阪 泉佐野市などは対象から除外されます。<br /><br />ふるさと納税をめぐっては、一部の自治体が豪華な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどが問題となりました。<br /><br />1日から始まる新たな制度は、過度な返礼品の競争に歯止めをかけるため、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定されます。<br /><br />総務省が認めた1783の自治体が対象で、これまでと同様に寄付をすれば制度に基づく税の優遇措置が受けられます。<br /><br />一方、総務省の見直しの要請に応じず、アマゾンのギフト券など豪華な返礼品で多額の寄付を集めた大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が対象から除外されます。<br /><br />また、東京都は「制度に問題がある」などとして参加を見送りました。<br /><br />こうした自治体には、寄付をしても制度に基づく税の優遇措置は受けることができません。<br /><br />石田総務大臣は「本来の制度の趣旨に沿った運用を実現し、制度が健全に発展することを期待したい」と話しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190601/k10011937031000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82229244263735936412019-05-21T14:02:24.297+09:002019-05-21T14:02:24.297+09:00「悪法もまた法なり」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8...「悪法もまた法なり」<br />https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E6%B3%95%E3%82%82%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%82%8A<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-33090745407357140732019-05-21T14:00:52.774+09:002019-05-21T14:00:52.774+09:00ふるさと納税除外の泉佐野市が質問書 石田総務相「回答する」
2019年5月21日 11時21分
ふ...ふるさと納税除外の泉佐野市が質問書 石田総務相「回答する」<br />2019年5月21日 11時21分<br /><br />ふるさと納税の新制度で、総務省が過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして大阪・泉佐野市などを対象から外したことをめぐり、石田総務大臣は、泉佐野市から説明を求める質問書が届いたことを明らかにしたうえで、速やかに回答する考えを示しました。<br /><br />来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして大阪・泉佐野市など4つの自治体を対象から外すことを決め、これによって泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。<br /><br />これをめぐって、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、20日泉佐野市から、新制度の対象から外した理由について説明を求める質問書が届いたことを明らかにしたうえで、「速やかに回答したい」と述べました。<br /><br />泉佐野市などを対象から外したことについて石田大臣は、先週、今の国会で成立した改正地方税法に基づいた適切な対応だとの認識を示しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923371000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-51620614284795319502019-05-21T14:00:20.432+09:002019-05-21T14:00:20.432+09:00総務相 ふるさと納税除外は「法に基づく対応」 泉佐野市に反論
2019年5月18日 17時21分
...総務相 ふるさと納税除外は「法に基づく対応」 泉佐野市に反論<br />2019年5月18日 17時21分<br /><br />来月から始まるふるさと納税の新制度で、対象から外れることになった大阪 泉佐野市が「総務省の恣意(しい)的な判断があったのではないか」と批判していることについて、石田総務大臣は、法律に基づいた適切な対応だと反論しました。<br /><br />来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めていた大阪 泉佐野市など4つの自治体を対象から外すことを決め、泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。<br /><br />これを受けて泉佐野市は17日、記者会見し、「総務省の恣意的(しいてき)な判断があったのではないか」と批判するとともに、総務大臣宛ての質問状を送ることを明らかにしました。<br /><br />これについて石田総務大臣は18日、視察先の熊本市で記者団に対し、「何の予告もなく対象外にしたわけではなく、2年前から総務大臣の通知などで見直しを求めている。われわれとしては、手続きを踏んで法に基づいて対応した」と述べ、今の国会で成立した法律に基づいた適切な対応だと反論しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/k10011920861000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-2858346044484290842019-05-21T13:59:38.094+09:002019-05-21T13:59:38.094+09:00ふるさと納税除外の大阪 泉佐野市 総務相に質問状送付へ
2019年5月17日 18時35分
過度な...ふるさと納税除外の大阪 泉佐野市 総務相に質問状送付へ<br />2019年5月17日 18時35分<br /><br />過度な返礼品で寄付金を集めたとして、来月から新しい制度で始まるふるさと納税制度の対象から外されることが決まった、大阪 泉佐野市は記者会見を開き、「総務省の恣意的(しいてき)な判断があったのではないか」と述べ、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送ることを明らかにしました。<br /><br />ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など4つの自治体を新しい制度の対象から外すことを決め、泉佐野市は来月以降寄付を受けてもふるさと納税の優遇制度は受けられなくなります。<br /><br />これについて泉佐野市は17日、記者会見を開きました。この中で、八島副市長は「本市を含めた4つの自治体以外にも、総務省の基準を満たしていない自治体があったにもかかわらず、なぜ4つの自治体だけが制度の対象外になったのか。そこには総務省の恣意的な判断があったのではないか」などと述べ、総務省の対応を批判しました。<br /><br />そのうえで、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送り、除外された理由や根拠を確認して今後の対応を検討したいと述べました。<br /><br />また、ふるさと納税に参加していた市内のおよそ140の事業者に対しては、ほかの自治体のふるさと納税に参加できるような業務を行うことができないか検討を進めたいとしました。<br /><br />泉佐野市の2018年度のふるさと納税の寄付額は、およそ497億円に達する見通しですが、寄付は基金に積み立てたうえで活用していることから、市の事業に直ちに影響が出ることはないとしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919921000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-59857716865537809322019-05-14T17:50:01.128+09:002019-05-14T17:50:01.128+09:00ふるさと納税 泉佐野市など4市町除外決定
2019年5月14日 17時43分
ふるさと納税制度をめ...ふるさと納税 泉佐野市など4市町除外決定<br />2019年5月14日 17時43分<br /><br />ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など4つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。<br /><br />6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とすることなどが参加の条件になっていて、総務省は、寄付金の集め方がこれまで適正だったかなども考慮して審査を行い、結果を発表しました。<br /><br />それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を対象から外すことになりました。<br /><br />総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。<br /><br />これによって、来月以降は、4つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。<br /><br />また、同じような方法で2億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体については、ことし9月までの4か月限定で参加を認めることになりました。その後は、新制度での取り組み状況を踏まえて、判断するということです。<br /><br />官房長官「やむをえない措置」<br /><br />菅官房長官は、午後の記者会見で「総務大臣からの要請に対応しなかった4つの地方自治体についてはやむをえない措置と考えている」と述べました。そのうえで、「ふるさと納税は納められた地域の活性化に貢献していることなどから、しっかり継続していってほしい。今後とも、各自治体において使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われることを期待している」と述べました。<br /><br />除外された自治体は<br /><br />新制度の対象から外れた4つの自治体は、いずれも、総務省からの再三の要請に応じず返礼割合が3割を超え、地場産品以外の返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていました。<br /><br />総務省が去年11月からことし3月までの状況を審査したところ、制度の趣旨に反する方法で集めたとする寄付金の額は、大阪 泉佐野市が332億円、静岡県小山町が193億円、和歌山県高野町が185億円、佐賀県みやき町が89億円に上ったということです。<br /><br />総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンなどして去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していますが、その理由について、昨年度、総務省からの要請に沿った返礼品だけで、北海道 根室市が最も多い50億円を集めたことを参考にしたということです。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915811000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-68537104780417029202019-05-14T17:15:07.010+09:002019-05-14T17:15:07.010+09:00泉佐野市・小山町など4市町、ふるさと納税除外
5/14(火) 15:15配信 読売新聞
総務省は...泉佐野市・小山町など4市町、ふるさと納税除外<br />5/14(火) 15:15配信 読売新聞<br /><br /> 総務省は、6月1日から新制度に移行するふるさと納税で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、佐賀県みやき町、和歌山県高野町の4市町を対象自治体に指定せず、制度から除外することを決めた。<br />https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00050254-yom-pol<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-67700864665368988692019-05-14T17:12:57.967+09:002019-05-14T17:12:57.967+09:00ふるさと納税、除外はやむを得ず
官房長官、過度な返礼品の4市町
2019/5/14 17:09 (...ふるさと納税、除外はやむを得ず<br />官房長官、過度な返礼品の4市町<br /><br />2019/5/14 17:09 (JST)<br />©一般社団法人共同通信社<br /><br /> 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、大阪府泉佐野市など4市町が過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、ふるさと納税の新制度から除外されることについて「やむを得ない措置と考えている」と述べた。<br /><br /> 菅氏は返礼品について「寄付額の3割以内とするよう総務大臣からたびたび要請してきた」と指摘。新制度によって「健全な競争が行われ、地域の活性化につながることを期待している」とした。<br />https://this.kiji.is/500943225558516833<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-44887341588012350842019-05-09T22:15:40.351+09:002019-05-09T22:15:40.351+09:00泉佐野など4市町除外へ=ふるさと納税新制度で-総務省
2019年05月09日12時36分
総務省...泉佐野など4市町除外へ=ふるさと納税新制度で-総務省<br />2019年05月09日12時36分<br /><br /> 総務省が6月から実施するふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から除外する方向で調整に入ったことが9日、分かった。4市町は昨年11月以降も豪華な返礼品を贈るなど不適切な方法で多額の寄付金を集め、新制度の対象に該当しないと判断。地方財政審議会(総務相の諮問機関)での議論を経て、来週中にも最終決定する。<br /><br /> 新制度は、過度な返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いで、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。こうした基準を守る自治体のみを制度の対象に指定する仕組みに見直す。対象外の自治体に寄付しても、税の優遇は受けられない。<br /> 指定の可否は、昨年11月からの寄付金募集の方法で判断。豪華な返礼品など制度の趣旨に反する方法で他自治体に比べて「著しく多額の寄付金」を集めたかどうかを考慮するとしていた。<br />https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900594&g=pol<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-47963861284808162752019-05-09T21:14:13.112+09:002019-05-09T21:14:13.112+09:00「ふるさと納税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3...「ふるさと納税」のニュース<br />https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-77741809815014525872019-05-09T21:00:00.700+09:002019-05-09T21:00:00.700+09:00ふるさと納税 泉佐野市など4市町を除外 来月から総務省
2019年5月9日 17時09分
ふるさと...ふるさと納税 泉佐野市など4市町を除外 来月から総務省<br />2019年5月9日 17時09分<br /><br />ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体を、来月から始まる新制度の対象から外すことを決めました。<br /><br />先に成立した改正地方税法に基づいて、来月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とするなどの基準を守ることが参加の条件になっていて、東京都を除く全国すべての自治体が参加を希望する申請を行っています。<br /><br />これを受けて総務省は、返礼品が基準にあっているかどうかに加え、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行ったところ、大阪・泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めました。<br /><br />これらの自治体は、総務省の再三の通知に応じずに、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集め、ほかの自治体に大きな影響を与えたとして、参加を認めないことにしました。<br /><br />新制度が始まると、泉佐野市など4つの自治体に寄付をしても、税制上の優遇措置は受けられなくなります。総務省は、有識者でつくる地方財政審議会の意見を聞いたうえで、来週にも正式に決定し、公表することにしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910051000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-34466346951193616132019-04-25T19:10:11.822+09:002019-04-25T19:10:11.822+09:00市職員がミス、ふるさと納税の特例受けられず
1 時間前
茨城県守谷市は24日、ふるさと納税の確定...市職員がミス、ふるさと納税の特例受けられず<br />1 時間前<br /><br /> 茨城県守谷市は24日、ふるさと納税の確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用した寄付者3984人のデータを期限までに居住自治体に送信しなかったと発表した。ミス判明後に送ったが、うち112人(総額570万9000円)は居住自治体の対応が間に合わず、同特例による税額控除が受けられなくなった。<br /><br /> この結果、寄付者は、自ら居住地で確定申告をするか、寄付を取り消して返還を受けなければならないという。<br /><br /> 発表によると、寄付者のデータは今年からインターネットを使った地方税の申告・納税システム「eLTAX(エルタックス)」で送れるようになった。同市では、税務課のパソコンを使って、ふるさと納税を担当する財政課の職員がデータを送るルールになっているが、操作に不慣れで送信を完了したと勘違いしたのが原因。提出期限は1月31日で、3月5日になって税務課の職員が未送信になっているのに気づいた。松丸修久守谷市長は「市の不手際を深くおわびする。再発防止に全力を注ぐ」とコメントを発表した。<br />https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50138/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-20856585005051995192019-04-16T22:35:24.069+09:002019-04-16T22:35:24.069+09:00ふるさと納税でEXILEグッズの返礼品取りやめへ 目黒区
2019年4月16日 4時02分
ふるさ...ふるさと納税でEXILEグッズの返礼品取りやめへ 目黒区<br />2019年4月16日 4時02分<br /><br />ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。<br /><br />目黒区では今年度、ふるさと納税によっておよそ19億円がほかの自治体に流出する見込みで、区ではこれを食い止めるため、地元にゆかりのある団体などに協力してもらって返礼品の品ぞろえを充実させ、寄付金を増やす取り組みを行っています。<br /><br />しかし、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。<br /><br />このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「EXILE」のグッズもあり、SNSで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。<br /><br />このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。<br /><br />目黒区は「名産品のない都心で、さまざまな方から協力をいただいてきたので心苦しい。改めて目黒区の魅力を発掘していきたい」としています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885121000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-17056341348946591102019-04-15T17:42:32.823+09:002019-04-15T17:42:32.823+09:00大阪 泉佐野のふるさと納税寄付額 497億円 前年度の3.7倍に
2019年4月15日 17時36分...大阪 泉佐野のふるさと納税寄付額 497億円 前年度の3.7倍に<br />2019年4月15日 17時36分<br /><br />ふるさと納税で多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市は、昨年度の寄付額が前の年度のおよそ3.7倍にあたる497億円に達する見通しであることを明らかにしました。<br /><br />泉佐野市は2017年度のふるさと納税の寄付額がおよそ135億円と全国1位で、ことし2月からは返礼品のほかに、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券100億円分を提供するキャンペーンを行っています。<br /><br />泉佐野市によりますと、こうしたキャンペーンの効果もあり、昨年度(2018年度)の寄付額は、前の年度のおよそ3.7倍に上る497億円に達する見通しになったということです。<br />これは今年度の市の一般会計予算、およそ516億円とほぼ同じ額になります。<br /><br />ふるさと納税をめぐって、国は過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は、6月以降、制度の対象から外すとする法改正を行っています。<br /><br />また、新たな制度での自治体の指定は、これまでの寄付金の集めかたなども考慮するとしていて、泉佐野市は制度の対象から外れる可能性があります。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884781000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-47218033071955972972019-04-15T15:59:55.569+09:002019-04-15T15:59:55.569+09:00高額返礼の泉佐野市、ふるさと納税497億円
15:19
大阪府泉佐野市の2018年度のふるさと納...高額返礼の泉佐野市、ふるさと納税497億円<br />15:19<br /><br /> 大阪府泉佐野市の2018年度のふるさと納税での寄付額が、約497億5000万円となったことが、市への取材でわかった。全国最高だった17年度(約135億円)の3・7倍で、国の通知に反した高額返礼などを続けたことが要因とみられる。ふるさと納税制度は6月から規制が強化され、市は制度の対象から外れる可能性が出ている。<br /><br /> 市へのふるさと納税の寄付額は17年度、高額返礼などで人気を集め、全国最高額を記録。18年度は、寄付者に対して、寄付額の最大20%をインターネット通販「アマゾン」のギフト券で還元するキャンペーンを2~3月に実施したところ、約497億5000万円にのぼった。<br /><br /> この寄付額は今年2月に市が見込みとして公表した約360億円を大きく上回るうえ、市の今年度の一般会計当初予算(約516億円)に匹敵する。担当者は「市の取り組みが受け入れられた結果」としている。<br />https://www.yomiuri.co.jp/national/20190415-OYT1T50050/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-18509102889430788412019-04-13T00:53:30.311+09:002019-04-13T00:53:30.311+09:00ふるさと納税「泉佐野市の批判はあたらない」石田総務相
2019年4月12日 12時00分
ふるさと...ふるさと納税「泉佐野市の批判はあたらない」石田総務相<br />2019年4月12日 12時00分<br /><br />ふるさと納税の見直しをめぐり石田総務大臣は、多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市が基準を守らない自治体を制度の対象から外すとする国の対応を批判していることについて、泉佐野市の批判はあたらず、制度の趣旨に沿った対応をとるよう改めて促しました。<br /><br />ふるさと納税の見直しをめぐって政府は、返礼品を寄付金の額の3割以下の地場産品とするなどとする法改正を今の国会で行いましたが、アマゾンのギフト券を提供するなどして多額の寄付を集めている大阪 泉佐野市は、11日「法改正には数多くの問題がある」と国の対応を批判しました。<br /><br />これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に泉佐野市に対し「身勝手で、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」などとしたコメントを出したことを念頭に、「言い合いするよりも、コメントをしっかり読んでもらったほうがいい」と述べ、泉佐野市の批判はあたらず、制度の趣旨に沿った対応をとるよう改めて促しました。<br /><br />総務省は、法改正を踏まえた新たな基準で全国の自治体から申請を受けていて、これまでの寄付の集め方なども考慮して、5月中旬までにふるさと納税を利用できる自治体を決めることにしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881731000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-27843117575719414362019-04-11T23:16:44.696+09:002019-04-11T23:16:44.696+09:00ふるさと納税 法改正で国を批判 大阪 泉佐野市
2019年4月11日 18時31分
ふるさと納税で...ふるさと納税 法改正で国を批判 大阪 泉佐野市<br />2019年4月11日 18時31分<br /><br />ふるさと納税で多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市は、国が基準を守らない自治体を制度の対象から外すとしていることについて「法改正は数多くの問題がある」と批判しました。<br /><br />ふるさと納税の法律が改正され、国は返礼品を寄付金の額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を6月以降、制度の対象から外すとしています。<br /><br />大阪 泉佐野市は、返礼品のほかにアマゾンのギフト券を提供する独自のキャンペーンで多額の寄付金を集め、昨年度は全国で最も多い360億円を超える見込みです。<br /><br />市の担当者は記者会見で「今回の法改正は拙速かつ一方的な判断のもとに行われ、数多くの問題がある。国が権力の乱用に踏み切らないことを願っている」と批判しました。<br /><br />「節度を持った健全な競争を」官房長官<br /><br />菅官房長官は午後の記者会見で「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や頑張っている地方を応援したいという気持ちで納税者が納める先を選ぶことができる制度で、返礼品は地場産品に限るよう総務大臣からたびたび要請を行っている」と述べました。<br /><br />そのうえで「今回の法改正は、あくまで各自治体による節度を持った健全な競争を実現するためのものであり、今後も幅広い国民の皆さんにふるさと納税を活用していただき、地域の活性化に役立ててほしい」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011881001000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-22461613811915380882019-04-11T23:14:41.783+09:002019-04-11T23:14:41.783+09:00ふるさと納税制度 東京都除く全自治体が新基準にそって申請
2019年4月11日 15時25分
ふる...ふるさと納税制度 東京都除く全自治体が新基準にそって申請<br />2019年4月11日 15時25分<br /><br />ふるさと納税制度をめぐり、東京都を除く全国すべての自治体が、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とするなどとした新たな基準にそって、今後も制度に参加する申請を行いました。<br /><br />ふるさと納税制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とすることなど、新たな基準を守らない自治体は6月以降、制度の対象から外すことになっています。<br /><br />総務省は、新たな基準にそって、6月以降も制度に参加する自治体を、10日まで募ったところ、東京都を除く、すべての道府県と市区町村、合わせて1787の自治体が申請を行いました。<br /><br />総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、これまでの寄付の集め方などを考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。<br /><br />過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もあるということです。<br /><br />小池知事「本来の趣旨と違い申請せず」<br /><br />ふるさと納税制度をめぐり、総務省が新たな基準にそって6月以降も制度に参加する自治体を募ったところ、東京都は全国で唯一、参加を申請しませんでした。<br /><br />これについて、東京都の小池知事は「ふるさとを応援したいということが、ふるさと納税のベースだったが、返礼品競争のような形になって、本来の趣旨と違う方向にいっていると多くの方が思っているのではないか。また、受益と負担という観点からみても、本来の趣旨から大きく違ってきているので、今回、申請をしなかった」と理由を説明しました。<br /><br />そのうえで「ふるさと納税制度がいったいどうなっているのか、改めて考える必要がある」と述べ、制度の在り方を見直すべきだという考えを示しました。<br /><br />都によりますと、昨年度に、ふるさと納税で都の税収からほかの自治体に流出した金額はおよそ258億円に上ることが見込まれる一方で、ふるさと納税による都への寄付はほとんどないということです。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880701000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-86805821585718096352019-04-07T15:04:01.649+09:002019-04-07T15:04:01.649+09:00社説
ふるさと納税 地方活性化の原点に立ち返れ
2019/04/07 05:00
地方活性化を善...社説<br />ふるさと納税 地方活性化の原点に立ち返れ<br />2019/04/07 05:00<br /><br /> 地方活性化を善意の寄付で後押しする。そうした制度の原点に立ち返ることが重要だ。<br /><br /> ふるさと納税制度の見直しを盛り込んだ改正地方税法が成立した。6月から、総務相が制度を利用できる自治体を指定する。過度な返礼品競争の抑止へ、事実上の認可制とする。<br /><br /> ふるさと納税は、特定の自治体に寄付すると、それに近い金額が住民税などから差し引かれる。自分の税金の一部を、希望する自治体に納めるのとほぼ同じだ。<br /><br /> 本来の目的は、故郷や世話になった自治体に寄付を行い、応援することだった。都市と地方の税収格差を是正する意味合いもある。豪華な返礼品で、多額の寄付を集めることは趣旨に反する。<br /><br /> 大阪府泉佐野市は、多彩な返礼品に加えてギフト券を用意し、2018年度に360億円を集める見込みだ。約560億円の一般会計予算と比べ過大ではないか。<br /><br /> 一部自治体の行き過ぎた行為で制度の趣旨がゆがめられた以上、法改正はやむを得まい。<br /><br /> 総務省は17年から、返礼品の費用を寄付額の3割以内とするよう通知してきたが、守らない自治体が多かった。新制度では、この基準に従わないと、ふるさと納税を利用できなくなる。<br /><br /> 通知を受け入れた自治体と、従わなかった自治体との間の不公平感を取り除くことは当然だ。<br /><br /> 返礼品を地場産品とすることも指定の条件とする。ただ、同じ都道府県内の産品であれば認める措置も加えた。これといった名産品がない自治体にも目配りしたもので、理解できる。<br /><br /> 「お得」などとうたう派手な宣伝も禁じる。「カタログ通販のようだ」との批判に応えた。<br /><br /> 自治体は、返礼品よりも、独自の理念や政策で寄付者の賛同を得ることに力を入れるべきだ。寄付収入を地域づくりにどう生かしたか、使途に関する情報公開も徹底してもらいたい。<br /><br /> 総務省は自治体の指定に際し、制度見直しを表明して以降の対応も判断材料にする。<br /><br /> 多額の寄付を集めてきた泉佐野市など4市町に対しては、3月分の特別交付税を減額する。<br /><br /> 方針に従わない自治体への「懲罰」と受け止める向きもあろう。総務省には、地方に不安が広がらないような配慮を求めたい。<br /><br /> 返礼品により制度へ国民の関心が集まり、地方に目を向ける機運を高めたことも事実だ。今後も弊害に気を付けながら、ふるさと納税の定着に努めてほしい。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190407-OYT1T50059/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.com