伊勢志摩サミット １０日から閣僚会合…世界の難題 協調探る
2016年4月8日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYTPT50492
＞１０、１１日の外相会合を手始めに、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の一連の会合が始まる。日本での開催は８年ぶり。相次ぐテロへの対策と、世界経済の安定を図る先進７か国（Ｇ７）の政策協調が重要な課題となる。５月２６、２７日の伊勢志摩サミットまで、日本各地で開かれる各閣僚会合の主要テーマを展望する。
「経済協力開発機構(OECD)」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/OECD
「パナマ文書」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
タックスヘイブンでの課税逃れ 国際的な対策は
2016年4月12日 22時25分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476571000.html
＞脱税や不正な資産隠しなどの摘発を目指す金融口座情報の自動的交換制度と、課税漏れを防ぐことを目的としたＢＥＰＳプロジェクトは、両方ともＯＥＣＤが中心となって進めている仕組みで、国際的な租税回避対策の２本柱となっています。
世界市民の世界市民による世界市民のための予定調和的国際社会構築の夢想…
（書きかけ）
（おまけ）
東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ
東京新聞 2014年1月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html
（2016年4月10日）（追記4/11）
伊勢志摩サミット １０日から閣僚会合…世界の難題 協調探る
返信削除2016年4月8日3時0分
１０、１１日の外相会合を手始めに、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の一連の会合が始まる。日本での開催は８年ぶり。相次ぐテロへの対策と、世界経済の安定を図る先進７か国（Ｇ７）の政策協調が重要な課題となる。５月２６、２７日の伊勢志摩サミットまで、日本各地で開かれる各閣僚会合の主要テーマを展望する。
首脳会議…経済、外交 議題幅広く
伊勢志摩サミットでは、安倍首相やオバマ米大統領ら７か国の首脳が、２日間にわたり経済や外交など幅広いテーマについて話し合う。不透明感が増す世界経済への対応が、最大の焦点となりそうだ。
首相は２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて先送りを検討しており、世界の経済動向に加え、国内の経済指標なども踏まえてサミット前後に最終判断する意向だ。増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れる。
サミットでは、他国を入れた拡大会合も開く。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスや、アフリカ連合議長国のチャドなど７か国を招待し、途上国の開発などについて議論する予定だ。
首相は各国首脳との個別会談も行う。オバマ氏は被爆地・広島への訪問にたびたび意欲を示しており、実現するかどうかにも注目が集まりそうだ。
サミットの主会場は、昭和を代表する建築家・村野藤吾氏が設計した志摩観光ホテルの本館「クラシック」。真珠の養殖で知られる英虞あご湾の賢島かしこじまに位置し、大小の島々が点在する美しいリアス式海岸を望める。期間中は警備強化のため、会場周辺の往来が厳重に規制される。
外務…対テロ、核軍縮を議論
外相会合は広島市内で開かれる。岸田外相が議長を務め、ケリー米国務長官らＧ７各国の外相と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表の計８人が参加する。５月の伊勢志摩サミットに向け、主に政治・外交分野の議論が行われる。
欧州で頻発するテロや、中東からあふれ出る難民に各国が共同してどう対処するかなどが、主要な議題になる見通しだ。
アジアで開催される８年ぶりのサミットになることを踏まえ、中国の海洋進出が問題となっている南シナ海情勢や、北朝鮮の核・ミサイル開発なども取り上げられる。１１日に合意文書を発表する予定で、その内容はサミットの首脳宣言にも反映される。
このほか、核軍縮・不拡散に関する独立文書「広島宣言」も発表する。広島市を地元とする岸田氏が、とりまとめに意欲をみせている。
各国外相は１１日午前、そろって平和記念公園を訪問し、被爆資料を展示する広島平和記念資料館を視察する。原爆死没者慰霊碑への献花も行う予定だ。核を保有する米英仏３か国の外相が同公園を訪問するのは、初めてだ。
財務…経済失速回避へ結束
伊勢志摩サミットでは、世界経済の失速をいかに回避するかが問われる。各国が結束し、機動的な財政出動や効果的な金融政策、構造改革といった政策手段の「総動員」を打ち出したい考えだ。
サミット直前の５月２０、２１日に仙台市で開かれる財務相・中央銀行総裁会議は、合意に向けた重要な地ならしの場となる。
新興国の減速や原油安をきっかけに年明け以降、金融市場が動揺している。安倍首相は「Ｇ７による政策協調が求められる中、議長国としての責任を果たしていかなければならない」と強調する。
日本は、国が支出するお金を増やす財政出動に踏み切ることを検討しており、米国も老朽化したインフラ（社会基盤）整備などに積極姿勢を示す。一方、伝統的に財政規律を重視するドイツは財政出動に慎重だ。
日本が各国に景気刺激策を呼びかけるが、一方で国内経済に悪影響を及ぼす消費増税を予定通りに行う方針を示せば説得力が失われる恐れがある。
国際的な租税回避の防止策もテーマになる。中米パナマ拠点の法律事務所から流出した内部資料「パナマ文書」で、世界の有力者による課税逃れの実態が明らかになった。米国などから早急な対応を求める声が上がっている。
環境…パリ協定 署名・批准促す
富山市で開かれる環境相会合は、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」が採択された後、初めてＧ７の担当閣僚が集まる場になる。２００９年のラクイラ・サミットに合わせて開かれて以来の開催になる。
昨年１２月に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された協定は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が２度を十分下回るようにするとの目標を掲げた。目標達成のため、Ｇ７以外の各国が協定の署名と批准を進めることを促すほか、先進国として率先して進めるべき対策も議論する。
２０３０年までの世界全体の開発目標を定めた「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の実現に向けた取り組みも主要テーマになる。昨年の国連総会で採択された目標の達成に向け、主要国が率先して取り組む姿勢を示す。
多国間の協力が必要な海洋ごみ対策のほか、資源を有効利用する循環型社会の実現や生物多様性も議題になる。
エネルギー…原油下落に対応策
エネルギー相会合は、世界経済の懸念材料となっている原油価格の下落への対応策などを議論する。
原油価格は、中国など新興国の景気低迷を背景に急落している。Ｇ７では資源開発向けの投資を下支えする取り組みを話し合う。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると原油やガスの開発投資は２０１５年に前年比約２０％減り、６０００億ドル（約６５兆円）を下回った。開発投資が減ると将来、エネルギーの供給不足に陥る恐れもある。
農水…食料安保 取り組む
農相会合は、世界の食料安全保障の確立が主要議題となる。具体的には、先進国が抱える共通の課題である農業従事者の高齢化対策や、世界的に増える異常気象にどう対応していくかがテーマとなる。森林や漁業資源の管理についても話し合う。最終日の４月２４日にはＧ７として農業政策の方向性を打ち出す「新潟宣言」を採択する。
農相会合は２００９年に世界的な食料危機を踏まえイタリアで開催して以来７年ぶり。会場では、自動走行トラクターなど日本の先進技術を紹介する。
教育・科学技術・情報通信…安定社会の実現 方策協議
情報通信や科学技術などを経済成長や社会の安定にいかにつなげていくか。Ｇ７にとって共通の課題だ。
教育相会合は、テロなど世界が抱える諸問題に対し、教育が果たす役割について話し合う。テロや過激な思想の台頭、移民、貧困といった課題に立ち向かう教育の役割を探る。人工知能（ＡＩ）などが発達した新しい時代に必要な資質や能力を考える。
科学技術相会合は、女性研究者が活躍する機会を増やす方策を協議する。総務省によると、日本の研究者全体のうち女性の割合は約１５％で、他の主要先進国より少ない。政府は今回の会合をきっかけに女性の登用拡大を進めたい考えだ。
情報通信相会合は２１年ぶりの開催で、サイバー攻撃に備えるセキュリティー対策なども議論される見通しだ。
回数重ね テーマ多岐に
日本では過去５回、サミットが開かれた。１９７９、８６、９３年の開催地はいずれも東京で、以降は風光明媚めいびなリゾート地が選ばれている。
サミットの目的は当初、先進国が経済面で政策協調することにあった。７９年の東京サミットでも、第２次石油危機を受け、石油の消費・輸入上限の数値目標を設定することが決められた。
回数を重ねるにつれサミットの役割は増し、議題も多岐にわたるようになった。２０００年の九州・沖縄サミットでは情報技術（ＩＴ）が、０８年の北海道洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が、それぞれ主要議題に据えられた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYTPT50492
http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1460127503909#c3792334520111269345
Ｇ７外相会合 広島で開幕
返信削除4月10日 12時00分
Ｇ７＝主要７か国の外相会合が広島市で開幕し、核軍縮に向けた取り組みをはじめ、テロや難民問題への対応、それに東アジアの安全保障環境を巡っても意見が交わされる見通しです。
来月の伊勢志摩サミットに合わせて、全国で行われる１０の閣僚会合の最初となるＧ７外相会合は、広島市で各国の外相を出迎える歓迎行事が始まり、開幕しました。
岸田外務大臣は会合に先立って、記者団に対し、「よい緊張感の中で本番を迎えることになり、各国の外相には、しっかりとした議論をお願いしたい。今回は初めて被爆地・広島で開催されるので、核保有国と非保有国の対立の中でしぼんでしまった『核兵器のない世界』を目指す機運を再び盛り上げていく貴重な機会にしたい」と述べました。
会合はこのあと、初日の議論が始まり、テロや難民問題などの国際的な課題への対応策をめぐって意見が交わされる見通しです。また、８年ぶりにアジアで行われる今回は南シナ海での中国の軍事拠点化の動きや、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題など、アジア地域の懸案についても重点的に議論されるものとみられます。
Ｇ７外相会合は最終日の１１日、核軍縮に関する議論に加え、各国の外相がそろって広島市の原爆資料館などを訪れることにしており、国際的な核軍縮の動きが停滞するなか、核保有国と非保有国がともに参加するＧ７として、どのようなメッセージを打ち出せるかが焦点です。
一方、外務省によりますと、ドイツのシュタインマイヤー外相は飛行機の機材トラブルの影響で到着が遅れ、１０日のすべての公式行事を欠席する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473811000.html
Ｇ７外相会合に向け各国外相が広島入り
削除4月10日 10時55分
１０日から広島市で始まるＧ７＝主要７か国の外相会合に向けてアメリカやフランスなど各国の外相が、続々と現地に到着しています。一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は機体のトラブルのため、到着が遅れ、１０日の公式行事はすべて欠席するということです。
Ｇ７の外相会合は、１０日から２日間の日程で広島市で開かれます。
広島県三原市の広島空港には１０日午前、イタリアのジェンティローニ外相やフランスのエロー外相、それにイギリスのハモンド外相が次々に到着し、外相会合の会場となる広島市のホテルに車で向かいました。
また、アメリカのケリー国務長官はイラクやアフガニスタンなどへの一連の訪問を終えて、山口県のアメリカ軍岩国基地に専用機で到着し、広島市に入りました。
一方、外務省によりますと、ドイツのシュタインマイヤー外相は機体のトラブルのため、到着が遅れ、１０日の公式行事はすべて欠席するということです。
広島空港や会場となるホテル周辺などでは厳重な警備態勢が取られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473781000.html
Ｇ７外相会合 被爆地・広島できょう開幕
削除4月10日 6時16分
Ｇ７＝主要７か国の外相会合が１０日、広島市で開幕します。議長を務める日本は、被爆地での開催を「核兵器のない世界」を目指す国際的な機運を高めるきっかけにしたい考えで、岸田外務大臣は９日夜、会合終了後に発表する予定の核軍縮に関する「広島宣言」について、Ｇ７として力強いメッセージになるという見通しを示しました。
Ｇ７外相会合は、来月の伊勢志摩サミットに合わせて全国各地で行われる１０の閣僚会合の最初の会合で１０日、広島市で開幕します。２日間にわたって行われる外相会合は岸田外務大臣が議長を務め、初日の１０日はテロや難民問題など国際的な課題への対応策を巡って意見が交わされる見通しです。
また、８年ぶりにアジアで行われることから、南シナ海での中国の軍事拠点化の動きや、北朝鮮の拉致、核や、ミサイル問題など、アジア地域の懸案についても重点的に議論されるものとみられます。
日本としては、被爆地で初めて開催される今回の会合を、「核兵器のない世界」を目指す国際的な機運を高めるきっかけにしたい考えで、今回の会合の成果の１つとして、会合終了後に核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」を発表する方向で調整を進めています。
これに関連して岸田外務大臣は９日夜、カナダのディオン外相と会談し、「広島宣言は、核兵器のない世界に向け、核保有国と非保有国の協力の在り方を世界に示すものだ」と述べ、Ｇ７として力強いメッセージになるという見通しを示しました。
１１日は、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスをはじめ、各国の外相がそろって、広島市の原爆資料館や原爆慰霊碑などを訪れることにしていて、国際的な核軍縮の動きが停滞するなか、核保有国と非保有国がともに参加するＧ７として、どのようなメッセージを打ち出せるかが焦点です。
世界の核軍縮 現状は
世界では、核兵器の保有国による軍縮が停滞する一方で、核兵器が拡散する脅威は一段と高まっています。
世界各国が保有する核弾頭の数は１万５０００発に上るとされ、その９０％以上をアメリカとロシアが保有しています。オバマ大統領は就任早々、「核兵器のない世界」を目指すとして核軍縮に取り組む姿勢を示しましたが、その後、ウクライナ情勢などを巡って米ロ関係は冷え込み、核兵器の削減に向けた動きは停滞しています。また、この間にも核保有国のうち中国が核武装を強化していると指摘されています。
こうしたなか去年開かれた５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、核軍縮の遅れにいらだつ国々が核兵器を法的に禁止すべきだと訴えましたが、核保有国が強く抵抗しました。結局、世界の核軍縮の指針ともいえる「最終文書」が採択されないまま会議は閉幕し、核軍縮を巡る厳しい現状が浮き彫りになりました。
一方、核兵器の不拡散を巡っては長年にわたって核兵器開発の疑惑が持たれていたイランが、去年、核開発を大幅に制限するのと引き換えに欧米各国が制裁を解除することで合意に達し、一定の進展が見られました。しかし、ＮＰＴからの一方的な脱退を宣言している北朝鮮は、ことし１月、国連安保理の決議を無視して４回目の核実験を強行し、安保理は先月、北朝鮮との貿易を大幅に制限するなどかつてなく厳しい制裁を科す決議を全会一致で採択しました。またＮＰＴに加盟していないインドやパキスタンも核兵器の放棄に応じていないほか、イスラエルも核兵器の保有を続けているとみられています。
さらに、イスラム過激派組織が勢力を伸ばすなか、核兵器や核物質がテロリストの手に渡れば、大惨事につながりかねないという懸念もあり、先月ワシントンで開かれた核セキュリティーサミットでは、各国の首脳が核物質を厳しく管理していく重要性を確認しました。
米国務長官 広島訪問のねらい
１０日から広島市で始まるＧ７＝主要７か国の外相会合で、アメリカの閣僚として初めてケリー国務長官が被爆地、広島を訪れることについて、アメリカ政府は「核兵器のない世界を目指すオバマ政権の姿勢を示すものだ」として、核軍縮に向けた機運をいまいちど高めるきっかけとしたい考えです。
核兵器のない世界を理想に掲げるオバマ大統領は、２０１０年に当時のルース大使をアメリカの駐日大使として初めて広島の平和記念式典に派遣し、その後も、高官による広島や長崎への訪問が続いています。
こうしたなか、Ｇ７の外相会合に合わせて今回、ケリー長官が閣僚として初めて広島を訪れることについてアメリカ政府は、自然な流れのなかで訪問を実現できるよい環境だと考えているとみられます。
ただ、アメリカ国内には今も、原爆投下は戦争の早期終結のために必要だったという意見が根強く、アメリカ政府は、今回の訪問が原爆投下の正当性の議論につながることを懸念しています。このため今回の訪問については、過去の原爆投下について議論するものではなく「第２次世界大戦で戦死したすべての人々を追悼するものであり、核兵器のない世界を目指すオバマ政権の姿勢を示すものだ」と強調しています。
残りの任期が１年をきっているオバマ政権としては、今回のケリー長官の広島訪問を通じて、核兵器のない世界という理想は変わっていないことを強調し、核軍縮に向けた機運をいま一度高めたい考えです。
アメリカと原爆
アメリカでは広島と長崎への原爆投下について「戦争の終結を早め、多くのアメリカ兵の命を救った」などとして、正当なものだったという認識が根強くあります。１９９５年には首都ワシントンにあるスミソニアン博物館が、広島に原爆を落とした「エノラ・ゲイ」や、広島と長崎の被害について展示することを計画しましたが、退役軍人の団体やアメリカ議会などから「日本が戦争の被害者のような印象を与える」などと激しい反発が起き、展示は中止に追い込まれました。
一方で、時間の経過とともに、アメリカ国民の意識は徐々に変化しているという指摘もあります。去年、アメリカのシンクタンクが行った調査では、「原爆投下は正当だった」と答えた人が５６％と依然、過半数に達しているものの、１５年前と比較すると７ポイント低下したことが明らかになりました。
また、２００９年に就任したオバマ大統領は、「核兵器のない世界」を目指す姿勢を打ち出し、核軍縮への機運を高めました。そして、翌年の２０１０年には、当時のルース大使をアメリカの駐日大使として初めて広島の平和記念式典に派遣しました。ルース大使は長崎の式典にも出席したほか、後任のケネディ大使も広島と長崎の式典に出席するなど、政府高官の訪問が続き、今回、アメリカの閣僚としては初めてとなるケリー国務長官の訪問につながりました。
核軍縮以外の焦点
欧米各国は、フランスのパリやベルギーのブリュッセルで大規模なテロ事件が相次いだことを踏まえて、テロや過激主義への対策を喫緊の課題として話し合いたい考えです。具体的には、シリアやイラクを拠点とする過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦の現状や、テロ組織への資金の流れを断つ方策、さらに内戦が続くシリアの安定化をいかに進めていくかなどテロ対策を包括的に協議するとみられます。
また、アジア太平洋地域の安全保障を重視するアメリカは、中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化させている問題についても議論したい考えです。アメリカ政府は、中国の習近平国家主席が去年９月、オバマ大統領との首脳会談のあと、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したにもかかわらず中国軍が活動を続けていると不満を強めていて、各国の外相と懸念を共有するねらいがあるとみられます。
このほか、欧米各国は、国連安全保障理事会の決議を無視して、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮やウクライナ情勢など地域情勢についても意見を交わしたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473641000.html
Ｇ７外相会合、広島市で開幕…テロ対策など議論
返信削除2016年4月10日12時5分
先進７か国（Ｇ７）外相会合が１０日昼、広島市内で開幕した。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、同日午後から議論を開始する。テロ対策や難民問題、海洋安全保障、核軍縮・不拡散などが議題となる見通しだ。
各国外相は１０日夕、全体会合の合間に世界遺産の厳島神社を訪問し、１１日午前には平和記念公園内にある広島平和記念資料館の視察や、原爆死没者慰霊碑への献花を行う。同日午後には共同声明や、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」などを発表する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYT1T50038
独外相が初日行事欠席、岸田氏との会談も中止
削除2016年4月10日11時44分
外務省は１０日午前、ドイツのシュタインマイヤー外相が飛行機の機材トラブルのため、滞在中の中国から広島市への移動が遅れ、１０日に開幕する先進７か国（Ｇ７）外相会合の初日の行事を欠席すると発表した。
１０日午後に予定されていた岸田外相との会談も中止となった。広島市への到着の見通しは未定という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYT1T50035
Ｇ７外相、厳島神社で舞楽を鑑賞…広島
返信削除2016年4月10日20時10分
広島市で１０日に開幕した先進７か国（Ｇ７）外相会合に出席している各国外相は同日夕、宮島（広島県廿日市市）にある世界遺産・厳島神社を訪れ、８００年以上前から奉納されてきた舞楽を鑑賞した。
笙しょうや篳篥ひちりきの音色に合わせ、国宝の高舞台で「振鉾えんぶ」と「蘭陵王らんりょうおう」の２曲が披露され、各国外相は幽玄の世界に見入っていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYT1T50077
中国念頭に現状変更への懸念を共有…Ｇ７外相
返信削除2016年4月10日23時40分
岸田外相は１０日深夜、先進７か国（Ｇ７）外相会合で、中国を念頭に「緊張を高める一方的な現状変更がみられる東シナ海、南シナ海の状況への懸念を各国が共有し、国際法の原則に基づく秩序の維持が重要であることを再確認できた」と述べた。
広島市内で記者団の質問に答えた。
各国外相は、北朝鮮の挑発的な行動や拉致問題を含む人権問題について非難し、北朝鮮にしっかりした対応を要求することで一致した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYT1T50089
「国家」というものは「敵」をつくって「提示」「敵対」することで成り立っている…
返信削除「国家」の組織もまた同じ…
削除［スキャナー］租税回避の国際網 中枢に欧州大手銀…パナマ文書
返信削除2016年4月10日3時0分
中米パナマ拠点の法律事務所から流出した資料「パナマ文書」により、タックスヘイブン（租税回避地）を経由した国際的な課税逃れのネットワークが浮かび上がり、欧州の銀行が深く関与していることも判明した。世界の首脳やその親族らが行った資金運用は、合法的な節税か、違法性がある脱税か。実態は、まだベールに包まれたままだ。
（モスクワ 田村雄、ロンドン 角谷志保美）
プーチン氏周辺 疑惑の２０億ドル
「パナマ文書」が暴露した世界の首脳を巡る資金の流れの中で、ロシアのプーチン大統領を取り巻く２０億ドル（約２１６０億円）もの巨額資金は、謎が最も深いものだ。プーチン政権を批判するロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）による「パナマ文書」の共同調査に参加して文書を入手し、資金の流れの一端を報じた。
同紙によると、プーチン氏と約４０年にわたり親交を持つチェロ奏者セルゲイ・ロルドゥギン氏（６４）は２０１０年、カリブ海の英領バージン諸島にある実態不明の会社を通じ、ロシアのケーブルテレビ会社から４０億ルーブル（約６４億円）の返済を受ける権利を買い取った。しかし、ロルドゥギン氏側が権利購入の見返りに支払ったのはわずか１ドル（約１０８円）という。また、同氏側が１３年、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏一族から、１億８５００万ドル（約２００億円）の融資を受ける契約書の存在も「パナマ文書」は暴露した。
ロルドゥギン氏は、プーチン氏の長女の洗礼に立ち会うなど、極めて親密な間柄だ。野党勢力はインターネットを通じ、「ロルドゥギン氏はプーチン氏が不正に得た金を保管した」などと、プーチン氏の「影」を指摘している。しかし、プーチン氏は７日、テレビ中継された国内記者らとの対話で、「ロシアを内部から揺さぶる情報工作だ」と反発し、自身の不正蓄財などの疑惑を強く否定した。プーチン政権下で、ロルドゥギン氏を巡る資金の流れを捜査する可能性は極めて低い。
欧州は当局調査
「パナマ文書」は、無税か税率が極めて低い租税回避地を経由する資金の流れの中枢が、欧州の大手銀行にあることも浮き彫りにしている。分析したＩＣＩＪによると、大手銀行を含む５００以上の金融機関が、パナマが拠点の法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ、英領バージン諸島などで、約１万５６００社のペーパーカンパニー設立に関わったことを示す内容が含まれていた。スイスのＵＢＳやクレディ・スイス、英ＨＳＢＣなど欧州系の存在感がとりわけ大きい。新興国を含め世界中に支店があり、多くの富裕層を顧客に抱える。
「パナマ文書」が明らかにするのは、今のところ、断片的な事実で、違法性の有無ははっきりしない。欧州各国の金融当局は、自国の金融機関の本格調査に入り、すでに複数の金融機関幹部が辞任に追い込まれた。今後、租税回避地を巡るビジネスの実態を突き止める動きが本格化する。
ペーパー会社／高い匿名性…資金追跡 難しく
「我々の顧客の多くは、実績と信頼のある金融機関や法律事務所から紹介されている」。「パナマ文書」の流出元である「モサック・フォンセカ」は、最近出した声明で、違法行為に手を染めてはいないと主張した。
同事務所や英ガーディアン紙によると、設立は１９７７年。世界４２か国に６００人のスタッフを置く。租税回避地での会社設立の代行業務を行う事務所としては「世界で五指に入る」（ＩＣＩＪ）規模で、２１万社以上のペーパーカンパニーなどを設立してきた。
今回、流出したのは２０１５年までの４０年近くにわたり、顧客らと交わした契約書や電子メールなど２・６テラ・バイトものデータだ。テラは１兆を意味する。新聞の朝刊２６００年分に相当するデータ量で、史上最大規模の流出とされる。ある金融関係者は読売新聞の取材に対し、「富裕層や企業幹部の間では有名な事務所だ」と語った。
租税回避地を巡る資金運用は、まず、企業や富裕層が、銀行に口座を開設する。「モサック」などの法律事務所は銀行の顧客に対し、ペーパーカンパニーの登記、管理、契約など豊富な国際税務の知識に基づいて支援する。
各国の税務当局は、脱税や課税逃れを防止するため、個人の銀行口座の情報共有を進めている。先進国では本人確認も厳格で、不正蓄財や犯罪に絡む資金の流れに目を光らせている。しかし、顧客の秘密を厳格に守り、他国への情報開示に消極的な租税回避地は、取引の匿名性が高い。租税回避地のペーパーカンパニーに移った資金の追跡は難しくなる。現金が無記名の債券に姿を変えて、ペーパーカンパニー間で移転するといった手法が取られるためだ。
ブラジルの捜査当局は文書発覚前の今年１月末、「モサック」のサンパウロ拠点を強制捜査した。国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職事件に絡み、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いが浮上したためだ。欧州の銀行と並行し、「モサック」の追及も進む見通しだ。
（リオデジャネイロ支局 吉田健一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50162
パナマ文書 税逃れ対策 緊急協議…ＯＥＣＤ Ｇ２０も監視強化議論へ
削除2016年4月10日3時0分
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。各国首脳らによる租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、富裕層らの銀行口座などの情報を各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。日本を含む約１００か国・地域が参加し、２０１７年に導入される。税務当局が、自国の個人や企業が海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。
Ｇ２０は、ネットワークに入っていないパナマなどの新興国に参加を呼びかける方向だ。ＯＥＣＤも、パナマに情報提供などの協力を求める方針だが、パナマが応じるかは見通せない。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、課税逃れへの対応は主要なテーマとなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50148
税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ２０
削除2016年4月10日11時36分
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。各国首脳らによる租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、連携して対応を急ぐ。
現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、富裕層らの銀行口座などの情報を各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。日本を含む約１００か国・地域が参加し、２０１７年に導入される。税務当局が、自国の個人や企業が海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。
Ｇ２０は、ネットワークに入っていないパナマなどの新興国に参加を呼びかける方向だ。ＯＥＣＤも、パナマに情報提供などの協力を求める方針だが、パナマが応じるかは見通せない。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、課税逃れへの対応は主要なテーマとなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYT1T50179
社説
削除パナマ文書流出 課税逃れ防ぐ国際連携強めよ
2016年4月9日3時5分
世界各国の政治指導者らによるタックスヘイブン（租税回避地）利用を暴露する文書が流出し、波紋を広げている。
文書は、現・元首脳を含む政治家とその親族、側近ら多数が、カリブ海の英領バージン諸島など租税回避地の会社に関与した記録だとされる。
極端に税率が低い租税回避地は、企業や富裕層の節税に利用されるケースが多い。脱税や資金洗浄、粉飾会計などの不法行為の温床という負の面もある。
法的には問題がなくても、政治家などは、本来の自国での納税義務を逃れるという道義的責任が問われよう。各国首脳らは説明を尽くさねばならない。
文書はパナマの法律事務所が出所で、「パナマ文書」と呼ばれる。独紙「南ドイツ新聞」が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合が多角的に分析している。
会社所有が発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は、情報開示を怠ったとして、辞任に追い込まれた。亡父がパナマにファンドを設立していたキャメロン英首相は投資の事実を認め、窮地に立たされている。
ドイツやパナマなど欧州や中南米の司法当局は、違法行為の有無について捜査を始めた。脱税などを摘発するのは当然だ。国際社会が連携し、租税回避地の透明性を高めることも欠かせない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０か国・地域（Ｇ２０）は昨年、多国籍企業が実態とかけ離れた取引を名目に課税逃れをするのを防ぐ国際ルールを策定した。
資金洗浄や脱税防止の観点からは、租税回避地である国・地域にも働きかけ、口座情報の交換など実効性のある協力を着実に進めることが肝要である。
疑問なのは、中国の対応だ。文書では、習近平国家主席ら中国共産党最高指導部３人の親族の名が浮上した。習政権は一切の説明を拒むだけでなく、インターネット規制を強め、情報拡散を抑え込もうとしている。
課税逃れ対策を主導すべき今年のＧ２０議長国として、ふさわしくない振る舞いではないか。
ロシアのプーチン大統領も、友人が行った金融取引を巡る疑惑に直面している。ロシアへの「揺さぶりだ」などと語り、陰謀論を示唆したが、説得力に欠ける。
日本で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、課税逃れ防止は重要な議題となる。先進７か国（Ｇ７）としての明確なメッセージを打ち出すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160408-118-OYT1T50279
「税」は、国家の「専管事項」「専権項目」…
返信削除Ｇ７外相 平和公園を訪問
返信削除4月11日 12時19分
広島市で開かれているＧ７＝主要７か国の外相会合は最終日の１１日、各国の外相らがそろって原爆資料館を訪れたのに続き、原爆慰霊碑に献花しました。第２次世界大戦で広島に原爆を投下したアメリカの現職の国務長官が、被爆地の慰霊の行事に出席したのは初めてです。
来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から開かれているＧ７外相会合は、１１日最終日を迎え、午前中の議論では、被爆地での初めての外相会合であることも踏まえ、核軍縮や不拡散の分野を中心に意見が交わされました。
そして、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含む、各国の外相らはそろって、広島市の中心部にある平和公園を訪れ、原爆資料館を視察したのに続いて、原爆慰霊碑に献花しました。そして、当初の予定にはなかった原爆ドームをそろって訪れ、短時間視察しました。
第２次世界大戦で広島に原爆を投下したアメリカの現職の国務長官が被爆地の慰霊の行事に出席したのは初めてで、会場周辺に厳重な警備が敷かれるなか、一連の行事が行われています。
Ｇ７外相会合は、このあと、昼食を取りながら最後の議論が行われます。そして、議論の成果などを盛り込んだ共同声明に加えて、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」を発表し、議長の岸田外務大臣が記者会見して会合の総括を行うことになっています。
官房長官「被爆の実情見て感じて」
菅官房長官は午前の記者会見で、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた機運を高めていくうえでも極めて重要なことだと考えている。各国外相には、しっかり被爆の実情を自分の目で見て、ご自身で考え、感じていただければと思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「オバマ大統領の日程はアメリカ側が決めることであり、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
広島市民「平和を願う契機に」
アメリカのケリー国務長官の初めての平和公園訪問について、原爆でめいとおいを亡くした広島市の７５歳の男性は「初めての訪問をうれしく思い、歓迎します。ケリー国務長官や各国の外相には、今回の広島訪問を改めて平和を願う契機にしてほしい」と話していました。また、原爆で姉と妹を亡くし、みずからも爆心地から１キロ余りの場所で被爆した広島市の８６歳の男性は「ケリー国務長官や各国の外相には原爆資料館などを見ることで原爆の悲惨さを肌で感じてもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474681000.html
ケリー氏、慰霊碑献花…広島訪問「特別な意味」
削除2016年4月11日12時2分
米国のケリー国務長官ら先進７か国（Ｇ７）外相会合に出席している各国外相が１１日午前、広島市中区の平和記念公園をそろって訪問した。
核兵器を保有する米英仏３か国の外相が同公園を訪問するのは初めて。
訪問はＧ７外相会合の関連行事として、会合の合間に行われた。地元・広島選出の岸田外相が案内役を務めた。各国外相は、広島平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑に献花した。資料館には、被爆直後の被爆者を撮影した写真のほか、原爆で焼け焦げた学生服や弁当箱などの遺品が展示されている。
ケリー氏の訪問は、現役の米国閣僚としては初めて。これに先立つ１１日朝の日米外相会談で、岸田氏は「歴史的な日になる。広島から世界に向けて力強い明確な平和のメッセージを発信したい」と語った。ケリー氏は「広島の訪問は特別な意味を持つ。世界の安全のための強い日米同盟の存在、世界平和の重要性を示すものになる」と応じた。
一方、ケリー氏に同行している米政府高官は１０日、記者団に対し「日本は米国に謝罪を求めていない」と述べ、ケリー氏が原爆投下に関する謝罪には踏み込まないことを明らかにした。
公園を訪問したのは米英仏の外相と岸田氏のほか、イタリア、ドイツ、カナダの各国外相と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表の計８人。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160411-118-OYT1T50050
極東のイエローもんきっきどもがイキな演出をしやがるな、と…
返信削除国家として国際社会に責任転嫁するようなことをしているようなものなのに…
削除どっかのアイゴー民族と寸分もたがわないな… ああ、情けない情けない…
城見学・街で夕食…ケリー氏の予定外行動に驚き
返信削除2016年04月12日 10時54分
広島城（広島市中区）の見学に繁華街での夕食――。
厳戒な警備が求められる米国のケリー国務長官一行の１１日の会合終了後の「予定外の行動」に、広島県警は迅速な対応を迫られた。
午後６時１０分頃、割烹かっぽう・安芸茶寮（中区）にケリー氏一行が到着、報道陣に手を振りながら店に入った。店によると１時間半かけて、ケネディ駐日米大使らと共に、すしやよもぎ豆腐などを食べたという。１０日、関係者から来店の打診があり、同店では「いきなりだったので驚いた」。
午後３時４０分頃にも一行は広島城を訪問、天守閣から原爆ドームなどを眺めた。案内役を務めた中木啓・同城館長によると、来訪は県警などから直前に伝えられたという。「突然の訪問で驚いたが、熱心に見ていただけた。天守閣は原爆で倒壊し、復元されたことなどを説明したが、（ケリー長官は）うなずいているようだった」。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160412-OYT1T50042.html
租税回避地問題 Ｇ２０で脱税防止など議論へ
返信削除4月12日 13時04分
麻生副総理兼財務大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、いわゆる「パナマ文書」によって、各国の要人などが租税回避地、タックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、今週アメリカのワシントンで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、課税漏れや脱税の防止を巡って議論を行うという見通しを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の要人や企業などがタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、「各国の税務当局で、国内に住んでいない非居住者の金融口座の情報を自動的に交換する国際的な基準があり、対象を途上国に広げていくことになる」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「租税回避や脱税の防止は今週開かれるワシントンのＧ２０でいろいろな議論が行われるので、こうした議論をリードしてきた日本としても積極的に関わらなくてはならない」と述べて、今月１４日からワシントンで開かれ、みずからも出席する予定のＧ２０で、課税漏れや脱税の防止を巡って議論を行うという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475931000.html
麻生副総理 ＯＥＣＤグリア事務総長と課税漏れ防止で一致
削除4月11日 14時55分
日本を訪れているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は麻生副総理兼財務大臣と会談し、いわゆる「パナマ文書」によって各国の要人などが租税回避地、タックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、各国が課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。
会談では、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の要人や企業などがタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題が取り上げられました。
これについて、グリア事務総長は去年、ＯＥＣＤが課税漏れを防ぐため加盟各国が協調して取り組む行動計画をまとめたことを踏まえ、「今回の問題に注目が集まることによって課税漏れを防ぐための行動計画を進める追い風になる」と述べ、各国が合意した行動計画に沿って課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。
また、会談では日本の経済政策についても意見が交わされ、麻生副総理は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「社会保障財源として高齢者だけでなく子育て世代などにとっても重要だ。リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり予定どおり引き上げ、財政への信認を確保したい」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいという考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474881000.html
ＯＥＣＤ 課税逃れの対策を各国と協議へ
削除4月9日 19時17分
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、こうした企業を通じた課税逃れなどへの対策を協議するため、来週フランスで、各国の税務担当者を集めた緊急会合を開くことを明らかにしました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになったものです。
タックスヘイブンや税率の低い国々での課税逃れについて対策を検討しているＯＥＣＤは、今月１３日にフランス・パリにある本部で、各国の税務担当者を集めた緊急会合を開くと発表しました。
会合では、パナマの法律事務所から流出した文書の分析方法やタックスヘイブンでの課税逃れの現状を把握するための各国の情報共有などについて議論し、課税逃れへの今後の対策を検討することにしています。
また、フランス大統領府によりますと、オランド大統領は８日、パナマのバレーラ大統領と電話で会談し、流出した文書を巡る調査への協力を求め、近く両国の財務相が会談を行うことで合意したということです。
この問題を巡っては、イギリスやフランスなど、ヨーロッパの主要な国の金融監督当局が銀行に対して、タックスヘイブンでの企業活動を報告するよう求めるなど、各国で実態の解明に向けた動きが加速しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473361000.html
財務相、Ｇ２０で「租税回避や脱税防止を議論」
削除2016年04月12日 14時16分
麻生財務相は１２日の閣議後の記者会見で、主要２０か国・地域（Ｇ２０）が１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議について、「租税回避や脱税の防止に関し、色々な議論が出てくる」との見通しを述べた。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、Ｇ２０が対応を協議することを明らかにしたものだ。
麻生氏は、課税逃れの監視強化は「日本が言い始めた経緯がある」と述べ、取り組みを主導していく姿勢を強調した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がパナマなどの途上国に対し、税に関する国際情報交換網に参加するよう求めるとの見方も示した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160412-OYT1T50079.html
中国外務省、Ｇ７外相声明に「強烈な不満」
返信削除2016年4月12日18時5分
【北京＝蒔田一彦】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は１２日、先進７か国（Ｇ７）外相会合が声明で、中国の海洋進出を念頭に東シナ海、南シナ海の状況に懸念を示したことに「強烈な不満」を表明する談話を発表した。
陸氏は「Ｇ７は海洋問題をあおり立て、地域の矛盾を引き起こすべきではない」と主張。Ｇ７メンバー国が「領土問題で特定の立場をとらないという約束を守り、一切の無責任な言動をやめる」よう求めた。
領有権争いでは、当事国間の直接対話による問題解決を訴え、「無理に押し付ける仲裁案は受け入れない」として常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断を拒む考えを改めて示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYT1T50093
ナチ略奪モディリアーニ押収、パナマ文書で発覚
返信削除2016年4月12日21時26分
【ジュネーブ＝笹沢教一】ジュネーブの司法当局は１１日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツが略奪したとみられるモディリアーニの絵画を押収したことを明らかにした。
ＡＦＰ通信が伝えた。「パナマ文書」から所有先が判明したという。
絵画は、「つえをついて座る男」という１９１８年の作品。９６年、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して設立したとされる法人が競売で落札、ジュネーブの税制優遇特区に秘密裏に保管していた。この法人の所有者は明かされていなかったが、文書によって判明。保管場所も分かった。
絵画は、３９年にユダヤ美術商からナチスが奪ったとされ、２５００万ドル（約２７億円）相当の価値があるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYT1T50111
パナマ文書流出はハッキング？法律事務所を捜査
削除2016年4月12日22時11分
【リマ＝吉田健一】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から「パナマ文書」が流出した問題で、パナマ紙プレンサ（電子版）などは１１日、同国の検察当局者が同事務所を訪れ、データ流出の経緯を調べるため本格的な捜査を始めたと報じた。
同事務所の代理人弁護士によると、捜査は、流出はハッキングによるものとして同事務所が検察当局に出した被害届に基づくもの。この日は知的財産担当の捜査官らが事務所側から事情を聞いたほか、電子メールデータやコンピューターサーバーなどを調べた。
一方、ペルーのＲＰＰテレビなどによると、ペルーの税務、警察両当局は１１日、「モサック・フォンセカ」のリマ事務所を捜索し、会計・財務関連の書類を押収した。当局は、ペルーの顧客らの依頼でタックスヘイブン（租税回避地）に設立した会社が、ペルー国内で脱税などに関与していなかったかどうかを調べる方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYT1T50119
タックスヘイブンでの課税逃れ 国際的な対策は
返信削除4月12日 22時25分
富裕層や多国籍企業が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに資産を移して、課税を逃れようという動きに対して、日本を含めた国や地域が対策を進めています。
その１つが、金融機関に開設された企業などの口座情報を各国の税務当局が互いに提供し合う仕組みで、金融口座情報の自動的交換制度と呼ばれています。これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、おととし基準を作成し、その年の１１月に開かれた主要２０か国の首脳が集まるＧ２０サミットで承認されました。
この仕組みでは、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などが情報提供の対象となります。こうした情報を各国の税務当局の間でやり取りすることにより、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されています。
これまでに日本を含むおよそ１００の国と地域が、２０１８年末までに定期的に口座情報を交換するための体制の整備を進めています。この仕組みにはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる、イギリス領バージン諸島やケイマン諸島などは含まれますが、パナマは参加していません。
一方、国境を越えて事業を展開する多国籍企業が、国や地域によって税制が異なることを利用して、会社の規模に見合った税金を免れているのではないかという批判があるため、国際的なルール作りが進められています。税源浸食と利益移転の英語の頭文字を取って、ＢＥＰＳプロジェクトと呼ばれています。こうした課税漏れは、ＯＥＣＤの推計で年間で最大２４００億ドル（およそ２６兆円）に上るとみられています。
ＯＥＣＤは去年、多国籍企業の親会社から子会社への所得の移転に一定の制限を設けるなどとした新たな国際ルールを策定し、去年秋に開かれたＧ２０サミットで各国が合意しました。
日本を含む４０か国余りがこの国際ルールに参加を表明しており、発展途上国などにも広く参加を呼びかけています。
脱税や不正な資産隠しなどの摘発を目指す金融口座情報の自動的交換制度と、課税漏れを防ぐことを目的としたＢＥＰＳプロジェクトは、両方ともＯＥＣＤが中心となって進めている仕組みで、国際的な租税回避対策の２本柱となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476571000.html
租税回避地での納税実績公表を義務付けへ…ＥＵ
返信削除2016年4月12日23時23分
【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、多国籍企業による課税逃れ対策を強化するため、会計指令の改正案を欧州議会とＥＵ閣僚理事会に提案した。
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、多国籍企業に租税回避地での納税実績などを公表するよう求めている。
改正案は、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対し、活動実績がある国ごとに納税実績や税引き前利益、利益剰余金、従業員の数などを公表するよう義務づけるものだ。年間の売上高が７億５０００万ユーロ（約９６０億円）を超える企業が対象で、欧州委は約６０００社が当てはまると見込む。
ＥＵ域外での活動に際しても、納税実績など同様の項目について開示を義務づけるが、国ごとではなく、まとまったデータの公開を求める。一方で、「パナマ文書」問題を受け、ＥＵ域外国の中でも「租税回避地」での活動を巡っては、同様の項目について国ごとの開示を求めることとした。
どの国が「租税回避地」にあたるかの分析は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が設けた基準などに照らして判断する。欧州委の推計では、課税逃れで失われる税収は、ＥＵ域内で年間最大７００億ユーロに上るという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160412-118-OYT1T50142
Ｇ２０開幕へ 政策協調 踏み込めるか 課税逃れ 対応議論も
返信削除2016年4月13日3時0分
日米欧に中国などの新興国を加えた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４～１５日（日本時間１５～１６日）、米ワシントンで開かれる。世界の経済成長に減速感が強まるなか、参加メンバーが財政出動や構造改革の推進で協調姿勢を打ち出せるかどうかが焦点になる。タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」を踏まえ、Ｇ２０としても対応を議論する見通しだ。
１５日午後（同１６日未明）に共同声明を発表する。日本からは麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁が出席する。
２月下旬に中国・上海で開かれた前回会合時よりも、世界経済は懸念が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日に発表した世界経済見通しで今年の世界全体の成長率を３・２％（１月時点は３・４％）に下方修正した。中国など新興国の景気減速や、原油価格の低迷が影響する。
前回会合では、各国・地域が政策手段を総動員する方針で一致し、減税や公共投資などを通じた経済のテコ入れで協調する姿勢を示した。ただ、財政出動を伴う景気対策にはメンバー間で温度差もあり、ドイツなどは慎重だ。今回、政策協調で踏み込めるかが注目される。
さらには、政治指導者らによる租税回避地の利用の実態を明るみに出した「パナマ文書」問題を受けて、法人税や所得税などの税率が極めて低い国・地域を使った節税や脱税の防止策を協議する見通しだ。
麻生財務相は１２日の閣議後記者会見で「租税回避や脱税の防止に関し、Ｇ２０でも色々な議論が出てくる」と述べた。Ｇ２０は、課税逃れ対策を進める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との連携を強める考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160413-118-OYTPT50112
Ｇ２０開幕「世界経済 なお下振れリスク」
削除4月15日 13時23分
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の１５日朝、アメリカ・ワシントンで開幕しました。初日の議論では、このところ金融市場は落ち着いてきたものの、世界経済はなお下振れリスクを抱えているとして各国が政策を総動員して成長を支えていくことで一致しました。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１５日朝、ワシントンで開幕し、初日は「世界経済」について意見を交わしました。この中では、年明け以降株価や為替相場が乱高下するなど動揺が続いていた金融市場について、このところ落ち着いてきているという認識を確認しました。ただ、中国をはじめ新興国経済の減速やそれに伴う資金の流出など世界経済は依然としていくつもの下振れリスクを抱えているとして、各国が財政出動や金融政策など政策を総動員して成長を支えていくことで一致しました。
会議のあと麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し「世界経済の実態は底堅く過度な悲観論は避けるべきで、Ｇ２０としてそうしたメッセージを発する必要がある」と述べました。また、麻生副総理はＧ２０に先だって行われたアメリカのルー財務長官との会談で、このところ円高ドル安が急激に進んだことを踏まえ「為替市場における過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えるものであって、最近の為替市場で見られる一方的に偏った動きに強い懸念を伝えた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481071000.html
パナマ文書流出 法律事務所を家宅捜索
返信削除4月13日 17時24分
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していた問題で、パナマの検察当局は、問題の発端となった法律事務所の家宅捜索を行い、事務所の活動の違法性の有無について調べているとみられています。
この問題は、パナマの法律事務所から文書が流出し、各国の首脳などが、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことが明らかになったもので、税を逃れるためだなどと批判の声が上がっています。
パナマの検察当局は１２日、法律事務所の家宅捜索を行いました。
地元のメディアは、事務所の活動の違法性の有無について調べるため家宅捜索が行われたと報じています。
法律事務所の前には、検察や警察の車両が並び、時折出入りする事務所の関係者は報道陣の問いかけには無言で、足早に立ち去っていました。
捜索は１０時間以上にわたって行われ、取り引きに関する文書やデータなどを押収したものとみられます。
検察は、１１日には、ハッキングによって文書が流出したという事務所側の要請を受けて担当者が事務所を訪れ捜査を行っていて、今後、関係者から事情を聞きながら違法性の有無について慎重に捜査を進めていくものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477501000.html
Ｇ７情報通信相会合の共同声明 原案が明らかに
返信削除4月14日 0時21分
今月、高松市で開かれるＧ７＝主要７か国の情報通信相会合で発表される共同声明の原案が明らかになり、ロシアや中国などの規制の動きを念頭に、国境を越えて情報のやり取りができる開かれたインターネット環境を促進していく方針を確認することにしています。
Ｇ７情報通信相会合は、来月の伊勢志摩サミットを前に、高松市で今月２９日から２日間の日程で開かれ、日本からは高市総務大臣と林経済産業大臣が出席する予定です。
今回の会合では、工場の生産設備や製品などのあらゆるモノをセンサーとインターネットでつなぎ、そこで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発に生かす「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の普及に向けて、国境を越えた情報やデータのやり取りの環境整備が主要なテーマとなります。
会合の成果を盛り込む共同声明の原案によりますと、「自由で開かれたインターネット環境と、データの自由な流通を促進していく」としています。これは、ロシアや中国などで、プライバシーや治安維持を理由に、国境を越えたデータのやり取りを規制していることを念頭に、Ｇ７としてこうした規制の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
そのうえで共同声明の原案では、「サイバーセキュリティの重要性を確認し、連携を深める」として、プライバシー情報の漏えいやサイバー攻撃などに対する安全対策の強化についても確認することにしています。
さらに、「ビッグデータの分析やＡＩ＝人工知能などといった次世代の技術の研究開発を促進していく」として、各国で連携を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010477971000.html
パナマ 法律事務所の捜索終了 膨大な電子データ押収
返信削除4月14日 18時40分
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していた問題で、パナマの検察当局は問題の発端となった法律事務所での２７時間に及ぶ捜索を終え、今後、１００台を超えるサーバーから押収した膨大な電子データなどを分析し、違法性について慎重に捜査を進めるとみられます。
この問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書によって、各国の首脳などが、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになったものです。
パナマの検察当局は、違法性の有無について調べるため、１２日午後から法律事務所の捜索を行っていました。そして、捜索が終了した１３日夜、組織犯罪対策担当の検察官が、法律事務所の前で報道陣の取材に応じ、「２７時間に及ぶ捜索で『モサック・フォンセカ』のすべての建物を調べた。１００台を超えるサーバーがあり、難しい捜査だったが、今後、入手した情報の分析を進めていく」と述べました。そのうえで、押収した電子データなどが膨大なことから、分析には一定の時間がかかるという見通しを示しました。
この問題を巡って、検察当局は「租税回避そのものは、パナマにおいて違法ではない」と強調しており、違法性について慎重に捜査を進めると見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478731000.html
Ｇ７環境相会合 温暖化対策など７つを議題に
返信削除4月15日 16時31分
来月、富山市で開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合まで１５日で１か月となりました。丸川環境大臣は地球温暖化対策や資源のリサイクルなど７つの議題について議論し、共同声明を取りまとめる考えを明らかにしました。
Ｇ７の環境相会合は来月１５日から２日間、富山市で開かれる予定で、平成２１年にイタリアで行われて以来、７年ぶりの開催となります。
会合まで１か月となった１５日、丸川環境大臣は閣議のあとの記者会見で、各国と議論する７つの議題を明らかにしました。具体的には地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」を受けて、各国が行う温暖化対策や資源リサイクルの推進、海洋ごみの対策、化学物質の管理、それに生物多様性の保全などとなっています。環境省は議長国として各国と調整を進め、最終日に共同声明を取りまとめたい考えです。
このほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、除染の進ちょくなど復興の状況について、丸川大臣が各国に説明する機会を設けるということです。
丸川大臣は「パリ協定などの大きな進展があったあとに開かれる最初のＧ７会合になるので、各国が対策を実行に移していく年だという意識を共有しながらしっかり議論したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481291000.html
＞地球温暖化対策の会議、ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」を受けて、各国が行う温暖化対策や資源リサイクルの推進、海洋ごみの対策、化学物質の管理、それに生物多様性の保全など
削除スペイン産業相が辞任表明 パナマ文書問題で国民反発
返信削除4月15日 22時11分
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していた問題で、関わりを報じられたスペインのソリア産業相が財政緊縮策に苦しむ国民の強い反発を受け、辞任を表明しました。
この問題は、パナマの法律事務所から流出した文書によって、各国の首脳などが、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていた実態が明らかになったものです。
この中で、タックスヘイブンとされるイギリス領チャンネル諸島のジャージー島にある企業の責任者を以前務めていたと報じられた、スペインのソリア産業相が１５日、辞任を表明しました。
ソリア産業相は声明で、「説明責任を十分に果たせなかった」などとしたうえで、みずからが所属する国民党に影響が及ぶのを避けるため、辞任を決めたとしています。
スペインは経営難の銀行を救済するため、ユーロ圏の国々から金融支援を受けるのと引き換えに失業手当の削減などの財政緊縮策に取り組み、国民は苦しんできただけに、今回の問題に強く反発しています。
国民党としては、去年１２月に行われた議会選挙のあと連立交渉が難航し、再選挙が行われる可能性も取り沙汰されているだけに、産業相の辞任で今回の問題の幕引きを図る思惑もあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481961000.html
Ｇ２０ ２日目 課税逃れや脱税防止の対応策議論へ
返信削除4月15日 22時13分
ワシントンで開かれているＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１５日夜から２日目の議論が始まり、いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、国際的な課税逃れや脱税の防止に向けた対応策などについて意見を交わす見通しです。
日本、アメリカ、中国などＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は１４日、ワシントンで開幕し、日本時間の１５日夜に始まった２日目の議論では世界経済の底上げを目指したインフラ投資や構造改革の進捗（しんちょく）状況などについて意見を交わす見通しです。また、いわゆる「パナマ文書」によって各国の要人などがタックスヘイブン＝租税回避地にある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、国際的な課税逃れや脱税の防止に向けた対応策などについても議論する見通しです。
「パナマ文書」が流出した中米パナマは、各国の税務当局が資金の流れを把握するため外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座情報を定期的に提供しあう国際的な仕組みに参加しておらず、Ｇ２０としてパナマなどに参加を求めていくことを議論するとみられます。
Ｇ２０は日本時間の１６日未明、討議の結果をまとめた「声明」を発表することにしています。
タックスヘイブン ＯＥＣＤが対策検討
タックスヘイブン＝租税回避地は、企業や富裕層の資金を呼び込もうと税負担を低く抑えるなどしている国や地域のことです。企業や個人はペーパーカンパニーと呼ばれる実体のない会社をタックスヘイブンに設立して自国から資金を移すケースが多いと言われています。
こうした方法は合法的な節税の手段ともされていますが、タックスヘイブンの国や地域に資金が移ってしまうと、もとの国では税収が減少するおそれがあり、こうした行為が出来ない個人や企業の間で税負担の不公平感が生じることになります。また、中には脱税やマネーロンダリング＝資金洗浄、さらにテロリストに対する資金支援など不正に利用されているという批判もあります。タックスヘイブンとして知られているのはパナマなど中米やカリブ海の島国で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は国境をまたがる資金の動きを把握し企業や個人の課税逃れを防ごうと国際的な仕組みづくりを進めています。
パナマ文書 膨大な顧客データ
「パナマ文書」とは、中米パナマにある法律事務所、「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客データのことで、各国の首脳やその親族、知人らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことが明らかになりました。文書はドイツの有力紙、「南ドイツ新聞」の記者がおよそ１年前にある人物から提供を受けたとされ、世界各国の記者で作る団体、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携してその内容を分析して報じました。
文書の中身は、法律事務所が１９７７年から去年までおよそ４０年間にわたって扱った会計書類や契約書などで、ＩＣＩＪによりますと分量にして２．６テラバイト、ファイルにすると１１５０万件という膨大な量があるということです。また、データは２００以上の国と地域、２１万４０００を超える企業に及んでいるとしています。
この文書をきっかけに、アイスランドの首相が辞任したほか、ヨーロッパ各国の金融監督当局や捜査当局の間で文書の内容を解明しようという動きが広がっています。
“年間最大２６兆円” ＯＥＣＤ中心に対策検討
多国籍企業が税負担が少ない国や地域に子会社を設立して資産を移すことで、本来の企業規模に見合った法人税などを支払っていないとみられる金額は、ＯＥＣＤの推計で、年間、最大で２４００億ドル（日本円でおよそ２６兆円）に上るとされます。
こうした問題については、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が中心となって対策の検討を進めてきました。具体的にはアメリカのＩＴ企業「アップル」や「アマゾン」、それに大手コーヒーチェーン「スターバックス」などの多国籍企業が国ごとの税制の違いを利用して納税額を減らしていたことが明らかになり、ＯＥＣＤはこうした課税漏れの“抜け穴”を塞ぐための国際的なルール作りを進め去年、報告書を公表しています。
例えば、多国籍企業の親会社から子会社への資産の移転に一定の制限を設ける、などとしていて、去年秋に開かれたＧ２０サミットで各国が具体的な作業を進めることで合意しています。こうした問題への対応策は、「税源浸食と利益移転」という意味の英語の頭文字を取って「ＢＥＰＳプロジェクト」と呼ばれています。
一方、個人や企業が海外の金融機関に開いた口座情報は各国の税務当局による把握が難しく、脱税や資産隠しに悪用されることもあり、こちらも国際的な問題になってきました。これに対応するため、ＯＥＣＤの加盟国など日本を含む９０を超える国と地域は資金の流れを把握するため外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座情報を定期的に提供し合う、国際的な仕組みづくりで合意していて、来年２０１７年から順次、情報交換を実施することにしています。
パナマはこの仕組みに参加していませんが、一連の問題を受けてパナマ経済財務省のザラク次官は、１４日、ワシントンで開かれたパネルディスカッションで「ＯＥＣＤが設けた情報提供の仕組みに参加したいという考えを改めて表明する」と述べ、参加に前向きな意向を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481481000.html
パナマ文書で緊急会合 脱税防止の協力体制作り急ぐ
削除4月14日 8時30分
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、フランスの本部で各国の税務担当者を集めた緊急の会合を開き、課税漏れや脱税の防止に向けて各国が協力して取り組む体制作りを急ぐことにしています。
この問題は、パナマの法律事務所から文書が流出し、各国の首脳などが、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことが明らかになったものです。
国際的な租税回避の対策を進めているＯＥＣＤは１３日、フランスのパリにある本部で、日本を含む４０余りの国や地域の税務担当者を集めた緊急の会合を開きました。
ＯＥＣＤによりますと、会合で各国の担当者は、この問題でこれまでに明らかになった情報を共有するとともに、課税漏れや脱税などを防ぐための対策について意見を交わしたということで、今後各国が協力して取り組む体制の整備を急ぐことにしています。
この問題を巡っては、イギリスのキャメロン首相がタックスヘイブンのファンドを通じた株式の売却で利益を得ていたと批判されているほか、ヨーロッパの大手金融機関がタックスヘイブンでの不正な取り引きに関わっていた可能性を指摘されるなど、各国で疑惑が持ち上がっていて、影響が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478171000.html
Ｇ２０、課税逃れ対策を強化…口座情報交換促す
削除2016年4月16日19時55分
【ワシントン＝木瀬武】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日午後（日本時間１６日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れを防ぐため、全ての関係国・地域に情報交換の枠組みへの参加を求める共同声明を採択して閉幕した。
各国首脳らによる課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」問題を踏まえ、対策を強化する。
共同声明では、課税逃れ対策に非協力的な国を特定するための「客観的基準」を７月までに整備する方針も打ち出した。改善しない国に対して、Ｇ２０として対抗措置を検討することも明記した。
情報交換の枠組みは、富裕層や大企業などが海外に保有する銀行口座などの情報を、各国の税務当局が交換するもの。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が枠組み作りを主導し、日本を含む約１００か国・地域の参加で２０１７年にも始まる。Ｇ２０として、こうした国際協力を後押しし、抜け道を塞ぐ方策づくりを進める。
議長国を務めた中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は閉幕後、「全ての関係国が遅れることなく参加するよう求める」と述べた。麻生財務相も記者会見で「情報交換（の枠組み）は極めて有意義だと思う」と評価した。
共同声明は、世界経済の現状について、「成長は緩やかでばらつきがあり、下方リスクや不確実性が残っている」との懸念を示した。各国が景気の下支えに向けて、金融政策や財政政策、構造改革を総動員することで改めて一致した。
為替政策では、「相場の過度の変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与え得る」との考えを再確認するとともに、通貨安競争を回避することも声明に盛り込んだ。
◆Ｇ２０共同声明の骨子
・世界経済の成長は緩やかでばらつきがある
・世界経済の見通しにリスクや不確実性が残っている
・金融、財政政策と構造改革を総動員する
・為替レートの過度の変動は経済と金融の安定に悪影響を与え得る
・通貨安競争を回避する
・課税逃れを防ぐため、全関係国・地域に金融機関の口座情報を交換する仕組みへの参加を求める
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50070
ブラジル情報機関 ツイッターに“五輪を攻撃対象”の投稿
返信削除4月16日 13時25分
ブラジル政府の情報機関は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのメンバーとされる男が、８月に行われるリオデジャネイロオリンピックを攻撃対象にするとツイッター上に投稿していたことを明らかにし、政治の混乱が続くなか警備態勢の強化を求める声が高まりそうです。
ブラジル政府の情報機関は１４日、ＩＳのメンバーとされるフランス国籍の男がツイッター上に、ことし８月に行われる「リオデジャネイロオリンピックを攻撃対象にする」と投稿していたことを明らかにしました。
情報機関は、去年１１月にこの投稿を確認していたとしていて、ブラジルでもテロが発生する可能性が高まっているとしています。そのうえで、テロを防ぐために外国の情報機関との情報交換を強化したり、ブラジルの軍や警察と連携を緊密にしたりするなど、すでに対策を取っていると説明しています。
ただ、政治の混乱が続くブラジルでは、オリンピックを担当する閣僚や競技会場の警備を担う国家治安部隊の司令官も辞任する事態となっていて、４か月後に迫ったオリンピックに向けて、さらなる警備態勢の強化を求める声が高まりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483381000.html
世銀とＩＭＦ 感染症防止対策の仕組みを早期に
返信削除4月17日 17時55分
世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金は途上国の開発問題を話し合う委員会を１６日、ワシントンで開催し、感染症が流行するのを防ぐため、対策に必要な資金を素早く供給する仕組みをできるだけ早く作っていくことで一致しました。
世界銀行とＩＭＦは１６日、合同開発委員会をワシントンで開催し、日本やアメリカ、中国などの代表が出席しました。
この中で２０１４年以降、西アフリカで急拡大したエボラ出血熱のような感染症が途上国で流行するのを防ぐため、対応の強化が議題となりました。会議のあとに発表された声明では「パンデミック＝感染症の世界的な大流行を予防するため各国の機構や保健システムを強化することが必要だ」としたうえで、対策に必要な資金を素早く供給する仕組みをできるだけ早く作っていくことで一致しました。
世界銀行では、万が一のときに途上国に資金を供給できるよう日本を含むＧ７各国が強力に支援する形で保険制度を作ることを検討しています。こうした感染症への対応策は、来月の伊勢志摩サミットでも主要なテーマとして議論される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485361000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1460897174081#c2732211741956520151
ロンドン原油市場 先物価格が大幅に下落
返信削除4月18日 18時34分
１８日のロンドン原油市場は、主要な産油国が増産の凍結で合意できなかったことから、供給過剰の状態が続くことへの懸念が広がり、原油の先物価格は大幅に下落しています。
１８日のロンドン原油市場では、中東のカタールで開かれた会合で、サウジアラビアやロシアなど主要な産油国が、増産の凍結で合意できなかったことを受けて、供給過剰の状態が続くことへの懸念が広がって、原油先物に売り注文が膨らんでいます。この結果、国際的な指標の一つ、北海産の原油の先物価格は、一時、先週末の終値と比べて４％以上下落して４０ドル台をつけるなど、大幅に下落しています。
市場関係者は「今回の会合で、増産凍結の合意が期待されていただけに、失望感が広がっている。むしろサウジアラビアとイランの対立が浮き彫りになったと受け止められていて、原油安が長期化することへの警戒感が強まっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487191000.html
Ｇ７農相会合の宣言案“女性・若者参入へ支援強化”
返信削除4月19日 1時33分
今月２３日から新潟市で開かれるＧ７＝主要７か国の農相会合で発表される宣言案の内容が明らかになりました。生産者が高齢化して担い手が不足するという先進国共通の課題に対して、女性や若者が参入しやすくなるよう支援の強化を打ち出す方針です。
Ｇ７農相会合は、伊勢志摩サミットを前に今月２３日から２日間、新潟市で開かれ、日本からは森山農林水産大臣が出席し、会合の成果を新潟宣言として取りまとめることにしています。
関係者によりますと、宣言案では、世界の農業を巡る課題として、先進国の生産者が高齢化して担い手が不足することや、世界の人口増加による食料需給の圧迫などを挙げています。
こうした課題に対して、Ｇ７としては「新しい時代の課題に直面する生産者を支援し、農業のあらゆる可能性を広げる取り組みと、農村地域の活性化などを進めていく」としています。
そのうえで、担い手不足への対応として、女性や若者が農業に参入しやすくなるよう農業経営や食品産業での活躍を後押しすることや、農地を取得しやすくするなど支援の強化を打ち出すことにしています。
また、宣言案では、家畜に薬を与えすぎて逆に薬が効かなくなる「薬剤耐性」の問題が起きないよう、Ｇ７として薬の使用を限定するよう取り組むことで一致する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010487691000.html
「薬剤耐性」（笑）。
削除「薬剤耐性菌」対策推進「国民会議」＠異次元おカルト政府
削除http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%80%90%E6%80%A7%E8%8F%8C
パナマ文書問題 ４つの国際機関が連携し対応強化
返信削除4月20日 1時17分
いわゆるパナマ文書の問題を受けて、国際的な課題となっている課税逃れへの対応を強化するためＩＭＦ＝国際通貨基金やＯＥＣＤ＝経済協力開発機構など４つの国際機関が連携し、発展途上国での税制の整備などを支援していくことになりました。
パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題で、多国籍企業や富裕層の課税逃れに対する対応が国際的な課題に浮上しています。
これを受け、ＩＭＦ＝国際通貨基金とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構、それに世界銀行、国連の４つの国際機関は１９日、発展途上国での課税逃れへの対応を支援するため連携していくと発表しました。
具体的には、多国籍企業の課税逃れに対応する税制の整備や脱税や資産隠しを防ぐため金融機関の口座の情報を国際的に交換し合う仕組みへの参加を手助けする専門的な助言を行うなどとしています。
課税逃れへの対応は、先週、ワシントンで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議でも討議の焦点となり、声明で、ＩＭＦなど国際機関が足並みをそろえ対応するよう要請しています。
４つの国際機関は定期的な会合などを通じて、発展途上国への支援を進めていく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010489801000.html
＞ＩＭＦ＝国際通貨基金とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構、それに世界銀行、国連の４つの国際機関は１９日、発展途上国での課税逃れへの対応を支援するため連携
削除お金をめぐる、「ＮＷＯ」と「共和」勢力との「目に見えない戦い」（笑）。
削除「ニューワールドオーダー」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC
まるで「スター・ウォーズ」の世界だ…（笑）。
削除「共和国 銀河帝国 スター・ウォーズ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD+%E9%8A%80%E6%B2%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD+%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BA
「悪の枢軸」はじつは…（笑）。
削除「サミットで原油価格の安定対策議論を」エネルギー専門家
返信削除4月21日 14時33分
安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合で、エネルギーの専門家は、原油価格の長期的な安定に向けて、開発に対する財政支援や緊急時に各国が石油を融通し合う仕組みについて、伊勢志摩サミットで議論すべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
６回目の２１日は、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のビロル事務局長や、イギリスの王立国際問題研究所のスティーブンス名誉フェローなど、エネルギー問題の専門家が講師として招かれました。この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国の政策協調が求められるなか、議長国として新たな局面に入った世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮したい」と述べました。
これに対し、ビロル氏は「原油価格の低迷により、一部の産油国で生産や在庫も減っている。ことし後半から来年にかけ石油価格は反転するだろう」と指摘したうえで、世界経済が原油価格に大きな影響を受けないよう、エネルギー効率の向上や、太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進などの面で、日本がリーダーシップを発揮すべきだという考えを示しました。
また、スティーブンス氏は、伊勢志摩サミットでは、長期的な原油の価格安定に向け、大手企業などの開発投資に対する財政支援策や、急激な需要の変動に備え各国が緊急時に石油を融通し合う仕組みなどについて協議すべきだと提言しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492131000.html
主要７か国の経済界トップ Ｇ７首脳に共同提言
返信削除4月21日 17時48分
来月の伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国の首脳が集まるのを前にビジネス界のトップが集まる「Ｂ７東京サミット」が開かれ、世界経済の先行きは楽観を許さない状況にあるとして、機動的な財政政策や大胆な構造改革を求める共同提言を発表しました。
「Ｂ７東京サミット」は、来月の伊勢志摩サミットを前に経団連などが開いたもので、経団連の榊原会長ら主要７か国のビジネス界のトップが参加しました。
会議では、「世界経済」と「デジタル革命」、「貿易・投資」の３つのテーマで議論を行い、共同提言を発表しました。それによりますと、世界経済の先行きは、新興国経済の減速などを背景に金融市場に混乱が見られ楽観を許さない状況にあるとして、成長を実現するために主要７か国が金融政策だけに頼ることなく機動的な財政政策や大胆な構造改革を行うことが不可欠だなどとしています。そして、この提言を来月の伊勢志摩サミットにおける首脳宣言に盛り込み、速やかに実行に移すことを求めるとしています。
議長を務めた経団連の榊原会長は記者会見し、「世界経済の先行きが不透明な今こそ基本的な価値観を共有するＧ７各国が経済の安定的かつ持続的な成長に向けて主導的な役割を果たしていかなくてはならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492541000.html
サミット盛り上がりない、半数超
返信削除期待と不安ともに6割、三重
2016/4/25 17:16
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで26日であと1カ月。主会場となる三重県志摩市（人口約5万2千人）の住民ら206人に共同通信社がアンケートした結果、「盛り上がっていない」と回答した人が半数以上に上った。三重県が官民一体での「おもてなし」を目指しているが、いまひとつ盛り上がらない住民の実情が浮かび上がった。
アンケートは18～19日に志摩市の街頭で実施。10～80代の男女が回答した。
「観光客の増加」や「地域のブランド力向上」などの面で、サミット開催に「期待感がある」と答えた人は58・7％だった。
http://this.kiji.is/97244907680858121
盛り上げ予算クレクレ（笑）。
削除国際課税の問題点を、パナマ文書を機に把握すべきだ - 2016/4/21
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/89994
《タックスヘイブンの問題は、複雑である。「タックスヘイブンに子会社を持つことが問題だ」と批判しても、「それは合法であり、問題はない」という説明で終わってしまう。
パナマ文書問題をきっかけに、税制の公平化を前進させるには、問題の所在を正確に把握する必要がある。
日本の場合には、とくに「外国子会社配当益金不算入制度」の是非について議論する必要がある。》
【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第820号】『パナマ文書』が問う/熊本地震を取材して
返信削除http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/
■01■記者コラム
「“裏経済”の支配構造が垣間見えた－『パナマ文書』が問う」
アメリカ総局長／岡田 豊
ジリジリと太陽が照りつける。気温は35℃近い。水を飲んでいないと
熱中症になりそうだ。4月中旬。渦中のモサック・フォンセカ法律事務
所はパナマ市の中心部にあった。そこから銀行の高いビルがあちこ
ちに見え、金融街が広がる。法律事務所の前では、海外の観光客が
記念撮影をしていた。
看板をよく見てみると信託会社など関連会社名も一緒に書かれてい
る。顧客の資産管理や投資アドバイスもしていたのだ。報道陣は各
国から詰めかけている。「ノリエガ政権以来、パナマがこれほど世界
で報道されるのは記憶にない」と地元メディアの幹部。パナマの人口
は400万人弱。横浜市と同じくらいだ。この小さな国が世界を揺さぶっ
ている。
モサック・フォンセカ法律事務所は世界40カ所余に拠点を持つ。タッ
クスヘイブンの業界で「最も口が堅い」という“評価”もあった。そこか
ら流出した「パナマ文書」。21万社余の会社情報が記載された約
1150万点の機密文書だ。日本の個人、企業の情報も400ほど含まれ
ているという。
各国の首脳らがパナマというタックスヘイブン（租税回避地）を巧妙に
利用して課税逃れをしていた疑惑、実態を暴露した。国民に増税を
強いながら、自らのカネは課税されないよう隠していた政治家に、怒
りの矛先が向く。
「パナマ文書」は、政治家らへの批判や怨嗟を世界規模でわき起こし
たのにとどまらない。政治家や富裕層、企業のカネを吸い込む巨大な
「裏経済」の存在の一部を知らしめた。権力者と富裕層が闇のカネを
通じて世界を支配する構造の一端を垣間見せている。
【新聞社に圧力】
「我々は脅され、圧力を受けている」。パナマの大手新聞社の会議室。
編集責任者が言葉を選んで私に言う。4月上旬、「パナマ文書」が明
るみに出て以降、部数は10％落ちた。この新聞社は去年、国際調査
報道ジャーナリスト連合（ICIJ）から依頼を受け、「パナマ文書」の調査、
取材を一緒に進めてきた。この問題をいち早く、深く報じていた。
しかし、「パナマ文書」というネーミングがパナマの信用を傷つけたと
国民の一部から非難を浴びる。さらに、踏み込んだ報道を控えるよう
無言の圧力がかかった。圧力の主は「前政権の元閣僚らではないか」
（関係者）という。
パナマ検察の特捜班はモサック・フォンセカ法律事務所の家宅捜索を
続けている。電子取引を複製し、裁断された書類も押収した。機密文
書が流出した経緯のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）といった
犯罪に関わっていなかったかどうか、念入りに捜査している。
【他の法律事務所でも】
タックスヘイブン自体は違法ではない。それを利用した課税逃れが批
判され、犯罪行為の温床になっていると非難されている。しかし、この
闇の世界はなかなか正体を現さない。
パナマに入って5日目、パナマ政府の元閣僚級の人物と会った。日本
の会計検査院に似た国家会計監査院の元トップだ。「モサック・フォン
セカ法律事務所は色々な子会社をつくってすべての工程を顧客に提
供してきた。パナマには同じようなことをしている法律事務所が、他に
も14、15ある」と指摘する。
また、モサック・フォンセカ法律事務所の子会社は、法律違反ギリギリ
の行為を助言していたと明かした。一方で、パナマ政府の監督責任を
ただすと、「問題は法律事務所を悪用していた客にあり、責任はそれ
を利用した金融機関にもある」とかわされた。
【パナマ大統領との関係】
気になるのはパナマ現政権のバレラ大統領だ。モサック・フォンセカ
法律事務所の設立者は2人。そのひとり、ラモン・フォンセカ弁護士は
バレラ大統領の特別顧問を務めていた。ところが、今年に入って突然、
辞任する。モサック・フォンセカ法律事務所がブラジルでの汚職に関
与していたという疑惑が浮上したためだ。
フォンセカ氏から、バレラ大統領は、どんなアドバイスを受けていたの
か。問題の法律事務所トップと大統領の近い距離。ペーパーカンパ
ニーを量産していたフォンセカ氏の行為をどこまで知っていたのか、
関わっていたのか。人を介してバレラ大統領に取材を申し込んだが、
訪日直前で多忙だと断られた。
【手数料収入の国家構造】
かの有名なパナマ運河は、パナマ市内から車で1時間ほどの所にあっ
た。見学スペースから眺める運河は意外に小さい。目の前をゆっくり
進む巨大な貨物船は自動車を積んだ日本の船だ。狭い水路を船幅
ギリギリに進む。そのすぐ後から次の貨物船が近づく。列は途切れ
ない。日本は上位の利用客。縁は浅くない。運河を通過する船から
徴収する通航料収入は年間約2500億円に及ぶ。パナマ国家の歳入
の柱だ。
運河の数百メートル先では、運河の拡張工事が急ピッチで進んでいた。
6月に完成すれば、通航料は大幅に増え、2025年の収入は6000億円
を超える。通航手数料が国家を支えている。
運河から北に離れたパナマのコロン港。中南米最大級のこの港は、
各国から貨物などが集まる物流、貿易の一大拠点だ。一帯をフリー
ゾーンに指定し、税を優遇して外資を誘致する。パナマ船籍の船が
多いのも、税金を安くし、乗組員の条件などをゆるくしているからだ。
外国船を誘致できれば、登録料が入る。
「シンガポールを目指す」という金融もGDPの柱の１つ。送金などの
手数料は銀行にとって大きい。ペーパーカンパニーを量産していたモ
サック・フォンセカ法律事務所も会社設立などで多額の手数料を得て
いた。共通するのは「手数料」収入だ。パナマは、人、モノ、カネを集め、
流し、中継することで、様々な手数料を稼ぎ出す仕組みを構築してい
る。製造業が思うように育たなかったこともあり、それを世界で生き抜
く術にしたのだ。
いまや1人当たりGDPは中米トップレベルだ。租税や規制のハードル
を下げる。その結果、ルールの甘さを巧妙に利用しようとする人、カネ
が世界中から集まった。パナマは違法行為でない限り、黙認してきた。
返信削除【暴露したのは誰か】
「パナマ文書」を誰が入手し、誰が南ドイツ新聞にリークしたのか。当
のモサック・フォンセカ法律事務所は「外部からハッキングされ、当局
に捜査を依頼した」と主張する。
しかし、パナマの大手テレビ局で調査報道を担当する幹部は「外部か
らのハッキングは事実上不可能だ。内部の誰かがやったのだろう」と
見立てる。ただ、文書流出の核心にはたどり着けていない。「先進諸
国がパナマ経済の弱体化を狙ったとか、背後に得体のしれない問題
があるとかいろいろ言われているのだが…」
今回、アメリカ人やアメリカ企業は主役になっていない。アメリカは、
タックスヘイブンのヘビーユーザーであるにもかかわらずだ。これを根
拠に、「アメリカのCIA（中央情報局）が暴露に関与した」という憶測が
ある。「ドイツの情報機関が南ドイツ新聞にリークし、EUを離脱しよう
としているイギリスをけん制する狙いがあったのでは」といった憶測ま
である。いずれも根拠が示されていないので、眉唾モノとして聞き流
すしかない。
リークされたのが南ドイツ新聞というのは1つのカギだ。ドイツと言えば、
モサック・フォンセカ法律事務所のもうひとりの設立者、ユルゲン・モ
サック弁護士の父親は、ドイツの元ナチス親衛隊に所属していたとさ
れる。ドイツという要素が結びつくことがあるのだろうか。
【新たな植民地】
タックスヘイブンは大きく3つの系統に分けられる。イギリス系、アメリ
カ系、ヨーロッパ系の3つだ。アメリカに実効支配された歴史からパナ
マはアメリカ系統に入るが、3系統はそれぞれが重層的につながり合
う。
これら世界中のタックスヘイブンに隠されている資産は、あわせて最
高3500兆円に上るという推測がある。これは日本の国家予算の35
年分余に相当する額だ。また、世界の総資産の4分の１に匹敵すると
いう見方もあり、まさしく、隠然たる「裏経済」が存在していることになる。
この「裏経済」が正規の経済の営みに影響を及ぼす。これまでの金融
危機は、個人投資家を巻き込み、予想外の影響を広げた。闇のカネ
が人知れず暴れ回り、被害を増幅させた。
「裏経済」は本来、その国の民に再配分されるべき富や利益を吸い
取ってしまう。そのために、国家財政の基盤を歪め、国家の体を形骸
化させる。こうした「裏経済」に規制をかけられないままきた。アメリカ
は国内では脱税やマネーロンダリングなどの金融犯罪を厳しく取り締
まるが、国外の取引にきっちり網をかけてない。
ケイマン諸島に代表されるように、イギリス領のタックスヘイブンは今
も多い。歴史を植民地時代にさかのぼりたい。国際金融筋は言う。
「大英帝国の支配階級の間では、自分のカネを課税されない植民地
に回し節税したいという思想が根強くあった」
その名残が連なり、イギリスの支配層、富裕層がタックスヘイブンに
口座を持つことが公然の秘密だった時代があるという。国民から批判
を浴びているイギリスのキャメロン首相の父親も、そのひとりだったの
だろうか。こうした経緯から、現在のタックスヘイブンを「新たな植民地」
と呼ぶ人もいる。
【規制できるのか】
「パナマ文書」の暴露、第2弾は5月以降だという。戦々恐々としてい
る人もいるだろう。タックスヘイブンは日本企業も多数利用していると
される。「日本の企業や個人に“課税逃れ”をやめさせれば、消費税
を10％に引き上げる必要はない」といった意見もネット上で流れてい
る。利用する側にも言い分がある。今後、日本でも節税か、課税逃れ
かの大論争が起こるかもしれない。
「パナマ文書」騒動を機に、経済協力開発機構（OECD）、ヨーロッパ
連合（EU）、国際通貨基金（IMF）などが規制強化に乗り出した。
パナマ取材の最終日、パナマのサインマロ副大統領兼外相が我々の
単独インタビューに応じた。国際社会の動きに合わせるように、副大
統領は「税の情報を各国政府と共有していく」と約束。金融の規制強
化をさらに進め、「信頼回復に全力を挙げる」と語った。しかし、世界
的な規制はどこまで進むのだろうか。
いくら暴露されようとも、持ちつ持たれつで恩恵に浴してきた国々や面
々が、そのうまみを簡単に手放すとは思えない。脈々と続いてきた不
透明な支配構造は、簡単に変わらないのではないか。しかし、不埒な
権力者や、格差社会の頂点に君臨する富裕層に対する、庶民の怒り、
不信、違和感は、世界各地で広がっている。何かが動き始めたのは
確かだ。（了）
映画「スポットライト 世紀のスクープ」の臨場感（No.472）
返信削除http://kangaeruhito.jp/articles/-/1662
＞舞台は2001年のマサチューセッツ州ボストンです。主人公は、地元紙ボストン・グローブの4人の記者たち（男性3名、女性1名）。「スポットライト」というのは同紙の特集記事欄で、4人はひとつのネタをじっくり追いかけ、それを1年間にわたって連載するという調査報道を担当しています。
「税」という、アコギ（恣意的）な「法」による国家の支配構造…
返信削除租税回避地に日本関連270社
返信削除パナマ文書、個人にも拡大
2016/4/27 02:00
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
http://this.kiji.is/97739199390041596
人工知能 ルール作り提案…高市総務相 Ｇ７通信相会合開幕
返信削除2016年4月30日3時0分
先進７か国（Ｇ７）情報通信相会合が２９日、高松市で開幕した。議長を務める高市総務相は、人工知能（ＡＩ）の研究開発に関する国際的なルールづくりを提案し、協力を呼びかけた。情報通信技術を経済成長につなげるための取り組みなどを話し合い、３０日に合意文書を発表する。
高市氏は会合後、「人間がＡＩを安心して安全に使いこなせるよう、ＡＩ開発原則の案を示した。今後の議論のたたき台となるものだ」と記者団に語った。
ＡＩは自動運転車や介護ロボットなど幅広い利用を見込まれている。ただ人間の制御が利かなくなることへの不安も出ている。高市氏は会合で〈１〉ＡＩが人の生命や身体に危害を及ぼさない〈２〉ＡＩの誤った思考回路を修正できるようにする〈３〉サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ――といった八つの原則案を提示した。ルール策定の考えに賛同する発言があったという。今後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論を働きかける方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160430-118-OYTPT50016
まだ何もできていないものに対してわざわざ「ルール」づくりかよ…バカじゃねーの？
削除米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
返信削除4月30日 5時24分
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。
アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。
今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。
このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。
この「監視リスト」はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を求めたことに対応したもので、今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html
「Ｇ７が機動的財政出動も」サミットで発信を
返信削除5月2日 21時35分
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国イタリアでレンツィ首相と会談し、今月の伊勢志摩サミットで、世界経済の危機の回避に向けて、Ｇ７＝主要７か国が機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。
今月２６日から開催されるＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の事前調整のため、ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の午後６時半ごろから、最初の訪問国イタリアのフィレンツェでレンツィ首相と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は世界経済の現状について、「原油価格の低下と中国の景気減速に加え、テロや難民問題で資源国や新興国の経済がいたんでおり、大きな予見しがたいリスクを抱えている」と指摘しました。
これに対し、レンツィ首相は「力強いメッセージを、財政出動も含めて発信することが世界経済の成長のために重要だ」と述べ、両首脳はサミットで、世界経済の危機の回避に向けて、Ｇ７が機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。
また安倍総理大臣は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の年内の早期大筋合意と、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に理解を求めました。
このあと両首脳はそろって記者発表に臨み、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットでは最大のテーマとなる世界経済とテロや難民の対応について、Ｇ７の結束と力強いメッセージを示したい。会談では、世界経済の回復基調を取り戻すためＧ７には強い政策とその実施が求められているとの認識で一致し、明確なメッセージを発出することを確認した」と述べました。
また、レンツィ首相は「世界の経済成長という非常に重要なテーマが伊勢志摩サミットで取り上げられる。日本のリーダーシップが求められている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507341000.html
熱核融合実験炉の計画、日米連携を確認…文科相
返信削除2016年5月2日9時54分
馳文部科学相は１日、北九州市内のホテルで、米エネルギー省のモニツ長官と会談し、日米欧など７か国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の計画について、今後も日米が緊密に連携して取り組むことを確認した。
建設過程の情報公開なども含めて、日米でより連携を図っていく方向だ。
フランスに建設中のＩＴＥＲは、２００７年に建設作業が開始されたが、建設技術上の課題などが次々と浮上し、たびたび完成目標が延期されてきた。このため、建設費（２兆円）の増大も懸念されている。モニツ氏は北九州市で１、２日に開かれる先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会合に出席するために来日している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50021
パナマ文書、「身の安全を守るため」共同取材に
返信削除2016年5月5日14時27分
【ベルリン＝井口馨】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」を最初に入手した南ドイツ新聞の記者フレデリック・オーバーマイヤー氏が３日、ベルリンで記者会見した。
自社だけで調べずに国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）に文書を提供して、共同取材を行った理由について、「自身や家族の安全を確保するため」と説明した。
オーバーマイヤー氏は、匿名の情報提供者を通じて電子メールなど１１００万件以上の流出情報を入手したが、「武器や薬物の密売人などジャーナリストを消すことをいとわない人々の名前があった」と振り返った。英ＢＢＣ放送など各国のメディアや約４００人の記者と情報を共有したことについて、「入手した情報が奪われにくい。危害も加えられにくい」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160505-118-OYT1T50044
共同取材「家族守るため」 パナマ文書入手の記者
削除2016年5月5日5時0分
【ベルリン＝井口馨】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」を最初に入手した南ドイツ新聞の記者フレデリック・オーバーマイヤー氏が３日、ベルリンで記者会見した。自社だけで調べずに国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）に文書を提供して、共同取材を行った理由について、「自身や家族の安全を確保するため」と説明した。
オーバーマイヤー氏は、匿名の情報提供者を通じて電子メールなど１１００万件以上の流出情報を入手したが、「武器や薬物の密売人などジャーナリストを消すことをいとわない人々の名前があった」と振り返った。英ＢＢＣ放送など各国のメディアや約４００人の記者と情報を共有したことについて、「入手した情報が奪われにくい。危害も加えられにくい」と語った。
膨大文書分析 ソフトが一役 １日半で索引付け 検索しやすく
世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、２・６テラ・バイト（文庫本２万６０００冊相当）もの膨大な情報を分析するために利用したのが、オーストラリア製の不正調査ソフト「Ｎｕｉｘインベスティゲーター」だ。パナマ文書を検索しやすいようにインデックス（索引）を付ける時間は、１・５日しか、かからないという。
パナマの法律事務所から流出した文書の情報量は、約４８０万の電子メールを含め計１１５０万件にものぼる。租税回避地の利用実態を明らかにするためには、設立されたペーパーカンパニーなどの会社と要人とのつながりを見つける必要があった。しかし、網の目のように複雑な情報の海から、人の目で一つ一つ要点を拾い出すのは難しい。
日本で同ソフトを販売する「ＡＯＳリーガルテック」（本社・東京）の佐々木隆仁社長によると、同ソフトは、電子メールや契約書、会社の登記簿などに含まれた情報をコンピューターに取り込んで、あらゆるデータにいったん索引をつける。索引の付け方に特徴があり、例えば世界の首脳の名前で検索すれば、関連情報がずらりと抽出される。電子メールを頻繁にやりとりした人の相関図を表示したり、「秘密」という言葉を含む情報をすべて一覧にしたりすることもできる。この機能により、相関関係を割り出すことができる。日本の主な捜査機関で導入済みとされ、世界の当局でも広く使われている。
しかし、高度なソフトというハイテクで相関関係を浮き彫りにしても調査の端緒という側面も強い。課税逃れなどの問題を突き止めるには当人からの聞き取りなど地道な作業が不可欠となる。（国際部 深沢亮爾）
トウ小平氏めい夫婦も名前
【広州＝比嘉清太】香港紙・明報などは４日、中国の元最高実力者、トウ小平氏のめい夫婦が、カリブ海にある英領バージン諸島に設立した会社の役員として名前を連ねていたと報じた。同紙が各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」の一部を入手して分析し、判明したという。また、李鵬リーポン・元首相の娘で、「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳・中国電力国際発展元会長が、同諸島に会社を所有していたことも判明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160505-118-OYTPT50151
［論点スペシャル］パナマ文書が問いかけるもの
削除2016年5月5日5時0分
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」で、世界各国の首脳らが道義的責任を問われ、課税逃れ対策の強化を求める声が高まっている。各国の取り組みは加速しそうだが、課税逃れの実態は、なお不透明な部分も多い。問題を明らかにしていくには、報道のあり方も重要な課題となる。３人の有識者に聞いた。
税逃れ 富裕層に厳しい目…英ジャーナリスト ニコラス・シャクソン氏
Ｎｉｃｈｏｌａｓ Ｓｈａｘｓｏｎ 世界的な租税回避地の監視組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」研究員。著書に「タックスヘイブンの闇」（朝日新聞出版）。ベルリン在住。４９歳。
「パナマ文書」は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平シージンピン国家主席、英国のキャメロン首相、アイスランドのグンロイグソン前首相ら多くの指導者について、親族や側近らの関与を一斉に明るみに出し、世界に大きな衝撃を与えた。
（実態が見えにくいので）これまで租税回避地の役割を過小評価する声もあった。証拠を通じて多くの利用実態が明らかになるのは初めてで影響は極めて大きい。
租税回避地を利用するのは、多国籍企業か、富裕層などの個人が多いが、パナマ文書では特に個人による利用実態に注目が集まった。民主的な先進国から専制的な国々の関係者まで、広範な利用実態が浮き彫りになっている。「カネ、名声、力を持つ者と、それ以外の人々には異なるルールが存在する」ということがはっきりと示された。今後、租税回避地への視線はますます厳しくなるだろう。
金融危機や格差の拡大を受け、ここ数年、欧州では企業や富裕層による租税回避地の利用に対する怒りがたまっていた。各国政府は緊縮財政に取り組み、課税強化の対策も進めており、租税回避地への規制は年々強化される方向だった。
租税回避地を利用した課税逃れ自体は犯罪ではない。しかし、経済的、政治的な影響も考慮しなければならない。
資産家が租税回避地の会社に資産を移すと、その資産に税金がかからず、相続税の対象にならないことがある。たとえ合法であっても、格差が問題となる時代に富裕層が税金を支払わないことが許されるのか。格差を拡大し民主主義を深く傷つける行為だ。
資金の秘密性や出所も大きな問題となる。例えばプーチン氏の側近らは、ロシア経済に影響する戦略的な株式保有をひそかに進めていた。資金がどこから来たのか、目的が何だったのかは分からない。パナマ文書がなければ、取引自体が明るみに出なかっただろう。
租税回避地の中で、取引の匿名性が高い国や地域には、腐敗や犯罪による資金が流入する。「（ペーパーカンパニーなどの）新設する会社」「利用する銀行」「投資先」などに異なる租税回避地を使えば、秘密性はさらに高まり、資金の流れを特定するのは非常に困難になる。
租税回避地は、英国を中心とした先進国が築いたものだ。その仕組みがアフリカなど発展途上国の指導者らの腐敗を助長している側面もある。課税逃れへの規制強化は、世界の腐敗対策としても重要だ。（ロンドン支局 角谷志保美）
国際協調で対策急務…ＯＥＣＤ租税委員会議長財務官 浅川雅嗣氏
あさかわ・まさつぐ １９８１年大蔵省（現財務省）入省。２０１５年７月から財務省で国際金融を担当する財務官を務める。１１年からＯＥＣＤ租税委員会議長。５８歳。
「パナマ文書」は、「課税逃れ」「資産隠し（脱税）」「マネーロンダリング（資金洗浄）」という三つの課題を我々に突きつけている。パナマ文書で全く新しい未知の内容が出てきたのではなく、課税逃れの横行が改めて確認された。
企業は、いろいろな手口を使って税率が低い租税回避地に利益を移転させる。経済合理性のない行き過ぎた節税は合法であっても、課税逃れという問題がある。
２００８年秋のリーマン・ショック後の金融危機を各国は財政出動で切り抜けた。納税者の負担は増え、格差は広がった。多国籍企業や個人が税の抜け穴を使うのは、合法であっても、納税者の理解は得られない。本来、税金を納めるべき国に納められておらず、税のゆがみが出てくる。
対策として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年、経済実態のない国への利益移転を防ぐ仕組みを整理した報告書をまとめ、先進国だけでなく新興国も含めた４４か国が合意した。
二つ目の問題は、簡単な手続きで会社が設立できたり、秘密口座を作りやすかったりするという租税回避地の匿名性の高さを利用した資産隠しだ。これは完全な脱法行為、脱税となる。
防止策として、各国は非居住者の銀行口座情報を交換してきたが、口座情報の要請には疑わしいという端緒が必要で、実際の要請件数は少なかった。このため、今後は年に１回、口座情報を各国の国税当局が吸い上げて定期交換することになり、現在９８か国・地域が合意した。日本は１８年から始める。基本的に海外に隠し資産を持てる時代ではなくなる。
三つ目の資金洗浄の問題は、国際機関が国際基準を定めて１か国ごとに審査している。例えば、租税回避地に信託基金ができると、基金自体の情報は他国に提供される。だが、その信託基金には無数の投資家がぶら下がっており、この受益者を実質的な所有者と呼んでいる。実質的な所有者を確認しないと、資金洗浄やテロ資金の温床になる。国際機関は実質的所有者を開示しない国に対し、今後、審査を踏まえ改善を勧告することになる。
対策は道半ばだ。法人税の税率が世界一律で同じになれば、租税回避地を使った課税逃れはなくなるが、そのようなことは起こらない。税率を決めるのは国の主権行為そのものだからだ。
各国が協調して対応していく意義は大きい。少しでも抜け穴をふさぐよう、国際的な協調を進めていくことが重要になる。（経済部 沼尻知子）
報道機関 取材源の検証必要…米ニューヨーク大教授（非常勤） チャールズ・グラッサー氏
Ｃｈａｒｌｅｓ Ｇｌａｓｓｅｒ 弁護士。専門は報道倫理。２０１３年まで米ブルームバーグ通信でニュースの適正審査、記者教育などを担当。５６歳。
今回の「パナマ文書」の報道を見る限り、資料の信ぴょう性に問題はなさそうだ。そして文書の内容を報じることに公益性があることも間違いない。しかし、報道が真実だったとしても、資料の出所、入手した経緯などについては謎に包まれており、懸念は残る。
報道機関は、自分たちが伝える記事が真実かどうかの確認を十分に行うだけでなく、記事の基となる情報を得た経緯、情報提供者がどういう意図で情報をもたらそうと思ったのかといった動機まで、組織内でしっかりと検証できていなければならない。それが新聞であれば、どのような記事であっても読者の目を見据えて、「この報道は真実です」と自信を持って言えなければならないからだ。
私は様々な報道機関の専属弁護士として社内で記事の適正審査を担当してきた。報道する前の検証の段階で、取材を担う記者たちから必ず情報提供者のことも聞いてきた。どういう経緯で情報を提供されたのか、その人物と出会った経緯は、動機は何か、恨みを抱いて相手をおとしめようと不利な情報を流しているのではないか――。細かく聞いた上で、報道機関が自らの手でしっかりと事前検証するのは、米国の報道機関であれば当たり前のことだ。
「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が用いた今回の手法は、世界的に報道機関の経営環境が厳しさを増す中、一定の意義があることは理解できる。調査報道には非常な手間とコストがかかるからだ。
とはいえ、パナマ文書の問題では、多くの報道機関が事実上、自分たちの編集上の権限をＩＣＩＪに委ねてしまっているように見えるのは問題だ。単にＩＣＩＪから配信されたニュースを報じるだけでは、ジャーナリズムとは言えない。
ニュースとは、取材を通じて事実を確認し、取材対象が真実を語っているかどうかを判断し、あらゆる裏付けを取った上で、ようやくできあがるものだ。ＩＣＩＪのような第三者が仲介していたとしても、報道機関は取材源に対して直接、自分たちの手で再検証することができなければならない。そうすることで初めて、自分たちが報じる内容に責任を持てるからだ。
報道機関が、自らが報じることに責任を持つことは最低限の責務だ。単にＩＣＩＪからニュースの提供を受けているだけの存在になってしまえば、報道機関としての社会的な責務を果たしているとは言えないだろう。（ニューヨーク支局 吉池亮）
パナマ文書 パナマを拠点とする法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した２．６テラ・バイト（文庫本２万６０００冊相当）、１１５０万件もの膨大な内部情報を呼ぶ。１９７０年代から約４０年間にわたる電子メールや画像、登記簿などの情報に、首脳らによる租税回避地の利用実態が記されていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（本部・米ワシントン）が核となり、各国の記者らが協力して情報を分析した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160504-118-OYTPT50271
徴税逃れをやりたがり、じっさいにそれを行動に移してしまう人ほど、課税酷税の実態を熟知知悉している人たちに違いない…
返信削除他人からは雑巾を搾り取るようにしてまでまきあげようとしていながら、自分だけは一切そういう目に遭わないぞ固く心に決めたヒトビト…
削除首相「サミットで財政政策も打ち出す必要」
返信削除5月5日 23時03分
安倍総理大臣は、５日夜、訪問先のロンドンで記者会見し、今月２６日からの伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的で力強い成長に向けて、Ｇ７＝主要７か国が協調して、金融政策だけでなく財政政策も打ち出す必要があるという考えを示しました。また、円高が進む為替市場について、市場の動向を見ながら必要に応じて対応していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は伊勢志摩サミットについて、「世界経済の下方リスクとぜい弱性が高まっており、Ｇ７がいかにして協調し、立ち向かうことができるかが最大のテーマだ。世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。金融政策だけでなく、財政政策でも機動的な対応が強く求められる。Ｇ７にいま求められていることは行動だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は円高が進む為替市場について、「急激な変動は望ましくはない。為替市場の動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい。伊勢志摩サミットでは、必要に応じて為替も議論されることになるのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は中国の南シナ海への海洋進出について、「自由で開かれた海洋は国際社会の繁栄の礎でもあり、伊勢志摩サミットでは、法の支配と平和的解決の重要性について、各国首脳と認識の一致をみたいと考えている。９月に中国で行われるＧ２０サミットでは、日中首脳会談も行いたい。Ｇ７サミットの成果を基に、世界の平和と繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は６日からのロシア訪問について、「平和条約が締結されていないという異常な状態にあり、首脳どうしの直接のやり取りなくして解決することはできない。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する共通の目標に向かって、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣はアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことに関連して、「誰が大統領になるにせよ、アメリカの新たな政権とも引き続き緊密に連携しながら、日米同盟をさらに深化、強化させていくように努力をしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160505/k10010510241000.html
楽天・三木谷会長の名も
返信削除パナマ文書、10日に一部公表
2016/5/8 18:59
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。
ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。
http://this.kiji.is/101975740243674618
「パナマ文書」
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
返信削除5月10日 7時48分
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が１９７７年から去年までのおよそ４０年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては２．６テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立されたおよそ２１万４０００社の法人と、２００以上の国や地域の個人の名前がありました。
ＩＣＩＪは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
ＩＣＩＪは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも３３の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
ＩＣＩＪによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ＩＣＩＪは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
パナマ文書を巡っては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構や世界銀行など４つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断
中国本土では、ＮＨＫが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の１０日午前７時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514431000.html
パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数
削除5月10日 6時49分
ＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ２３０人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。
ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。
このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、１０年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作った。財務状況などは日本の国税局に報告しており、問題はないと考えている」と話しています。
またＦＸ取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、５年ほど前に税負担を軽くするためインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の業者を通じて２０万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は「海外での売上を国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった」と話しています。
一方、パナマ文書に名前が出た企業や個人のなかには「なぜ記載されているのか全く心当たりがない」という回答も複数ありました。こうしたなかには名義を勝手に使われたケースもあるとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514491000.html
情報流出したパナマの法律事務所 最大の市場は中国か
削除5月10日 8時51分
「パナマ文書」として内部情報が流出した中米パナマにある法律事務所の最大の市場は中国だったと言われています。その特別行政区、香港では簡単な手続きで法人を設立することができ、中国共産党の最高指導部の親族も香港を通じて資産を運用していたのではないかとの疑問の声が上がっています。
アジアの金融センターとして発展した香港には、税金がほとんどかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立するための仲介サービスを行う業者がたくさんあります。
こうした仲介サービスを行う会計士の林智遠さんによりますと、業界ではペーパーカンパニーを「設立する」のではなく「購入する」と呼ぶそうです。パナマの法律事務所のようなタックスヘイブンにある業者と連携して、あらかじめペーパーカンパニーを複数設立しておき、顧客はそのリストの中から気に入った名前のものを買い上げるだけだといいます。
林さんの事務所が持つリストには英語と中国語で１００社余りのペーパーカンパニーが並んでいました。設立に必要な手数料は１０万円余りで、注文を受けた当日に引き渡すことができるということで、中国本土から多くの依頼があるといいます。その大きな利点の１つが「匿名性」で、タックスヘイブンの法人であれば役員や株主に代理人を立てることができ、所有者や法人の実体を隠すことができます。
こうしたなか、パナマ文書では中国共産党の新旧の最高指導部の親族がタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになり、このうち習近平国家主席の姉の夫は、香港を通じて法人を作っていました。法人の活動実態は分かりませんが、姉の夫の名前を香港の登記簿で調べると、その娘が中心部にある高級マンションの１室をおよそ３億円で購入していたことが分かります。
最高指導部の親族たちは、法人を手軽に設立できる香港を通じて資産を運用していたのではないかとの疑問の声が上がっています。
しかし、中国の本土では「パナマ文書」についてインターネットで検索できない状況が続くなど、当局による厳しい情報統制が敷かれています。
広東省の弁護士、葛永喜さんは中国版のツイッター、ウェイボーなどでパナマ文書に関する情報を発信しようとしていますが、発信直後に削除されるなど当局に阻まれているといいます。
葛さんは中国の指導者たちとパナマ文書の関連を連想させるイラストなどの投稿を続けたところ、先月中旬、警察に連行されて取り調べを受けました。葛さんは「パナマ文書がどんな情報を持つものであろうと、市民には真相を追究する権利があるはずです。政府がこうしたやり方で覆い隠すのは許せない」と話し、政府の対応に憤りを隠せない様子でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514521000.html
パナマ文書２１万件公表…世界の首脳ら記載 日本関連２３０人・２０社
返信削除2016年5月10日15時0分
【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後２時（日本時間１０日午前３時）、２１の国や地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）あった。
租税回避地２１国・地域に設立
パナマ文書は、世界の首脳らによる租税回避地の利用実態を暴露したが、さらに詳細な情報が明らかになったことで、世界各国の報道機関や税務当局による調査が進展する可能性がある。
ＩＣＩＪは声明で、「タックスヘイブンの会社とその背後にいる個人について、史上最大の情報だ」と強調。個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。公表情報でアイスランドのグンロイグソン前首相の名前も確認された。同氏は英領バージン諸島で国内銀行３行の債券約４００万ドル（約４億３０００万円）を保有していたことが発覚し辞任している。中国の習近平シージンピン国家主席の親族の名もあった。
日本企業は総合商社や設備工事会社、通信事業会社など大手企業が目立つ。個人では、大手企業の経営者や創業者のほか、大学教授なども名を連ねている。外国人とみられる氏名なども「日本」関連として記載されている。企業、個人とも英領バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された会社の株主や役員として記載されているケースが多い。
このうち読売新聞の取材に応じた１１社と、４人は、いずれも「租税回避の目的ではない」と説明している。
東京都港区の大手商社は、複数の会社をタックスヘイブンに所持しているが、同社は「タックスヘイブンに会社を設立するのは手続きが簡単で、企業買収や国際取引を迅速に行えるから。租税回避が目的ではない」と答えた。タックスヘイブン法人の株主として名前が挙がった大手飲料会社の社長は、会社を通じ「租税回避が目的でなくビジネスのための出資。日本できちんと納税している」とコメントした。「日本」関連以外の国や地域の分類にも日本企業や日本人とみられる名前が含まれており、企業数などはさらに膨らむ可能性がある。
一方、ロシアのプーチン大統領の友人であるチェロ奏者セルゲイ・ロルドゥギン氏（６４）が自らの住所を、スイスや北京などと使い分けながら、複数のタックスヘイブンの企業の株主となっていた。ロシア紙は、２０億ドル（約２１６０億円）の不透明な資金の流れにロルドゥギン氏が関わったと報じている。
ＩＣＩＪは４月３日にパナマ文書の存在を公表。政治家や金融関係者が道義的な責任を問われて相次いで辞任する事態に発展している。
◆パナマ文書◆ 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。匿名の人物がドイツの有力紙「南ドイツ新聞」に持ち込んだ。タックスヘイブンに設立された会社に関する契約書類、電子メールなど１１５０万件を含む。１９７０年代から約４０年にわたるデータ量は２．６テラ・バイト（文庫本２万６０００冊相当）にのぼる。
◆タックスヘイブン（租税回避地）◆ 法人税などが、ほとんどかからないか、全く課税されない国や地域。パナマや英領のバージン諸島、ケイマン諸島などが代表的。取引の匿名性が高く、資産隠しなどの脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、課税逃れの温床との批判が強い。
◇
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160510-118-OYTPT50281
＞おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）
削除合法なんだろ。匿名にするとかえって後ろめたいことをしているように見えなくもない…
削除流出元 ４２か国に拠点…パナマ文書の法律事務所 世界中から資金 租税回避手助け
削除2016年5月10日15時0分
【リオデジャネイロ＝吉田健一】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」が、世界を揺るがせているのは、課税逃れを狙う世界中の資金が、タックスヘイブン（租税回避地）に流れ込む手助けをする世界有数の事務所だったためだ。
「モサック」は、世界の大手銀行から企業や富裕層などの顧客を紹介されて、世界各地に広がるタックスヘイブンでのペーパーカンパニーづくりを担う。世界４２か国の拠点で６００人のスタッフを抱え、各国の税制に精通し、顧客の秘密は絶対に漏らさないことでも知られた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回、明らかにした情報でも、香港やスイス、ロンドンといった世界の金融センターがかかわっているケースが多い。欧州系の大手銀行の存在感も高く、世界中の富裕層をタックスヘイブンに結びつけていた租税回避網が一挙に暴露され、世界の要人の名が表面化した。
世界に事業所を展開する多国籍企業は１９７０年代以降、タックスヘイブンを利用した節税や課税逃れを本格化させた。日本の企業や個人も例外ではない。一方、目立った産業がない小国は投資を呼び寄せるために、税率の低さや会社設立の容易さ、取引の高い匿名性といった特徴を兼ね備えて発展し、タックスヘイブン網が構築されていった。
しかし２００８年秋の金融危機以降、タックスヘイブンを経由した課税逃れへの批判が高まり、タックスヘイブンの包囲網は狭まっていた。「モサック」の内部文書を独有力紙に提供した情報提供者は声明で、犯罪行為の追及が狙いだと説明しており、国際的な潮流を踏まえたものだった。
実態解明 丁寧な調査を
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、パナマ文書に含まれる法人情報を新たに公開したのは、幅広い調査への参加者を得て、課税逃れや不正の実態解明をさらに進める狙いがある。
調査は約８０か国から３７０人以上の記者が加わって、入手情報を守りながら１年かけて分析し、ＩＣＩＪが４月３日に内容を公表した。各国で道義的な責任を追及する動きが広がったものの、これまでのところ、決定的な違法性が判明した案件はないとみられる。調査を一段と深めるには、より幅広い調査の網をかける必要があった。アフリカ諸国などＩＣＩＪの調査が手薄な地域への広がりにも期待する。
世界で公平な課税が実現するために、ベールに包まれたタックスヘイブンの実態を明らかにしていく意義は大きい。ただ、公表情報は登記簿など生の情報でなく、ＩＣＩＪが整理したもので、重要な情報が抜け落ちている可能性もある。報道機関が調査を進める際には、こうした点に留意し、関係者への丁寧で粘り強い取材が欠かせない。
（ワシントン 山本貴徳）
税務調査に活用…麻生財務相
麻生財務相は１０日の閣議後の記者会見で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」の詳細を公開したことに関連し、「あらゆる機会を通じて（脱税などの）情報収集を図るのは当然だ。問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。情報を分析し、税務調査などに活用する考えを示した。
政府の今後の対応については、「国際的な課税逃れや脱税の防止に積極的に取り組んでいく」と強調した。今月開かれる先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国として議論を先導する意向を示した。石原経済再生相は、「一部の富裕層や企業の税逃れを戒めていく方向で世界的に議論されていることは正しい」と話した。
河野国家公安委員長は１０日午前の閣議後の記者会見で、「法令違反があって、必要があれば、警察も捜査することになる」と述べ、不正が明るみに出た場合は捜査する考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160510-118-OYTPT50310
「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出
返信削除2016年5月11日0時12分
【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。
「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。
パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。
ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。
◇
おことわり 「パナマ文書」の一部が１０日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160511-118-OYT1T50001
環境相 G７会合で温暖化対策の具体化を議論
返信削除5月13日 12時44分
１５日、富山市で開幕するＧ７＝主要７か国の環境相会合について、議長を務める丸川環境大臣は１３日の記者会見で「世界に力強いメッセージを発信したい」と述べ、各国の地球温暖化対策を具体化する方策などについて議論する考えを示しました。
今月２６日に始まる伊勢志摩サミットを前に、Ｇ７＝主要７か国の環境相会合が１５日から富山市で２日間の日程で開かれます。
議長を務める丸川環境大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、「地球温暖化対策のパリ協定など環境政策に関する重要な成果を受けた最初のＧ７だ。『行動元年』として世界に力強いメッセージを発信したい」と述べ、各国の地球温暖化対策を具体化する方策などを重点的に議論する考えを示しました。
会合ではこのほか、資源リサイクルの推進や、海洋ごみの対策、化学物質の管理、それに、生物多様性の保全など７つの議題を中心に話し合います。
また、会期中は、各国の閣僚などによるイタイイタイ病資料館の視察や県主催の歓迎式典など、富山の歴史や環境分野の取り組みを海外に発信する催しも予定されています。
環境省は、議長国として各国と調整し、最終日に会合の成果を共同声明として取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519181000.html
「パナマ文書」日本関係も多数 広がる波紋
返信削除5月12日 19時28分
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」。各国の記者で作る団体は「史上最大の公表」として、文書に記載された「タックスヘイブン（租税回避地）」にある法人２１万社余りについて実質的な所有者などの名前を公表しました。この中には日本人とみられる個人や日本の企業も多数、含まれていて国内でも波紋を広げています。どういった事情でタックスヘイブンに関わりがあったのか、取材班の都築孝明記者が解説します。
日本人２３０人 企業２０社
日本時間の１０日午前３時すぎ、ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合はホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。
パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立した法人およそ２１万４０００社に関する膨大な情報が含まれています。
ＩＣＩＪが公表したのは、こうした法人の実質的な所有者や株主の名前などのデータで、その数は全世界で２３万８０００件余りに上ります。データは文書に記載された住所を基に国や地域別に分けられていて、このうち「ＪＡＰＡＮ」に分類されたデータも４００件近くありました。
この中には名前から日本人とみられる個人が、重複分を除くとおよそ２３０人いました。また日本にある企業もおよそ２０社ありました。さらにほかの国や地域に分類されたデータの中にも、名前から日本人の可能性が高い人が数百人規模で見つかりました。ＮＨＫは連絡先が判明したおよそ５０の個人や企業に取材しました。
大企業の多くは「租税回避」を否定
公表されたデータには大手商社や通信会社、ＩＴ関連会社など大企業の名前がいくつもありました。タックスヘイブンといえば「租税回避地」のことばどおり節税のイメージが強いのですが、取材に応じた大企業の多くは海外で事業展開するうえで必要だったとして租税回避が目的ではないと説明しています。
このうち大手通信会社ソフトバンクグループは、関連会社がイギリス領バージン諸島の法人に出資していたと記載されていて、孫正義社長が「あくまで事業目的の出資で、世界的な同じ競争のルールの中で行われているのでルールの変更があればそのルールに遵守していく」とコメントしています。
また、大手商社の「丸紅」の國分文也社長は「パナマについて言えば金融の中心でもあるわけで、ビジネス上の判断で行った」とコメントしています。このほか、今はなくなったＩＴ企業「ライブドア」は、中南米でインターネット広告の事業を行う会社を平成１７年９月におよそ１２億円で買収していて、会社の登記をバージン諸島で行っていました。ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」と話しています。
節税やリスク回避が目的の企業も
海外で事業を展開するうえで節税を意識したり、日本の会社だと分かりにくくしてリスクを避ける目的があったと説明する企業もありました。ＩＴ関連のベンチャー企業でタックスヘイブンに９つの法人の設立に関わった元幹部社員の男性は、「タックスヘイブンの法人口座に海外事業での売り上げを入れれば、税金がほとんどかからず、海外でのＭ＆Ａなどの新たな企業活動に資金を回すことができた」と話しています。
また去年、イギリス領アンギラに法人を設立した東京のヘアサロン運営会社は、この法人を使って先月、中国の北京にヘアサロンをオープンしました。この理由について会社の担当者は「今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的だった」と説明しています。
さまざまな問題が浮かぶ
個人名が記載されていた人たちへの取材では、タックスヘイブンに法人を作る事情や、その問題点も見えてきました。金沢医科大学の友杉直久名誉教授は４年ほど前、新しい抗がん剤を開発するため研究資金を提供してくれる投資家を探していたところ、中国人の投資家が名乗りを上げてくれたということです。
その後、この投資家は５億円の資金を出資すると話し、イギリス領のバージン諸島に合弁会社を設立することを持ちかけてきたといいます。ところが会社を設立した翌月、突然、投資家と連絡が取れなくなったということです。友杉名誉教授は「中国人投資家からの申し出は『起業したい人がタックスヘイブンに会社を作るのは一般的だ』ということだった。最初は日本の製薬メーカーや投資ファンドに投資を頼んでいたがうまくいかず、ありがたい申し出だったのでそれが頓挫したのは残念だ」と話しています。
５年前にインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したという西日本の男性は、国外で販売していたＦＸ取引の自動売買システムの売り上げをこの法人の口座にためようと考えたということです。ペーパーカンパニーはインターネットで見つけた香港の代行業者に電話したところ、２０万円ほどの費用で簡単に作れたということです。その際、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしていました。
男性は海外での売り上げが伸びなかったことなどから、同じ代行業者に法人を清算するよう依頼したということです。ところが、男性が清算したはずのペーパーカンパニーはその後、別の人物が所有していたことが今回の公表で分かりました。男性は「代行会社が勝手に転売したかもしれない。信じられないし気味が悪い」と話しています。
中国国営企業幹部への裏金約束も
取り引きのあった中国国営企業の幹部に裏金を渡す約束でタックスヘイブンに法人を作ったと話す人もいました。
西日本で貿易関連会社を経営する男性は５年前、中国の国営企業の幹部に頼まれ、ペーパーカンパニーを設立。幹部とは、ロシアの企業から重油を購入する取引を仲介し、その手数料の中から月に数千万円を裏金としてキックバックする約束だったということです。結局、重油の取引が行われなかったため裏金を渡すこともなくペーパーカンパニーを清算したということですが、タックスヘイブンが悪用される実態がかいま見えました。
「身に覚えない」という戸惑いも
パナマ文書に記載されているとして名前を公表された人や企業の中には「心当たりがない」と困惑するケースもありました。このうち神奈川県の７０代の男性は「会社をつくったことも、出資したこともない。海外で仕事をしていた期間が長かったので、勝手に名刺の名前を使われたのかもしれない」と話しています。また東京の塾経営会社も「確認のために社内調査をしたが、まったく事実は無かった。身に覚えのない話だ」と説明しています。
情報公開が悪質な租税回避の歯止めに
国税庁の元幹部で国際税務に詳しい川田剛税理士は「インターネットで簡単に法人を設立したり、買ったりできるようになり、活用する企業や個人が以前に比べ大きく増加している。タックスヘイブンを活用しても制度にのっとって申告をしていれば問題はないが、一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない。各国の税務当局は対策を進めているが、悪質な租税回避をすべて防ぐことはできず、いたちごっこのような状況になっている。国際的に情報交換を進める必要がある」と指摘しています。
そのうえで「今回のパナマ文書のように情報が出ることは、これからも続くだろう。情報が公開されることが悪質な租税回避の抑止につながるのではないか」と話しています。世界的に税負担の公平性や課税逃れの対策が議論される中、公表された膨大なデータ。今後、さらに新しい事実が掘り起こされるのか、パナマ文書を巡る取材や検証は続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0512.html
Ｇ７教育相会合始まる「教育は未来への先行投資」
返信削除5月14日 15時34分
Ｇ７＝主要７か国の教育相会合が岡山県倉敷市で始まりました。議長を務める馳文部科学大臣は「教育は未来への先行投資であり、どの時代においても教育が果たすべき役割は極めて重要だ」と述べ、情報の共有などで各国の協力を進めたいという考えを示しました。
Ｇ７教育相会合は伊勢志摩サミットに合わせて全国各地で行われる１０の閣僚会合の１つで、岡山県倉敷市で７か国や国際機関の担当者などが参加して、１４日午後、始まりました。
開幕にあたって、議長を務める馳文部科学大臣は「教育は未来への先行投資であり、どの時代においても教育が果たすべき役割は極めて重要だ。教育の力によって、お互いを理解し合い、あらゆる子どもたちが排除されず、社会に参加できる機会を作り上げていくためにも、各国や関係する機関が情報を共有しながら歩みを進めることが重要だ」と述べ、各国の協力を進めたいという考えを示しました。
会合は１５日まで行われ、貧困や若者の失業、テロや過激主義など、国際社会が直面する課題に対し、教育がどのような役割を果たすべきかを巡って意見が交わされます。
そして、Ｇ７各国が協力し、文化や宗教などを超えてグローバルな視点から教育できる人材の育成に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言を採択することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010521091000.html
Ｇ７環境相会合 採択目指す共同宣言の原案判明
返信削除5月14日 7時07分
１５日に富山市で開幕するＧ７＝主要７か国の環境相会合で採択を目指す共同宣言の原案が明らかとなり、地球温暖化対策を巡って２０２０年までに国連への提出が求められている長期戦略について、Ｇ７各国が期限を前倒しして提出を目指す方針を明記することが分かりました。
１５日から２日間、富山市で開かれる環境相会合では、地球温暖化対策や資源のリサイクルなどについて各国が議論を交わす予定で、日本が採択を目指している共同宣言の原案が明らかとなりました。
このうち地球温暖化対策については、去年採択されたパリ協定で２０２０年までに国連への提出が求められている対策の長期戦略について、各国が期限を前倒して提出を目指す方針を明記することが分かりました。
パリ協定では、今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする目標を掲げていて、Ｇ７各国が目標の実現に率先して取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。
また、資源リサイクルでは、「富山物質循環フレームワーク」という独自の付属書の採択を目指し、食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」の削減策やバイオマス発電に再利用することなどを盛り込んでいます。
さらに、海に投棄された海洋ゴミについては、処理資金を調達する仕組みを作ることや生態系や健康への影響を調べる手法を検討することなどが盛り込まれています。
会合では議長国の日本が各国の協調姿勢を引き出せるか、その手腕が問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520511000.html
温室ガス ２国間取引を「奨励」 Ｇ７環境相会合 共同声明明記へ
返信削除2016年5月14日15時0分
富山市で１５～１６日に行われる先進７か国（Ｇ７）環境相会合の共同声明で、途上国に省エネ技術を提供する代わりに削減した温室効果ガスの一部を自国の削減分に算入できる日本の「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）に言及し、「経験や課題を各国で共有することを奨励する」と明記されることが分かった。
声明は、中長期的な地球温暖化対策のため省エネ技術を普及させるには、各国による政策的な援助が必要だと指摘。ＪＣＭのような仕組みを巡る情報や課題をＧ７で共有することを確認する。議長を務める丸川環境相は、先進的な技術を国際的に共有することの重要性を訴える。
環境省によると、海外では先進国が資金援助の見返りに途上国の排出削減量を得る例があるものの、技術の提供と削減分を２国間でやり取りする仕組みを実施しているのは日本だけという。ＪＣＭにより、途上国は先進技術を導入でき、日本は削減目標の達成に活用できるメリットがある。制度が拡大すれば、効率の悪い機器が多い途上国で温室効果ガスの削減が進み、地球温暖化防止につながることが期待されている。
例えば、環境省が進めているプロジェクトのうちインドネシアの食品工場で進んでいる案件では、冷凍倉庫に省エネ型の冷凍設備を導入したことにより、昨年２～７月の半年間に従来の機器に比べて計４０トン分の温室効果ガス排出を削減できたことが確認された。日本とインドネシア間の協定に従い、日本はこのうち３１トンを削減分として獲得した。
昨年１２月に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」も、ＪＣＭのように２か国以上が自主的に合意し、排出削減量を国や地域間でやり取りできる制度は、温暖化防止に活用できると位置づけている。
２国間クレジット制度（ＪＣＭ） 途上国に太陽光発電や高効率ボイラーなどの省エネ技術を提供することで削減された温室効果ガスの一部を、日本の排出を許される枠（クレジット）に算入できる仕組み。２０１３年に始まった。現在、日本はインドネシア、モンゴルなど計１６か国と協定を結び、５８件のプロジェクトが進行している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYTPT50326
［環境相会合 １５日から］風車で「低炭素」タウン…エネルギー「地産地消」
返信削除2016年5月12日5時0分
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立つ１５、１６の２日間、富山市で環境相会合が開かれる。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施に向けた先進７か国（Ｇ７）の対策強化や、世界全体で温室効果ガス削減を目指す方向性を議論する。先進的な対策で活性化する自治体の取り組みや、日本が成長戦略の軸に据える「環境技術」をめぐる動きを報告する。
■東松島市
風を受けて５基の風車がくるくると小気味良く回転し、太陽光発電パネルが日差しを受け止める。
「これで災害時も、夜の照明や暖房用の電気は賄える」。宮城県東松島市（人口約４万人）の大塩地区防災協議会会長の阿部勝也さん（７２）が安堵あんどの表情を浮かべた。
今年２月、大塩市民センター前に太陽光発電パネル付きの風車が設置された。他の施設の屋根に設けた発電パネルと合わせた電気の最大出力は約３３キロ・ワット。常に一般家庭２日分の電気を蓄電池にため、非常時の電源として活用できる。センターには非常用のＬＰガス発電機も備えている。
東日本大震災による津波被害を受けた同市は１０００人以上が犠牲となり、家屋の７３％が全半壊した。震災後は電気が１週間止まり、避難所はディーゼル発電機の燃料確保に苦慮した。
このため、同市は震災後、復興と災害対策に、温暖化対策を組み合わせた街づくりを目指してきた。これまでに、市民センターや小中学校など計２１か所に、発電用の風車や太陽光発電パネルを設置した。
同市では、普段の生活の電力も、再生可能エネルギーで賄う取り組みが始まっている。市東端にある復興住宅の市営柳の目東住宅（計８５戸）と周辺の４病院、県の運転免許センターは４～５月、主電源を東北電力から、敷地内の調整池上に設置した太陽光発電パネルで生み出す電気に切り替えた。余剰電力は、市が運営費を補助する一般社団法人が買い取り、公共施設に供給。東北電力の電気はバックアップ用に使う。
同市は１０年後には、全ての市内の消費電力を太陽光や風力などの電気で賄うエネルギーの「地産地消」を実現し、市民１人当たりの温室効果ガスの排出を半減させる目標を掲げる。低炭素・省エネルギー化とともに、災害に強い街を実現させたい考えだ。
■東近江市
滋賀県東部の東近江市（人口約１１万５０００人）では、環境と福祉を組み合わせた地域づくりが進む。目玉は市中央部に３年前オープンした「福祉モール」。障害者が地元の木材を加工する工房や高齢者の支援施設、地元の農産物を使った料理を出すレストランが集まる複合施設で、全国の自治体、福祉関係者の視察が絶えない。
３棟の建物の屋根にある太陽光発電パネルは、市民ら６４人の出資で設置された。昨年は福祉モールで使う電力の６割に当たる年間６万キロ・ワット時を発電。再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、１６０万円超の売電収入があった。
ユニークなのは、売電収入を、地元に還流させる仕組みだ。出資者には、売電収入の２割をモールの運営委員会に寄付してもらい、残りは出資額に応じて、市内の商店で使える商品券で渡す。同様の取り組みは県内に広がっている。
冬は障害者が割った薪まきを施設内のストーブで燃やし、石油の使用量を削減。レストランから出る生ゴミは堆肥にして畑に戻す。
福祉モール運営委員会副代表の野村正次さん（６０）は「温暖化対策だけでなく、福祉対策や地域の活性化につながる仕組みになっている」と胸を張った。
人口集中 都市の役割重要…８市の首長が報告
都市には世界の人口の３分の２が集中し、温室効果ガスの７割近くを排出する。国連によると、世界の人口は２０５０年には９７億人に達する。人口が集中する大都市や、小回りの利く小さな自治体の創意工夫が求められている。
ＣＯＰ２１の関連イベントでは、パリ協定への積極的取り組みを約束する「首長誓約」が発表され、これまでにニューヨークやパリ、横浜など世界約５００の都市が署名した。
富山市で開催される環境相会合に合わせた「首長セッション」には、同市や北九州市、宮城県東松島市など、先進的な地球温暖化対策を講じている世界の８市が参加する。
人口４４万人余の英ブリストル市は、２００５～１５年の間に、市の施設などから排出されるＣＯ２を３８％削減した。他の都市の住民に、先進的な省エネ生活を体験してもらう取り組みも盛んだ。
伊フィレンツェや富山市は路面電車を公共交通として積極的に活用している。フィレンツェは、自転車専用道路も新設し、路面電車の駅周辺に駐輪場や乗降スペースも確保した。富山市は、ＪＲの路線が廃止される際に次世代型路面電車を導入し、地域の活性化にもつなげた。
「東京方式」でＣＯ２減…５年で１３０万世帯分
大規模なオフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける東京都の制度が成果をあげている。制度が始まった２０１０年度以降、５年間の削減実績は、約１３０万世帯（都内世帯総数の２割）の排出量に相当する約１４００万トン。世界的にも注目を集め、アジアの都市にも同様の制度が広がり始めた。
条例で削減を義務づけたのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使う約１３００事業所。１０～１４年度の５年間にオフィスビルで８％、工場は６％削減することを求めた。
毎年度、排出量と削減計画を都に提出し、公表する仕組みで、削減が困難な場合は、余裕のある事業所から「排出枠」を買うこともできる。都によると、対象事業所が照明をＬＥＤ化したり、高効率の空調を導入したりといった対策を進め、９割の事業所が目標を達成する見通しという。
昨年１２月９日、ＣＯＰ２１の会場で、マレーシアの行政首都プトラジャヤのハシム市長が「東京都の制度を参考にした温暖化対策を始める」と宣言。経済成長と都市への人口集中が進むアジアの自治体関係者の視察も相次いでいる。都環境局の鈴木研二政策調整担当部長は「計画書の自主的な提出、次にその評価と公表、最後に削減義務と、制度を段階的に強化していく現実的な仕組みが注目された。アジアの各都市が導入すれば効果は大きく、東京方式を広めたい」と話している。
【パリ協定】 気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、昨年１２月に採択された温暖化対策の国際的な枠組み。世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて「２度を十分に下回る」との目標を掲げ、協定に参加するすべての国と地域に、５年ごとの削減目標の提出・見直しと、国内対策の実施を義務づけている。
このページは、企画委員 河野博子、編集委員 佐藤淳が担当しました。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160511-118-OYTPT50389
都合のよいことだけしか目に入らぬヒトビト…
削除Ｇ７環境相会合がきょう開幕
返信削除5月15日 4時08分
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合が１５日から富山市で始まり、地球温暖化対策や資源リサイクルなどについて、各国の閣僚たちが２日間にわたって議論を交わします。
Ｇ７の環境相会合は、今月２６日に開幕する伊勢志摩サミットを前に、７年ぶりに開催されます。
１４日夜は、開幕を前に各国の環境担当の閣僚たちが富山市に到着し、歓迎式典が開かれました。この中で、議長を務める丸川環境大臣が「去年は国際的に環境政策が大きく前進した年だった。ことしは具体的な行動を起こす実施の年だ」と述べ、各国の前向きな姿勢に期待を示しました。
１５日から２日間にわたって開かれる会合では、去年、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、各国の温暖化対策を中心に議論される予定です。そして、２０２０年までに国連に提出が求められている温暖化対策の長期戦略について、Ｇ７各国が期限を前倒しして提出を目指すことなどを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しです。
また、資源のリサイクルについては、食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」の削減や再利用の推進などを盛り込んだ付属書の採択も目指しています。
会合では、議長国の日本が各国の環境政策を前進させる具体的な成果を挙げることができるのか、その手腕が問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521461000.html
途上国の水銀排出監視…Ｇ７環境相、共同声明へ
削除2016年5月15日9時1分
水銀を含む製品の製造や輸出入などを規制する「水銀に関する水俣条約」の発効に向け、日本など先進７か国（Ｇ７）が、途上国で排出される水銀の継続的な監視に協力することで合意した。
１５～１６日に富山市で開かれるＧ７環境相会合の共同声明に盛り込まれる。大気中への排出量の大半を占めるアジアなどの途上国で、正確に計測する体制が整っていない点が問題視されていた。
日本では６０年前に水俣病が公式確認されており、議長国として世界の水銀対策をリードする狙いがある。
水俣条約は２０１３年の会議で採択され、日本など２５か国が批准し、欧州連合（ＥＵ、２８か国）や中国などが批准の準備を進めている。年内にも発効条件の５０か国以上に達する見込み。
日本を含む多くの先進国では、国内法で既に水銀の使用を制限しているが、途上国では技術や資金が不足しており、石炭火力発電所などから大気中への排出が続いている。世界の年間排出量約２０００トンのうち、中国やインドなどアジアからの排出が半分を占める。
共同声明では「水俣条約を効果的に実施するためには監視が重要で、途上国への支援も含めて、各国の取り組みを共有する」と明記。条約の実効性を確保するため、先進国が途上国に対し、水銀の測定に関する専門家の派遣や人材の育成、資金や技術の提供などで協力することを想定している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50006
パリ協定目標早期提出で合意へ…環境相会合開幕
削除2016年5月15日22時18分
先進７か国（Ｇ７）環境相会合が１５日、富山市で開幕した。
１６日に合意を目指す共同声明には、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」が各国に求めている長期戦略について、２０２０年の期限を前倒しして提出する方針が盛り込まれる見通し。Ｇ７が世界の温暖化対策を後押しする狙いがある。
昨年１２月に採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「２度を十分に下回る」とする長期目標を掲げ、達成に向けた各国の具体的な戦略の提出を求めている。Ｇ７各国は、事務レベルで提出を早める方向で一致したが、最終的な表現は１６日の協議で詰める。世界最大の二酸化炭素排出国・中国や３位のインドを念頭に、Ｇ７以外の国が批准に向けた国内手続きを早期に進めるよう求めることも盛り込む。
今回の会合では、石油や金属、森林など天然資源の効率的な利用を進める社会の実現をＧ７共通の目標に設定。東日本大震災で発生した災害がれきを再利用する技術や、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減する施策について、情報共有を進めることも確認する。
１５日は、丸川環境相がオープニングセッションで「昨年は（世界全体の開発目標を定めた国連の）『持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』やパリ協定が採択され、環境政策が国際的に大きく進展した。今年は具体的な行動を起こす実施の年」と述べた。環境施策に先進的に取り組む世界８都市による「首長セッション」も開かれた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50092
Ｇ７教育相会合が閉幕…グローバル教育推進確認
返信削除2016年5月15日19時18分
岡山県倉敷市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）教育相会合は１５日、共生社会実現に向けた市民の育成、グローバル教育の推進などを確認した「倉敷宣言」を採択して閉幕した。
閉会後の記者会見で、馳文部科学相は「若者の失業、社会経済的格差、難民などの課題について、Ｇ７が連帯して解決に取り組むことで合意した」と強調した。
フランスのバロベルカセム国民教育相は「子供たちに自由や民主主義などの普遍的価値を育む新しい教育政策を各国が協力して進める必要がある」と述べた。
宣言では、昨年１１月にパリ同時テロが起きたフランスの要望も受け、テロや差別を防ぐため、生命の尊重など共通価値に基づくシチズンシップ（市民精神）の育成を「教育の果たすべき新たな役割」として掲げた。
また、教員が異文化の人たちと協働し、多様な背景を持つ児童生徒をグローバルな視点から指導できるよう各国が協力して人材を育成する方針を明記。高校生の交換留学プログラムの強化、女性の能力開発、開発途上国への支援、科学技術の発展への対応、教育情報の共有なども盛り込んだ。
主要国首脳会議の関連閣僚会合として教育相会合が開かれたのは、１０年ぶり３回目。出席者は教育問題の重要性で認識が一致し、来年はイタリアで開催されることも決まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50059
Ｇ７科技相会合「高齢者の健康増進にロボット」
返信削除2016年5月15日21時38分
先進７か国（Ｇ７）科学技術相会合が１５日、茨城県つくば市で開幕した。
高齢者の健康増進を支える科学技術の促進、革新的エネルギー技術の開発、女性研究者の活躍推進などがテーマで、１６日から実際の議論が始まり、１７日に「つくば共同声明」を採択して閉幕する。
この日は、各国の代表らが参加した記念シンポジウムがつくば市で開かれ、身体機能を補助する装着型ロボットを開発した山海嘉之・筑波大教授らが講演した。会合で議長を務める島尻科学技術相は、健康増進には「医療、製薬だけでなく、ロボット技術を積極的に導入することが大切だ。成功事例を各国で共有していくことを、共同声明に盛り込みたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50077
Ｇ７環境相会合 初日は食品ロスの削減など議論
返信削除5月15日 18時34分
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合が富山市で開幕し、初日の１５日は、余った食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減や、資源のリサイクルを中心に議論が交わされました。
７年ぶりの開催となるＧ７の環境相会合は、今月２６日に始まる伊勢志摩サミットを前に、１５日、富山市で開幕しました。
初日の１５日は、余った食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減や、資源リサイクルの問題を中心に議論され、去年の国連サミットで採択された、世界全体で２０３０年までに１人当たりの食品廃棄物の半減を目指す目標について、各国が継続して取り組むことを確認したということです。
食品ロスを巡って、日本は、「富山物質循環フレームワーク」という付属書の中で重点的に取り上げていて、廃棄される食品の削減やバイオマス発電への再利用に取り組むことなどを盛り込んで、採択することを目指しています。
また、地震などの巨大災害で発生するがれきの処理も議題となり、日本から、熊本地震での対応を例に処理体制の構築や再利用など対策の重要性を報告すると、各国から賛同の意見が寄せられたということです。
会合では１６日、議論の成果を共同声明として取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010522021000.html
リケジョ支援策など意見交換か Ｇ７科学技術相会合
返信削除5月16日 4時26分
Ｇ７＝主要７か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、１６日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。
Ｇ７科学技術相会合は、伊勢志摩サミットを前に、１６日から２日間の日程で、茨城県つくば市で閣僚らによる議論が行われ、日本からは島尻科学技術担当大臣が議長として出席します。
会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。
また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。
会合では、これらの議論の成果を、１７日に「共同声明」として取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522281000.html
最初から、実力実績がものいう世界に、男も女もないだろうに…
削除Ｇ７科学技術相会合 国際連携強化を
削除5月16日 11時40分
Ｇ７＝主要７か国の科学技術分野を担当する閣僚らによる会合は、茨城県つくば市で議論が始まり、島尻科学技術担当大臣は、地球規模の課題の解決などにつなげるため、今回の会合を科学技術分野での国際連携を強化する機会にしたいという考えを示しました。
Ｇ７科学技術相会合は、伊勢志摩サミットに合わせて行われる１０の閣僚会合の一つで、Ｇ７各国の科学技術分野を担当する閣僚らが出席して、１６日から２日間の日程で、茨城県つくば市で議論が始まりました。
冒頭、議長を務める島尻科学技術担当大臣は、「日本は、ことし４月から『第５期科学技術基本計画』をスタートさせた。世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成や、女性活躍の拡大と次世代を担う人材の育成などを打ち出し、科学技術外交を積極的に推進していく」と述べました。そのうえで、島尻大臣は、「国際連携や協調、協力体制の枠組みの在り方について、議論を行い、地球規模の課題の解決、世界平和への貢献を果たすことを目指す」と述べ、科学技術分野での国際連携を強化する機会にしたいという考えを示しました。
会合では、１７日、議論の成果を「共同声明」として取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522591000.html
海洋環境保護へデータ観測強化…Ｇ７科技相会合
削除2016年5月16日20時7分
先進７か国（Ｇ７）科学技術相会合は２日目の１６日、茨城県つくば市で本格的な議論に入り、海洋の環境保護や持続可能な利用にむけ、国際的に協力して、水温や塩分など基礎データの観測を強化していく方向で一致した。
海洋環境を巡っては、酸性化や酸素濃度の低下の影響が懸念される一方、深海などの観測が十分に行えていない。さらに地球温暖化対策を進めるため、海洋全体で、どの程度の熱を蓄えられるのかを把握する必要に迫られている。
会合関係者によると、１６日は日米主導で２０００年に始まった海洋の水温、塩分などを測定する「アルゴ計画」の成果などが紹介された。議論の結果、こうした国際協力による観測を強化、発展させる方向で、足並みがそろったという。
この日は海洋問題など４テーマを議論した。最終日の１７日は別の２テーマを議論すると共に、テーマ別に合意内容をまとめ、「つくば共同声明」として採択する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYT1T50089
脳科学研究で連携強化へ Ｇ７科学技術相会合が閉幕
削除5月17日 14時19分
茨城県つくば市で開かれていたＧ７＝主要７か国の科学技術相会合は、認知症などのメカニズムを解明するため脳科学研究で国際連携を強化することや、女性研究者と女子学生らとの国際的なネットワーク作りへの支援などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。
１６日から開かれていたＧ７＝主要７か国の科学技術相会合の閣僚らによる議論は、１７日、成果をまとめた共同声明「つくばコミュニケ」を採択しました。
共同声明では「社会や経済の発展、および保健医療やエネルギーなどの地球規模の課題に取り組むためには、科学技術イノベーションが不可欠であることを認識した。科学技術イノベーションが持続可能な社会開発に貢献すべきである」としています。
そのうえで、高齢者が健康に年を重ねられる社会を目指し、認知症などの治療や予防に取り組むため脳疾患のメカニズムを解明する研究を長期的に行えるよう国際連携を強化することや、女性研究者と女子学生らとの国際的なネットワーク作りを支援することなどを盛り込んでいます。
会合は共同声明を採択して閉幕し、議長を務めた島尻科学技術担当大臣は共同記者会見で、「すばらしい共同声明ができたが、どう実行していくかが大変重要だ。今後、各国が連携してしっかり実行に移していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524161000.html
Ｇ７環境相会合 国連環境計画が資源有効利用求める
返信削除5月16日 5時05分
富山市で開かれているＧ７＝主要７か国の環境相会合で、ＵＮＥＰ＝国連環境計画は、資源の消費量が多いＧ７各国が率先して、石油などの化石燃料や木材や食品などの資源の有効利用を進めるよう求めました。
１５日に富山市で開幕したＧ７の環境相会合は、地球温暖化対策や資源のリサイクルなどを中心に議論が行われ、各国の閣僚のほか国際機関も招かれています。
このうちＵＮＥＰ＝国連環境計画が１５日に会場内で記者会見を開き、主要な議題になっている資源のリサイクルについて、ＵＮＥＰが設立した専門家組織「国際資源パネル」がまとめた報告書を発表しました。
報告書では、この１００年間で世界の人口が３．７倍、石油などの化石燃料や鉱物資源の消費がおよそ８倍に増えたことから、消費量が多いＧ７各国が率先して、化石燃料や鉱物資源、それに木材や食品などの資源の有効利用を進めることを求めています。そのうえで、資源の有効利用を進めた場合、現状のまま推移した場合と比べて２０５０年には資源の採掘量を最大で２８％削減できると試算されるうえ、有効利用の技術に投資が集まり雇用が生まれるなど、経済の好循環にもつながると指摘しています。
ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は「世界の食品は３分の１が廃棄されるなど、資源の多くをむだにしている。資源の有効利用は経済成長を妨げるものではない。過大な消費をせずに経済成長する必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522321000.html
G７環境相会合 温暖化対策で声明採択へ
返信削除5月16日 11時14分
富山市で開かれているＧ７＝主要７か国の環境相会合が１６日、最終日を迎え、焦点となっている地球温暖化対策の長期戦略などについて最終調整が行われ、午後にも共同声明が採択される見通しです。
７年ぶりとなるＧ７＝主要７か国の環境相会合は、今月２６日に始まる伊勢志摩サミットに合わせて１５日から富山市で開かれています。
最終日の１６日は各国の閣僚などの写真撮影が行われたあと、午前中、海洋を漂流するごみの対策などについて意見を交わしました。このなかで「マイクロプラスチック」と呼ばれる細かいプラスチックのかけらが海中を漂流して魚などに取り込まれることで、生態系や人の健康に与える悪影響について取り上げられ、Ｇ７各国が発展途上国などと連携して海洋での拡散状況の観測や回収に取り組むことが確認されたということです。
また、焦点となっている地球温暖化対策については、２０２０年までに国連への提出が求められている温室効果ガスの排出削減の長期戦略について、Ｇ７各国が期限を前倒して提出を目指す方針を共同声明に盛り込む方向で最終調整が行われています。
議論の成果は１６日午後、共同声明として採択される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522561000.html
Ｇ７環境相会合 温暖化や食品ロスへの取り組みで一致
削除5月16日 15時50分
富山市で開かれていたＧ７＝主要７か国の環境相会合が閉幕し、地球温暖化対策について２０５０年に向けた長期戦略を各国が早期に提出することや余った食品を廃棄する「食品ロス」の削減に各国が協調して取り組むことなどで一致し、共同声明を採択しました。
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合は来週の伊勢志摩サミットに合わせて富山市で開かれ、温暖化対策や資源のリサイクルを中心に２日間にわたって議論が交わされました。
最終日の１６日は、去年、採択された温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を尊重し、Ｇ７各国が２０５０年に向けた長期戦略の期限を前倒しして２０２０年より前の早期に提出することを盛り込んだ共同声明を採択しました。
また、いわゆる「食品ロス」の問題について、「富山物質循環フレームワーク」という付属書が採択され、世界全体で２０３０年までに１人当たりの食品廃棄量を半減させることを目指し、食品廃棄物の削減やバイオマス発電の燃料に使うなど再利用を進めることに各国が協調して取り組むことで一致しました。
閉幕後の共同記者会見で議長を務めた丸川環境大臣は「パリ協定によってすべての国が気候変動対策を実施するよう、Ｇ７が率先して取り組むという強い意志を確認することができた。日本としても必要な取り組みを行いたい」と述べました。
国内の食品ロス 現状は
政府によりますと国内の「食品ロス」の量は平成２４年度の推計で年間およそ６４２万トンに上るということです。これは世界全体の食料援助量のおよそ２倍に当たり、国民１人当たり１日に茶わん１杯分のご飯が食品ロスになっている計算だということです。
このうち、▽売れ残りや規格外で返品された商品など企業や事業系の食品廃棄物がおよそ３３１万トン、▽家庭での食べ残しなどがおよそ３１２万トンに上るとされています。
こうした事態を受けて、企業側は「食品ロス」を減らすための取り組みを始めています。
農林水産省によりますと、食品業界では一部で賞味期限まで３分の１の期間しか経っていないのに、商品を小売店に納品せずに捨てるという商慣習があるということですが、納品の期限を遅らせる動きが広がっているということです。
また、▽食品メーカーが商品の製造方法を変えるなどして賞味期限を延長したり、▽飲料メーカーが賞味期限の長い商品の一部を「日付け」ではなく「月」単位で表示したりして、品質上問題がないのに捨てられる食品を減らす取り組みも進んでいます。
農林水産省は賞味期限まで余裕があるのに商品を廃棄する商慣習を見直すと、飲料と菓子だけでも「食品ロス」を最大で年間およそ４万トン、金額にしておよそ８７億円削減できるという試算をまとめています。
食品ロスについて専門家は
「食品ロス」の問題に詳しい神戸大学大学院の石川雅紀教授は、「日本は対策は十分ではないが、問題がどこにあってどうすればよいかということははっきりしている」と話しています。
そのうえで今後の対策について、「企業は賞味期限が迫った商品を値下げしていくなど、売り方の改善や商慣行の見直しなどを着実に進めていけばよい。また、物を売る際に消費者に対して食品ロスの問題をアピールすることも重要になってくる。一方で、消費者は買いすぎた物を単純に捨てないよう一人一人が『もったいない』という意識を日々、思い起こすような意識改革が必要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522761000.html
「代替フロン」規制合意 Ｇ７環境相 共同声明へ
削除2016年5月16日15時0分
富山市で開かれている先進７か国（Ｇ７）環境相会合で、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われ、二酸化炭素（ＣＯ２）よりも温室効果が大幅に高い「代替フロン」の規制を進めることに合意したことが分かった。１６日午後に発表される共同声明に盛り込まれる。
代替フロンは、オゾン層を破壊する物質として１９８７年に採択されたモントリオール議定書で規制された「特定フロン」の代わりに開発された。代替フロンにはＣＯ２の数千倍の温室効果があることが判明したものの、２０００年代以降、急速に広まっていった。
今回、規制対象となるのは「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」と呼ばれる物質。環境省によると、日本のＨＦＣの排出量はＣＯ２換算で０４年、１２４０万トンだったが、１４年には３５８０万トンに急増。世界的に今後も増え続けるとみられており、地球温暖化への深刻な影響が懸念されている。
共同声明では「Ｇ７はＨＦＣの排出を最小化する対策の重要性を認識する」とし、段階的に削減を進める方針を示す。今年開かれるモントリオール議定書の締約国会議で、Ｇ７以外の各国にも排出の削減を促す狙いがある。
代替フロンを巡り、日本では１５年に「フロン排出抑制法」が施行された。だが、新たな冷媒は開発の途上にあり、代替フロンの使用が全面禁止されているわけではない。規制が強化されれば、産業界は温室効果が小さい新冷媒の開発を急ぐ必要に迫られることになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYTPT50295
「温室効果ガス」地球温暖化詐欺…
削除首相 伊勢志摩サミットで課税逃れ防止を議論
返信削除5月17日 12時06分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、いわゆる「パナマ文書」の問題に関連して、国際的な課税逃れを防ぐためには各国で金融情報を共有するなど協調して取り組むことが必要だとして、伊勢志摩サミットで対応を議論する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、いわゆる「パナマ文書」の問題に関連して「一部の人々が租税回避を行っているということは、課税の公平性を損ない納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先月のＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議でも租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにおける金融口座情報をより多くの国で共有していこうとなった。伊勢志摩サミットでは国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため、各国が確実に実施していくよう議長国としてリードしていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは予定どおり引き上げる考えを重ねて示すとともに、「延期するかについては、発生した事態の状況のもとで専門的見地からの分析を踏まえて、そのときの政治判断で決定すべきものと考えている」と述べました。
そして安倍総理大臣は、判断時期を問われたのに対し「それも含めて適時適切に判断していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524031000.html
「脱炭素社会」実現に向け日独が協力強化へ
返信削除5月18日 16時31分
丸川環境大臣は１８日、来日しているドイツの環境相と会談し、二酸化炭素を実質的に排出しない「脱炭素社会」の実現に向けて、再生可能エネルギーなどの分野で両国の協力を強化するとした共同声明に署名しました。
丸川環境大臣は、環境省で、来日しているドイツのヘンドリクス環境・自然保護・建設・原子炉安全相と会談し、二酸化炭素を実質的に排出しない「脱炭素社会」の実現に向けて両国の協力を強化するとした共同声明に署名しました。
共同声明では、去年採択された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を踏まえ、地球規模で温室効果ガスの大幅な削減が必要だとして、途上国への技術移転も含めて、再生可能エネルギーや燃料電池車など低炭素技術の普及のため、毎年、戦略対話を開催することや、有望な低炭素技術を選び、競争力が得られるまで財政面などで支援することを盛り込んでいます。
署名式のあと、丸川大臣は「日本とドイツの環境大臣が政策対話をするのは初めてで、大変意義がある。お互いの先進的な低炭素技術を学び合うことで、世界に普及させていく道筋を明確にできると期待している」と述べました。また、ヘンドリクス環境相は「脱炭素社会に向けては、エネルギーだけでなく、農業や工業など、さまざまな分野で技術革新が必要で、両国でよい協力ができると確信している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525671000.html
こういうおカルト大本営発表ニュースを平気で垂れ流すようになってんのな、犬Ｈ系日本放蕩教会さん…
削除「リケジョ」育成 新方策 サミットで発表へ調整
返信削除5月19日 4時13分
政府は来週の伊勢志摩サミットで、Ｇ７＝主要７か国として女性の活躍を後押しする決意を示したうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成が重要だとして、環境を整備するための新たな取り組みを発表する方向で最終調整しています。
政府は、来週２６日から開かれるＧ７＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」で、「女性」を主要な議題の１つとしており、Ｇ７として、あらゆる政策分野で女性の活躍を後押しする決意を示したい考えです。
そのうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成は、女性の社会的地位の向上だけでなく経済成長の観点からも重要だと指摘し、Ｇ７が連携して環境を整備するための新たな取り組み「女性の理系キャリア促進のためのＧ７イニシアティブ」を発表する方向で最終調整しています。
「イニシアティブ」では具体的な活動として、Ｇ７で互いの政策を学び合って成功事例を共有することや、各国で活躍する「リケジョ」を紹介し、そのネットワークを強化することなどが表明される見通しです。
このほか、質の高い教育や訓練などを通じて女性の能力を開花させるための具体策を盛り込んだ「行動指針」を首脳宣言の付属文書として採択する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526421000.html
Ｇ７給食 軽井沢町で始まる
返信削除05月19日 06時31分
Ｇ７伊勢志摩サミットに伴い、ことし９月に長野県軽井沢町で交通相会合が開かれるのを前に、地元の小学校で参加国の料理を取り入れた給食が始まりました。
この取り組みはＧ７＝主要７か国の交通相会合がことし９月に軽井沢町で開かれるのを前に、子どもたちに食文化を通じて参加する国々を身近に感じてもらおうと始まりました。
初日の１８日はカナダのメニューで、サーモンのフライや東部のケベック州が発祥と言われている豆のスープなどが並びました。
６年生のクラスでは給食が全員に行き渡ると、児童の１人がカナダの位置や面積、食文化などについて説明して理解を深めていました。
このあと子どもたちはおいしそうに給食を食べ、サーモンをパンに挟んで食べる児童もいました。
女子児童の１人は「サーモンがおいしかったです。カナダに行った気分になりました」と話していました。
町では今後、町内の小学校や中学校の給食で参加する７か国すべての国の料理を提供することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160519/5421721.html
サミット警備、２万３千人態勢…過去最大規模
返信削除2016年05月19日 18時54分
三重県志摩市の賢島かしこじまで２６日から始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、警察庁は１９日、三重、愛知両県での警備態勢は約２万３０００人と発表した。
東京以外のサミットでは、２０００年の九州・沖縄、０８年の北海道洞爺湖を超えて過去最大となる。これとは別に、サミット後にオバマ米大統領が訪問を予定する被爆地・広島では約４６００人を動員する。
同庁によると、サミットには三重、愛知県警の約８０００人に加え、全都道府県警から約１万５０００人を派遣。今回発表された人数には含まれていないが、全国の駅や集客施設など不特定多数の人が自由に出入りする「ソフトターゲット」の警備も行う。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160519-OYT1T50039.html
５月２０日 よみうり寸評
返信削除2016年5月20日15時0分
英国にアンソニー・ギデンズ氏という著名な社会学者がいる。日本ではかつて、『左派右派を超えて』（而立書房）という本が評判になった◆＜わたしたちは人類絶滅の恐怖とともに生きる人類史で初めての世代である…しかし、国家同士は相互に依存し合っており、それに核戦争の結末が悲劇的であることが理解されているために、戦争のない世界を達成する見込みはないわけではない＞◆文章の海から一滴を引く。何ともはかなげな「見込みはないわけではない」という認識が心に残り、たまに読み返している◆２６日から主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が始まる。経済、環境と議題は多岐に及ぶが、国同士が＜相互依存＞するからといって安心できない世界である。究極の目標は平和だろう◆オバマ米大統領の被爆地・広島への訪問というおみやげもある。サミットが終わったすえには、戦争のない世界の＜見込み＞が少しでも増しているといい◆警察が厳戒態勢に入り、街に制服があふれる。いよいよという空気だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160520-118-OYTPT50346
「戦争は平和である、自由は隷属である、無知は力である」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議始まる
返信削除5月20日 17時47分
伊勢志摩サミットを前に、サミットで主要な議題となる「世界経済」について議論するＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、２０日、仙台市で開幕しました。
来週の伊勢志摩サミットに向けた最後の閣僚会合となるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議は２０日から仙台市で行われます。
開幕を前に東日本大震災の被災地の視察が行われ、各国の閣僚らが津波で被災した仙台市の荒浜小学校などを訪れました。
会議は午後５時すぎに始まり、初日の２０日はサミットで主要な議題となる世界経済の持続的な成長について議論します。この中では、中国経済の減速や原油価格の下落による資源国の景気悪化など、世界経済が直面するいくつもの下振れリスクにＧ７としてどう対応すべきか討議します。議長国の日本としては、Ｇ７が率先して財政出動をはじめ、あらゆる政策を総動員し世界経済を支えていく「政策協調」で一致を図りたい考えで、議論の結果が注目されます。
会議は２１日まで開かれ、いわゆる「パナマ文書」問題を受けた不正な課税逃れを防止する対策やテロ資金を封じ込めるための対策などについて議論することにしています。
世界経済の現状とリスク
世界経済は全体として回復基調が続いていますが、成長のペースはこのところ鈍化しています。
ＩＭＦ＝国際通貨基金が先月公表した最新の「経済見通し」によりますと、ことしの世界全体の成長率は３．２％。１月時点の３．４％の予測から０．２ポイント引き下げました。
このうち、先進国は２．１％から１．９％に、新興国も４．３％から４．１％にそれぞれ引き下げました。
世界経済は今、多くのリスクに直面していて、中国経済の減速とその影響を受けた新興国の景気悪化、また、原油価格の下落による資源国の景気悪化や、アメリカの利上げによる新興国などからの資金流出、さらには、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカ大統領選挙の結果などが金融市場の動揺を通じ世界経済に影響を及ぼすのではないかという懸念が広がっています。
日本経済は、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産が前の３か月と比べてプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％となりましたが、景気の二本柱である個人消費は力強さに欠け、設備投資はマイナスとなり回復の動きは鈍いままです。
このように世界経済の先行きに対し不透明感が増すなか、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が多くの下振れリスクに直面する中安定的な成長を続けるには各国が財政出動、金融政策、構造改革といった政策を総動員して対処する必要があるという声明を出しています。
国際課税の現状と対策
いわゆる「パナマ文書」によって各国の要人などがタックスヘイブン＝租税回避地にある企業を利用していたことが明らかになったことをきっかけに、今回のＧ７では課税逃れや脱税の防止に向けた対策も議論になります。
今、各国が取り組んでいるのは「金融口座情報の自動的交換制度」と呼ばれる仕組みです。外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などの情報を各国の税務当局の間で定期的にやり取りするというものです。脱税や不正な資産隠しなどの摘発につながると期待されていて、これまでに日本を含むおよそ１００の国と地域が、２０１８年末までに定期的に口座情報を交換するための体制の整備を進めています。
一方、多国籍企業が国や地域によって税制が異なることを利用して、会社の規模に見合った税金を免れているのではないかという指摘もあります。これに対しても、税源浸食と利益移転の英語の頭文字をとった「ＢＥＰＳプロジェクト」と呼ばれるルール作りが進められています。これは、多国籍企業の親会社から子会社への所得の移転に一定の制限を設けるなどとした新たな国際ルールを策定し、各国がこれに基づいた国内法を整備することによって、多国籍企業などによる課税逃れを防ぐことが目的です。
これらはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が中心となって進めてきたもので、Ｇ２０＝主要２０か国や、Ｇ７も合意しています。
パナマ文書の問題が発覚した直後の先月にワシントンで開催されたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議では、ことし７月に中国で開かれる次のＧ２０の会議までに課税逃れの防止に非協力的な地域を特定する新たな基準作りを進めることを声明に盛り込むなど、さらに強い姿勢を打ち出しています。
円高と日米の為替認識
円相場はことし１月初めには１ドル＝１２０円台をつけていましたが、その後、急ピッチで円高が進み、今月３日には１ドル＝１０５円台まで値上がりしました。最近は１ドル＝１１０円前後で取り引きされていますが、年明け以降、急激に進んだ円高が企業活動など日本経済に及ぼす影響が懸念されています。
円高が進んだ背景には、中国をはじめ新興国経済の減速や日米の金融政策などがありますが、為替の現状を巡る日本とアメリカの認識の違いが鮮明になったことも円高の要因として指摘されています。そのきっかけとなったのは、先月中旬ワシントンで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での麻生副総理兼財務大臣とアメリカのルー財務長官とのやり取りでした。
麻生副総理はＧ２０に先立って行われたルー財務長官との会談で、「為替市場における過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えるものであって、最近の為替市場でみられる一方的に偏った動きに強い懸念を伝えた」と述べました。しかし、ルー財務長官はＧ２０のあとの記者会見で、「最近の為替市場は秩序だった動きをしている。通貨の切り下げ競争をしないという主要国間の約束は極めて重要だ」と述べ、麻生副総理の懸念はあたらないという認識を強調したのです。
市場はルー長官の発言を日本に対する市場介入へのけん制だと受け止め、円買いの動きを強めます。さらに、アメリカ財務省は先月２９日、各国の為替政策に関する報告の中で、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため日本を含む５つの国と地域を「監視リスト」の対象にすると発表。これを受けて、市場は、日本が円高を食い止めるために円売り・ドル買いの市場介入に踏み切ることがさらに難しくなったのではないかという見方を強めることになり、円高が一段と進む要因となりました。
アメリカが円安ドル高に対し警戒感を鮮明にした背景には、経済成長の勢いにかげりもみられるなか、輸出企業の業績を下押しするドル高を容認しにくくなっていること、大統領選挙の候補者が円安を相次いで批判していることなどがあるとみられ、こうして表面化した為替相場を巡る日米の認識の隔たりを背景に、円が買われやすい状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528801000.html
Ｇ７財務相会議２日目 「パナマ文書」で議論
削除5月21日 9時31分
伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は２日目の２１日、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け不正な課税逃れを防ぐための対策などについて、意見を交わします。
サミットに向け、世界経済の課題を議論するＧ７の会議は２１日、２日目の討議に入りました。
２１日はいわゆる「パナマ文書」の問題を受けタックスヘイブン、租税回避地を利用した不正な課税逃れや資産隠しへの対策について意見を交わします。「パナマ文書」は各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにしこれをきっかけに税の公平な負担を求める声が世界的に高まっています。
このためＧ７は外国の個人や企業が自国の金融機関に開いた口座情報を各国の税務当局どうし定期的に提供しあうなど、不正な課税逃れなどに対する国際的な監視の強化について議論します。
麻生副総理兼財務大臣はＧ７開幕前の１９日、記者団に対し「課税逃れやマネーロンダリングへの対応に注目が集まっているのは承知しているので、議長としてしっかり議論を進めていきたい」と述べました。
会議では、世界各地でテロ事件が相次いでいることを受けテロ資金を封じ込める対策についても意見を交わし、午後の討議で各国が取り組む行動計画の策定を目指します。
Ｇ７は２１日閉幕し共同議長の麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が会見して、サミットに反映させていく議論の成果を明らかにすることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529581000.html
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が閉幕
削除5月21日 13時44分
伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２日間の討議を終え午後１時半すぎに閉幕しました。このあと議長を務めた麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が記者会見し、会議の成果を明らかにすることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529801000.html
Ｇ７版「３本の矢」推進…財務相会議が閉幕
削除2016年5月21日23時7分
仙台市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済の成長に向け、財政出動などによる需要の喚起が重要だとの認識で一致し、閉幕した。
各国が金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員するＧ７版「３本の矢」を進める。自国通貨を安くして輸出の拡大を図る「通貨安競争」を回避すべきだとの認識でも一致した。
議長を務めた麻生財務相は会議終了後に記者会見し、「それぞれの国が置かれた状況は違うが、経済成長のために需要が必要だと一致している」と述べた。
Ｇ７は「世界経済の不確実性が増している」との認識で一致した。テロや難民のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をリスクとして挙げた。
経済の需要を作り出すために、注目されるのが財政出動だ。各国が状況に応じ、金融政策、財政出動、構造改革をバランスよく組み合わせることを確認した。各国の判断に委ねることになったのは、財政規律を重視するドイツや英国などが財政出動に慎重な姿勢を崩さなかったためとみられる。
為替相場を巡る議論は、「過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与える」との認識で改めて一致した。Ｇ７だけではなく、あらゆる国が、通貨の競争的な切り下げを避けるべきだとも強調した。
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明らかにした「パナマ文書」問題を受け、国際的な課税逃れ対策強化でも合意した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160521-118-OYT1T50133
政府 持続可能な開発目標 貢献策を決定
返信削除5月20日 11時11分
政府は伊勢志摩サミットを前に、国連の「持続可能な開発目標」の推進本部の初会合を開き、目標の達成に向けた貢献策として、中東地域の安定化を目的に、今後３年間で２万人の人材育成を含む総額およそ６０億ドルの支援を行うことなどを決定しました。
国連サミットで去年採択された「持続可能な開発目標」は、２０３０年を期限として、発展途上国だけでなく先進国も含めた社会や経済の持続的な発展を目指すもので、貧困や格差の解消など１７分野１６９項目で目標を掲げています。
政府は来週の伊勢志摩サミットを前に、目標の達成に向けて推進本部を立ち上げ、２０日、総理大臣官邸で初会合を開きました。そして、▽途上国の女性の活躍を推進するため、今後３年間でおよそ５０００人の女性行政官を育成するほか、▽感染症対策に取り組む国際保健機関などに総額およそ１１億ドル、▽中東地域の安定化に向けて、今後３年間で２万人の人材育成を含む総額およそ６０億ドルの支援を行うなどの貢献策を決定しました。
安倍総理大臣は「持続可能な開発目標は、伊勢志摩サミットでも大きな議題となる」と述べたうえで、８月に初めてアフリカで開催されるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議や９月の国連総会に向けて、世界をリードするため政府一丸となって取り組むよう関係閣僚に指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528121000.html
国連事務総長 Ｇ７に合わせ訪日へ
返信削除5月21日 8時18分
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、Ｇ７＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の関連会合に参加するため来週、１年２か月ぶりに日本を訪れます。
国連によりますと、パン・ギムン事務総長は、今月２６日から２日間の日程で、「伊勢志摩サミット」のアウトリーチ会合に参加するため日本を訪れる予定です。
パン事務総長が日本を訪問するのは、去年３月に仙台市で開かれた「国連防災世界会議」以来、１年２か月ぶりで、歴代の国連事務総長では最も多い９回目の訪日となります。
「伊勢志摩サミット」のアウトリーチ会合では、アジアの開発問題などについて議論されることになっていて、パン事務総長としては、去年国連で採択された２０３０年までの世界の持続可能な開発目標の実現に向け、協力を呼びかけることにしています。
また、パン事務総長は「伊勢志摩サミット」の直前にトルコで開かれる「世界人道サミット」にも出席し、紛争や自然災害に伴う人道危機への、国際社会の対応について議論することから、アウトリーチ会合では人道支援と開発支援との関わりについても提言を行うものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529481000.html
国際リベラル役人の、国際リベラル役人による、国際リベラル役人のための、大仕掛けな組織と大掛かりな会議…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE
サイバー攻撃も武力攻撃…断固たる措置、確認へ
返信削除2016年5月24日16時44分
先進７か国（Ｇ７）が２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でまとめる首脳宣言などのうち、「サイバー」分野の骨子案が２４日、明らかになった。
サイバー空間への国際法適用を確認するとともに、サイバー攻撃を他国やテロリストからの武力攻撃とみなし、Ｇ７で断固たる措置を取ることを確認する。２０２０年東京五輪・パラリンピックなどの大規模行事に向け、サイバー攻撃対策で各国が協力することも盛り込む。
サミット首脳宣言で、サイバー攻撃への国際法適用を明記するのは初めて。首脳宣言では、「開かれ、相互運用可能で、信頼でき、安全なサイバー空間を支持」することを表明し、サイバー空間が自由や民主主義、人権の尊重など「Ｇ７共通の価値観を推進させる」ものであることを確認。その上で、国家や、テロリストなど非国家によるサイバー攻撃に対して「断固たる措置」を取ることも確認する。
具体策として付属文書では、サイバー空間にも国連憲章をはじめとする国際法が適用されることを明記する。国連憲章は、国連加盟国への武力攻撃が発生した場合、加盟国が自衛権を発動して武力行使することや、安全保障理事会が必要な措置を取ることを認めている。サイバー攻撃も武力攻撃とみなすことで、北朝鮮や中国など攻撃に関わっているとされる国をけん制したい考えだ。
インターネットなどを活用した「デジタル・エコノミー」については、「プライバシーやデータ保護などに配慮しつつ、情報の自由な流通を進める」ことを指摘する。
このほか、大きなスポーツイベントはサイバー攻撃の標的になりやすいことから、「五輪、パラリンピックなどの大規模行事におけるセキュリティー確保のため」Ｇ７各国の協力を確認する。ネット情報の管理・統制を重視する中国やロシアを念頭に、「情報の自由な流通を促進し、国境を越えたデータの移転に対する制約に反対する」ことも盛り込む方針だ。
首脳宣言と付属文書は、サミット最終日の２７日に発表される。今回は、サイバーのほか、テロ対策行動計画など計六つの付属文書が公表される見通しだ。
◆宣言案のポイント
▽サイバー空間にも国連憲章などの国際法は適用される。サイバー行動には断固たる措置を取る
▽五輪やパラリンピックなど大規模行事でのサイバー面の安全確保に向けてＧ７が協力する
▽情報の自由な流通は、経済成長に資する。国境を越えたデータ移転に関する制約には反対
▽サイバー空間は、自由や民主主義、人権の尊重といったＧ７共通の価値観を推進させる
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160524-118-OYT1T50061
サミット控え不法電波の監視始まる
返信削除5月24日 15時23分
伊勢志摩サミットを２６日に控え、首脳会議が開かれる三重県志摩市では、警察無線や航空無線などへの妨害を防ぐため、不法電波の監視が始まりました。
伊勢志摩サミットでは、警察が警備のために無線を使うほか、首脳らがヘリコプターで移動する際には航空無線が使われます。
こうした無線が妨害されると要人の警護などに支障が出るおそれがあるため、総務省東海総合通信局は、２４日から志摩市で不法電波の監視を始めました。英虞湾を一望する高台では通信局の職員が、電波の発信源を突き止める機器を、首脳会議が開かれる賢島に向け、正規の無線通信を妨害する電波が出ていないか調べていました。
総務省は、こうした拠点を志摩市のほか伊勢市の国際メディアセンターと中部空港、それに名古屋市内の合わせて４か所に設置し、サミット翌日の２８日まで２４時間体制で監視業務に当たることにしています。
総務省東海総合通信局の増田和宏調査課長は、「サミットが安全に開催されるよう、緊張感を持って電波の監視に当たっていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533131000.html
人道サミット G7欠席相次ぐ - 2016/5/25
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202096
人道サミット閉幕、潘氏「がっかり」 Ｇ７欠席相次ぐ
トルコ・イスタンブールで開かれていた初の国連の「世界人道サミット」は２４日、２日間の会期を終えて閉幕した。シリア難民など人道危機が相次ぐ中で、支援資金の確保が主なテーマだったが、大口資金提供元である主要７カ国（Ｇ７）のうち、ドイツのメルケル首相以外の首脳は欠席。主催した潘基文（パンギムン）国連事務総長は閉幕の際、「がっかりした」と振り返った。(朝日新聞デジタル)
２０１６伊勢志摩サミット Ｇ７首脳会議…山積する課題 解決の道探る
返信削除2016年5月25日5時0分
先進７か国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）のトップが集まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６、２７日に三重県志摩市で開かれる。世界経済や難民、テロ対策などが主要議題。各首脳の思惑を探った。
経済や難民 思惑交錯…「同床異夢」の可能性
サミット議長の安倍首相は、自ら最大テーマと位置づける「世界経済」で指導力を発揮したい意向だが、各国の台所事情から同床異夢の会合となりそうだ。
■消費税に影響
安倍内閣にとって世界経済の論議は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げにも影響を与えるものでもある。Ｇ７各国が「内需拡大」に向けた政策の総動員で一致すれば、消費者心理を冷やす増税は難しくなる。「サミットの合意が消費増税を延期する大義名分になりうる」（自民党幹部）というわけだ。
安倍首相が提唱する機動的な財政出動を含む景気浮揚策に米国、カナダは同調する。
資源輸出国のカナダは原油など資源価格の下落が国内経済の重しとなっている。トルドー首相は、財政が豊かな国による積極的な財政出動により、国内経済の押し上げにつなげたい考えだ。
１１月に大統領選と議会選を控える米国のオバマ政権も、選挙戦で争点となる景気対策についてサミットでも訴えておきたい考えで財政出動に前向きだ。ただサミットでは、米輸出企業の競争力を奪い、業績悪化を招いているドル高につながる為替介入を控えるよう、日本や欧州諸国をけん制する局面も予想される。
フランスのオランド大統領も、財政出動に同調したい考えだ。低成長が続き、失業率は１０％台で高止まりし、オランド氏の支持率は２０％前後と低迷している。ＥＵの厳しい財政ルールに縛られて自由がきかないため、Ｇ７の「お墨付き」を得たいのが本音だ。
■独英は慎重
しかし、財政規律を重視する独英は財政出動には応じない構え。
ドイツのメルケル政権は昨年、中東などから１００万人以上の難民を受け入れた。難民申請者らへの対策費用などで、２０２０年の支出は１５年より３６４億ユーロ増加すると見込まれる。メルケル氏は「難民によって内需が喚起され、世界経済にも良い影響を与えている」と強調している。
英国のキャメロン首相にとっては、英国がＥＵに残留するか離脱するかを問う国民投票が６月２３日に待ちかまえる。離脱が決まれば世界経済に大きな影響が及ぶと懸念するＧ７から「残留」への援護射撃を得たい考えだ。
■負担分担
欧州各国は中東などから押し寄せる難民問題でも切迫した国内事情を抱える。
ＥＵは３月、難民の抑制策として、トルコから流入した不法移民らを原則送還することでトルコと合意した。しかし、合意の立役者となった同国のダウトオール首相が５月に失脚。合意の行く末が不安視される。ＥＵとしては難民の負担を各国と分かちあう方策を模索し、トルコを合意につなぎ留めておきたい意向だ。
ギリシャに次ぐ難民の密航先となっているイタリアのレンツィ首相も、各国に負担の分担を求めたい考え。地中海を挟んだリビアから難民の密航が横行しているためだ。
しかし、すでに１００万人が流入したドイツでは、寛容な受け入れ策に批判も高まっている。各国が足並みをそろえるのは容易ではない。
世界経済…安定成長 協調カギ
安倍首相は、世界経済の安定化に向け、Ｇ７が協調できるかどうかが最大のテーマになると位置づけている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、２０１６年の世界の経済成長率見通しを０・２ポイント引き下げて３・２％にした。２００８年秋のリーマン・ショック後に世界経済を支えてきた中国などの新興国の息切れが目立つ。世界経済の中でＧ７の役割の大きさが再認識されるサミットとなる。
２０、２１日に仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長に向けて「需要の喚起が重要だ」との認識で一致した。ただ、Ｇ７各国は世界経済は伸び悩んでいるものの、深刻な危機に陥っているわけではないと受け止めている。
サミットでは、各国の判断で金融政策、財政出動、構造改革を組み合わせて対応していくことで一致する可能性が高い。世界経済が成長していくためにはＧ７の実行力がカギを握る。
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、国際的な課税逃れへの対策強化で一致する見通しだ。富裕層などの税逃れをそのままにすれば格差拡大への批判が強まりかねないからだ。
為替市場を巡る議論も注目される。日本としては為替の急激な変動は経済に悪影響があるとの認識を共有し、いざというときに円売り介入に踏み切ることができる国際的な環境を整えておきたい考えだ。（経済部 中西梓）
ウクライナ情勢…対ロシア どう折り合う
ロシアとウクライナを巡る情勢も主要議題の一つとなる。ロシアは２０１４年３月、ウクライナ南部のクリミア半島を編入し、サミットのメンバーから事実上、追放された。ウクライナ東部の親ロシア派武装集団が支配する地域では政治解決に向けた停戦合意が履行されないままで、Ｇ７各国は対露制裁を続けている。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は経済を呼び水に主要国との再接近を模索し、Ｇ７の一角を切り崩そうとしている。プーチン氏は５月上旬、ロシアを訪れた安倍首相と会談し、北方領土問題などについて意見を交わした。６月にはイタリアのレンツィ首相が訪露する予定だ。
Ｇ７はサミットで、ロシアに停戦合意の履行を改めて求める構えだ。対露制裁も継続する。しかし、シリア問題など中東情勢への対応ではロシアとの連携も必要だとの指摘があり、議長の安倍首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。（モスクワ支局 緒方賢一）
テロ・難民…情報共有 明文化へ
欧米ではイスラム過激派組織「イスラム国」などによるテロが相次ぎ、中東から流入する難民への対応も急務となっている。
オバマ米大統領は「イスラム国」を「最も差し迫った脅威」だと断じ、年内にもイラク北部の「イスラム国」の拠点モスルの奪回作戦を本格化させる。サミットでは今後の作戦を念頭に、負担の共有が議論となる見通しだ。
昨年１１月のパリ同時テロや今年３月のブリュッセル同時テロでは、国境を超えて情報を共有できなかった点が課題とされた。欧州連合（ＥＵ）は対策として、ＥＵ域外と域内を結ぶ航空便の乗客予約記録を共有する制度の導入などを進めており、サミットではＧ７の協力を明文化する予定だ。
テロ組織の資金源の根絶も重要なテーマだ。オランド仏大統領は今月、「不正な資金の流れと戦わなければならない」と表明し、サミットで議論する意向を表明した。日米欧の金融当局などによる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の機能を強化し、民間の金融機関との協力やテロリストの財産凍結などを進めたい考えだ。
中東の混乱により、欧州に渡った難民らは昨年、１００万人を超えた。ＥＵは３月、ギリシャに密航した不法移民らをトルコに送還する協定で合意したが、その後も欧州に押し寄せている。密入国のあっせん業者もおり、違法渡航の防止策も議題になりそうだ。（カイロ支局 本間圭一）
海洋安保・北朝鮮…南シナ海の中国 懸案
中国は南シナ海で人工島造成や地対空ミサイルの配備などを進めており、Ｇ７各国は事態の深刻化を憂慮している。中国は漁場を巡りフィリピン、ベトナム、インドネシアなどとも小競り合いを続けている。
４月に広島で行われたＧ７外相会合では中国を名指しこそしなかったものの、南シナ海の現状を懸念する外相声明を発表した。ただ、南シナ海は欧州から地理的に距離がある。中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加する英国など、経済的結びつきを重視する国もある。中国は紛争を「当事国の間で解決すべきだ」と主張しており、Ｇ７がサミットで強いメッセージを発信できるかどうかが焦点だ。
北朝鮮は４度目の核実験や長距離弾道ミサイルの発射などで世界への挑発を続けている。Ｇ７首脳は北朝鮮を非難し、国連安全保障理事会が決議した対北制裁の着実な履行を確認する予定だ。（政治部 岡田遼介）
感染症対策・女性進出…途上国支援 日本が率先
日本が得意とする感染症対策や、女性の社会進出に向けた議論も行われる。エボラ出血熱など危険な感染症の早期封じ込めのための国際協調や、開発途上国の医療水準の向上などが焦点となる。
安倍首相は感染症対策などへの資金支援や女性の社会進出のため、アフリカやアジアでの学校建設や女性行政官の育成支援などに日本が率先して取り組むことを説明し、議論を主導する方針だ。
Ｇ７各国は、国連で昨年採択された「持続可能な開発目標」の達成に向け、先進国の取り組み強化を確認する。（政治部 米川丈士）
削除温暖化対策…「パリ協定」早期発効目指す
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が昨年１２月に採択された後、初のサミットとなる。協定の早期発効に向け、対策強化で一致できるかどうかが焦点だ。
協定は産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅について「２度を十分下回るようにする」との目標を掲げた。今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す。発効には、５５か国以上が批准し、批准国の排出量が世界の５５％以上になる必要がある。
最大排出国の中国と、２位の米国は、批准に必要な国内手続きを年内に終える方針だ。ただ、中国以外の新興国の動きは不透明とされる。持続的な経済成長と排出削減を両立させるには、Ｇ７が一致して行動する意思を示し、パリ協定の早期発効に向けた世界全体の機運を高める必要がある。再生可能エネルギーへの投資促進や、廃棄物対策の拡充についても議論される。（科学部 冬木晶）
会場の志摩観光ホテル…「華麗なる一族」の舞台
サミット会場となる三重県志摩市の「志摩観光ホテル」は、真珠養殖で知られる英虞あご湾で最大の賢島かしこじま内にある。１９５１年に開業した戦後初の純洋式リゾートホテルで、昭和を代表する建築家・村野藤吾氏（１８９１～１９８４年）が設計した。昭和天皇を始め、多くの要人が訪れており、山崎豊子の小説「華麗なる一族」の舞台になったことでも知られる。
眼下の英虞湾に浮かぶ大小の島々や、沈む夕日といった眺望が売りの一つ。伊勢エビやアワビなど地元の魚介類を使ったフランス料理も好評を博している。
オバマ氏広島訪問…被爆者面会 実現なるか
オバマ米大統領は伊勢志摩サミットが閉幕する２７日、被爆地・広島を訪問する。現職の米大統領による広島訪問は初めてで、安倍首相が同行する。
オバマ氏は平和記念公園で追悼行事を行った後、その場で「数分間」所感を述べる見通し。「核兵器のない世界への取り組み」や「日米同盟の強化」とともに広島、長崎の被爆者を始め「すべての無実の戦争犠牲者への追悼」を表明するとみられる。原爆投下については謝罪しない意向。被爆者と面会するかどうかが注目される。オバマ氏の広島訪問は、安倍政権にとっても外交上の大きな成果になりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160524-118-OYTPT50403
サミットあす開幕…首脳宣言 海洋紛争の平和解決明記 中国進出念頭
返信削除2016年5月25日5時0分
２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でまとめる首脳宣言の海洋安全保障分野の項目に、「紛争の平和的解決」などを盛り込む方向で最終調整していることが２４日、分かった。中国による南シナ海の軍事拠点化が念頭にあり、先進７か国（Ｇ７）が考え方を共有することで、中国の一方的な海洋進出に歯止めをかける狙いがある。
国際法などによって平和的に紛争を解決する考え方は、安倍首相が２０１４年５月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で「海における法の支配３原則」として言及した。首脳宣言では、海洋安全保障分野の項目に首相が主張した〈１〉国家は法に基づいて主張する〈２〉主張実現のため、力や威圧を用いない〈３〉紛争の平和的解決を図る――の３項目を明記する方向だ。
首脳宣言では、中国を名指しはしないものの、南シナ海の状況について懸念を示す。その上で南シナ海の領有権を巡り、フィリピンが中国を訴えた国連海洋法条約の仲裁裁判を踏まえ、裁判判決の履行を求める内容を盛り込む。
サミットは２６日午前の各国首脳による伊勢神宮訪問で開幕する。同日午後から、世界経済や海洋安全保障、テロ・難民対策、ウクライナ情勢などを主要議題に議論が行われる。２７日には、気候変動やエネルギー問題を討議するほか、アジア、アフリカの首脳などを交えた拡大会合も開かれる。今回は首脳宣言とサイバーやテロ対策など計六つの付属文書が公表される見通しだ。会合終了後の同日午後に首相が記者会見し、閉幕する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160525-118-OYTPT50164
サミット 地球温暖化対策も主要議題に
返信削除5月26日 4時03分
２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、世界経済や外交問題とともに地球温暖化対策も主要な議題に位置づけられ、去年採択された温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期発効に向けて、Ｇ７各国が取り組みを進めていくことなどが確認される見通しです。
地球温暖化対策は、去年ドイツで開かれたＧ７サミットで温室効果ガスの排出を２０５０年までに２０１０年に比べて４０％から７０％までの間の高い水準で削減するとした長期目標が首脳宣言に盛り込まれました。
今回の伊勢志摩サミットは、去年フランスで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されて以降、初めてのサミットになるため、協定の早期発効に向けて各国が締結の手続きや取り組みを進めていくことなどが確認される見通しです。
中国に次ぐ世界第２位の排出国、アメリカのオバマ大統領は、ことし３月の米中首脳会談で年内に締結の手続きを終えることで一致するなど積極的な姿勢を示していて、温暖化対策についてどこまで具体的な議論が行われるのか注目されています。
また、先週富山市で開かれたＧ７環境相会合で「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受けて、資源の有効活用についても議論される見通しです。
Ｇ７各国が世界全体の温暖化対策や資源の有効活用をリードする姿勢を示せるか、問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535281000.html
洞爺湖の轍踏まず＝「リーマン防げなかった」－首相
返信削除安倍晋三首相は２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の討議で、世界経済に関連して「リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない」と述べた。（2016/05/26-17:06）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600687&g=pol
首相 経済はリーマン前の状況 - 2016/5/27
削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202270
Ｇ７首脳会談、世界経済は「大きなリスクに直面している」
Ｇ７＝主要７か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。(TBS系（JNN）)
サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」
削除5月26日 17時25分
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後２時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、Ｇ７の政策協調を呼びかけました。
そして、討議では世界経済の持続的な成長に向けて、機動的に財政戦略を実施し、構造改革を果断に進める重要性で一致しました。
また、世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。
一方、政府関係者によりますと、２６日の討議の中では、来年４月の消費税率の引き上げに関する議論はなかったということです。
消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げる方針を示しつつ、今回のサミットの討議の結果を踏まえて適切に判断する考えを示しています。こうしたなか、安倍総理大臣が世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示したことから、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536111000.html
伊勢志摩サミット「世界経済は厳しい状況」
削除5月26日 19時12分
２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットは、最初の討議で焦点の世界経済について意見を交わしました。各国の首脳は「世界経済が厳しい状況にある」という認識を共有したうえで、世界経済の持続的な成長に向けて機動的な財政出動や構造改革など政策を総動員することで一致しました。
Ｇ７伊勢志摩サミットは開幕後、最初の討議が焦点の「世界経済」で、各国の首脳らは予定された時間を超えて意見を交わしました。
この中で安倍総理大臣は「世界経済は今、まさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識しておかなければならない」などと述べ、Ｇ７の結束を呼びかけました。
討議では、世界経済の現状について意見を交わし、リーマンショック以降、世界経済をけん引してきた中国をはじめ新興国の経済が停滞していることなど、直面するリスクを確認しました。
そして、Ｇ７として「世界経済が厳しい状況にある」という認識を共有したうえで、世界経済の持続的な成長に向けて機動的な財政出動や、構造改革など政策を総動員することで一致しました。
ただ、安倍総理大臣が言及した「危機」という表現に対し、一部の国から「その表現は強すぎるのではないか」という指摘が出されたことから、首脳宣言の取りまとめに向け、文言の調整を行うことになりました。
このほかいわゆる「パナマ文書」の問題をきっかけにした課税逃れ対策については、課税の不公平感が中間層の不満につながっているといった意見が出され、Ｇ７各国が対策の強化で足並みをそろえていくことを確認しました。
首相 世界経済はリスク直面の認識で一致
安倍総理大臣は、２６日夜、Ｇ７伊勢志摩サミットの会場となっているホテルで記者団に対し、世界経済はリスクに直面しているという認識で一致したとしたうえで、アベノミクスの三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済などを巡って行われた最初の討議について、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた。そのリスクに立ち向かうために、『伊勢志摩経済イニシアチブ』の取りまとめに合意できたことは大きな成果だった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。Ｇ７で展開していくことになった」と述べ、財政政策、金融政策、それに、構造改革からなるアベノミクス三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、８年前の北海道洞爺湖サミットについて、「リーマンショックの僅か数か月前だったが、経済についてはほとんど議論されなかった。リスクをしっかり認識していかなければ、正しい対応ができないということではないか」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535801000.html
温暖化対策の先導、経済成長との両立決意…Ｇ７
返信削除2016年5月27日18時13分
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、全体会合で「気候変動・エネルギー」を討議し、温暖化対策やエネルギーへの投資で先進７か国（Ｇ７）が国際社会を先導することで一致した。
首脳宣言では、昨年１２月に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を２０１６年中に発効させる目標を具体的に示した。持続可能な経済成長と温室効果ガスの排出削減を両立させるため、各国首脳の強い決意を示したものだ。
議長の安倍首相は会合で「Ｇ７が結束し、世界をリードしていくべきだ」と訴えた。出席したほかの首脳からも「再生エネルギーを拡大していくことが重要だ」などと賛同する意見が相次いだ。
温室効果ガスの排出量で首位の中国と２位の米国は年内にパリ協定を批准する方針を示しているが、早期に発効させて実効性を持たせるには、多くの新興国の同調が欠かせない。パリ協定採択後の初となるサミットで、Ｇ７は批准手続きや各国による長期戦略策定を前倒ししていくことで結束し、他国の対応を促すことにした。
対策のカギを握るのは、エネルギー効率の向上と、クリーンエネルギーの普及だ。省エネ設備の導入や、風力や太陽光発電などが広がれば、それだけ温室効果ガスを発生する化石燃料への依存度も低くなる。このため、温室効果ガスの排出抑制につながる分野への投資を継続していく必要性を強調した。
エネルギーの安定供給が重要だとの認識も共有した。原油・天然ガス価格の低迷で、収益が圧迫された石油メジャーや財政悪化に苦しむ産油国が新たな油田開発に尻込みしている。将来は原油の供給が落ち込み、需要の増加をまかなえず、原油価格が高騰する懸念がある。
Ｇ７は、資源開発で主導的な役割を果たし、世界経済の安定を目指す。温室効果ガスの削減に向け、原子力が重要だとの認識も再確認した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160527-118-OYT1T50099
［伊勢志摩サミット］三重の味 世界に発信 地元食材づくし夕食 喜ぶ生産者ら
返信削除2016年5月27日15時0分
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の２６日夜の夕食会で首脳らに振る舞われた料理や酒には、地元・三重県産がふんだんに使われた。松阪牛にワサビ、乾杯酒には地酒――。生産者らは「三重の素晴らしさを世界にアピールできた」と喜んでいた。
「志摩の豊かな海で育まれた魚介の味は格別だったはず」。サミット開催地の志摩市の和具漁港にある仲卸会社で出荷作業をしていた中村庸一さん（５４）は２７日、そう誇らしげに語った。
サミット開催に合わせて海女漁は休みになっているが、中村さんらは旬のアワビやサザエを４日前からプールに蓄え、取れたてに近い海の幸を全国に出荷する。「アワビや伊勢エビは海女や漁師が命がけで取ってきた我々の誇り。サミットを機にその良さを世界に知ってもらいたい」と話した。
日本を代表するブランド牛・松阪牛も夕食会に登場した。
松阪牛は、明治初期から肉牛の生産が盛んだった松阪市を中心に生産されている。１９３５年に東京で開かれた全国の食肉コンテストで最高の名誉賞を獲得するなど、古くからその名が知られてきた。サシ（脂身）が適度に入った霜降り肉が有名で、松阪牛の生産者らでつくる「松阪牛協議会」副会長で肥育農家の磯田浩利さん（５４）は「世界のトップに堪能していただき大変うれしい」と喜んだ。
松阪牛には、県南部の清流・宮川で育ったワサビが添えられた。
親子２代にわたり、源流近くの大台町でワサビ栽培に取り組む農家、西要司さん（７３）は２７日、「世界中の料理を口にしている首脳にお墨付きをもらったようで本当にありがたい」と語った。
２００４年９月の台風２１号でワサビ田が自宅とともに壊滅し、０８年に再開した。ミネラルたっぷりの水を生かしてワサビ作りに励む西さんは「作っているかいがある。世界で日本食が注目されているので弾みがつく」と力を込めた。
「乾杯酒に選ばれるなんて夢のよう」。夕食会で「半蔵 純米大吟醸」が使われた大田酒造（伊賀市）の大田智洋ちひろ専務（４９）は声を弾ませた。２６日深夜から、知人や客らからひっきりなしにお祝いの電話などがかかってきているという。
伊賀をアピールするため、伊賀流忍術の使い手として知られる服部半蔵にちなんで名付けたこの酒は、淡麗で旨口うまくちの仕上がりが特徴だという。大田さんは「日本酒、三重の酒、そして伊賀の酒を世界に発信するきっかけになればうれしい」と感慨深げに話した。
◇
外務省によると、２６日夜の夕食会で振る舞われたのは、「伊勢海老クリームスープ カプチーノ仕立て」、「鮑（アワビ）のポワレ あおさ香る鮑のソース」、「伊勢茶の香りをまとわせた松阪牛フィレ肉 宮川育ちのワサビを添えて」、乾杯酒「半蔵 純米大吟醸」などだった。
女性総料理長が担当
今回の夕食会の料理を担当したのは、サミット会場となった「志摩観光ホテル」の女性総料理長、樋口宏江さん（４４）。１９９１年に入社後、同じグループの「ホテル志摩スペイン村」でフレンチレストランのシェフを務めた。２００８年から志摩観光ホテルで腕を振るい、１４年に総料理長に就任。伊勢エビやアワビなどの地元食材を使用した伝統の味に独自の感性を加えたフランス料理が得意という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160527-118-OYTPT50380
温暖化対策「パリ協定」ことし中の発効を目標に
返信削除5月27日 23時08分
「伊勢志摩サミット」で発表した首脳宣言で、Ｇ７各国は去年、採択された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」について、ことし中の発効を目標に主導的な役割を果たしていくことで一致しました。
「伊勢志摩サミット」は２７日閉幕し、討議の成果などを盛り込んだ首脳宣言を発表しました。この中で地球温暖化対策について、去年、フランスで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で、今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることを掲げた「パリ協定」について、Ｇ７各国がことし中の発効を目標に主導的な役割を果たしていくことで一致しました。さらに、２０２０年までに国連への提出が求められている、２０５０年に向けた温暖化対策の長期戦略を、各国が期限よりも前倒しして提出するとしています。パリ協定の発効に向けては各国が国内で締結の手続きを行い、締結国が５５か国を超えたうえで、その排出量が全体の５５％以上となることが発効の条件となっています。ただ、年内の締結を表明している温室効果ガスの２大排出国の中国とアメリカを足しても排出量は、合わせておよそ３８％にとどまり世界７位の排出国の日本も今後、締結に向けた対応が求められることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537531000.html
首相 “リーマン前と似た状況” 消費増税延期の見方広がる
返信削除5月27日 6時24分
安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを受けて、与党内では安倍総理大臣が来年４月の消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。これに対し、民進党は引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだとして、安倍総理大臣に退陣を迫っていく方針です。
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。
これを受けて、与党内では「来年４月の消費税率引き上げの先送りに向けた布石だ」、「できれば引き上げたくないという気持ちの表れだ」などとして、安倍総理大臣が消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。
一方で、「リーマンショックのときのような危機にはなっておらず、予定どおり引き上げるべきだ」という意見も残っているほか、「延期するかどうかは、必ずしも参議院選挙の前に判断する必要はない」という指摘も出ています。
これに対し、民進党の岡田代表は２６日夜、「引き上げを先送りする言い訳に使えるように、Ｇ７サミットの場を利用していると言われてもしかたなく、非常に恥ずかしい」と批判しました。そして、民進党は「安倍総理大臣が消費税率の引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだ」として、退陣を迫っていく方針で、週明けに共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出に向けて詰めの調整を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536651000.html
首相 消費税率引き上げは参院選前に判断
削除5月27日 14時15分
安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕にあたって記者会見し、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたとして、日本としても、あらゆる政策を総動員して、世界経済の成長に貢献していく姿勢を示しました。そして、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、再延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に判断すると述べました。
この中で安倍総理大臣は、今回のサミットで最大のテーマと位置づけていた世界経済について、「世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録し、ことしの見通しも、どんどん下方修正されている。世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有した」と述べたうえで、「Ｇ７で協調して、金融政策、財政政策、そして、構造政策を進め、『三本の矢』を放っていくことで合意した」と述べました。
そして来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「日本も議長国として、今回のＧ７合意に従い、世界経済の成長に貢献する。リスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、再延期する考えをにじませました。
さらに、「あらゆる政策と申し上げている以上、当然、消費税の取り扱いも検討するが、現時点で結論を出しているわけではない。具体的な政策対応は、もう少し時間をかけて検討したいが、いずれにせよ、参議院選挙の前に明らかにしたい」と述べました。
一方、弾道ミサイルの発射など、挑発行動を繰り返す北朝鮮について、「Ｇ７は最も強い表現で非難する。国連安全保障理事会の決議を即時にかつ完全に順守し、拉致問題も含め、国際的な懸念に直ちに対処するよう強く求める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきであり、その完全な履行を求めていくことで一致した」と述べました。
消費増税 再延期の場合の課題
来年４月の消費税率の引き上げは、法律で決まっているため、引き上げを再び延期する場合、法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。また、延期に伴って、引き上げの時期をいつまでずらすのかという問題があります。
それと合わせて、巨額の借金を抱える政府の財政再建に向けた目標の取り扱いも焦点になります。政府の目標では、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支＝プライマリーバランス」を２０２０年度までに黒字化することを目指していて、それに先立つ２０１８年度には基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。
消費増税が延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。
さらに、増税の延期による税収の減少分にどう対処するかも重要です。
財務省では、消費税の１０％への増税で年間の税収は軽減税率の影響を除き５兆６０００億円程度増加すると見込んでいます。増収分の一部は、社会保障の充実などにあてることにしています。具体的には、▽低所得の高齢者への給付金の支給や▽年金の受給資格を得るための期間を現在の２５年から１０年に短縮すること。また待機児童対策として保育所の運営費を補助することなどが計画されています。税率の引き上げが延期されれば、これらに充てる財源の不足も懸念されます。
自民 二階総務会長「全面的な賛意」
自民党の二階総務会長は、記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの是非について、「サミットが終われば、安倍総理大臣から報告があり、内閣として何らかの意思表示をするのではないか。われわれは、それを受け止め、安倍総理大臣の考えに全面的な賛意を示す」と述べました。
また、二階氏は、「経済にパワーをつけるためには一定の刺激策をとることが重要だ。引き上げはいつまでも延期するわけにはいかないが、半年や１年では効果がない」と述べ、消費税率の引き上げを２年延期すべきだという考えを重ねて示しました。
民進 岡田代表「非常に残念な結果」
民進党の岡田代表は、記者会見で、「サミットが無事に終わったことはよかったが、中身は、予想を超えて非常に残念な結果だ。安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗ではなく、世界経済の状況で、消費税率の引き上げを延期せざるをえないというロジックを作り上げようとしている。Ｇ７という非常に大事な場を、みずからの政策の失敗を取り繕うために使ったとすれば極めて残念であり、日本の品格に関わる話だ」と述べました。
公明 山口代表「議論していきたい」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「今回のサミットで、世界経済がリスクを抱えており、それを回避するために、あらゆる政策手段をとっていくべきだという共通認識を持ったことは重要だ。Ｇ７首脳との共通認識のもと、これから日本がとるべき政策について、参議院選挙までに決めていくということだから、安倍総理大臣や政府の考え方をよく聞いて、議論していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537251000.html
安倍首相 消費増税を再延期へ
削除2016年5月27日(金) 4時18分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202274
＜安倍首相＞消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。(毎日新聞)
増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット（前編）
返信削除2016年06月03日（金）17時30分
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/06/post-19.php
＜サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編＞
英国民投票 市場動揺…欧米株下落、円高ユーロ安
返信削除2016年6月12日5時0分
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の国民投票を２３日に控え、世界の金融市場が動揺している。１０日の欧米市場は株価が大きく値下がりし、外国為替市場では通貨ユーロや英ポンドが売られ、円が買われた。英国のＥＵ離脱が決まれば金融市場の混乱が想定され、投資家がリスクを避ける動きを強めたためだ。
債券市場でも安全資産とされる国債が買われ、東京市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、年マイナス０・１５５％まで低下（価格は上昇）し、これまでの最低を更新した。
最新の世論調査で、英国のＥＵからの離脱派が優勢と伝わり、世界で株安やユーロ安が進んだ。１０日の欧州市場では、英国の代表的な株式指数（ＦＴＳＥ１００）が前日終値に比べて１・８％、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は２・５％、それぞれ下落した。
ニューヨーク株式市場は、主要な欧米市場で唯一、６月以降の株価水準がプラスを維持しているが、１０日のダウ平均株価（３０種）は前日終値比１１９・８５ドル安の１万７８６５・３４ドルだった。
１０日の東京株式市場でも、輸出企業の採算が改善する円安・ドル高が進んだにもかかわらず、日経平均株価（２２５種）は下落した。
日本銀行は１５、１６日に金融政策決定会合を開き、金融政策を議論する。英国の国民投票を１週間後に控えた日程でもあり、日銀は難しい政策判断を迫られそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160612-118-OYTPT50085
欧米 株安・ユーロ安…英ＥＵ離脱を警戒 金利 最低水準
削除2016年6月11日15時0分
１０日の欧米金融市場は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の国民投票が２３日に行われるのを前に、投資家に警戒感が高まり、リスクを避けようとする動きが広がった。各国の株式市場は株価が大幅に値下がりし、外国為替市場で通貨ユーロや英ポンドが売られた。債券市場では安全資産とされる国債が買われ、英独の長期金利は過去最低の水準まで低下した。
欧州株式市場の株価指数の終値は前日に比べ、英国の代表的な株式指数（ＦＴＳＥ１００）は１・８％下落し、フランクフルト株式市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）は２・５％値下がりした。
ニューヨーク株式市場でも、ダウ平均株価（３０種）が前日終値比１１９・８５ドル安の１万７８６５・３４ドルとなった。離脱派が優勢とする英紙の最新の世論調査が市場に伝わると、金融市場の混乱や経済に与える打撃が意識され、下げ幅が１７０ドルを超える場面もあった。
また、ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが下落した。比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は一時、１ユーロ＝１１９円９２銭まで上昇した。１１９円台まで円高・ユーロ安が進むのは２０１３年４月上旬以来、約３年２か月ぶり。英ポンドを売って、円を買う動きも進み、円相場が１ポンド＝１５２円台前半に上昇した。４月上旬以来、約２か月ぶりの円高・ポンド安水準となる。
一方、リスク回避の投資資金が流れ込んだ債券市場は、一時、英国の１０年物国債の利回りが１・２１％台、ドイツの１０年物国債の利回りが０・０１％台に低下（価格は上昇）し、いずれも過去最低を更新。米国でも１０年物国債の利回りが低下した。
ＥＵ離脱派リード…英紙世論調査
【ロンドン＝角谷志保美】英紙インデペンデント（電子版）は１０日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留するか離脱するかを問う国民投票を巡り、離脱支持が残留支持を１０ポイント上回ったとの世論調査結果を掲載した。
離脱支持が５５％、残留支持が４５％で、同紙が昨年調査を始めて以来、離脱支持のリード幅が最大になったという。４月の調査では離脱支持が５１％、残留支持が４９％だった。調査会社ＯＲＢが８～９日、２０００人を対象にオンラインで調査を行った。ただ、調査には「未定」の選択肢がない上、結果は回答者の投票意欲を加味した数字になっているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYTPT50311
欧米、株安・ユーロ安…英ＥＵ離脱を警戒
削除2016年6月11日11時4分
１０日の欧米金融市場は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の国民投票が２３日に行われるのを前に、投資家に警戒感が高まり、リスクを避けようとする動きが広がった。
各国の株式市場は株価が大幅に値下がりし、外国為替市場で通貨ユーロや英ポンドが売られた。債券市場では安全資産とされる国債が買われ、英独の長期金利は過去最低の水準まで低下した。
欧州株式市場の株価指数の終値は前日に比べ、英国の代表的な株式指数（ＦＴＳＥ１００）は１・８％下落し、フランクフルト株式市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）は２・５％値下がりした。
ニューヨーク株式市場でも、ダウ平均株価（３０種）が前日終値比１１９・８５ドル安の１万７８６５・３４ドルとなった。離脱派が優勢とする英紙の最新の世論調査が市場に伝わると、金融市場の混乱や経済に与える打撃が意識され、ダウ平均は下げ幅が１７０ドルを超える場面もあった。
また、ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが下落した。比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は一時、１ユーロ＝１１９円９２銭まで上昇した。１１９円台まで円高・ユーロ安が進むのは２０１３年４月上旬以来、約３年２か月ぶり。
英ポンドを売って、円を買う動きも進み、円相場が１ポンド＝１５２円台前半に上昇した。４月上旬以来、約２か月ぶりの円高・ポンド安水準となる。
一方、リスク回避の投資資金が流れ込んだ債券市場は、一時、英国の１０年物国債の利回りが１・２１％台、ドイツの１０年物国債の利回りが０・０１％台に低下（価格は上昇）し、いずれも過去最低を更新した。米国でも１０年物国債の利回りが低下し、一時、２月中旬以来の水準になった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYT1T50027
ギリシャ危機のときのＥＵ空中分解騒動の再燃…
返信削除６月１３日 よみうり寸評
返信削除2016年6月13日15時0分
伊勢志摩サミットが開かれたおり、【ソフトターゲット】という言葉を覚えたばかりである◆警備や監視が手薄で攻撃されやすい標的、民間人や民間の建物などを総じて言う。まさに危惧が現実となった事件にちがいない。米フロリダ州オーランドで、男がナイトクラブに侵入し自動小銃を乱射した。５０人が死亡するという凄惨せいさんなテロである◆容疑者の背後には、イスラム過激派組織「イスラム国」の影も浮かぶ。だがノーマークだったわけではないという◆米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの３年余り、たびたび事情聴取を行うなど監視下に置いてきた。にもかかわらず、犯行を許した。ただ、これをマークが甘いせいとまで言い切れるかどうか◆多くの人権を尊重する国家では罪を犯すまでは無辜むこの市民である。問題は疑いを持たれた人物がいつ小銃を乱射するのか、確実に予測できないことにある◆米国の口語では、確実性の低い情報を【ＳＯＦＴ】と言ったりもするそうだが――柔らかなものにテロ組織はどんどんつけ込む。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160613-118-OYTPT50057
温暖化対策 Ｇ７などが炭素税導入議論
返信削除6月16日 11時26分
先月開かれた「伊勢志摩サミット」を受けて、Ｇ７各国の地球温暖化対策の担当者が温室効果ガスの排出に課税する炭素税の導入などを議論する初めての会合が１６日から始まりました。
先月の伊勢志摩サミットでは、温室効果ガスの排出削減を進める方策として、排出に税金を掛ける炭素税の導入などが重要だとする認識で一致しました。
これを受けて、Ｇ７各国とオーストラリアやインドネシアなど９か国の温暖化対策の担当者が集まる初めての会合が１６日から、東京都内で始まり、丸川環境大臣は「地球温暖化を防ぐためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀中に世界経済を脱炭素化する必要がある。今こそ具体的な行動を進める時だ」と述べました。
会合では、炭素税や二酸化炭素の排出枠を取引する排出量取引制度を導入することなどで、企業の活動や投資を促す具体的な方法について各国が情報交換を行っています。
炭素税を巡っては４年前に、国内でも石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税が導入され、省エネ対策などの財源として今年度２６００億円の税収が見込まれています。一方で、温室効果ガスを多く排出する鉄鋼や石油などの業界団体が、税率の引き上げや新たな税の導入に強く反対していて、経済成長と両立させる排出削減の在り方が議論の焦点になる見通しです。
会合は最終日の１７日、議長を務める日本とドイツが成果を発表する予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558201000.html
もはや「地球温暖化」対策がらみの「徴税」ネタは詐欺と化す…
削除英中銀「ＥＵ離脱問う国民投票は最大のリスク」
返信削除2016年6月16日21時28分
【ロンドン＝五十棲忠史】イングランド銀行（中央銀行）は１６日の金融政策委員会で、政策金利を０・５％のまま据え置いた。
英国債などを買い取って市場にお金を流し込む「量的金融緩和」の買い入れ枠も現行の３７５０億ポンド（５５兆円）のままとした。
決定は全会一致だった。
２３日に迫っている欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票後の混乱を視野に、政策手段を温存した。
議事要旨によると、カーニー総裁以下９人の委員は、国民投票について「英国と世界の金融市場が直面している最大かつ差し迫ったリスクだ」との認識を共有した。ＥＵ離脱が決まった場合、「（英国の通貨）ポンドは急激に下落するだろう」との警戒感を示した。
イングランド銀行は今月、通常なら月１回に限っている民間金融機関への長期資金供給を４回に増やし、国民投票に備えている。１４日には約２５億ポンド（約３７００億円）を供給し、金融機関の資金繰りを支えた。次回は２１日に予定している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50129
パナマ文書、流出元事務所の技術者が身柄拘束か
返信削除2016年6月16日20時41分
【ジュネーブ＝笹沢教一】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明かす「パナマ文書」の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のＩＴ技術者が数日前にスイスの検察当局に身柄を拘束されたと、１５日のスイスの日刊紙ル・タン（電子版）が報じた。
同紙によると、拘束されたのは同事務所のジュネーブ事業所に勤務するＩＴ技術者。同紙は捜査関係者の話として、技術者は大量の機密文書を漏えいした疑いで拘束され、不正アクセスや背任の容疑で事業所の捜索も行われたと伝えている。技術者は容疑を否認しているという。この技術者が、「ジョン・ドウ」を名乗るパナマ文書の提供者かどうかは不明。
検察当局は読売新聞の取材に対し、同事務所からの告発状を受理して捜査に着手した事実だけを認めている。パナマ文書を最初に受け取った南ドイツ新聞は「我々の情報によれば、技術者はジョン・ドウではない」と報じている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160616-118-OYT1T50110
金融市場大混乱、アジア株も全面安…離脱多数で
返信削除2016年6月24日14時0分
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を巡る国民投票は、離脱派の勝利が確実になったことを受け、２４日の金融市場は大混乱に陥った。
円相場が一時、１ドル＝９９円台まで急伸したほか、アジアの主要株価指数も全面安となっており、世界中の投資家が一斉にリスク回避の動きを強めている。日米欧の主要中央銀行が金融市場に対し、緊急資金を供給する方向で調整に入るなど、先進７か国（Ｇ７）が市場安定化に向けて緊急協議している。日本の政府・日本銀行は円売り市場介入も辞さない構えだ。
安全資産とされる円は、市場のリスクが高まった場合に、投資会社や証券会社では「買い」の対象とされているケースが多い。国民投票の開票作業が日本時間の２４日朝から始まり、地区ごとに離脱派勝利の開票結果が伝わるたびに、コンピューターによる自動的な円買い注文が膨らみ、一気に円高が進んだとみられる。
また、少ない資金で多額の外貨を売買出来るＦＸ（外国為替証拠金）取引では、個人投資家の保護のため、ＦＸ取引業者が通常よりも取引額の上限を引き下げていた。投資家による取引が細る中で、値動きが普段よりも振れやすくなっていたとの指摘も出ている。
２４日昼過ぎにかけて、離脱派優位の情勢が濃厚になると、市場では、株式などのパニック売りが広がり、日経平均株価（２２５種）の値下がり幅は１０００円を大きく超えた。投資家の資金は円や国債などに向かい、日本の長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、過去最低となる年マイナス０・２１５％まで低下した。
三井住友信託銀行の瀬良礼子氏は「市場はパニックだ。様子見をしていた投資家が多く、一気に相場が動いた」と話している。
市場の動揺を抑えるため、政府・日銀は、他のＧ７諸国と協議しており、Ｇ７として共同声明を発表する方向だ。急落している英通貨ポンドを買い支える協調介入を行う可能性もある。また、日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などは金融市場に大量の資金を供給する構えだ。
世耕弘成官房副長官は２４日午前の記者会見で、「為替の急激な変動は望ましくない。市場動向をしっかりと注視したい」と述べた。財務省の浅川雅嗣財務官も記者団に対し、「かなり値動きが荒い。適切に判断し、対応したい」と語り、円売り介入を視野に入れていることを表明した。
自動車や電機といった輸出企業の多くは、２０１７年３月期の想定為替レートを１ドル＝１０５円前後に設定しており、一段の円高進行は、企業業績を直撃し、景気回復に大きな重しになりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50102
「世界同時株安」進む…日経平均は１２８６円安
削除2016年6月24日21時31分
英国の国民投票で離脱支持が過半数に達したことを受けて、２４日の東京金融市場は大荒れとなった。
円相場は一時、約２年７か月ぶりの円高水準となる１ドル＝９９円ちょうどまで急伸した。東京株は全面安となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２８６円３３銭安の１万４９５２円０２銭と今年の最安値を更新した。欧州やアジア株も軒並み値下がりし、「世界同時株安」が進んでいる。
東京外国為替市場では、英国のＥＵ離脱が世界経済のリスクになるとの見方から、安全資産とされる円が買われた。１日の値幅は７円６０銭と過去最大級だった。
円高は輸出企業の採算悪化を招くため、東京株式市場ではパニック的な売りが広がった。日経平均の下げ幅は２０００年４月１７日（１４２６円下落）以来、約１６年ぶりの大きさで、歴代８番目。０８年のリーマン・ショック時を上回った。
金融市場の混乱を受けて、日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は２４日夜、緊急の電話会議を行った。Ｇ７は「引き続き市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」とした緊急の共同声明を採択した。
Ｇ７声明に合わせ、麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁も共同談話を発表した。過度な為替レートの変動は経済に悪影響を与えるとして「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う」と、市場介入も辞さない姿勢を示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50109
Ｇ７が声明 市場安定化へ各国が緊密に協力を
返信削除6月24日 21時47分
イギリスの国民投票を受けて日本、アメリカ、イギリスなどＧ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は２４日に緊急の電話会議を開き、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し適切に協力する」などとする声明を発表しました。
麻生副総理兼財務大臣は２４日午後９時すぎに財務省内で記者会見し、Ｇ７の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会議を開いてイギリスの国民投票を受けて動揺する金融市場への対応などを協議したことを明らかにしました。
会議のあとに発表されたＧ７の声明によりますと、イギリスの国民投票の結果について「イギリス国民の意思を尊重する」としたうえで、「イギリスの経済と金融が強じんであるという評価を確認し、イギリス当局が国民投票の結果の影響に対処する万全の態勢にあると確信している」としています。
また、外国為替市場で円高が急速に進んだほか、イギリスの通貨ポンドやヨーロッパの単一通貨ユーロが売られて大幅に値下がりしていることを踏まえ、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることを再確認する」として、為替相場の急激な変動をけん制しました。さらに、「Ｇ７の中央銀行は市場に十分な流動性があることを担保して市場の動きを支えるための措置を取った」としています。
そのうえで、声明では「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し適切に協力する」として、金融市場の安定に向け、各国が協調して対応する姿勢を強く打ち出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570891000.html
ＮＨＫニュース「英 国民投票」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000077.html
スコットランド大臣、「住民投票」準備に着手へ
返信削除2016年06月24日 21時22分
【エディンバラ（英北部）＝上地洋実】スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は２４日記者会見し、「ＥＵ残留を望むスコットランドの民意に反して離脱させられることは民主主義に反し、受け入れることはできない」と語った。
選択肢として、「英国からの独立を問う住民投票実施が大いにあり得る」と述べ、自治政府が２０１４年に続いて２度目となる住民投票を実施するために必要な法案準備に着手することも明らかにした。
国民投票で、スコットランドは全３２地区で残留が上回り、残留の得票率は全体で６２％だった。
スコットランドは貿易や投資など経済面でＥＵとの結びつきが強い。特産品のウイスキーや魚介類などを輸出しており、年間総輸出額の４割がＥＵ向けだ。
残留支持が多かった北アイルランドでも住民投票を求める声が上がっている。アイリッシュタイムズ紙によると、自治政府のマーチン・マクギネス副首相は、「英政府は、北アイルランドの人民を代表する権限を喪失した」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160624-OYT1T50156.html
ＮＹ株式市場 全面安の展開に 英国民投票受け
返信削除6月24日 22時40分
２４日のニューヨーク株式市場は、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は全面安の展開となっています。
２４日のニューヨーク株式市場は、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことで、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念が強まり、取り引き開始直後から全面安の展開となっています。
市場関係者は「投資家の多くがイギリスの世論調査を見て、残留派が勝利すると予測していただけにショックは大きく、競うように売り注文を出している。リスクを避けようという姿勢が強まっており、原油先物価格も大きく値下がりしている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570961000.html
騰がった下がったに一喜一憂するのが市場の特性…
削除ＥＵからイギリス料理も英語も消える？
返信削除6月30日 15時21分
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、イギリスの料理や言語もＥＵから離脱することになるのではないかといった声があがっています。
ベルギーの首都ブリュッセルで行われたＥＵ首脳会議の夕食会に参加したチェコの高官は２９日、自身のツイッター上で当日のメニューの写真を掲載するとともに、「イギリスのＥＵ離脱で、今夜の夕食にはトマトソースで煮た豆もプディングもない」として、メニューからイギリス料理がなくなったとコメントしました。
また、ヨーロッパ議会の議員の１人は２７日、イギリスがＥＵから離脱すればＥＵの公用語の中から英語がなくなると述べました。ＥＵの公用語は原則、それぞれの加盟国が１つの言語を申請して採用されますが、英語を公用語として申請しているのは、イギリスだけです。
英語は、アイルランドやマルタでも使われていますが、それぞれアイルランド語とマルタ語を申請しているため、規則に従えば、イギリスがＥＵから離脱すれば、ＥＵの会議などで広く使われている英語が、ＥＵの公用語でなくなる可能性があり、今後、加盟国の間で議論になりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578311000.html
イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ - 2016/6/30
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/93901
＞「イギリスのＥＵ離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。
＞この問題の根底には、「巨大官僚組織による規制の強化と、それに対する反発」という問題が横たわっているのである。
削除＞むしろＥＵの規制から逃れるメリットのほうが大きい
削除http://diamond.jp/articles/-/93901?page=2
＞金融取引税が発端となって、ベルギーとスウェーデンが離脱する可能性も指摘されている。
削除http://diamond.jp/articles/-/93901?page=4
＞ユーロに参加しなかったイギリスのほうが、概して、ユーロ圏諸国より経済パフォーマンスが良好だったのである。
削除《今回のイギリス離脱の最大のポイントは、「ＥＵという組織に重大な疑問がつきつけられた」ということなのだ。
削除イギリス離脱に触発されて、スウェーデンとデンマークが続くのではないかと言われる。さらに、イタリア、フランス、オランダでも、国民投票を求める声が出ている。
ＥＵ離脱は、イギリスという特殊な一国に限定された問題ではないのである。》
http://diamond.jp/articles/-/93901?page=4
課税逃れ対策議論のＯＥＣＤ会議 京都で始まる
返信削除7月1日 4時46分
いわゆるパナマ文書の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策を話し合うＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の会議が、３０日、京都市で始まり、初日は、各国の税務当局が口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。２日目の１日は、対策の実効性を高めるための仕組み作りなどについて議論します。
日本で初めて開催された今回のＯＥＣＤの会議は、いわゆるパナマ文書の問題などを受けて、世界各地で高まる税の公平な負担を求める声に応えようと、課税逃れ対策が議題の中心となっています。
初日の３０日は、不正な資金の流れをつかむため、各国の税務当局が金融機関の口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。また、課税逃れ対策に協力的でない国や地域を網羅したブラックリストを作成するなどして、今後、圧力をかけていくことになりました。
２日目の１日は、多国籍企業が税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして規模に見合う課税を逃れる行為を防ぐ対策について話し合います。このなかでは、参加国や地域が課税逃れを防ぐ法整備を進めているかなどを互いにチェックする仕組み作りなどについて議論します。ただ、税制の違いなど、各国それぞれ状況が異なるだけに、対策の実効性を高める議論が深まるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010578961000.html
ＯＥＣＤの会議閉幕 課税逃れ対策強化へ
削除7月1日 22時34分
京都市で開かれていたＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の会議は、いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けた課税逃れ対策の強化に向け、今後、必要な法整備などを進め、その進捗（しんちょく）を互いにチェックする基準を設けることで合意し、閉幕しました。
６月３０日から京都市で開かれていたＯＥＣＤの租税委員会は、１日夜にすべての日程を終えて閉幕しました。
１日は、多国籍企業が、税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして、課税を逃れる行為を防ぐ取り組みを強化していくことで合意しました。
具体的には、各国・地域が、課税逃れ対策に必要な法整備などを進めるとともに、その進捗を互いにチェックする基準を、来年１月までに設けるとしています。
また、税制が整っていない新興国や途上国などに対し、実務に通じた人材を派遣するなどして支援するとしています。
このほか、今回の会議では各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けて、各国の税務当局が不正な資金の流れをつかめるよう、金融機関の口座情報などを定期的に交換する枠組みを強化していくことでも合意しました。
ＯＥＣＤは課税逃れによって、年間最大でおよそ２４兆円の法人税収が世界全体で失われていると試算していて、税負担の不公平感を改善していくため、対策の実効性をいかに高めていくかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580401000.html
海外からの対日投資呼びかけ 香港でセミナー
返信削除7月7日 5時20分
外国人旅行者の増加による宿泊施設の不足の解消に向けて海外から日本への投資を呼び込もうというセミナーが香港で開かれ、日本の自治体の担当者たちが優遇策などをアピールし、投資を呼びかけました。
この催しは、外国人旅行者の増加で不足するホテルなどの宿泊施設の開発や改築に海外からの投資を呼び込もうと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が香港で６日開きました。催しでは、日本の自治体の担当者たちが、集まったおよそ１３０人の地元の投資家や金融機関の関係者たちに、それぞれの優遇策や利点を説明し投資を呼びかけました。
このうち、北海道の担当者は、今後、新幹線が札幌まで延伸され、東京などからのアクセスがさらに改善されるとアピールしました。また、横浜市の担当者は、高級ホテルを誘致するために税制の優遇策を設けていることを紹介しました。一方、集まった地元の投資家などからは、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで急激に進む円高のため、今後、日本を訪れる外国人旅行者が減少することへの懸念が示されました。
参加した投資家の１人は「円高で外国人観光客は日本への旅行をためらうだろう。地方の空港を国際線に活用したり、ビザの発給要件をより緩和したりすべきだ」と話すなど、参加者からは投資を考えるうえで、外国人旅行者の増加に向けた日本の政府や自治体の取り組みに期待する声が多く聞かれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586091000.html
アベノミクス投資詐欺をワールドワイドに展開（笑）。
削除サミット効果１０７０億円、三重県が最終試算
返信削除2016.9.14 16:34 産経ニュース
三重県は１４日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の直接的な経済効果が約１０７０億円に上ったとの試算を公表した。３月の中間試算から１億円減った。
県によると、本来動員される予定だった警察官らが、オバマ米大統領の広島訪問の応援に回るなどし、宿泊や飲食で使われる額が想定より少なかった。
また昨年６月から今年６月までの新聞やテレビ、インターネットの報道による伊勢志摩地域のＰＲ効果は国内外で約３０９８億円と推定。県外からの観光客数の増加などにより、平成３２年までの５年間で約１４８９億円の経済効果が出ると予想した。
鈴木英敬知事は「効果を県民の皆さんに実感してもらうことが大事。今後もサミット開催という好機を生かしていきたい」と強調した。
http://www.sankei.com/west/news/160914/wst1609140062-n1.html
得した計算ばかりで損したほうはスルーなのは、パチンコに勝った話ばかりする人に同じ…
削除「パナマ文書」報道の女性記者が爆弾で殺害
返信削除10月17日 14時29分
地中海の島国マルタで１６日、いわゆる「パナマ文書」の報道に加わった地元の女性記者が運転する車が爆発し、記者は死亡しました。調査報道を続けてきた記者が爆弾で殺害されたことに衝撃が広がっています。
地中海の島国マルタの地元メディアによりますと、１６日、マルタ本島北部で地元の記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）の運転する車が、自宅を出発した直後に爆発しました。
車は道路脇にある畑まで吹き飛ばされて大破し、カルアナガリチアさんは死亡しました。
カルアナガリチアさんは、マルタで政治家の腐敗を厳しく追及する記者として知られていて、世界各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」の調査報道にも加わり、マルタのムスカット首相の妻が、中米パナマに会社を置いて資産を隠していたとする疑惑を報じていました。
今回の事件についてムスカット首相は「彼女は私にとって最も厳しい批判者だったが、このような野蛮な行為は正当化できない。報道の自由に対する攻撃だ」と非難し、徹底的に捜査するよう関係機関に指示しました。
地元メディアは、カルアナガリチアさんが殺害の２週間前に脅迫を受けているとして、警察に相談をしていたと伝えるなど、調査報道を続けてきた記者が殺害されたことに、衝撃が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180411000.html
「パナマ文書」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000043.html
「パナマ文書」報道のマルタ記者、爆殺か
削除2017年10月17日18時26分
【ローマ＝佐藤友紀】ロイター通信によると、地中海の島国マルタで１６日、政治家の腐敗を追及する調査報道に携わってきた地元記者の運転する車が爆発し、記者は死亡した。
地元警察は、何者かに殺害されたとみて捜査している。
死亡したのはダフネ・カルアナガリチアさん（５３）。世界中の政治指導者らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」の報道にも携わり、昨年来、その関連でマルタのムスカット首相夫妻の不正資金疑惑を追及していた。
殺害の２週間前、誰かに脅迫されているとして警察に相談していたという。車には爆弾が仕掛けられていたとみられ、自宅を出た直後に爆発した。
ムスカット首相は事件を受けて声明を出し、「報道の自由に対する野蛮な攻撃だ」として事件の解明を図る考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50063
来年のＧ２０サミット 大阪開催で決定
返信削除2月20日 18時36分
政府は来年、日本で初めて開催されるＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議について、各国首脳らが宿泊するホテルの収容人数などの実地調査を行った結果、大阪で開くことを決定しました。
日本やアメリカ、それに中国、ロシアなど、主要２０か国の首脳らが世界経済などについて意見を交わすＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議は、平成２０年（２００８年）に第１回の会合がアメリカ・ワシントンで開かれて以降、毎年、各国で開かれていて、来年は日本で初めて開催されることになっています。
政府は、大阪府と大阪市、愛知県、それに、福岡市が誘致に名乗りをあげる中で、各国の首脳や政府高官らが宿泊するホテルの収容人数や警備上の課題などの実地調査を行い、検討を進めてきました。
その結果、政府は、Ｇ２０サミットを大阪で開くことを決定し、時期については来年６月末から７月初旬とする方向です。また、福岡市ではＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議を開く方向で検討を進めています。
来年はＧ２０サミットのほか、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う一連の儀式やラグビーワールドカップ日本大会、さらに統一地方選挙や参議院選挙が行われます。
こうした中、政府内にはＧ２０サミットのために日本を訪れる各国の首脳が天皇陛下と会見することも予想されるとして、東京での開催を推す意見もありましたが、東京都はラグビーワールドカップへの影響を考慮して誘致に前向きではありませんでした。
一方、大阪は、平成７年に、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開催された実績があるほか、ホテルなどの施設も充実していることなどから開催地に決定したものと見られます。
政府は今後、Ｇ２０サミットに合わせて開かれる閣僚会合の開催地の調整も本格化させる方針です。
来年 重要行事めじろ押し
Ｇ２０サミットが開催される来年は重要な行事がめじろ押しです。
来年の３月末から４月にかけては統一地方選挙があり、その後、４月３０日に天皇陛下の退位、翌５月１日に皇太子さまの即位に伴う一連の儀式が執り行われます。
また、例年、６月中旬から下旬ごろに通常国会の会期末を迎えます。そして、Ｇ２０サミットが６月下旬から７月はじめにかけて大阪で行われる見通しです。
さらに、来年の夏には参議院選挙が予定されているほか、９月２０日からはラグビーワールドカップ日本大会が始まり、東京など全国各地で試合が行われます。
「大阪を世界に知らしめる絶好の機会」
来年のＧ２０サミットの大阪での開催が決まったことについて、大阪府の松井知事は「各国首脳が集まるＧ２０サミット首脳会議の開催都市として大阪を選んでいただいたことは、日本には、東京だけでなく、大阪という都市があることを世界に知らしめる絶好の機会を与えていただいたものと認識している。今後、国と連携しながら、府・市・経済界のオール大阪で開催の成功に向けた準備に全力で取り組みたい」というコメントを出しました。
大阪市の吉村市長は「Ｇ２０サミット首脳会議の開催都市として大阪を選んでいただいたことをうれしく思う。この最高レベルの国際会議は日本では初めての開催ということで、責任の重大さに身の引き締まる思いだ。施設やホテル、交通アクセスなどの都市インフラの充実のほか、２０２５年の万博誘致に向けて世界への貢献を目指す大阪が開催するにふさわしい都市として評価いただいたものと理解している。地元として会議の成功に向けて、国と連携しながらオール大阪で一丸となって取り組んでいく」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336441000.html
来年のＧ２０サミット大阪開催 閣僚会合の検討本格化へ
削除2月21日 6時03分
政府は、来年、日本で初めてのＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議を大阪で開催することを決定したのを受けて、今後は、ほかの閣僚会合やその開催地の検討を本格化する方針です。
日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要２０か国の首脳らが世界経済などについて意見を交わすＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議は、来年、日本で初めて開催されることになっていて、政府は、６月末から７月初旬にかけて大阪で開くことを決定しました。
大阪は、平成７年にＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開催され、ホテルなどの施設も充実していることが考慮されたものと見られます。
また、政府は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議を福岡市で開催することを決め、今後は、ほかの閣僚会合やその開催地の検討を本格化する方針です。
閣僚会合の誘致には、北海道倶知安町、仙台市、新潟県と新潟市、広島県と広島市、北九州市などが名乗りをあげています。
政府としては、閣僚会合も日本の魅力を世界に発信する重要な機会になるとして、受け入れ施設の整備状況に加え、各自治体の特色なども考慮に入れて選定を進めるものと見られます。
大阪 新組織立ち上げて受け入れ準備へ
大阪の政財界は、２０２５年の万博の誘致に弾みがつくなどと歓迎していて、今後、新たな組織を立ち上げて受け入れ準備を進める方針です。
大阪府の松井知事は２０日夜、「日本には、東京だけでなく、大阪という都市があることを世界に知らしめる絶好の機会だ」というコメントを出しました。
また、関西経済連合会の松本会長は「関西経済をさらに活性化させる絶好の機会となる。２０２５年の万博の誘致にも弾みがつく」というコメントを出しました。
大阪府や大阪市は、Ｇ２０サミットの会場は大阪・住之江区のインテックス大阪が望ましいという考えをすでに政府に伝えています。
政府の決定を受けて、大阪府、大阪市、それに関西の経済界は、新たな組織をことし４月にも立ち上げて、一体となって受け入れ準備を進める方針です。
具体的には、各国の首脳らが宿泊するホテルの準備、警備に必要な予算の確保、国際社会への大阪のＰＲなどについて検討を進めていくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336941000.html
「来年のＧ２０サミット 大阪で開催決定」官房長官が発表
削除2月21日 11時59分
菅官房長官は午前の記者会見で、来年、日本で初めて開催されるＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議を大阪で、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議を福岡で開催することを決定したと発表しました。
この中で、菅官房長官は、来年、日本で初めて開催されるＧ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議について「総合的な検討の結果として、安倍総理大臣が大阪で首脳会議を開催することを決定した。日時については調整中だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、大阪に決定した理由について、「２０か国の世界の首脳が一堂に会する場であり、過去にＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を行った実績、さらにはホテル等の部屋数だとか警備、そうしたものを総合的に勘案して大阪に決定した」と説明しました。
また菅官房長官は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議については、福岡で開催すると発表しました。
一方、菅官房長官は、Ｇ２０サミットに合わせて開かれる関係閣僚会合について、基本的に誘致に名乗りをあげている自治体の中から開催地を選びたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337231000.html