2024年2月28日

魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★7

（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★6 の続き）

7年ぶりに過去最高利益を更新とな…

東芝 最終利益8000億円余の黒字 ４年ぶり黒字確保
2018年5月15日 14時47分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439081000.html

 ＞経営再建中の東芝は、昨年度１年間の決算を発表し、最終的な利益が８０００億円余りと、４年ぶりに黒字を確保しました。売却が遅れている半導体子会社の利益を計上したことが主な要因です。

（追記5/15 2018）
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大手企業も入社式 東芝２年ぶり220人が会社立て直しの一員に
2018年4月2日 16時13分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388001000.html

《経営再建中の「東芝」で２日、２年ぶりに入社式が行われ、およそ２２０人の新入社員が会社立て直しの一員に加わりました。

 東芝は去年、新卒者の採用を一部の技能職などに限っていましたが、ことしは事務職を含めて採用を再開し、２日、およそ２２０人を新入社員に迎えました。

 ２年ぶりの入社式では、１日付けで会長に就任した三井住友銀行の元副頭取の車谷暢昭新会長が「東芝は不正会計をはじめ３年にわたり困難な状況に直面しましたが、新しいスタートラインに立ちました。危機とも言われた中で東芝を選んでくれた皆さんは真の仲間。東芝の輝ける未来のためにともに歩んでいこう」と激励しました。

 これに対して新入社員を代表してマレーシア出身のサフワン・サユティさんが「東芝グループで働くことは大きな誇り、大きな喜びです。この気持ちを決して忘れず社会の発展のために最大限力を尽くしていきたい」と応じました。

 東芝は、家電や医療事業などを相次いで売却し、今後、インフラ事業などを柱に経営の立て直しを図ろうとしていますが、再建に道筋をつけられるかどうかが大きな課題です。》


【社会】大手企業も入社式 東芝2年ぶり220人が会社立て直しの一員に
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522652050/


ＮＨＫニュース「東芝」の検索

ＮＨＫ「東芝半導体売却」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html


（№325　2018年4月3日）

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196 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:19

    信頼回復　新人の力で…入省・入社式　改ざん、再建・・・揺れる新年度
    2018年4月2日15時0分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180402-118-OYTPT50300

    《東芝　「早く戦力として働く」

    　経営再建中の東芝が東京都港区の本社で開いた入社式では、新入社員代表でマレーシア出身のサフワン・サユティさん（２２）が「一日でも早く戦力として働けるよう最大限努力する覚悟だ」と誓った。

    　東芝は不適切な会計処理などで業績が悪化し、昨年は大学・大学院卒の採用を見送っており、大規模な入社式は２年ぶり。今春の新入社員８７０人は、２０１６年末に米原子力事業での巨額損失が発覚し、東芝が経営問題に揺れていた中での採用だった。

    　式では、１日付で就任した元三井住友銀行副頭取の車谷くるまたに暢昭のぶあき会長ＣＥＯ（最高経営責任者）が「危機と言われた環境下で東芝を選んだ皆さんは真の仲間だ。共に歩んでいこう」と述べた。》

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522675956200#c1171717959420863819

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  2. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:21

    東芝メモリの月内売却を断念 中国の審査手続き終わらず
    3月30日 18時47分

    東芝は経営再建策の一環として決めた半導体子会社、東芝メモリの売却について、目標である今月中の売却を断念しました。今回の売却が世界の半導体市場の競争をゆがめないかを審査する中国当局の手続きが終わっていないことが要因です。

    東芝は去年９月、半導体子会社の東芝メモリを、アメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に２兆円で売却することを決めました。

    そして、この売却が半導体市場の競争をゆがめないか、８つの国と地域で競争法上の審査を受けてきましたが、中国当局の手続きが終わらない状況が続いています。

    このため、東芝は目標としていた今月末までの売却を断念し、「引き続き早期の売却完了を目指す」と発表しました。

    東芝は今後の設備投資の資金を確保することは難しいとして、東芝メモリを売却する方針を変えていません。

    ただ、中国の審査がさらに長引いたり、技術の流出が懸念される条件が示されたりした場合は、株主の間から高い収益力を持つ東芝メモリの売却を白紙に戻すよう求める声が強まることも予想されます。

    売却を急いでいた理由は
    東芝が、東芝メモリの売却を今月中に完了させることにこだわっていたのには理由があります。

    東芝は当初、ことし３月期も債務超過が続くと、２年連続の債務超過となって東京証券取引所の規定によって、株式が上場廃止される見通しでした。このため、東芝メモリを今月中に売却して、債務超過の状況を脱却することが、経営上の最大の課題となっていたのです。

    しかし、去年１２月、海外の機関投資家による６０００億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進みました。これによって、東芝メモリの売却が遅れても、債務超過や株式の上場廃止にはならない状況になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011386011000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522608827009#c4362538961804675955

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  3. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:22

    富士フイルム「医療」強化…成長分野で買収攻勢
    2018年4月2日5時0分

    　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が医療分野で買収攻勢をかけている。売上高の約４割を占める主力の事務機器事業が書類のデジタル化の進展で需要が頭打ちになるなか、高い成長が見込める再生医療などの事業を拡大し、新たな稼ぎ頭に育てる狙いがある。

    　「再生医療などに経営資源を積極投入してヘルスケア（医療分野）の成長を加速させる」

    　富士フイルムＨＤの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月２９日、再生医療関連会社２社を買収すると発表した記者会見で強調した。

    　買収するのは、米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーとアイエスジャパンだ。いずれも再生医療やバイオ医薬品の研究開発や製造に欠かせない液状や粉末の物質「培地」を手がけている。買収額は計約８５０億円で、６月までに両社の全株式を取得する予定だ。

    　富士フイルムＨＤは２００８年に医薬品メーカーを買収して、この分野に本格参入すると、１１年にバイオ医薬品の受託製造会社２社を買収。１５年にはｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発会社を、１７年には試薬品メーカーを買収した。

    　今回の買収で再生医療やバイオ医薬品の新薬創出や製造拡大の基盤となる「培地」事業を強化できれば、過去の買収企業のビジネスとの相乗効果も期待できる。

    　富士フイルムＨＤの売上高に占める医療関連事業の割合は２割弱だが、古森氏は「（将来は）３～４割にもっていきたい」と話す。

    　買収攻勢に出る背景には、世界の再生医療市場が拡大するとの予測がある。

    　調査会社のシード・プランニングによると、世界の再生医療の市場規模は３０年に約１２兆８０００億円になるという。その規模は１５年と比べると１０６倍に達する。バイオ医薬品は副作用が少ないとされ、医薬品市場で主役になりつつある。

    　主力のコピー機など事務機器の事業環境が厳しさを増していることもある。

    　富士フイルムＨＤは今年１月、米ゼロックスを買収すると発表した。子会社の富士ゼロックスと経営統合させることでコストを削減し、事業を立て直すのが狙いだ。

    　しかし、米ゼロックスの大株主で著名投資家のカール・アイカーン氏らが「ゼロックスを劇的に過小評価している」などと反対しており、先行きは不透明となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50257

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:22

      富士フイルム「医療」買収攻勢、主力事業頭打ち
      2018年4月2日14時21分

      　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が医療分野で買収攻勢をかけている。

      　売上高の約４割を占める主力の事務機器事業が書類のデジタル化の進展で需要が頭打ちになるなか、高い成長が見込める再生医療などの事業を拡大し、新たな稼ぎ頭に育てる狙いがある。

      　「再生医療などに経営資源を積極投入してヘルスケア（医療分野）の成長を加速させる」

      　富士フイルムＨＤの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月２９日、再生医療関連会社２社を買収すると発表した記者会見で強調した。

      　買収するのは、米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーとアイエスジャパンだ。いずれも再生医療やバイオ医薬品の研究開発や製造に欠かせない液状や粉末の物質「培地」を手がけている。買収額は計約８５０億円で、６月までに両社の全株式を取得する予定だ。

      　富士フイルムＨＤは２００８年に医薬品メーカーを買収して、この分野に本格参入すると、１１年にバイオ医薬品の受託製造会社２社を買収。１５年にはｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発会社を、１７年には試薬品メーカーを買収した。

      　今回の買収で再生医療やバイオ医薬品の新薬創出や製造拡大の基盤となる「培地」事業を強化できれば、過去の買収企業のビジネスとの相乗効果も期待できる。

      　富士フイルムＨＤの売上高に占める医療関連事業の割合は２割弱だが、古森氏は「（将来は）３～４割にもっていきたい」と話す。

      　買収攻勢に出る背景には、世界の再生医療市場が拡大するとの予測がある。

      　調査会社のシード・プランニングによると、世界の再生医療の市場規模は３０年に約１２兆８０００億円になるという。その規模は１５年と比べると１０６倍に達する。バイオ医薬品は副作用が少ないとされ、医薬品市場で主役になりつつある。

      　主力のコピー機など事務機器の事業環境が厳しさを増していることもある。

      　富士フイルムＨＤは今年１月、米ゼロックスを買収すると発表した。子会社の富士ゼロックスと経営統合させることでコストを削減し、事業を立て直すのが狙いだ。

      　しかし、米ゼロックスの大株主で著名投資家のカール・アイカーン氏らが「ゼロックスを劇的に過小評価している」などと反対しており、先行きは不透明となっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180402-118-OYT1T50050

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522615231924#c1908183248671713476

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  4. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:24

    東芝「原子力」、富士フイルム「再生医療」…

    チャレンジという名の自滅ビジョン。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:27

      【企業】富士フイルム、再生医療2社を買収 850億円
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522306477/

      【企業】富士フイルム、次世代医療で攻勢 遺伝子薬にらむ新工場建設を発表
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519307663/

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:27

      【経済】富士フイルム、東大発ベンチャーに出資 遺伝子治療薬の創出へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513722031/

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 0:28

      ハメコミの泥沼とアリ地獄…

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 23:05

      白黒フィルム・印画紙、富士フイルム販売終了へ
      2018年4月6日21時26分

      　富士フイルムは６日、白黒フィルムと白黒印画紙の販売を終了するとホームページで公表した。

      　製造はすでに終了しており、白黒フィルムは２０１８年１０月、白黒印画紙は２０年３月までに出荷を終える見込み。

      　写真フィルムと印画紙は富士フイルムの祖業にあたり、白黒写真フィルムは１９３４年から、白黒印画紙は３６年から生産・販売を始めた。カラーフィルムの登場やデジタルカメラの普及に伴い、白黒フィルムの需要は年々減少しており、安定的な供給が難しくなった。カラーフィルムの販売は継続する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180406-118-OYT1T50115

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年4月7日 21:15

      白黒フィルム 販売終了へ 富士フイルム
      4月7日 5時26分

      富士フイルムは、白黒写真用のフィルムの販売を終了すると発表し、発売から８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。

      富士フイルムは、昭和１１年に白黒写真用の白黒フィルムの生産と販売を始め、会社の主力製品に成長させました。

      しかし、カラー写真の普及で白黒写真を使う人が減り、会社によりますと、白黒フィルムの国内市場は、昭和４０年ごろをピークに年々縮小していきました。

      さらに、最近はデジタルカメラの普及で需要が一段と減少し、会社は事業を継続するのは困難だとして、ことし１０月の出荷を最後に販売を終了することを決めました。

      これに伴って、白黒写真用の印画紙の出荷も停止し、８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。富士フイルムの販売子会社は「誠に勝手ですが、ご容赦賜りますようお願いします」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011393911000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 23:22

    不正隠蔽前社長　顧問に…製品データ改ざん　三菱マテ子会社
    2018年4月3日15時0分

    　三菱マテリアルの子会社で、自動車部品メーカーの「ダイヤメット」（新潟市）が、製品の検査データ改ざんを隠蔽いんぺいしていた前社長の安竹睦実氏を顧問にしていたことが３日、わかった。

    　三菱マテリアルが３月２８日に公表した特別調査委員会の最終報告書によると、ダイヤメットの経営陣はデータ改ざんなどを知りながら製品の出荷を続けていたほか、親会社による監査の際には安竹氏の指示で不正に関する資料を隠蔽していた。ダイヤメットによると、不正の責任をとって取締役に降格となっていた安竹氏は３月３１日付で取締役も辞任したが、４月１日付で顧問に就任した。人事は取締役会で決定した。

    　ダイヤメットは取材に対し、「（顧問就任は）一連の問題の経緯について事情を聞き、今後、適切な顧客対応を行うため」と、説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYTPT50309

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 23:41

      隠蔽指示で引責辞任の前社長が顧問に 三菱マテリアル子会社
      4月3日 12時32分

      大手金属メーカー「三菱マテリアル」の子会社で、新潟市の自動車部品メーカー「ダイヤメット」が、検査データの改ざんを隠蔽するよう指示していた前の社長を顧問に就任させていたことがわかりました。

      三菱マテリアルの子会社で新潟市東区に本社があるダイヤメットは、経営陣が検査データの改ざんを知りながら製品の出荷を続けていたほか、親会社の監査に対し、安竹睦実前社長の指示で改ざんを示す資料を組織的に隠蔽したことが明らかになっています。

      安竹前社長は責任を取って先月３１日に取締役を辞任しましたが、今月１日付けで会社の顧問に就任したことがわかりました。

      ダイヤメットは２日、ホームページ上で、安竹前社長が取締役を辞任したあと顧問に就任したといったん発表しましたが、その後、発表文を取り下げ、３日午前、顧問就任の部分を削除したうえで発表文を再び掲載しました。

      ＮＨＫの取材に対しダイヤメットは「前社長には顧問として会社から要請があった場合にお客様対応などにあたってもらう。誤った解釈をされかねないので、顧問という部分を削除して発表文を作り直した」とコメントしています。

      経営トップとして組織的な不正の隠蔽を主導した人物に顧問として助言を求める今回の異例の人事は、取引先など各方面に波紋を呼びそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389131000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:33

      三菱マテ、本体も不正…ＪＩＳ不適合の原料出荷
      2018年6月8日22時41分

      　非鉄金属大手の三菱マテリアルは８日、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合していない生コンクリートの原料を出荷していたと発表した。

      　同社は昨年１１月以降、グループ５社で製品の検査データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したが、三菱マテリアル本体で不正が判明するのは初めて。一連の問題の最終報告書をまとめた３月末までに今回の問題を把握していたが公表していなかった。

      　新たな不正が見つかったのは、直島製錬所（香川県直島町）で製造した生コンクリート用の銅スラグ骨材。出荷前の検査で鉛の含有量がＪＩＳの規格外だったが、誤って規格内の数値を記載するなどして計５社に出荷していた。対象製品の出荷量は調査対象の２０１５年以降で正規品も含め約１０万トンに上るという。

      　ＪＩＳ認証機関の日本品質保証機構から指摘を受け、４月２３日に出荷を止め、製品の安全性を確認している。同機構は６月８日、直島製錬所のＪＩＳ認証を取り消した。

      　三菱マテリアルは、一連の不正問題を受け、今年２月からグループ全社を対象に臨時の品質監査を実施する過程で直島製錬所の問題を見つけた。しかし、最終報告書には記載せず、小野直樹副社長は５月１０日の記者会見で「（三菱マテリアル）本体には（問題は）なかった」と説明していた。

      　三菱マテリアルは公表しなかった理由について、「これまでの不適合品の出荷とは異なり、意図的にデータを改ざんしたものではなかったため。（本体での不正を）隠す意図はなかった」（広報室）と釈明したが、今回の不正については文書で発表しただけで記者会見は行わなかった。

      　一連の問題で、竹内章社長が４月から３か月分の報酬を返上するなど関係者を処分したが、改めて経営責任が問われそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYT1T50124

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:33

      三菱マテ　本体も不正　生コン原料　ＪＩＳ不適合出荷
      2018年6月9日5時0分

      　非鉄金属大手の三菱マテリアルは８日、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合していない生コンクリートの原料を出荷していたと発表した。同社は昨年１１月以降、グループ５社で製品の検査データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したが、三菱マテリアル本体で不正が判明するのは初めて。

      　一連の問題の最終報告書をまとめた３月末までに今回の問題を把握していたが公表していなかった。

      　新たな不正が見つかったのは、直島製錬所（香川県直島町）で製造した生コンクリート用の銅スラグ骨材。出荷前の検査で鉛の含有量がＪＩＳの規格外だったが、誤って規格内の数値を記載するなどして計５社に出荷していた。対象製品の出荷量は調査対象の２０１５年以降で正規品も含め約１０万トンに上るという。

      　ＪＩＳ認証機関の日本品質保証機構から指摘を受け、４月２３日に出荷を止め、製品の安全性を確認している。同機構は６月８日、直島製錬所のＪＩＳ認証を取り消した。

      　三菱マテリアルは、一連の不正問題を受け、今年２月からグループ全社を対象に臨時の品質監査を実施する過程で直島製錬所の問題を見つけた。しかし、最終報告書には記載せず、小野直樹副社長は５月１０日の記者会見で「（三菱マテリアル）本体には（問題は）なかった」と説明していた。

      　三菱マテリアルは公表しなかった理由について、「これまでの不適合品の出荷とは異なり、意図的にデータを改ざんしたものではなかったため。（本体での不正を）隠す意図はなかった」（広報室）と釈明したが、今回の不正については文書で発表しただけで記者会見は行わなかった。

      　一連の問題で、竹内章社長が４月から３か月分の報酬を返上するなど関係者を処分したが、改めて経営責任が問われそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50181

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:35

      ここまでくると、きっと、守ることがアホらしいくらいの糞な「法令制度」で、業界全体ががんじがらめになっているのかな、と…

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年6月10日 16:36

      それが結局のところ外資参入を阻む「非関税障壁」になっているのだろう…

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  6. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 23:30

    東芝新会長「3年で再生させる」
    年内に経営計画、半導体売却明言
    2018/4/3 20:40
    ©一般社団法人共同通信社

    インタビューに答える東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（CEO）＝3日、東京都港区の東芝本社

    　東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（CEO）は3日、トップ就任後初のインタビューで、新たな経営計画を年内に策定する方針を表明し「3年で再生させる」と述べた。中国での独禁法審査が続く半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却は「認可が全く下りないなど、よほどのことがない限り取引を履行する」と方針に変わりがないと明言した。

    　東芝メモリの売却は予定していた3月末までに完了できず、4月以降にずれ込んだ。一部株主から売却中止を求める声が出ているのに対し、車谷氏は当局の認可を待つ姿勢を強調した。
    https://this.kiji.is/353864597834925153

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月3日 23:31

      ちゃれんじ東芝では、会長はいつも「裸の王様」らしい…

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  7. ニッポニア・ニッポン2018年4月4日 7:46

    東芝新会長 “半導体事業に代わる柱” 事業選定チーム発足へ
    4月4日 4時08分

    今月１日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。

    大手銀行で副頭取を務めた東芝の車谷暢昭新会長は、３日ＮＨＫなどの取材に応じました。

    この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後３年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。

    さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。

    車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。

    新たな“柱”が最大の課題

    東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。

    東芝は当初、ことし３月期の決算で債務超過の状況を脱しなければ、東京証券取引所の規定で株式の上場が廃止される危機にありました。しかし、去年１２月、海外の機関投資家による６０００億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進み、債務超過や株式の上場廃止の危機は回避しました。

    ただ、財務を改善する対策として、去年３月期の決算でグループ全体の最終的な営業利益のおよそ７割を稼ぎ出した半導体事業を手がける東芝メモリを売却することを決めています。このため、東芝が再び経営を安定させるには、半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389951000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月4日 7:47

      「護送船団方式、運命共同体、不沈空母」神話あるいは伝説…

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  8. ニッポニア・ニッポン2018年4月5日 0:36

    ルネサス 産業革新機構の保有比率が33.4％に 正式発表
    4月3日 15時11分

    半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、経営再建の支援を受けている産業革新機構が保有する株式の一部を売却し、保有比率が３３．４％まで下がることを正式に発表しました。

    発表によりますと、産業革新機構は、ルネサスエレクトロニクスの業績が改善したとして、保有している４５．６％の株式のうち、およそ１２％分を市場を通じて売却します。

    これによって産業革新機構が保有する株式の比率は３３．４％に下がるため、ルネサスは経営の自由度が高まることになります。

    ルネサスは、国内外の自動車メーカーに半導体を供給する日本を代表する半導体メーカーですが、業績不振のため、産業革新機構が５年前に出資し、筆頭株主として再建を支援してきました。

    ルネサスは自動運転など新たな分野でも激しさを増す半導体事業で競争力を強化するため、今後、買収や他社との提携の検討を加速する方針です。

    ルネサス 開発力向上や生産能力拡大が課題

    ルネサスエレクトロニクスは、日立製作所と三菱電機の半導体事業を母体とする会社、「ルネサステクノロジ」と、ＮＥＣの半導体事業を分社化した「ＮＥＣエレクトロニクス」を統合して、平成２２年に誕生した日本を代表する半導体メーカーです。

    会社発足後は、海外メーカーの攻勢や長引く円高、それに合理化の遅れから、深刻な業績不振が続きました。

    そこで平成２５年、国が主導するファンドの産業革新機構が、日本の半導体技術や安定的な供給体制を守ることを理由に支援に乗り出しました。
    産業革新機構がルネサスの株式の６９％余りを保有する筆頭株主となり、ルネサスは公的な支援のもとで、従業員の削減や工場の統廃合を進めました。

    その後は、主力の車向けの半導体の販売が伸びたことや、工場の生産設備向けの半導体の販売も好調だったことから、去年１年間の決算では、４年ぶりに増収増益となりました。
    業績が回復に向かう中、産業革新機構は段階的にルネサスの株式の売却を進め、現在は４５．６％を保有しています。

    世界の半導体業界では、アメリカの大手メーカーの「クアルコム」がオランダの大手、「ＮＸＰセミコンダクターズ」に４兆円を超える規模での買収を提案するなど、国境を越えた再編の動きが活発になっています。

    車向けの半導体を主力製品とするルネサスは、自動運転などの新たな分野で国際的な競争力を確保するため、開発力の向上や生産能力の拡大などが課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月5日 0:37

      「ルネサス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%82%B9

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月7日 21:17

      産業革新機構の投資額 １兆円超える
      4月7日 5時37分

      国が主導するファンドの産業革新機構が、企業の支援のために投じた資金は合わせて１兆円を超えました。今後は、宇宙関連や医療など成長が見込める分野でベンチャー企業の育成を加速させていくことが課題です。

      産業革新機構は、日本経済の競争力を高めようと平成２１年に国が９０％出資して発足した官民ファンドです。

      機構によりますと、先月までに企業の支援を決めた件数は１２９件で、その額は合わせて１兆４９３億円に達しました。

      このうち、ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイなど経営再建のための支援が５４１２億円と半分を占めています。

      また、株式を売却するなどして機構が支援を終えたケースでは、投じた資金の２倍以上となる６８７５億円を回収したということです。

      今後は民間のファンドと差別化をはかりながら、宇宙関連や医療など市場の拡大が見込まれる分野で、ベンチャー企業の育成を加速させることが課題です。

      産業革新機構の志賀俊之会長は「民間ではできないリスクが高いところにも投資をしていくのがわれわれの存在意義だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011393891000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月7日 21:18

      「産業革新機構」の検索結果
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  9. ニッポニア・ニッポン2018年4月12日 10:58

    武田、海外買収へ数兆円融資打診
    過去最大、欧州医薬品シャイアー
    2018/4/12 10:55
    ©一般社団法人共同通信社

    武田薬品工業東京本社＝東京都中央区日本橋

    　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

    　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

    　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
    https://this.kiji.is/356981125623071841

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月12日 10:59

      「武田薬品」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

      http://find.2ch.sc/?STR=%C9%F0%C5%C4%CC%F4%C9%CA

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月16日 22:08

      2018.4.16 19:39
      欧州製薬、がん事業売却　武田の買収検討に影響も

      　アイルランドの製薬大手シャイアーは１６日、がん事業をフランスの同業セルヴィエに２４億ドル（約２５７０億円）で売却すると発表した。シャイアーは、武田薬品工業が買収を検討。武田はがん事業の強化も狙いに挙げており、買収計画に影響を及ぼす可能性がある。

      　武田がシャイアー買収を目指す場合、２５日までに正式な提案をする必要がある。

      　希少疾患の治療薬に強みを持つシャイアーは売却の理由について「がん事業は高い成長と利益をもたらしてきたが、長期的な戦略の中核ではない」と説明した。武田が買収を提案するかを判断した後、売却資金を自社株買いに充てるかどうか検討するという。（共同）
      https://www.sankei.com/economy/news/180416/ecn1804160020-n1.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 15:10

      武田、７兆円買収で暫定合意＝欧州製薬大手、日本企業最大

      　武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアー買収で両社は２５日、暫定合意に達した。買収総額は約４６０億ポンド（約７兆円）。実現すれば、ソフトバンクグループによる英ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収（２４０億ポンド、約３兆６０００億円）を抜き、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）としては最大規模となる。
      　武田は難病治療薬に強みを持つシャイアーを傘下に収めて国際的な事業を強化する考え。がんなどの新薬開発には膨大な資金が必要なため、今回のＭ＆Ａを通じて経営規模を拡大し、欧米の製薬大手との競争に挑む構えだ。
      　シャイアーの発表によると、同社取締役会は武田による買収案への支持を株主に求める。資産査定などの作業が残っており、正式合意に向けた両社の協議を継続すると説明している。
      　今回の暫定合意に当たり、武田はシャイアーに対して新たな買収提案を行った。１株当たりの買収額を約４９ポンドに約２ポンド引き上げた結果、買収総額が従来の約４４０億ポンドから膨らんだ。
      　新たな提案では１株当たり２１．７５ポンド相当の現金と２７．２６ポンド相当の武田株をシャイアー株主に交付する。必要な資金については、武田は大手邦銀からの借り入れなどで対応する見通し。（2018/04/25-11:30）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500282&g=eco

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  10. ニッポニア・ニッポン2018年4月15日 0:53

    海外で人気の日本酒「獺祭」 ＮＹで現地生産へ
    4月11日 11時15分

    海外でも人気が出ている日本酒「獺祭（だっさい）」を製造する山口県の酒造メーカーが、アメリカの東海岸では初めてとなる大規模な酒蔵をニューヨークに建設し、現地生産を始めることになりました。

    来年からアメリカで日本酒の生産を始めるのは、山口県岩国市の旭酒造です。

    酒蔵が建設されるニューヨーク州東部の町では、１０日、地元の関係者などおよそ９０人が集まって記念の式典が開かれ、桜井一宏社長が「日本よりおいしい日本酒をアメリカで作りたい」とあいさつしました。

    このメーカーの日本酒「獺祭」は、１０年以上前からアメリカに輸出されていますが、高まる需要に対応するとともに、長時間の輸送による品質の劣化を避けるため、現地での生産を決めたということです。

    アメリカでは、コメの生産地カリフォルニア州で日本の複数の酒造メーカーが生産を行っていますが、東海岸で大規模な酒蔵が建設されるのは、これが初めてです。

    会場では、日本から持ち込まれた「獺祭」がふるまわれ、試飲した地元のアメリカ人は、「とても滑らかで優しい味がした。こんな日本酒が地元で飲めることにわくわくする」と話していました。

    旭酒造の桜井博志会長は、「アメリカで作ってもすごいなと言われる酒を作りたい。いずれ大西洋を越えてヨーロッパにも輸出したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398521000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2018年4月19日 7:06

    ＳＵＢＡＲＵ 燃費や排ガス検査でデータ書き換え数百件に
    4月19日 4時18分

    車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになりました。自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」が検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件に上ることが関係者への取材でわかりました。

    ＳＵＢＡＲＵは去年、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになりましたが、燃費や排ガスをチェックする検査でもデータを書き換える不正が発覚しました。

    これまでの社内調査で燃費や排ガスを測定した結果、国に申請した数値と異なるデータが出たにもかかわらず、うそのデータを書き込んでいたことがわかっています。

    さらに、データの書き換えは数年前から群馬県太田市の工場で行われていたことが確認され、フォレスターなど幅広い車種で合わせて数百件に上ることが関係者への取材で新たにわかりました。

    また、不正には検査担当の複数の従業員が関わっていたということで、消費者が重視する燃費や国が義務づけている排ガスの検査でも不正が常態化していたことになります。

    国土交通省は、会社の管理体制に問題がなかったかＳＵＢＡＲＵに報告させ、再発防止を強く求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011408941000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 15:11

    武田薬品 アイルランド製薬会社の買収金額７兆円に増やし交渉
    4月25日 12時42分

    製薬業界で国内最大手の「武田薬品工業」は、アイルランドの製薬会社に対する買収の交渉について、買収金額をおよそ７兆円に増やしたと明らかにしました。相手側も前向きに検討する意向を示し、両社は合意に向けて詰めの交渉を進めることになりました。

    武田薬品は、アイルランドに本社がある製薬大手「シャイアー」に対し、６兆５０００億円を超える買収金額を提示し、日本時間の２６日未明を期限として交渉を進めていました。

    これについて武田薬品は、２５日交渉の期限が日本時間の来月９日の未明までに延長されたと発表しました。
    また買収金額は総額４６０億ポンド（およそ７兆円）に増やしたことも明らかにしました。

    これに対してシャイアー側は前向きに検討を進める意向を示し、両社で合意に向けて詰めの交渉が進められる見通しです。

    シャイアーは血液や免疫に関わる患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持ち、アメリカを中心に１００か国以上で薬を販売し、武田薬品としては買収によってがんや消化器系の病気の治療薬の分野で事業基盤を強化したい狙いがあります。

    今回の買収が実現すれば、ソフトバンクグループがイギリスの半導体開発会社ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆３０００億円で買収した事例を大きく上回り、日本企業による海外企業の買収として最大の規模となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 15:12

      武田薬品 アイルランドの製薬会社買収提案 競合相手が撤回
      4月20日 22時34分

      武田薬品工業がアイルランドの製薬会社に６兆５０００億円を超える金額で買収を提案したのに対抗して、別の企業が買収を検討していると明らかにしましたが、この企業はその日のうちに発表を撤回しました。競合相手がいなくなったことで、今後は買収をめぐる正式な提案の期限までに武田薬品が相手側と条件面で折り合えるかが焦点になります。

      武田薬品は１９日、アイルランドの製薬大手「シャイアー」に対して、実現すれば日本企業による海外企業の買収案件としては、過去最大の６兆５０００億円を超える金額で買収を提案していることを明らかにしました。

      これに対して、アイルランドの別の大手製薬会社「アラガン」が、シャイアーの買収を検討していると発表したため、両社による買収合戦に発展すると見られていました。

      しかし、アラガンは、その日のうちに「買収の提案をするつもりはない」と発表の内容を撤回しました。その理由について、現地メディアは発表のあと、この会社の株価が急落したため、株主の理解が得られないと判断したのではないかと伝えています。

      武田薬品の提案に対して、今のところシャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」と拒否していますが、今後は買収をめぐる正式な提案の期限である今月２５日までに、武田薬品が相手側と条件面で折り合えるかが焦点になります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011412091000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 15:13

      武田薬品 アイルランドの製薬大手を買収提案 ６兆円超
      4月20日 6時37分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの企業に対し、６兆５０００億円を超える額での買収を提案していることを明らかにしました。実現すれば、日本の企業による海外企業の買収としては過去最大の規模となります。

      武田薬品は１９日、アイルランドの製薬大手、シャイアーに対し、日本円にして６兆５０００億円を超える額ですべての株式を買収する提案を行っていることを明らかにしました。

      これに対し、シャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」として提案を拒否していますが、武田薬品によりますと、両社の交渉は続いているということです。

      シャイアーは１００か国以上で薬を販売し、血液などに関わる患者の数が少ない希少疾患の薬を強みとしています。

      製薬業界では国境を越えた再編が相次いでいて、武田薬品としては、シャイアーの薬品や開発力を手にして消化器系の病気やがんの薬を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の大型買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆３０００億円で買収した事例がありますが、武田薬品の提案が実現すれば、これを大幅に上回る過去最大の規模となります。

      シャイアー「よりよい条件提案か見極めたい」
      武田薬品工業が買収を提案したアイルランドの大手製薬会社「シャイアー」は１９日、声明を発表し、この中で武田薬品からの初めての提案は３月下旬にあり、その後、２度にわたって買収の条件が引き上げられたことを明らかにしました。

      そのうえで「いずれの提案についても、企業価値と今後の成長の可能性を著しく過小評価していると判断し、拒否することを決めた。武田薬品とは交渉を続け、よりよい条件の提案が出されるのかどうか見極めたい」としています。
      別の企業も買収検討 買収合戦か
      武田薬品工業が買収を提案している「シャイアー」について、アイルランドの大手製薬会社「アラガン」も買収を検討していることを１９日、明らかにしました。

      「アラガン」はダブリンに本社を置き、およそ１００か国で事業を展開する多国籍企業で、現在、「シャイアー」の企業価値を算定する段階で、まだ提案には至っていないとしています。

      これについて、イギリスやアイルランドのメディアは「シャイアー」をめぐって武田薬品と「アラガン」の買収合戦になる可能性があると報じています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011410971000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月25日 15:13

      こりゃまたでっかいハメコミ案件にまんまと引っ掛けられてしまったもんじゃのお…

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 14:17

      ７兆円「シャイアー」買収計画、武田薬品が承認
      2018年05月08日 14時10分

      　武田薬品工業は８日までに、アイルランド製薬大手「シャイアー」に対して正式に提案する買収計画の内容を取締役会で承認した。

      　買収総額は約７兆円に上るとみられ、日本企業による海外企業買収で過去最高額となる。両社の経営陣は、これまでの交渉で買収額について大筋で折り合っており、シャイアーも近く買収受け入れを決議するとみられる。

      　関係者によると、武田は７日に取締役会を開いた。武田は、現金と武田の新株を組み合わせて、シャイアーの全株を取得し、完全子会社化する方針だ。買収後の売上高は３兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界１０位以内に入る見通しだ。両社は８日にも合意を発表する可能性がある。

      　武田は３月２８日にシャイアーへの買収打診を検討していると発表し、両社はこれまで交渉を重ねてきた。シャイアーは４月２５日、買収総額約４６０億ポンド（約７兆円）で全株式を取得するという武田からの提案について、「シャイアーの取締役会は自社の株主に対し、この提案を推奨する用意がある」との見解を武田に伝えたと発表していた。

      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50059.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 14:18

      ７兆円「シャイアー」買収計画、武田薬品が承認
      2018年5月8日14時10分

      　武田薬品工業は８日までに、アイルランド製薬大手「シャイアー」に対して正式に提案する買収計画の内容を取締役会で承認した。

      　買収総額は約７兆円に上るとみられ、日本企業による海外企業買収で過去最高額となる。両社の経営陣は、これまでの交渉で買収額について大筋で折り合っており、シャイアーも近く買収受け入れを決議するとみられる。

      　関係者によると、武田は７日に取締役会を開いた。武田は、現金と武田の新株を組み合わせて、シャイアーの全株を取得し、完全子会社化する方針だ。買収後の売上高は３兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界１０位以内に入る見通しだ。両社は８日にも合意を発表する可能性がある。

      　武田は３月２８日にシャイアーへの買収打診を検討していると発表し、両社はこれまで交渉を重ねてきた。シャイアーは４月２５日、買収総額約４６０億ポンド（約７兆円）で全株式を取得するという武田からの提案について、「シャイアーの取締役会は自社の株主に対し、この提案を推奨する用意がある」との見解を武田に伝えたと発表していた。

      　シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持ち、最終利益は武田の約３倍に上る。１００か国以上で約４０種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高も多い。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに、販路拡大も見込める。

      　両社は、シャイアーが上場する英国の規則に基づき、買収を正式提案するかどうか表明する期限を、当初のロンドン時間４月２５日午後５時から、同５月８日午後５時（日本時間９日午前１時）に延長していた。

      　これまで日本企業の海外企業買収では、２０１６年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収（約３兆３０００億円）が最高額だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50059

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 16:23

      武田薬品 ６兆8000億円でシャイアー買収合意
      5月8日 15時14分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手を買収すると発表しました。買収金額は４６０億ポンド（日本円で約６兆８０００億円）に上り、日本企業による海外企業の買収としては過去最大となります。

      発表によりますと、武田薬品がアイルランドに本社がある製薬大手 シャイアーのすべての株式を総額４６０億ポンド（日本円で約６兆８０００億円）で取得し、買収することで両社が合意しました。

      両社の売上高の合計は３兆円を超え、世界で上位１０社に入る巨大製薬会社が誕生することになります。

      シャイアーは、アメリカを中心に１００か国以上で薬を販売し、血液や免疫に関わる、患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持っています。武田薬品としては、今回の買収によって、アメリカでの事業を拡大するとともに、消化器や神経に関係する病気の治療薬の分野を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社、ＡＲＭホールディングスを約３兆３０００億円で買収したケースを上回り、過去最大となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430631000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 23:27

      武田薬品 ６兆8000億円でシャイアー買収合意
      5月8日 19時25分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手を買収すると発表しました。買収金額は４６０億ポンド（日本円で約６兆８０００億円）に上り、日本企業による海外企業の買収としては過去最大となります。

      発表によりますと、武田薬品がアイルランドに本社がある製薬大手 シャイアーのすべての株式を総額４６０億ポンド（日本円で約６兆８０００億円）で取得し、買収することで両社が合意しました。

      両社の売上高の合計は３兆円を超え、世界で上位１０社に入る巨大製薬会社が誕生することになります。

      シャイアーは、アメリカを中心に１００か国以上で薬を販売し、血液や免疫に関わる、患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持っています。武田薬品としては、今回の買収によって、アメリカでの事業を拡大するとともに、消化器や神経に関係する病気の治療薬の分野を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社、ＡＲＭホールディングスを約３兆３０００億円で買収したケースを上回り、過去最大となります。

      シャイアー会長「２社協力で 最大の利益に」

      武田薬品工業が買収するアイルランドの製薬大手「シャイアー」のスーザン・キルスビー会長は８日、コメントを発表し、「２つの会社が協力することで強みとしている主力製品や開発中の製品が大きく成長し、株主や患者、地域社会の最大の利益になると確信している」とコメントしています。

      製薬業界の大型買収 “時間をカネで買う”戦略

      世界の製薬業界では、このところ、国境を越えた大型買収が相次いでいます。

      このうち、アイルランドの製薬大手 アクタビスはアメリカの製薬会社を日本円にしておよそ８兆円で買収したほか、ドイツのバイエルは、業種を越えてアメリカのバイオ化学大手 モンサントをおよそ７兆円で買収することで合意しました。

      こうした買収の多くは、今後の需要が見込まれる新薬を手に入れることが狙いです。新薬の開発には１０年単位の時間がかかると言われていて、いわば“時間をカネで買う”戦略です。

      製薬各社は、これまで主力だった薬の特許が切れ、新たな薬を確保する必要に迫られています。武田薬品が行う今回の買収も、シャイアーが持つ新薬や、創薬の技術を買収によって手に入れることが大きな狙いです。

      専門家「合併や買収進む可能性も」

      今回の買収について、製薬業界に詳しいＵＢＳ証券のアナリスト、関篤史さんは「武田薬品にとってグローバルに競争力を高めるために重要な買収だと思う。ただ、買収資金として３兆円以上を借り入れで調達するとしていて、財務悪化は避けられず、非常に大きなリスクを取った買収だ」と話しています。

      また、今回の買収が製薬業界に与える影響については、「日本の製薬業界では過去１０年間、大きな再編がなかったが、今回の買収が他社を刺激し、買収や合併が進む可能性もある。その結果、製薬会社の資金が効率的に使われて、治療薬の開発が加速すれば、患者の人たちにも恩恵が出る可能性はある」と話しています。

      日本企業の海外企業の買収 １兆円超は８件

      企業買収の助言を行う民間企業のレコフによりますと、１兆円を超える金額で日本企業が海外企業を買収した案件は、統計を取り始めた１９８５年以降でこれまでに８件あります。

      最も金額が高かったのは、２年前・２０１６年に通信大手のソフトバンクグループがイギリスの半導体製造大手 ＡＲＭホールディングスを買収した案件で、およそ３兆３０００億円です。

      次いで、２００６年にＪＴ・日本たばこ産業がイギリスのたばこ大手 ギャラハーを２兆２０００億円余りで買収した案件や、同じく２００６年にソフトバンクが携帯電話大手 ボーダフォンの日本法人を１兆９０００億円余りで買収した案件が続きます。

      今回の武田薬品の買収は、これらを大幅に上回り、日本企業による海外企業の買収では過去最大となります。

      巨額買収にはリスクも 東芝は 日本郵政は

      企業の巨額買収、過去には経営を悪化させる結果となったケースもあります。

      東芝は、２００６年に６０００億円余りで買収したアメリカの原子力発電プラントメーカーが去年経営破綻し、巨額の損失を計上しました。その結果、グループ全体での最終的な赤字額が日本の製造業として過去最大の９６００億円余りに膨らみ、会社全体の経営が揺らぐ事態となりました。

      日本郵政も６０００億円余りで買収したオーストラリアの企業の業績が悪化したことで４０００億円の損失を計上しました。

      また、製薬大手の第一三共は、２００８年におよそ５０００億円で買収したインドの企業が、その後、工場の品質管理に問題があることが発覚し、アメリカへの製品輸出が禁止されました。第一三共は、結局、この会社を２０１４年に実質的に手放すことになり、海外企業を管理する難しさが浮き彫りになりました。

      武田薬品は、すでに１兆円に上る有利子負債を抱えていますが、今回の買収で負債がさらに増える見通しとなり、投資家からは財務状況の悪化を懸念する見方も出ています。今回の買収は、武田薬品とシャイアーそれぞれの株主の承認が必要で、株主から理解が得られるかが今後の焦点となります。

      創業はイギリス 法人税の低水準で移転か

      武田薬品工業が買収することで合意した製薬会社 シャイアーは、本社をアイルランドの首都ダブリンに置いていますが、創業したのはイギリスです。２００８年に、イギリス南部から移転しました。当時の報道によりますと、移転の背景にあるのが、国際的に低い水準に抑えられているアイルランドの法人税です。

      ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が加盟国の法人税の実効税率を２０１７年の時点でまとめたところ、イギリスは１９％、日本は２９．９７％なのに対し、アイルランドは１２．５％で、加盟国ではハンガリーの９％に次いで２番目に低い水準です。

      アイルランド政府は、低い法人税率に加えて、英語が公用語であることなどもアピールして企業誘致に取り組んでいます。特に、製薬会社をはじめとするライフサイエンスの分野は、世界規模で成長が見込まれ国内の雇用創出も期待できるとして、盛んだった鉄鋼に代わる産業に育てようと１９６０年代から誘致に力を入れてきました。

      アイルランド政府によりますと、アメリカのファイザーやスイスのノバルティスをはじめ、世界トップ１０の製薬会社すべてが国内に事業所を設けていて、この１０年間にアイルランドで行われた製薬関連産業への投資額は合わせて１００億ユーロ（日本円でおよそ１兆３０００億円）に上るということです。

      また、アイルランド全体の輸出額のうち３割近くを、医薬品や関連製品が占めていて、主力産業になっているということです。日本で最大手の武田薬品工業も、ダブリン近郊に工場を置いていて、アイルランドを世界展開の重要な拠点と位置づけています。

      大手３行が巨額融資枠

      今回の武田薬品の買収を資金面で支えるため、三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行、それにアメリカの大手銀行 ＪＰモルガン・チェースの３行は武田薬品との間で、限度額が３０８億５０００万ドル（日本円で３兆３０００億円余）に上る巨額の融資枠を設ける契約を結びました。

      ６年前にソフトバンクがアメリカの携帯電話会社 スプリントの買収で合意した際に、１兆６５００億円の融資枠が設けられたことがありますが、今回は、これを大きく上回り、日本の銀行がかかわる買収資金の融資として過去最大規模となります。

      各銀行は今回の買収によって武田薬品が抱える１兆円の有利子負債がさらに膨らむものの、買収先のシャイアーの利益率が高いうえ、アメリカでの事業拡大など相乗効果も期待できるとして巨額の融資に踏み切ることを決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430631000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 23:28

      武田、シャイアーを６・８兆円買収…過去最高額
      2018年5月8日21時16分

      　国内製薬最大手の武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手「シャイアー」を総額約４６０億ポンド（約６・８兆円）で買収すると発表した。

      　日本企業による海外企業の買収では過去最高額となる。買収後の売上高は３兆円を超え、日本で初めて世界１０位以内に入る巨大な製薬会社が誕生する。

      　武田は、現金と新株を組み合わせて資金調達し、シャイアーの全株を取得して完全子会社化する。両社は臨時株主総会を開き、株主の同意を得る手続きに入る。

      　８日の投資家向け電話会見で、クリストフ・ウェバー社長は「シャイアーの買収によって、世界で戦える研究開発型の企業になれる」と述べ、競争力の向上に直結するとの自信を示した。

      　買収は２０１９年前半に完了する予定。両社で重なっている研究分野を見直すことにより、３年後に年間１４億ドル（１５００億円）のコスト削減を見込んでいる。

      　シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持つ。１００か国以上で約４０種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高も多い。売上高は同じ規模だが、最終利益は武田の約３倍に上る。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに販路拡大も見込める。

      　これまでの日本企業による海外企業の買収では、１６年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収（３・３兆円）が最高額だった。

      　武田は８日、買収資金の調達のため、国内外の３銀行と、総借入限度額３０８億ドルのつなぎ融資の契約を結んだことも発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50064

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  13. ニッポニア・ニッポン2018年4月26日 0:42

    監査報告書に会計上のリスク明記へ 金融庁
    4月25日 5時48分

    企業の不正会計が後を絶たないことから、金融庁は、企業の決算をチェックする監査法人に対し、会計上のリスクなどを監査の報告書に詳しく記載するよう求めることになりました。

    監査法人は企業の決算内容を調べて監査報告書にまとめていますが、東芝の不正会計を長年、見逃すなどずさんなチェックが問題になっています。このため、金融庁は監査の基準を改めることにし２４日、有識者でつくる会議が見直しの案をまとめました。

    この中では、監査結果をまとめた報告書に決算が適正かどうかだけでなく、会計上のリスクを明記することを求めます。

    例えば、買収した事業がふるわず多額の損失を計上したり、海外の子会社が不正を引き起こしたりするなど監査法人が把握した重大なリスクを示したうえで、監査の際、企業側とどのようなやり取りをしたのかなどを詳しく記載するようにします。

    金融庁は、監査法人によるチェックを徹底させて企業の不正会計を防いでいきたい考えで、今後、新たな監査基準について広く意見を募ったうえで、２０２１年３月期の決算から導入する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011415941000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 16:17

    パナ側が罰金３００億円支払い…外国公務員に贈賄　米当局が合意発表
    2018年5月1日15時0分

    　【ニューヨーク＝有光裕】米司法省と米証券取引委員会は４月３０日、パナソニックの米子会社が外国の公務員への贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反したとして、パナソニックと子会社が計約２億８０００万ドル（約３００億円）の罰金などを支払うことで合意したと発表した。

    　発表によると、航空機向け娯楽システムを手がけるパナソニックアビオニクス社（本社・米カリフォルニア州）は、中東の国営航空会社の政府関係者を勤務実態がない顧問に起用。この政府関係者が勤務する航空会社との商談をまとめる見返りとして、２００８～１４年に、計約８７万５０００ドル（約９５００万円）を顧問料として支払った。

    　同省は、顧問としての勤務実態がほとんどなく、法律に違反すると判断した。訴状によると、パナソニックアビオニクス社は０７～１３年に、この商談で約９２８０万ドル（約１０１億円）の利益を上げたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50222

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  15. ニッポニア・ニッポン2018年5月2日 10:46

    相談役や顧問の有無を開示した企業 20％以下にとどまる
    5月2日 4時23分

    社内での役割が不透明だと指摘される「相談役」や「顧問」について、上場企業に情報の開示を求める制度がことし始まりましたが、「相談役」などがいるかどうかを明らかにした企業は、現時点で２０％以下にとどまることがわかりました。

    社内での役割が不透明だと指摘されている「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は上場企業に対し、業務の内容や報酬などを任意で開示するよう求める制度をことし設けました。

    東証によりますと、これまでに報告があった８２７社のうち、「相談役」や「顧問」がいるかどうかを明らかにした企業は１６０社と、１９％にとどまるということです。さらに、報酬の具体的な金額を開示した企業はわずか５社にとどまっています。

    日本企業に特有の「相談役」や「顧問」の実態を明らかにして、経営の透明性を高めようという制度の趣旨にそぐわない状況で、東証は「今後、企業による情報の開示が進むか注視している」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424591000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月2日 10:48

      企業版「院政」形態…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%99%A2%E6%94%BF

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  16. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 15:33

    日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか
    5月4日 7時55分

    大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。

    日立製作所は２０１２年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発２基の建設を計画しています。

    原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。

    こうした中、中西会長が３日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。

    ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 15:34

      「日立」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 15:41

      いつごろからか、日本の国策関連企業はハメコミに遭いっぱなし…

      官サイドでせっせと掘った「墓穴」に喜び勇んで飛んではいるようじゃないと国策企業、日本を代表する大手企業とは言えないのだろう。

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 16:02

      日立　最終益５７％増３６２９億円
      2018年4月28日5時0分

      　日立製作所が２７日発表した２０１８年３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前期比５７％増の３６２９億円と大きく伸びた。本業のもうけを示す営業利益も、２１・７％増の７１４６億円となり、ともに過去最高を更新した。

      　売上高にあたる売上収益は２・３％増の９兆３６８６億円だった。中国で都市開発が盛り返したことで、油圧ショベルなどの建設機械が伸びた。情報通信機器や英国の鉄道事業を含めたインフラ（社会基盤）も好調だった。

      　日立は近年、採算の高い事業に経営資源を集中させるため、本業と関係が薄い金融や物流の子会社を相次いで売却している。

      　１９年３月期は売上収益が０・３％増の９兆４０００億円、最終利益が１０・２％増の４０００億円と予想した。これから数年間で連結子会社を約８８０社から５００社程度にする一方、鉄道など高収益が見込める海外事業は拡大する考えだ。

      　ただ、日立は世界トップの占有率（シェア）を持つ製品など、確固とした稼ぎ頭がない課題を抱える。東原敏昭社長は２７日の記者会見で、「構造改革を進め、強い製品も持ちたい」と述べた。

      鉄鋼大手２社　増収増益
      　鉄鋼大手３社の２０１８年３月期連結決算が２７日、出そろった。鋼材価格の上昇に加え、２０年の東京五輪・パラリンピック向け需要も好調で、新日鉄住金とＪＦＥホールディングスが増収増益となった。神戸製鋼所は最終利益が黒字転換した。鋼材価格の上昇は、世界最大の鉄鋼生産国の中国が輸出を減らしたためだ。採算が改善したことで、最終利益は新日鉄住金が４９％増、ＪＦＥは２・１倍となった。

      　製品の検査不正問題があった神戸製鋼所は、販売の減少や取引先への補償費用など、不正の影響が約１２０億円に上った。ただ、鉄鋼やアルミニウム、建機の販売が好調で、３期ぶりに最終黒字を確保した。

      　もっとも、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を３月から引き上げたことが、今後の業績に悪影響を与える可能性もある。新日鉄住金の宮本勝弘副社長は「（中国などから）米国に輸出できなくなった鉄鋼製品が、アジア市場に流れることを懸念している」と述べ、価格下落に警戒感を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50407

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 16:02

      ちゃれんじ東芝、日立はなあに？

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  17. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 17:20

    日産 ヨーロッパでディーゼル車の販売から撤退へ
    5月6日 15時50分

    日産自動車は、ヨーロッパでディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売から撤退する方針を固めました。

    ディーゼル車はガソリン車よりも燃費がよいことを理由にヨーロッパで人気が高まり、日産はＳＵＶ＝多目的スポーツ車やコンパクトカーなど幅広い車種にディーゼルエンジンを搭載し、販売してきました。

    しかし、ドイツの「フォルクスワーゲン」が３年前に起こした排ガスの不正問題をきっかけに、ヨーロッパでは消費者のディーゼル離れが進んだうえ、各国でディーゼル車への環境規制を一段と厳しくする動きが相次いでいます。

    このため、日産はヨーロッパで販売する乗用車のすべての車種で次のモデルからディーゼルエンジンを搭載しない方針を固め、ディーゼル車の販売から段階的に撤退することになりました。

    日産は今後、ハイブリッド車や走行中に排ガスを出さない電気自動車の販売を拡大させる方針です。

    ヨーロッパでは、多くのメーカーでディーゼル車から電気自動車などにシフトする動きが広がっており、トヨタ自動車もディーゼル車の販売を縮小する方針を打ち出しています。

    きっかけはフォルクスワーゲンの排ガス不正問題

    ヨーロッパでは消費者の“ディーゼル離れ”が顕著になっています。
    きっかけは世界最大の自動車メーカー「フォルクスワーゲン」が３年前に起こした排ガス不正問題でした。

    フォルクスワーゲンが製造したディーゼル車の排ガスに多くの有害物質が含まれていることが発覚し、消費者の不信が高まったのです。

    もともと環境規制が厳しいヨーロッパでは、各国がディーゼル車への規制を一段と強めていて、去年夏にはイギリスとフランスが、将来ディーゼル車の販売を禁止することを決めました。

    ことし２月にはディーゼル車を推奨してきたドイツでも連邦行政裁判所がディーゼル車の市街地への乗り入れ禁止を認める判断を示し、自動車業界に衝撃が広がりました。

    このため、自動車メーカーの間では走行中に排ガスを出さない電気自動車などの開発を強化する動きが相次いでいて、フォルクスワーゲンは２０２５年までに電気自動車を５０車種投入する大胆な「ＥＶシフト」の方針を打ち出しました。

    車のエンジンが電気のモーターに置き換わる「ＥＶシフト」の動きは、エンジン開発を中核にしてきた世界の自動車産業に大きな影響を与えるものと見られ、ドイツの経済研究所は２０３０年までにディーゼル車やガソリン車の販売が禁止されれば、ドイツ国内で６０万人の雇用が失われると指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180506/k10011428721000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 17:16

      ディーゼル車　日産も欧州撤退　２１年までに規制強化で
      2018年5月7日15時0分

      　日産自動車は、２０２１年までに欧州でディーゼル乗用車の販売から撤退する方針を明らかにした。排ガスに関する規制が強化されることを受け、ディーゼル車の開発・生産にコストをかけず、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の販売拡大に注力する。

      　日産はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などでディーゼルエンジンを搭載したモデルを販売している。それぞれの車種が次の改良を迎える時期に合わせる形で、ディーゼル車の販売を段階的に終了する。トラックなどの商用車ではディーゼル車の販売を続ける。

      　ディーゼル車を巡っては、燃費の良さや加速性能の高さから欧州では人気が高かったが、１５年に発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を契機に、需要が落ち込んでいる。トヨタ自動車が３月、欧州でのディーゼル乗用車の販売を終了する方針を発表したほか、ホンダも１８年から販売を縮小する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYTPT50158

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 17:17

      燃費がすこぶるよいエンジンシステムなのにな…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 17:19

      やがて大型車もより一層の「排ガス規制」強化策で脱ディーゼルの憂き目かなあ…

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  18. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 23:08

    オリンパス、中国の工場操業停止…贈賄疑惑否定
    2018年5月7日22時26分

    　オリンパスは７日、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと発表した。

    　スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で、稼働率が低下していた。

    　工場の今後の活用方法は未定だが、従業員約１７００人は解雇される見通し。オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、１７年３月期の出荷台数は計８３万台。今後はベトナムに集約する。

    　この工場をめぐっては、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50071

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  19. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 14:28

    「MRJ」開発、三菱重工が資本支援検討
    5/8(火) 7:01配信 ニュースイッチ

    　三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）が資本増強を検討していることが明らかになった。

    　親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。

    　三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」（水谷久和社長）と見込む。

    　三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証明の取得に向け、米国で飛行試験を実施中。三菱重工からの追加支援で、開発を加速させる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010000-newswitch-ind

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 14:29

      「三菱」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 14:44

      三菱重工、売り上げ5兆円目標の新計画
      2018/5/8 14:41
      ©一般社団法人共同通信社

      　三菱重工業は8日、新経営計画を発表し、2021年3月期の連結売上高を5兆円、純利益を1700億円とする数値目標を盛り込んだ。資本増強により、三菱航空機の事業を再構築することも明記した。
      https://this.kiji.is/366460336334849121

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 22:52

      ＭＲＪ開発会社 1000億円の債務超過 三菱重工が資本増強へ
      5月8日 17時14分

      国産初のジェット旅客機、ＭＲＪを開発する三菱航空機が、およそ１０００億円の債務超過に陥っていることがわかりました。親会社の三菱重工業は、事業を継続させるため、今年度中に資本増強を行って債務超過の解消を目指すとしています。

      三菱重工によりますと、ＭＲＪを開発している三菱航空機は負債が資産を上回る債務超過の状態になっていて、その規模はことし３月末の時点でおよそ１０００億円に上るということです。

      これは、たび重なる計画の遅れで機体の納入が延期され、開発費が膨らんでいることによるもので、三菱重工では事業の継続のため、今年度中に資本増強を行って債務超過を解消することを目指すとしています。今後、資本増強の具体的な方法などについて、三菱商事やトヨタ自動車などほかの株主とも協議を進めるということです。

      国産初のジェット旅客機のＭＲＪは、２０２０年の半ばに納入を始める計画ですが、実績のある海外メーカーも新型機の開発を進める中、収益を上げる事業として成り立たせることができるかが課題となっています。

      一方、ＭＲＪの開発の遅れの影響などから、三菱重工のグループ全体のことし３月期の決算は最終的な利益が７０４億円で、前の年度と比べ１９％の減少となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430841000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 22:53

      ＭＲＪ開発会社の債務超過倍増、１０００億円に
      2018年5月8日21時12分

      　三菱重工業は８日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発する子会社・三菱航空機の債務超過額が、今年３月末時点で約１０００億円だったことを明らかにした。

      　開発費がかさんで赤字が続き、２０１７年３月末（５１０億円）からほぼ倍増した。

      　債務超過は資産を負債が上回っている状態。宮永俊一社長は８日の中期経営計画に関する記者会見で、「１８年度中に債務超過を解消する」と述べ、資本増強を行う考えを示した。

      　宮永氏は、ＭＲＪの開発費はこれまでに約６０００億円に上ったと説明した。延期を繰り返してきた初号機の納入時期を、２０年半ばとする目標は堅持した。

      　三菱重工を含む企業連合がトルコで計画する原発建設については、収益の見通しなどの調査が「あと数か月かかる」（宮永社長）との見通しを明らかにした。東日本大震災後の安全対策費の増加で事業費が膨らみ、事業の先行きが見通しにくい状況が続いている。

      　このほか、中期計画では１８年３月期に４兆１１０８億円だった売上高を、２０年度に５兆円まで引き上げる目標を掲げた。北米を中心とするＭ＆Ａ（合併・買収）に４０００億円を投じる方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50099

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  20. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 10:53

    武田、６．８兆円買収合意　シャイアー…海外企業　最高額
    2018年5月9日5時0分

    　国内製薬最大手の武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手「シャイアー」を総額約４６０億ポンド（約６・８兆円）で買収すると発表した。日本企業による海外企業の買収では過去最高額となる。買収後の売上高は３兆円を超え、日本で初めて世界１０位以内に入る巨大な製薬会社が誕生する。

    　武田は現金と新株を組み合わせて資金調達し、シャイアーの全株を取得して完全子会社化する。両社は臨時株主総会を開き、株主の同意を得る手続きに入る。

    　８日の電話会見で、クリストフ・ウェバー社長は「シャイアーの買収によって、世界で戦える研究開発型の企業になれる」と述べ、競争力の向上に直結するとの自信を示した。

    　買収は２０１９年前半に完了する予定。両社で重なっている研究分野を見直し、買収完了から３年後に年間１４億ドル（１５００億円）のコスト削減を見込んでいる。

    　シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持つ。１００か国以上で約４０種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高は６割を超える。売上高は同じ規模だが、最終利益は武田の約３倍に上る。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに販路拡大も見込める。

    　これまでの日本企業による海外企業の買収では、１６年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収（３・３兆円）が最高額だった。

    　武田は８日、買収資金の調達のため、国内外の３銀行と、総借入限度額３０８億ドルのつなぎ融資の契約を結んだことも発表した。

    　 【武田薬品工業】 　１７８１年に創業。がんや消化器疾患などの治療薬に強みを持つ。２０１７年３月期の連結売上高は、１兆７３２０億円で国内最大手。１４年にクリストフ・ウェバー氏が創業以来初の外国人社長に就くなど、グローバル化を進めている。従業員数は約３万人（１７年３月末時点）。

    　 【シャイアー】 　１９８６年に英国で創業。血液などの希少疾患に強みを持つ。９０年代半ばから積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で規模を拡大。２００８年に法人税率の低いアイルランドに本社を移転した。１７年１２月期の売上高は１５１億ドル（約１兆６５００億円）。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180509-118-OYTPT50172

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 10:54

      武田　グローバル化に活路　シャイアー買収合意…海外売上高　全体の８割に
      2018年5月9日5時0分

      　武田薬品工業は１０年ほど前から、海外での大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に生き残りの活路を求めてきた。外国人の社長や役員が主導する形でグローバル化を進めているが、急速な変化に対し、一部の株主やＯＢからの反発も強まっている。

      一部株主は慎重、反発も
      　武田は、２０１７年３月期の売上高（１兆７３２０億円）のうち、約６割を海外で稼ぐ。約１兆６５００億円の売上高を持つアイルランドのシャイアー買収が完了すれば、その割合は８割前後まで高まる。グローバル化に積極的なキヤノン（売上高に占める海外比率７８％）に匹敵し、パナソニック（同５０％）を大きく上回る。関係者は、「これで名実ともに、日本の『武田』から、世界の『ＴＡＫＥＤＡ』になる」と胸を張る。

      　海外事業の強化に向けて、経営や社内体制のグローバル化にも取り組んできた。武田は、江戸時代中期の１７８１年に創業後、武田国男社長（在任期間１９９３～２００３年）まで、多くは創業家出身者もしくは番頭格の日本人が経営トップを務めてきた。

      　 ◇巨額買収

      　転機は０３年に訪れた。国男氏が、後任社長に国際派の長谷川閑史やすちか氏を選任したのだ。米国とドイツに駐在した経験を持つ長谷川氏は、「グローバル化が生き残る道」が持論。０８年の米ミレニアム・ファーマシューティカルズ、１１年のスイスのナイコメッドといった１兆円規模の大型買収を仕掛けた。

      　長谷川氏が１４年、後任社長にフランス人のクリストフ・ウェバー氏を抜てきすると、流れはさらに加速した。１７年には、米アリアド・ファーマシューティカルズを約６２００億円で買収した。この時期、海外で米ファイザーやスイスのノバルティスといった巨大製薬企業が、同業他社に相次いで買収を提案するなど、再編の動きが活発化したという業界事情もあり、グローバル化路線をひた走った。

      　外国人を積極的に役員に登用。現在、執行役員クラスの幹部１４人のうち、３分の２超は外国人だ。ウェバー氏は、武田に移る前、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）でワクチン部門の社長を務めた経験を持つ。今回のシャイアー買収では同氏の欧州での人脈や知見が大きく役立ったとされる。

      　 ◇とまどい

      　一方で、成長が見込みにくい国内部門の整理も進めた。ウェバー社長は１７年春、子会社の和光純薬工業を約１５００億円で売却した。元々、武田から分離した同社は、創業家一族が株主に名を連ねていただけに、「しがらみのない外国人社長だから売却できた」（アナリスト）と評価された。

      　ただ、外国人トップが主導する急速なグローバル化には、とまどいも表面化している。

      　１７年６月の株主総会では、創業家に関係するとみられるＯＢ株主らが長谷川氏の取締役退任を求める株主提案を行った。短期的な収益が重視されがちなグローバル化路線への危機感が背景にあるとみられる。

      　シャイアー買収でも、武田は株主総会を開き、株主の同意を求める見通しだが、慎重論が噴出する可能性がある。有力ＯＢの一人は、「これまでのＭ＆Ａは失敗ばかりで、シャイアー買収も非常に高リスクだ。外国人が経営を主導し、本社が海外に移転したら日本企業とは言えない」と懸念する。

      　武田の株式のうち、約７割は日本の金融機関や企業、個人が保有する。外国人の保有比率は約３割で、資本面でのグローバル化はそれほど進んでいない。今回の買収のメリットについて、経営陣は丁寧に説明し、株主の理解を得る必要がある。

      武田・ウェバー社長らの電話会見要旨
      　【買収の狙い】

      　武田の変革を加速させることだ。シャイアーは希少疾患分野に強みがあり、収益率が高い。一方、希少疾患は武田がそれほど強くない分野だ。武田のビジネスとの補完が期待できる。より強い新薬候補を持ち、競争力のある会社になる。

      　【人員削減の可能性】

      　コスト削減は主眼ではないが、統合により、研究開発などの費用を年間１４億ドルほど減らせるとみている。人員への影響を話すのは時期尚早だが、影響はあるかもしれない。

      　【株主への説明】

      　買収によるリスクについては、取締役会を重ねて慎重に検討してきた。シャイアーを十分に管理できることを確認した。両社の取締役会が合意している。（創業一族である）武田家とは強い関係を持っており、全ての株主を説得していきたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYTPT50436

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 10:55

      ［スキャナー］６．８兆円シャイアー買収　世界十指へ武田の賭け…新薬開発１０年　時間ごと買う
      2018年5月9日5時0分

      　武田薬品工業が巨額を投じてアイルランド製薬大手「シャイアー」を買収するのは、巨大な製薬会社がひしめく世界での競争に生き残るためだ。規模拡大で、成長に必要な「時間を買った」形だが、経営の重しへと暗転するリスクもある。（経済部　福森誠、石黒慎祐）

      　■製薬業界の潮流

      　「武田の変革に向けた取り組みは、今回の買収により加速する」

      　武田のクリストフ・ウェバー社長は８日の電話会見で、力を込めた。

      　武田は２００８年から１兆円規模の大型買収を手がけてきたが、欧米の製薬大手の背中はなお遠かった。調査会社の研ファーマ・ブレーンによると、１７年の医薬品売上高は世界１９位。世界１位米ファイザーの３分の１にも満たない規模だ。

      　新薬の開発は年々、難しさを増し、開発成功率は、３万分の１とされる。１０年以上もの開発期間や巨額の費用を抑えるため、欧米の製薬大手は、有力な新薬候補を持つ他社の買収を繰り返し、売上高が数兆円を超す巨大製薬企業になった。１４年にはファイザーが英アストラゼネカに１０００億ドルを超える買収提案を行い、その後、撤回したが、製薬業界で起きている規模拡大のうねりを印象づけた。

      　武田の幹部は、買収の検討が明らかになった直後の４月上旬、「世界で戦える製薬会社が日本に存在し続けないと、日本にとって不幸だ」と意義を強調。武田は大きな賭けに打って出た。

      　シャイアーは、競合相手が少なく薬価も高い希少疾患に強みを持つ。最大市場の米国での売上高も多く、買収直後から利益を伸ばすことが見込めることも魅力的だ。買収で一気に世界１０位以内に入る。

      　日本銀行によるマイナス金利政策で、低利による資金調達が比較的容易な環境も買収を後押しした。メガバンクの幹部は４月中旬、「買収に意義があれば、しっかり支援していく」と支援に前向きな姿勢を示した。武田は買収に必要な３０８億５０００万ドル（約３兆３０００億円）について、米金融大手のＪＰモルガン・チェース、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の３行からつなぎ融資を受ける予定だ。

      　■財務悪化リスク

      　今後の経営リスクは少なくない。株式の時価総額はシャイアーが上回っており、小が大をのむともいわれる買収により武田の財務は悪化する。有利子負債は１７年１２月末時点で１兆１０００億円に上るが、負債はさらに膨れあがる。投資家は財務悪化を嫌い、買収計画が公表されてから武田の株価は下落基調だ。新薬開発が想定通り加速して利益を伸ばせなければ、利払いの負担も重くのしかかる。

      　格付け会社「Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング」は８日、武田の長期と短期の会社格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。「有利子負債の削減措置を取れなかった場合、財務負担は、（買収による）事業面で見込まれるプラス効果を大きく上回る」と指摘した。

      　シャイアーの成長性にも課題がある。有望な新薬を抱える企業の買収を繰り返して成長してきたが、アナリストは「５年程度で特許切れを迎える薬も多い。この間に新薬候補を育てられないと、武田の未来はない」と厳しい見方を示す。

      　武田によるシャイアーの買収には、両社の株主総会の同意も必要になる。武田が新株を発行すれば、既存株主が保有する株式の価値は減る。株主の３分の２以上の賛成が得られるかが焦点だ。

      海外Ｍ＆Ａ　巨額損失も…東芝や日本郵政
      　人口が減少して国内市場が縮小する中、日本企業は海外企業を買収し、海外市場に活路を見いだそうとしている。しかし、企業価値を見誤り、巨額の損失を計上するケースが少なくない。

      　Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、２０１７年の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）件数は６７２件で過去最高を更新した。１０年前と比べると、倍増している。

      　買収の失敗例も相次ぐ。キリンホールディングスは１１年にブラジルのビール大手「スキンカリオール」を約３０００億円で買収した。その後、同社の収益が悪化して、約１１４０億円の特別損失を計上し、ブラジル事業からの撤退を余儀なくされた。日本郵政は１５年に豪物流会社トール・ホールディングスを約６２００億円で買収したが、約４０００億円を損失計上した。

      　経営危機を招いたのは東芝だ。０６年に約６０００億円で買収した米原子力大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の経営が行き詰まり、１７年３月期連結決算で９０００億円以上の最終赤字に追い込まれた。

      　企業の買収額は、買収相手の純資産と、ブランドや技術力など目に見えない価値を示す「のれん」を反映している。買収相手の事業が悪化すれば、会計ルールにより、のれんの価値を帳簿上で引き下げて損失計上する減損処理が必要になる。

      　世界的に大型のＭ＆Ａが活発になっているが、日本企業は欧米企業に出遅れ、高値づかみをさせられている、との指摘もある。

      　海外企業のＭ＆Ａに詳しい伊達隆彦弁護士は「国内外問わず、買収先の企業からリスク情報を得ることは難しい。買収交渉から撤退する選択肢も含めた明確な投資基準を経営陣で共有することが大切だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180509-118-OYTPT50138

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 18:28

      武田「買収額　上限より低い」…クリストフ・ウェバー社長
      2018年5月10日6時0分

      　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長＝写真、高橋美帆撮影＝は９日、読売新聞のインタビューに応じ、約４６０億ポンド（約６・８兆円）を投じるアイルランド製薬大手「シャイアー」の買収について、買収額が交渉前に取締役会で決めていた上限額より低かったことを明らかにした。

      　ウェバー氏は２０２５年まで経営に関わる意向を示している。在任中にシャイアーを超える巨額買収を行う可能性について、「イエスともノーとも言えない」と含みを残した。シャイアーが本社を置くアイルランドは、法人税率が日本よりも低いが、「（本社は）日本から動かさない。武田は日本の会社だ」と述べた。

      　また、ウェバー氏は９日、東京都内での記者会見で、「買収後に（武田とシャイアーを）完全統合する」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50096

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 19:16

      武田薬品社長「買収で国際的な競争力を高められる」
      5月9日 15時13分

      およそ６兆８０００億円もの巨額の資金を投じ、アイルランドの大手製薬会社を買収する「武田薬品工業」は、９日記者会見を開きウェバー社長は、今回の買収で国際的な競争力を高められると意義を強調しました。

      武田薬品は、アイルランドの製薬大手「シャイアー」を、日本企業による海外企業の買収として最大規模となるおよそ６兆８０００億円で買収することで合意したと、８日発表しました。

      これについて武田薬品は、９日記者会見を開き、クリストフ・ウェバー社長が「会社にとって大きなステップだ。国際的な規模で、競争力を高めることができる」と述べて、買収の意義を強調しました。

      そして買収による効果として、武田薬品が力を入れる消化器や神経にかかわる薬の分野を強化できることやシャイアーが主力の市場としているアメリカでの売り上げを増やせることなどを挙げました。

      そのうえでウェバー社長は、巨額買収によって借入金が大きく膨らみ、財務状況が悪化するのではという懸念に対し、収益力が高まり事業の相乗効果も見込め財務の健全性は維持できるとしました。

      また記者会見に同席した坂根正弘取締役会議長は「未来永ごう買収競争をするだけでは、常に後追いになり世界的企業にはなれない。今回の買収が終われば、病態の解明と創薬という製薬会社本来の使命に将来を託せると思っている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432011000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 10:56

    そこまで焦って大バクチを打たなきゃいけない、何かとんでもない外部にはうかがい知れないタイヘンなお家の事情でもあるのかなあ…

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 11:02

      「武田科学振興財団」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B2%A1%E5%9B%A3

      「武田医学賞」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%B3%9E

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月9日 11:02

      「武田医学賞 笹井芳樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%B3%9E+%E7%AC%B9%E4%BA%95%E8%8A%B3%E6%A8%B9

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  22. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 9:26

    「武田薬品」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 9:26

      【格付け】ムーディーズ、武田薬品「A2」に格下げ さらに格下げ方向で見直し
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525884163/

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  23. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 18:32

    富士フイルム・ゼロックス上訴…買収　大株主と対立激化
    2018年5月6日5時0分

    　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による米事務機器大手ゼロックスの買収計画を巡り、両社は４日、買収に反対するゼロックスの大株主の訴えを認めて買収手続きの差し止めを命じた米裁判所の仮処分を不服として上訴した。ゼロックスは一度は大株主側についたが３日に大株主と合意した和解案が失効したことを受け、再び富士フイルム側についた形だ。大株主は反発しており、対立は一段と激化している。

    　訴状によると、ゼロックスは「買収計画は役員会が全会一致で決めたものだ。買収手続きの中断は企業価値を大きく損なう」とし、仮処分の撤回を求めている。富士フイルムＨＤも「ゼロックスの全ての株主が今回の取引のメリットを自らの判断によって選択できる機会を与えられるべきだ」との声明を発表した。

    　これに対し、大株主で米著名投資家のカール・アイカーン氏は４日、「ゼロックスの救済と再生のために戦い続ける」と表明し、一歩も引かない姿勢を示した。

    　今回の買収計画は、デジタル化の進展で複写機などの需要が低迷する中、より効率的な経営体制を構築しようと、ゼロックスのジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）と富士フイルムＨＤの古森重隆会長が主導して進めてきた。

    　しかし、アイカーン氏ら大株主は「ゼロックスを過小評価している」と反発。別の大株主が２月に買収差し止めを求めて提訴した。

    　米ニューヨーク州の裁判所が４月２７日に買収差し止めの仮処分を決めると、ゼロックスは早期の事態収拾を図るため大株主に同調。５月１日にはジェイコブソン氏らが退任し、新経営陣が買収計画の撤回も含めて再検討することで大株主らと和解したと発表した。

    　和解案は３日夜までに裁判所の承認を得ることが条件になっていたが、富士フイルムが２日、和解案に異議を申し立てると、裁判所は期限の３日夜までに判断を示さなかった。これを受け、ゼロックスは３日夜、和解案が失効したと発表。ジェイコブソン氏ら買収推進派は一転して留任することになり、今回の上訴となった。

    　買収計画が二転三転する中、富士フイルムは買収条件の見直しを検討しており、ロイター通信は４日、ゼロックスの株主に支払う特別配当を約５割増やす案が出ていると報じた。買収実現にはゼロックスの株主総会での承認が必要になる。今のところ落とし所は見えておらず、買収の是非を巡って委任状争奪戦に発展する可能性が高まっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50349

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 18:33

      富士フイルムによる買収、条件の引き上げを要求
      2018年5月10日2時14分

      　【ニューヨーク＝有光裕】米事務機器大手ゼロックスは９日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による買収計画の実現へ向け、１月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。

      　金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

      　今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。４月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した２社との間で法廷闘争が続いている。

      　ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYT1T50033

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 18:33

      買収条件引き上げ要求…米ゼロックス方針　富士フイルムに
      2018年5月10日5時0分

      　【ニューヨーク＝有光裕】米事務機器大手ゼロックスは９日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による買収計画の実現へ向け、１月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

      　今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。４月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した２社との間で法廷闘争が続いている。

      　ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50108

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月8日 22:41

      ゼロックス買収　断念も…富士フイルム会長　「半年進展なければ」
      2018年6月8日5時0分

      　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の古森重隆会長は７日、読売新聞などの取材に応じ、難航する米事務機器大手ゼロックスの買収計画について、条件面で折り合えなければ買収を断念する可能性を示唆した。

      　両社は１月に買収で合意していたが、大株主らの反発を受けた米ゼロックスが５月、一転して買収契約の破棄を表明していた。

      　古森氏は、米ゼロックスの企業価値を高めるには「（経営統合の）他にない」と強調し、当初の契約内容に改めて自信を示した。ただ、「半年くらい何もなければ、しょうがない」と述べ、進展がなければ計画断念もあり得るとの見方を示した。

      　一方、「お互いにとって、メリットのあるさらに良い案があれば検討する」とし、米ゼロックスから買収条件の見直しについて提案があれば、交渉に応じる姿勢も示した。現時点で提案はないという。

      　富士フイルムＨＤは、米ゼロックスが買収契約を一方的に破棄したとして、損害賠償を求める構えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50015

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 9:24

      富士フイルムＨＤ ゼロックスに1100億円以上の賠償求め提訴
      2018年6月19日 10時01分

      「富士フイルムホールディングス」は、いったん合意していた買収を破棄されたアメリカの情報機器メーカー、「ゼロックス」に対し、契約違反だとして日本円にして1100億円以上の損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにしました。

      「富士フイルムホールディングス」は、ことし１月、「ゼロックス」を買収することで合意し、子会社の富士ゼロックスと経営統合させる計画でしたが、「ゼロックス」側が５月になって大株主の反対で合意を破棄すると発表しました。

      これについて富士フイルムは18日、正当な理由もなく買収の契約を破棄することは契約違反だとして、ゼロックスに対して10億ドル以上、日本円にして1100億円以上の損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州の連邦裁判所に起こしました。

      富士フイルムは、「両社それぞれが適正なプロセスを経て協議された買収であり、未来にとって最もよい選択肢だと考えている」とコメントしています。富士フイルムとしては当初の計画どおり、買収を進めたい意向ですが、今後の交渉は難航が予想されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484801000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 18:53

    日本企業軍、あちらこちらで「玉砕」前夜か…

    「ミッドウェー海戦 ガダルカナル戦」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E6%88%A6+%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E6%88%A6

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  25. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 22:59

    雪印社長 子会社の種苗偽装問題で陳謝 再発防止の考え
    5月10日 17時51分

    大手乳業メーカー「雪印メグミルク」の西尾啓治社長は、子会社で発覚した牧草の種などの品種の偽装問題について陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

    この問題は、雪印メグミルクの子会社「雪印種苗」が、長年にわたって牧草の種子を別の品種に偽装するなどして販売したうえで、組織的な隠蔽も行われていたもので、農林水産省が再発防止策などについて報告するよう求める命令を出しています。

    これについて、雪印メグミルクの西尾社長は１０日、都内で開かれた決算会見で「雪印種苗の責任はもとより、親会社として管理監督が行き届かなかったことに、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

    そのうえで、雪印種苗で役員や関与した社員の処分を行い経営陣を刷新するほか、監査機能を強化するなどして、再発防止に取り組む考えを示しました。

    また、親会社である雪印メグミルクでも西尾社長を含む役員の処分を行う方針で、内容を検討しているとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433891000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 23:00

      「雪印」の「不正」といえば…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%AA%E5%8D%B0+%E4%B8%8D%E6%AD%A3

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  26. ニッポニア・ニッポン2018年5月15日 15:43

    東芝 最終利益8000億円余の黒字 ４年ぶり黒字確保
    5月15日 14時47分

    経営再建中の東芝は、昨年度１年間の決算を発表し、最終的な利益が８０００億円余りと、４年ぶりに黒字を確保しました。売却が遅れている半導体子会社の利益を計上したことが主な要因です。

    東芝は１５日、昨年度１年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは３兆９４７５億円と、前の年度を２．４％下回りました。

    一方、最終損益は、８０４０億円の黒字と、前の年度の９６５６億円の赤字から大幅に改善し、４年ぶりに黒字を確保しました。

    これは、グループの稼ぎ頭である半導体子会社「東芝メモリ」の売却が、中国の独占禁止法の審査で遅れ、子会社の利益として計上したこと、それに去年、経営破綻したアメリカの元子会社「ウェスチングハウス」の債権や株式を安く売却して損失が出た影響で、法人税の負担が減ったことが主な要因です。

    あわせて発表した今年度の業績予想では、東芝メモリの売却益として９７００億円を計上することなどから、最終利益の見通しを１兆７００億円としています。

    ただ、経営再建に向けては、東芝メモリの売却が中国当局に認められるかどうかが不透明なことに加え、半導体に代わる主力事業に位置づける社会インフラ関連などの収益力をいかに高めていくかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439081000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月15日 15:44

      東芝、４年ぶり黒字に転換…７年ぶり過去最高益
      2018年5月15日13時49分

      　東芝は１５日午前、２０１８年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。

      　最終利益は、元子会社で破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）関連の資産売却などの効果で、８０４０億円（前期は９６５６億円の赤字）と４年ぶりに黒字に転換し、７年ぶりに過去最高を更新した。財務が改善されたことで、負債が資産を上回る債務超過は解消され、上場は維持されることになった。

      　一方、売上高は前期比２・４％減の３兆９４７５億円だった。傘下にあったスイスの電力計大手を売却したことが大きい。

      　東芝は１６年末、ＷＨで巨額損失が発覚した。１７年３月末には５０００億円を超える債務超過に陥り、１８年３月末も解消されない場合は、東京証券取引所のルールで株式が上場廃止になる可能性があった。

      　財務を改善するため、１７年末には海外の投資ファンドなどを引受先とする約６０００億円の第三者割当増資を実施した。ＷＨの親会社として米国の電力会社に保証金の支払いを済ませることで、課税される所得が減り、法人税の支払いが大幅に圧縮された。これらにより、株主資本は３月末に７８３１億円のプラスに転じ、債務超過を脱した。

      　１９年３月期連結決算の最終利益は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を織り込み、１兆７００億円を予想している。

      　売却については、前提となる独占禁止法上の承認が中国当局から得られていないなど、先行きの不透明感もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50049

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月15日 15:45

      東芝、最高益８０４０億円…米原発資産売却で　債務超過を解消　３月期
      2018年5月15日15時0分

      　東芝は１５日午前、２０１８年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。最終利益は、元子会社で破綻した米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）関連の資産売却などの効果で、８０４０億円（前期は９６５６億円の赤字）と４年ぶりに黒字に転換し、７年ぶりに過去最高を更新した。財務が改善されたことで、負債が資産を上回る債務超過は解消され、上場は維持されることになった。

      　一方、売上高は前期比２・４％減の３兆９４７５億円だった。傘下にあったスイスの電力計大手を売却したことが大きい。

      　東芝は１６年末、ＷＨで巨額損失が発覚した。１７年３月末には５０００億円を超える債務超過に陥り、１８年３月末も解消されない場合は、東京証券取引所のルールで株式が上場廃止になる可能性があった。

      　財務を改善するため、１７年末には海外の投資ファンドなどを引受先とする約６０００億円の第三者割当増資を実施した。ＷＨの親会社として米国の電力会社に保証金の支払いを済ませることで、課税される所得が減り、法人税の支払いが大幅に圧縮された。これらにより、株主資本は３月末に７８３１億円のプラスに転じ、債務超過を脱した。

      　１９年３月期連結決算の最終利益は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を織り込み、１兆７００億円を予想している。

      　売却については、前提となる独占禁止法上の承認が中国当局から得られていないなど、先行きの不透明感もある。

      メモリ売却　収益力に課題
      　東芝が最終利益で過去最高となったのは、米原子力発電子会社の破綻に伴う資産売却という特殊要因が大きい。本業のもうけを示す営業利益は前期比２１・９％減の６４０億円で、業績が本格的に回復したとは必ずしも言えない。

      　東芝は世界的に競争力のある半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を決めている。財務基盤をさらに強化する狙いがあるが、メモリー事業は近年、利益の多くを支える稼ぎ頭だった。

      　今後の主力事業としては、インフラ（社会基盤）システムやエネルギー、ＡＩ（人工知能）などを掲げる。いずれも国内外に多くの競合を抱えるため、東芝の成長をどこまで担えるかは不透明だ。

      　再起を託されて就任した車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「東芝の問題は基礎的収益力の強化だ」と述べ、構造改革に取り組む姿勢を示している。

      　東芝は東芝メモリの売却完了の長期化など課題を抱える。再生のスタートラインに立ったに過ぎない。（経済部　水野翔太）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYTPT50289

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  27. ニッポニア・ニッポン2018年5月15日 15:46

    増資で延命を図った「農林中金」と…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E5%A2%97%E8%B3%87

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  28. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:26

    架空の売り上げで粉飾決算の疑い バイオ燃料販売会社を強制調査
    5月24日 20時59分

    ジャスダックに上場している東京の会社が、海外で展開するバイオ燃料事業などで架空の売り上げを計上し、決算を粉飾した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２４日、金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出しました。

    強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場している東京・品川区のバイオ燃料販売会社「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」とその関係先です。

    関係者によりますと、この会社は、海外で展開するバイオ燃料事業などで架空の売り上げを計上し、去年３月期の決算を粉飾した金融商品取引法違反の疑いがあるということです。

    東京証券取引所によりますと、ジャスダックの上場会社は、営業利益や営業活動によるキャッシュフローが５年連続で赤字になった場合、上場廃止になると定められていますが、この会社はおととし３月期まで４年連続で赤字の状態が続いていたということです。

    証券取引等監視委員会は、上場廃止を免れるため営業キャッシュフローを黒字に見せかける粉飾決算を行っていた疑いがあると見て、実態解明を進めるものと見られます。

    ソルガム・ジャパン・ホールディングスは「強制調査を受けたのは事実で、今後、監視委員会の調査に協力していきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:28

      「ソルガム・ジャパン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:31

      「ジャスダック」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF

      「バイオ燃料」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E7%87%83%E6%96%99

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:31

      バイオってさ、「黴汚」のことか？

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:32

      それとも「倍悪」か？

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  29. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 18:07

    日立、英での原発新設で協議継続
    臨時取締役会で確認
    2018/5/28 18:02
    ©一般社団法人共同通信社

    　日立製作所は28日、英国での原発新設計画を巡って臨時取締役会を開き、英政府が提示した事業費負担の枠組み案を議論した。即時撤退を含め適否を判断するとの観測もあったが、関係者によると、英政府と協議を継続する方針を確認した。

    　英政府と協議が進めば基本合意に当たる文書を交わす見通しだ。事業の枠組みは、日英両国で出資企業を集める際の前提となる。

    　英政府はこれまでの協議で、安全対策の強化で総額3兆円規模に膨らんだ事業費のうち、融資部分で譲歩した。直接融資と現地金融機関による融資で2兆円を負担し、従来案より日本の政府や金融機関の負担を軽くした。
    https://this.kiji.is/373758573219628129

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月29日 23:23

      日立 イギリスでの原発建設計画を継続する方針
      5月28日 22時57分

      日立製作所は、イギリスでの原子力発電所の建設計画についてイギリス側と引き続き採算性の確保などの協議を進めるとして、計画を継続する方針を確認しました。

      イギリス中部、アングルシー島で計画中の原発の建設を担う日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになったため、今月３日には中西宏明会長がメイ首相と会談するなど、イギリス側に支援の拡大を求めています。

      こうした中、関係者によりますと、２７日までにイギリス側から改めて支援の方針が文書で伝えられましたが、日立の求める内容とは依然、隔たりがあるということです。
      このため日立は、28日に取締役会を開いて、イギリス側と引き続き協議するとして、計画の継続を確認したということです。

      これまでの協議で３兆円規模とされる事業費については、およそ２兆円をイギリス政府側が融資し、およそ９０００億円は建設にあたる日立の子会社に、イギリスと日本側、それに日立本体の３者が、およそ３０００億円ずつ出資する案が出ています。

      この計画は、日本国内で新たな原発の建設が事実上、ストップする中、収益の確保や技術の継承の面からも行方が注目され、今後は日本側の出資額について政府系金融機関や電力会社などの間でも調整が進められる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456271000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月29日 23:23

      アリ地獄にはまって自滅の道へ…

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  30. ニッポニア・ニッポン2018年5月31日 18:05

    東芝 米テキサス州の原発建設計画から撤退
    5月31日 15時18分

    東芝は、１０年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。

    東芝は、２００８年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、２０１６年から２０１７年にかけて２つの原発の稼働を目指していました。

    しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。

    このため東芝は、今後も採算が合わないとして、３１日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。

    撤退に伴って発生する損失は、過去の決算ですでに計上しているということで今年度の業績への影響は少ないとしています。

    東芝は、アメリカの原子力事業を手がけていた子会社のウェスチングハウスが巨額の損失を抱える原因となったことから、海外の原子力事業から撤退する方針を示していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2018年5月31日 21:55

    キヤノン フィルムカメラ販売終了 80年超の歴史に幕
    5月30日 19時27分

    「キヤノン」は、販売していた唯一のフィルムカメラの販売を終了し、創業から８０年以上続けていたフィルムカメラの歴史に幕を降ろすことになりました。

    発表によりますと、キヤノンは、会社で唯一のフィルムの一眼レフカメラ、「ＥＯＳー１ｖ」の販売を終了するということです。

    販売終了の理由について、会社では、デジタルカメラの普及に伴って、フィルムカメラは需要が縮小し、販売の継続が難しくなったためと説明しています。キヤノンは、会社が設立された１９３７年からフィルムカメラを販売してきましたが、その８０年を超える歴史に幕を降ろすことになりました。

    フィルムカメラをめぐって国内の大手メーカーでは「ニコン」が販売を続けていますが、富士フイルムが、ことし１０月の出荷を最後に、白黒フィルムの販売を終了すると発表するなど事業を縮小する動きが続いています。

    フィルムカメラの出荷台数 1990年の100分の１
    カメラメーカーで作る「カメラ映像機器工業会」によりますと、フィルムカメラの出荷のピークは１９９０年の５３８万台余りでした。

    しかしその後、デジタルカメラの普及に伴ってフィルムカメラの出荷台数は年々減少し、２００７年には５万４０００台とおよそ１００分の１にまで縮小していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458671000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2018年6月2日 6:34

    東芝、２兆円で半導体子会社売却…財務は急改善
    2018年6月1日21時19分

    　東芝は１日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に約２兆円で売却したと発表した。

    　東芝は不正会計問題が発覚した２０１５年から続いた経営危機から脱し、本格的な復活に向け動き出すことになる。一方、東芝メモリは、競争の激しいＮＡＮＤナンド型フラッシュメモリー市場でどう勝ち抜くかが課題となる。

    　◆財務改善

    　売却先の日米韓連合には、ベインのほか、ＨＯＹＡなど日本勢、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する。

    　東芝メモリの議決権比率は、東芝の約４０・２％を含め日本勢で５０・１％となり、過半を握る。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを世界で初めて開発した東芝メモリの高い技術力の「国外流出」を回避した形だ。

    　東芝が得る売却益は約９７００億円となる。米原子力発電事業の巨額損失で悪化した東芝の財務は約１年で改善することになった。

    　もっとも、東芝にとって東芝メモリは本業のもうけを示す営業利益の約９割をたたき出す稼ぎ頭だった。復活に向けては、インフラ（社会基盤）事業など新たな主力事業の収益力強化が急務となる。

    　◆「拡大確信」

    　東芝から独立する東芝メモリの業績は好調だ。

    　大量の情報を管理するデータセンター向けの需要が堅調で、２０１８年３月期の営業利益が約４８００億円に達した。

    　今後も世界的に拡大するメモリー需要を追い風に生産能力を増強する考えで、四日市工場（三重県四日市市）など国内の生産体制をさらに強化する方針だ。

    　また、東芝メモリは１９年度以降、社名から「東芝」を外す方向で検討する。

    　日米韓連合は東芝メモリの企業価値を高めた上で、３年後をめどに株式上場させる方針だ。連合を主導するベインは１日、「グローバルプレーヤーとして技術革新とシェア（占有率）拡大を実現できると確信している」との声明を出した。

    　◆強いライバル

    　ただ、メモリー市場を取り巻く競争環境は厳しい。

    　メモリーは市況の変動が激しく、競争力を維持するには毎年数千億円規模の投資を続ける必要がある。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアで首位の韓国のサムスン電子は巨額の投資を続けている。世界市場のシェア（売り上げベース）を１６年と１７年で比較すると、東芝メモリが１９・４％から１６・５％に落とす一方で、サムスンは３６・１％から３８・７％に広げた。

    　中国メーカーも今後、フラッシュメモリーの量産体制を整える見通しで、「生産過剰になれば、市場価格が暴落しかねない」（ＩＨＳマークイットの南川明・主席アナリスト）との懸念も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50081

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月2日 6:35

      東芝メモリ　売却完了　日米韓連合　カギは継続投資
      2018年6月2日5時0分

      　東芝は１日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に約２兆円で売却したと発表した。東芝は不正会計問題が発覚した２０１５年から続いた経営危機から脱し、本格的な復活に向け動き出すことになる。一方、東芝メモリは、競争の激しいＮＡＮＤナンド型フラッシュメモリー市場でどう勝ち抜くかが課題となる。

      　■財務改善

      　売却先の日米韓連合には、ベインのほか、ＨＯＹＡなど日本勢、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する。

      　東芝メモリの議決権比率は、東芝の約４０・２％を含め日本勢で５０・１％となり、過半を握る。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを世界で初めて開発した東芝メモリの高い技術力の「国外流出」を回避した形だ。

      　東芝が得る売却益は約９７００億円となる。米原子力発電事業の巨額損失で悪化した東芝の財務は約１年で改善することになった。

      　もっとも、東芝にとって東芝メモリは本業のもうけを示す営業利益の約９割をたたき出す稼ぎ頭だった。復活に向けては、インフラ（社会基盤）事業など新たな主力事業の収益力強化が急務となる。

      　■「拡大確信」

      　東芝から独立する東芝メモリの業績は好調だ。

      　大量の情報を管理するデータセンター向けの需要が堅調で、２０１８年３月期の営業利益が約４８００億円に達した。

      　今後も世界的に拡大するメモリー需要を追い風に生産能力を増強する考えで、四日市工場（三重県四日市市）など国内の生産体制をさらに強化する方針だ。

      　また、東芝メモリは１９年度以降、社名から「東芝」を外す方向で検討する。

      　日米韓連合は東芝メモリの企業価値を高めた上で、３年後をめどに株式上場させる方針だ。

      　連合を主導するベインは１日、「グローバルプレーヤーとして技術革新とシェア（占有率）拡大を実現できると確信している」との声明を出した。

      　■強いライバル

      　ただ、メモリー市場を取り巻く競争環境は厳しい。

      　メモリーは市況の変動が激しく、競争力を維持するには毎年数千億円規模の投資を続ける必要がある。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアで首位の韓国のサムスン電子は巨額の投資を続けている。世界市場のシェア（売り上げベース）を１６年と１７年で比較すると、東芝メモリが１９・４％から１６・５％に落とす一方で、サムスンは３６・１％から３８・７％に広げた。

      　中国メーカーも今後、フラッシュメモリーの量産体制を整える見通しで、「生産過剰になれば、市場価格が暴落しかねない」（ＩＨＳマークイットの南川明・主席アナリスト）との懸念も出ている。

      　 ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー 　データの書き込みや読み取りが高速でできる半導体メモリーの一種。衝撃に強く、端末の電源を切ってもデータが消えない。スマートフォンやパソコン、データセンターなどに幅広く使われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50121

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  33. ニッポニア・ニッポン2018年6月3日 7:51

    社説
    東芝メモリ売却　再生への青写真が欠かせない
    2018年6月3日6時0分

    　迷走してきた名門企業の東芝が、復活への大きな一歩を踏み出した。

    　日本産業再生のモデルケースになるだろうか。収益強化に向けた戦略が問われよう。

    　東芝が、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を完了させた。１兆円弱の売却益を得て、財務上の危機を脱した。

    　２０１５年に不適切な会計処理が発覚し、歴代トップ３人が辞任に追い込まれた。その後、米原子力事業の失敗で巨額の損失計上を迫られ、経営難に陥った。

    　経営陣は過去の教訓を忘れず、改革の手を緩めてはならない。

    　東芝の収益力はライバル会社に見劣りする。１９年３月期の売上高に対する営業利益の割合は約２％にとどまる見通しだ。７～８％程度の日立製作所や三菱電機に大きく水をあけられている。

    　首脳陣が高コスト体質を問題視し、効率化に真っ先に取り組む方針を掲げたのは当然である。

    　懸念されるのは、営業利益の９割を稼いだ東芝メモリに代わる収益源が見当たらないことだ。

    　今後の中核は、水道や鉄道といったインフラ事業、火力発電設備などのエネルギー事業となる。いずれも価格競争が激しく、大きな利幅は期待しにくい。

    　柱だった原発事業も海外から撤退を進めており、福島第一原発の廃炉などが中心になっている。

    　経費削減などの守りだけではなく、新たな成長分野を開拓する攻めの経営が求められる。

    　昨年１２月に実施した第三者割当増資の結果、海外ファンドなど多くの「もの言う株主」が名を連ねている。短期的な利益拡大を迫る圧力はさらに高まるだろう。

    　経営陣は、将来展望の青写真を早急に示すべきである。

    　それが１３万人にのぼる社員や、取引先の不安を取り除くことにもつながろう。優秀な人材の流出をいかに食い止めるかが課題だ。

    　東芝再生の成否は、弱体化が指摘される日本のモノ作りが蘇よみがえるかどうかの試金石となる。

    　売却された東芝メモリは、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」の下で新たな成長を目指す。

    　メモリー事業は技術革新のサイクルが速く、少なくとも年数千億円の設備投資が必要な厳しい世界だ。半導体市況の動向によって業績の浮き沈みも激しい。

    　日米韓の寄り合い所帯の弊害を心配する声もある。円滑な意思疎通に努め、競争力のある独自技術を開発してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYT1T50101

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  34. ニッポニア・ニッポン2018年6月4日 21:46

    東芝メモリ買収 ３年後上場目指す 社名変更も
    6月4日 16時01分

    東芝の半導体子会社を買収したアメリカの投資ファンドの代表らが４日、会見し、今後、新会社に過半数の取締役を派遣して設備投資などを大胆に進め、３年後の上場を目指す方針を示しました。

    経営再建を進めてきた東芝は、稼ぎ頭の半導体事業を担う子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に２兆円で売却しました。

    これを受けて投資ファンドの代表らが４日、都内で記者会見し、今後、新たにつくる会社の経営体制などを明らかにしました。

    それによりますと、５人の取締役のうち過半数の３人は、投資ファンドから派遣します。東芝メモリのトップを務めてきた成毛康雄社長が新会社の社長に就くものの、売却後も大株主である東芝からは取締役を受け入れないとしています。

    そのうえで、来年度をめどに東芝メモリの社名を変更したうえで、３年後をめどに東京証券取引所に株式を上場することを目指すとしています。

    投資ファンド「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は会見で、「国際競争に勝つために大きな設備投資などの意思決定が迅速にできる」と述べ、ファンド主導の経営陣のもと、国際競争力の強化を加速する考えを強調しました。

    国内の工場は維持

    海外メーカーとの競争が激しさを増すなか、今後の生産体制について東芝メモリの成毛社長は「国内は人件費が高いとか人材が少ないと言われるが、工場の自動化やＡＩ＝人工知能の活用でやっていけると思う」と述べ、生産効率を高め、工場を国内で維持していく方針を示しました。
    また、産業革新機構と日本政策投資銀行が出資を検討していることについて、ベインキャピタルの杉本日本代表は「東芝メモリ社にとって企業価値の向上という観点からどういう形がいちばん望ましいかが重要だ」と述べ、実際に出資を受けるかどうかは今後の協議次第だという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464131000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2018年6月4日 23:23

    東芝 パソコン事業をシャープに売却へ かつてシェア世界トップ
    6月4日 22時38分

    経営の立て直しを進める東芝は、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。

    関係者によりますと、東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手がける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに５０億円前後で売却する方向で最終調整に入りました。

    東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」の製品ブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

    しかし、その後は海外のメーカーに押されてシェアが低下し、スマートフォンの普及で市場自体も縮小して、採算が悪化していました。

    売却が実現すれば東芝はパソコン事業から撤退することになります。

    一方、シャープは「Ｍｅｂｉｕｓ」というブランドで手がけていたパソコンの生産を平成２２年に終了してパソコン事業から撤退していましたが、ＡＩ＝人工知能やＩｏＴなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるものと見られます。

    日本のパソコン事業はかつて躍進を続けましたが、ＮＥＣや富士通もすでに中国メーカーへの経営統合を行い、事業の縮小が相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464681000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月4日 23:24

      東芝パソコン、シャープに売却
      50億円前後、近く契約へ
      2018/6/4 21:58
      ©一般社団法人共同通信社

      　東芝がパソコン事業をシャープに売却する方針を固めたことが4日、分かった。経営再建のために不採算事業の切り離しを進めており、昨年から売却先を探していた。売却額は50億円前後になる見込みで、近く契約を締結する方向で調整している。

      　シャープは2010年にパソコン事業から撤退しており、再参入になる。台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建が進み、18年3月期決算の純損益が4年ぶりに黒字となったことから事業拡大にかじをきる。

      　売却するのは子会社の東芝クライアントソリューション（東京）。「ダイナブック」ブランドでノートパソコンなどを手掛ける。
      https://this.kiji.is/376354510962099297

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:55

      東芝 パソコン事業をシャープに売却
      6月5日 13時38分

      東芝が「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却します。ノートパソコンの分野で、かつて世界シェアのトップに立ったパソコン事業を経営再建のために手放すことになりました。

      東芝とシャープは５日、取締役会を開き、東芝の子会社でパソコン事業を行っている「東芝クライアントソリューション」の株式の８０．１％をシャープに売却することを決めました。
      売却額は４０億円です。

      東芝のパソコン事業は「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のブランドで知られ、１９９０年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

      しかし、海外のメーカーに押されてシェアが低下し、スマートフォンの普及でノートパソコンの市場自体が縮小して、採算が悪化していました。

      一方、シャープは「Ｍｅｂｉｕｓ」ブランドのパソコンの生産を平成２２年にやめました。

      今回の買収でパソコン事業を再開するとともに東芝の技術力や人材を取り込んでＡＩ＝人工知能やＩｏＴの事業を強化するのが狙いです。

      売却はことし１０月の予定で、「ｄｙｎａｂｏｏｋ」のノートパソコンの生産は続け、工場も維持するいうことです。

      ＮＥＣや富士通のパソコン事業も中国メーカーに統合され、かつて躍進を続けた日本のパソコン事業は縮小が進んでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465441000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:56

      東芝、ＰＣ事業売却へ…シャープに５０億円前後で
      2018年6月5日5時0分

      中国、台湾メーカーに苦戦

      　東芝は、低迷が続くパソコン事業をシャープに売却する方針を固めた。売却額は５０億円前後となる見通しだ。経営危機から復活した東芝はエネルギーなどに成長の柱を絞っており、中国や台湾メーカーとの競争で苦戦していたパソコンの売却を模索していた。

      　東芝の子会社で「ダイナブック」ブランドを展開する「東芝クライアントソリューション」（東京）の株式の過半数を今秋にもシャープに売却する。シャープは「メビウス」ブランドのノート型パソコンを手がけてきたが、競争激化で採算が悪化し、２０１０年に撤退していた。

      　東芝は１９８５年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを発売。ノート型は９０年台に世界シェア（市場占有率）で首位になった。

      　だが、価格競争力で勝るアジアなどの海外勢が台頭すると苦境に陥った。国内工場を閉鎖して中国に生産体制を集約するなど構造改革を進めたが、受注が伸び悩んだ。パソコン事業の２０１７年度の営業利益は９６億円の赤字だった。

      　東芝は巨額損失で経営が悪化し、パソコン事業の将来的な採算性を見極めていた。成長が難しいと判断した場合に備えて、台湾メーカーを中心に売却先を模索していた。

      　シャープは会議に使う電子黒板など法人向けのビジネスを強化しており、パソコンと組み合わせることで相乗効果を高める。買収後は、知名度の高いダイナブックブランドを引き継ぐ方向で検討する。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業は受託製造の大手で、工場を持たない企業からパソコンの生産も請け負っている。関連部品の調達網も充実しており、生産を効率化することで、早期の収益化が図れると判断したとみられる。

      　

      東芝メモリ　技術者５００人増…社長方針

      　東芝が売却した半導体メモリー会社「東芝メモリ」の成毛康雄社長は４日、東京都内で記者会見し、今後の研究開発について「２年間で（技術者）５００人程度を増員する」と述べた。巨額投資の継続を含め、市場を独走する韓国サムスン電子の追撃体制を整える。

      　東芝メモリの売却先となったのは米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」だ。ベインの杉本勇次・日本代表も会見に同席し、「グローバルな競争を勝ち抜くための技術提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極的に推進したい」と述べた。

      　東芝メモリはフラッシュメモリーの世界シェア（占有率）で２位につくが、技術革新のペースが速く、事業や経営のもたつきが競争力の低下につながりかねない。親会社だった東芝が経営問題に揺れる中で、サムスンとのシェアの差は開いてしまった。

      　有望な人員の確保は、技術力を向上させる柱となる。成毛氏は「生産設備の投資を継続的、機動的にベインとともに実施したい」とも述べ、国内の生産体制を強化する方針を示した。迅速な投資に向け、取締役５人のうち３人を杉本氏らベイン出身者にした。

      　東芝メモリは３年後をめどに上場を予定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50044

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:57

      ダイナブックの東芝、シャープにＰＣ事業売却へ
      2018年6月5日8時51分

      　東芝は、低迷が続くパソコン事業をシャープに売却する方針を固めた。

      　売却額は５０億円前後となる見通しだ。経営危機から復活した東芝はエネルギーなどに成長の柱を絞っており、中国や台湾メーカーとの競争で苦戦していたパソコンの売却を模索していた。

      　東芝の子会社で「ダイナブック」ブランドを展開する「東芝クライアントソリューション」（東京）の株式の過半数を今秋にもシャープに売却する。シャープは「メビウス」ブランドのノート型パソコンを手がけてきたが、競争激化で採算が悪化し、２０１０年に撤退していた。

      　東芝は１９８５年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを発売。ノート型は９０年台に世界シェア（市場占有率）で首位になった。

      　だが、価格競争力で勝るアジアなどの海外勢が台頭すると苦境に陥った。国内工場を閉鎖して中国に生産体制を集約するなど構造改革を進めたが、受注が伸び悩んだ。パソコン事業の２０１７年度の営業利益は９６億円の赤字だった。

      　東芝は巨額損失で経営が悪化し、パソコン事業の将来的な採算性を見極めていた。成長が難しいと判断した場合に備えて、台湾メーカーを中心に売却先を模索していた。

      　シャープは会議に使う電子黒板など法人向けのビジネスを強化しており、パソコンと組み合わせることで相乗効果を高める。買収後は、知名度の高いダイナブックブランドを引き継ぐ方向で検討する。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業は受託製造の大手で、工場を持たない企業からパソコンの生産も請け負っている。関連部品の調達網も充実しており、生産を効率化することで、早期の収益化が図れると判断したとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYT1T50008

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:57

      東芝、ＰＣ事業売却発表…シャープに
      2018年6月5日15時0分

      　東芝は５日、「ダイナブック」などで知られるパソコン事業をシャープに売却すると発表した。子会社の「東芝クライアントソリューション」株の８０・１％を１０月に約４０億円で売却する。ダイナブックなどのブランド名は残る方向だ。

      　東芝は１９８５年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを世界で初めて発売。ノート型で世界シェア（市場占有率）首位に立ったが、近年はアジアなどの海外勢との競争に苦しみ、業績が低迷していた。

      　シャープは「メビウス」ブランドでパソコン事業を展開していたが、２０１０年に撤退した。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業との相乗効果が期待できることから、再参入することにした。低コストで大量に生産する体制で攻勢をかける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50255

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年6月6日 4:11

      シャープ 2000億円の公募増資へ
      6月5日 16時56分

      シャープは、主な取引銀行２行が保有する２０００億円分の優先株を買い取る資金を調達するため、２０００億円を上限とする公募増資を実施することになりました。

      シャープは、主力の液晶事業の不振に伴い経営危機に陥ったことを受けて、主な取引銀行のみずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行に対して、普通株に比べて配当金が優先的に受けられる優先株を、それぞれ１０００億円分ずつ割り当てています。

      発表によりますと、シャープは５日の取締役会で、この２行から優先株を買い取る資金を調達するために、２０００億円を上限とする公募増資を実施することになりました。

      シャープでは、２行の優先株をすべて買い取ることによって財務状況の正常化が進むとしています。

      今回の増資で、現在、およそ６５％となっている台湾のホンハイグループの持ち株比率は低下しますが、シャープとしては、引き続き、ホンハイの子会社として事業拡大を進めたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465641000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:47

    英政府 原発建設計画で日立と本格交渉へ
    6月5日 12時13分

    イギリスで進められている原子力発電所の建設計画で、日立製作所は、イギリス政府と資金面などについて本格的な交渉に入ることで合意しました。

    イギリス中部・アングルシー島で計画されている原発建設事業で、日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになったため、中西宏明会長が先月、メイ首相と会談するなど、イギリス側に支援の拡大を求めてきました。

    これについて、日立は４日、イギリス政府との間で資金面などで本格的な交渉に入ることで合意したと発表しました。

    これまでの協議で、３兆円規模とされる事業費については、およそ２兆円をイギリス政府側が融資し、およそ９０００億円は建設などを担う日立の子会社に、イギリスと日本側、それに、日立本体の３者がおよそ３０００億円ずつ出資する案が出ています。

    また、この計画の採算性の確保に向けて日立は、イギリス政府と電力の買い取り額についても協議してきましたが、これまでのところ調整がついていません。

    このため、日立は、資金調達に対する金利面の支援などを求めて今後、イギリス政府と本格的な交渉を進め、着工するかについて来年中に最終的に判断するとしています。

    この計画は、国内で新たな原発の建設が事実上、ストップしている中、日本の関連企業の収益確保や、技術の継承といった面から行方が注目されています。

    経産相「政策的な意義ある」
    世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「交渉が進展している証しで大いに歓迎したい。海外での原発事業は原子力の平和利用や気候変動問題への対応、日本の原子力技術や人材基盤の維持強化に貢献するもので、政策的な意義がある」と述べました。

    そのうえで、世耕大臣は「今後、交渉が進むなかで、日本の支援の在り方も含め、積極的に議論に参加していきたい」と述べ、政府系金融機関を通じた資金面での支援などを検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465081000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:48

      英原発　日立と基本合意…英政府　「直接出資を検討」
      2018年6月5日15時0分

      　日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設を巡り、日立と英政府は４日、事業化に向けた本格交渉に入ることで基本合意した。英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が４日、英議会で明らかにした。

      　クラーク氏は英議会で、「協議は初期段階で最終決定はしていないものの、重要な次の段階に入った」と述べた。日立が英政府に求めてきた公的支援に関しては、「政府は、日立や日本政府の関係機関などと直接出資を検討することになる」と説明した。

      　これを受けて日立は５日、「両者間の協議の成果を確認するものとして歓迎する」との声明を発表した。日立は一時、費用が膨らんだことで計画からの撤退も検討していたが、英政府が資金支援に前向きな姿勢を示したことで推進に転じる。両者は年内の最終合意を目指している。

      　日立が計画しているのは、英中西部のアングルシー島にある原発２基で、２０２０年代前半の運転開始を目指している。日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけている。

      　関係者によると、３兆円超の総事業費のうち、２兆円超を英国側が負担する案が出ている。残りの約９０００億円を、日立、英政府や英企業、日本の政府系金融機関などの３陣営が３０００億円ずつ出資して負担する方向だ。ただ、これらの枠組みは、今後の交渉で変わる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50267

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  37. ニッポニア・ニッポン2018年6月5日 15:53

    「日立 原発」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E7%AB%8B+%E5%8E%9F%E7%99%BA&e=

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  38. ニッポニア・ニッポン2018年6月6日 5:36

    スバル検査データ改ざん 不正は1800件余りに拡大
    6月5日 16時16分

    自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは、車の燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で新たな不正が行われていたことがわかったと発表しました。不正はこれまでのおよそ９００件から、１８００件余りに拡大することになります。

    発表によりますと、車の燃費と排ガスの検査でデータの改ざんが行われていたＳＵＢＡＲＵの群馬県太田市の工場で、新たに９３４件の不正が見つかったとしています。

    ＳＵＢＡＲＵはことし４月に、社内調査で、データの改ざんが合わせて９０３件見つかったと発表しているため、不正は１８３７件に拡大することになります。

    具体的には、燃費と排ガスをチェックする際に国が定めた基準に沿わない形で測定していたほか、試験をする室内の湿度が決められた範囲から外れた状態で検査していたということです。

    ＳＵＢＡＲＵによりますと、先月１６日に国土交通省が本社に立ち入り検査に入りましたが、国土交通省の指摘と社内調査で新たな不正が発覚したということです。

    ＳＵＢＡＲＵは「４月に国土交通省に報告書を提出したにもかかわらず問題を把握できなかったことは極めて遺憾であり、重く受け止めている」とコメントし、不正の実態や原因などについて再調査に乗り出すとしています。

    国交省が徹底調査を指示
    国土交通省によりますと、先月１６日に行ったＳＵＢＡＲＵ本社への立ち入り検査の結果を精査する過程で新たな不正の疑いが浮上し、5日になって会社側から報告があったということです。

    これを受けて、国土交通省はＳＵＢＡＲＵに対し、不正の詳細やなぜ社内調査で今回の不正が明らかにならなかったのかなどについて徹底的な調査を行い、今後１か月をめどに報告するよう指示しました。

    最初の不正が明らかになってから７か月余りがたって新たな不正が発覚したことについて、国土交通省は「ＳＵＢＡＲＵにおける事案の全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるをえず、極めて遺憾だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465481000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月6日 5:36

      「スバル」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%90%E3%83%AB

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  39. ニッポニア・ニッポン2018年6月8日 7:04

    「宇部興産 品質不正で会見」（2/23）
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000175.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/01/2018-30-2.html
    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1519370751530#c3197467363432950666

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月8日 7:05

      宇部興産 グループ６社24製品で不正な出荷
      2018年6月7日 17時08分

      製品の検査データをねつ造していたことが明らかになった化学メーカーの宇部興産は、グループ全体の調査結果を公表し、本体を含む６社が合わせて24の製品で不正な出荷をしていたことが明らかになりました。

      宇部興産は、電力ケーブルなどに使うポリエチレン製品の強度などを示す検査データをねつ造したり、生コンクリートに国に届け出た産地とは異なる原料を使ったりする不正が明らかになっています。

      会社は、弁護士などで作る調査委員会がグループ全体を調べた結果を７日に公表しました。

      それによりますと、検査データをねつ造して出荷する不正は、本体を含むグループ内の６社で行われ、フィルムや自動車部品に使うナイロン樹脂や食品添加物用の炭酸カルシウムや酸化マグネシウムなど、24の製品に上ることが明らかになったとしています。

      こうした不正は1970年代から行われていた可能性があり、品質保証を軽視する姿勢や閉鎖的な社内風土が原因になったとしています。

      今回の調査結果を受けて、宇部興産は経営責任を明確にするため、山本謙社長が役員報酬１か月分を減額するなど、合わせて６人の役員の報酬を減額する処分を決めました。

      山本社長「私自身 意識低かった」

      宇部興産の山本謙社長は７日午後、東京都内で記者会見し、「私自身、品質に関わる意識が低かったと非常に反省している」と述べました。

      調査委員会がまとめた報告書では、一部の製品で検査データをねつ造することを「作文」という隠語で呼んでいたことや、会社がみずから行った最初の調査では調査の方法や範囲に問題があったことも指摘されています。

      こうした点について、山本社長は「いろいろな問題が出てきたのは非常に残念だが、それと同時に、社員の品質意識を高めることを怠ってきた責任がある。絶対に後戻りはしないという思いで再発防止に取り組む」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467601000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 10:02

    「富士ゼロックス」 生産体制見直しで新潟の工場閉鎖へ
    2018年6月14日 0時20分

    情報機器メーカーの「富士ゼロックス」は、経営の合理化に向けた生産体制の見直しのため、新潟県柏崎市にある業務用のプリンターの工場を、来年３月末で閉鎖することを決めました。

    富士ゼロックスが閉鎖を決めたのは、新潟県柏崎市にある子会社の工場です。

    この工場では、業務用の大型プリンターを生産していますが来年３月末に閉鎖し、その後はグループ内の別の工場でプリンターを生産するとしています。

    会社によりますと、閉鎖される工場の従業員のうち、およそ260人の正社員は配置転換し、契約社員や派遣社員およそ160人については、契約を更新しない方針だとしています。

    また工場の土地と建物については、今後売却先を探すということです。

    富士ゼロックスは、ペーパーレス化やデジタル化によって主力の複合機やコピー機の販売が伸び悩んでいて、ことし１月に生産拠点の統廃合や国内外で１万人の人員削減に踏み切る方針を明らかにしていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011476951000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 21:39

    東芝、７０００億円自社株買い…株主に利益還元
    2018年6月13日22時44分

    　東芝は１３日、自社の発行済み株式を買い戻す「自社株買い」を７０００億円程度の規模で実施する方針を決めたと発表した。子会社売却による財務の改善などを受け、投資ファンドといった「物言う株主」が利益の還元を求めており、２７日の株主総会前の発表につながったとみられる。

    　自社株買いは配当と並ぶ株主への利益還元策の一つで、株価の上昇につながるとされる。自社株買いで市場に出回る発行済み株式は減るが、企業が生み出した１株あたりの利益はその分、増える計算だ。投資家が株式の価値を向上させた有望な企業と判断すれば、株は買われることになる。

    　東芝は自社株買いの時期については「可能な限り早く」とした。金額が７０００億円を超える自社株買いは国内企業で最大級の規模だ。

    　野村証券によると、２０１２年度以降の自社株買いの実施金額のトップは、トヨタ自動車が１５年度に行った約７８００億円だった。

    　東芝は、米原子力発電子会社の巨額損失などで経営危機に陥った。再建に向け昨年１２月に６０００億円もの増資を実施し、今月には半導体メモリー子会社だった「東芝メモリ」を２兆円で売却し、東芝の財務体質は大幅に改善された。東芝の車谷暢昭のぶあき会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は５月１５日の決算説明会で、「メモリ売却完了後、当社の財務体質は大幅に改善する。適切に株主還元を検討していきたい」と述べ、株主還元に前向きな姿勢をみせていた。

    　ただ、増資に伴い、「物言う株主」を含む海外ファンドが株主に加わったことも今回の決断を後押ししたとみられる。香港の投資ファンドは５月、今月２７日に予定される株主総会までに、１・１兆円の自社株買いを実施する方針を示すように迫っていた。

    　東芝は将来の成長に向けた新たな事業の柱の確立が最大の課題だ。しかし、この日の発表では、巨額損失をもたらした米原発会社の買収を念頭に、「多額の損失を計上することになったＭ＆Ａ（合併・買収）に関しては特に慎重に対応する」とした。まずは株主への還元を優先する構えだ。

    　現時点では株主還元を実施できず、まずは東芝メモリの売却益を反映する臨時決算を行う必要がある。東芝は手続きを急ぐ方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50098

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 21:40

      東芝、７０００億円自社株買い…株主へ利益還元狙う
      2018年6月14日5時0分

      　東芝は１３日、自社の発行済み株式を買い戻す「自社株買い」を７０００億円程度の規模で実施する方針を決めたと発表した。子会社売却による財務の改善などを受け、投資ファンドといった「物言う株主」が利益の還元を求めており、２７日の株主総会前の発表につながったとみられる。

      　 国内最大級

      　自社株買いは配当と並ぶ株主への利益還元策の一つで、株価の上昇につながるとされる。自社株買いで市場に出回る発行済み株式は減るが、企業が生み出した１株あたりの利益はその分、増える計算だ。投資家が株式の価値を向上させた有望な企業と判断すれば、株は買われることになる。

      　東芝は自社株買いの時期については「可能な限り早く」とした。金額が７０００億円を超える自社株買いは国内企業で最大級の規模だ。野村証券によると、２０１２年度以降の自社株買いの実施金額のトップは、トヨタ自動車が１５年度に行った約７８００億円だった。

      　東芝は、米原子力発電子会社の巨額損失などで経営危機に陥った。再建に向け昨年１２月に６０００億円もの増資を実施し、今月には半導体メモリー子会社だった「東芝メモリ」を２兆円で売却し、東芝の財務体質は大幅に改善された。東芝の車谷暢昭のぶあき会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は５月１５日の決算説明会で、「メモリ売却完了後、当社の財務体質は大幅に改善する。適切に株主還元を検討していきたい」と述べ、株主還元に前向きな姿勢をみせていた。

      　 「物言う株主」

      　ただ、増資に伴い、「物言う株主」を含む海外ファンドが株主に加わったことも今回の決断を後押ししたとみられる。香港の投資ファンドは５月、今月２７日に予定される株主総会までに、１・１兆円の自社株買いを実施する方針を示すように迫っていた。

      　東芝は将来の成長に向けた新たな事業の柱の確立が最大の課題だ。しかし、この日の発表では、巨額損失をもたらした米原発会社の買収を念頭に、「多額の損失を計上することになったＭ＆Ａ（合併・買収）に関しては特に慎重に対応する」とした。まずは株主への還元を優先する構えだ。

      　現時点では株主還元を実施できず、まずは東芝メモリの売却益を反映する臨時決算を行う必要がある。東芝は手続きを急ぐ方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50037

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 21:44

    日産 燃料電池車の開発計画 いったん凍結
    2018年6月15日 20時55分

    「日産自動車」は、次世代のエコカーの一つとされる燃料電池車の普及の見通しが立たないとして、ドイツの「ダイムラー」やアメリカの「フォード」との間で進めてきた開発計画を凍結したことがわかりました。

    燃料電池車は水素と酸素の化学反応で生じた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから、究極のエコカーとされています。

    日産は、2013年にドイツのダイムラーやアメリカのフォードと提携し、燃料電池車の量産化を目指す計画を発表していました。

    しかし、車両の価格が高額なことに加え、水素を供給するステーションの建設が進まないことなどから、燃料電池車の普及の見込みが当面、立たなくなったと判断し、開発計画をいったん凍結したことを明らかにしました。

    燃料電池車をめぐっては、トヨタ自動車がすでに販売を始めていますが、世界的に普及が進む電気自動車と比べて販売が伸び悩んでいます。

    日産は海外メーカー２社との提携は維持し、燃料電池車の研究は続けていくとしていますが、いち早く量産化した電気自動車やハイブリッド車の開発に集中して、世界で販売を拡大させる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480051000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年6月18日 16:59

    次世代太陽電池を大型化…東芝が成功　製造コスト安く
    2018年6月18日15時0分

    　東芝は１８日、安価な次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」の大型化に成功したと発表した。大きさは縦約２４センチ、横約２９センチで、世界最大となる。厚さは約０・７ミリで、商品化に大きく近づいたという。

    　ペロブスカイト太陽電池は、特殊な結晶構造を持つ化合物で発電する。化合物の溶液を基板に塗って乾かすが、広い範囲に均一に塗布するのが難しかった。東芝は、有機ＥＬパネル用の製造技術を応用し、広範囲でも均一に塗布できる技術を開発した。今回製造した電池の面積は約７０３平方センチ。これまで最大だった欧州の産学連携組織が製造した約１６０平方センチを大きく上回った。

    　光のエネルギーを電気に変える効率は１１・７％で、現在一般的に使われているシリコン系太陽電池（１５～２０％）より低いものの、材料費や製造コストはシリコン系より安く抑えられそうだという。

    　開発は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の事業の一環で、東芝が東京大や積水化学工業などと共同で進めている。ＮＥＤＯは「さらなる大型化と、変換効率の向上を目指したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180618-118-OYTPT50282

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 0:27

    Foresight
    「老害」極まった「富士フイルム天皇」に引退勧告 - 2018/6/20
    http://www.fsight.jp/articles/-/43846

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 0:29

      「老害」極まった「富士フイルム天皇」に引退勧告
      執筆者：杜耕次 2018年6月20日

      　半世紀を超える合弁事業パートナーの米ゼロックスに仕掛けた買収案件が泥沼化し、窮地に陥っている富士フイルムホールディングス（HD）。2018年1月31日の買収提案時、会長兼最高経営責任者（CEO）の古森重隆（78）は「キャッシュは一切使わない」と、自身で練り上げたスキームを自画自賛し、米ゼロックスの「大株主」で経営陣との対決色を強めていた著名投資家のカール・アイカーン（82）らについて、「アクティビィスト（物言う株主）たちもおとなしくなるでしょう」と楽観視していた。

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 15:03

    永野健二『経営者―日本経済生き残りをかけた闘い―』
    成毛 眞／「伝説の記者」が描いた日本の近代資本主義

    波　2018年6月号
    http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20180528/

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 15:05

      書評
      「伝説の記者」が描いた日本の近代資本主義
      成毛眞

      　本稿を執筆中の5月9日、日本経済新聞は「三菱重工は逆風下で5兆円の連結売上高目標を掲げた」と報じた。いっぽうで同記事は「達成を不安視する声は少なくない」と警鐘を鳴らすことを忘れない。さらに、成長が停滞する三菱重工の時価総額は1兆3800億円であり、日立の4兆1400億円と比べても見劣りし、海外のライバル各社の10分の1でしかないことを付記した。
      　実際、三菱重工は2017年度に1000億円のフリーキャッシュフローを見込んでいたが、ジェット旅客機を開発する子会社が1000億円の債務超過であることも露呈した。記者が懸念しているように売上高目標が達成できなかった場合、時価総額はさらに縮小する可能性がある。膨大な資金を必要とする重工業において資金調達を窮屈にさせる要因となろう。三菱重工はどこから来て、どこに向かっているのか。
      　2011年8月4日、日本経済新聞は「日立・三菱重工 統合へ」と一面トップで報じていた。衝撃度において新日本製鉄誕生にも劣らない企業合併だったはずだ。この経営統合は結果的に失敗した。もしこれが実現していたら、日本の産業構造の転換が進み、政府の原子力政策も変わっていただろうと、本書の著者である永野健二は嘆く。
      　そして、この統合失敗の原因は「もはや取締役でもない経営者OBが、長老として絶大な拒否権をもっている三菱重工の非常識で不健全なガバナンスにあった」と断じ、この事件こそ日本の近代資本主義の転機だったと結論付けるのだ。
      　この明治以来続く日本の近代資本主義を、「渋沢資本主義」と名付け、それを体現していた経営者たちを描き出すことで、新しい未来へとつなごうと著者は試みる。本書は専門記者の目で見た経営現場のファクトと現代史を縦横に紡ぐことで、個別経営論から経済思想史に昇華した稀有な一冊だ。
      　目次に沿ってふたつの章を覗いてみよう。
      　第1節で取り上げる会社は1887年創業のカネボウである。1930年代から戦前のある時期まで日本一の企業だったが、粉飾決算を繰り返し2007年に消滅した。
      　タイトルは「武藤山治とカネボウの『滅びの遺伝子』」である。「滅びの遺伝子」とは、日経証券部時代から日経ビジネス編集長時代まで著者の上司だった鈴木隆へのオマージュだろう。鈴木隆は日銀特融の時代から山一證券を見つづけ、『滅びの遺伝子　山一證券興亡百年史』を上梓している。
      　この項ではカネボウの経営だけでなく帝人事件についても触れている。日本が戦時体制へとひた走るきっかけとなった疑獄事件である。武藤は現在価値に換算して100億円もの退職金を受け取ってカネボウを退社、時事新報に入社して帝人事件という虚構を生み出した。これが引き金となって大衆の政治経済に対する不満が蓄積し、翼賛体制時代が到来するのだ。「滅びの遺伝子」は経営にだけではなく、社会にも受け継がれているかもしれない。本書がたんなる経営のケーススタディではないことの証である。
      　本書では多くの章で批判的に経営者を取り上げているのだが、第8節の小倉昌男について著者は好意を隠さない。たしかに宅急便という仕組みをこしらえた小倉昌男なかりせば、いまの日本の高度な消費社会はなかったであろう。しかし、著者はそれ以上に小倉のすべてを受け入れている。彼の著作『経営学』について「一流の経営者というのは、一流の哲学者であり、ライターでもあることがわかる名著」だと感心し、亡くなった時には「風のように逝ったな」と感慨を記す。
      　この項では三越の岡田茂も登場する。小倉は岡田の倫理観の欠如を理由に、50年以上も続いた三越との取引を中止した。小倉は相手の品性を見て、付き合う人を決めた。それは資本主義における経営と公益との関係にもつながってくる。著者が本書を通じて考えるもう一つのテーマでもある。本書がたんなる経営者列伝でもないことの証である。
      　それでは、経営学者が作成するケーススタディでも、ノンフィクション作家が書く経営者列伝でもない本とはなんなのだろうか。それは記者にしか書けない今を語るニュースであり、未来を見つめる論説記事なのだ。
      「伝説の記者」と呼ばれていた著者は四半世紀にわたり永野塾という早朝勉強会を主宰していた。参加者の多くは若い記者や編集者たちだった。のちに高名なジャーナリスト、敏腕の編集長、大学教授などを輩出することになるその勉強会では、もっぱら主宰者である著者が現場のファクトと資本主義を結びつける作業をつづけていた。本書はそれゆえに「伝説の記者」の思い出話ではなく、永年に築かれた思索の結実である。

      （なるけ・まこと　HONZ代表）
      波　2018年6月号より
      単行本刊行時掲載
      http://www.shinchosha.co.jp/book/350522/#b_review

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年9月6日 1:06

    ［スキャナー］原発４社提携　同床異夢…再稼働進まず危機感
    2018年9月3日5時0分

    東電を警戒　「統合」には距離

    　東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝が原子力発電事業の再編をにらんだ提携に動き出した。電力会社とメーカーによる異例の連合は、厳しい事業環境への強い危機感の表れといえる。ただ、協議に向けた姿勢は各社で温度差があり、業界を超えた大きな再編のうねりを生み出せるかは未知数だ。（経済部　小林泰裕、青木佐知子）

    　■異例の連合

    　４社は先月、原子力発電事業の協業に向けた覚書を交わした。設備投資を抑えたい電力会社と、発電設備を売り込む重電メーカーは本来、協業する関係にない。

    　それでも手を組まざるを得ない背景には、各社の原子力事業が「こうしなければ生き残れないほど追い込まれている」（関係者）という状況の厳しさがある。

    　原子炉で主流となっている軽水炉には、沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）の２種類がある。このうち、４社はいずれも、福島第一原子力発電所と同型のＢＷＲを手がける。２０１１年に福島第一原発で事故が起きて以降、ＢＷＲは１基も国内で再稼働していない。

    　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調べによると、１８年９月１日時点で、世界で稼働可能な軽水炉は、ＰＷＲが２９９基に対しＢＷＲは７５基にとどまる。ＢＷＲはもともと、世界の主流ではなかったが、福島原発事故以降、ＢＷＲは敬遠されやすくなり、新規着工や営業開始もＰＷＲが優勢だ。今回の枠組みにＰＷＲを手がける重電大手の三菱重工業が加わっていないのも、「ＢとＰでは事業環境が違いすぎる」（メーカー関係者）というわけだ。

    　再稼働の見込みがたたない一方で、福島事故後に厳格化された安全基準を満たすためには、巨額の投資が必要になる。中部電の浜岡原子力発電所（静岡県）の安全対策工事費用は、４０００億円超に上る見通しだ。関係者は「人の確保と技術の継承の問題も大きい。このままでは先細りしかない」と指摘する。ＢＷＲを使った発電事業の維持には、４社の提携はまったなしの状況だった。

    　■思惑にずれ

    　４社は今後、具体的な協力について協議する。各社とも「現時点で事業統合は考えていない」と口をそろえており、当面は、保守・点検や廃炉作業での協力などが焦点となる。

    　思惑にはずれもある。東電は、約２２兆円に上る福島事故の処理費用のうち、約１６兆円もの負担を抱える。昨年５月にまとめた再建計画では、他社と原発事業の再編・統合を目指すと明記。４社の枠組みを通じ、再編・統合の地ならしにつなげたいとみられる。

    　これに対し、協議に加わる関係者からは「東電にのみ込まれたくない」との声が上がる。中部電は１９年４月、東電と火力発電事業を統合する。その交渉の過程で収益を福島事故の処理に優先的に回さないことを重ねて要求していた。

    　メーカーも、原子力事業の位置付けは異なる。日立は、英国で原発２基を建設する計画を進める。日本政府のインフラ輸出戦略の試金石とされるが、事業費は３兆円超に上り、出資企業を募っている。東電などと関係を強化し、出資に弾みをつける思惑がある。

    　一方、東芝は、米国の原子力事業が巨額損失を招き、経営危機に陥った。すでに海外での新規建設から撤退しており、原子力事業を全面的に推し進めるのは慎重な立場にある。４社の提携協議は「現状では同床異夢」（関係者）となっている。
    　

    険しい「オールジャパン」…４社協議　原子力政策を左右

    　東京電力ホールディングスなど４社の協議は、結果によっては日本の原子力政策の将来を左右する。

    　政府が７月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけた。国内での新増設については明確な方向性を打ち出さず、「依存度を可能な限り減らす」とした。

    　原子力事業を巡る状況は、国内外問わず厳しい。政府や原発メーカーは、海外への原発輸出に活路を求めたが、安全規制の強化などでコストは膨らむ傾向にある。

    　このため政府内からは、「最終的に（全社が手を組む）オールジャパンになる必要がある」との指摘が出ている。東京電力が事実上、国有化されている中、今回の４社協議は、経済産業省が主導した動きとみる向きもある。

    　原子力事業での連携の動きはほかにもある。代表的なのは日立製作所、東芝、三菱重工業による核燃料の生産事業の統合を巡る協議だ。効率化を目指して２年前に協議が開始。東芝の経営危機で長らく中断していたが今年に入り再開した。

    　ただ、東芝と三菱重工は、米ウェスチングハウスの買収で激しく対立した経緯もあり、燃料事業ですら早期の統合の実現は難しいとの見方がある。

    　オールジャパンの実現には、「各社が大局的な視点に立ち、原子力の未来を真剣に考える必要がある」（関係者）と言えそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYTPT50194

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月6日 1:26

      「オールジャパンの実現」（笑）。

      「国家総動員」「総力戦」「大政翼賛会」「大本営」…

      やっぱり「全体主義」が好きなんだねえ…

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 17:07

    【企業】東芝、東芝メモリへの補償支払いが93億円に 4～9月期に損失計上
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539130336/

    【投資ファンド】米キング・ストリート、東芝に自社株買い1.1兆円要求
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538591925/

    「東芝」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年10月18日 12:39

    日立、ＧＥと小型原発…３０年代実用化　目標
    2018年10月15日5時0分

    　日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれるタイプで、２０３０年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

    　日立の子会社とＧＥの子会社が、年内にもＳＭＲの共同開発について覚書を交わす。日立とＧＥは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。ＳＭＲでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、ＧＥとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

    　ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

    　ＳＭＲは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、１兆円程度かかる従来の原発の１０分の１程度に抑制できるとみられている。

    　様々な安全性向上策を講じることもできる。小型化された原子炉を地下に設置して放射性物質の流出を防ぐほか、原子炉の上に冷却用の水をためて、非常電源が失われても原子炉を冷却する仕組みなどが想定されている。

    　 【小型モジュール炉】 （ＳＭＲ）Ｓｍａｌｌ　Ｍｏｄｕｌａｒ　Ｒｅａｃｔｏｒの略で、出力２０万～３０万キロ・ワット程度の小型原発。主要な機器の大部分を工場内で組み立てて、建設現場の作業を減らす方式で、建設費を抑制できるとみられている。原子炉を地中に埋めるなど様々な安全対策を講じることが可能とされる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYTPT50084

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月18日 12:40

      日立、新型炉に活路　ＧＥと共同開発　
      2018年10月15日5時0分

      国内外で事業苦境

      　日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発に乗り出すのは、従来の大型原発に代わる新技術を開発しなければ、原子力事業の存続が難しいとの危機感がある。ＳＭＲの開発は、日立の関連事業の将来を左右する試金石となる。

      　２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故後、日立の原発事業は国内外で苦境に立たされている。

      　日立が手がけるのは、福島第一原発と同型の沸騰水型（ＢＷＲ）の軽水炉で、福島事故後、１基も再稼働していない。さらに、国内で原発を新たに建設できる見通しも立たない。海外では、日立が英国で進めている原発建設計画で、建設費用の増加といった懸念材料があり、必ずしも順調ではない。「このままでは原発事業は生き残れない」（日立関係者）との危機感がかつてないほど高まっていた。

      　福島事故の影響は、世界中の原発事業に及び、１００万キロ・ワット級の大型原発は、安全規制の強化などで工事費が増大する例が相次ぐ。東芝の子会社だった米ウェスチングハウス（ＷＨ）も、建設中だった原発の工期の遅れで人件費などが膨らみ、破綻に追い込まれた。

      　逆風が強まる中、ＳＭＲは次世代技術として、海外ではすでに開発競争が激化している。米国では、新興企業のニュースケール社が米国初のＳＭＲを２０年代半ばまでに建設する計画を掲げている。英ロールス・ロイス社は３０年の実用化を目指している。ロシアや中国も開発に取り組んでいる。

      　日本政府もエネルギー基本計画で「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」の重要性を掲げており、ＳＭＲの開発を支援する方針だ。経済産業省は来年度、原発の新技術開発に関する支援枠（概算要求で１０億円）を設ける。「ＳＭＲには課題も残るが、急速に技術革新が進んでいる」（経済産業省関係者）と期待する声は多い。

      　今後の開発の課題は発電する際のコストの抑制だ。電気は一度に大量につくる方がコストが低くなる。ＳＭＲの建設費は安いが、発電時のコストは大型原発よりかかるとされ、その差をできるだけ埋める技術が求められる。

      　国内では、東芝や三菱重工業も小型原発の研究に取り組んでいる。だが、既存の原発の再稼働などが優先され、今のところ計画は具体化されていない。これら２社も日立から刺激を受け、小型原発の開発を加速させる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYTPT50293

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月18日 12:41

      日立、米ＧＥと小型原発「ＳＭＲ」共同開発へ
      2018年10月15日8時38分

      　日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれるタイプで、２０３０年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。

      　日立の子会社とＧＥの子会社が、年内にもＳＭＲの共同開発について覚書を交わす。日立とＧＥは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。ＳＭＲでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、ＧＥとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

      　ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

      　ＳＭＲは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、１兆円程度かかる従来の原発の１０分の１程度に抑制できるとみられている。

      　様々な安全性向上策を講じることもできる。小型化された原子炉を地下に設置して放射性物質の流出を防ぐほか、原子炉の上に冷却用の水をためて、非常電源が失われても原子炉を冷却する仕組みなどが想定されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYT1T50102

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  49. ニッポニア・ニッポン2018年10月18日 12:55

    ロンドン主要駅が大混乱＝日立の試験車が原因か

    　【ロンドン時事】英ロンドン中心部の主要駅パディントン駅で１７日、電気系統の障害で多くの列車が遅延・運行休止となり、立ち往生した乗客らで一時大混乱となった。トラブルは英南西部の他の駅でも発生。鉄道運行会社によると、前夜にロンドンと南西部ブリストルの間で試験運転を行った日立製作所製の最新車両が約５００メートルにわたって架線を損傷したのが原因とみられるという。

    　日立の広報担当者は「何年も同じルートで試験を成功させており、原因特定のために徹底的で包括的、綿密な調査を始めた」との声明を発表した。（2018/10/18-05:45）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800192&g=soc

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  50. ニッポニア・ニッポン2018年10月19日 22:12

    東芝、米大手にLNG事業売却へ
    負の遺産解消、経営計画に明記
    2018/10/19 22:08
    ©一般社団法人共同通信社

    　東芝が、米国の液化天然ガス（LNG）事業を米ガス大手テルリアンに売却する方向で最終調整に入ったことが19日、分かった。東芝は最大1兆円の損失が発生する恐れがあったLNG事業の売却で大きな経営リスクがなくなり、重荷となっていた負の遺産が解消する。11月に公表する中期経営計画に売却方針を明記する。

    　テルリアンと売却価格で折り合わなければ、2次入札で候補に残った英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなどと交渉する可能性もある。中国の石油大手も関心を示したが、トランプ米政権が中国企業による米国での買収に厳しい姿勢を示したため、脱落した。
    https://this.kiji.is/426004437674574945

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月19日 22:13

      「東芝」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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  51. ニッポニア・ニッポン2018年10月23日 14:39

    三菱重工 ＭＲＪで債務超過子会社に2200億円規模の財務改善策
    2018年10月23日 11時51分

    開発が長引いている国産初のジェット旅客機、ＭＲＪをめぐって、三菱重工業は子会社に2200億円規模の財務の改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めました。子会社の財務を改善させたうえで、機体の開発を急ぐことにしています。

    国産初のジェット旅客機、ＭＲＪを開発している三菱重工業の子会社「三菱航空機」は、設計の相次ぐ見直しで計画が大幅に遅れ、ことし３月末の時点で、負債が資産を上回るおよそ1000億円の債務超過に陥っています。

    このため、三菱重工は三菱航空機に対して2200億円規模の財務の改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めました。

    このうち、1700億円は三菱航空機が株式を発行し、受け取った現金を債務の弁済に充てます。「デット・エクイティ・スワップ」と呼ばれる手法の一種で資本を増強します。

    残りの500億円は三菱重工が持つ債権を放棄する形で行う方向で最終的な調整を進めています。

    財務を改善させたうえで、三菱航空機は現在目指している2020年半ばの機体の初納入に向けて、開発を急ぐことにしています。

    ＭＲＪなどの小型のジェット旅客機は、新興国や近距離の国内路線を中心に需要の拡大が期待される一方で、海外メーカーとの競争も激しさを増していて、三菱航空機にとってはさらなる資金の確保とともに、他社との提携なども視野に経営基盤を強化することが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681961000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月23日 14:40

      「MRJ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/MRJ

      「三菱重工」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 11:21

      三菱航空機に財務支援へ…三菱重　正式発表
      2018年11月1日5時0分

      　三菱重工業は３１日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発する子会社「三菱航空機」に対し、２２００億円の財務支援をすると正式発表した。１２月にも実施する。三菱航空機の債務超過を解消させ、２０２０年半ばの初号機納入を目指す。

      　三菱航空機が１７００億円の増資を行い、三菱重工が引き受ける。三菱重工が貸し出したお金の一部となる５００億円の債権を放棄する。三菱重工から三菱航空機への出資比率は、６４％から８６・７％に高まる。

      　三菱航空機は、ＭＲＪの開発費が設計変更などで膨らみ続け、今年３月末で１１００億円の債務超過になっていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181031-118-OYTPT50497

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 11:24

      自動車、造船、航空機、原発…

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  52. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:37

    東芝　英原発子会社清算へ…ニュージェン　売却交渉難航で
    2018年10月26日5時0分

    　東芝は、英原子力発電子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）を清算する方向で調整に入った。東芝は子会社だった米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）による巨額損失で経営危機に陥った後、海外の原発建設から撤退することを決めており、その一環となる。

    　ニュージェンは英国で、ＷＨの原子炉３基の建設を計画していた。しかし、ＷＨは昨年３月、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。東芝は仏電力会社が持っていた４０％分のニュージェン株を買い取り、完全子会社化した上で売却先を探していた。

    　韓国電力公社や、カナダの資産運用会社などと売却に向けた交渉を進めたが、難航していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181026-118-OYTPT50070

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:37

      東芝、英原発子会社を清算へ…売却交渉難航で
      2018年10月26日1時40分

      　東芝は、英原子力発電子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）を清算する方向で調整に入った。東芝は子会社だった米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）による巨額損失で経営危機に陥った後、海外の原発建設から撤退することを決めており、その一環となる。

      　ニュージェンは英国で、ＷＨの原子炉３基の建設を計画していた。しかし、ＷＨは昨年３月、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。東芝は仏電力会社が持っていた４０％分のニュージェン株を買い取り、完全子会社化した上で売却先を探していた。

      　韓国電力公社や、カナダの資産運用会社などと売却に向けた交渉を進めたが、難航していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181026-118-OYT1T50030

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:40

      「東芝 風力発電」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB&num=50&source=lnms&tbm=nws

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:41

      東芝、独風力発電機器センビオンと連携 日本販売
      2018/10/29 15:55

      東芝エネルギーシステムズは29日、独風力発電機器大手のセンビオンと日本国内の製品販売で連携すると発表した。陸上・洋上とも製品ラインアップをそろえるセンビオン製の発電機器を、東芝が国内に持つネットワークを生かして拡販する。東芝は再生可能エネルギーを成長事業に育てる考えで、有力な提携先の製品を扱うことで弾みをつける。

      東芝は太陽光発電や風力発電、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術などを活用し、再生エネルギー事業を強化している。11月に公表予定の中期経営計画にも盛り込む。これまで東芝は小型の風力発電機に取り扱いがとどまっており、センビオン製品を加えて、ビジネスの裾野を広げる。蓄電池、電力系統はじめ東芝が強みを持つ技術を絡め提案力を高める。

      一方、センビオンも2003年から日本で事業を開始するなどアジア太平洋地域で商圏拡大を進めてきた経緯がある。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3706342029102018X20000/

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:42

      東芝、今度は、原発を捨て風力にのめりこむの図…

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:44

      「風力発電」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

      「再生可能エネルギー」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年10月30日 8:45

      【環境】ドイツで潰えたグリーン電力の夢【オピニオン】
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1540280394/

      ドイツで潰えたグリーン電力の夢
      Power Shift
      2018年10月19日（金）15時30分
      ダニエラ・チェスロー
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11138.php

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  53. ニッポニア・ニッポン2018年10月31日 15:28

    三菱ＵＦＪ信託 豪の資産運用会社買収 海外事業の収益力強化へ
    2018年10月31日 11時13分

    三菱ＵＦＪ信託銀行は、オーストラリアの大手金融グループ傘下にある資産運用会社などを3000億円余りで買収し、国内で低金利が長引く中、海外事業の収益力の強化を図ることになりました。

    発表によりますと、三菱ＵＦＪ信託銀行は、オーストラリアの金融大手「コモンウェルス銀行」から、傘下の資産運用会社など合わせて９つの会社の株式を来年の半ばまでに買い取るということです。

    買収額はおよそ40億オーストラリアドル（3200億円余り）です。

    資産運用は、個人や年金基金などから預かった資金を株式や債券で運用する事業で、国内外で成長が見込まれているほか、金融機関にとっては安定的な手数料収入が期待できる分野です。

    今回買収する資産運用会社は、アジアでの株式運用や不動産投資などに強みがあるということで、顧客から預かっている資産の残高は17兆円に上ります。

    買収によって、三菱ＵＦＪ信託銀行の預かり資産残高はおよそ89兆円と、日本の資産運用会社としては「三井住友トラスト」グループと並び、最大規模となる見通しです。

    三菱ＵＦＪ信託銀行は、去年、市場の成長が期待できる新興国で資産運用事業を強化する方針を示していて、国内で低金利が長引く中、海外事業の収益力の強化を急ぎたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692551000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2018年11月6日 22:18

    オリンパス 中間決算 最終損益54億円の赤字
    2018年11月6日 19時45分

    精密機器メーカーのオリンパスの今年度の中間決算は、アメリカで販売している内視鏡をめぐって、今後、損失が発生する見通しとなったことなどから、最終的な損益が54億円の赤字になりました。

    オリンパスが発表したことし４月から半年間の中間決算によりますと、売り上げが3800億円と前の年の同じ時期を上回ったものの、最終的な損益は54億円の赤字となりました。

    中期決算として赤字となるのは2013年度以来、５年ぶりだということです。

    これは、アメリカで販売している十二指腸の内視鏡をめぐって、今後、損失が発生する見通しとなったことから、その引当金として96億円を計上したことなどが要因です。

    また、今年度１年間の業績予想についても、当初、400億円を見込んでいた最終的な利益を260億円に下方修正しました。

    竹内康雄最高財務責任者は記者会見で「上半期は訴訟に伴う和解金や引当金などで厳しい結果になったが、これまで抱えていた不確定な要素に大きくめどがついたので、当社にとっては大きな前進だと考えている」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700721000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2018年11月8日 14:03

    東芝 ５年間で7000人規模の人員削減へ
    2018年11月8日 12時04分

    経営の立て直しを進めている「東芝」は、エネルギー事業の縮小など不採算部門を見直して1000人規模の早期退職を募るなど、５年間で合わせて7000人規模の人員を削減することになりました。そのうえで、電池事業などの成長分野に投資を集中する方針です。

    東芝が発表した経営計画などによりますと、不採算事業を見直す一環として、エネルギー事業とＩＴサービス事業で合わせて1000人規模の早期退職を募集します。

    早期退職と自然減を合わせた人員削減は、グループ全体で５年間で7000人規模になるということです。

    また、国内外の拠点を統廃合したうえで、成長が期待される再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池などの研究開発に、今後５年間で9300億円を投資するとしています。

    一方、イギリスの原発関連の子会社を清算するとともに、アメリカのＬＮＧ＝液化天然ガス事業を売却するということです。

    こうした新しい経営計画を進めることで、５年後の2023年度に売り上げを４兆円規模に拡大することなどを目指すとしています。

    東芝はアメリカの原子力事業の巨額損失で経営危機に陥り、稼ぎ頭の記憶用半導体、フラッシュメモリー事業も売却していて、新しい経営計画のもとで、収益の柱をいかに育てるかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月8日 23:48

      東芝　５年で７０００人削減…米ＬＮＧ撤退　９３０億円損失
      2018年11月8日15時0分

      　東芝は８日、２０１９年度からの５年間で、従業員約１４万人（今年３月末時点）の５％にあたる約７０００人の人員を削減すると発表した。米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業から撤退するほか、英原子力発電子会社の清算などの構造改革も発表した。

      　人員削減は、エネルギー部門やＩＴ（情報技術）部門などで１５００人規模の早期退職を募る。このほか毎年１０００人以上が定年を迎える見通しで、５年間で約５０００人の自然減を見込んでいる。

      　東芝は６月、稼ぎ頭だった半導体子会社「東芝メモリ」を売却し、収益力の強化が課題になっている。人員適正化でコストを削減する。

      　米国のＬＮＧ事業は中国の大手ガス会社に売却する。売却に伴い、９３０億円の損失を計上する。また、英原子力発電子会社ニュージェネレーションは清算する。東芝は、海外の原発建設から撤退することを決めており、その一環となる。

      　一方、成長が見込める医療機器分野やリチウムイオン電池開発などには５年間で１兆７０００億円を投じる。

      　東芝が８日発表した１８年９月中間連結決算（米国会計基準）の最終利益は、東芝メモリの売却益などで１兆８２１億円（前年同期は４９７億円の赤字）だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYTPT50271

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  56. ニッポニア・ニッポン2018年11月13日 0:35

    ジャパンディスプレイ 中間決算は５年連続の最終赤字
    2018年11月12日 17時16分

    経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の中間決算は、主力のスマートフォン向けの事業で不振が続いたことから、この時期としては５年連続の最終赤字となりました。

    ジャパンディスプレイは、大手電機メーカー３社の液晶パネル事業を６年前に統合した会社で、官民ファンドのもとで経営の立て直しを目指しています。

    12日発表した、ことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは2142億円と前の年の同じ時期よりも42％減少し、最終損益は95億円の赤字となりました。

    最終赤字は中間決算としては５年連続となります。

    これはアップルのiPhoneの最新機種向けなどで一部の部品の調達が遅れ、当初見込んでいた大幅な業績の回復につながらなかったことが大きな要因です。

    会社では、下半期で回復を見込んでいますが今年度１年間の業績見通しについては、売り上げと営業利益率ともに下方修正しました。

    ジャパンディスプレイでは今年度１年間の決算で５年ぶりの黒字化を目指すとしてきたことについて、月崎義幸社長は記者会見で、「懸念材料はあるがぎりぎりのところで達成できる」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707781000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月13日 0:38

      「ジャパンディスプレイ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

      「JDI」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/JDI

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  57. ニッポニア・ニッポン2018年11月13日 21:57

    オリンパス「１７００万台販売」、実は半分以下
    2018年11月13日12時19分

    　オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。

    　販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。

    　オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181113-118-OYT1T50040

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 23:08

    ［本よみうり堂］井深大　武田徹著　非科学から生まれた科学
    2018年12月2日5時0分

    ◇評・伊藤亜紗美　学者　東京工業大准教授

    　発明家として、ソニーの創業と経営に関わった井深大。トランジスタラジオやトリニトロンテレビなどを世に送り出し、日本の高度経済成長を支えた一人だ。一方で晩年の彼は、目に見えないエネルギーとしての気や脈といった非科学的なものに傾倒していく。君子豹変ひょうへん、天才発明家もついにボケたか、と周囲は囁ささやく。しかしこの二つの井深像は矛盾するものではない、と著者は言う。むしろ両者の根底にある一貫性こそ井深の本質ではないか。そんな視点から書かれた評伝である。

    　そもそも井深の出発点は、中学生の頃に無線にのめり込んだことにある。まだ時計の時刻を合わせるのに毎日駅に出かけてベルを確認する必要があった時代、井深少年は、銚子の無線局が船舶向けに時報電波を送信していることを知る。ならば自分で無線受信機を作り、この電波をキャッチすればよいではないか。大正十三年の第十五回衆議院選挙の折には、大阪毎日新聞社の実験放送を独自に受信していたので、新聞販売店が貼り出すよりも先に、開票速報を把握していたという。

    　空間に満ちている電波を捉える。つまり井深は最初から、人々が魔術の領域と呼ぶようなものにこそ惹ひかれていたのだ。しかし、そもそも科学と非科学は対立するようなものだろうか、と著者は問う。たとえばニュートンは錬金術研究が背景にあったからこそ万有引力を発見できたのだし、デカルトにしたってエーテルを論じている。科学は非科学の中から生まれるのであり、両者の線引きは常に揺れている。

    　もちろん素朴すぎるところもある。盟友の盛田昭夫は「井深に悪い虫がつかないよう追い払う役割」を自任していたそうだ。だが、人々が斥しりぞけるものを信じるところに革新の芽があるとすれば、ボケているのはむしろ凋落ちょうらくしたソニーのほうではないか、と著者は突く。科学哲学や経営論としての奥行きも備えた好書である。

    　◇たけだ・とおる＝１９５８年生まれ。ジャーナリスト、専修大教授。著書に『戦争報道』など。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181201-118-OYTPT50442

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 23:11

      せっかくオカルトから脱して功成り名遂げたものを、なぜまたオカルト方面に魅入られようとするのだろうか…

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:22

    武田薬品の「シャイア―」巨額買収 正式決定
    2018年12月5日 23時07分

    武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手「シャイア－」の買収が、両社の株主総会で承認され、およそ６兆8000億円にのぼる日本の企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決まりました。

    製薬業界で国内最大手の武田薬品は、５日、大阪市で臨時の株主総会を開き、およそ６兆8000億円を投じるアイルランドの製薬大手「シャイアー」を買収する議案を諮りました。

    非公開で行われた総会の中では、クリストフ・ウェバー社長が「今回の買収によって研究開発費の資金が増加し、グローバルな競争力が強くなる」と述べて、理解を求めました。そして、採決の結果、賛成が９割近くに達して可決に必要な３分の２を大きく上回り、買収が承認されました。

    一方、シャイアー側も５日、アイルランドのダブリンで株主総会を開き、武田薬品による買収を承認しました。両社の株主総会で承認を得たことによって、日本の企業としては最高額となる海外企業の巨額買収が正式に決まり、来月にも売り上げで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生することになりました。

    この買収をめぐっては、武田薬品の創業家の一部から「財務面のリスクが高すぎる」などとして反対する意見が出ていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011736241000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:24

      武田薬品 株主総会で「シャイアー」巨額買収を承認
      2018年12月5日 14時30分

      武田薬品工業は５日、臨時の株主総会を開き、およそ６兆8000億円を投じるアイルランドの製薬大手「シャイア－」の買収が賛成多数で承認されました。

      製薬業界で国内最大手の武田薬品は５日、大阪市で臨時の株主総会を開き、およそ６兆8000億円を投じるアイルランドの製薬大手「シャイアー」を買収する議案を諮りました。

      非公開で行われた総会の中で、会社側は、買収に充てる資金のうち、およそ３兆円を現金と社債で、残るおよそ４兆円を新株の発行で賄う計画を説明しました。

      そのうえでクリストフ・ウェバー社長が「今回の買収によって研究開発費の資金が増加し、グローバルな競争力が強くなる」と述べて、理解を求めました。

      この買収をめぐっては、武田薬品の創業家の１人が、３日会見を開いて「財務面のリスクが高すぎる」などとして、一般の株主に反対するよう呼びかけていました。

      総会では、採決の結果、賛成が９割近くに達して可決に必要な３分の２を大きく上回り、買収が承認されました。

      シャイア－側も５日に株主総会を開き、承認されれば、日本の企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決まり、来月にも売り上げで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生することになります。

      創業家の武田氏「会社の動向ウォッチする」
      武田薬品の創業家の１人で、今回の買収に反対票を投じた武田和久氏は、株主総会のあと記者団に対し「会社の動向をウォッチします」と話しました。
      株主は…
      武田薬品工業の臨時の株主総会に出席した70代の男性は「リスクはあるが、グローバル社会なので挑戦していく必要がある。日本の製薬会社のトップとして頑張ってほしい」と話し、50代の女性は「説明を聞いて必要な買収だと思った。このままとどまっていては、生き残れないと思う。今後も応援したい」と話していました。

      一方、反対した70代の男性は「シャイアー社が、今後、どれくらいの新薬を出せるか将来的な不安を感じる。安定しているからと株を持っていたが、売却するかどうか検討したい」と話し、武田薬品のＯＢの70代の男性は「グローバルということばが踊っているように感じる。シャイアー社の開発力は弱いと思われるので、今回の決定は残念です」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735341000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:25

      【メガファーマ】武田薬品、7兆円でシャイアー買収…過去最高額 日本の製薬会社で初の世界トップ10企業が誕生へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543998765/

      「武田薬品」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:26

      瀕すればどーんと一発でかい花火を…

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:28

      武田、７兆円でシャイアー買収へ…過去最高額
      2018年12月5日12時56分

      　国内製薬最大手の武田薬品工業は５日、大阪市内で開いた臨時株主総会で、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収が株主の賛成多数で承認されたと発表した。シャイアーも５日に臨時株主総会を開く。両社株主の承認を経て、買収手続きは来年１月８日にも完了する見通しとなった。

      　武田の買収額は総額約４６０億ポンド（７兆円弱）で、日本企業の海外企業買収では過去最高額となる。買収後の武田の売上高は３兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界１０位以内に入る見込みだ。シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や、神経疾患の治療薬とその開発力に強みを持つ。

      　武田は、買収資金のうち約３兆円を銀行融資や社債発行で調達し、残りの約４兆円を武田の新株発行で賄う計画だ。５日の臨時株主総会では、この新株発行の賛否について採決され、出席株主の議決権のうち、３分の２以上の賛成を得た。

      　ただ、今回の買収で、武田の有利子負債は今年９月末時点の約１兆円から６兆円程度に膨らむ見通しだ。武田の創業家や元社員の株主からは「財務的な負担が大きすぎ、無謀だ」と買収に反対する声が出ていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYT1T50054

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 1:29

      武田、７兆円買収承認…臨時株主総会　製薬大手シャイアー
      2018年12月5日15時0分

      　国内製薬最大手の武田薬品工業は５日、大阪市内で開いた臨時株主総会で、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収が株主の賛成多数で承認されたと発表した。シャイアーも５日に臨時株主総会を開く。両社株主の承認を経て、買収手続きは来年１月８日にも完了する見通しとなった。

      　武田の買収額は総額約４６０億ポンド（７兆円弱）で、日本企業の海外企業買収では過去最高額となる。買収後の武田の売上高は３兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界１０位以内に入る見込みだ。シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や、神経疾患の治療薬とその開発力に強みを持つ。

      　武田は、買収資金のうち約３兆円を銀行融資や社債発行で調達し、残りの約４兆円を武田の新株発行で賄う計画だ。５日の臨時株主総会では、この新株発行の賛否について採決され、出席株主の議決権のうち、３分の２以上の賛成を得た。

      　ただ、今回の買収で、武田の有利子負債は今年９月末時点の約１兆円から６兆円程度に膨らむ見通しだ。武田の創業家や元社員の株主からは「財務的な負担が大きすぎ、無謀だ」と買収に反対する声が出ていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYTPT50312

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 0:48

    日立 世界最大の送配電事業会社を買収へ 最大8000億円規模
    2018年12月12日 23時38分

    大手電機メーカーの日立製作所は、スイスの電力設備などを手がける「ＡＢＢ」から、送配電などの電力システム事業を最大8000億円規模で買収する方向で、交渉を進めていることが分かりました。

    関係者によりますと、日立は、ＡＢＢから電力システム事業を買収する方向で交渉を進めているということです。買収額は最大で8000億円規模になるとみられ、実現すれば、日立としては過去最高額となります。

    ＡＢＢは、電気を家庭や企業に送る送配電設備の製造や運営など電力システム事業を手がけていて、この分野で世界最大です。

    日立はこの買収を通じて、新興国など今後需要が拡大する海外での事業展開の強化を目指すものとみられます。

    また、日立が強みを持つあらゆるモノとインターネットをつなぐ「ＩｏＴ」の技術を生かして、効率的に電気を送る次世代の送電網の開発などを進め、競争力を強化するねらいもあるとみられます。

    日立とＡＢＢは３年前、日本国内の送電事業を共同で行うため、合弁会社を設立しており、日立は、こうした提携関係を踏まえて、買収に向けた大詰めの交渉を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011745051000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 1:25

      日立、送電設備事業買収へ…７０００億円前後　スイスＡＢＢから
      2018年12月13日5時0分

      　日立製作所は１２日、産業用電機世界大手のＡＢＢ（スイス）から、送電設備事業を買収する方向で最終調整に入った。買収額は７０００億円前後になるとみられる。世界的な再生可能エネルギーの普及などを背景に、成長が見込まれる電力設備事業の海外展開を進める。

      　ＡＢＢは電力の送配電設備や制御システムを北米や欧州、アジアなど世界中で手がける。２０１７年の送電設備事業の売上高は約１００億ドル（約１兆１０００億円）に上る。日立とは、日本で１５年に高圧送電事業を手掛ける合弁会社を設立し協業を進めてきた。

      　一方、日立は、送電設備事業を含む電力・エネルギー事業の１８年３月期の売上高が約４５００億円だった。国内の送電設備は停電が少なく安定しているとされるが、人口減少などで市場の大きな伸びは見込めない。日立はＡＢＢの事業買収で、自社の高い制御技術と組み合わせたシステムを世界で売り込む狙いがある。

      　欧州をはじめ世界では、太陽光や風力発電など、出力が不安定になりやすい再エネの普及で、電力を発電所から家庭や工場に安定的に届けるシステムの需要が高まっている。また、新興国では経済成長に伴う電力需要の増加で、送電網の増強が進められている。

      　日立は収益力を海外大手と並ぶ水準まで引き上げるため、売上高に対する営業利益の割合を、現在の約８％から３年後をめどに１０％以上に引き上げたい考えだ。そのため、成長の望めないグループ会社の売却と並行して、積極的な事業買収を進めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50048

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 1:05

      日立 スイス「ＡＢＢ」から電力システム事業買収で合意
      2018年12月17日 19時24分

      大手電機メーカーの日立製作所は、電力設備などを手がけるスイスの「ＡＢＢ」から電力システム事業をおよそ7000億円で買収することで合意しました。

      これは日立が17日、都内で記者会見を開いて明らかにしたもので、ＡＢＢの電力システム事業をおよそ7000億円で買収すると発表しました。

      それによりますと、日立はＡＢＢから分社化される電力システム事業の会社に再来年前半をめどにおよそ80％出資し、その後、完全子会社化する予定だということです。

      ＡＢＢは送配電設備の製造や運営などの電力システム事業を世界各地で展開していて、日立は今回の買収によってこの分野で世界シェアトップになるということです。

      日立は、今後、新興国を中心に需要の拡大が見込まれる海外事業の強化を目指すとともに、「ＩｏＴ」の技術を生かして効率的に電力を送るシステムなどの開発を進め競争力を高めたいとしています。

      日立製作所の東原敏昭社長は「エネルギー事業を強化し、鉄道や産業分野などにも応用できる日立の事業の基盤にしたい」と述べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750351000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 1:20

    社説
    武田巨額買収　新薬開発で成長戦略描けるか
    2018年12月13日6時0分

    　巨額買収の成否は、成長戦略を実現できるかどうかにかかっている。

    　武田薬品工業によるアイルランド製薬大手「シャイアー」買収が、両社の臨時株主総会で承認された。

    　日本企業として初めて、売上高で世界１０位以内に入る巨大製薬会社が、年明けにも誕生する。

    　買収額は４６０億ポンド（約６・５兆円）に上り、日本企業による海外企業の買収としては過去最高額となる。新薬の開発には巨額の資金が必要で、規模拡大によって研究開発を強化する狙いだろう。

    　シャイアーは血液や免疫などの希少疾患、神経疾患の治療薬に強みを持つ。特に、希少疾患はライバルが少なく、比較的高い利益を見込めるとされている。

    　買収で生まれた経営余力があるうちに新たな収益の柱となる新薬を生み出し、激化する国際競争を勝ち残れるよう期待したい。

    　新薬開発の成功率は３万分の１とも言われ、開発に１０年以上かかることが珍しくない。このため、欧米では、有望な新薬候補を持つ他社を買収する例が多い。

    　武田はヒット商品となる新薬に恵まれず、収益力が低下していた。このままでは欧米勢との差は開く一方だ。そんな危機感が決断を後押ししたのではないか。

    　武田はシャイアーの買収後、研究開発費を年４０００億円超に拡大させる方針だが、それでも欧米の大手に比べると見劣りするという。開発体制の強化が課題だ。

    　買収には大きなリスクが伴うことも忘れてはならない。

    　手続きが完了すれば、有利子負債から手元資金を差し引いた純有利子負債は５・４兆円と、買収前の約８倍に膨らむ見通しだ。

    　創業家の一部は「リスクが大きすぎる」と買収に反対した。武田の株価は年初から４割以上も下落しており、財務悪化の懸念を払拭ふっしょくできるかがカギになる。

    　近年、日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）が思うような成果を上げられず、巨額の損失処理を迫られるケースが増えている。その点は気がかりである。

    　焦点は、「のれん」と呼ばれる会計上の資産だ。今回のように買収額が大きいと、買収先の純資産との差額（のれん）も膨らむ。これらは、買収先の業績が悪化すれば、損失の計上が必要となる。

    　東芝の経営危機も「のれん」の減損が引き金だった。

    　大幅な損失を避けるには、シャイアーが順調に利益を出していくことが欠かせない。武田の経営管理能力が問われよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYT1T50127

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 1:24

    日本の原発輸出　難航…日立や三菱重　安全対策強化でコスト増
    2018年12月13日5時0分

    　日本の原子力発電所の輸出が厳しい情勢に追い込まれている。東京電力福島第一原発の事故を受けた安全対策の強化でコストが膨らみ、英国とトルコで計画する事業の行方に暗雲が生じている。国内の原発再稼働が進まない中、海外輸出で技術や人材を維持するという日本の原発戦略が見直しを迫られる可能性もある。

    　日立製作所が米国で１１日に開いた取締役会では、英国で進める原発計画について慎重な意見が出たという。英国の原発計画は、英中西部のアングルシー島に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指すものだ。しかし、安全対策強化で、総事業費が３兆円超に膨らんだ。

    　日立は、事業費の一部を日本企業などからの出資で賄う予定だが、支援者探しは難航している。支援方針を示した英メイ政権が、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り厳しい政権運営を強いられていることも影を落としている。政府と電気の買い取り価格などの交渉が進みにくい状況のためだ。

    　一方、三菱重工業がトルコで進める計画も先が見通せなくなっている。

    　三菱重工の宮永俊一社長は１２日、報道各社のインタビューで、トルコの原発建設計画について「我々から（計画を）提案しており、先方はまだ評価中だ」と述べ、トルコ側からの反応を待っている状態と説明した。

    　経済産業省幹部は「厳しい状況にあるのは事実」と認めた上で、「日本とトルコの外交関係を踏まえて検討する」と説明する。

    　両政府は来年１月にも、電力を含めたエネルギー協力に関する新たな枠組みを設ける方向で調整している。

    　トルコの原発建設計画は２３年の稼働開始を目指し、事業費は当初２兆数千億円とされた。しかし、三菱重工は今夏、安全対策の増加により事業費が想定の２倍となる５兆円規模に膨らむ見通しとトルコ側に伝えた。トルコ側が計画を受け入れるのは難しいとみられている。英国とトルコの案件が頓挫すれば、日本の輸出案件はなくなり、日本の原発戦略は正念場を迎える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50130

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年12月17日 1:00

    日立の英原発　凍結公算…建設計画　出資企業集め難航
    2018年12月16日5時0分

    　日立製作所が、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する公算が大きくなった。建設費用が膨らむ懸念から、事業への出資企業を集めるのが難航していることなどが理由だ。日英の両政府の意向も踏まえ、年明けにも最終決定する。

    　関係者によると、日立は日本政府側に計画を凍結する可能性を伝えた。凍結期間は決まっていない模様だ。事業の採算性を精査し、再開する可能性も残す。

    　計画は日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけ、総事業費は３兆円超に上る。英中西部のアングルシー島に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指している。

    　日立は６月４日、英政府と本格交渉に入ることで合意した。３兆円超の総事業費のうち、英国が２兆円超を融資し、残る９０００億円は、「日立」「英政府や英企業」「日本の政府系金融機関や日本企業」が３０００億円ずつ負担し、ホライズン社に追加出資する枠組みで調整を進めていた。日立は１９年に事業を最終判断する方針だった。

    　しかし、出資企業集めで、十分な理解を得るのが難しくなった。巨額の投資費用をかけ、長期にわたり電気料金から回収する事業の採算性についても、日立社内で慎重論が高まっていた。安倍首相とメイ英首相が来年１月に会談する可能性があり、日立は首脳会談も踏まえて判断する。

    　日本政府はインフラ（社会基盤）輸出の柱に原発を据え、官民挙げて推進してきた。しかし、東日本大震災以降、原発の安全強化策の費用が膨らんだ。日本勢の受注が期待されたベトナムの計画が１６年に撤回され、リトアニアは日立の原発計画を凍結。東芝も海外での原発建設から撤退を決めた。三菱重工業がトルコで計画する原発も厳しい情勢で、原発輸出のメドが立たなくなっている。

    １社で事業　リスク過大
    　日立が英原発の凍結を検討するのは、日立１社で負う事業リスクが重すぎることがある。

    　日立は、追加出資でホライズン社に対する自社の持ち分比率を１００％から５０％以下に下げ、事業リスクを分散することを計画実行の条件にしていた。出資企業は東京電力など大手電力会社を想定した。原発事業は、事故が起きたときに巨額の賠償責任を負う大きなリスクがあるためだ。

    　本格交渉に入った後、英国による電力の買い取り価格など重要事項も検討課題として残っていた。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が難航し、メイ英政権の求心力が低下したことが影響した可能性もある。

    　日立が最終的に英原発事業を断念すれば、最大２７００億円の損失が生じる懸念もあり、難しい判断を迫られる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181216-118-OYTPT50073

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月17日 1:01

      日立の「原発計画」凍結か、出資企業集め難航
      2018年12月16日15時0分

      　日立製作所が、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する公算が大きくなった。建設費用が膨らむ懸念から、事業への出資企業を集めるのが難航していることなどが理由だ。日英の両政府の意向も踏まえ、年明けにも最終決定する。

      　関係者によると、日立は日本政府側に計画を凍結する可能性を伝えた。凍結期間は決まっていない模様だ。事業の採算性を精査し、再開する可能性も残す。

      　計画は日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけ、総事業費は３兆円超に上る。英中西部のアングルシー島に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指している。

      　日立は６月４日、英政府と本格交渉に入ることで合意した。３兆円超の総事業費のうち、英国が２兆円超を融資し、残る９０００億円は、「日立」「英政府や英企業」「日本の政府系金融機関や日本企業」が３０００億円ずつ負担し、ホライズン社に追加出資する枠組みで調整を進めていた。日立は１９年に事業を最終判断する方針だった。

      　しかし、出資企業集めで、十分な理解を得るのが難しくなった。巨額の投資費用をかけ、長期にわたり電気料金から回収する事業の採算性についても、日立社内で慎重論が高まっていた。安倍首相とメイ英首相が来年１月に会談する可能性があり、日立は首脳会談も踏まえて判断する。

      　日本政府はインフラ（社会基盤）輸出の柱に原発を据え、官民挙げて推進してきた。しかし、東日本大震災以降、原発の安全強化策の費用が膨らんだ。日本勢の受注が期待されたベトナムの計画が１６年に撤回され、リトアニアは日立の原発計画を凍結。東芝も海外での原発建設から撤退を決めた。三菱重工業がトルコで計画する原発も厳しい情勢で、原発輸出のメドが立たなくなっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181216-118-OYT1T50004

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月17日 1:05

      日立、英原発計画を凍結へ
      安倍政権輸出案件、全て暗礁に

      2018/12/16 16:28
      ©一般社団法人共同通信社

      　日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

      　日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
      https://this.kiji.is/446920761068766305

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 1:06

      日立 中西会長 イギリスの原発建設計画「難しい状況」
      2018年12月17日 19時32分

      日立製作所の中西宏明会長はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、17日、「難しい状況だというのは事実だ」と述べ、イギリス政府側との調整が難航しているという認識を明らかにしました。

      日立は、イギリス中部アングルシー島で計画されている原発建設事業で、イギリス政府側と共同で事業費などを負担する形で、事業に参加するかどうか来年中に最終判断するとしています。

      これについて、日立の中西会長は17日の経団連の記者会見で、「難しい状況だというのは事実だ。もう限界だよとイギリス政府には言ってある」と述べました。

      安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、電力の買い取り価格をどう設定するかなど、採算を確保するためのイギリス政府側との調整が難航しているという認識を明らかにした形です。

      一方、日立の東原敏昭社長は17日の別の記者会見で、「日立はいち民間企業で、リスクの取り方にも限界がある。経済合理性に合致するなら、プロジェクトを進めるが、合致しないなら凍結するかもしれない」と、凍結の可能性に言及したうえで、従来どおり、来年中に最終判断する方針を示しました。

      日本国内で新たな原発の建設が事実上ストップする中、この計画は海外での収益の確保や技術の継承の面からも注目されてきましたが、イギリス政府側との調整は不透明さを増しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750391000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 1:07

      日立会長、英原発「難しい」…出資企業集め難航
      2018年12月17日22時36分

      　日立製作所の中西宏明会長は１７日、日立が英国で進める原子力発電所の建設計画について、「難しい状況は事実。英政府に、もう限界と伝えた」と述べた。日立は事業費の一部をほかの日本企業からの出資で賄う予定だったが、出資企業集めは難航しており、計画凍結の公算が大きくなっている。

      　中西氏は、経団連会長として行った定例記者会見で見解を示した。日立の東原敏昭社長も１７日の別の記者会見で、「経済合理性に合致するなら計画を進めるが、しないのならば凍結ということもある」と話した。

      　計画は日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけ、総事業費は３兆円超に上る。英中西部のアングルシー島に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指している。事業への支援を巡り、メイ首相ら英政権とも協議してきた。

      　ただ、現時点では、工期の長期化で建設費が膨れる懸念などから、出資企業は集まっていない。

      　日立は１９年中に事業化の最終決定をする方針で、既に日本政府側にも凍結の可能性を伝えている。凍結する場合の期間は決まっていないとみられ、凍結が事実上の撤退につながる可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181217-118-OYT1T50097

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 1:08

      日立の英原発計画「もう限界」
      採算見通し厳しく

      2018/12/17 18:35
      ©一般社団法人共同通信社

      自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長＝17日午後、東京都千代田区

      　日立製作所の会長を務める経団連の中西宏明会長は17日の定例記者会見で、日立の英原発の建設計画について、原発事業の採算見通しが厳しくなっているため「（今の枠組みでは）もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。

      　日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画。2020年代前半の運転開始を目指していたが、安全対策の強化などで事業費が当初の2兆円から1.5倍の3兆円規模に膨らんだ。

      　日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100％から引き下げるため、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。
      https://this.kiji.is/447329326390936673

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  64. ニッポニア・ニッポン2018年12月17日 1:20

    チャレンジ東芝につらなった夢の灯火が立ち消えに…

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  65. ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 14:51

    英米の製薬大手２社 一般向け医薬品を統合 巨大メーカー誕生へ
    2018年12月20日 5時59分

    イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」は19日、アメリカの大手「ファイザー」と風邪薬など一般向け医薬品の部門を統合すると発表し、売り上げがおよそ１兆4000億円の巨大メーカーが誕生することになりました。

    発表によりますと、イギリスの製薬大手「グラクソ・スミスクライン」は、アメリカの大手「ファイザー」と、風邪薬や痛み止めといった一般向けの医薬品の事業を統合し、新しい会社を設立することを決めました。

    新しい会社にはグラクソ・スミスクラインが68％、ファイザーが32％を出資し、統合の手続きを終えたあと３年以内に株式を上場する計画です。

    新会社の売り上げは98億ポンド（日本円でおよそ１兆4000億円）となり、一般用の医薬品の分野では世界有数のメーカーが誕生することになります。

    会社側は、統合によって2022年までにおよそ700億円のコスト削減につながると説明しており、統合による効果を新薬の開発などに振り向けるねらいです。

    世界の製薬業界では競争が激しさを増す中、業界再編の動きが続いていて、今月５日には国内最大手の武田薬品工業がアイルランドの製薬大手「シャイア－」を買収することが両社の株主総会で承認され、およそ６兆8000億円に上る、日本の企業としては最高額となる海外企業の買収が正式に決まったばかりです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753681000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2018年12月22日 1:13

    水俣病の原因企業「チッソ」社長が辞任 「一身上の都合」
    2018年12月21日 19時11分

    水俣病の原因企業「チッソ」は、後藤舜吉社長が一身上の都合を理由に21日付で辞任したと発表しました。

    辞任したのは、水俣病の原因企業、「チッソ」の後藤舜吉社長（84）です。

    会社の発表によりますと、本人から一身上の都合を理由に、21日付けで社長と取締役を辞任したいとの申し出があり、受理したということです。

    後藤氏はことし５月、水俣病の被害者について「私としては救済は終わったと思っている」と発言し、患者などの団体から発言の撤回と辞任を求められました。

    その後、後藤氏は謝罪したうえで発言を撤回しましたが、社長の職は続けていました。

    発言と今回の辞任との関係について、チッソは、ＮＨＫの取材に対し、「一身上の理由としか聞いていない」としています。

    後藤氏は、平成23年まで18年にわたって社長や会長を務めたあと、去年５月、再び社長に就任しましたが、１年半余りでの辞任となりました。

    後任の社長には、代表取締役の木庭竜一氏（64）が就任したということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756381000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2019年1月4日 3:02

    日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に
    毎日新聞2019年1月4日 02時30分(最終更新 1月4日 02時30分)

    　政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

    　政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドアン首相（現大統領）が2013年、原発建設での協力を盛り込んだ共同宣言に署名。三菱重工と仏フラマトム（旧社名アレバ）の共同出資会社「アトメア」が、独自開発した新型中型炉「アトメア1」4基を建設する計画で、23年の稼働を目指していた。

    　だが、11年の東京電力福島第1原発事故後、世界の原発の安全対策費は増加していた。さらに予定地周辺に活断層の存在が指摘されるなどし、三菱重工が昨年7月末にまとめた事業化に向けた調査では、事業費が当初の2.1兆円程度から2倍超の5兆円規模に膨らんだ。また昨夏以降、トルコの通貨リラの下落で採算性がさらに悪化した。このため、政府は近く、トルコに事業費を回収するための売電価格の大幅な引き上げなどを求めることにした。

    　価格引き上げはトルコ国民の負担増に直結するため、トルコが受け入れるのは難しいとみられ、実質的に撤退に向けた協議となる。トルコは人口増などで電力需要が増えており、日本政府と三菱重工は、高効率の石炭火力発電技術の供与などを提案し、関係が悪化しないよう配慮する方針だ。

    　一方、日立は英国で2基の建設計画を進めてきたが、中西宏明会長が昨年12月、事業費増加を受けて「もう限界だと英政府に伝えた」と述べ、現計画は実現困難との認識を示した。

    　政府は安倍首相のトップセールスで原発輸出を推進してきたが、有力視された両国の建設計画が相次いで頓挫しかかっている。【柳沢亮、袴田貴行】
    https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月4日 3:02

      原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に
      会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月4日 02時32分(最終更新 1月4日 02時32分)

      　政府が推進してきた原発輸出が暗礁に乗り上げている。国内での原発新増設が見込めない中、輸出をテコに技術と人材を維持する狙いだったが、トルコと英国の事業の先行きが見通せなくなり、政府と原子炉メーカーで進めてきた原発輸出は行き詰まりが鮮明となった。国家丸抱えで原発輸出を後押しする中露と競い合うのは難しく、日本が今後も原発輸出を掲げ続けるかどうかが問われる。【袴田貴行、柳沢亮】

      　「（トルコ政府が計画を）評価中だ。先方から何らかの反応があると思う」。トルコ北部・シノップで原発新…
      https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/182000c

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 17:15

      日立 英の原発建設 中断視野に検討へ 2000億円規模の損失も
      2019年1月11日 16時56分

      日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業費の負担をめぐるイギリス政府側などとの調整が難航していることから、計画への参加を中断することも視野に、来週、取締役会を開いて検討することにしています。

      日立はイギリス政府と共同でイギリス中部アングルシー島で原発を建設する計画を進めています。

      しかし安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、事業費の負担や採算を確保するための電力の買い取り価格をめぐってイギリス政府側などとの調整が難航していました。

      このため、関係者によりますと、日立は来週、取締役会を開き、計画への参加について「中断」することも視野に検討することにしています。

      日立は計画への参加のため、平成24年にイギリスの電力関連会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して用地の買収なども済ませ、中断を決めた場合、2000億円規模の損失を計上する見通しです。

      日本国内で新たな原発の建設が事実上ストップする中、この計画は日本企業の原発事業の新たな収益確保や技術の継承の面からも注目されてきました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775041000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 17:16

      日立株、一時9％高
      英原発計画の凍結方針で

      2019/1/11 17:06
      ©一般社団法人共同通信社

      　11日の東京株式市場で日立製作所株に買い注文が集まり、前日比で一時9％超値上がりする場面があった。終値は266円（8.6％）高の3346円。英国での原発新設計画を巡り、事業凍結に向けた損失計上方針が伝わったが、長期的な業績圧迫要因が薄れたと受け止められた。

      　事業を多角化し、業績が比較的安定しているとされる日立株で10％近い株価変動は珍しい。米原発事業に深入りし、巨額損失を出した東芝のケースもあり、市場では「投資家の歓迎ムードが株価に表れた」（ネット証券）との声が出ていた。
      https://this.kiji.is/456369015793370209

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 17:24

      日立、最大3千億円の損失計上へ
      英原発計画凍結で

      2019/1/11 17:08
      ©一般社団法人共同通信社

      　日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、2019年3月期連結決算で最大3千億円規模の損失を計上する検討に入ったことが11日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業の凍結が避けられないためで、17日にも開く取締役会で決定する見通しだ。

      　日立は18年7月、原発計画から撤退した場合の損失が最大2700億円に上ると試算しており、損失額は増加した可能性がある。日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」は現在も着工の準備を進めており、資金流出を回避するには早期の決断が迫られている。
      https://this.kiji.is/456369395854672993

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 20:56

      日立、英原発凍結へ
      2019年1月11日15時0分

      　日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方針を固めた。１０日の日英首脳会談で建設費支援について大きな進展がなかったことから、来週開く取締役会で凍結を正式に決定する。凍結期間は決まっていない模様で、事実上の撤退となる公算が大きい。

      　日立は英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指していた。しかし、総事業費が現在の３兆円超から膨らむことへの懸念や、英政府が欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を巡って不安定な状況にあることなどから、事業への出資企業を集めるのが難航した。

      　日立は凍結に伴い、今年度中に２０００億円規模の損失を計上する方向で最終調整している。日立は昨年１２月中旬の取締役会で、計画の凍結を事実上決め、日英両政府に水面下で方針を伝えていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYTPT50231

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 20:57

      日立、英原発計画を凍結へ…損失２千億円計上か
      2019年1月11日19時56分

      　日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方針を固めた。凍結に伴い、今年度中に２０００億円規模の損失を計上する方向で最終調整している。凍結の期間は未定で、事実上の撤退となる公算が大きい。有力な輸出案件がなくなることで、日本の原子力政策は見直しを迫られることになる。

      　日立は昨年１２月中旬に米国で開いた取締役会で、計画の凍結を事実上決め、日英両政府にも水面下で方針を伝えていた。今月１０日の日英首脳会談でも建設費の追加支援について進展がなかったことから、来週開く取締役会で凍結を正式に決める予定だ。

      　日立は英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指していた。資金面では、総事業費３兆円超のうち２兆円を英政府が融資し、９０００億円を日立や日英企業などが出資する枠組みだった。

      　しかし、建設費が現在の３兆円超からさらに膨らむことへの懸念や、英政府が欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を巡り不安定な状況にあることなどから、出資企業集めが難航していた。日立は今後、別の枠組みで計画を再開できないか、英政府との交渉を続ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYT1T50102

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年1月15日 21:39

      経団連会長 原発再稼働へ公開討論の場を
      2019年1月15日 21時00分

      経団連の中西会長は15日の記者会見で、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示すとともに、日本のエネルギーの課題をめぐって公開で討論する場が必要だという考えを示しました。

      この中で、中西会長は原子力発電所について「私は再稼働をどんどんやるべきだと思っている」と述べ、安全性が確認された原発は再稼働を積極的に進めるべきだという認識を示しました。

      その理由について、中西会長は「再生可能エネルギーだけで必要なエネルギーを賄えるとは技術的に思えない。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減が大きな課題になる中、日本が80％以上の電力を化石燃料で賄っているという事実は世界が受け付けない」と指摘し、日本のエネルギーの課題について、政官財学が参加して公開で討論する場を設ける必要があるという考えを示しました。

      さらに中西会長は「次の次の世代には原子力発電所はないという状態になる。そのときに日本の電力事情がどうなるか」と述べ、原発の新設や増設も必要だという認識を示しました。

      中西氏は原発を手がける「日立製作所」の会長でもあり、これまで再稼働を支持してきた経団連の立場を改めて強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778921000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1547555861768#c122172907300816643

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年1月15日 22:51

      日立製作所 中西会長 英国での原発建設計画「調整 難しい」
      2019年1月15日 22時03分

      日立製作所の中西宏明会長は中断も視野に検討しているイギリスでの原子力発電所の建設計画について、計画推進に向けたイギリス政府などとの調整は難しいという認識を改めて示しました。

      日立は、イギリス中部・アングルシー島で進められている原発の建設計画についてイギリス政府側などとの調整が難航していることから、計画への参加を中断することも視野に今週、取締役会を開いて検討することにしています。

      これについて日立の中西会長は15日の経団連の記者会見で、個人的な印象としたうえで「イギリス政府は、日立が求めてきた資金の融通について最大の譲歩をしたと思う」と述べる一方で日立以外の日本企業から計画への出資を求める調整は難航している認識を示しました。

      さらに中西会長は「イギリス政府が資金をすべて融通すると原発を所有することになる。イギリスでは法律を変えなければ原発の国有化はできず、今の政治状況でイギリス政府がそれを行うのは難しい」と述べ、計画の推進に向けたイギリス政府などとの調整は難しいという認識を改めて示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011779001000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2019年1月17日 11:13

      日立３０００億円減損　英原発計画凍結で…３月期黒字は確保
      2019年1月17日5時0分

      　日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結するのに伴い、２０１９年３月期連結決算（国際会計基準）で、３０００億円弱の損失を計上する方針を固めた。１７日にも取締役会を開いて決定する。最終利益の予想は４０００億円から下方修正するが、黒字は確保できる見込みだ。

      　英国の原発建設に関連し、日立は設備や人員、調査費用などに２９６０億円（昨年９月末時点）を投じている。建設計画の凍結に伴って、事業収益を見込めなくなったため、資産価値を大幅に切り下げて損失を計上する。

      　日立は英中西部に原発２基を建設し、２０年代前半の運転開始を目指していた。総事業費３兆円超のうち２兆円を英国政府が融資し、９０００億円を日英の企業などが出資する計画だった。

      　しかし、出資を想定していた東京電力などの電力会社は、国内で原発の再稼働が進んでいないことなどを理由に後ろ向きで、資金集めが難航した。事業費は建設後に電気を売って回収する仕組みだが、電力の買い取り価格や追加支援を巡る英政府との交渉にも進展がなかった。

      　着工の見通しが立たないなかでも、建設工事の準備などで、毎年数百億円の費用が積み上がっていることも問題だった。

      　日立は、凍結の期限を設けない方針だ。今後、別の枠組みで事業を再開できる余地があるかどうか、英国政府と交渉を続ける。

      　１９年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画で、日立は４０００億円超の最終利益の確保を目指していた。この目標は達成できないことになる。

      　過去に大規模な資産の減損処理が発生した例としては、東芝が米原子力発電子会社のウェスチングハウスの工事費用がかさんだことに伴い、１７年３月期の連結決算で約１兆４０００億円の損失を計上した。日本郵政も豪州の景気悪化で現地の物流グループ会社の採算が悪化し、１７年３月期に約４０００億円の損失を出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYTPT50068

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    10. ニッポニア・ニッポン2019年1月17日 23:04

      日立 イギリスでの原発建設計画凍結 約3000億円損失計上
      2019年1月17日 21時57分

      日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画への参加を凍結し、これに伴って、今年度およそ3000億円の損失を計上すると発表しました。

      発表によりますと、日立は17日、取締役会を開き、イギリス中部・アングルシー島で進められている原子力発電所の建設計画への参加を凍結することを決めたということです。

      凍結の理由について日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになるなか、イギリス政府などとの調整にはさらに時間がかかり、事業の採算の確保が今の時点で見通せないためとしています。

      これに伴って、日立はこれまで資産として計上していた原子炉などの開発費が価値を生まなくなったとして、およそ3000億円を損失として計上し、ことし３月までの今年度の最終利益の見通しを従来の4000億円から1000億円に下方修正しました。

      一方、設備の更新やメンテナンスなどの国内外で手がける原発事業については、従来どおり維持する方針です。

      日本国内で新たな原発の建設が事実上、ストップするなか、この計画は日本企業の原発事業の新たな収益確保や技術の継承の面からも注目されてきましたが、大きな節目を迎えることになります。

      日立 東原社長「リスク持ち越さないこと重要」

      記者会見で日立製作所の東原敏昭社長は「意思決定を先送りすることで、さらにプロジェクトのコストがかさむことを考えると、将来にリスクを持ち越さないことが重要だと考えた」と凍結の理由を説明しました。

      そのうえで、「イギリス政府から新たな提案などがあれば、凍結の方針を解除することはあるが、これは非常になかなか時間軸が見通せない」と述べ、計画から撤退することも視野に入れていることを明らかにしました。

      一方、国内の原発の技術をどう維持していくかという課題について、「今回の計画凍結によって、発電所建設を計画・設計して、実際に進めていく部隊の人材が今後、不足してくるという認識だ。日本のほかのメーカーと人材確保をどうするかをもっと議論していかないといけない」と述べました。

      英政府「日立と協議続ける」

      イギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は17日、議会で発言し、「この計画にはイギリス政府として出資を決め、日本政府の支援もあったが、原子力エネルギーのコストは上昇しており、日立としてはそれでは投資が十分回収できないということだった」と述べました。

      そのうえで、「原発の建設を成功させるには、新たな資金調達の方法を見つけなくてはならない。日立とはこれからも話し合っていきたい」と述べて、日立側と協議を続けていく考えを示しました。

      これまでの経緯

      2020年代前半の運転開始を目指すイギリス・アングルシー島の原子力発電所の建設計画をめぐっては、日立製作所がイギリス政府と調整を続けてきました。

      焦点となったのは事業の採算性の確保で、去年５月には日立の中西宏明会長がイギリスを訪問してメイ首相とも会談しました。

      こうした調整の結果、採算に関わる電力の買い取り価格は、日立の求める水準を下回る１メガワット・アワーあたり70ポンド台前半に抑えるかわりに、３兆円規模の事業費のうち、イギリス政府側がおよそ２兆円を融資することになりました。

      残りのおよそ9000億についてもイギリス政府、日立、そして日本の電力会社などが、それぞれ3000億円ずつ出資する枠組みで大筋で合意しました。

      しかし、日本側では買い取り価格が低いこの枠組みでの採算性を疑問視する声もあり、電力会社や政府系金融機関などから出資を受ける交渉が難航していました。

      このため、日立はイギリス政府に対して出資額を増やすよう要請していましたが、調整の見通しが立たないことから計画への参加の凍結を判断した形となりました。

      輸出計画は行き詰まり

      政府はエネルギー政策の中で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。

      また、原発の輸出を成長戦略の柱の１つに掲げていて、日本企業のビジネス拡大につながるだけでなく、福島第一原発の事故のあと、国内では新たな原発の建設が難しいなか、海外での受注を通して原発関連産業の技術力を維持するねらいがありました。

      海外では温室効果ガスの排出削減につながるなどとして、原発の建設を進めたい国もあり、イギリスだけでなく、リトアニアやトルコ、それにベトナムで日本企業が原発の建設を計画し、輸出に向けた準備を進めていました。

      ところが福島の事故のあと、安全対策工事をはじめとするコストが大幅に膨らんだことなどから、いずれも計画が行き詰まっています。

      国内で原発の新設が進まないうえ、輸出も難しくなった今、政府は原発関連産業の技術力をどのように保っていくかという重い課題に直面しています。

      存在感強める中国

      イギリスはヨーロッパの中でも原子力発電を積極的に推進していて、自国のエネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障や低炭素社会の実現のために欠かせないと位置づけています。

      現在、イギリスでは15基の原発が稼働し、国内の電力需要の21％をまかなっていますが、老朽化が進んでいることから、これらすべてが2035年までに運転停止の時期を迎える予定です。

      このため、イギリス政府は５か所で新規の建設計画を進めています。日立製作所がアングルシー島で進めてきた原発の建設計画もその１つでした。

      この島では以前、別の原発が稼働していましたが、老朽化で運転を終了しており、イギリスのクラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は「イギリスの電力需要の６％を賄うことができるうえ、建設や運転に関わる数千人の雇用を生み出すことになる」と述べて、期待感を示していました。

      まとまった原発の新設が見込めるイギリスには、原発輸出を目指す日本や中国から参入を目指す動きが相次ぎましたが、このうちイギリス西部のムーアサイドで建設を担うことになっていた東芝は、去年11月、イギリスの原発事業から撤退し、現地の子会社を清算すると発表しました。

      一方、中国はイギリス南西部のヒンクリー・ポイントでの計画に60億ポンド（8000億円余り）を出資してすでに建設が始まっています。また、中国はイギリスのほかの計画にも出資していて、存在感が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781601000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2019年1月17日 23:05

      「低炭素」「脱炭素」のマヤカシにまんまとひっかかって…

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    12. ニッポニア・ニッポン2019年1月17日 23:08

      「温室効果ガスの排出削減」政治スローガンは、どういうレトリック使いの香具師どもの方便だったのか…

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    13. ニッポニア・ニッポン2019年1月17日 23:13

      「ＣＯ２を排出しない原発は、地球温暖化対策上、重要なエネルギーだ」
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E7%A4%BE%E8%AA%AC+%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96

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  68. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 0:23

    武田薬品社長「バイオ医薬品のリーディングカンパニーに」
    2019年1月7日 16時39分

    武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は、およそ６兆8000億円をかけたアイルランドの製薬大手「シャイアー」の買収について、「バイオ医薬品のリーディングカンパニーになれると確信している」と述べ、巨額買収の意義を強調しました。

    製薬業界で国内最大手の武田薬品は、アイルランドの「シャイアー」を買収する手続きが８日にも完了する見通しとなり、クリストフ・ウェバー社長が７日、都内で記者会見を開きました。

    この中で、ウェバー社長は、買収後はグループ全体の売上高がおよそ３兆4000億円になるという見通しを示しました。
    そのうえで、年間で14億ドル（日本円にして1500億円分）、利益を底上げする効果が期待できるとして、「バイオ医薬品のリーディングカンパニーになれると確信している」と述べ、買収の意義を強調しました。

    また、買収により有利子負債が大幅に増えるため、資産の売却を進める方針を示し、「財務的な強みを持つ競争力のある企業になる」と述べました。

    およそ６兆8000億円をかけた買収が完了すれば、日本企業としては最高額となる海外企業の巨額買収となり、売り上げで世界でトップ10に入る製薬メーカーが誕生します。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770011000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 0:25

      バイオは黴汚…　虚飾にまみれている。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 14:17

      武田、シャイアー買収完了＝日本企業最大７兆円
      2019年01月08日10時32分

      　武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きが完了したと発表した。昨年５月の買収合意時の試算によると、買収額は約７兆円で、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）で過去最大。売上高３兆４０００億円のメガファーマ（巨大製薬企業）が誕生し、世界大手の仲間入りを果たす。
      　新薬開発に苦しむ製薬企業が多い中、武田は買収によって有望な新薬候補を手に入れ、研究開発投資を拡大できる。武田は７．７億株に上る新株発行と現金を使い、シャイアー株を１００％取得した。自社の時価総額を上回る買収で５兆円もの負債を抱えることになるが、クリストフ・ウェバー社長は統合効果の実現と資産売却で負債の削減を急ぐ考えだ。
      　ウェバー社長は「予想よりも数カ月早く買収を完了できたことをうれしく思う。シャイアー買収は当社の歴史の中で非常に重要な出来事だ。スムーズな統合作業を実現できると確信している」との談話を発表した。（2019/01/08-10:32）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800141&g=eco

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:50

      武田薬品 約６兆円の買収手続き完了 世界上位10社入り
      2019年1月8日 11時42分

      「武田薬品工業」はアイルランドの製薬大手の買収手続きが完了したと発表しました。およそ６兆円をかけた買収は日本の企業による海外企業の買収としては最高額で、世界上位10社に入る製薬会社が誕生しました。

      発表によりますと武田薬品は、およそ６兆円を投じたアイルランドの製薬大手「シャイアー」の買収手続きを完了させ、８日付けで完全子会社にしました。
      日本の企業による海外企業の買収としては過去最高の金額です。

      アメリカを中心に事業を展開するシャイアーの買収によって、武田薬品は売上高で世界上位10社に入る製薬会社となり、国際的な競争力を一気に強化したい考えです。

      一方、今回の買収に伴い、有利子負債から現預金などを差し引いた武田薬品の「純有利子負債」は合わせて５兆円規模と、去年３月時点のおよそ８倍に膨らむ見通しです。

      財務体質の改善に向けて、武田薬品は中核ではない事業や資産の売却などを進める方針ですが、巨額買収のリスクも指摘される中で、投資額に見合った成果を着実に挙げられるかが課題になります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770731000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:51

      武田、シャイアー買収完了…売上高３兆円に倍増
      2019年1月8日13時28分

      　国内製薬最大手・武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収手続きが完了したと発表した。買収額は総額約４６０億ポンド（約６・４兆円）で、日本企業の海外企業買収で過去最高額となった。武田の売上高は３１３億ドル（約３兆４０００億円）とほぼ倍増し、製薬業界で日本企業で初めて世界１０位以内に入る見通しだ。

      　武田は８日にシャイアーの全株式を予定通り取得し、完全子会社化した。

      　買収により武田の事業拠点は約８０の国・地域に広がり、世界最大の米国市場での売上高が全体に占める割合は、約３割から５割程度まで上がる。有利子負債から手元資金を差し引いた純有利子負債は５・４兆円と現在の約８倍に膨らむ見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50037

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:52

      武田　６．４兆円買収完了…シャイアー子会社化　製薬世界トップ１０入りへ
      2019年1月8日15時0分

      　国内製薬最大手・武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収手続きが完了したと発表した。買収額は総額約４６０億ポンド（約６・４兆円）で、日本企業の海外企業買収で過去最高額となった。武田の売上高は３１３億ドル（約３兆４０００億円）とほぼ倍増し、製薬業界で日本企業で初めて世界１０位以内に入る見通しだ。

      　武田は８日にシャイアーの全株式を予定通り取得し、完全子会社化した。買収により武田の事業拠点は約８０の国・地域に広がり、世界最大の米国市場での売上高が全体に占める割合は、約３割から５割程度まで上がる。有利子負債から手元資金を差し引いた純有利子負債は５・４兆円と現在の約８倍に膨らむ見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50235

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:55

      【企業】武田薬品 買収で売上高3.4兆円に 大阪本社ビル売却
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546851399/

      「武田薬品」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81
      http://find.2ch.sc/?STR=%C9%F0%C5%C4%CC%F4%C9%CA

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 6:48

      武田　製薬世界１０位入りへ　６．２兆円　シャイアー買収完了
      2019年1月9日5時0分

      　国内製薬最大手の武田薬品工業は８日、アイルランド製薬大手「シャイアー」の買収が完了したと発表した。買収総額は、２０１６年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの買収（約３・３兆円）を大幅に上回る約６・２兆円で、日本企業による海外企業買収で最高額となった。

      　武田は、新株発行と現金を組み合わせてシャイアーの全株式を取得した。武田は同日午後、買収の対価とした自社株の価格が試算時より下落したとして、買収総額を約６・４兆円から約６・２兆円に訂正した。

      　完全子会社化により、武田の売上高は３１３億ドル（約３・４兆円）と２倍になり、製薬業界では日本企業で初めて、世界１０位以内に入る見通しだ。

      　世界最大の米国市場での売上高の比率は、買収前の約３割から５割程度に上がる。今後は重点領域のがん、消化器、神経精神疾患に、シャイアーが強みを持つ血液や免疫などの希少疾患、血液製剤を加えた５分野で新薬開発を加速する。

      　ただ、今回の買収により、有利子負債から手元資金を差し引いた純有利子負債は５・４兆円と、現在の約８倍に膨らむ見通しだ。買収に見合う利益を上げられるかが問われることになる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50472

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年1月16日 13:31

      武田薬品社長「世界トップ10に対抗」巨額買収の意義強調
      2019年1月16日 10時56分

      日本企業による海外企業の買収としては最高額の６兆円余りをかけた買収を完了した武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長がＮＨＫのインタビューに応じ、巨額の買収について「世界のトップ10の製薬会社に対抗していくためだ」として、意義を強調しました。

      武田薬品は、およそ６兆2000億円を投じてアイルランドの製薬大手「シャイアー」の買収を今月完了しました。

      武田薬品は「シャイアー」に代わって先月ニューヨーク証券取引所に上場し、15日に行われたセレモニーではクリストフ・ウェバー社長らが鐘を鳴らして祝いました。
      このあとウェバー社長はＮＨＫとのインタビューで、ニューヨーク証券取引所への上場について「国際的な企業だと示すことができ、認知度を高めることにもなる」と述べました。

      そのうえで今回の巨額の買収について「研究開発にかけられる資金を増やし、研究開発力を高めることにもなる。世界のトップ10の製薬会社に対抗していくためだ」と述べ、意義を強調しました。

      また、買収で増えた有利子負債を減らすため、中核ではない事業の売却を進める方針を示しました。

      一方、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け企業統治の在り方が改めて問われていることに関しては「ガバナンスは本当に鍵だ」と述べ、経営の意思決定に外部の意見を取り入れる社外取締役の役割が重要だという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779471000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2023年3月28日 23:49

    東芝の不適切会計、元社長ら５人に最大３億円賠償命令…「違法処理を促した」と指摘
    2023/03/28 22:08

    　東芝で２０１５年に発覚した不適切会計問題を巡り、同社や個人株主が旧経営陣１５人に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は２８日、佐々木則夫、田中久雄両元社長ら旧経営陣５人の賠償責任を認め、最大で約３億円の支払いを命じる判決を言い渡した。この問題で旧経営陣個人の賠償責任が認められたのは初めて。

    　ほかに賠償を命じられたのは、元副社長の久保誠、北村秀夫、真崎俊雄の３氏。

    　東芝は１５年９月、インフラ事業やパソコン部品取引で利益の水増しなどがあったとして、１４年３月期までの６年間分の決算などを修正。税引き前利益の修正額は計２２４８億円に上った。

    　判決は、米国の地下鉄や原子力事業などのインフラ事業について、「違法な会計処理があった」と認定。５人は違法な処理を認識できたのに中止や是正させる義務を怠ったり、違法処理を促したりするなどしたと指摘した。

    　一方、パソコン部品取引については違法性を認めず、西田 厚聡あつとし 元社長（故人）を含む１０人への請求は棄却した。

    　東芝は訴訟で佐々木氏や西田氏らに最大３２億円の賠償を求めていた。東芝が提訴を見送った旧経営陣についても、個人株主が最大約３３億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟を起こしていた。

    　判決を受け、東芝は「今後の対応は、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定する」とのコメントを発表した。

    　この日は、高松地裁でも株主３０人が東芝と旧経営陣に計約９４００万円の賠償を求めた訴訟の判決があった。天野智子裁判長は東芝に計約５９０万円の支払いを命じたが、旧経営陣への請求は棄却した。

    　不適切会計問題では、国内外の金融機関や機関投資家などが、東芝や旧経営陣らに計３７件の訴訟を起こし、請求総額は１７００億円超に及んだ。このうち１４件で和解が成立するなどし、東芝の支払総額は少なくとも約９４億円に上っている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230328-OYT1T50159/

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  70. ニッポニア・ニッポン2023年12月19日 17:38

    東芝 あす上場廃止で最後の取り引き 経営立て直しへ
    2023年12月19日 16時16分

    投資ファンドによる買収で非上場化する東芝は、19日最後の取り引きを終え、20日付けで74年続いた上場が廃止されます。経営の自由度を高めて立て直しを図るねらいで、グループ経営の効率化と将来に向けた成長投資をどのように進めていくかが課題となります。

    2015年に発覚した不正会計問題のあと経営の混乱が続く東芝は、投資ファンドの日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、20日付けで、74年続いた上場が廃止されます。

    19日午後3時に株式の最後の取り引きを終え、会社は「より一層の企業価値向上および社会への貢献に努めてまいります」などとするコメントを発表しました。

    上場の廃止は、経営の自由度を高めることが目的で、今月22日に発足する新たな経営体制では、島田太郎社長が続投する一方、取締役の半数以上を日本産業パートナーズの幹部が占めることになります。

    およそ8年続いた混乱で経営陣に対する社内からの求心力が低下するなか、新たな体制のもとでグループ経営の効率化と将来に向けた成長投資をどのように進めていくかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292621000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2024年2月28日 19:50

    東芝 去年4～12月のグループ決算 最終的損益が1070億円の赤字
    2024年2月28日 17時51分

    東芝は、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算を発表し、出資する半導体大手、キオクシアの業績悪化で、最終的な損益が1070億円の赤字となりました。会社は経営計画の見直しをことし5月までにまとめるとしています。

    東芝が28日に発表した、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、
    ▽売り上げが2兆2567億円で、前の年の同じ時期と比べて4.8％減少しました。
    ▽最終的な損益は1070億円の赤字となり、前の年の同じ時期の840億円の黒字から、一転しました。

    株式のおよそ4割を出資する半導体大手、キオクシアホールディングスの去年12月までの9か月間の決算で、最終的な損益が2540億円の赤字となったことが大きな要因です。

    東芝は国内の投資ファンドによる買収を受け入れて、去年12月に非上場化しました。

    経営の自由度を高めたうえで新たな体制のもとで経営の立て直しを進める方針で、ことし5月までに収益の改善策や成長戦略を含む経営計画の見直しをまとめるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373571000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2024年7月6日 6:15

    三菱重工業 国産ジェット撤退の子会社 特別清算開始申し立て
    2024年7月4日 19時32分

    三菱重工業は、国産初のジェット旅客機の開発から撤退した子会社が、東京地方裁判所に特別清算の開始を申し立てたと発表しました。負債総額は6400億円余りにのぼるということです。

    三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で納入の延期が相次ぎ、去年、採算性の確保が難しいとして開発から撤退しました。

    撤退を決めたあと、開発を担っていた「三菱航空機」の後継会社が資産の処分などの検討を進めてきましたが、一定のめどがたったとして、4日、後継会社が東京地方裁判所に特別清算の開始を申し立てました。

    負債総額は開発にかかった費用などおよそ6413億円にのぼるということです。

    三菱重工業は、負債については特別損失などとしてすでに計上しているため、業績への影響は軽微だとしています。

    会社によりますと、開発に使っていた試験機が5機ありますが、その一部は、展示用に保存する方向で検討を進めているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501721000.html

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