しょせんは「宇宙」というドブにジャブジャブとカネを垂れ流すスキームでしかなく。
2024年1月20日 12時52分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002305.html
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%88%E9%9D%A2%E7%9D%80%E9%99%B8&ei=UTF-8
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月周回の新宇宙ステーション参加で予算要求へ
2019年8月27日 4時09分 ＮＨＫニュース
アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加するための費用として、文部科学省は、総額でおよそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。
月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」は、アメリカが2026年ごろの完成を目指し、各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参加を表明できるよう調整を進めています。
文部科学省は、ゲートウェイへの参加に向けた費用として、総額およそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。その中では、無人の宇宙輸送船「こうのとり」を、ゲートウェイに物資を届けるために改良する費用としておよそ108億円を計上したほか、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などのためにおよそ12億円、ゲートウェイを利用する宇宙飛行士の生命維持に関わる機器の開発のためにおよそ６億円が盛り込まれています。
文部科学省がゲートウェイへの参加に向けた本格的な予算を概算要求に計上するのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012049681000.html
（おまけ）
日本の新主力ロケット「Ｈ３」補助エンジン試験 ＪＡＸＡ
2019年8月28日 19時32分 ＮＨＫニュース
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発を進めている日本の新しい主力ロケット「Ｈ３」の補助エンジンの燃焼試験が鹿児島県の種子島宇宙センターで行われました。
「Ｈ３」は初号機の打ち上げが来年度に計画されている日本の新しい主力ロケットで、28日は補助エンジンとして開発中の「ＳＲＢー３」の燃焼試験が鹿児島県の種子島宇宙センターで行われました。
「ＳＲＢー３」は全長14.6メートルで重さは75.5トンあり、実際に打ち上げられるものと同じ設計になっていて、１分40秒程度噴射すると１キロ離れた展望台からも大きな振動と白い煙が確認されました。
ＪＡＸＡによりますと、おおむね予測どおりの性能が確認されたとしていて、今後初号機の打ち上げに向けてメインエンジンの試験なども本格化すると見られています。
開発を担当する岡田匡史プロジェクトマネージャは「Ｈ３の開発は８合目くらいまで来たので、データの評価を慎重に進めて着実に登り詰めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053431000.html
ロケットと弾道ミサイルは紙一重…
（№420 2019年8月28日）
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%88%E9%9D%A2%E7%9D%80%E9%99%B8&ei=UTF-8
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2023年12月6日 4時32分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279131000.html
＞JAXA＝宇宙航空研究開発機構が中心となって進めている「MMX」は、探査機を火星の衛星「フォボス」に着陸させて表面の砂を持ち帰り、衛星の起源などを調べる、成功すれば世界初となるプロジェクト
月周回の新宇宙ステーション参加で予算要求へ
2019年8月27日 4時09分 ＮＨＫニュース
アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加するための費用として、文部科学省は、総額でおよそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。
月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」は、アメリカが2026年ごろの完成を目指し、各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参加を表明できるよう調整を進めています。
文部科学省は、ゲートウェイへの参加に向けた費用として、総額およそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。その中では、無人の宇宙輸送船「こうのとり」を、ゲートウェイに物資を届けるために改良する費用としておよそ108億円を計上したほか、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などのためにおよそ12億円、ゲートウェイを利用する宇宙飛行士の生命維持に関わる機器の開発のためにおよそ６億円が盛り込まれています。
文部科学省がゲートウェイへの参加に向けた本格的な予算を概算要求に計上するのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012049681000.html
（おまけ）
日本の新主力ロケット「Ｈ３」補助エンジン試験 ＪＡＸＡ
2019年8月28日 19時32分 ＮＨＫニュース
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発を進めている日本の新しい主力ロケット「Ｈ３」の補助エンジンの燃焼試験が鹿児島県の種子島宇宙センターで行われました。
「Ｈ３」は初号機の打ち上げが来年度に計画されている日本の新しい主力ロケットで、28日は補助エンジンとして開発中の「ＳＲＢー３」の燃焼試験が鹿児島県の種子島宇宙センターで行われました。
「ＳＲＢー３」は全長14.6メートルで重さは75.5トンあり、実際に打ち上げられるものと同じ設計になっていて、１分40秒程度噴射すると１キロ離れた展望台からも大きな振動と白い煙が確認されました。
ＪＡＸＡによりますと、おおむね予測どおりの性能が確認されたとしていて、今後初号機の打ち上げに向けてメインエンジンの試験なども本格化すると見られています。
開発を担当する岡田匡史プロジェクトマネージャは「Ｈ３の開発は８合目くらいまで来たので、データの評価を慎重に進めて着実に登り詰めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053431000.html
ロケットと弾道ミサイルは紙一重…
（№420 2019年8月28日）
月周回の宇宙ステーション構想 参加表明必要 文科省委員会
返信削除2019年8月26日 20時28分
アメリカが参加を呼びかけている、月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設構想について、文部科学省の委員会は、日本が宇宙開発の先頭集団に居続けるためにも、「早期に参加の表明が必要だ」とする報告書をまとめました。
月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」は、アメリカが2026年ごろの完成を目指して各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参画を表明できるよう調整を進めています。
文部科学省の有識者の委員会が26日開かれ、日本は地球を周回する国際宇宙ステーションの参加国として長く宇宙開発の先頭集団に入っていて、今後も先頭集団に居続けるためにも、「ゲートウェイなどへの早期の参加の表明が必要だ」とする報告書をまとめました。
そして、火星探査などに向けて実験場と考えられる月を目指すことは当然であるとして、すでに日本が貢献をしてきた宇宙飛行士の生命維持に関わる機器や無人の宇宙輸送船での物資の補給、それに、月面での移動手段の開発などで具体的な役割を担うことを求めています。
また、現在地球を周回している国際宇宙ステーションについては、運用を終えた後の民間での利用を見据えて対応を急ぐべきだとしています。
この報告は、さらに文部科学省の委員会で検討された後、内閣府でも検討される見通しで、最終的には政府が計画への参画を判断することになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049451000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/03/201833.html?showComment=1566884909953#c106329506341111842
【宇宙開発】アメリカが参加を呼びかけている月周回の新宇宙ステーション構想 「早期に参加の表明が必要だ」 文科省委員会
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566859919/
「宇宙ステーション」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
月や火星の有人探査 日本の協力に強い期待 米高官
返信削除2019年8月3日 10時41分
日本とアメリカの宇宙協力について話し合うシンポジウムがアメリカの首都ワシントンで開かれ、トランプ政権の高官はアメリカが目指す月や火星の有人探査への日本の協力に強い期待を表明しました。
このシンポジウムは、ことしでアポロ11号の月着陸から50年となるのを記念して、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が日米の関係者を招いて開きました。
この中で講演したアメリカ国家宇宙会議のペース事務局長は、トランプ政権が2024年までに月にアメリカの宇宙飛行士を送り、月に拠点を築いたうえで火星を目指す計画を説明しました。
そのうえで「われわれは日本がアメリカの有人探査の戦略的パートナーであり続けると期待している。日本の宇宙飛行士を月に送るにはこれまでにない多大な貢献が必要となる」と述べ、日本の協力に強い期待を表明しました。
またペース事務局長は、宇宙開発を進める中国について、南シナ海やサイバー空間での中国の行動を見れば宇宙開発での協力は限定的にならざるをえないと指摘したうえで、「未知の世界のルールは先に到達した者が築き、あとから来た者ではない」と述べ、同じ価値観を共有する日米が連携して他国に先駆けて有人探査を進めていく重要性を強調しました。
日本とアメリカはことし５月に行われた首脳会談で月探査の協力強化を確認していて、今後具体的な協力内容を決定していく予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190803/k10012020241000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/03/201833.html?showComment=1564814908457#c3814713744453724982
「ハイパーカミオカンデ」建設支援 超党派議員連盟発足
返信削除2019年8月28日 20時07分
ノーベル賞につながる成果を挙げた素粒子観測施設、「スーパーカミオカンデ」の後継となる、「ハイパーカミオカンデ」の建設などを支援しようと、超党派の議員連盟が発足し、予算の確保などを政府に働きかけていくことになりました。
「ハイパーカミオカンデ」は、「宇宙ニュートリノ」の一種の観測に世界で初めて成功した「カミオカンデ」と、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて捉えた「スーパーカミオカンデ」という二度のノーベル賞につながった観測施設の後継となる施設です。
超党派の有志の国会議員は、「ハイパーカミオカンデ」の建設などを支援しようと28日、議員連盟を発足させ、設立総会には、自民党の塩谷元文部科学大臣らのほか、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんも出席しました。
そして、「天文学には世界の学術フロンティアを先導する役割が期待されている」として、「ハイパーカミオカンデ」の建設などに向けて、必要な予算の確保を目指すことなどを盛り込んだ決議をまとめ、今後、政府に働きかけていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053641000.html
「ハイパーカミオカンデ」建設へ概算要求 文部科学省
返信削除2019年8月21日 12時15分
文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。
「ハイパーカミオカンデ」は、「宇宙ニュートリノ」の一種の観測に世界で初めて成功した「カミオカンデ」と、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて捉えた「スーパーカミオカンデ」という、２度のノーベル賞につながった観測施設の後継となる施設です。
岐阜県飛騨市の地下650メートルに、直径70メートル余り、深さ60メートルの巨大な水槽を作り、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子の一種であるニュートリノなどを観測する計画です。
建設費の総額は670億円余りと見積もられていて、今年度は建設の意義などを検討する調査費が計上されていましたが、文部科学省は来年度から計画に着手する方針を固め、新たな検出器の開発や製造費用など十数億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めました。
本格的な稼働の目標は2020年代の後半で、ニュートリノの反対の性質をもつ反ニュートリノや、原子核を構成する陽子が壊れる現象である陽子崩壊などの観測により、宇宙が誕生した謎に迫る高い成果が期待されています。
ハイパーカミオカンデに期待される成果
「ハイパーカミオカンデ」は、小柴昌俊さんがノーベル賞を受賞した「宇宙ニュートリノ」の一種の観測に世界で初めて成功した「カミオカンデ」と、梶田隆章さんがノーベル賞を受賞した「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を初めて観測した「スーパーカミオカンデ」に続く施設です。
「ハイパーカミオカンデ」は、岐阜県飛騨市神岡町にある山の地下650メートルに設置され、施設は、直径74メートル、深さ60メートルと巨大な水槽に、高感度の検出器をおよそ４万個を設置して、「ニュートリノ」が水と反応して発生する「チェレンコフ光」と呼ばれる弱い光を検出します。
「ニュートリノ」は、最も基本的な粒子である素粒子の一つで、地球上の１センチ四方の狭い範囲に、太陽から、１秒間に660億個降り注いでいます。
しかし、直径が１ミリの1000兆分の１以下と極めて小さく、どんな物質でもすり抜けてしまうため観測が非常に困難でしたが、「カミオカンデ」と「スーパーカミオカンデ」はその難しいニュートリノ観測で高い成果をあげてきました。
「ハイパーカミオカンデ」では「スーパーカミオカンデ」のおよそ10倍のデータが得られるため、「ニュートリノ」とともに、「ニュートリノ」の反対の性質をもつ「反ニュートリノ」を数多く観測することで性質のわずかな違いを見つけ出し、宇宙誕生直後に物質ができた謎を解明することができる可能性があるとされています。
また、これまで誰も観測したことのない、原子核を構成する陽子が壊れる陽子崩壊という現象を捉えることができれば、現在の物理学の「標準理論」を超える理論とされている「大統一理論」が証明される可能性があるなど、極めて高い成果が期待されています。
文部科学省は来年度から計画に着手したいとしていて、2026年度の実験開始を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042791000.html
「カミオカンデ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%87
新宇宙ステーション計画に期待 「飛行士を月面に」
返信削除2019年9月2日 19時04分
国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の完成などから10年になるのを記念して各国の宇宙機関の関係者が集まり、日本も参加を検討している月を周回する新しい宇宙ステーションについて「宇宙飛行士を月面に降り立たせる計画で、非常に期待している」などと意見が交わされました。
茨城県つくば市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の施設には、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の完成と宇宙輸送船「こうのとり」の最初の打ち上げから10年になるのを記念してアメリカやヨーロッパの宇宙開発の責任者などおよそ150人が集まりました。
この中で、「きぼう」での科学実験の成果などが紹介されたあと、アメリカやカナダ、それにロシアの宇宙機関の担当者などが発言しました。
その中で、ヨーロッパの宇宙機関の責任者は、アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーションの「ゲートウェイ」について「これまで国際宇宙ステーションが活動してきた地球近くの軌道を離れて、宇宙を探査する選択肢がでてきていて、宇宙飛行士を月面に降り立たせる計画になると思います。今後、何が起きるのか非常に期待していて、わくわくしています」と述べました。
「ゲートウェイ」はアメリカが2024年の運用の開始を目指して各国に参加を呼びかけていて、来年度予算案の概算要求に関連する費用として総額でおよそ150億円が盛り込まれるなど、年内に参加を表明できるよう日本政府は調整を進めています。
また、この中では現在の国際宇宙ステーションをどのように利用していくかについてパネルディスカッションも行われ、企業の担当者などから民間が有効に利用するための議論などが交わされました。
国際宇宙ステーションの次を見据えた計画も
「きぼう」は、国際宇宙ステーションに設置された日本の独自の実験施設です。
７人の日本人宇宙飛行士が宇宙に長期滞在して、無重力が及ぼす影響を植物やマウスなどで調べたほか、新しい材料を作り出す実験や新薬を作る研究などが行われてきました。
また、「きぼう」にあるロボットアームを使って超小型の人工衛星を宇宙に放出する事業も行われ、大学や企業、それにロケットを持たない国などからの要望を受け、これまでに241基を放出しています。
こうした成果の一方で、指摘されてきたのが費用についての課題です。
「きぼう」の建設と運用にはこれまでに１兆円を超える予算が投じられ、国の宇宙政策委員会などで費用に見合った成果がでているのか、検証を求める声がたびたびあがっていました。施設の維持管理や物資の補給に年間およそ400億円かかっていて、費用対効果について説明が求められる状況が続いています。
そうした中で国際宇宙ステーションの次を見据えた計画が動き始めています。
アメリカは月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の構想を掲げ各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参加を表明できるよう調整を進めています。「ゲートウェイ」は地球からおよそ38万キロ離れた月の上空を周回させる構想で、月や火星探査などの中継拠点としての活用が期待されています。日本のほかには、カナダが正式に参加を発表したほか、ロシアやヨーロッパの各政府は参加を検討しています。アメリカは2024年までに「ゲートウェイ」の運用を開始して月に宇宙飛行士を送り込み、その後も順次、施設を拡大させる計画です。建設全体のコストはＪＡＸＡが去年行った試算では3100億円から4200億円と見積もられています。
アメリカや各国の宇宙機関が月に注目する理由はいくつかあります。
月の地下には巨大な空間があることがわかり、月面では300度ほどになる寒暖差や宇宙放射線が緩和されると考えられています。また、月の南極の地下には氷があるとされ、分解して得られる水素をエネルギーとして利用できると指摘されるなど、具体的な利用が検討されているのです。
さらに、アメリカは月を拠点にして火星探査などを計画しています。火星には薄い大気があり、太陽系の中ではいちばん移住しやすいと言われ、本格的な有人探査が検討されています。
若田宇宙飛行士「日本人が月面に降り立つ日を目指す」
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の理事でもある若田光一宇宙飛行士は「この10年の日本の有人宇宙活動は、『きぼう』を使った実験などで存在感を発揮して、世界から信頼されるようになりました。そして科学技術の成果だけでなく、各国が協力する平和な世界の構築にもつながっています」とこれまでの成果を強調しました。
そして、現在の国際宇宙ステーションは2024年まで運用され、その後についてアメリカは民間に任せたいとしていることにについて「国際宇宙ステーションがある、地球を周回する軌道を経済活動の場にすることが重要で、世界各国で民間が主体となって活動するための取り組みを進めています」と、今後は役割が変化していくことを説明しました。
さらに、アメリカが進める月を周回する新たな宇宙ステーション『ゲートウェイ』の計画について「新たな宇宙輸送船や水や空気の再生装置の開発など、日本が国際宇宙ステーションで培ってきた技術で貢献したいと思っています。その中では、日本人が月の周回や月面に降り立つ日が来ることを目指して準備を進めています。日本人が月面に降り立つ、エキサイティングな時代が来ると思います」と日本の有人宇宙開発の未来を語っていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060551000.html
インドの月面探査機 月面着陸の直前に通信途絶える
返信削除2019年9月7日 12時29分
世界初となる月の南極付近への着陸を目指していた、インドの無人月面探査機は、日本時間の７日午前５時半前月面に着陸する予定でしたが、着陸直前に通信が途絶えました。打ち上げを行ったインド宇宙研究機関＝ＩＳＲＯが詳しい状況について調べています。
インドはことし７月、月の南極付近への着陸を目指して、無人の月面探査機「チャンドラヤーン２号」を打ち上げ、先月には月面の鮮明な写真を地球に送ってくるなど順調に飛行を続けていました。
インド宇宙研究機関＝ＩＳＲＯによりますと、「チャンドラヤーン２号」から切り離された月面着陸機は、徐々に高度を下げ、現地時間の７日午前２時前（日本時間の午前５時半前）に月の南極付近に着陸する予定でした。
しかし、高度2.1キロまで降下したところで、突然、通信が途絶えたということでＩＳＲＯが詳しい状況を調べています。
月の南極付近には、水が氷の状態で存在すると言われ、将来、生存のための酸素を取り出したり、宇宙船やロケットの燃料となる水素を取り出したりできるようになるのではないかと期待されていて、今回の着陸は世界的な注目を集めていました。
印首相 月面着陸に引き続き意欲
インドのモディ首相は、さきほど演説し、「私たちを月に運ぶという意志と夢はより強く決定的なものになった」と述べ、今後も月面着陸に挑み続ける姿勢を強調しました。
月探査 激しい競争に 世界各国や民間企業も
月の探査は、世界各国の宇宙機関だけでなく、民間企業も参入して激しい競争が繰り広げられています。
競争の背景には、月に埋蔵されているとみられる水やヘリウム、それに鉱物資源などを探し、人類の新たな資源の供給源としての可能性を探るというねらいがあるとみられています。
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、2024年に再び人類を月に送り込むという目標を掲げ、ＳＬＳ＝スペース・ローンチ・システムという大型ロケットと宇宙飛行士の乗り組む宇宙船「オリオン」の開発を急ピッチで進めています。
アメリカは、最終的に月の南極に前哨基地を築き、氷として存在している水を採掘し、生存のための酸素を取り出したり、宇宙船やロケットの燃料になる水素を取り出したりすることを視野に入れています。
アメリカはこのほか、ヨーロッパのＥＳＡ、日本のＪＡＸＡ、ロシアのロスコスモスなどとともに、月探査の拠点となる小型の宇宙ステーション、「ゲートウェイ」を建設する計画を進めています。
こうした国際協調の動きに対し、独自の路線を歩むのが中国です。
中国は、宇宙開発に力を入れていて、2030年代には「宇宙強国になる」と宣言しています。月の探査にも力を入れ、ことし１月には月の裏側に探査機「嫦娥４号」を着陸させ、地質学的に重要なデータをもたらしました。
次に予定されている「嫦娥５号」では、月から石などの試料を持ち帰る計画です。
中国単独での月への有人飛行も計画していて、実現は2030年代とみられています。民間企業も月への着陸をねらっています。
大手ＩＴ企業アマゾンの創業者が立ち上げた「ブルー・オリジン」はことし５月に独自の設計の月着陸船を公開しました。また、アメリカの電気自動車メーカー、テスラの創業者が立ち上げたスペースＸは自社で開発した大型宇宙船で月に着陸する計画を公表しています。
このほか、イスラエルの民間団体は、月探査機「ベレシート」をことし２月に打ち上げました。
月面への着陸直前で失敗し、民間初の月面への着陸はなりませんでしたが、比較的、低コストかつ簡単な構造の探査機でも月を目指せることを示しました。
また、ＮＡＳＡは民間企業３社を月に観測用の機材などを運ぶ技術開発のために選定していて、民間による「月面一番乗り」を目指す競争も注目されています。
日本の動きは
日本では、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構やベンチャー企業が月の探査計画を進めています。
文部科学省は、アメリカが呼びかけている月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」に参加するための費用として総額で約150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めています。
この中では、ＪＡＸＡが再来年度に打ち上げて月面着陸を目指す無人の着陸機「ＳＬＩＭ」の開発や、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などが盛り込まれています。
さらに、日本のベンチャー企業も2023年に月面に探査車を送り込む計画を公表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067751000.html
宇宙ごみ掃除へ 「大きな一歩」 川崎重工業
返信削除2019年10月4日 17時28分
使い終わったロケットなど、いわゆる「宇宙ごみ」。年々増え続け、大きな課題になっています。宇宙ごみを除去する研究開発に取り組んでいる川崎重工業は、ごみを除去する衛星に指令を出すための地上の基地局を開設しました。
国際宇宙ステーションに衝突の危険も
内閣府などによりますと、地球からの観測で確認している大きさ10センチ以上の宇宙ごみはおよそ２万個にのぼるほか、１ミリ以上の宇宙ごみは１億個を超えると推定され、正確な数は分かっていません。
宇宙ごみは秒速７キロから８キロという猛烈なスピードで地球を回っていて、運用中の衛星や国際宇宙ステーションに衝突すると深刻な被害が出るおそれがあります。
実際、2009年には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。
人工衛星は気象観測や位置情報の提供など暮らしに欠かせない存在になっているため、今後も世界中で打ち上げが増える見込みで、それに伴って宇宙ごみをどのように除去するかが大きな課題になっています。
岐阜県に基地局開設
川崎重工業が岐阜県各務原市で開設したのは、人工衛星に指令を出すための基地局です。ビルの屋上に直径３メートル70センチのアンテナが設置されています。
川崎重工業は、宇宙ごみを捕獲してそのまま大気圏に落下し、燃やしてごみを除去する特殊な人工衛星の開発に2011年から取り組んでいて、今回の基地局から、衛星に指令を出す予定です。
会社は来年度、宇宙ごみ除去の技術的な検証をするために小型の衛星を打ち上げて実証実験を行う予定で、衛星の２分の１の大きさの模型も公開されました。
実際の衛星の大きさは60センチ四方の立方体で、宇宙空間に打ち上げたあと、宇宙ごみに接近する技術などを確かめるということです。
実証実験は１年かけて行われ、最終的には2025年度に宇宙ごみ除去の実用化を目指すとしています。
どうやって取り除く？
川崎重工業が開発している人工衛星は、大型の宇宙ごみを捕獲して除去するもので、高度1000キロ以下の軌道にある使い終わったロケットの上部などが対象となります。
打ち上げられた衛星は、宇宙ごみとなったロケットの姿を確認すると、距離や捕まえやすい場所がどこかを推定しながら画像センサーを使って接近します。
そして、捕獲しやすい場所に移動し金属製のアームを伸ばしてごみを捕まえて速度を落とします。
その結果、衛星は宇宙ごみと一緒に地球の重力で大気圏に落下し、燃え尽きるということです。
小型の人工衛星は従来のものよりもコストが安く、川崎重工業は年間５基を打ち上げて、大型の宇宙ごみを５つ除去することを目標しています。
川崎重工業宇宙システム設計部の久保田伸幸部長は「基地局の開設は大きな第一歩だ。宇宙ごみが残ったままだと、今後、われわれの生活に影響する可能性があり、そうなる前に除去したい」と話していました。
参入相次ぐ
宇宙ごみの除去をめぐっては、同じような仕組みをＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構も実用化に向けて実験を進めています。
また、日本のベンチャー企業のアストロスケールなども衛星の開発を本格化させるなど、参入が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113211000.html
政府 米の新しい月探査計画に参加する方針 近く正式決定か
返信削除2019年10月17日 16時19分
アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーションと月探査の計画などについて、国の宇宙政策委員会は宇宙の平和利用の推進などの意義があるとして参加する方針をまとめました。一方で、厳しい財政事情を踏まえてメリハリをつけて参加することに留意すべきだとしていて、政府は近くこの方針を正式に決定するものとみられます。
アメリカは、2024年までに月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の運用を始めて、宇宙飛行士を月面に送り込み、将来的には火星を探査する計画を策定していて、各国に参加を呼びかけています。
国の宇宙政策委員会は、宇宙の平和利用の推進や日米協力を深めるなどの外交・安全保障上の観点や、高い技術力を通じた国際的なプレゼンスの向上などで意義があるとし、ゲートウェイを含めた月探査計画に参加する方針をまとめました。
協力する項目としては、酸素を供給する装置やバッテリーなどの日本の高い技術を生かした機器をゲートウェイに提供することや、無人の宇宙輸送船での物資の補給、月面に関するデータの共有、それに、月面を移動する月面探査車の開発の、合わせて４つを挙げ、日本の強みをいかした分野で戦略的に参加できるよう調整を進めることが適切だとしています。
一方で、厳しい財政事情を踏まえて費用対効果の高いものに限ってメリハリをつけて参加し、日本人宇宙飛行士の月面着陸などを通じて、宇宙先進国としてのプレゼンスを確保することなどに留意すべきだとしています。
政府はこの方針を近く正式に決定するものとみられます。
この計画については、これまでにカナダが参加を表明したほか、ヨーロッパは来月にも参加を決定する見通しです。
宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は「早く参加を表明することによって、日本が得意とする分野で貢献するチャンスが増えることになる。費用対効果など難しい問題も多いが、これからも検討を継続していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136451000.html
社説
返信削除月探査計画参加 得意技術で国際開発に貢献を
2019/10/22 05:00
将来、日本の宇宙飛行士が月面に立つ時代が来るかもしれない。
政府は、２０２４年に月面有人探査を目指す米国の計画に参加することを決めた。月周回軌道を回る宇宙基地「ゲートウェイ」を建設し、ここを拠点に飛行士が月面に着陸する構想だ。
近年、月に水が存在する可能性が高まり、各国が注目している。中国は独自に無人探査機の月面着陸を成功させた。今回の日本の参加表明には、月を目指す国際的な流れに乗り遅れないようにする意味合いがあろう。
月探査では、米国が１９６０年代からのアポロ計画で１２人の宇宙飛行士を月面に送り込んだ。当時は、宇宙を巡るソ連との覇権争いという側面が強かった。
冷戦後は、日米欧、カナダに加えてロシアも参加する共同開発の時代に入った。９０年代に建設が始まった国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は、各国の飛行士が常駐できる。これまでに７人の日本人飛行士が長期滞在した。
今回の月面探査計画には欧州も加わる見通しだ。日本の参加は、これまでに築かれてきた国際協調の枠組みを維持、発展させるうえで意義が大きいと言える。
大切なのは、日本が培ってきた技術や研究成果を今後の月面探査に生かしていくことである。
日本の無人補給船「こうのとり」はＩＳＳに安定して物資を輸送し続けてきた。無人探査機「はやぶさ２」は、小惑星の狙った地点にピンポイントで着陸する技術を持つ。これらを月着陸船の開発に役立てることが期待される。
日本がＩＳＳに建造した実験棟「きぼう」では、無重力の宇宙で人間や動物の骨や筋肉にどんな影響が出るか、研究が重ねられてきた。宇宙での長期滞在で参考になり得る知見だろう。
トヨタ自動車は、宇宙航空研究開発機構と共同で月面探査車の開発に着手している。民間の力の積極的な活用が望まれる。
今後の課題は、国際的な費用分担だ。日本の宇宙開発予算には限りがある。過度な負担を背負うことのないよう、政府は米国などと協議していくべきである。
米国では、宇宙開発は時の政権の意向に左右されてきた。有人探査の目標とされる２４年は、トランプ大統領が再選された場合の任期の最終盤になる。長期的な見通しは不透明な面もある。
計画の行方にかかわらず、日本として、宇宙開発に関するノウハウの着実な獲得に努めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191021-OYT1T50255/
＞日本の宇宙飛行士が月面に立つ時代が来る
削除生身の人間が月面に降り立つことに何の意味があるのかね？
米の月面探査計画参加へ、将来的には日本人の着陸も
返信削除2019/10/18 07:49
政府は１７日、米国が２０２４年に米宇宙飛行士の月面着陸を目指す計画に参加する方針を決めた。１８日に安倍首相が本部長を務める宇宙開発戦略本部の会合を開き、正式に決定する。
日本は当面、探査の拠点となる月周回基地の建設に協力する見通しで、将来的には日本人宇宙飛行士の月面着陸も目指す。
政府の宇宙政策委員会（葛西敬之委員長）が１７日に決めた基本方針に、生命環境維持や物資輸送など日本が得意な分野で、米探査計画に参加することを盛り込んだ。そのうえで、「日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する」「厳しい財政事情の中、国の関与は費用対効果の高いものとする」などと明記した。
葛西委員長は１７日の記者会見で、「日本が早く立場を表明することで、得意な分野で貢献するチャンスが増える」と述べた。
米国は今年３月、アポロ計画以来となる有人月探査「アルテミス計画」を公表。カナダが既に参加を表明しており、欧州は来月にも参加を決めるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191017-OYT1T50198/
日本人宇宙飛行士、月に降り立つかも…米の月面探査計画に参加
削除2019/10/18 15:53
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍首相）は１８日、２０２４年に宇宙飛行士の月面着陸を目指す米国の「アルテミス計画」に参加することを決めた。日本は当面、拠点となる月周回基地の建設を中心に協力していく。将来的には、日本人宇宙飛行士が基地を活用し、月に降り立って探査することも視野に入れる。
米国は、現在運用中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の後継として、月の周回軌道に有人基地を建設する予定だ。計画では、２８年に基地を完成させるとしていたが、今年３月、基地の完成を待たずに、２４年に米飛行士を月面に送り込んで探査する方針を発表し、アルテミス計画と命名した。 安倍首相は１８日午前の会合で、「日本もいよいよ月探査、宇宙開発に新たな一ページを開く。米国の新たな挑戦に、我が国の強みを生かして参画することとした」と述べた。政府は、空調など飛行士の生命環境を基地で維持する技術や、開発中の無人補給船「ＨＴＶ―Ｘ」による物資輸送などで計画に貢献する方針だ。
◆費用負担見えぬ全体像
米国の有人月探査計画への参加は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で重要な役割を担っている日本にとって、宇宙開発での国際的な存在感の維持や技術力の向上というメリットがある。このため、今回の参加決定は「ほぼ既定路線」（政府関係者）だった。
また、計画への参加を通じて米国に協力することで、外交や安全保障面でも意義があると判断したとみられる。
ただ、懸念材料も多い。計画の柱となる米国の新型ロケットは開発が遅れている。費用負担の全体像も現時点で明らかになっていない。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ＝ジャクサ）の試算では、月周回基地の建設だけで最大４２００億円がかかる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、計画には今後５年で最大３００億ドル（約３兆３０００億円）の追加支出が必要だとしている。
宇宙分野の予算が限られる中、月探査に傾注しすぎれば他の計画にしわ寄せが行く。日本が過大な負担を被ることがないよう、米国としっかり交渉していく姿勢が必要だ。（科学部 冨山優介）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191018-OYT1T50136/
火星の水 海水の３割の塩分 生命生存に適した環境 金沢大学
返信削除2019年10月25日 19時34分
火星に昔あったとされる水の成分を推定したところ、海水の３割程度の塩分を含み、生命の生存に適した環境だったことがわかったと金沢大学などの研究グループが発表しました。
火星はおよそ40億年前から35億年前に、川や巨大な湖などとして水があったと考えられていて、アメリカは無人探査機を火星に着陸させて、地質や気候などのデータを集めて水や生命の痕跡などを調べています。
金沢大学の福士圭介准教授などの研究グループは、湖の中で堆積してできたとみられる岩石の成分や構造について探査機が調べたデータをもとに、当時の水の成分を推定しました。
その結果、火星の湖の水に溶けていた主な成分は、いずれも１リットル当たり最大で、ナトリウムが120ミリモル、マグネシウムが60ミリモル、カリウムが4.4ミリモルなどで、海水の３割程度の塩分があったことがわかったということです。
また水は酸性やアルカリ性ではなく中性で、水の成分からは生命の生存に適した環境だったとしています。
火星の水はその後、無くなりましたが、その理由はよくわかっておらず、グループでは湖の水が長い年月をかけて徐々になくなり、その過程で水の塩分が濃くなったと見ています。
福士圭介准教授は「火星の水の成分が詳しく推定できたのは初めてで、今後、生命の痕跡などを調べるベースにしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012150091000.html
太古火星の水、塩味だった＝35億年前の水質解明－クレーター内、生命存在可能
削除10/25(金) 18:13配信時事通信
約３５億年前に湖だったと考えられる火星のゲールクレーターの想像図（米航空宇宙局＝ＮＡＳＡ提供）
太古の火星には水があったと推測されているが、金沢大と東京工業大などの研究チームは、米航空宇宙局（NASA）の火星探査車「キュリオシティ」のデータから、約35億年前の火星の水に含まれていた成分などを明らかにした。地球の海水の3分の1程度の塩分のほか、ミネラルなども含まれ、生命の存在も可能だという。論文は25日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。
金沢大の福士圭介准教授、東工大の関根康人教授らは、過去に湖があったとされる火星赤道付近のゲールクレーターの底部で、キュリオシティが採取した堆積物のデータに着目した。放射性廃棄物の地層処分研究で用いられる地下水の水質推定手法を応用して解析。スメクタイトと呼ばれる粘土鉱物のすき間に、周囲の水が含む成分の痕跡が残る性質を使い、約35億年前のクレーター湖の水質を復元した。
その結果、水は中性で、塩分は地球海水の3分の1程度で、「みそ汁やラーメンのスープくらい」（関根教授）。マグネシウムなどのミネラルも多く含まれ、生物がいた場合に利用できるエネルギーもあった。
研究チームは、同クレーターに微量の塩分を含んだ水が流入し、蒸発する中で100万年以上かけて塩分が濃縮されたと推定。福士准教授は「この手法で、生命に適した環境が火星の広範囲にあったのか、いつどのように失われたのかを知ることができる」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000107-jij-sctch
火星の水、みそ汁並みにしょっぱかった？太古の水質復元
削除10/25(金) 18:13配信朝日新聞デジタル
３５億～４０億年前に火星に存在した巨大湖のイメージ（ＮＡＳＡ提供）
太古の火星に存在した水は、みそ汁くらいしょっぱかったかもしれない。そんな分析結果を金沢大や東京工業大などのチームが２５日発表した。火星の水質を詳しく推測したのは初めて。ミネラルもたっぷりあり、生命が生きるのに適した環境だったことも明らかになった。成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される。
【写真】火星の北極近くのクレーターに残っている氷（２０１２年、ＥＳＡ提供）
いまの火星は地下に水の存在が報告されているものの、地表から水は失われている。河川の跡などから、温暖だった３５億～４０億年前は大量の水があったことが確実視されているが、詳しい水質は分かっていなかった。
金沢大の福士圭介准教授（環境化学）らは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査車キュリオシティが探査したゲールクレーター（直径約１５０キロ）の地下の土壌に注目。巨大な湖の地下にあったとみられる粘土鉱物「スメクタイト」にどんなイオンが含まれているかをＸ線分析のデータから調べ、過去にあった水の水質の復元を試みた。
その結果、太古の湖にあった水は、塩分濃度が地球の海の３割ほどで、みそ汁やラーメンくらいの濃さだった。生命に欠かせないマグネシウムやカルシウムなども海水並みに豊富で、ｐＨも中性だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000060-asahi-soci
太古の火星に塩湖存在 生命に好適、土壌分析
削除10/25(金) 19:05配信共同通信
火星探査機から撮影した、塩湖が存在したとされるゲールクレーター（NASA提供）
35億年前の火星に塩湖があったとする研究結果を、金沢大の福士圭介准教授（環境化学）らのチームが25日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。水はほぼ中性、塩分は地球の海の3割程度でミネラルも豊富。生命の痕跡は確認されていないが、誕生や生存に向いた“ほどよい”環境だったという。
火星の表面に液体の水があったことは確実とされているが、水質が分かったのは初。チームは「生命の存在可能性を議論するには、水に何が含まれていたかも明らかにする必要がある」と話す。
場所は赤道付近にあるゲールクレーター。NASAの火星探査車が得た土壌の組成データを分析した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000146-kyodonews-soci
ハワイ巨大望遠鏡計画 有志が文部科学省に見直し嘆願書を提出
返信削除2019年10月28日 15時15分
日本やアメリカなど５か国がハワイ島に建設を計画している世界最大の望遠鏡について、地元の先住民系の住民から強い反対の声が上がっている問題で、28日、日本人の有志らで作るグループが文部科学省を訪れ、計画の見直しを求める嘆願書を提出しました。
この望遠鏡は、日本の国立天文台とアメリカなど世界４か国の大学などが、アメリカ ハワイ島のマウナケア山の山頂に建設する計画を進めていますが、先住民系の住民らから神聖な場所だとして強い反対の声が上がっていて、現在は計画が中断しています。
これについて28日、ハワイに住む日本人などで作るグループが文部科学省を訪れ、日本人を中心に8544人から集めた署名とともに嘆願書を担当者に手渡しました。
嘆願書では、ハワイ島には日本の「すばる望遠鏡」がすでにあることなどから現地での批判が強いなどとして、新たな望遠鏡の建設場所を見直すよう求めています。
そのうえで、日本が全体の予算の４分の１にあたる375億円を拠出する予定となっているとして、国内でも広くこの問題について議論するよう求めました。
グループのメンバーは「現地の住民の間では大きな問題になっている。日本の税金が使われることもあり、計画は見直してほしい」と訴えました。
文部科学省の担当者は「大きな問題だと捉えている。関係者が対応を話し合っているが、住民とも丁寧に話し合ってもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153421000.html
［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］「人類再び月へ」 日本が協力…米が計画 ２０２４年までに
返信削除2019/11/03 05:00
月へ宇宙飛行士を送り込む米国の探査計画「アルテミス計画」について、日本政府は先月、正式に参加を表明した。実現すればアポロ計画以来の歴史的な出来事となるこの計画に、日本は物資補給などの得意分野で貢献する方針だ。宇宙開発での技術向上を目指すとともに、将来は日本人宇宙飛行士が月面探査に加わることも視野に入れている。（冨山優介）
半世紀ぶり 有人探査
アポロ計画では、１９６９年から７２年にかけて計１２人の米国人宇宙飛行士が月面を探査した。だが、その後は半世紀近く有人探査活動が途絶えている。
「偉大なアメリカ」の復活を掲げる米国のトランプ大統領は２０１７年１２月、米国の宇宙飛行士による月探査の構想を明らかにした。月の軌道を周回する有人基地「ゲートウェイ」を建設し、この基地を拠点に、飛行士が月へ降りる構想だ。
米国は月を火星探査に向けた「中継点」と位置づけている。月探査は科学的知見の収集だけでなく、ロケット燃料となる水素を作るための水を確保できないか調査する目的もある。
当初の計画は２６年頃にゲートウェイを完成、２８年に飛行士が着陸する予定だったが、今年３月、２４年までに着陸を実現させるようスケジュールが４年前倒しされた。日本のほかにカナダが参加を表明しており、近く欧州も参加を決定する見通しだ。
「きぼう」で磨いた技術
ゲートウェイは、月から最も離れた距離が７万５０００キロ・メートル、短いところで数千キロ・メートルの極端に細長い楕円だえんの軌道を回る。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画では、２２年に動力部分などを打ち上げ、２４年までに居住部分など必要最低限の施設を作る。日本は居住部分の空調など、生活に必要な環境を維持する技術を提供する。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」で技術を磨いた分野だ。物資輸送でも、無人補給船「こうのとり」の後継機として開発中の「ＨＴＶ―Ｘ」を活用する。
また、日本独自の無人着陸機「ＳＬＩＭスリム」を２１年度に月へ到達させる予定で、月面のデータや、精密着陸の技術でも貢献する考えだ。
このほか、月面探査車の開発も協力項目に盛り込んだ。当面は宇宙服を着た状態で運転する探査車の開発を進める。その後、３０年代の実用化を目指し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）とトヨタ自動車が宇宙服なしで乗れる探査車の開発を進めている。
先月１８日、計画への参加を決定した政府の宇宙開発戦略本部の会合で、安倍首相は「きぼうやこうのとりで培った我が国の強みを生かす」と強調した。
一方、計画の全体像が不明確な現段階では、協力する内容を４分野に絞ることで一定の線引きをしたといえる。日本の負担額は未定だが、政府が決定した参加方針には「費用対効果」に留意することも明記された。政府の宇宙政策委員会の中須賀真一委員は「どこまで協力できるかはこれからの検討課題だ」と説明する。
日本人 降り立つか
参加の留意事項には「日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する」との一文も記した。日本人飛行士が月面に降りることへの期待をにじませた形だ。
もちろん、実現には米国の協力が欠かせない。飛行士が乗る宇宙船、宇宙船を搭載するロケット、月への着陸船はいずれもＮＡＳＡや米企業が開発する。計画への貢献が評価されれば、日本の飛行士にも搭乗、着陸する機会が巡ってくる可能性がある。
９月に来日したＮＡＳＡのブライデンスタイン長官は読売新聞のインタビューに「米国は国際パートナーとともに月に行くことを望む。日米の飛行士がともに月面で生活し、働く日が来るだろう」と語った。
大阪大の佐伯和人准教授（惑星地質学）は「日本人の月面探査が実現すれば、国内の大きな関心を集める。企業も探査に積極的に乗り出すようになり、日本の宇宙開発を進める重要な契機になるだろう」と話す。
アルテミス計画 ２０２４年までに、女性を含む米国の宇宙飛行士を月の南極に着陸させることを当面の目標とした探査計画。アルテミスはギリシャ神話の月の女神で、アポロとは双子とされる。
火星への予行演習…巨額予算 米議会の同意焦点
米国が宇宙飛行士の月面着陸の達成時期を前倒しした背景には、２０３３年の実現を目指す火星の有人探査計画を急いでいることがある。ＮＡＳＡのブライデンスタイン長官は月面での活動が火星探査に向けた予行演習になるとして、「月探査を早期に実行すればするほど、火星に早くたどり着ける」と意欲を見せる。
また、来年の選挙でトランプ大統領が再選された場合、２４年は２期目の終盤に当たる。「歴史的な月面到着をトランプ氏の成果として残すため、前倒しを指示した」との見方もある。
ただ、月探査実現への道のりは険しい。最大の課題は巨額の予算の確保だ。
ブライデンスタイン長官は全体の予算が２００億～３００億ドル（２兆２０００億～３兆３０００億円）に上るとの見通しを米メディアに示しているが、詳細な数字は明らかにしていない。
１０月中旬に開かれた米議会公聴会では、一部議員から「我々に失敗する余裕はない。効率的に進めるためには２８年を目標とする方が良いのではないか」と慎重な声が上がった。今後は米議会から予算の同意を得られるかが焦点となる。
技術面でも課題が残る。月や火星へ飛行士を送る大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」はＮＡＳＡによる開発が作業ミスなどで大幅に遅れ、民間ロケットの利用も選択肢とされている。ペンス副大統領は「ＮＡＳＡが５年以内に宇宙飛行士を月に送れないなら、組織を変える必要がある」と、組織改革も辞さない厳しい姿勢を示している。（ワシントン 船越翔）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191102-OYT8T50015/
次期宇宙輸送船「ＨＴＶーＸ」 ２回に分けて打ち上げ検討
返信削除2019年10月31日 18時33分
日本が開発を進める新たな無人宇宙輸送船、「ＨＴＶーＸ」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、輸送船が月に向かう際には２回にわけて打ち上げて宇宙空間でドッキングさせ、輸送船として使用する方法を検討していることを明らかにしました。
「ＨＴＶ－Ｘ」は、国際宇宙ステーションに物資を届ける日本の無人の宇宙輸送船「こうのとり」の後継機として、2021年度の運用開始を目指してＪＡＸＡが開発していて、今後、建設が計画されている月を周回する宇宙ステーション「ゲートウェイ」にも物資を運ぶ予定です。
ＪＡＸＡは、「ＨＴＶ－Ｘ」が月を周回する新たな宇宙ステーションに物資を届ける際には、開発中のＨ３ロケットの打ち上げ能力の関係で、物資を積み込む部分と、電力の供給や移動のための機器が搭載されている部分を別々に打ち上げ、宇宙空間でドッキングさせて宇宙輸送船として使用する方法を検討していると明らかにしました。
しかし、２回の打ち上げが必要となれば打ち上げのコストが２倍になるおそれもあり、費用などの面で議論になることも予想されます。
ＪＡＸＡは2021年度に「ＨＴＶ－Ｘ」の技術実証機を打ち上げ、2025年以降には「ゲートウェイ」に物資を輸送する計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158821000.html
「こうのとり」大気圏に突入 燃え尽きる 物資運搬の任務完了
返信削除2019年11月3日 14時43分
ことし９月、国際宇宙ステーションに物資を届けることに成功した日本の宇宙輸送船「こうのとり」８号機は、３日午前11時すぎ、南太平洋上で大気圏に突入して予定どおりにほぼ燃え尽き、すべての任務を完了しました。
ことし９月、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり」８号機は、水や食料などおよそ5.3トンの物資を国際宇宙ステーションに届けることに成功しました。
そして、不要になった物資などを積み込んだうえで、日本時間の２日未明、国際宇宙ステーションから切り離され、３日午前11時すぎ、南太平洋の上空で大気圏に突入しました。
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構によりますと、機体は予定どおりにほぼ燃え尽き、燃え残ったエンジンなどの部品も安全に海に落下したとみられ、すべての任務を完了しました。
こうのとりは10年前の１号機から８回連続で国際宇宙ステーションに物資を届けることに成功し、ＪＡＸＡは再来年度の運用開始を目指して新たな宇宙輸送船の開発を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162831000.html
月探査プロジェクト大幅強化 国の宇宙政策の工程表案で
返信削除2019年11月28日 18時22分
来年度以降の国の宇宙政策の工程表の案がまとまり、アメリカの月探査計画に日本が参加することを正式に表明したことを受けて、月探査プロジェクトなどが大幅に強化される見通しです。
有識者でつくる国の宇宙政策委員会は、宇宙政策を実行する工程表を改定する作業を毎年この時期に行っていて、28日の委員会で、来年度以降の工程表の案をまとめました。
工程表の案では、さまざまな開発中の人工衛星の計画や科学探査の計画などが53の項目にまとめられていて、特にアメリカが進める月を周回する新たな宇宙ステーションと月探査計画などに日本が参加することを正式に表明したことを受けて、「国際宇宙探査」の項目が拡充されています。
その中では、新たな宇宙ステーションに提供する機器を開発して2023年度までにアメリカ側に引き渡すことや、新たな宇宙ステーションに物資を届けるため、無人の宇宙輸送船の開発を進めるとともに自動でドッキングする技術を実証すること、それに月面のデータを共有するため、インドなどと協力して月の南極などで活動できる探査機の開発を行うことなど、月探査のプロジェクトが大幅に強化されています。
また、日本の新しい主力ロケットとして開発を進めているＨ３ロケットについて、来年度打ち上げが予定されている１号機には地球観測衛星「だいち３号」を搭載する計画です。
さらに運用が終わった人工衛星など、宇宙空間にあるゴミを除去する技術実証を民間企業と連携しながら2022年度に行うとしています。
この工程表の案は、12月開かれる予定の宇宙開発戦略本部で改めて審議されたあと、正式に決定される見通しです。
宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は「最新の社会情勢を踏まえて、日本が戦略的に宇宙開発を推進できる工程表の案ができた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194721000.html
文科省元統括官に有罪判決 ＪＡＸＡの業務めぐる収賄の罪
返信削除2019年12月4日 12時21分
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の業務をめぐって繰り返し接待を受けた罪に問われた文部科学省の元国際統括官に対し、東京地方裁判所は懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
文部科学省の局長級ポストの国際統括官だった川端和明被告（58）は、ＪＡＸＡに出向中の４年前からおととしにかけて、講演会に宇宙飛行士を派遣するなど便宜を図った見返りに、医療コンサルタント業者から高級クラブでの飲食などおよそ150万円相当の接待を繰り返し受けたとして、収賄の罪に問われました。
裁判で川端元統括官は、接待を受けたことは認めた一方「便宜の見返りではなかった」として無罪を主張していました。
４日の判決で、東京地方裁判所の西野吾一裁判長は「高額の飲食接待は私的な交友関係というだけで説明がつかず、見返りや便宜の求めに全く気が付かなかったとは考えがたい」と指摘しました。
そのうえで「ＪＡＸＡでコンプライアンスを担当する理事だったにもかかわらず、業者と密接な関係を築いて倫理観をまひさせた。幹部官僚の自覚を著しく欠き、国民の信頼を大きく損なった」として懲役１年６か月、執行猶予３年を言い渡しました。
元統括官「深く後悔 反省」
川端元国際統括官の弁護団はコメントを出し、元統括官は「飲食などの提供を受けたことは深く後悔、反省していて、結果として国民の信頼を裏切ったこと、また文部科学省の同僚をはじめ多くの方に多大な迷惑をかけたことについて、おわびの気持ちを伝えてほしい」と話しているということです。
萩生田文科相「元統括官の有罪 誠に遺憾」
萩生田文部科学大臣は「当省の元国際統括官が、収賄罪で有罪とされたことは誠に遺憾であります。今後このような事態が生じることのないよう、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向け、全力で取り組んでいきます」というコメントを発表しました。
ＪＡＸＡ「厳粛に受け止める」
判決を受けてＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は「判決を厳粛に受け止め、引き続き役職員に対するコンプライアンス順守を徹底し、透明性と信頼性のある業務の推進に努めてまいります」としたコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201501000.html
文科汚職事件で前統括官に有罪判決
削除12/4(水) 11:12配信共同通信
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた文部科学省の前国際統括官川端和明被告（58）に、東京地裁は4日、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。求刑は懲役1年6月だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000055-kyodonews-soci
ＪＡＸＡ業務めぐり収賄、文科省前国際統括官に有罪判決
削除12/4(水) 11:13配信読売新聞オンライン
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の業務で便宜を図る見返りに飲食接待を受けたとして、収賄罪に問われた文部科学省前国際統括官・川端和明被告（５８）に対し、東京地裁（西野吾一裁判長）は４日、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金１５４万５０９８円（求刑・懲役１年６月、追徴金１５４万５０９８円）の判決を言い渡した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00050145-yom-soci
文科省前統括官に有罪 「国民の信頼損なった」 JAXA接待汚職・東京地裁
削除12/4(水) 11:15配信時事通信
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務をめぐる接待汚職事件で、収賄罪に問われた元JAXA理事で文部科学省前国際統括官、川端和明被告（58）＝起訴休職＝の判決が4日、東京地裁であった。
【図解】文部科学省をめぐる汚職事件の構図
西野吾一裁判長は「幹部官僚という自覚を著しく欠き、国民の信頼を損なった」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約150万円（求刑懲役1年6月、追徴金約150万円）を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。
西野裁判長は判決で、川端被告は2013年末から、議員経験者を通じて知り合った医療コンサルタント会社元役員谷口浩司被告（48）＝贈賄罪などで起訴＝に飲食接待を受けていたと指摘し、「幹部官僚として紹介されており、便宜を求められていると認識できた」と判断。実際に谷口被告の営業先だった東京医科大への宇宙飛行士の講師派遣で口添えするなどの便宜を図ったとした。
さらに、谷口被告に「失脚したくないので、会食はご内密に」と伝えていたことなどを挙げ、弁護側の「賄賂と認識していたか疑いが残る」との主張を退け、「倫理観をまひさせた」と非難。一方、「既に社会的制裁を受けた」とし、懲役刑の執行を猶予した。
判決によると、川端被告はJAXA出向中の15年8月～17年3月、谷口被告への便宜の見返りに、東京・銀座の高級クラブなどで21回の飲食接待とタクシーチケット1冊、計約150万円相当の提供を受けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000048-jij-soci
前文科省国際統括官に有罪 JAXA巡り飲食接待
削除12/4(水) 11:28配信共同通信
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る汚職事件で、飲食接待を受けたとして収賄罪に問われた文部科学省の前国際統括官川端和明被告（58）＝起訴休職中＝に、東京地裁は4日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金154万5098円（求刑懲役1年6月、追徴金154万5098円）の判決を言い渡した。一連の文科汚職事件では5人が起訴され、判決は初めて。
川端被告は贈賄側について「友人のような関係であり、賄賂とは認識していなかった」と無罪を主張したが、西野吾一裁判長は判決理由で「賄賂の認識があったことは間違いない」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000059-kyodonews-soci
文科省元幹部に有罪判決 ＪＡＸＡ業務で接待巡り収賄罪
削除12/4(水) 11:46配信朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐり、約１５５万円相当の飲食接待などを受けたとして、収賄罪に問われた文部科学省前国際統括官・川端和明被告（５８）に対し、東京地裁は４日、懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金約１５５万円（求刑懲役１年６カ月、追徴金約１５５万円）の判決を言い渡した。
【写真】川端和明被告
西野吾一裁判長は「幹部官僚の自覚を著しく欠き、職務の公正さに対する国民の信頼を大きく損なった」と指摘した。
弁護側は、コンサル会社元役員の谷口浩司被告（４８）＝贈賄罪などで起訴＝から接待を受けたことは認める一方で、賄賂性の認識を争い、無罪を主張していた。だが、判決は「私的な交友関係の範囲を逸脱した飲食の提供であり、便宜の対価だと難なく認識できた」と退けた。
判決によると、川端前統括官は、出向先のＪＡＸＡで理事だった２０１５年８月～１７年３月、谷口元役員の営業先に便宜を図った見返りに、２１回にわたって飲食接待（代金計約１４８万円）を受けたほか、タクシーチケットの提供も受けた。
文科省をめぐる汚職事件では、川端前統括官のほかに、元局長の佐野太被告（６０）が同省の事業選定で東京医科大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとする受託収賄罪で起訴されている。佐野元局長は容疑を一貫して否認しており、初公判の期日は決まっていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000023-asahi-soci
文科省前統括官に有罪判決 高級クラブ接待は「便宜への謝礼」
削除12/4(水) 15:20配信産経新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐり、計約１５０万円相当の飲食接待などを受けたとして、収賄罪に問われた文部科学省前国際統括官、川端和明被告（５８）＝休職中＝の判決公判が４日、東京地裁で開かれた。西野吾一裁判長は「幹部官僚の自覚を著しく欠き、国民の信頼を大きく損なった」として懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金約１５４万５千円（求刑懲役１年６月、追徴金約１５４万５千円）を言い渡した。
川端被告は初公判で、接待を受けたことを認める一方、「飲食の提供を受けて職務を曲げた事実は一切ない」と述べていた。
判決は、コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告（４８）＝贈賄罪などで起訴＝から受けた高級クラブなどでの接待は「私的な交友関係の範囲を逸脱している」と指摘。実際に、川端被告は谷口被告の会社に有利になるよう、宇宙飛行士派遣や人工衛星利用などの事業で便宜を図っており「接待は便宜への謝礼であることが明確」として、川端被告の主張を退けた。
判決によると、川端被告は出向先のＪＡＸＡ理事を務めた平成２７～２９年、東京医科大で開かれた式典に宇宙飛行士の派遣を支援したことなどの謝礼として、谷口被告から飲食店や高級クラブで計２１回にわたる接待を受け、タクシーチケットの提供も受けた。
判決を受け、ＪＡＸＡは「役職員に対するコンプライアンス順守を徹底する」などとコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000551-san-soci
「文科省 汚職」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81%20%E6%B1%9A%E8%81%B7
超小型衛星の相乗り仲介 ＪＡＸＡからベンチャー企業に移管へ
返信削除2019年12月4日 17時09分
日本の主力ロケット、Ｈ２Ａロケットなどの余ったスペースに、超小型衛星を相乗りさせる機会を仲介する業務を、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は東京のベンチャー企業に移管することになりました。
国は宇宙開発への民間企業の参入を積極的に促すことを掲げていて、ＪＡＸＡは４日、東京の宇宙関連のベンチャー企業、「Ｓｐａｃｅ ＢＤ」と会見を開き、一部の業務を新たに移管したと公表しました。
新たに移管したのは、Ｈ２Ａロケットと開発中のＨ３ロケットでＪＡＸＡの人工衛星を打ち上げる際に、余ったスペースに重さ50キロ程度の超小型衛星を相乗りさせることで安い価格で打ち上げ機会を仲介する業務です。
ＪＡＸＡはこれまでに10年間で30機余りの超小型衛星を相乗りさせて打ち上げていて、今後、さらに需要の拡大が見込まれることから、民間への移管を決めたということです。
相乗りできるロケットの選定や価格については、これから検討するとしています。
「Ｓｐａｃｅ ＢＤ」は去年、国際宇宙ステーションに超小型の人工衛星を運んで放出する事業の仲介業務をＪＡＸＡから移管され、すでに16機受注した実績があります。
永崎将利社長は「日本のロケットは打ち上げが遅れにくいことで世界から高く評価されていて、世界の需要を取り込みたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201991000.html
政府 宇宙基本計画の工程表を改訂 無人輸送船の開発促進
返信削除2019年12月13日 11時08分
政府は宇宙基本計画の工程表を改訂し、アメリカが進める月探査計画などに、日本も参加することを正式に表明したことを踏まえ、新たな宇宙ステーションに、物資を届けるための無人輸送船の開発促進などを盛り込んでいます。
政府は13日総理大臣官邸で、安倍総理大臣や竹本科学技術担当大臣らが出席して、宇宙開発戦略本部の会合を開き、来年度から５年間の宇宙政策のスケジュールなどを示す、基本計画の工程表を改訂しました。
それによりますとアメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーションと、月探査計画などに日本が参加することを正式に表明したことを受け、新たな宇宙ステーションに提供する機器や、物資を届けるための無人輸送船の開発促進などを盛り込んでいます。
また、航空機が高度100キロ以上の宇宙空間まで飛び、高速で移動する「サブオービタル飛行」について、2020年代前半を目標に、許認可手続きや安全審査などの法的枠組みを整えるとしています。
会合の最後に安倍総理大臣は「来年は宇宙基本計画自体を改訂する年であり、次なる時代を切り開く戦略的な宇宙政策の策定に向けて、関係閣僚は連携して取り組んでもらいたい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213581000.html
学校でパソコン１人１台使用へ ソフト面も含め施策推進 文科相
返信削除2019年12月19日 19時33分
小中学校で１人１台のパソコンを使える環境の整備に向けた推進本部の初会合が開かれ、萩生田文部科学大臣は活用方法などソフト面も含めた施策を推進していく考えを示しました。
政府は令和５年度までに、小中学校で１人１台のパソコンかタブレット端末を使えるようにするとしていて、その環境の整備に向けて関係省庁の担当者や教育関係者らでつくる推進本部の初会合が開かれました。
本部長を務める萩生田文部科学大臣は「ハードだけでなく、ソフト、人材が一体となって施策を推進することが必要だ。学校のＩＣＴ＝情報通信技術環境を抜本的に改善することで、学校や教師の在り方、子どもたちの学びは革新的に全く異なる次元へと変わっていく」と述べました。
このあと文部科学省の担当者がパソコンを来年度までに、小学５、６年生と中学１年生が使えるようにするとした段階的なスケジュールが示され、出席者からは「地域格差が広がらないよう、同じように行き渡るようにすべきだ」といった意見が出されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221511000.html
文科省・前国際統括官が失職 収賄で有罪確定
返信削除12/19(木) 15:15配信共同通信
文部科学省は19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る汚職事件で、飲食接待を受けたとして収賄罪に問われ、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約154万円の有罪判決を受けた同省の川端和明前国際統括官（58）が、国家公務員法に基づき失職となったと発表した。
公判で川端前統括官は無罪を主張したが、東京地裁は4日の判決で有罪とした。期限の18日までに控訴せず、有罪が確定した。国家公務員法は、禁錮以上の刑が確定すると、失職すると定めている。
文科省の藤原誠事務次官は「誠に遺憾。綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00000098-kyodonews-soci
前国際統括官が失職 接待汚職の有罪確定で 文科省
削除12/19(木) 16:44配信時事通信
文部科学省は19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務をめぐる接待汚職事件で有罪が確定した川端和明前国際統括官が、国家公務員法に基づき同日付で失職したと発表した。
川端前統括官はJAXA出向中、業者への便宜の見返りに飲食接待を受けたなどとして収賄罪に問われ、東京地裁で4日、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約150万円の有罪判決を受けた。控訴しなかったため、19日に判決が確定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00000086-jij-pol
あやしい組織にあやしい事業はつきもの、汚れ仕事もきちんとこなすくらいでないと勤まらん…
返信削除ま、たまたま運悪く、さらしものになって、トカゲの尻尾きりの憂き目に遭うことも覚悟でやらなきゃならん。
ロケット打ち上げ中止 厳寒が影響か 北海道 大樹町
返信削除2020年1月3日 4時19分
北海道十勝地方の大樹町でベンチャー企業が計画していたロケットの打ち上げは機体トラブルのため中止になり、会社では、厳しい寒さが影響した可能性もあるとして改めて打ち上げを目指すということです。
大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は新たな小型ロケット「ＭＯＭＯ５号機」を先月29日から３日までの期間に打ち上げる予定でした。
しかし、会社は２日、「飛行制御に関わる通信系統にトラブルが起き、対策に時間がかかる」として打ち上げを中止しました。
冬の厳しい寒さが影響した可能性もあるとしていて、電子機器を詳しく調べて原因究明を進めることにしています。また、改めて打ち上げを目指す考えですが、時期は未定だということです。
稲川貴大社長は「飛行の安全に関わるトラブルであり、技術的妥協はありえなかった。改めて、ロケット打ち上げの難しさを感じている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234211000.html
アホだなあ…
削除ま、アホじゃなきゃ宇宙を真顔で語れないよねぇ（笑）。
削除ＪＡＸＡ 宇宙で民生品活用の可能性探る小型ロケット打ち上げ
返信削除2020年1月9日 18時59分
民生品活用の可能性を探るためのＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の小型ロケットが９日夕方、鹿児島県肝付町の発射場から打ち上げられました。
ＪＡＸＡの小型観測ロケット「Ｓ－310」の45号機は、９日午後５時、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
ロケットが発射台を離れる際、周辺にはごう音が響き渡りました。
「Ｓ－310」45号機は、全長８メートル余り、直径31センチで、重さはおよそ780キロあります。
ロケットは、高度150キロほどまで上昇し、発射からおよそ７分で海上に落下する予定で、その間に、先端に搭載された電子機器を使った実験が行われる計画です。
実験では、小型のカメラと通信装置を途中で切り離して撮影した画像を地上に送り、ロケットと離れた位置から自然現象を観測する技術の実証につなげるほか、一般に利用されているカメラや通信技術を使い、民生品活用の可能性を探ります。
このほか、宇宙での天体観測などに応用するねらいから、無重力状態で観測装置を目的の方向に向けられるよう制御する実験も計画されています。
ＪＡＸＡはロケット側から受信したデータの解析などを行っていて、９日午後８時ごろに会見を開き、打ち上げの結果を報告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240331000.html
日本も参加の月探査計画「科学的意義は水資源利用の検討」
返信削除2020年2月5日 21時51分
アメリカの月探査計画に参加することになったことから国の宇宙政策委員会の専門家委員会は、月探査の科学的な意義として、月にあると予想されている水の量や状態を調べて、資源として利用できるか検討することなどを盛り込んだ報告書を了承しました。
アメリカは2024年までに月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の運用を始め、宇宙飛行士を月面に送り込む計画で、日本も計画への参加を表明しています。
５日は国の宇宙政策委員会の専門家委員会が開かれ、月の探査の科学的な意義についてＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や国内の大学がまとめた報告書を了承しました。
その中では、月にあると予想されている水が、どれくらいの量がどのような状態で存在しているのか調べて資源として利用できるか検討するほか、月の水の起源を調べることで、太陽系の成り立ちに関するデータも期待できるとしています。
また、将来的には月の周辺から大量のデータを地球に送る通信技術の整備も検討するということです。
専門家委員会の松井孝典座長は会議終了後の会見で、「月探査の科学的な意義を議論するよい機会になった。ただ、今回、示されたものはありきたりで個人的には満足はしておらず今後も検討していきたい」と内容に注文をつけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200205/k10012274221000.html
「宇宙ごみ」除去へ 日本と国連が協力
返信削除2020年2月7日 4時40分
人工衛星の部品など宇宙空間に漂う「宇宙ごみ」が深刻化する中、日本政府は国連と協力して、「宇宙ごみ」の除去に向けた研究成果の普及などを進めていくことになり、国際協力に向けた主導権を発揮していく考えです。
宇宙空間には運用を終えた人工衛星や衛星を打ち上げたロケットの部品など、膨大な数の「宇宙ごみ」が漂っていて、運用中の衛星や国際宇宙ステーションに衝突すると深刻な被害が出るおそれがあると懸念されています。
これについて日本政府は、国連と協力してこの問題の啓発活動や「宇宙ごみ」を除去するための研究成果の普及などを進めていくことになり、６日、国連宇宙部の本部があるウィーンで署名式典が行われました。
国連との協力で署名を結ぶのは日本が初めてで、国連宇宙部のトップ、ディピッポ部長は「日本との協力は重要だ。宇宙ごみの問題は深刻さを増しており、緊密に取り組んでいきたい」と歓迎しました。
日本は民間事業者と連携しながら、2025年度をめどに世界で初めて大型の「宇宙ごみ」の除去の実用化を目指すなど、高い技術力が期待されています。
ウィーンにある国連日本代表部の引原大使はＮＨＫのインタビューに対し、「宇宙活動が社会や経済に大きな影響をもつなか、最大の問題がこの宇宙ごみだ。日本は宇宙ごみに対する長い経験と蓄積があり、それを生かして、国際協力を進めていきたい」と述べ、主導権を発揮していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276041000.html
ＮＡＳＡ “４年後に月へ宇宙飛行士” 予算増を要求
返信削除2020年2月11日 20時27分
アメリカのトランプ政権が来年度予算に向けた政府の考えを示す予算教書を発表したのにあわせて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局のブライデンスタイン長官はＮＡＳＡの予算について、前の年度より12％多い、およそ250億ドルを要求していると発表し、４年後に月へ宇宙飛行士を送り出す目標に向けて研究・開発を加速すると述べました。
ＮＡＳＡのブライデンスタイン長官は10日、南部ミシシッピ州で会見を行い、トランプ政権の予算教書に盛り込まれたＮＡＳＡの来年度予算は前の年度と比べ、12％の増額となる250億ドル余り、日本円にしておよそ２兆7500億円になると明らかにしました。
予算のうちおよそ33億ドルは月着陸船の開発にあてられるほか、宇宙服や月面探査車の開発、居住基地の研究などにも配分される計画だとしています。
また、月への物資の輸送を民間企業に委託する計画にも予算を配分し、ブライデンスタイン長官は「来年にも1972年以来初めてとなる月への物資輸送が実現する」という見通しを述べました。ＮＡＳＡは、４年後の2024年に男女２人の宇宙飛行士を月に送り込むことを目標に掲げていて、大型ロケットや有人宇宙船の開発を急いでいます。
ブライデンスタイン長官は「ＮＡＳＡの歴史の中で最も強力な予算で、21世紀の宇宙開発にふさわしい」と述べ、予定どおり、月着陸を実現するための研究、開発を進めると強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012281241000.html
宇宙にファイト一発、「リポＤ」がＪＡＸＡ関係者応援
返信削除2020/02/15 05:00
リポビタンＤで宇宙開発を応援するプロジェクトのロゴステッカー
リポビタンＤの小惑星探査機「はやぶさ２」応援限定ボトル
大正製薬は１４日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の小惑星探査機「はやぶさ２」など、宇宙開発に携わる人々を応援する「リポＤ ＳＰＡＣＥ ＰＲＯＪＥＣＴ（スペースプロジェクト）」を開始した。
第１弾として、「ファイト一発！」のフレーズでおなじみの「リポビタンＤ」で、はやぶさ２の機体イラストがデザインされた限定ボトルを、ネット通販で発売した。
はやぶさ２は小惑星「リュウグウ」の探査を終え、今年１２月頃、６年ぶりに地球へ帰還する予定だ。プロジェクトの一環として、帰還の時期に合わせ、はやぶさ２のプロジェクトチームや関連する部品メーカーにリポＤを差し入れる。特設のホームページやツイッターを通じ、はやぶさ２の情報も発信する。
はやぶさとリポＤの「縁」は２００５年１１月に遡る。当時、小惑星「イトカワ」を調査した「はやぶさ初号機」の管制などを担い、疲労困憊こんぱいだったＪＡＸＡ職員の机の上にリポＤの空き瓶が並んだ。その様子を捉えた写真がネットなどを通じて拡散し、大きな話題になった。
それ以来、大正製薬は、自社のイベントで、ＪＡＸＡ職員への応援メッセージを集めるなど、交流を続けていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200214-OYT1T50292/
地に足が着いていない、宙をさまよう浮遊感で、共感共鳴しちゃったんだろうねえ…
削除宇宙基本計画案 災害対策貢献や科学探査など４つの目標掲げる
返信削除2020年3月27日 4時01分
向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の案がまとまり、宇宙での安全保障の確保に加えて災害対策への貢献や科学探査など国に貢献する４つの目標が掲げられることがわかりました。
「宇宙基本計画」は、国の宇宙政策の基本方針を示すもので、宇宙政策委員会の部会は今後10年間の新しい「宇宙基本計画」の案をまとめました。
その中では、国に貢献する目標として、宇宙での安全保障を確保することに加え、新たに、多発する災害への対策に貢献することや、科学探査によって世界的な成果を達成すること、それに経済成長とイノベーションを実現することの合わせて４つの柱を掲げることがわかりました。
具体的な取り組みとして、災害対策では、準天頂衛星を使って地上の通信手段が途絶えた場合に情報を配信するほか、情報収集衛星を使って被災状況を早期に把握するとしています。
また、科学探査では、アメリカが進める月探査計画に参加することで、日本人宇宙飛行士が活躍する機会を確保して、宇宙先進国としてのプレゼンスを発揮するなど、政府をあげて戦略的に進めていくと記しています。
そして、経済成長を後押しするため、ベンチャー企業などの民間企業から調達を増やすなどとしています。この計画案は宇宙政策委員会などでさらに検討され、一般からの意見も募ったうえで、決定される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352481000.html
宇宙の空想に遊ぶひとたちは、地上の「同調圧力」なんか屁のようなものらしい。
返信削除社説
返信削除宇宙基本計画 民間主導の開発を促したい
2020/07/20 05:00
宇宙開発は、国家主導から民間企業が主役の時代に移ってきた。日本も世界の潮流に乗り遅れないよう民間の活用を図ることが重要だ。
政府は今後の宇宙政策の指針となる「宇宙基本計画」をまとめた。現在、日本の宇宙産業の市場規模は１兆円余りだが、２０３０年代早期に倍増させるという。
これまで巨費がかかる宇宙開発は国家が担ってきた。近年、ロケットの打ち上げ費用が下がり、小型衛星を通信やビッグデータ解析に使うビジネスが有望視されている。自動運転技術などと組み合わせ新市場を育てるべきだ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、スペースシャトルの退役後、物資や人員の輸送を民間に委託している。新興のスペースＸ社は５月、自社の宇宙船で宇宙飛行士２人を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に送り届けることに成功した。
官民の役割分担を見直し、宇宙開発に民間の活力を生かす大きな転換点になったと言えよう。
日本でも、ロケットの打ち上げに挑む北海道のインターステラテクノロジズや、和歌山県に打ち上げ場を建設中のスペースワンといった新興企業が注目されている。政府は新規参入を促し、事業の成長を下支えしてもらいたい。
基本計画には、米国が月面に宇宙飛行士を送る「アルテミス計画」に参加することも明記した。２０年代後半には、日本人飛行士が初めて月面に立つ可能性がある。
月面では、資源の獲得競争が起きることも予想される。日本はアルテミス計画を足がかりとして、その一角に食い込み、開発の可能性を広げてほしい。
日本は、これまでＩＳＳの運営に携わることで、日本人宇宙飛行士を宇宙に滞在させ、ノウハウを獲得してきた。今回も計画への参画により、宇宙開発での国際的な存在感を示したい。
中国は「宇宙強国」を掲げ、進出に力を入れている。宇宙ステーション建設や月面探査にも乗り出しており、宇宙が米中の新たな覇権争いの舞台になっている。
宇宙開発は軍事とも密接に関係する。基本計画には、ミサイル探知能力を備えた衛星の技術開発など、安全保障の強化も盛り込んだ。政府は、衛星破壊実験を行った中国を念頭に、宇宙空間の監視で米国との協力を強めるという。
宇宙空間を取り巻く環境は急速に変化している。技術の進展も著しい。政府には、こうした時代の変化に的確に対応できる長期的な戦略が欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200719-OYT1T50193/
“官民あげて宇宙投資強化を” 政府の懇談会 報告書案まとめる
返信削除2020年9月4日 5時02分
将来の宇宙利用を見通す政府の懇談会は、30年後までに宇宙でのビジネスが具体化し、日本の経済成長をけん引する時代がくることが大いに期待されるとして、官民をあげて宇宙への投資を強化すべきだとした報告書の案をまとめました。
政府は産業界の担当者や学識経験者など幅広く有識者を集めて懇談会を設置し、30年後までの宇宙利用を見通した報告書の案をまとめました。
それによりますと、ロケットの打ち上げコストの低下にともなって月の希少資源を地球に輸送するビジネスが成立する可能性がでてくるほか、月を訪れる観光客も期待できるようになるとしています。
また、宇宙のごみを除去する事業や宇宙空間で人工衛星を修理するビジネス、それに、宇宙でのホテルの建設や観光などのサービスが具体化されると見込んでいます。
そして、こうした将来像は現実のビジネスとして構想されて、すでにアメリカでは巨額の投資が行われ、国内でも自動車メーカーや建設会社などがビジネスチャンスをねらって事業活動を展開しはじめているとしています。
こうしたことから、宇宙産業が日本の経済成長をけん引する時代がくることが大いに期待されるとし、宇宙開発の先頭集団に常に位置していることが重要で、官民をあげて宇宙への投資を強化すべきだと提言しています。
こうした内容は4日の懇談会でさらに検討され、今後の宇宙開発に役立てることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599281000.html
官だけだと税金泥棒、民だけだと採算取れるわけがない、官民でどんなウィンウィン関係が構築できるというのか…
返信削除日本の火星探査機にNHKのスーパーハイビジョンカメラ搭載へ
返信削除2020年9月10日 16時40分
火星とその衛星を調べる日本の探査機にスーパーハイビジョンカメラを搭載し、8Ｋなどの超高精細な画質で撮影を行うことになったと、ＮＨＫとＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が公表しました。
ＪＡＸＡの探査機「ＭＭＸ」は、2024年度に打ち上げられ、火星に近づいて観測をするほか、火星の衛星フォボスに着陸し表面の砂を採取して地球に持ち帰ることなどが計画されています。
ＮＨＫとＪＡＸＡは、協力してこの探査機に放射線への対策などが施された特別な8Ｋと4Ｋのスーパーハイビジョンカメラを搭載し、撮影を行うことになったと公表しました。
8Ｋと4Ｋカメラは探査機の下側と側面に取り付けられ、火星を上空から撮影するほか、フォボスに着陸した時に見える風景の撮影にも挑戦するということです。
撮影した画像は、一部を地球に伝送して動画に再構築し、オリジナルの撮影データは帰還するカプセルのメモリーに記録して地球に持ち帰ることを計画しています。
ＮＨＫはこれまで、月の探査機「かぐや」にハイビジョンカメラを搭載したほか、国際宇宙ステーションから4Ｋカメラによる高精細な宇宙の映像の撮影を行っています。
ＮＨＫは「火星に到着する予定の2025年は、日本の放送が始まって100年となる節目で、火星やその衛星の姿を超高精細映像で皆さんにお届けできるよう取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012610981000.html
未知の化学反応や生命活動か 金星の大気からリンの化合物検出
返信削除2020年9月15日 15時01分
地球上では生物の活動などで生み出されるリンの化合物の分子が、金星の大気から検出され、観測を行った国際的な研究チームは生物に由来する可能性もあるとして、さらに研究が必要だとしています。
これはイギリスのカーディフ大学や京都産業大学などの国際的な研究チームが14日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー・アストロノミー」に発表したものです。
研究チームが、ハワイや南米チリにある電波望遠鏡で金星の大気を観測した結果、およそ60キロメートル上空の大気中に「ホスフィン」と呼ばれるリンの化合物の分子が、わずかに存在することが分かりました。
ホスフィンは、木星などの一部の惑星では化学反応などで生成される一方、地球上では微生物の活動で生み出されます。
研究チームは、金星の環境ではホスフィンができても、すぐに分解されるほか、火山活動や雷などでは検出された量は生成されないとして、未知の化学反応や生命活動によってできた可能性もあるとしています。
金星は太陽に近く、厚い二酸化炭素の雲に覆われているために、地表はおよそ500度と高温で生命の存在には厳しい環境だと考えられていますが、数十キロ上空では温度や圧力が低く、生命が存在する可能性があるとして、一部の研究者が探査を続けています。
研究チームは金星に生命が存在する証拠とまではいえないとしていますが、アメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局のブライデンスタイン長官は「地球外生命を探すうえで、最も重要な進展だ」とツイッターに書き込むなど関心が集まっています。
「未知の化学反応や生物の活動の可能性も」
研究チームに参加した京都産業大学の佐川英夫教授は「ホスフィンは、地球では一部の生物の活動によって生み出されることが分かっている。木星の大気などでもホスフィンが観測されているが、内部の非常に高温で高圧な環境で生成されていると考えられている。金星は、木星と環境が大きく異なるため、今回のように検出できるほどホスフィンが安定して存在するためには、私たちの知らない未知の化学反応で作られている可能性や、生物の活動によって継続的に供給されている可能性があり、さらに詳しい観測が必要だ」と話していました。
「生物がいたとしてもおかしくない」
宇宙での生命探査に詳しい東京薬科大学の山岸明彦名誉教授は「金星は太陽に近く、生命が存在するためには温度などが高すぎるとされているが、数十億年前には海があったと考えられているほか、上空の一部の大気中では、地球と似た温度と圧力の場所が存在していて、生物がいたとしてもおかしくはない。近年は火星などを中心に、生命の痕跡を探す計画が進められているが、金星も大変興味深い研究対象だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618861000.html
たとえそれが真っ赤なウソだとしても、いったん「ある（かもしれない）」と言ってしまったものに対して、「ない」ということは確認できるわけもないし、そもそも証明の手立てが何もない…
返信削除月探査「アルテミス計画」文部科学省 約800億円 概算要求へ
返信削除2020年9月19日 11時55分
日本が参加して月を探査する「アルテミス計画」について、文部科学省は無人宇宙輸送船や生命維持装置の開発費などとしておよそ800億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。
「アルテミス計画」は、アメリカが主導して月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設するほか、2024年に再び月面に宇宙飛行士を送り、その後も継続的に月探査を行う国際的な計画で、日本は去年、参加を表明しました。
参加表明後としては初めてとなる来年度の予算案の概算要求で、文部科学省は「アルテミス計画」関連として、「ゲートウェイ」への物資補給のための無人の宇宙輸送船「HTVーX」の開発におよそ610億円、生命維持装置などの開発におよそ76億円、月着陸の技術実証計画におよそ47億円と、3つの項目で合わせておよそ800億円を盛り込む方針を固めました。
これらの項目の実施には総額でおよそ2000億円が必要になると試算され、さらに月面探査車の開発費などは調整中だとしています。
「アルテミス計画」では、日本人宇宙飛行士の月面着陸も想定されていて、文部科学省は、国際的なプレゼンスの獲得や日米関係の強化などの意義があるとしています。
その一方で、すでに日本が1兆円余りを費やした国際宇宙ステーションは2025年以降も運用が続くと見られ、日本の有人宇宙開発は巨額の費用に見合った成果をいかに得るか、課題も指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626421000.html
文科省、月面探査機の開発費など約８００億円を概算要求へ
返信削除2020/09/24 22:33
日本が参加する米国主導の有人月探査「アルテミス計画」に向けて、文部科学省は無人の補給船や月面探査機の開発費など約８００億円を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。関連予算としては前年度比約１１倍の大幅な増額となる見通しだ。
計画では、２０２４年以降に米国人宇宙飛行士らが月面に着陸するとともに、月の周回軌道に宇宙基地「ゲートウェイ」を新設する。日本政府は日本人飛行士を月面に送り込む予定で、同省が関連予算を計上する。
具体的には、基地に物資を運び込む無人の新型補給船「ＨＴＶ―Ｘ」の建造に、約７割にあたる約６１０億円を投じる。さらに基地で使う生命維持装置や日本初の月面着陸を目指す無人探査機「ＳＬＩＭスリム」も開発する。
同省による宇宙関連予算の要求総額は２８００億円を超え、過去最大規模だ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200924-OYT1T50258/
宇宙関係の来年度予算案の概算要求 過去最大5400億円余に
返信削除2020年10月9日 18時22分
政府全体の宇宙関係の来年度予算案の概算要求は、月探査計画や新型ロケットの開発などのため過去最大の5400億円余りになったことが公表されました。
宇宙関係の政府全体の来年度予算案の概算要求は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が行う宇宙開発や内閣府が運用する人工衛星、それに、情報収集衛星などの安全保障に関わるものなど合わせておよそ5440億円となり、前の年度の3600億円余りのおよそ1.5倍で、過去最大となりました。
この中では、
▽日本が参加して月を探査する国際的なプロジェクト「アルテミス計画」に関連する費用としておよそ810億円、
▽将来の月面開発に必要な技術開発を各省庁が連携して行うため、宇宙開発利用促進調整費としておよそ193億円が盛り込まれたほか、
▽日本の新しい主力ロケットH3の開発費用などとしておよそ206億円、
そして、
▽人工衛星の観測データなどを民間企業が利用するための環境整備費などとして経済産業省が21億円余りを要求しました。
宇宙政策委員会基本政策部会の中須賀真一部会長は「規模の大きな予算になることで民間の参入も活発になると思われる。宇宙開発が国民の生活や幸せにつながることを示していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656261000.html
直接かかわっているヒトビトの生活や幸せであって、「国民の生活や幸せ」にスリカエの方便つかってんじゃないよ。
返信削除月探査「アルテミス計画」視野に 宇宙活動の原則で国際合意
返信削除2020年10月14日 5時35分
日本が参加して月を探査する「アルテミス計画」を視野に、宇宙空間で活動する際の原則などを定めた国際的な合意の署名式が行われ、井上科学技術担当大臣は、将来の国際ルールづくりに向けた指針になることに期待を示しました。
署名式は、日本時間の14日未明にオンラインで行われ、アメリカの呼びかけで、日本やカナダ、イギリスなど、合わせて8か国が参加しました。
今回の合意は、日本が参加して月を探査する国際的なプロジェクト「アルテミス計画」を視野に、宇宙空間で活動する際の原則などを定めたもので、平和目的での活動や透明性の確保を求めているほか、宇宙資源の採取や利用の在り方も盛り込まれています。
内閣府によりますと、今回の合意に法的な拘束力はないものの、日本にとっては、月探査などの活動に関する初めての国際的な枠組みになるということです。
署名式で、宇宙政策を担当する井上科学技術担当大臣は「この合意で定められる諸原則は 将来の宇宙活動に関する国際ルールづくりにとって、大きな指針になると期待している。国際的パートナーの皆様との協力を楽しみにしている」と述べました。
合意の背景は
今回の合意の背景には、国際的なルールの枠組みを作ることで、国や企業による月での探査や資源利用の環境を整備し、後押しするねらいがあります。
月にあると予想されている水は、飲料水として利用できるほか、分解することで得られる水素も資源として活用することが期待されていて、アメリカや中国、それに日本など各国が探査計画を打ち出しています。
一方で、国際的な取り決めはないため、計画を進めている国などの間でトラブルが起きることが懸念されていました。
そこで、今回の合意では各国が自由に資源の採取や利用を行う権利があるとしながらも、他国の人や機器に干渉せずに安全に宇宙開発を続けることを求めています。
また、これまでの活動の痕跡を保全する項目があり、1970年前後に行われた「アポロ計画」で残されているアメリカ人宇宙飛行士の足跡や着陸船の一部などをアメリカは歴史的な遺産として保全するねらいがあるとみられます。
さらに、平和目的に実施することのほか、各国の宇宙政策や意図を共有し透明性を確保することも盛り込まれています。
今回は日本やアメリカ、それにヨーロッパの国などでの合意ですが、主導したアメリカにとっては、月探査も含めて独自の宇宙開発を進める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662301000.html
月探査ルール「アルテミス合意」、日米欧など８か国署名…採取資源の所有・利用容認
削除2020/10/14 10:39
日米欧など８か国は１４日、月探査で採取した宇宙資源の利用などに関する基本原則「アルテミス合意」の署名式を行った。米国主導の月探査「アルテミス計画」に関する初めての国際枠組みで、他国の活動に干渉しない「安全区域」の設定など、月探査の基本ルールを盛り込んだ。
署名は１３日付。２０２４年までに宇宙飛行士を再び月面に送るアルテミス計画に参加・協力する日本、米国、カナダ、英国、イタリア、オーストラリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦の８か国が合意した。
１４日未明に行われたオンライン署名式には、日本から井上科学技術相と萩生田文部科学相が参加。井上科技相は「将来の国際ルール作りにとって大きな指針となる」とビデオメッセージを寄せた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェームス・ブライデンスタイン長官は「アルテミス計画は歴史上最も多様な国際宇宙探査連合となる」と歓迎した。
合意文書は１３項目で構成され、宇宙の平和利用原則の下、月面で採取した水や鉱物などの資源を所有・利用することを容認。このほか、飛行士が遭難した場合の助け合いや科学的データの共有など、探査活動中のルールを定めた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201014-OYT1T50171/
「月面の太陽光あたる部分に水」NASA 初めて存在確認と発表
返信削除2020年10月27日 9時09分
NASA＝アメリカ航空宇宙局は月面の、太陽の光があたる部分に水が存在することを初めて確認したと発表しました。
月には、太陽の光があたらない南極などに水が存在することはすでに知られていました。
NASAは26日、飛行機に搭載された望遠鏡、「SOFIA」＝成層圏赤外線天文台で月を観測し、太陽光のあたる部分にも水があることを初めて確認したと発表しました。
水の存在が確認されたのは月の南半球の、地球から見える側にある「クラビウス・クレーター」で、分析の結果、月の土壌1立方メートル当たり350ミリリットル程度の水が含まれていると考えられるということです。
月には太陽の光があたらない南極などに水が存在することは探査機の観測などですでに知られていました。研究チームは「大気のない月では太陽光があたると水は蒸発して宇宙空間に失われてしまうはずなので、水を作り出したり、とらえて逃さないようにしたりする何らかの仕組みがあるとみられる」として、小さな隕石（いんせき）の衝突で水がもたらされたり、何らかの化学反応で水が作り出されたりしている可能性があるとしています。
月面の水は宇宙空間で人間が活動するための酸素や水をもたらしたり、宇宙船の燃料に使ったりできる可能性が期待されていて、各国の月探査の目的の一つとなっています。
研究チームは、今回発見された水が実際に利用できるかどうかは今後、さらに探査が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682601000.html
民間開発の新型宇宙船で宇宙へ 出発前に野口聡一さん期待語る
返信削除2020年11月10日 14時04分
アメリカの民間企業が開発した宇宙船の1号機に搭乗して今月15日に国際宇宙ステーションに向かう計画の日本人宇宙飛行士、野口聡一さんが打ち上げ前としては最後となる記者会見をオンラインで行い「独特の緊張感とわくわく感がある」と心境を述べました。
日本人宇宙飛行士の野口聡一さんは、アメリカの民間企業が開発した宇宙船「クルードラゴン」の1号機に搭乗して今月15日に国際宇宙ステーションに向かい、半年間、滞在する計画です。
野口さんはアメリカ・フロリダ州にあるケネディ宇宙センターの中の外部と隔離された宇宙飛行士専用の施設に入ったということで、10日、打ち上げ前としては最後となる記者会見をオンラインで行いました。
その中で、打ち上げが近づいていることについて、「実物のロケットや宇宙船、それに宇宙服などを見ながら細かい手順を確認している。打ち上げ前の独特の緊張感があるが、いよいよこの日がきたというわくわく感もある」と心境を述べました。
また、今回の打ち上げに込めた思いとして、「ことしは新型コロナの感染拡大やオリンピックの延期、それにアメリカでは人権を求める運動の広がりなど多くの人にとって厳しい1年だったが、皆さんの気持ちと一緒に宇宙に飛び、すばらしい未来への展望を届けたい」と語りました。
そして「新しい宇宙船の船内は快適で、ワイヤーやスイッチが少なくシンプルでエレガントなつくりになっている。宇宙服も軽くて着心地がよく、着脱も簡単だ。皆さんと希望を分かち合えるようなすばらしいミッションにしたい。行ってきます」と笑顔で手をふっていました。
野口さんは神奈川県出身の55歳で、宇宙に滞在するのは10年ぶり3度目となり、アメリカの「スペースシャトル」、ロシアの「ソユーズ」に続き、今回で異なる3つのタイプの宇宙船に搭乗することになります
船長務めるホプキンス宇宙飛行士「最後の準備順調」
また、船長を務めるマイケル・ホプキンス宇宙飛行士は「打ち上げが近づき緊張が高まっているが、同時に最後の準備が順調に進み、全員でいい時間を過ごし緊張を和らげることができている」と話しました。
野口さんらが乗り組む宇宙船は日本時間の今月15日午前9時49分に打ち上げられる予定で、国際宇宙ステーションに半年程度滞在する間、科学実験や地上向けの番組配信を行う計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703831000.html
JAXA 宇宙探査機と交信する地上局が開局 長野 佐久
返信削除2021年4月10日 18時56分
宇宙探査機との交信を行うためにJAXA＝宇宙航空研究開発機構が長野県佐久市に建設した「美笹深宇宙探査用地上局」の運用が今月から始まり、10日、開局式が行われました。
佐久市の「美笹深宇宙探査用地上局」は、市内にある「臼田宇宙空間観測所」のアンテナが老朽化したため、JAXAが総工費100億円余りをかけて新たに建設しました。
JAXAによりますと、地上局は、直径54メートルのパラボラアンテナを使って、「深宇宙」と呼ばれる地球から200万キロ以上離れた場所と交信することができます。
これまでより多くのデータをやり取りできるため、より細かい画像や動画の受信が可能になるということです。
10日に行われた開局式では、JAXAの國中均理事が「JAXAの宇宙計画・事業に貢献するだけでなく、世界と国際協力できる非常に重要なインフラだ」とあいさつしました。
10日は午前中、小惑星探査機「はやぶさ2」と交信し、式に出席した関係者が見学していました。
JAXAの沼田健二プロジェクトマネージャは「世界に誇れるアンテナで、世界的に美笹という名前が知られることを願っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012967611000.html
火星で小型ヘリコプターの飛行に成功 地球以外の惑星で初 NASA
返信削除2021年4月20日 7時25分
NASA＝アメリカ航空宇宙局の火星探査車に搭載された小型ヘリコプターが19日、火星でのテスト飛行に成功しました。
地球以外の惑星で、航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されています。
ことし2月に火星に着陸したNASAの火星探査車「パーシビアランス」には、火星の薄い大気の中でも航空機が飛べるかどうかを確かめるために開発された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が搭載され、今回の探査での主要な計画の一つとなっています。
このヘリコプターの初めてのテスト飛行が19日に行われ、地球に届いたデータから無事、飛行が成功したことがわかりました。
探査車「パーシビアランス」が撮影した映像には、ヘリコプターが地上を離れて浮かぶ様子が記録されています。
また、ヘリコプターから撮影された写真には、飛行するヘリコプターの影が写っています。
飛行時間はおよそ40秒で、30秒間にわたり、3メートルの高さを保った状態で飛行することにも成功したということです。
地球以外の惑星で、動力で飛行する航空機が飛ぶのは宇宙開発の歴史上初めてで、NASAのジャージック長官代行は「ライト兄弟の初めての飛行から117年後、NASAは驚異的な飛行を地球外で成功させた」とたたえました。
飛行テストは今後、4回にわたり行われる予定です。
火星でもヘリコプターが使えることがわかれば、将来の探査計画で地上から近づけないところも探査できるようになると期待されています。
「インジェニュイティ」とは
「インジェニュイティ」は、高さおよそ50センチメートル、重さは1.8キロ程度の小型のヘリコプターです。
太陽の光で充電する電池が動力源で、高さは最高5メートルまで、飛行距離は最大300メートルまで飛行できるよう設計されています。
火星は、重力が地球の3分の1程度ですが、大気の密度は1％程度と、空気の流れを利用して飛ぶ航空機には厳しい環境です。
このため、インジェニュイティは、それぞれ別の方向に回転する2重のローターを、地球で飛ぶヘリコプターよりも数倍早い1分間に2400回程度、回転させて飛行します。
飛行実験は当初、今月14日に予定されていましたが、ヘリコプターを制御するソフトウエアに問題が見つかり、修正作業を行ったため、19日に延期されました。
着地に失敗すると、元の姿勢に戻す方法がないため、試験飛行は高度を3メートル程度に抑えるなど慎重に行われました。
飛行の成功を示すデータが、ヘリコプターを制御するカリフォルニア州のNASA・ジェット推進研究所に届くと、試験に関わった科学者らは飛び上がって喜びを示していました。
開発に携わった技術者の一人、タリン・ベイリーさんはNHKのインタビューに対し「歴史的な飛行試験が成功して、とても興奮すると同時にほっとしています」と話していました。
「インジェニュイティ」には探査のための科学機器は搭載されていませんが、飛行技術が実証されれば、将来の探査計画でヘリコプターを使用できるようになる可能性があります。
ベイリーさんは「ヘリコプターによって探査範囲が広がり、地上からは到達できないところが探査できるようになります。将来、人間が火星を探査するようになればドローンのように使うこともできるでしょう」と期待を語りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984811000.html
火星の大気から酸素の人工生成に成功と発表 NASA
返信削除2021年4月22日 13時38分
NASA＝アメリカ航空宇宙局は、火星探査車「パーシビアランス」に搭載した実験機器を使い、火星の大気から酸素を作り出すことに初めて成功したと21日、発表しました。将来の火星での有人探査に必要な酸素を作り出す技術に応用出来ると期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990091000.html
火星の大気から酸素の人工生成に成功と発表 NASA
削除2021年4月22日 14時46分
NASA＝アメリカ航空宇宙局は21日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載した実験機器を使い、火星の大気から酸素を作り出すことに初めて成功したと発表しました。宇宙飛行士が10分間呼吸できる量だということで、将来の有人での火星探査に必要な酸素を作り出す技術に応用できると期待されています。
NASAは21日、ことし2月に火星に着陸した探査車「パーシビアランス」に搭載した、実験機器を使って、火星の大気に含まれる二酸化炭素から酸素を作り出すことに成功したと発表しました。
3時間余りの実験で、作り出した酸素の量はおよそ5.4グラムで、これは宇宙飛行士1人が10分間、呼吸する量にあたるということです。
火星の大気は96％が二酸化炭素ですが、今回実験に使われた機器は、二酸化炭素に800度の高熱を加えて一酸化炭素と酸素に分解します。
NASAは将来、有人の火星探査で、地球に帰還するための宇宙船にはおよそ7トンの燃料と、25トンの酸素が必要だと試算していますが、地球からそれだけの量を運ぶことは困難で、火星で作り出すほうが「経済的で実用的だ」としています。
酸素を作り出す実験は今回の探査期間に繰り返し行われる予定で、技術が実証されれば、将来の有人探査への応用が期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990091000.html
月面のビジネス利用に向けて提言 宇宙開発関係企業などの団体
返信削除2021年7月13日 17時36分
月を経済的に利用しようという活動が将来的に活発になることが想定されるため、宇宙開発に関係する企業などでつくる団体は、国内の企業が月面でのビジネスを展開できるよう政府に対する7つの提言をまとめました。
月の探査計画は、いくつもの国の宇宙機関や企業が進めていて、将来的には企業が月面や月周辺の宇宙空間を経済的に利用すると想定されています。
国内の宇宙開発に関係する企業と関係者でつくる「月面産業ビジョン協議会」は、2040年代には月周辺での経済活動が活発化すると想定し、政府に対する提言をまとめました。
その中では、アメリカが主導して、日本も参加する月探査計画「アルテミス計画」などで民間サービスを利用することや政府が行う月への物資輸送で、ロケットの余ったスペースを民間企業に利用させること、それに、国内の制度や基準を速やかに整備するとともに、月への生物の持ち込みや通信に関する国際的なルール作りを日本が主導するなど7つの項目を求めています。
協議会の共同座長を務める角南篤笹川平和財団理事長は「月面は将来的に民間企業の経済活動の舞台となる可能性があり、今から準備を進めることが大切だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137381000.html
イカロスの翼よろしく想像力の翼で舞い上がりすぎて脳みそがとろけてしまったらしい…
削除マウスの受精卵 無重力の状態で正常に育つか 実験装置打ち上げ
返信削除2021年8月29日 19時36分
無重力の状態でマウスの受精卵が正常に育つかどうかを確かめるため、日本の研究者が開発した実験装置が29日、アメリカからISS＝国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。
山梨大学の若山照彦教授の研究チームとJAXA＝宇宙航空研究開発機構などは、いわゆる無重力の状態で哺乳類の受精卵が正常に成長するかどうかを確かめるため、国際宇宙ステーションで実験を行う準備を進めてきました。
この実験に使われる凍結したマウスの受精卵720個と、培養するための実験装置が29日、国際宇宙ステーションへの輸送船「ドラゴン2」に積載され、アメリカ フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられました。
輸送船は打ち上げからおよそ12分後にロケットから切り離されて予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。
今回の実験では、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士が凍結された受精卵を解凍して、4日間にわたって培養します。
そして、保存のための処理を行った後、地球に戻る輸送船に載せて回収し、正常に成長したかどうかを確認します。
研究チームによりますと、哺乳類の受精卵が正常に成長するためには重力が重要な役割を果たしている可能性があるということで、哺乳類が宇宙空間で繁殖できる可能性を探るうえで重要な実験だとしています。
受精卵を載せた輸送船は日本時間の今月31日に国際宇宙ステーションにドッキングする予定で、実験は来月行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210829/k10013231211000.html
プレスリリース
返信削除「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募及び公募説明会の開催について
令和3年9月6日
農林水産省
農林水産省は、「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募を本日より開始します。また、9月10日（金曜日）に本事業の公募説明会（Web会議）を開催します。
1.「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募
農林水産省は、「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクト（以下「本事業」という）について本事業の実施を希望する研究機関等を広く募ることにいたしました。
事業概要
近年、宇宙開発利用の拡大に向けた取り組みが活発化しており、国際協調・競争の動きが激しさを増しています。このような状況下において我が国が国際社会における貢献を果たし、存在感を高めるとともに競争力を強化していくためには、月や火星において求められる技術開発を推進する必要があります。その中で重要な要素の一つとなるのが、食料を安定的に確保しつつ高いQOLを実現するための技術です。 本事業では、月や火星の持続的な有人活動において活躍が期待される高度資源循環型かつQOL重視型の食料供給システムの研究開発と実証を実施します。
公募課題
1．月面基地における設置を想定した最適環境制御、自動化作業装置等を装備し、最大限の生産能力を発揮する農作物の閉鎖型栽培型栽培技術、微細藻類の人工培養、培養肉などを用いた高効率な食料生産技術、及び生物処理や物理化学処理を用いて有機性廃棄物等を処理する高効率な資源再生機能を併せ持つ高度資源循環型の食料供給システムを開発すること。
2．閉鎖隔離環境における活用を前提としたQOL評価の指標を策定し、これに基づいたセンシング技術等及びQOLを維持・向上させるための食の利用に関する最適化、各種ソリューション技術を開発し、これらを併せ持つQOLマネジメントシステムを開発すること。
3．上記1及び2のシステム統合実証や1に係る宇宙空間での実験を行うため、地上における月面基地模擬施設や宇宙実験モジュールなどの共創型実証基盤の構築に向けた設計等を実施すること。
公募期間
令和3年9月6日（月曜日）から9月30日（木曜日）17時00分まで
応募要領等
応募要領、提出書類等の様式については、以下のURLを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/uchushoku.html
2.公募説明会
本事業の実施研究機関等の公募開始にあたり、本事業の公募説明会を開催します。
本説明会は公開です。
なお、応募に際して、説明会への出席は必須ではありません。
開催日時及び場所
日時：令和3年9月10日（金曜日）13時00分～
会場：Web会議（公開）
説明会の内容
公募研究課題の内容説明
応募手続、提出書類、契約手続、公募から研究実施までのスケジュール等
参加可能人数
100回線程度（報道関係者含む）
Web会議システム（Webexを予定）でのオンライン参加となります（報道関係者含む）。
参加申込方法
インターネットで申込みを受け付けております。
申込締切は令和3年9月9日（木曜日）12：00です。ただし、申込者多数の場合は、期日を待たず、申込みを締め切る場合があります。
その他、詳細については以下のURLをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/uchushoku.html
3.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方は、上記「参加申込方法」に従いお申し込みください。
その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。
お問合せ先
新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室
担当者：大熊、新保
代表：03-3502-8111（内線4163）
ダイヤルイン：03-6738-6166
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kigyo/210906.html
火星滞在を想定 砂漠で宇宙服を着て4週間生活 イスラエル
返信削除2021年11月1日 7時10分
宇宙開発の最前線として火星への注目が高まるなか、中東イスラエルの砂漠で、火星での滞在を想定した実験が行われました。
この実験は、宇宙の専門家などで作るオーストリアの民間団体と、イスラエルの宇宙当局が10月上旬から、およそ4週間にわたって火星での滞在を想定して行いました。
実験場所には、地質学的な観点などから火星の地表に似ているとされるイスラエル南部 ネゲブ砂漠の、すり鉢状の地形が選ばれました。
実験に参加した6人の模擬宇宙飛行士は、砂漠に設けられた居住空間で共同生活し、実験のために開発された重さ50キロの宇宙服を着用して、探査機やドローンを操縦したほか、実験中の体調の変化を記録したということです。
実験を終えた研究チームは31日会見を開き、責任者を務めたオーストリア宇宙フォーラムのゲルノット・グレーマー博士は、今後は実験で得られたデータの検証を進めるとしたうえで「これは、人間がいつか『赤い惑星』の地表に立つための物語だ」と、実験の意義を強調しました。
また、模擬飛行士としてドイツから参加した微生物学者のアニカ・メーリスさんは「宇宙服を着て実験をするのは非常に大変だったが、やり通せてよかった。人類が偉大な目標に向かって力を合わせることができて、すばらしいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330041000.html
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある。」（セバスチャン・シャンホール）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E8%BA%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%80%81%E8%A6%8B%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AF%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E6%84%9A%E8%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B
そういえば、映画スターウォーズで、Ｃ3ＰＯとＲ２Ｄ２がとぼとぼと砂漠のなかを歩く風景…
返信削除ＮＡＳＡ「アルテミス計画」２４年から延期…コロナで開発遅れ、日本にも伝達
返信削除2021/11/10 06:00
【ワシントン＝船越翔】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、月面に宇宙飛行士を送り込む「アルテミス計画」の目標時期を、現状の２０２４年から延期する方針を固め、９日にも表明する。月着陸船の開発の遅れなどが原因で、計画に参加する日本にも伝えた。
「中秋の名月」（９月２１日）＝菅野靖撮影
ＮＡＳＡは今年４月、月着陸船の開発を委託費約２９億ドル（約３３００億円）で米宇宙企業スペースＸに発注。これに受注を目指していたブルーオリジンが不服を唱え、８月に契約のやり直しを求めて提訴した。裁判所は今月４日にブルーオリジンの訴えを棄却したが、ＮＡＳＡはこの間、月着陸船の開発を中断していた。
新型コロナウイルスの流行や予算不足などから、探査に必要な大型ロケットなどの開発も大幅に遅れている。ＮＡＳＡはこうした状況を踏まえ、２４年までの実現は難しいと判断した。
同計画を巡っては、トランプ前政権が１９年３月、目標時期を当初の２８年から４年前倒しすることを決めた。ただ、予算の確保などの具体策は明らかにせず、専門家らが実現に疑問を投げかけていた。ＮＡＳＡはバイデン政権発足後の今年５月に就任したビル・ネルソン長官の下、見直し作業を進めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211109-OYT1T50262/
NASA長官 “国際的な月探査計画での月着陸 2025年以降に”
削除2021年11月10日 16時50分
NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は、人類の月着陸を目指す「アルテミス計画」で宇宙飛行士が月に着陸するのは2025年以降になるという見通しを示しました。
NASAのネルソン長官は9日の会見で、宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際的な月探査計画「アルテミス計画」について、「宇宙飛行士が月に着陸するのは2025年以降になる」と見通しを示し、トランプ政権が掲げた2024年の着陸という目標の実現が困難なことを認めました。
そのうえで、「2024年という目標は技術的な実現可能性に基づいていなかった」と述べました。
NASAは、来年2月に宇宙船「オリオン」を無人で月を回る軌道に打ち上げ、周回飛行を行う予定ですが、有人での周回飛行は当初の予定よりおよそ1年遅れ、「2024年5月以降になる」としています。
一方、ネルソン長官は、中国が独自の宇宙ステーションに相次いで宇宙飛行士を滞在させるなど、宇宙開発の分野で急速にアメリカを追い上げていることに危機感を示し、「競争相手よりも早く着陸を実現する」と述べ、宇宙開発競争での優位を維持していく決意を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342271000.html
ＮＡＳＡ、有人月探査「アルテミス計画」を延期…中国との競争「ライバルに勝つよう動く」
削除2021/11/10 11:00
【ワシントン＝船越翔】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、米有人月探査「アルテミス計画」で、月面に宇宙飛行士を送る時期を２０２５年以降に延期すると表明した。現状では２４年を予定していたが、月着陸船などの開発が遅れているという。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発を委託した米スペースＸ社の月着陸船のイメージ（同社提供）
ＮＡＳＡは今年４月、月着陸船の開発を米宇宙企業スペースＸに委託することを決めた。これに抗議した米ブルーオリジン社が委託の見直しを求めて提訴し、今月４日に裁判所が訴えを棄却していた。
ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官は９日の記者会見で、訴訟の対応で月着陸船の開発が遅れたことや新型コロナウイルスの流行などを踏まえ、「我々は７か月を失った。将来の成功に向けて大きな変更をしなければならないのは明らかだ」と延期の必要性を訴えた。
一方、ネルソン氏は中国も有人月探査を目指していることに、「ライバルに勝つためにはできる限り積極的に動く必要がある」と危機感を示した。
飛行士の月面着陸の時期を巡っては、トランプ前政権が１９年３月に当初予定の２８年から、２４年に前倒しすると表明。バイデン政権発足後の今年５月に長官に就任したネルソン氏は、この変更は「実現性の根拠がなかった」と批判した。
◇
米国の方針について、アルテミス計画に参加する日本は、「日本側のスケジュールへの影響は今のところない」（文部科学省幹部）と冷静に受け止めている。
日本は、月の上空を回る新たな宇宙基地「ゲートウェイ」への物資輸送や、将来の日本人宇宙飛行士による月面着陸を目指している。小林科学技術相は１０日、閣議後の記者会見で「米国の動向を注視するが、日本の協力をしっかり進めることに変更はない」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211110-OYT1T50064/
新たな宇宙飛行士選抜試験の募集要項公表 JAXA
返信削除2021年11月19日 12時28分
国際的な月探査計画に参加する新たな日本人宇宙飛行士を選ぶ選抜試験の募集要項をJAXA＝宇宙航空研究開発機構が公表し、協調性やリーダーシップのほか宇宙での体験を共有する発信力がある人を求めるとしています。
採用は「若干名」 女性の応募を促す広報活動も予定
JAXAは国際的な月探査計画に参加する新たな日本人宇宙飛行士を選抜することを明らかにしていましたが、19日に13年ぶりとなる宇宙飛行士選抜試験の募集要項を公表しました。
それによりますと、応募の受付期間は、来月20日から来年3月4日までで、応募資格は、3年以上の社会人に相当する実務経験のほか、宇宙船の規格などから身長は1メートル49.5センチ以上、1メートル90.5センチ以下としています。
その一方で、これまで自然科学系の4年制大学の卒業以上としていた学歴の要件はなくしました。
選考は、来年3月から書類選抜を始め、その後、面接や大学の一般教養レベルの筆記テストを実施するなど、4段階の選抜を行って2年後の2023年2月ごろに結果を公表するということです。
採用は若干名で、JAXAに入社して宇宙飛行士に正式に認定するための訓練を行うとしています。
また現役の女性宇宙飛行士がいないことから、女性の応募を促す広報活動を行うということです。
JAXAは新たな宇宙飛行士に求める人物像として、これまでと同様に協調性や十分なリーダーシップをあげていますが、今回は新たにミッションの体験や成果を人々と共有する表現力や発信力があることを求めています。
そして評価する特性として、宇宙飛行士の職務に明確な目的意識をもち、科学技術などの知識や英語能力のほか、緊急事態に迅速に対処する能力などをあげています。
また日本の代表としてふさわしい幅広い知識をもち、異なる文化や価値観をもつ人に敬意を払う態度も求めています。
選ばれた飛行士は、アメリカが主導して日本も参加する月探査計画で、月を周回する新たな宇宙ステーションに搭乗するほか月面に降り立つことも検討されています。
JAXAは来月1日にオンラインで募集説明会を開き、問い合わせや質問に回答するとしています。
宇宙飛行士の油井亀美也さん「宇宙活動の新たな特徴作って」
日本人宇宙飛行士の油井亀美也さんは「いろんなバックグランドを持った人に応募していただき日本の有人宇宙活動の新たな特徴を作ってほしい。月に行くということは人類を代表するということでもあり情報発信もしっかりしてもらいたい」と期待を込めて話していました。
【応募できるのはどんな人?】
今回の宇宙飛行士選抜試験の応募要項は次のようになっています。
応募の受付期間は来月20日から来年3月4日までです。
2022年3月末の時点で3年以上の社会人に相当する実務経験があることが条件で、実務経験は、修士号を取得している人は1年、博士号を取得している人は3年と見なすことができるとしています。
医学的特性として、身長は1メートル49.5センチ以上、1メートル90.5センチ以下で視力は両目とも矯正視力が1.0以上で色覚や聴覚が正常であることとしています。
日本国籍がないと応募資格はないということです。
前回の選抜試験の募集条件との大きな変更点として、自然科学系の4年制大学の卒業以上としていた学歴の要件はなくしました。
選考は、来年3月から書類選抜を始め、面接や大学の一般教養レベルの筆記テストを実施するなど、4段階の選抜を行うとしています。
そのほかの選抜試験については、事前の準備ができないよう現時点では公表しないとしています。
結果は1年余りあとの2023年2月ごろに公表し、採用は若干名としています。
採用されるとJAXAに入社して宇宙飛行士に正式に認定するための訓練を行うということです。
また、現役の女性宇宙飛行士がいないことから、女性の応募を促す広報活動を行うということです。
一方、留意事項として、宇宙船に搭乗するまでの訓練が長くて7年から10年間程度に及ぶことがあるほか、訓練結果の評価や宇宙開発計画の変更などで宇宙飛行できない場合もあるとしています。
日本からは過去11人が選ばれ現役の宇宙飛行士は7人
これまで日本では、宇宙飛行士を選ぶための選抜試験が5回行われ、11人の飛行士が選ばれていて、現在は現役の飛行士が7人います。
国の宇宙飛行士の最初の選抜は、当時のNASDA＝宇宙開発事業団が行い、スペースシャトルに搭乗し科学実験を行うための飛行士として毛利衛さん、向井千秋さん、土井隆雄さんの3人を1985年に選びました。
その後、スペースシャトルの運用のほか、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の組み立てと運用など、役割が次第に広がるのに合わせて、若田光一さんや野口聡一さんなどの飛行士を選抜していきました。
そして、前回の選抜試験は13年前の2008年に募集が始まって過去最高の963人が応募し、油井亀美也さん、大西卓哉さん、それに、金井宣茂さんの3人が選ばれました。
これまでに日本の宇宙飛行士として11人が選ばれ、現時点で7人が現役の飛行士として活動しています。
現役で活動している日本の宇宙飛行士は全員男性で、平均年齢は2021年11月時点で52歳と高齢化が進んでいます。
“日本は民間企業育成が十分ではない” 宇宙開発の今後の課題は
国際的な月探査計画は、アメリカが中心となって日本やヨーロッパなどが参加するもので、「アルテミス計画」と呼ばれています。
月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設するほか、2025年以降に女性のアメリカ人宇宙飛行士を月面に送り、その後も継続的に月探査を行う計画です。
現在の国際宇宙ステーションがある地球周辺の宇宙空間についてアメリカは、宇宙旅行の本格化など民間企業による利用を進め、アメリカの宇宙飛行士による宇宙開発は月探査などに重点を移す計画です。
しかし、日本では宇宙開発を進める民間企業の育成が十分ではないと指摘されていて、現在の宇宙ステーションの維持と運用に加えて新たに月探査についても国が担うことになり、このままでは宇宙開発の国の負担が増えていくことになります。
国際的な月探査計画に参加する準備は今回の宇宙飛行士の募集のように着々と進められていますが、2024年以降の運用をどのようにするか決まっていない現在の宇宙ステーションをどのようにしていくのかや、宇宙開発を担う民間企業の育成などの議論や有効な方策は見えていません。
日本は有人宇宙開発で何を行いどのような成果を社会に還元するのか、真剣な議論をして社会に理解を求めることが課題となっています。
末松文科相「多くの方々からの積極的な応募を待っている」
末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「新たに募集する宇宙飛行士は、月を周回する新たな宇宙ステーションや月面が活躍の場となることが見込まれる。わが国の宇宙開発利用の未来を切り開き、人類や社会への貢献を志す多くの方々からの積極的な応募を待っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353861000.html
宇宙飛行士という名の「モルモット」…
削除ＪＡＸＡ、１３年ぶりに日本人の宇宙飛行士募集…初の「学歴不問」で文系にもチャンス
削除2021/11/19 12:56
宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）は１９日、１３年ぶりに日本人宇宙飛行士の新規募集を始めた。理系重視の従来方針を改め、初めて「学歴不問」とするなど応募資格を大幅に緩和した。今後、飛行士の活躍の場が月に広がり、宇宙ビジネスの拡大も想定されるため、幅広い人材に門戸を開く。
末松文部科学相が同日の閣議後記者会見で発表した。採用人数は若干名で、１２月２０日から来年３月４日まで応募を受け付ける。選抜結果は２０２３年２月頃に発表する。
応募資格は、前回０８年までの過去の募集時に設けた「４年制大学卒業以上（自然科学系を専攻）」の条件を撤廃。文系でも応募可能とした。「自然科学系分野での３年以上の実務経験を有する」としてきた条件のうち、分野の指定を外した。
これまで飛行士の任務は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での機器の操作や科学実験が主体だったため、技術者や医師など理系出身者を採用してきた。だが日本は米国中心の有人月面探査「アルテミス計画」に参加しており、今後は日本人飛行士の活動が月へ広がる。
より長期の宇宙滞在で、宇宙空間を利用した新たなビジネスの拡大も予想される。飛行士は新たな発想で産業界など様々な分野と連携し、宇宙の可能性を多くの人々に伝える発信力、表現力が一層求められる。
日本の現役飛行士７人の平均年齢は５１歳で、若い飛行士の育成が急務になっていることもあり、ＪＡＸＡは宇宙で活躍する新しい人材を、幅広い分野から採用することが必要と判断した。
ただ、宇宙では引き続き機材修理や科学実験などの任務も不可欠で、選抜試験では、国家公務員採用試験に相当する試験などで、自然科学の知識も評価する。
航空自衛隊のパイロットだった 油井亀美也ゆいきみや 飛行士（５１）は「バックグラウンドにこだわらず光る才能を持った人に応募してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211119-OYT1T50140/
新たな日本人宇宙飛行士 13年ぶり応募受け付け開始 JAXA
削除2021年12月20日 12時30分
13年ぶりとなる新たな日本人宇宙飛行士の応募の受け付けが、20日正午から始まりました。受け付けは来年3月までで、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は多くの人に応募してもらいたいとしています。
JAXAは、13年ぶりとなる宇宙飛行士選抜試験の応募の受け付けを正午からインターネット上で始めました。
応募資格は、3年以上の社会人に相当する実務経験のほか、身長は1メートル49.5センチ以上、1メートル90.5センチ以下などの医学的な特性を要件としています。
一方で、これまでは要件とされていた自然科学系の4年制大学の卒業以上という条件はなく、今回は学歴の制限がありません。
応募の受付は来年3月4日正午までで、その後、書類選抜が始まり面接や筆記テストなど4段階の選抜を行って2023年2月ごろに結果を公表するとしていて、採用は若干名だということです。
JAXAは、新たな宇宙飛行士に求める人物像として、協調性やリーダーシップのほか、今回は新たにミッションの体験や成果を広く共有する表現力や発信力を求めていて、多くの人に応募してもらいたいとしています。
選ばれた飛行士は、国際的な月探査計画に参加して月を周回する新たな宇宙ステーションに搭乗するほか、月面に降り立つことも検討されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395421000.html
いかにムダな事業をやってるか、身をもって示す気概のあるやつは、けっして受かることはないだろう…
削除宇宙基本計画 工程表の改訂案 月面探査車開発に国と民間協力
返信削除2021年12月20日 5時49分
国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表の改訂案がまとまり、将来の月探査に向けて月面探査車の開発を国と民間が協力して取り組むことなどが新たに盛り込まれました。
「宇宙基本計画」は、国の宇宙政策の基本方針を示すもので、具体的な開発計画やスケジュールが示された工程表は毎年12月ごろに改訂されます。
ことしの工程表の改訂案では新たに、アメリカが進める月探査計画において人を乗せて月面を移動する探査車の開発を、国と民間が協力して取り組むことや、宇宙空間での太陽光発電の実現に向けて研究開発に取り組むことが示されました。
また、日本が中心となって進めている火星の衛星を調べる探査機の打ち上げを2024年度に確実に行うことや、航空自衛隊の組織で他国の人工衛星や宇宙ごみなどの監視の運用を、2023年度から始めることなども盛り込まれています。
工程表の改訂案は年内にも開催される国の宇宙開発戦略本部で正式に決定されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013394591000.html
地面に穴をほって、それをまた埋める、そういう無駄な「公共事業」と同じだな。
返信削除モアイ像をつくってたてる、一種の宗教事業のようなものだ。後世に残るのは遺物しかない。
岸田首相 星出さんと面会 2020年代後半に日本人の月面着陸を
返信削除2022年2月1日 14時24分
岸田総理大臣は国際宇宙ステーションに半年余り滞在した宇宙飛行士の星出彰彦さんと面会し、日本人宇宙飛行士の月面着陸を2020年代後半に実現させる目標の達成に向けて全力を挙げる考えを強調しました。
岸田総理大臣は1日、総理大臣官邸で、去年、国際宇宙ステーションに半年余り滞在した宇宙飛行士の星出彰彦さんと面会しました。
この中で岸田総理大臣は「すばらしい活躍に心から敬意を申し上げる。わが国は新たに宇宙飛行士の募集を行い2020年代後半に月面に到達する目標を明らかにしており、政府としても力を注いでいきたい」と強調しました。
これに対し星出さんは「国際宇宙ステーションは新しい技術を使ってアップグレードしている。将来の探査に向けて食料を栽培する技術を実際にやってみたり、寝たきりの病気の予防や治療につなげるための実験を行ったりした」などと宇宙での活動を報告しました。
そして、星出さんは、みずからの滞在経験を踏まえ、2024年までとなっている国際宇宙ステーションの運用期間の延長に向けて支援してほしいと要望しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460671000.html
結局、宇宙飛行士っていう連中は、宇宙開発スキームクラスター（利権勢力）の予算誘導カネクレクレのエージェントに成り下がる…
返信削除月探査に挑む宇宙飛行士選抜試験 最多の4127人応募
返信削除2022年4月5日 16時44分
月に向かうことが想定されている新たな日本の宇宙飛行士を選ぶ選抜試験の応募者数が、過去最多となる4000人余りとなったことを文部科学省が公表しました。
応募要件を緩和したことが背景にあるとみられ、今後、本格的な選抜試験が行われることになっています。
JAXA＝宇宙航空研究開発機構の13年ぶりとなる宇宙飛行士選抜試験の応募は4日、締め切られました。
所管する文部科学省は今回の応募者数が4127人と、これまでで最も多かった前回、2008年の963人を4倍余り上回り、過去最多になったと公表しました。
文部科学省では大学などで自然科学系の勉強をしていない、いわゆる「文系」の人でも受験できるようにするなど、今回から応募要件が緩和されたことが背景にあるとみています。
年齢別では20代以下が811人、30代が1850人、40代が973人、50代が424人、60代以上が69人となりました。
また女性は919人で全体の22％余りと、これまでで最も高い割合だということです。
今後、書類選考に加えて試験や面接など4段階の選抜を行って、来年2月ごろに結果が公表され、若干名を選ぶとしています。
今回、選ばれた飛行士は国際的な月探査計画に参加して、月を周回する新たな宇宙ステーションに搭乗するほか、月面に降り立つことも想定されています。
末松文部科学大臣は「幅広い世代から申し込みがあり、喜んでいる。将来の月探査計画を担う優秀な方が選ばれることを期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013568101000.html
アポロ計画で持ち帰った月の土で植物栽培に成功 米研究チーム
返信削除2022年5月14日 18時20分
およそ50年前に人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」で月から持ち帰った土を使って植物を栽培することに初めて成功したと、アメリカの大学の研究チームが発表しました。
研究チームは「月で植物を育てる最初の一歩を踏み出した」と意義を強調しています。
実験を行ったのはアメリカ、フロリダ大学の研究チームで、NASA＝アメリカ航空宇宙局が人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」によって、1969年から1972年にかけて月から持ち帰った土が利用されたということです。
研究チームの発表によりますと、月の土を1グラムずつ容器に入れ、栄養を加えたうえでアブラナ科のシロイヌナズナの種をまいたところ、ほとんどが発芽したということです。
月の土で植物の栽培に成功したのは初めてだということです。
一方で、成長が遅く大きさにばらつきがあるものもあったということで、植物が月の土の環境をストレスだと認識していることが推測されるということです。
今回の結果について研究チームは「月で植物を育てる最初の一歩を踏み出した」としています。
NASAは国際的な月探査計画「アルテミス計画」で「アポロ計画」以来となる宇宙飛行士による月の探査を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013626611000.html
実は、その土は…
削除「宇宙基本計画」政府の中間報告案 “日米豪印で協力推進”
返信削除2022年5月17日 12時17分
政府がまとめた「宇宙基本計画」の工程表の中間報告案が明らかになり、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドで、宇宙分野の協力を推進すると明記しています。
政府は来週予定されているクアッドの首脳会合で確認する方向で調整を進めています。
中間報告の案によりますと、ウクライナ情勢に触れたうえで「ロシアが行った衛星破壊実験などに代表されるように、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を妨げる脅威・リスクがこれまで以上に高まりつつある」としています。
そして、宇宙状況の監視衛星を2026年度までに打ち上げるなどの状況を把握する体制の強化や、ミサイル防衛などのために、多数の小型衛星が互いに連携する「衛星コンステレーション」の検討を進めるとしています。
また、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、クアッドで、気候変動や海洋資源の利用などに関する衛星データを交換するなど宇宙分野の協力を推進すると明記しています。
さらに、宇宙空間での法の支配を実現し、宇宙安全保障と宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、アメリカや友好国と連携してルール作りに取り組むとしています。
こうした内容について、政府は来週予定されている日米首脳会談やクアッドの首脳会合で確認する方向で調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629781000.html
「宇宙」ネタは、結局さいご、なんらかの実を結ぶということにはならないだろう。一種の詐欺のようなものだ。
返信削除「世界初のブラックホール撮影」に異論…国立天文台助教「実際は成功していなかった」
返信削除2022/06/30 17:26
「Ｍ８７銀河のブラックホールを撮影した」として２０１９年に発表された画像。（ＥＨＴ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ提供）
ブラックホールの撮影に世界で初めて成功したとする国際チームの成果に対し、国立天文台の三好真助教（電波天文学）らは３０日、実際は撮影に成功していなかったとする独自の解析結果を発表した。論文が近く、科学誌アストロフィジカル・ジャーナルに掲載されるという。国際チーム側は、この主張は誤っていると反論している。
国立天文台など世界約８０の研究機関による国際チームは、世界８か所の電波望遠鏡で大型の銀河「Ｍ８７」中心部を観測し、ブラックホールの存在を示す黒い穴の周囲をガスなどがリング状に取り囲む画像を得たと、２０１９年に発表した。
再解析で得られた画像。ブラックホール周辺では、リング状の構造は得られなかったという（国立天文台の三好真助教ら提供）
三好助教らが、公開されている元データを再解析したところ、リング状の画像は得られず、複数の明るい点が見られたという。三好助教は「（国際チームは）解析したデータの範囲が狭く、結果に偏りが生じた」と主張している。
一方、国際チームの結果は、別の独立の４チームによっても再現されている。国際チームの本間 希樹まれき ・国立天文台教授（電波天文学）は「論文には疑問点が多い。我々の結果は多くのメンバーにより複数の手法で確認されており、揺らぐことはない」と話す。
慶応大の岡朋治教授（電波天文学）の話 「国際チーム側の主張に説得力がある印象は否めないが、色々な角度からの検証は重要だ。第三者による入念な再検証が待たれる」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220630-OYT1T50103/
ブラックホールの輪郭画像に異論“リング状の構造確認できず”
返信削除2022年7月1日 6時14分
世界で初めてブラックホールの輪郭を撮影したとされる観測データについて、国立天文台の研究者などが改めて解析したところ、輪郭となるリング状の構造は確認できなかったと異論を唱える結果を公表し、今後、学問的な議論になる可能性があります。
ブラックホールの画像は、日本を含む国際研究グループが世界6か所の電波望遠鏡を結んでおよそ5500万光年離れたブラックホールがあるとされる位置を撮影し、3年前、世界で初めて輪郭であるリング状の構造が撮影できたと発表して大きな話題になりました。
この国際研究グループとは別の国立天文台の三好真助教などが、6月30日、オンラインで記者会見を開き、同じデータを改めて解析したところ、リング状の構造は確認できなかったと発表しました。
三好助教は「より正しい解析方法を使った結果だ」と異論を唱えていて、専門の学術誌に掲載されるということです。
一方、ブラックホールのリング状の構造を撮影したと発表した国際研究グループはコメントを出し「観測データはこれまでに4つの独立した研究グループが解析を行って、いずれもリング状の画像を再現している。今回公表された内容は間違った理解に基づいている」としていて、今後、学問的な議論になる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013696811000.html
月や火星に移住へ「重力」人工発生施設 京大と鹿島建設が研究
返信削除2022年7月6日 7時29分
将来、人類が月や火星で暮らすことを目指して、生存に欠かせない「重力」を人工的に発生させて居住できるようにする施設のアイデアを京都大学と大手ゼネコンが考案し、実現に向けた共同研究を始めることになりました。
これは、京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設が5日、会見を開いて発表しました。
それによりますと、将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせないとして、月や火星の地表面に、直径200メートル、高さ200メートルから400メートルのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしています。
そして、施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を再現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進めるという構想です。
また、月と火星の間を移動する場合などは新幹線の車両ほどの大きさのカプセルを六角形に連結して回転させ、地球と同じ重力を生み出しながら移動できるようにするとしています。
京都大学と鹿島建設は、未来においてはこれらの技術の確立が宇宙への移住を実現するための核心になるとして、今後、共同研究を始めて、具体的な構造の検討などを進めることにしています。
京都大学の山敷庸亮教授は「まだ実現できる段階ではないが世界各国が宇宙社会を構築していく中、日本が優位に立てるようコンセプトを示すことが重要で、研究を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013703801000.html
こういったオカルト案件にどんどん公的資金を投入しようとする暴挙を告発する専門家はだれもいないのか？ ま、銭ゲバ相手じゃ命がけになるのは必至だからな…
返信削除どっちも必死だな。
削除世界初 民間の月面着陸に向け 着陸船の訓練を公開 東京の企業
返信削除2022年10月3日 14時12分
世界初の民間による月面着陸を目指す東京のベンチャー企業が、来月の打ち上げを前に、開発中の着陸船が月に降り立つ際の訓練を公開しました。
訓練を公開したのは、東京のベンチャー企業「ispace」です。
自社で開発中の無人の月着陸船を、アメリカの民間企業「スペースX」のロケットで打ち上げる計画で、世界初の民間による月面着陸を目指しています。
来月の打ち上げを前に、都内に設置した管制室には、NASA＝アメリカ航空宇宙局出身のエンジニアなど5人が集まり、月への着陸直前に電気系統でトラブルが起きたという想定で訓練し、対応を確認しました。
着陸船には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などが開発した小型の月面探査ロボットなどが搭載され、計画どおり進めば、来月打ち上げられたあと、来年3月ごろに月への着陸に挑みます。
月探査をめぐっては、アメリカがおよそ半世紀ぶりに人類を月に送り込むための国際プロジェクト「アルテミス計画」が進められるなど、国や企業の間で開発競争が激化しています。
代表の袴田武史CEOは「チームの緊張感が高まっている。新たな歴史の幕開けとなる打ち上げにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846471000.html
あくまでも公的な「宇宙開発」研究資金をゲットするためのスキーム（受け皿）なのかな？
削除純民間というなら「採算」を考えるけれども、単純にどういった収入を目論んで参画するのだろうか、という疑問が先に立つ。
火星に隕石衝突 クレーターできる様子観測し氷の存在も NASA
返信削除2022年10月28日 12時22分
NASA＝アメリカ航空宇宙局は、火星探査機2機が、隕石が火星に衝突しクレーターができる様子を観測することに成功したと発表しました。クレーターからは氷の存在も確かめられたということで、将来、飲み水や燃料として利用できると期待が高まっています。
NASAは27日、火星探査機2機が、隕石が火星に衝突し、クレーターができる様子を観測することに成功したと発表しました。
このうち、探査機、「マーズ・リコネッサンス・オービター」は、隕石の衝突でクレーターができる前後の様子を画像でとらえました。
衝突は去年12月、火星の赤道に近い場所で起き、クレーターの直径はおよそ150メートル、深さは、およそ20メートルだったということです。
クレーター周辺には白いかたまりが確認でき、研究チームは水が氷の状態で存在していることを示しているとして、将来、飲み水や燃料として利用できると期待しています。
また、探査機、「インサイト」は、隕石がぶつかったときの振動を地震としてとらえました。
観測された地震波には最初に小さな振動が伝わり、その後、大きな振動が伝わってくる様子が記録されていて、火星内部の構造を知る手がかりになるということです。
研究チームの1人は「地震データをとっている時に衝突が起きたのはとてもラッキーでした。『科学的な贈り物』を受け取ったのだと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873181000.html
ヘブライ語で「ＮＡＳＡ」というのは…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=NASA+%E3%83%98%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E8%AA%9E
月探査の新たな宇宙ステーション 日本人宇宙飛行士1人参加へ
返信削除2022年11月3日 0時01分
アメリカが進めている国際的な月探査計画で今後、月の周辺に建設される新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」での活動に、日本人宇宙飛行士が少なくとも1人参加する方向で最終調整が行われていることが分かりました。
正式に決まれば、新たな局面に入る宇宙開発で日本が存在感を示す第一歩につながると期待されます。
アメリカは、人類の宇宙への進出の足がかりとして月を探査する「アルテミス計画」を進めていて日本やヨーロッパなども参加しています。
計画では月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設を2024年ごろから始め、宇宙飛行士が月面に降り立つ際にも活用される予定です。
この「ゲートウェイ」での活動について、ヨーロッパやカナダに加え、日本人宇宙飛行士が少なくとも1人は参加し、2人目以降についても引き続き日米間で協議する方向で最終調整が行われていることが関係者への取材で分かりました。
「ゲートウェイ」は、地球の高度400キロ付近を回る国際宇宙ステーションよりはるかに遠い、およそ38万キロ離れた月を周回する拠点で、宇宙飛行士が滞在できる日数は、年間10日から30日ほどと限られています。
日本人宇宙飛行士が活動に参加する具体的な道筋がつけば、新たな局面に入る宇宙開発で日本が存在感を示す第一歩につながると期待されます。
「アルテミス計画」とは
アメリカは、人類の宇宙への進出の足がかりとして国際協力のもとで月を探査する「アルテミス計画」を進めています。
NASA＝アメリカ航空宇宙局は今月中旬に計画の第1段階として大型ロケット「SLS」で無人の宇宙船を打ち上げ、月を周回させて地球に戻す試験飛行を行う予定です。
その後、第2段階として2024年を目標に実際に宇宙飛行士を乗せて月を周回する試験飛行を行い、第3段階として2025年を目標に宇宙飛行士が月面に降り立つ計画です。
「ゲートウェイ」とは
この「アルテミス計画」では、2024年ごろから各国の協力を得て「ゲートウェイ」と呼ばれる新たな宇宙ステーションの建設が予定されています。
「ゲートウェイ」は地球の高度400キロ付近を回る国際宇宙ステーションよりはるかに遠い、およそ38万キロ離れた月を周回する拠点で、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に活用されるほか火星などへ向かう中継場所としての役割も担う可能性があります。
「ゲートウェイ」では、科学実験などを行う計画ですが、活動できる宇宙飛行士は1度のミッションで2人から4人で、滞在期間は年間10日から30日ほどと限られています。
「ゲートウェイ」で活動できる宇宙飛行士はこれまでの発表で少なくともヨーロッパが3人、カナダが1人としていて、ヨーロッパは宇宙飛行士の居住棟や通信システムなど、カナダはロボットアームなどを提供し、計画に協力します。
日本も無人の宇宙輸送船で「ゲートウェイ」に物資を補給するほか、生命維持のための機器などを提供する予定で、日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保するためアメリカ側との調整が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879221000.html
JAXA 医学実験で“ねつ造や改ざん” 古川宇宙飛行士ら処分検討
返信削除2022年11月25日 18時08分
JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年から実施した実験で、研究者2人がデータの書き換えなどを行っていたことが分かりました。JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として謝罪するとともに、研究の実施責任者を務める宇宙飛行士の古川聡さんを含む関係者の処分を検討しています。
JAXAによりますと、データの書き換えなどがあったのは将来の惑星探査などに向けて通信ができない環境で人体にかかるストレスを調べる実験です。
実験は2016年から翌年にかけて行われ、一般から公募した合わせて40人が茨城県つくば市にある宇宙での居住を想定した施設に2週間滞在。血液や尿の検査のほか、面談による精神状態の診断などが行われましたが、JAXAの研究者2人が面談していないのに評価データを作成していたほか、診断結果を書き換えていたことが分かったということです。
また、精神状態の診断についてのアンケートで評価した人の名前や日付が記載されていなかったほか、多数の計算ミスが見つかるなどデータ管理も不適切だったということです。
研究予算はおよそ1億9000万円で、宇宙飛行士の古川聡さんが実施責任者だということで、JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として関係者の処分を検討しています。
古川さんは、早ければ来年、アメリカの宇宙船に乗り組み、国際宇宙ステーションに長期滞在する計画が決まっていますが、JAXAは「研究実施責任者と宇宙飛行士の資質は異なると考えている」として現時点で計画に影響はないとしています。
JAXAの佐々木宏理事は「ずさんなデータ管理やマネージメントの甘さから、研究全体の科学的価値が損なわれる結果となり、深くおわびしたい」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903601000.html
JAXA実験データ書き換え 責任者の古川宇宙飛行士 報告先延ばし
削除2022年12月9日 20時55分
JAXA＝宇宙航空研究開発機構の研究チームが、実験データの書き換えなどを行っていた問題に関連して、JAXAは、責任者を務める古川聡宇宙飛行士が血液サンプルの取り違えを把握しながら報告を先延ばししていたと説明し、関係者の処分を検討しています。
この問題は、JAXAが2016年から翌年にかけて実施した将来の惑星探査などに向けて通信できない環境で人体にかかるストレスを調べる実験で2人の研究者がデータの書き換えなどを行っていたことが発覚したものです。
JAXAは先月25日、「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として、謝罪しました。
JAXAによりますと、研究チームはこのほかにも、採取した血液サンプルを取り違え、責任者を務める古川宇宙飛行士はこのミスを把握しながら、研究不正を審査する倫理審査委員会への報告を1か月ほど先延ばしにし、残ったサンプルで調査を続けるよう指示していたということです。
JAXAは、古川宇宙飛行士は対応が適切でなかったことを理解しているとしたうえで、関係者の処分を検討しています。
JAXAの山川宏理事長は、会見で「古川宇宙飛行士は責任者としてミスを認知した段階で検証の前に速やかに倫理審査委員会に報告すべきだった」と述べました。
古川宇宙飛行士は早ければ来年、アメリカの宇宙船に搭乗し国際宇宙ステーションに滞在する計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918811000.html
ＪＡＸＡは、まるごと「邪臭」だろ。
返信削除ＪＡＸＡ不正 宇宙開発への信頼揺るがした
返信削除2023/01/20 05:00
宇宙開発には巨額の費用がかかり、国民の理解が欠かせない。研究体制を立て直し、損なわれた信頼を取り戻さなければならない。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の、古川聡宇宙飛行士が研究実施責任者を務めた宇宙医学実験でデータの改ざんなどが発覚し、ＪＡＸＡは古川氏を戒告の懲戒処分とした。現役飛行士の処分は初めてで、異例の事態である。
研究は２０１６～１７年に行われた。計４０人の被験者に閉鎖施設で２週間過ごしてもらい、血液検査や心理面談を通じてストレスの影響を調べる計画だった。
ところが、血液検体の取り違えが発覚し、調査チームを設けて精査したところ、面接の結果を書き換えたり、２人で面接したのに３人で面接したように改ざんしたりしていたことも判明した。典型的な研究不正だと言えよう。
研究を危ぶむ声は組織内にもあったという。これに耳を貸さず、ずさんな研究を推し進めた古川氏の責任は重い。古川氏は近く国際宇宙ステーションでの長期滞在が予定されている。日本の国際的な信頼に傷がつかないか心配だ。
医師の古川氏は、飛行士としての業務と並行して研究責任者を務め、多忙だったという。人手も足りない中で大規模な医学実験に取りかかっていた。もともと計画に無理があったのだろう。
古川氏らの研究グループは、それでもスケジュール通りに実験をこなすことを優先した。研究には多額の公的な資金が投じられている。研究倫理に対する認識が甘かったことは明らかだ。
問題は、古川氏ら研究者の個人的な責任にとどまらない。ＪＡＸＡは工学分野などには強いとされるが、医学分野の研究能力は欠如していたのではないか。山川宏理事長ら幹部３人も厳重注意などの処分を受けたのは当然だ。
今回の実験には被験者として１万人以上の申し込みがあった。飛行士の新規採用にも４０００人以上が応募している。宇宙への関心が高いことに安住し、ＪＡＸＡは責任の重さを十分に自覚していなかったと言わざるを得ない。
ＪＡＸＡは、米国と協力し、日本人飛行士による月面探査を目指している。こうした計画に挑む上で、宇宙医学の知見を蓄えることは重要だろう。
今回の研究を単なる失敗に終わらせてはならない。宇宙飛行士のストレスをどう軽減するかなど医学的知見は不可欠だ。研究の効果を高める方策を探ってほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230119-OYT1T50297/
ＪＡＸＡ ずさんな研究体制…古川飛行士戒告処分
返信削除2023/01/27 05:00
宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）の宇宙医学実験でデータの改ざんや 捏造ねつぞう が行われたとして、研究責任者を務めた古川聡宇宙飛行士（５８）が１月１０日付で戒告の懲戒処分を受けた。背景にはＪＡＸＡのずさんな研究体制があり、再発防止策の徹底が求められる。（科学部 船越翔、笹本貴子）
データよりも結論・日程
改ざん・捏造２０件
実験は、２０１６～１７年にＪＡＸＡ筑波宇宙センター内にある閉鎖環境施設で計５回行われた。公募で集めた一般人の４０人に宇宙の長期滞在を想定して２週間過ごしてもらい、精神科医の面談や血液検査によってストレス状況を調べる狙いだった。
だが、実験後に血液検体の取り違えなどのミスが発覚し、１９年に研究は中止となった。研究には文部科学省の助成金など計約１億９０００万円が投入されていた。
問題はこれにとどまらなかった。２０年には外部の専門家がデータに不審な点があると指摘。ＪＡＸＡが調査した結果、精神科医による実験参加者のストレス評価で当初「低い」と判断していた評価を「高い」と書き換えるなどの改ざんが１５件見つかった。さらに、実際は研究者２人が参加者に対して面談したのに、３人で面談したかのような捏造も５件あった。
実験ノートの作成も不十分で、検証ができない疑わしいデータも存在するずさんな状況が露呈した。ＪＡＸＡの報告書では「得たい結論に沿ってデータが作られた可能性がある」と言及している。
「飛行士の資質は別」
実際に改ざんや捏造を行ったのは古川氏以外のＪＡＸＡの研究者２人。調査に「忙しかった」「経緯を覚えていない」などと説明した。研究をリードする立場の古川氏は、こうした行為に気づかなかったという。
古川氏は１２日に開いた記者会見で「（周囲の研究者を）信頼する気持ちが勝り、確認が十分ではなかった」と釈明した。ＪＡＸＡは改ざんなどを行った研究者１人を「研究全体の科学的価値を 毀損きそん した」として停職２週間の懲戒処分とし、もう１人の研究者への処分の有無は明らかにしていない。また、山川宏理事長を厳重注意の処分とした。
一方、ＪＡＸＡは年内に予定されている古川氏の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在は、「宇宙飛行士と研究者の資質は別」として、変更はないと説明。古川氏は「誠実に仕事をしていく」と述べるにとどめた。
再発防止へ倫理観
今回の研究不正が起きた背景には、計画の見通しの甘さがあった。医師ではあるが宇宙医学研究の専門家ではなかった古川氏が、飛行士としての業務や訓練と並行して、大量の実験データの確認や工程管理を進めるのは容易ではない。
実験は「宇宙に生きる」をテーマに、複数の大学や研究機関が参加する大型プロジェクトの一環で、その代表も古川氏が務めていた。沢岡昭・大同大名誉学長（宇宙利用戦略論）は「もともと無理な計画だった。ＪＡＸＡの支援も十分ではなく、古川氏は『看板』のような位置づけだったと言わざるを得ない」と指摘する。
当時の研究に携わった関係者は本紙の取材に、古川氏が組み立てた実験計画は「データの評価方法が曖昧で、科学的成果が得られない」と判断し、開始前に修正を求めたと明かした。だが、古川氏はスケジュールを優先して聞き入れなかったという。検体の取り違えが発覚した際も、倫理委員会への報告は約１か月後に遅れた。
さらに今回の不正発覚を受け、ＪＡＸＡが過去の医学研究１７件を調べたところ、改ざんなどはなかったが、データの記録や保管が不適切だったケースが相次いで見つかった。ずさんな医学研究体制が長年続いていたことが浮き彫りになった。
ＪＡＸＡは今後、医学実験の体制の見直しや研究倫理の講習の徹底などを進め、再発防止を進めるとしている。多額の予算が必要な有人宇宙開発には国民の理解が欠かせない。ＪＡＸＡは飛行士を「看板」として利用するだけでなく、研究開発組織としての強い体制と、高い倫理観を築く必要がある。
「特定不正 当たらない」主張
ＪＡＸＡは、今回の改ざんや捏造などの一連の不正行為については「不適切だった」としつつも、文科省の研究不正に関する指針で定められた「特定不正行為」には当たらないとの認識を示した。
文科省は２０１４年８月、社会の大きな関心を呼んだ ＳＴＡＰスタップ 細胞論文不正問題などを踏まえて新たな指針を策定。論文のデータなどに意図的な改ざんや捏造、盗用があった場合は特定不正行為と認定し、研究費の返還や研究費の申請制限などの措置を行うとしている。
今回の研究によるデータを基にした論文は計４本発表されたが、ＪＡＸＡの佐々木宏理事は、「意図的に改ざん、捏造されたデータは含まれていない」とし、文科省指針には該当しないと説明した。研究費の返還については、「文科省と協議している」として、明言を避けた。
特定不正行為とは認められなくても、今回のＪＡＸＡの問題は重大な不正であることには変わりない。特定不正行為に当たらない研究不正は他にも起きている。
福井大の教授が育児中の母親の脳活動に関する研究など計６本の論文で、査読（審査）内容について千葉大の教授ら外部の査読者と直接連絡を取っていたことが発覚。福井大は昨年１２月、関係者の処分を検討していると発表した。査読に関する不正も文科省の指針では触れられていない。
米国では、研究費の申請書類にウソの情報が含まれていたとして研究者が処分されることもあり、研究不正には厳しく対処している。中村征樹・大阪大教授（科学技術社会論）は、「特定不正行為に当てはまらなくても深刻なケースは多い。現状を踏まえて、文科省の指針を見直していくことも必要だ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230126-OYT8T50155/
やがてJAXAも、京大霊長類研究所のようなお荷物になる。
返信削除NASA 火星に似せた環境で人が1年間生活する実験施設を公開
返信削除2023年4月12日 9時09分
将来、火星に宇宙飛行士が滞在して有人探査を行うことを想定して、NASA＝アメリカ航空宇宙局は火星に似せた環境の中で人が1年間、生活する実験を行う施設を公開しました。
アメリカ・テキサス州にあるNASAの「ジョンソン宇宙センター」で11日、公開された実験施設には建築用の3Dプリンターでつくられた建物があり、広さはおよそ160平方メートルあります。
中には個室の寝室が4部屋あるほか、共同で使うシャワーやリビングルーム、さらには実験室も備えられていて、野菜を栽培する装置もあります。
建物の外には火星の環境に似せて赤い砂を敷き詰めた広さ110平方メートルほどの空間が用意されていて、火星で長い距離を歩くシミュレーションなどさまざまな実験を行えるようになっています。
NASAではことし6月から、ボランティアの参加者4人が、およそ1年間、この施設の中で生活する実験を行う計画で、健康状態などを調べ、将来の火星での有人探査に生かす予定です。
NASAの担当者は「地球から離れた場所で、限られた物資で行われるミッションが健康状態や活動の内容にどのような影響を与えるかを理解する必要がある」と話していました。
NASAは、日本も参加する国際プロジェクト「アルテミス計画」で2025年を目標に人類を再び月面上に送り込む計画を進めていて、さらにその先には人類初となる火星への有人着陸も見据えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014035961000.html
民間企業で世界初の月面着陸、２６日未明にも挑戦…「アイスペース」
返信削除2023/04/12 16:25
宇宙企業「アイスペース」（東京）は１２日、同社の月着陸船が早ければ２６日午前１時４０分頃、月に着陸する見通しだと発表した。成功すれば民間企業として世界初の快挙となる。
月着陸船のイメージ（アイスペース提供）
同社の月着陸船は昨年１２月、米国のロケットで打ち上げられ、燃料を節約しながら月に向かう特殊なルートをたどった。今年１月には地球から１３７万キロ・メートルの所まで飛行。そこから引き返すようにして月に向かい、３月に月周回軌道に入った。
着陸場所は月の北半球にある直径約８７キロ・メートルの「アトラスクレーター」。着陸船には玩具メーカーのタカラトミーなどが開発した探査ロボットや、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の探査車など７点が搭載されている。また、着陸時に舞い上がった月の砂を採取して米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に所有権を売ることになっている。
月着陸は、これまで米国、旧ソ連、中国の３か国が成功しているが、いずれも政府主導の計画だった。アイスペースの袴田武史・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「舞台はそろった。民間企業が新たな月ミッションの時代を築く歴史的な日になる」とコメントしている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230412-OYT1T50086/
“世界初の民間による月面着陸” 早ければ今月26日にも挑戦へ
削除2023年4月12日 18時17分
世界初の民間による月面着陸を目指して去年12月に打ち上げられた月着陸船について、開発した日本のベンチャー企業が会見し、早ければ今月26日にも着陸に挑戦すると発表しました。
東京のベンチャー企業「ispace」が開発した月着陸船は、去年12月にアメリカの民間企業「スペースX」のロケットに搭載され、フロリダ州の発射場から打ち上げられました。
着陸船は、燃料節約のため太陽の重力を利用するなどして飛行を続け、先月、月を周回する「だ円軌道」に入りました。
「ispace」は12日に記者会見し、近く、着陸船を月の高度100キロ前後を回る軌道に投入し、早ければ今月26日の未明に着陸を目指すと発表しました。
月面着陸はこれまで、旧ソビエト（1966年）、アメリカ（1966年）、中国（2013年）がそれぞれ成功していますが、民間企業による着陸が成功すれば世界で初めてとなります。
着陸船には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などが開発した小型ロボットが搭載され、着陸後は月面走行を伴う探査を行う予定です。
「ispace」の袴田武史CEOは会見で、「これまでベストを尽くしてきているので、問題なく着陸できると考えています。多くの方々が月面での事業展開にリアリティを感じてもらえるよう着陸を実現したいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036541000.html
「宇宙開発」ネタというのは、一種の企業のメセナ活動に便乗したひとつのビジネス（商売商法）スキームみたいなものなんだろうな。
返信削除要は「中間搾取（ピンハネ）」屋（媒体）が美味しい思いをするために一所懸命、あれやこれやの手練手管の腕自慢をする分野になりつつあるのだろう。
準天頂衛星「みちびき」１１基体制に拡大…「宇宙安全保障」強化へ基本計画改定案
返信削除2023/04/19 15:00
政府の宇宙政策委員会は、今後１０年間の宇宙政策の指針となる「宇宙基本計画」改定案をまとめた。改定は３年ぶり。昨年１２月に改定された国家安保戦略を踏まえ、「宇宙安全保障」の強化方針を盛り込んだ。日本版ＧＰＳ衛星である準天頂衛星「みちびき」を７基から１１基体制に拡大する方針も示した。
案では、ロシアによるウクライナ侵略などで安全保障環境が複雑化する中、情報収集や通信の観点から宇宙利用の重要性が高まっていると指摘。人工衛星を破壊する能力を高めている中露などの動きを念頭に、「宇宙空間の脅威が増大している」と危機感を示した。
その上で、多数の小型人工衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」による情報収集体制の構築や、準天頂衛星の体制強化などの方針が示された。防衛省と海上保安庁が、準天頂衛星から信号を受け取る受信機の導入を推進する方針も盛り込まれた。
一方、安保目的などで宇宙利用を拡大すれば産業の発展にもつながるとして、宇宙関連の市場規模を２０２０年の４兆円から３０年代前半に８兆円に倍増させる目標も掲げた。
新計画は、国民から意見を聞いたうえで、今夏にも閣議決定される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230419-OYT1T50125/
宇宙安保というエアーな政策…
返信削除JAXA データ書き換え 再発防止策の履行を前提に研究再開目指す
返信削除2023年4月28日 21時14分
JAXA＝宇宙航空研究開発機構の古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究チームが実験データの書き換えなどを行っていた問題で、JAXAは再発防止策の確実な履行を前提に、来年度以降、宇宙医学に関する研究について本格的な再開を目指すことを明らかにしました。
JAXAは2016年から翌年にかけて実施した、通信ができない環境で人体にかかるストレスを調べる実験で、2人の研究者がデータの書き換えなどを行っていたもので、2人が所属する研究チームの責任者で、早ければことし国際宇宙ステーションでの長期滞在が計画されている古川宇宙飛行士を「戒告」の懲戒処分にしたほか、役員3人を厳重注意などとする処分を行っています。
JAXAは28日、宇宙政策を審議する文部科学省の有識者会議で調査結果を報告し、
▽ねつ造や改ざんというべき不適切な研究行為があわせて20件あったほか、
▽データの信頼性を損なわせる行為があったとしました。
そして、
▽人材が不十分で適切な指導者がおらず、科学的合理性に基づいた研究や徹底したデータ管理がなされなかったことに加えて
▽医学研究に対する組織としての認識の甘さ
▽問題の原因分析に着手せず自律的に改善を図る機会を逸したことなどが今回の主な原因だとしました。
JAXAは再発防止策として、データ管理の手順書を制定し責任者を新たに配置するほか、倫理規定の改正や研究者マニュアルの制定などを示しました。
そのうえで、再発防止策の確実な履行を前提に来年度以降、宇宙医学に関する研究の本格的な再開を目指すことを明らかにしました。
出席した委員からは「再発防止の形だけを作っても再発する。教育をしっかり行い、形に命を吹き込んでほしい」などの意見が出されていました。
JAXA “古川宇宙飛行士の長期滞在は予定どおり進める”
JAXAは28日午後、都内で会見を開きました。
JAXAは、来年度以降、宇宙医学に関する研究の本格的な再開を目指すという方針について、ことし中に研究計画の立案などを担う指導者を外部から招き、方針をまとめるとしています。
これについて、スケジュールに余裕があるかという質問に、佐々木宏理事は「再開の目標は来年度以降だが、拙速に進めてはいけないと考えている。有識者の意見を丁寧に聞き、進めたい」と答えました。
そのうえで、「医学研究を何でもやれるわけではないと分かった。一方で有人宇宙活動が民間も含めて月や火星に広がる中で、宇宙医学の役割は大きいと考えている。JAXAができることとできないことを見極めながら、適切に、身の丈にあった形で取り組んでいきたい」と話していました。
また、研究チームの責任者で「戒告」の懲戒処分を受けた古川聡宇宙飛行士が、早ければことし、アメリカの宇宙船に搭乗して国際宇宙ステーションに長期滞在する計画については予定どおり進めるとしたうえで、「古川宇宙飛行士が取り組んでいる訓練の内容も含めて評価し、最終的に打ち上げに臨むことになる。何か問題があればバックアップの飛行士に切り替える」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052751000.html
「不都合（不利）なエビデンスはもちろん隠す」という暗黙の御作法を身に着けていなければ、巨額の公的研究費にはもちろんありつけない、というのも暗黙の了解事項なのかもしれない。
返信削除宇宙分野 新興企業を支援…文科省 ロケット開発に３５０億円
返信削除2023/06/21 05:00
文部科学省は今夏にも、宇宙関連のスタートアップ（新興企業）の本格支援に乗り出す。成長が見込まれるロケット開発と宇宙ごみ対策の２分野で、５年間に計５５６億円を投入する。政府系ロケットの打ち上げ失敗が相次ぐ中、将来の代替となりうるロケットの確保も視野に、宇宙関連産業の競争力向上を目指す。
予算のうち３５０億円をロケット開発に充てる。選定した企業数社に対し、今後５年間で設計や試験機の製造、打ち上げ技術の確立まで求める。段階的に支援企業を絞り込み、試験打ち上げまで成功した企業には政府の人工衛星などの打ち上げを発注。事業化につなげる計画だ。
世界の衛星打ち上げ需要は年々高まっているが、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）などの基幹ロケットはコストが高いうえ、打ち上げ失敗が続いている。国内では、「インターステラテクノロジズ」（北海道 大樹町たいきちょう ）などのスタートアップ数社が開発に挑んでおり、政府はその支援を通じて宇宙産業の基盤強化を図る。
宇宙空間を漂う使用済みロケットなどの宇宙ごみ対策も市場拡大が予想されており、この分野のスタートアップ支援に２０６億円を充てる。磁石などを使って宇宙ごみを除去する技術、衛星が自ら周回軌道を離脱して大気圏で燃え尽きる技術などについて、２０２７年度をめどに開発する企業を数社募る方針だ。国内では「アストロスケール」（東京）などのスタートアップが活動している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230620-OYT1T50252/
かつては、宇宙ネタなんて、ほぼ荒唐無稽なキワモノという認識が常識だったのに、イマドキの役人組織は、そんなクソなものにジャブジャブ公金を垂れ流すことが手柄になると思っているらしい。
返信削除「H3」打ち上げ失敗 想定されるケースは9つ JAXA
返信削除2023年6月22日 18時16分
ことし3月、打ち上げに失敗した日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、試験や解析などをもとに失敗に至ったと想定されるケースを9つに絞り込み、このうち2つは「H3」だけに搭載された機器が深く関係しているケースだと明らかにしました。
ことし3月、日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機は2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、これまでの調査でエンジン内部の機器がショートなどを起こした可能性が高いことがわかっています。
JAXAは22日、最新の調査結果を報告し、試験や解析などをもとに機器のショートなどに至ったと想定されるケースを9つに絞り込んだと明らかにしました。
2段エンジンの設計は運用中の「H2A」ロケットとほぼ同じですが、「H3」だけに搭載された機器が深く関係しているケースが9つのうち2つあるということです。
残りの7つは「H2A」と共通する部品が関係しているケースですが、これらについては、5月以降、部品の検査を強化するといった対策が進められています。
JAXAは詳しい原因究明を進めるとともにどのケースに対しても有効な対策を講じ、できるかぎり早く「H3」や「H2A」の次の打ち上げを行いたい考えです。
新型ロケット「H3」とは
新型ロケット「H3」はJAXA＝宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が9年前から開発してきました。
日本の大型ロケットとしては「H2」以来となる、およそ30年ぶりの新規開発で、現在の日本の主力ロケット「H2A」の後継機として総開発費2000億円余りの国家プロジェクトとして進められています。
「H3」では
▽宇宙に運べる重量を「H2A」のおよそ1.3倍に増強
▽打ち上げコストを現在の半分程度に抑える計画で開発が進められてきました。
「H3」の全長は最長で63メートル、直径は5.2メートルあり、燃焼を終えると順次切り離す2段式ロケットです。
「H3」は、「H2A」に比べて、エンジンの第1段では部品の数を、補助ロケットでは本体との結合点を減らすなど、独自の技術を採用して設計をシンプルにしているのが特徴です。
打ち上げ「中止」と「失敗」の記録
打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開発が難航するなど、延期が続いていました。
ことし2月17日に鹿児島県の種子島宇宙センターで初めての打ち上げが行われましたが、発射直前にロケットの1段目にある装置が異常を検知したため打ち上げが中止されました。
JAXAなどが原因の究明を進めて対策を講じ、3月7日、改めて打ち上げが行われましたが、今度は発射後、2段目のエンジンに着火せず、打ち上げに失敗しました。
NHKは打ち上げの前後に密着、管制室で何が起きていたのかを克明に記録しました。
サイカルジャーナル「そのとき、管制室では」で記事をご覧いただけるほか、NHK・BSプレミアムの「コズミック フロント」で6月29日夜10時から詳しくお伝えします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106781000.html
「Ｈ３」１号機の打ち上げ失敗、ＪＡＸＡが「９つのシナリオ」に原因絞り込み
削除2023/06/22 20:20
Ｈ３ロケット
この記事をスクラップする
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、新型主力ロケット「Ｈ３」１号機の打ち上げが失敗した原因について、九つのシナリオに絞り込んだと明らかにした。今後さらに原因究明を行うが、一つに絞り込めなかった場合でも、部品の交換やプログラムの改良などで対策を実施するという。
打ち上げに失敗した「Ｈ３」１号機（３月７日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで）＝浦上太介撮影
同日開かれた文部科学省の有識者会議で報告した。これまでの調査で、第２段エンジンの電源系統で過剰な電流が発生して電源の一部が遮断されたことで、エンジンが着火しなかったことがわかっている。
この日の会議では、何らかの原因で電圧を下げる部品が不具合を起こし、過大な電圧が出たシナリオなどを挙げた。実機と同じエンジンなどを使った試験で、部品に予測よりも大きな衝撃が加わった可能性があることがわかった。ＪＡＸＡは試験を再度行い、衝撃による影響などを調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230622-OYT1T50174/
NASA 火星での長期滞在想定し実験開始 施設内で4人が1年間生活
返信削除2023年6月26日 15時18分
将来、火星に宇宙飛行士が長期滞在することを想定して、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、火星に似せた施設の中で4人がおよそ1年間生活する実験を開始しました。
この実験は、将来火星に宇宙飛行士が長期滞在する際どのような影響があるのか、およそ1年施設の中で生活してもらい調べようというものです。
25日、アメリカ・テキサス州にあるNASAの施設には、この実験に参加する科学者など4人が集まりました。
施設に入る前、参加者は1人ずつ実験への意気込みや家族への感謝を述べましたが、中には涙ぐむ参加者の姿も見られました。
このあと4人は集まった人たちに手を振りながら施設の中に入っていき、実験が始まりました。
4人が生活するのは広さおよそ160平方メートルの3Dプリンター製の建物で、リビングのほか、個室の寝室や共同シャワー、それに実験室も備えられています。
施設内には赤い砂を敷き詰めた110平方メートルほどの空間があり、火星を長時間歩いて探索するシミュレーションなどができるようになっています。
4人は、この先およそ1年間、この施設の中だけでさまざまな実験を行いながら生活することになっていて、NASAは4人の健康状態などを調べ、将来の火星での有人探査に生かす予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230626/k10014109481000.html
いざ火星を目指して行くぞ、となった段には、だれも手を挙げる者はいないと思われ…
返信削除“宇宙で食料生産”「宇宙園芸研究センター」開所式 千葉 松戸
返信削除2023年5月17日 20時03分
月面など、宇宙で人類が生活する際に野菜などの食料を生産するための技術を研究する「宇宙園芸研究センター」が千葉県松戸市にある千葉大学松戸キャンパスに設置され、17日、開所式が開かれました。
アメリカを中心として日本も参加する国際的な月の探査計画「アルテミス計画」では、人類を再び月に送るだけでなく、月面での長期間の居住も想定され、現地で新鮮な食料をどう確保するか、研究が進んでいます。
こうした中、国立大学で唯一、園芸学部を持つ千葉大学は、月の地下などに設置する「月面農場」で野菜や穀物などの食料を生産する技術を研究しようと、松戸キャンパスにことし1月、「宇宙園芸研究センター」を開設しました。
17日に行われた開所式で、中山俊憲学長は「今後の発展が期待される有人宇宙活動に対応すべく、センターを宇宙園芸研究の拠点としていきたい」とあいさつしました。
センターでは、重力や圧力が低い宇宙の特殊な環境下で効率よく成長し収穫できる品種の開発や、自動化、遠隔化の進んだ植物工場、それに廃棄物を有効活用する循環型システムなどについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などとも協力して開発することにしています。
センター長に就任した高橋秀幸特任教授は「2030年代には月面で暮らす人が100人以上になると想定されている。月面や宇宙での食料生産は、地球上の食料や環境の課題を解決する大きなステップにもなりうる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230517/k10014070341000.html
千葉大学「宇宙園芸研究センター」（笑）。
削除宇宙ビジネス活性化へ、ＪＡＸＡを通じて企業・大学に１００億円支援の方針
返信削除2023/09/04 05:00
政府は２０２４年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）に１００億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようＪＡＸＡ法の改正も目指す。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させることが狙いだ。
内閣府と文部科学、経済産業、総務の各省が連携して、２４年度予算案に盛り込む見込み。宇宙関連技術に精通しているＪＡＸＡが、４府省から得た１００億円程度の補助を原資として、人工衛星やロケット、月探査の先端技術開発などを手掛ける企業・大学に資金を供給する。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など欧米の宇宙開発機関には、企業や大学への資金供給機能があり、政府はＪＡＸＡにも同じ役割を持たせたい考えだ。
政府は今年度にも技術開発の優先順位を明確にする「宇宙技術戦略」を策定することにしており、ＪＡＸＡは同戦略を基に資金供給先を判断する。
一方、政府関係者によると、政府は民間企業などに長期的に大規模な資金支援ができるよう、ＪＡＸＡ設置の根拠となっているＪＡＸＡ法に基金を設置する規定を加える方針だ。秋の臨時国会に、同法改正案の提出を検討している。
ＪＡＸＡはこれまでも民間企業２社に出資してきたが、出資規模はＪＡＸＡが知的財産などで得た自己収入の範囲に制限され、１社あたりの出資額は数千万円にとどまっていた。自民党は３月に「１０年で１兆円の基金を設置すべきだ」との提言をまとめている。
宇宙関連市場を巡っては、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用するシステム「衛星コンステレーション」など、宇宙空間の利用が広がっている。米国では、ＮＡＳＡなどの支援で宇宙企業スペースＸを中心に新興企業が台頭。世界の宇宙関連ビジネスの市場規模は４０年までに１００兆円以上に成長するという米金融大手の予測もある。
日本政府は６月に閣議決定した宇宙基本計画で、国内市場を３０年代に現在の２倍となる８兆円に拡大させる目標を掲げた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230903-OYT1T50214/
採算がとれるわけでもないものが「ビジネス」を名乗る資格があるだろうか。
削除利潤の源泉は何かね？
削除周りに飴玉をしゃぶらせてインチキいかさまな仲間をふやしておいて、その中心で高級ステーキや高級しゃぶしゃぶをたらふく食べるスキーム。
返信削除「宇宙ゴミ」放置でアメリカ企業に初の制裁金 2200万円余り
返信削除2023年10月7日 10時23分
アメリカの通信当局は、運用が終わった人工衛星を軌道上から適切に移動させて廃棄しなかったとして、アメリカの民間企業に日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。
いわゆる「宇宙ゴミ」への対応で制裁金を科すのは初めてだということで、深刻化する問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。
アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は今月2日、運用が終わった人工衛星を軌道から適切に移動させて廃棄しなかったとしてアメリカの民間企業「ディッシュ」に対し、15万ドル、日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。
FCCによりますと、ロケットの部品や運用が終わった人工衛星などのスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の処理を怠ったことで企業に制裁金が科されるのは今回が初めてだということです。
企業側は「対象の人工衛星は古く、FCCのルールから明確に除外されてきたものだ。さらに当局は安全上、特定の懸念があるとは指摘していない」としています。
宇宙ゴミは年々、増加していて、NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、10センチを超えるものが2万5000個以上存在し、運用中の人工衛星に衝突するなどの懸念があります。
今回のFCCの対応は近年、宇宙ビジネスが活発になり人工衛星の数が増加する中、深刻化する宇宙ゴミの問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231007/k10014218391000.html
“宇宙でマウス受精卵の育成に成功”山梨大学などの研究チーム
返信削除2023年10月28日 7時47分
ほぼ無重力の国際宇宙ステーションで行った実験で、マウスの受精卵を正常に育てることに世界で初めて成功したと山梨大学などの研究チームが発表しました。
この実験は山梨大学の若山照彦教授とJAXA＝宇宙航空研究開発機構などのチームが行いました。
研究チームはおととし8月、国際宇宙ステーションへの補給物資を運ぶロケットで凍結したマウスの受精卵を打ち上げ、宇宙飛行士が4日間培養して受精卵が細胞分裂して胎盤の細胞と胎児の細胞に分かれる「胚盤胞」に育つかどうか調べました。
その結果、ほぼ無重力の環境で育てた受精卵72個のうち17個、23.6％が胚盤胞まで育ったということです。
一方、地球上と同じ重力を人工的に発生させた環境では、61個のうち19個、31.1％が胚盤胞に育ったということで、研究チームは今回の実験では重力の有無による影響はほぼ無かったと評価しています。
また、ほぼ無重力の環境で育てた胚盤胞と、地上や、人工的に重力を発生させた環境で育てた胚盤胞ではDNAや遺伝子などの状態に差はなかったということです。
哺乳類の受精卵をほぼ無重力の宇宙の環境で正常に育てることに成功したのは世界で初めてだということです。
研究チームによりますと、過去に地上で無重力環境を再現して行った実験では、受精卵が成長しても胎盤ができにくくなり出産率も低下したことから、若山教授は「重力の有無は受精卵の成長に影響すると考えていたが、宇宙での実験結果では、ほぼ差が無く予想外の結果だった。今後、宇宙で育てた胚盤胞をマウスに移植し、出産にどう影響するかなどさらに検証を進める」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231028/k10014240101000.html
マウス受精卵 宇宙で成長…山梨大などチーム成功 哺乳類発育に可能性
削除2023/11/09 05:00
重力がほとんどない国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）内でマウスの受精卵を正常に育てることに成功したと、山梨大や宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）などの研究チームが発表した。人間を含む哺乳類が宇宙でも発育できる可能性を示した研究で、成果が科学誌アイサイエンスに掲載された。
チームは２０２１年、凍結したマウス受精卵約７００個をＩＳＳに送った。当時滞在していた星出彰彦宇宙飛行士が日本の実験棟「きぼう」で、解凍した受精卵を４日間培養した後、地上に送り返した。
その結果、回収できた受精卵７２個のうち２３・６％にあたる１７個が、子宮に着床する前の状態「胚盤胞」まで育ったことを確認した。ＩＳＳ内の人工重力を作る装置で育てた受精卵では３１・１％で、大きな違いはなかった。宇宙放射線によるＤＮＡの損傷もみられなかったという。
これまで、魚類の受精卵が宇宙で正常に育つことは確かめられていたが、より複雑な構造を持つ哺乳類では難しいと考えられてきた。チームの若山照彦・山梨大教授（繁殖生物学）は「胎児まで成長できるか、さらなる研究が必要だ」と話している。
大阪大の伊川正人教授（生殖生物学）の話「受精卵が宇宙でも地上とある程度同じように育つのを確認できたことは、将来、人が宇宙に活動領域を広げていく上で意義深い」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231108-OYT1T50267/
あくまでも、「研究ごっこ」シノギ界隈のためのチャクチャクネタ作り。
返信削除政府 JAXAに10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」設置へ
返信削除2023年11月12日 4時13分
宇宙開発競争が国際的に激化するなか、政府はJAXA＝宇宙航空研究開発機構に10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、民間企業や大学などを支援して国内の宇宙ビジネスの活性化を目指すことになりました。
宇宙開発はイーロン・マスク氏が率いるアメリカの「スペースX」など民間にも広がりを見せていて国際的に競争が激化しています。
こうした中、政府は国内の宇宙関連市場を2030年代の早い時期に4兆円から8兆円へ倍増させることを目標に掲げていて、これを実現するために民間企業や大学などに宇宙開発のための資金を支援する「宇宙戦略基金」をJAXAに新たに設置することになりました。
「宇宙戦略基金」は10年で1兆円規模を目指し、複数の年度にまたがって支出できることから大規模で長期的な支援を行い商業化や他分野からの参入を促すねらいです。
政府は今年度中に策定を目指す「宇宙技術戦略」をもとに技術開発のテーマを設定する見込みで、テーマをもとにJAXAが民間企業や大学を公募で選び補助金などを交付するということです。
今年度の補正予算案には文部科学省と経済産業省、そして総務省から合わせて3000億円が計上されていて、文部科学省は今後、必要な法律の改正案を国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231112/k10014255021000.html
ブラックホールにじゃぶじゃぶとカネを注ぎ込むようなものだな。
返信削除民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先
返信削除2023/11/26 05:00
政府が宇宙開発の優先順位を定めるため今年度内に決める「宇宙技術戦略」の概要が２５日、判明した。宇宙旅行の需要拡大を見据え、大気圏再突入時に乗員を安全に地球に帰還させる技術など、民間が手がける宇宙船開発の支援を強化する。米国では既に宇宙旅行ビジネスが始まっており、資金力で劣る国内企業を政府が下支えし、巻き返しを図る。
同戦略は、日本として開発を優先すべき宇宙関連技術を分野別に定める。政府は１兆円規模の「宇宙戦略基金」を創設して宇宙ベンチャー（新興企業）を支援する方針で、同戦略は基金を使う際の判断根拠になる。
そのうち宇宙輸送分野では、宇宙旅行などの輸送サービスの実現を目標に掲げる。具体的には、宇宙船が地球に帰還するため大気圏に再突入する際、高温・高圧状態の船内環境から乗員の安全を守る技術を盛り込む。
また、高度１００キロ・メートル付近の宇宙空間を経て、地球上の２地点を弾道軌道を描いて飛ぶ宇宙船の開発も後押しする。地球上どこでも１時間以内に行ける技術で、飛行機に代わる新たな輸送手段として米欧で開発が活発化。日本も実用化に向け、機体が離着陸できる空港の整備を行う。
宇宙旅行は２０２０年代に入り、米国で急速にビジネス化が進む。実業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースＸなど複数の企業が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）などへの商業宇宙旅行を実現させた。
宇宙船のイメージ図＝スペースウォーカー提供
一方、日本では「スペースウォーカー」（東京）や「ＰＤエアロスペース」（名古屋市）などの新興企業が宇宙旅行用の機体を開発中だが、資金力に限界があり、大きく出遅れている。文部科学省の資料によると、宇宙旅行の市場規模は、４０年頃に８８００億円程度に成長すると見込まれている。政府は今後の市場拡大を念頭に、民間を後押しする。
同戦略ではほかに、将来の月面開発を見据え、探査機を狙った場所へ着陸させる技術や探査車開発を盛り込む。宇宙ごみを除去する衛星や、複数の小型衛星を運用する「衛星コンステレーション」の実用化も掲げる。
政府は、同戦略を今年度中に策定して基金の使い道を明確化し、来年度から支援対象を公募で選ぶ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231125-OYT1T50227/
あるきまった特定（内輪）のコネクションやサークルにカネ（公金）をじゃぶじゃぶばらまくスキームでしかないだろ。
返信削除火星の衛星探査計画「MMX」探査機の打ち上げ 2年延期へ
返信削除2023年12月6日 4時32分
火星の衛星から表面の砂を持ち帰る計画「MMX」について、探査機の打ち上げを2年延期する案が5日に内閣府の委員会で取りまとめられました。
JAXA＝宇宙航空研究開発機構が中心となって進めている「MMX」は、探査機を火星の衛星「フォボス」に着陸させて表面の砂を持ち帰り、衛星の起源などを調べる、成功すれば世界初となるプロジェクトで、来年度、2024年度に探査機を打ち上げる計画で進められていました。
5日に都内で、内閣府の「宇宙政策委員会」が開かれ、国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」で、具体的な開発計画やスケジュールが示された工程表の改定案がとりまとめられました。
この中で「MMX」については、打ち上げ時期を当初予定していた2024年度から2年遅らせ、2026年度に延期する案が盛り込まれました。
この理由について委員会は、探査機を打ち上げる予定の新型ロケット「H3」が、ことし3月初号機の打ち上げに失敗し、2号機以降のスケジュールに遅れが出ていることや、着陸予定の衛星の軌道を考慮した結果だとしています。
このほか、月の水などの資源を探査するプロジェクト「LUPEX」などにも1年ほどの遅れが見込まれました。
この改定案は、年内にも開催される国の宇宙開発戦略本部で正式に決定されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279131000.html
“日本人宇宙飛行士 初めて月面に” アルテミス計画で最終調整
返信削除2023年12月23日 18時41分
アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。
人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。
1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。
日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査車を活用して技術面でも協力することにしていて、こうした内容を盛り込んだ取り決めは、早ければ来月にもNASA＝アメリカ航空宇宙局との間で締結される予定だということです。
正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297961000.html
社説
返信削除月面探査機着陸 課題も残した世界的な快挙
2024/01/21 05:00
人類が月面の探査に乗り出してから半世紀余りが過ぎ、再び月への関心が高まっている。今回の快挙を機に、日本も各国が競う月面開発に参画する足がかりとしたい。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の月面探査機「ＳＬＩＭ」が月面に着陸した。過去に成功しているのは旧ソ連、米国、中国、インドのみで、５か国目となる。日本の宇宙開発にとって、新たな歴史を刻んだと言えよう。
月は地球より小さいとはいえ重力があり、軟着陸を成功させるのは容易でない。各国とも過去に失敗を重ねており、日本でも昨年、宇宙新興企業「アイスペース」の民間機が着陸に挑戦したものの、失敗に終わっている。
ＳＬＩＭは小型軽量が特徴で、狙った場所に降りる「ピンポイント着陸」の技術を世界で初めて実証した。その意義は大きい。
従来の探査機は、障害物が少ない平らな地域を目指し、その周辺数キロの範囲に着陸していた。一方、ＳＬＩＭは、狙ったクレーターの近くに誤差１００メートル以下という精度で着陸したとみられている。
今後、月面着陸の技術は、「降りられる場所に降りる」から、「降りたい場所に降りる」に変わっていくことになるだろう。
ＳＬＩＭは、クレーター付近の傾斜地に降りるため、ユニークな着陸方法を採用した。４本脚を開いて降り立つ一般的な方法を捨て去り、胴体を横にして倒れ込むように着地する。世界初の技術で、開発者の着想は評価に値する。
ただ、新方式による着陸が完全に成功したとは言えず、手放しで喜べない面もある。ＳＬＩＭは太陽光パネルに日光が当たらず、発電できない状態に陥っているとみられる。機体の姿勢に何らかのトラブルがあったのではないか。
このため、搭載した観測機器などが十分に使えず、岩石の科学調査などに支障が出そうな状況にあるのは残念だ。不具合の原因を分析し、わずかな可能性だとしても復旧の道を探ってもらいたい。
月面に放出されたとみられる球形ロボットの活躍にも注目したい。このロボットは玩具メーカーが開発に参加しており、月面で変形して砂の上を 這は うように進む。月面の写真を撮影できれば、子供の興味も引きつけるはずだ。
米国主導で進む将来の月面探査計画では、２０２０年代後半以降に日本人飛行士が月面を踏む予定だ。民間企業の力も活用しながら、日本が月面開発の中核メンバーとして役割を果たしてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240120-OYT1T50244/
せいぜい成層圏近縁と月面の「人体実験」のレベルを超えられないものに延々無駄金を注ぐばかりに終始し続けるだけさ。
返信削除地球の生き物は、地球の重力圏内でしか生きられない。
月面探査機 JAXA 世界初の「ピンポイント着陸」に成功と発表
返信削除2024年1月25日 18時25分
1月20日、月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構はこれまでに探査機から送られたデータなどから着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことを発表しました。
日本の無人探査機「SLIM」は1月20日未明、世界で5か国目となる月面への着陸に成功しました。
25日、都内で開かれた会見でJAXAはこれまでに探査機から送られたデータなどを詳細に解析した結果探査機は着陸目標地点から東側に55メートルほどの地点に着陸したと推定されることがわかったと明らかにしました。
従来、誤差が数キロメートル単位とされてきた月面着陸で、誤差100メートル以内を目指す世界初の「ピンポイント着陸」に成功したと発表しました。
「SLIM」の機体の撮影に成功
また搭載していた2機の小型の探査ロボットも正常に機能したことが確認され、月面で撮影された画像にはメインエンジンが上を向き、ほぼ鉛直の状態になった「SLIM」の機体が写っています。
この画像では写っていない「SLIM」の画面右側を向いている面に太陽電池パネルが搭載されています。
また、手前にはゴツゴツとした月面の様子が捉えられているほか、両端に見える銀色の物体は「LEV－2」の左右の車輪だということです。
また画像の中央部分に見える灰色やピンクの線はデータが取得できなかった部分を示しているということで、原因を調査中としています。
これまでの解析で、着陸直前の高度50メートル付近で2基のメインエンジンのうち、1基がなんらかの異常で失われたこともわかりました。
この影響で想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、現時点で発電できていませんが、今後、太陽光があたれば発電する可能性もあるということです。
開発責任者「ピンポイント着陸に関しては100点満点」
「SLIM」の開発責任者、JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネージャは「ピンポイント着陸に関しては100点満点。限られた時間でやるべきことはやりきれた。引き続き復旧運用に向けて全力であたっていきたい」と話していました。
太陽電池パネル 西向きで着陸と考えられる
JAXAが公開した、探査機から送られてきたデータから考えられる、月面での姿勢のCGです。
「SLIM」の太陽電池パネルは着陸後は上を向く計画でしたが、画像では機体が傾いて太陽電池パネルは画像では右側にあたる西方向を向いていて、メインエンジンが上を向いた姿勢で最終的に着陸したと考えられるとしています。
月の日没 2/1ごろまでに太陽光当たれば
JAXAの担当者は月面は昼と夜が2週間ごとに繰り返しており、月の日没にあたる、2月1日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たって電力が復旧すれば探査機が自動的に起動して運用を再開できる可能性があると説明しました。
電力が復旧すれば、当初、予定していた月面を撮影し、岩石の組成を調べて月の起源を探る観測を行う予定だということです。
SNSには 技術力の高さ 賞賛の投稿も
世界初の「ピンポイント着陸」に成功したとJAXAが発表したことを受け、SNSでは成功を祝う声や、月面に着陸した機体の姿を捉えた画像を見て技術力の高さを称賛する声が多く投稿されています。
「SLIMよかった！」
「着陸成功オメデト！」
「100m以内に着陸したんだ！すごいな！！」
「ほんとに月面着陸の話してる？？ってレベルの精度だった…」
「日本のおもちゃの技術はすごい！」との声も
資料映像：砂の上を走行する様子
また、玩具メーカーの「タカラトミー」などがJAXAと共同開発した小型の探査ロボット「LEV-2」が撮影した、月面に着陸したSLIMの機体の画像についても投稿が相次ぎました。
「やべー、この写真は胸熱すぎる！」
「コロンっとひっくり返ってるSLIMの写真、可愛いな」
といった声のほか、「SORA-Q」とも呼ばれ市販もされている「LEV-2」について「日本のおもちゃの技術はすごい！」などと技術力の高さを称賛する声が出されていました。
SORA-Qは直径およそ8センチ、重さ250グラムほどのボールのような形をした小型で軽量なロボットです。
左右の車輪を動かし、砂の上も走行できます。
玩具メーカー「今回の偉業の一翼担えたこと 誇り」
「タカラトミー」は富山幹太郎会長のコメントを発表しました。
「SORA-Qの挑戦について」と題したコメントの中では、「月着陸実証機SLIMのピンポイント着陸というミッションにおいて、『LEV-2（SORA-Q）』が大きな貢献を果たせた事を大変嬉しく思います。これによりSORA-Qは月面に着陸、撮影した日本最初のロボットになりました」としています。
そのうえで「プロジェクトの成功が、世界中の子どもたちが自然科学に対する興味や関心を持つきっかけになることを願うと同時に、難しい事や新しい事に挑戦していく事の大切さと、夢と希望を与え自分自身の未来を創り出す力を信じるきっかけとなることを期待しています。創業100周年を迎えるこの記念の年に、生業である“おもちゃ”の技術が今回の偉業の一翼を担えたことを誇りとし、私たちはこれからも『アソビ発』の新たな挑戦を続けてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333951000.html
社説
返信削除ロケット成功 宇宙開発の停滞を破る契機に
2024/02/18 05:00
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発した大型ロケット「Ｈ３」の打ち上げがようやく成功した。停滞していた日本の宇宙開発を前進させる契機としたい。
新型のＨ３ロケットはエンジンの開発が難航した。打ち上げが度々延期された末、２０２３年３月に１号機を打ち上げたが、第２段エンジンが着火せずに失敗した。今回、２号機で雪辱を果たし、関係者は 安堵あんど しているだろう。
日本の基幹ロケットは世代交代の時期に差しかかっている。これまでの主力「Ｈ２Ａ」は間もなく退役してＨ３に移行し、小型の「イプシロン」も、改良型「イプシロンＳ」へと引き継がれる。
ところが、Ｈ３は出だしからつまずいた。イプシロン６号機も２２年に打ち上げに失敗した。また、イプシロンＳは地上燃焼試験でエンジンが爆発するなど、このところトラブルが相次いでいた。
Ｈ３の成功により、「背水の陣」とされた危機的な状況は脱したと言えるのではないか。
前回のＨ３の失敗では、電気系統に不具合があったことが判明した。ＪＡＸＡは、根本の原因として回線のショートや過電流など三つの可能性にまで絞り込んだが、一つには特定できず、三つの可能性すべてに対策を講じた。
過去には、ロケットの打ち上げが失敗すると、政府を中心とした原因究明が長引き、何年も打ち上げが中断することがあった。早期の打ち上げ再開を重視し、失敗から１年足らずで再打ち上げにこぎ着けたことは評価できる。
ただ、各国で新興企業が宇宙開発に乗り出し、ロケット開発のスピードは速まっている。今回の成功も、出遅れていた日本が、ようやく国際競争のスタートラインに立ったにすぎない。
Ｈ２Ａは打ち上げの失敗が少なく、性能には定評があったが、価格が高いためビジネス面では競争力に乏しかった。Ｈ３は価格を約半分の５０億円に抑えている。今後の衛星打ち上げなど、日本の宇宙産業を 牽引けんいん してもらいたい。
衛星の打ち上げ市場で独走状態にある米スペースＸ社は、年間数十機というロケットを安定して打ち上げており、価格も低い。
日本も、３０年代前半までに年３０機の打ち上げを目指す戦略を描いている。うち２０機は民間独自のロケットを想定しているという。
政府がＪＡＸＡに設けた１兆円規模の宇宙戦略基金などを活用し、新興企業のロケット事業の育成を強化することが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240217-OYT1T50146/
「H3」ロケット2号機 打ち上げ成功 前回の失敗乗り越える
返信削除2024年2月17日 18時41分
日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機が17日午前、打ち上げに初めて成功しました。激しさを増す宇宙ビジネスをめぐる国際競争で今後の日本の宇宙開発を担う“切り札”として対抗していくことが期待されます。
「H3」の2号機は17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、2号機は補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、午前9時40分ごろ、ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止し目標の軌道に到達したということです。
その後、搭載した2つの超小型衛星を切り離して軌道に投入したほか、アルミ製の模擬衛星の分離動作も確認するなど計画どおりに飛行し、打ち上げに初めて成功しました。
「H3」は去年3月に打ち上げた初号機では2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、JAXAなどはおよそ1年かけて対策を講じ、17日の打ち上げに臨んでいました。
「H3」は、現在運用されているH2Aに代わる新たな主力ロケットで、激しさを増す宇宙ビジネスをめぐる国際競争で今後の日本の宇宙開発を担う“切り札”として対抗していくことが期待されます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360921000.html
「アルテミス計画」の一環 宇宙飛行士の居住施設 報道陣に公開
返信削除2024年2月23日 8時33分
人類を再び月に送る「アルテミス計画」の一環として来年末にも打ち上げが予定されている宇宙飛行士のための居住施設が、報道陣に公開されました。
「アルテミス計画」は、アメリカが中心となって進め、日本も参加している国際的な月探査計画で、この一環として、宇宙飛行士が月を周回しながら滞在する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」が建設される予定です。
この宇宙ステーションの一部で、来年末にも打ち上げが予定されている「HALO（はろ）」と名付けられた施設が、イタリア北部の開発現場で、報道陣に公開されました。
直径およそ3メートルのこの施設は、通信システムや生命維持装置などを載せて打ち上げられ、新たな宇宙ステーションの建設を行う宇宙飛行士が、最初に滞在する施設となる予定です。
公開された施設は、アルミ製の外壁の組み立てがほぼ終わったところだということで、年内には、内部の組み立てやテストを終えて打ち上げ場所であるアメリカに移送される予定だということです。
また、新たな宇宙ステーションの内部を説明するための施設も公開されました。
施設の開発にあたる企業「タレス・アレーニア・スペース」のフランコ・フェノグリオ氏は施設内に酸素の供給などを行う生命維持装置には日本の技術が使われていると強調した上で「数年後にはきっと人類が月に再び立つための準備が始まることになる。日本の貢献にも期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368391000.html
［スキャナー］月に日本人 米と利害一致…「アルテミス計画」 対中へ協力 探査車で貢献
返信削除2024/04/14 05:00
米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士２人が、月面に降り立つことで日米が合意した。多国間協力で中国に対抗したい米国と、主要な宇宙開発国の地位を得たい日本の利害が一致した結果だが、日本は相応の貢献を求められ、独自技術の蓄積などが課題となる。（ワシントン 冨山優介、科学部 中根圭一）
２番目の国
「米国はもはや単独で月面へ行くことはない。日本とともに行く」。１０日、ワシントンで開かれた記者会見で、盛山文部科学相と並んだ米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官は、日米の結束を訴えた。
合意を受け、日本は早ければ１人目を２０２８年、２人目を３２年に月面着陸させることを目標にする。月面には、米国などが月上空に建設する有人基地「ゲートウェイ」を経由して向かう。日本は自国の宇宙船がないため、米国の宇宙船に乗って地球と月を往復する。
日本は米国に続き有人着陸した２番目の国となる可能性があり、盛山氏は「米国の国際パートナーとの月面着陸の合意は今回が初めてだ」と成果を強調した。
注目の「中継地」
月は近年、長期の宇宙生活を可能にする水や鉱物などの資源が眠る可能性が指摘され、重要性が高まっている。火星などさらに遠い宇宙に向かうための中継地としても注目が集まる。
米国は約半世紀前のアポロ計画で、人類初の有人着陸を独力で成し遂げた。当時は、米ソ冷戦下での覇権争いの意味合いが強かったが、アルテミス計画では国際協力を重視する。背景にあるのは、中国の存在だ。
地球の上空約４００キロ・メートルを周回し、日米露や欧州、カナダが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は３０年で運用を終える。国家主導の宇宙開発の最前線は今後、月になる。一方、中国は宇宙開発でも急速に台頭し、３０年までの有人月面着陸を目指している。
相対的に国力が低下した米国が宇宙開発をリードするには、多くの仲間が必要となる。日欧とカナダはＩＳＳから引き続きアルテミス計画に参加する。米国は、有力な同盟国・日本との関係強化で、さらに求心力を高める戦略を描く。
日本も米国に協力することで、宇宙開発で主要な地位を得るメリットがある。
トヨタ自動車が中心となって開発中の月面探査車「ルナクルーザー」のイメージ＝トヨタ自動車提供
今回、月面着陸で合意した決め手は、トヨタ自動車などが開発中の月面探査車「ルナクルーザー」だった。
開発費が数千億円とされる高性能な探査車で、飛行士は車内で宇宙服を着る必要がなく、最大１か月の滞在が可能になる。日本はルナクルーザーの開発・提供を交渉材料に、月面行きの「チケット」を獲得した。
日本の自立性
日米合意では、日本のさらなる貢献次第で、３人目以降の着陸の可能性についても明記された。今年１月に月面着陸を成功させた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「 ＳＬＩＭスリム 」など、得意とする無人探査技術を生かすことも重要だ。
ＮＡＳＡは３月、月面で使う観測機器の一つに、東京大などが開発した物質の電気特性を調べる機器を選んだ。開発を率いた東京大の宮本英昭教授（宇宙資源学）は「日本の自立性を高めるために、独自技術を磨くことが大切だ」と訴える。
飛行士の育成も急がれる。月探査を見据え、ＪＡＸＡは昨年、米田あゆさん（２９）と諏訪 理まこと さん（４７）を新たな飛行士候補に選抜し、現役飛行士は７人になる予定だ。
月に降りる飛行士の選抜方法は未定だが、月面では基地建設や資源探査など多様なミッションがあり、幅広い知識と経験が必須となる。ＩＳＳの運用終了後、宇宙で訓練を積む機会をどう確保するかも課題となる。
立命館大の 湊みなと 宣明教授（宇宙航空マネジメント学）は「ＩＳＳに比べて活動内容が幅広くなるため、アルテミス計画に特化した訓練が必要になる」と指摘する。
◆ アルテミス計画 ＝月面での持続的な探査や２０３０年代の火星有人着陸も目標に掲げる。トランプ前政権時の１９年に計画の名称と詳細が公表された。アルテミスはギリシャ神話の月の女神で、太陽神「アポロン」と双子。
宇宙船・着陸船 開発が難航
日本の月面着陸が目標通り実現するかは、米国のスケジュールに左右される。飛行士を月に運ぶ宇宙船と着陸船の開発は難航しており、先行きは不透明だ。
米国の当面の目標は、アポロ計画以来となる米飛行士の着陸だ。２０２５年９月には、ＮＡＳＡの宇宙船「オリオン」に飛行士を乗せて月付近へ飛行後、地球に帰還する有人試験を行う。この試験に成功した場合、２６年９月、米飛行士２人が着陸に挑む。
だが、道のりは複雑だ。計画では、米飛行士２人は完成前のゲートウェイを経由せず、オリオンから着陸船「スターシップ」に直接乗り換えて着陸する。月からの離脱はスターシップを使い、月上空でオリオンに乗り換えて地球に帰る。
スターシップは米宇宙企業スペースＸが開発中だが、過去３回の無人の打ち上げ試験は全て失敗している。オリオンも機体の耐熱性の問題で、改良を迫られている。ＮＡＳＡは今年１月、「２５年１２月」だった着陸予定を約１年延期したが、米会計検査院は２７年までずれる恐れを指摘する。
そもそも日本の飛行士が着陸前に経由するゲートウェイは２６年以降に建設が始まる予定で、今は影も形もない。こうした計画が一つでも遅れれば、日本人の着陸も数年単位で延期される。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240413-OYT1T50183/