2018年6月14日

魔法の言葉「チャレンジ」@東芝★7

( 魔法の言葉「チャレンジ」@東芝★6 の続き)

7年ぶりに過去最高利益を更新とな…

東芝 最終利益8000億円余の黒字 4年ぶり黒字確保
2018年5月15日 14時47分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439081000.html

>経営再建中の東芝は、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な利益が8000億円余りと、4年ぶりに黒字を確保しました。売却が遅れている半導体子会社の利益を計上したことが主な要因です。

(追記5/15 2018)
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大手企業も入社式 東芝2年ぶり220人が会社立て直しの一員
2018年4月2日 16時13分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388001000.html

《経営再建中の「東芝」で2日、2年ぶりに入社式が行われ、およそ220人の新入社員が会社立て直しの一員に加わりました。

東芝は去年、新卒者の採用を一部の技能職などに限っていましたが、ことしは事務職を含めて採用を再開し、2日、およそ220人を新入社員に迎えました。

2年ぶりの入社式では、1日付けで会長に就任した三井住友銀行の元副頭取の車谷暢昭新会長「東芝は不正会計をはじめ3年にわたり困難な状況に直面しましたが、新しいスタートラインに立ちました。危機とも言われた中で東芝を選んでくれた皆さんは真の仲間。東芝の輝ける未来のためにともに歩んでいこう」と激励しました。

これに対して新入社員を代表してマレーシア出身のサフワン・サユティさんが「東芝グループで働くことは大きな誇り、大きな喜びです。この気持ちを決して忘れず社会の発展のために最大限力を尽くしていきたい」と応じました。

東芝は、家電や医療事業などを相次いで売却し、今後、インフラ事業などを柱に経営の立て直しを図ろうとしていますが、再建に道筋をつけられるかどうかが大きな課題です。》


【社会】大手企業も入社式 東芝2年ぶり220人が会社立て直しの一員に
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522652050/


NHKニュース「東芝」の検索

NHK「東芝半導体売却」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html


(№325 2018年4月3日)

128 件のコメント:

  1. 信頼回復 新人の力で…入省・入社式 改ざん、再建・・・揺れる新年度
    2018年4月2日15時0分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180402-118-OYTPT50300

    《東芝 「早く戦力として働く」

     経営再建中の東芝が東京都港区の本社で開いた入社式では、新入社員代表でマレーシア出身のサフワン・サユティさん(22)が「一日でも早く戦力として働けるよう最大限努力する覚悟だ」と誓った。

     東芝は不適切な会計処理などで業績が悪化し、昨年は大学・大学院卒の採用を見送っており、大規模な入社式は2年ぶり。今春の新入社員870人は、2016年末に米原子力事業での巨額損失が発覚し、東芝が経営問題に揺れていた中での採用だった。

     式では、1日付で就任した元三井住友銀行副頭取の車谷くるまたに暢昭のぶあき会長CEO(最高経営責任者)が「危機と言われた環境下で東芝を選んだ皆さんは真の仲間だ。共に歩んでいこう」と述べた。》

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522675956200#c1171717959420863819

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  2. 東芝メモリの月内売却を断念 中国の審査手続き終わらず
    3月30日 18時47分

    東芝は経営再建策の一環として決めた半導体子会社、東芝メモリの売却について、目標である今月中の売却を断念しました。今回の売却が世界の半導体市場の競争をゆがめないかを審査する中国当局の手続きが終わっていないことが要因です。

    東芝は去年9月、半導体子会社の東芝メモリを、アメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に2兆円で売却することを決めました。

    そして、この売却が半導体市場の競争をゆがめないか、8つの国と地域で競争法上の審査を受けてきましたが、中国当局の手続きが終わらない状況が続いています。

    このため、東芝は目標としていた今月末までの売却を断念し、「引き続き早期の売却完了を目指す」と発表しました。

    東芝は今後の設備投資の資金を確保することは難しいとして、東芝メモリを売却する方針を変えていません。

    ただ、中国の審査がさらに長引いたり、技術の流出が懸念される条件が示されたりした場合は、株主の間から高い収益力を持つ東芝メモリの売却を白紙に戻すよう求める声が強まることも予想されます。

    売却を急いでいた理由は
    東芝が、東芝メモリの売却を今月中に完了させることにこだわっていたのには理由があります。

    東芝は当初、ことし3月期も債務超過が続くと、2年連続の債務超過となって東京証券取引所の規定によって、株式が上場廃止される見通しでした。このため、東芝メモリを今月中に売却して、債務超過の状況を脱却することが、経営上の最大の課題となっていたのです。

    しかし、去年12月、海外の機関投資家による6000億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進みました。これによって、東芝メモリの売却が遅れても、債務超過や株式の上場廃止にはならない状況になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011386011000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522608827009#c4362538961804675955

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  3. 富士フイルム「医療」強化…成長分野で買収攻勢
    2018年4月2日5時0分

     富士フイルムホールディングス(HD)が医療分野で買収攻勢をかけている。売上高の約4割を占める主力の事務機器事業が書類のデジタル化の進展で需要が頭打ちになるなか、高い成長が見込める再生医療などの事業を拡大し、新たな稼ぎ頭に育てる狙いがある。

     「再生医療などに経営資源を積極投入してヘルスケア(医療分野)の成長を加速させる」

     富士フイルムHDの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は3月29日、再生医療関連会社2社を買収すると発表した記者会見で強調した。

     買収するのは、米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーとアイエスジャパンだ。いずれも再生医療やバイオ医薬品の研究開発や製造に欠かせない液状や粉末の物質「培地」を手がけている。買収額は計約850億円で、6月までに両社の全株式を取得する予定だ。

     富士フイルムHDは2008年に医薬品メーカーを買収して、この分野に本格参入すると、11年にバイオ医薬品の受託製造会社2社を買収。15年にはiPS細胞(人工多能性幹細胞)の開発会社を、17年には試薬品メーカーを買収した。

     今回の買収で再生医療やバイオ医薬品の新薬創出や製造拡大の基盤となる「培地」事業を強化できれば、過去の買収企業のビジネスとの相乗効果も期待できる。

     富士フイルムHDの売上高に占める医療関連事業の割合は2割弱だが、古森氏は「(将来は)3~4割にもっていきたい」と話す。

     買収攻勢に出る背景には、世界の再生医療市場が拡大するとの予測がある。

     調査会社のシード・プランニングによると、世界の再生医療の市場規模は30年に約12兆8000億円になるという。その規模は15年と比べると106倍に達する。バイオ医薬品は副作用が少ないとされ、医薬品市場で主役になりつつある。

     主力のコピー機など事務機器の事業環境が厳しさを増していることもある。

     富士フイルムHDは今年1月、米ゼロックスを買収すると発表した。子会社の富士ゼロックスと経営統合させることでコストを削減し、事業を立て直すのが狙いだ。

     しかし、米ゼロックスの大株主で著名投資家のカール・アイカーン氏らが「ゼロックスを劇的に過小評価している」などと反対しており、先行きは不透明となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50257

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    1. 富士フイルム「医療」買収攻勢、主力事業頭打ち
      2018年4月2日14時21分

       富士フイルムホールディングス(HD)が医療分野で買収攻勢をかけている。

       売上高の約4割を占める主力の事務機器事業が書類のデジタル化の進展で需要が頭打ちになるなか、高い成長が見込める再生医療などの事業を拡大し、新たな稼ぎ頭に育てる狙いがある。

       「再生医療などに経営資源を積極投入してヘルスケア(医療分野)の成長を加速させる」

       富士フイルムHDの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は3月29日、再生医療関連会社2社を買収すると発表した記者会見で強調した。

       買収するのは、米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニーとアイエスジャパンだ。いずれも再生医療やバイオ医薬品の研究開発や製造に欠かせない液状や粉末の物質「培地」を手がけている。買収額は計約850億円で、6月までに両社の全株式を取得する予定だ。

       富士フイルムHDは2008年に医薬品メーカーを買収して、この分野に本格参入すると、11年にバイオ医薬品の受託製造会社2社を買収。15年にはiPS細胞(人工多能性幹細胞)の開発会社を、17年には試薬品メーカーを買収した。

       今回の買収で再生医療やバイオ医薬品の新薬創出や製造拡大の基盤となる「培地」事業を強化できれば、過去の買収企業のビジネスとの相乗効果も期待できる。

       富士フイルムHDの売上高に占める医療関連事業の割合は2割弱だが、古森氏は「(将来は)3~4割にもっていきたい」と話す。

       買収攻勢に出る背景には、世界の再生医療市場が拡大するとの予測がある。

       調査会社のシード・プランニングによると、世界の再生医療の市場規模は30年に約12兆8000億円になるという。その規模は15年と比べると106倍に達する。バイオ医薬品は副作用が少ないとされ、医薬品市場で主役になりつつある。

       主力のコピー機など事務機器の事業環境が厳しさを増していることもある。

       富士フイルムHDは今年1月、米ゼロックスを買収すると発表した。子会社の富士ゼロックスと経営統合させることでコストを削減し、事業を立て直すのが狙いだ。

       しかし、米ゼロックスの大株主で著名投資家のカール・アイカーン氏らが「ゼロックスを劇的に過小評価している」などと反対しており、先行きは不透明となっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180402-118-OYT1T50050

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1522615231924#c1908183248671713476

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  4. 東芝「原子力」、富士フイルム「再生医療」…

    チャレンジという名の自滅ビジョン。

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    1. 「富士フイルム」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0

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    2. 【企業】富士フイルム、再生医療2社を買収 850億円
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522306477/

      【企業】富士フイルム、次世代医療で攻勢 遺伝子薬にらむ新工場建設を発表
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519307663/

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    3. 【経済】富士フイルム、東大発ベンチャーに出資 遺伝子治療薬の創出へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513722031/

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    4. ハメコミの泥沼とアリ地獄…

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    5. 白黒フィルム・印画紙、富士フイルム販売終了へ
      2018年4月6日21時26分

       富士フイルムは6日、白黒フィルムと白黒印画紙の販売を終了するとホームページで公表した。

       製造はすでに終了しており、白黒フィルムは2018年10月、白黒印画紙は20年3月までに出荷を終える見込み。

       写真フィルムと印画紙は富士フイルムの祖業にあたり、白黒写真フィルムは1934年から、白黒印画紙は36年から生産・販売を始めた。カラーフィルムの登場やデジタルカメラの普及に伴い、白黒フィルムの需要は年々減少しており、安定的な供給が難しくなった。カラーフィルムの販売は継続する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180406-118-OYT1T50115

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    6. 白黒フィルム 販売終了へ 富士フイルム
      4月7日 5時26分

      富士フイルムは、白黒写真用のフィルムの販売を終了すると発表し、発売から80年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。

      富士フイルムは、昭和11年に白黒写真用の白黒フィルムの生産と販売を始め、会社の主力製品に成長させました。

      しかし、カラー写真の普及で白黒写真を使う人が減り、会社によりますと、白黒フィルムの国内市場は、昭和40年ごろをピークに年々縮小していきました。

      さらに、最近はデジタルカメラの普及で需要が一段と減少し、会社は事業を継続するのは困難だとして、ことし10月の出荷を最後に販売を終了することを決めました。

      これに伴って、白黒写真用の印画紙の出荷も停止し、80年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。富士フイルムの販売子会社は「誠に勝手ですが、ご容赦賜りますようお願いします」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011393911000.html

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  5. 不正隠蔽前社長 顧問に…製品データ改ざん 三菱マテ子会社
    2018年4月3日15時0分

     三菱マテリアルの子会社で、自動車部品メーカーの「ダイヤメット」(新潟市)が、製品の検査データ改ざんを隠蔽いんぺいしていた前社長の安竹睦実氏を顧問にしていたことが3日、わかった。

     三菱マテリアルが3月28日に公表した特別調査委員会の最終報告書によると、ダイヤメットの経営陣はデータ改ざんなどを知りながら製品の出荷を続けていたほか、親会社による監査の際には安竹氏の指示で不正に関する資料を隠蔽していた。ダイヤメットによると、不正の責任をとって取締役に降格となっていた安竹氏は3月31日付で取締役も辞任したが、4月1日付で顧問に就任した。人事は取締役会で決定した。

     ダイヤメットは取材に対し、「(顧問就任は)一連の問題の経緯について事情を聞き、今後、適切な顧客対応を行うため」と、説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYTPT50309

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    1. 三菱マテ子会社 70年代から不正始まる…最終報告書 「知りながら放置」
      2018年3月29日5時0分

       三菱マテリアルは28日、グループ5社による製品の検査不正問題で、社外取締役らでつくる特別調査委員会の最終報告書を公表した。竹内章社長と矢尾宏会長が4月から3か月間、月額報酬の全額を返上するなど、関係者の処分も発表した。また、再発防止に向け、グループ全体の企業統治(ガバナンス)改善に取り組む組織の設置も発表した。

       最終報告書によると、自動車部品製造の子会社「ダイヤメット」の新潟工場(新潟市)では遅くとも1977年頃から、検査成績表の改ざんや、最終検査を実施しないなどの不正が行われていた。2016年当時の経営陣はこうした不正を認識しながら放置し、親会社に報告せず、監査などの際にも資料を隠蔽いんぺい。今年1月に親会社に内部通報があるまで発覚しなかった。

       子会社の「三菱アルミニウム」(東京都港区)では、遅くとも1990年代には試験データの改ざんなどが行われ、その後に「特採処置実施規定」と呼ばれる不正のマニュアルも策定された。グループ会社の「立花金属工業」(大阪市)では、遅くとも1998年頃から同様の不正が行われていた。

       不正製品の出荷先は2月の調査と比べ、ダイヤメットなど3社で計77社増え、延べ825社に拡大した。

       三菱マテリアルでは、飯田修副社長、小野直樹副社長、柴野信雄専務、鈴木康信専務が4月から3か月間、月額報酬の30%を返上する。ダイヤメットなどグループ3社の幹部計11人も、月額報酬の一部を自主返納する。

       竹内社長は28日、東京都内で記者会見し「非常に深刻かつ重く受け止めている。全役員が不退転の決意をもって問題の解決と再発防止策を実行したい」と述べた。

       一連の不正では親会社の経営管理の甘さが浮き彫りとなった。ダイヤメットの経営陣は「(不正な製品の)件数が多く、すぐに改善するのは難しく、三菱マテリアルに言っても仕方がない」と判断していたという。また、三菱電線工業の経営トップも不正を認識しながら、親会社に報告していなかったことがわかっている。

       竹内社長は記者会見で、「誤った理解、誤った行動と判断している」と述べる一方、親会社についても「情報を吸い上げることができず、グループのガバナンス体制を強化しなければいけない」と語った。

       さらに、法令や規則を守る意識の浸透を図るため社員教育を強化し、グループ全体の企業統治強化に向け、「ガバナンス審議会」を新たに設置すると発表した。

       ただ、抜本的な意識改革がなければ、どこまで実効性があるのかは未知数だ。信頼回復への道のりは険しい。

        特別調査委の報告書要旨

       ◆三菱アルミニウム・立花金属工業

       三菱アルミの不適切行為の原因には▽規格順守に対する意識の低さ▽「受注」「納期」偏重の姿勢▽従来の慣行への安易な依拠――などがあった。子会社の立花金属に対する管理にも問題があった。三菱アルミで2016年に板製品の試験データ書き換えが明らかになったが、両社はその他の不正行為の発見、根絶の契機とできなかった。このような事態は、強い縦割り意識など三菱アルミの企業風土に根ざすと考えられる。

       ◆ダイヤメット

       不適切行為の原因として、▽工程能力を超える仕様での受注・量産化▽検査人員・検査設備の不足▽納期のプレッシャーや他部門から検査部門に対するプレッシャー――などがあった。

       前社長と取締役が不適切行為を認識後も不適合品の出荷継続を容認していた点は、製造業の経営者として必要不可欠な品質に関するリスク感度に欠けていたと言わざるを得ない。

       ◆三菱マテリアル

       企業風土を改善するため、教育を通じ、前任者の悪弊や法令・規則違反を引き継ぐことはいかなる事情があっても許容されず、自分で始めるのと同じくらい不適切な行為であるという価値観を、グループの全従業員に対して浸透させることが必要だ。

       経営陣は事実を厳粛に受け止め、強い危機意識を持って今後の再発防止に努めるべきだ。

        三菱自が教育施設

       三菱自動車は28日、2016年に発覚した燃費データ不正問題など一連の不祥事を教訓として、再発防止に役立てる社員向け教育施設を愛知県岡崎市の技術センター内に設置し、報道陣に公開した。

       2000年、04年と相次いだリコール(回収・無償修理)隠しや、12年のエンジンのオイル漏れリコール、16年の燃費不正といった不祥事の発生経緯や原因分析、再発防止策を記したパネルや、問題となった部品のモデルなどを展示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50037

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    2. 三菱マテ子会社「不正知りながら放置」
      2018年3月28日22時32分

       三菱マテリアルは28日、グループ5社による製品の検査不正問題で、社外取締役らでつくる特別調査委員会の最終報告書を公表した。竹内章社長と矢尾宏会長が4月から3か月間、月額報酬の全額を返上するなど、関係者の処分も発表した。

       また、再発防止に向け、グループ全体の企業統治(ガバナンス)改善に取り組む組織の設置も発表した。

       最終報告書によると、自動車部品製造の子会社「ダイヤメット」の新潟工場(新潟市)では遅くとも1977年頃から、検査成績表の改ざんや、最終検査を実施しないなどの不正が行われていた。2016年当時の経営陣はこうした不正を認識しながら放置し、親会社に報告せず、監査などの際にも資料を隠蔽いんぺい。今年1月に親会社に内部通報があるまで発覚しなかった。

       子会社の「三菱アルミニウム」(東京都港区)では、遅くとも1990年代には試験データの改ざんなどが行われ、その後に「特採処置実施規定」と呼ばれる不正のマニュアルも策定された。グループ会社の「立花金属工業」(大阪市)では、遅くとも1998年頃から同様の不正が行われていた。

       不正製品の出荷先は2月の調査と比べ、ダイヤメットなど3社で計77社増え、延べ825社に拡大した。

       三菱マテリアルでは、飯田修副社長、小野直樹副社長、柴野信雄専務、鈴木康信専務が4月から3か月間、月額報酬の30%を返上する。ダイヤメットなどグループ3社の幹部計11人も、月額報酬の一部を自主返納する。

       竹内社長は28日、東京都内で記者会見し「非常に深刻かつ重く受け止めている。全役員が不退転の決意をもって問題の解決と再発防止策を実行したい」と述べた。

       一連の不正では親会社の経営管理の甘さが浮き彫りとなった。ダイヤメットの経営陣は「(不正な製品の)件数が多く、すぐに改善するのは難しく、三菱マテリアルに言っても仕方がない」と判断していたという。また、三菱電線工業の経営トップも不正を認識しながら、親会社に報告していなかったことがわかっている。

       竹内社長は記者会見で、「誤った理解、誤った行動と判断している」と述べる一方、親会社についても「情報を吸い上げることができず、グループのガバナンス体制を強化しなければいけない」と語った。

       さらに、法令や規則を守る意識の浸透を図るため社員教育を強化し、グループ全体の企業統治強化に向け、「ガバナンス審議会」を新たに設置すると発表した。

       ただ、抜本的な意識改革がなければ、どこまで実効性があるのかは未知数だ。信頼回復への道のりは険しい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYT1T50068

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    3. 検査不正 数年放置か…三菱マテ子会社 きょうにも最終報告
      2018年3月28日5時0分

       三菱マテリアルは、グループ会社による製品の検査不正を巡り、社外取締役らで作る特別調査委員会の最終報告書を28日にも公表する。自動車部品製造の子会社ダイヤメット(新潟市)の経営陣が不正を把握しながら親会社に報告しなかった疑いが新たに浮上している。調査委も、こうした事実を把握しており、報告書に盛り込む可能性がある。

       関係者によると、ダイヤメットでは、検査不正とは別の案件が数年前に見つかり、改善策を実施した。その際、必要な検査の一部を実施していないなどの不正があったことも、当時のダイヤメット経営陣が把握したのに、不正については、三菱マテリアルに報告しなかった疑いが出ている。

       その結果、今年1月に内部通報で発覚するまで検査不正が続いた要因になったと調査委はみている。

       三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(東京)の2社で検査データを改ざんして製品を出荷していたと発表した。今年2月には、ダイヤメットなどの3社でも、検査データの改ざんや一部検査の未実施などがあったことを明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50029

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    4. 隠蔽指示で引責辞任の前社長が顧問に 三菱マテリアル子会社
      4月3日 12時32分

      大手金属メーカー「三菱マテリアル」の子会社で、新潟市の自動車部品メーカー「ダイヤメット」が、検査データの改ざんを隠蔽するよう指示していた前の社長を顧問に就任させていたことがわかりました。

      三菱マテリアルの子会社で新潟市東区に本社があるダイヤメットは、経営陣が検査データの改ざんを知りながら製品の出荷を続けていたほか、親会社の監査に対し、安竹睦実前社長の指示で改ざんを示す資料を組織的に隠蔽したことが明らかになっています。

      安竹前社長は責任を取って先月31日に取締役を辞任しましたが、今月1日付けで会社の顧問に就任したことがわかりました。

      ダイヤメットは2日、ホームページ上で、安竹前社長が取締役を辞任したあと顧問に就任したといったん発表しましたが、その後、発表文を取り下げ、3日午前、顧問就任の部分を削除したうえで発表文を再び掲載しました。

      NHKの取材に対しダイヤメットは「前社長には顧問として会社から要請があった場合にお客様対応などにあたってもらう。誤った解釈をされかねないので、顧問という部分を削除して発表文を作り直した」とコメントしています。

      経営トップとして組織的な不正の隠蔽を主導した人物に顧問として助言を求める今回の異例の人事は、取引先など各方面に波紋を呼びそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389131000.html

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    5. 「検査データ改ざん」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000429.html

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    6. 三菱マテ、本体も不正…JIS不適合の原料出荷
      2018年6月8日22時41分

       非鉄金属大手の三菱マテリアルは8日、日本工業規格(JIS)に適合していない生コンクリートの原料を出荷していたと発表した。

       同社は昨年11月以降、グループ5社で製品の検査データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したが、三菱マテリアル本体で不正が判明するのは初めて。一連の問題の最終報告書をまとめた3月末までに今回の問題を把握していたが公表していなかった。

       新たな不正が見つかったのは、直島製錬所(香川県直島町)で製造した生コンクリート用の銅スラグ骨材。出荷前の検査で鉛の含有量がJISの規格外だったが、誤って規格内の数値を記載するなどして計5社に出荷していた。対象製品の出荷量は調査対象の2015年以降で正規品も含め約10万トンに上るという。

       JIS認証機関の日本品質保証機構から指摘を受け、4月23日に出荷を止め、製品の安全性を確認している。同機構は6月8日、直島製錬所のJIS認証を取り消した。

       三菱マテリアルは、一連の不正問題を受け、今年2月からグループ全社を対象に臨時の品質監査を実施する過程で直島製錬所の問題を見つけた。しかし、最終報告書には記載せず、小野直樹副社長は5月10日の記者会見で「(三菱マテリアル)本体には(問題は)なかった」と説明していた。

       三菱マテリアルは公表しなかった理由について、「これまでの不適合品の出荷とは異なり、意図的にデータを改ざんしたものではなかったため。(本体での不正を)隠す意図はなかった」(広報室)と釈明したが、今回の不正については文書で発表しただけで記者会見は行わなかった。

       一連の問題で、竹内章社長が4月から3か月分の報酬を返上するなど関係者を処分したが、改めて経営責任が問われそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYT1T50124

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    7. 三菱マテ 本体も不正 生コン原料 JIS不適合出荷
      2018年6月9日5時0分

       非鉄金属大手の三菱マテリアルは8日、日本工業規格(JIS)に適合していない生コンクリートの原料を出荷していたと発表した。同社は昨年11月以降、グループ5社で製品の検査データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したが、三菱マテリアル本体で不正が判明するのは初めて。

       一連の問題の最終報告書をまとめた3月末までに今回の問題を把握していたが公表していなかった。

       新たな不正が見つかったのは、直島製錬所(香川県直島町)で製造した生コンクリート用の銅スラグ骨材。出荷前の検査で鉛の含有量がJISの規格外だったが、誤って規格内の数値を記載するなどして計5社に出荷していた。対象製品の出荷量は調査対象の2015年以降で正規品も含め約10万トンに上るという。

       JIS認証機関の日本品質保証機構から指摘を受け、4月23日に出荷を止め、製品の安全性を確認している。同機構は6月8日、直島製錬所のJIS認証を取り消した。

       三菱マテリアルは、一連の不正問題を受け、今年2月からグループ全社を対象に臨時の品質監査を実施する過程で直島製錬所の問題を見つけた。しかし、最終報告書には記載せず、小野直樹副社長は5月10日の記者会見で「(三菱マテリアル)本体には(問題は)なかった」と説明していた。

       三菱マテリアルは公表しなかった理由について、「これまでの不適合品の出荷とは異なり、意図的にデータを改ざんしたものではなかったため。(本体での不正を)隠す意図はなかった」(広報室)と釈明したが、今回の不正については文書で発表しただけで記者会見は行わなかった。

       一連の問題で、竹内章社長が4月から3か月分の報酬を返上するなど関係者を処分したが、改めて経営責任が問われそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50181

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    8. ここまでくると、きっと、守ることがアホらしいくらいの糞な「法令制度」で、業界全体ががんじがらめになっているのかな、と…

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    9. それが結局のところ外資参入を阻む「非関税障壁」になっているのだろう…

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  6. 東芝新会長「3年で再生させる」
    年内に経営計画、半導体売却明言
    2018/4/3 20:40
    ©一般社団法人共同通信社

    インタビューに答える東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)=3日、東京都港区の東芝本社

     東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、トップ就任後初のインタビューで、新たな経営計画を年内に策定する方針を表明し「3年で再生させる」と述べた。中国での独禁法審査が続く半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却は「認可が全く下りないなど、よほどのことがない限り取引を履行する」と方針に変わりがないと明言した。

     東芝メモリの売却は予定していた3月末までに完了できず、4月以降にずれ込んだ。一部株主から売却中止を求める声が出ているのに対し、車谷氏は当局の認可を待つ姿勢を強調した。
    https://this.kiji.is/353864597834925153

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    1. ちゃれんじ東芝では、会長はいつも「裸の王様」らしい…

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  7. 東芝新会長 “半導体事業に代わる柱” 事業選定チーム発足へ
    4月4日 4時08分

    今月1日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。

    大手銀行で副頭取を務めた東芝の車谷暢昭新会長は、3日NHKなどの取材に応じました。

    この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後3年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。

    さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。

    車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。

    新たな“柱”が最大の課題

    東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。

    東芝は当初、ことし3月期の決算で債務超過の状況を脱しなければ、東京証券取引所の規定で株式の上場が廃止される危機にありました。しかし、去年12月、海外の機関投資家による6000億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進み、債務超過や株式の上場廃止の危機は回避しました。

    ただ、財務を改善する対策として、去年3月期の決算でグループ全体の最終的な営業利益のおよそ7割を稼ぎ出した半導体事業を手がける東芝メモリを売却することを決めています。このため、東芝が再び経営を安定させるには、半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389951000.html

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    1. 「護送船団方式、運命共同体、不沈空母」神話あるいは伝説…

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  8. ルネサス 産業革新機構の保有比率が33.4%に 正式発表
    4月3日 15時11分

    半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、経営再建の支援を受けている産業革新機構が保有する株式の一部を売却し、保有比率が33.4%まで下がることを正式に発表しました。

    発表によりますと、産業革新機構は、ルネサスエレクトロニクスの業績が改善したとして、保有している45.6%の株式のうち、およそ12%分を市場を通じて売却します。

    これによって産業革新機構が保有する株式の比率は33.4%に下がるため、ルネサスは経営の自由度が高まることになります。

    ルネサスは、国内外の自動車メーカーに半導体を供給する日本を代表する半導体メーカーですが、業績不振のため、産業革新機構が5年前に出資し、筆頭株主として再建を支援してきました。

    ルネサスは自動運転など新たな分野でも激しさを増す半導体事業で競争力を強化するため、今後、買収や他社との提携の検討を加速する方針です。

    ルネサス 開発力向上や生産能力拡大が課題

    ルネサスエレクトロニクスは、日立製作所と三菱電機の半導体事業を母体とする会社、「ルネサステクノロジ」と、NECの半導体事業を分社化した「NECエレクトロニクス」を統合して、平成22年に誕生した日本を代表する半導体メーカーです。

    会社発足後は、海外メーカーの攻勢や長引く円高、それに合理化の遅れから、深刻な業績不振が続きました。

    そこで平成25年、国が主導するファンドの産業革新機構が、日本の半導体技術や安定的な供給体制を守ることを理由に支援に乗り出しました。
    産業革新機構がルネサスの株式の69%余りを保有する筆頭株主となり、ルネサスは公的な支援のもとで、従業員の削減や工場の統廃合を進めました。

    その後は、主力の車向けの半導体の販売が伸びたことや、工場の生産設備向けの半導体の販売も好調だったことから、去年1年間の決算では、4年ぶりに増収増益となりました。
    業績が回復に向かう中、産業革新機構は段階的にルネサスの株式の売却を進め、現在は45.6%を保有しています。

    世界の半導体業界では、アメリカの大手メーカーの「クアルコム」がオランダの大手、「NXPセミコンダクターズ」に4兆円を超える規模での買収を提案するなど、国境を越えた再編の動きが活発になっています。

    車向けの半導体を主力製品とするルネサスは、自動運転などの新たな分野で国際的な競争力を確保するため、開発力の向上や生産能力の拡大などが課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389401000.html

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    1. 「ルネサス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%82%B9

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    2. 産業革新機構の投資額 1兆円超える
      4月7日 5時37分

      国が主導するファンドの産業革新機構が、企業の支援のために投じた資金は合わせて1兆円を超えました。今後は、宇宙関連や医療など成長が見込める分野でベンチャー企業の育成を加速させていくことが課題です。

      産業革新機構は、日本経済の競争力を高めようと平成21年に国が90%出資して発足した官民ファンドです。

      機構によりますと、先月までに企業の支援を決めた件数は129件で、その額は合わせて1兆493億円に達しました。

      このうち、ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイなど経営再建のための支援が5412億円と半分を占めています。

      また、株式を売却するなどして機構が支援を終えたケースでは、投じた資金の2倍以上となる6875億円を回収したということです。

      今後は民間のファンドと差別化をはかりながら、宇宙関連や医療など市場の拡大が見込まれる分野で、ベンチャー企業の育成を加速させることが課題です。

      産業革新機構の志賀俊之会長は「民間ではできないリスクが高いところにも投資をしていくのがわれわれの存在意義だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011393891000.html

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    3. 「産業革新機構」の検索結果
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  9. 武田、海外買収へ数兆円融資打診
    過去最大、欧州医薬品シャイアー
    2018/4/12 10:55
    ©一般社団法人共同通信社

    武田薬品工業東京本社=東京都中央区日本橋

     武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

     買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

     シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
    https://this.kiji.is/356981125623071841

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    1. 「武田薬品」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

      http://find.2ch.sc/?STR=%C9%F0%C5%C4%CC%F4%C9%CA

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    2. 2018.4.16 19:39
      欧州製薬、がん事業売却 武田の買収検討に影響も

       アイルランドの製薬大手シャイアーは16日、がん事業をフランスの同業セルヴィエに24億ドル(約2570億円)で売却すると発表した。シャイアーは、武田薬品工業が買収を検討。武田はがん事業の強化も狙いに挙げており、買収計画に影響を及ぼす可能性がある。

       武田がシャイアー買収を目指す場合、25日までに正式な提案をする必要がある。

       希少疾患の治療薬に強みを持つシャイアーは売却の理由について「がん事業は高い成長と利益をもたらしてきたが、長期的な戦略の中核ではない」と説明した。武田が買収を提案するかを判断した後、売却資金を自社株買いに充てるかどうか検討するという。(共同)
      https://www.sankei.com/economy/news/180416/ecn1804160020-n1.html

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    3. 武田、7兆円買収で暫定合意=欧州製薬大手、日本企業最大

       武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアー買収で両社は25日、暫定合意に達した。買収総額は約460億ポンド(約7兆円)。実現すれば、ソフトバンクグループによる英ARM(アーム)ホールディングスの買収(240億ポンド、約3兆6000億円)を抜き、日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)としては最大規模となる。
       武田は難病治療薬に強みを持つシャイアーを傘下に収めて国際的な事業を強化する考え。がんなどの新薬開発には膨大な資金が必要なため、今回のM&Aを通じて経営規模を拡大し、欧米の製薬大手との競争に挑む構えだ。
       シャイアーの発表によると、同社取締役会は武田による買収案への支持を株主に求める。資産査定などの作業が残っており、正式合意に向けた両社の協議を継続すると説明している。
       今回の暫定合意に当たり、武田はシャイアーに対して新たな買収提案を行った。1株当たりの買収額を約49ポンドに約2ポンド引き上げた結果、買収総額が従来の約440億ポンドから膨らんだ。
       新たな提案では1株当たり21.75ポンド相当の現金と27.26ポンド相当の武田株をシャイアー株主に交付する。必要な資金については、武田は大手邦銀からの借り入れなどで対応する見通し。(2018/04/25-11:30)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500282&g=eco

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  10. 海外で人気の日本酒「獺祭」 NYで現地生産へ
    4月11日 11時15分

    海外でも人気が出ている日本酒「獺祭(だっさい)」を製造する山口県の酒造メーカーが、アメリカの東海岸では初めてとなる大規模な酒蔵をニューヨークに建設し、現地生産を始めることになりました。

    来年からアメリカで日本酒の生産を始めるのは、山口県岩国市の旭酒造です。

    酒蔵が建設されるニューヨーク州東部の町では、10日、地元の関係者などおよそ90人が集まって記念の式典が開かれ、桜井一宏社長が「日本よりおいしい日本酒をアメリカで作りたい」とあいさつしました。

    このメーカーの日本酒「獺祭」は、10年以上前からアメリカに輸出されていますが、高まる需要に対応するとともに、長時間の輸送による品質の劣化を避けるため、現地での生産を決めたということです。

    アメリカでは、コメの生産地カリフォルニア州で日本の複数の酒造メーカーが生産を行っていますが、東海岸で大規模な酒蔵が建設されるのは、これが初めてです。

    会場では、日本から持ち込まれた「獺祭」がふるまわれ、試飲した地元のアメリカ人は、「とても滑らかで優しい味がした。こんな日本酒が地元で飲めることにわくわくする」と話していました。

    旭酒造の桜井博志会長は、「アメリカで作ってもすごいなと言われる酒を作りたい。いずれ大西洋を越えてヨーロッパにも輸出したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398521000.html

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  11. SUBARU 燃費や排ガス検査でデータ書き換え数百件に
    4月19日 4時18分

    車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになりました。自動車メーカーの「SUBARU」が検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件に上ることが関係者への取材でわかりました。

    SUBARUは去年、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになりましたが、燃費や排ガスをチェックする検査でもデータを書き換える不正が発覚しました。

    これまでの社内調査で燃費や排ガスを測定した結果、国に申請した数値と異なるデータが出たにもかかわらず、うそのデータを書き込んでいたことがわかっています。

    さらに、データの書き換えは数年前から群馬県太田市の工場で行われていたことが確認され、フォレスターなど幅広い車種で合わせて数百件に上ることが関係者への取材で新たにわかりました。

    また、不正には検査担当の複数の従業員が関わっていたということで、消費者が重視する燃費や国が義務づけている排ガスの検査でも不正が常態化していたことになります。

    国土交通省は、会社の管理体制に問題がなかったかSUBARUに報告させ、再発防止を強く求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011408941000.html

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  12. 武田薬品 アイルランド製薬会社の買収金額7兆円に増やし交渉
    4月25日 12時42分

    製薬業界で国内最大手の「武田薬品工業」は、アイルランドの製薬会社に対する買収の交渉について、買収金額をおよそ7兆円に増やしたと明らかにしました。相手側も前向きに検討する意向を示し、両社は合意に向けて詰めの交渉を進めることになりました。

    武田薬品は、アイルランドに本社がある製薬大手「シャイアー」に対し、6兆5000億円を超える買収金額を提示し、日本時間の26日未明を期限として交渉を進めていました。

    これについて武田薬品は、25日交渉の期限が日本時間の来月9日の未明までに延長されたと発表しました。
    また買収金額は総額460億ポンド(およそ7兆円)に増やしたことも明らかにしました。

    これに対してシャイアー側は前向きに検討を進める意向を示し、両社で合意に向けて詰めの交渉が進められる見通しです。

    シャイアーは血液や免疫に関わる患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持ち、アメリカを中心に100か国以上で薬を販売し、武田薬品としては買収によってがんや消化器系の病気の治療薬の分野で事業基盤を強化したい狙いがあります。

    今回の買収が実現すれば、ソフトバンクグループがイギリスの半導体開発会社ARMホールディングスをおよそ3兆3000億円で買収した事例を大きく上回り、日本企業による海外企業の買収として最大の規模となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416681000.html

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    1. 武田薬品 アイルランドの製薬会社買収提案 競合相手が撤回
      4月20日 22時34分

      武田薬品工業がアイルランドの製薬会社に6兆5000億円を超える金額で買収を提案したのに対抗して、別の企業が買収を検討していると明らかにしましたが、この企業はその日のうちに発表を撤回しました。競合相手がいなくなったことで、今後は買収をめぐる正式な提案の期限までに武田薬品が相手側と条件面で折り合えるかが焦点になります。

      武田薬品は19日、アイルランドの製薬大手「シャイアー」に対して、実現すれば日本企業による海外企業の買収案件としては、過去最大の6兆5000億円を超える金額で買収を提案していることを明らかにしました。

      これに対して、アイルランドの別の大手製薬会社「アラガン」が、シャイアーの買収を検討していると発表したため、両社による買収合戦に発展すると見られていました。

      しかし、アラガンは、その日のうちに「買収の提案をするつもりはない」と発表の内容を撤回しました。その理由について、現地メディアは発表のあと、この会社の株価が急落したため、株主の理解が得られないと判断したのではないかと伝えています。

      武田薬品の提案に対して、今のところシャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」と拒否していますが、今後は買収をめぐる正式な提案の期限である今月25日までに、武田薬品が相手側と条件面で折り合えるかが焦点になります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011412091000.html

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    2. 武田薬品 アイルランドの製薬大手を買収提案 6兆円超
      4月20日 6時37分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの企業に対し、6兆5000億円を超える額での買収を提案していることを明らかにしました。実現すれば、日本の企業による海外企業の買収としては過去最大の規模となります。

      武田薬品は19日、アイルランドの製薬大手、シャイアーに対し、日本円にして6兆5000億円を超える額ですべての株式を買収する提案を行っていることを明らかにしました。

      これに対し、シャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」として提案を拒否していますが、武田薬品によりますと、両社の交渉は続いているということです。

      シャイアーは100か国以上で薬を販売し、血液などに関わる患者の数が少ない希少疾患の薬を強みとしています。

      製薬業界では国境を越えた再編が相次いでいて、武田薬品としては、シャイアーの薬品や開発力を手にして消化器系の病気やがんの薬を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の大型買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社ARMホールディングスをおよそ3兆3000億円で買収した事例がありますが、武田薬品の提案が実現すれば、これを大幅に上回る過去最大の規模となります。

      シャイアー「よりよい条件提案か見極めたい」
      武田薬品工業が買収を提案したアイルランドの大手製薬会社「シャイアー」は19日、声明を発表し、この中で武田薬品からの初めての提案は3月下旬にあり、その後、2度にわたって買収の条件が引き上げられたことを明らかにしました。

      そのうえで「いずれの提案についても、企業価値と今後の成長の可能性を著しく過小評価していると判断し、拒否することを決めた。武田薬品とは交渉を続け、よりよい条件の提案が出されるのかどうか見極めたい」としています。
      別の企業も買収検討 買収合戦か
      武田薬品工業が買収を提案している「シャイアー」について、アイルランドの大手製薬会社「アラガン」も買収を検討していることを19日、明らかにしました。

      「アラガン」はダブリンに本社を置き、およそ100か国で事業を展開する多国籍企業で、現在、「シャイアー」の企業価値を算定する段階で、まだ提案には至っていないとしています。

      これについて、イギリスやアイルランドのメディアは「シャイアー」をめぐって武田薬品と「アラガン」の買収合戦になる可能性があると報じています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011410971000.html

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    3. こりゃまたでっかいハメコミ案件にまんまと引っ掛けられてしまったもんじゃのお…

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    4. 「武田薬品」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

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    5. 7兆円「シャイアー」買収計画、武田薬品が承認
      2018年05月08日 14時10分

       武田薬品工業は8日までに、アイルランド製薬大手「シャイアー」に対して正式に提案する買収計画の内容を取締役会で承認した。

       買収総額は約7兆円に上るとみられ、日本企業による海外企業買収で過去最高額となる。両社の経営陣は、これまでの交渉で買収額について大筋で折り合っており、シャイアーも近く買収受け入れを決議するとみられる。

       関係者によると、武田は7日に取締役会を開いた。武田は、現金と武田の新株を組み合わせて、シャイアーの全株を取得し、完全子会社化する方針だ。買収後の売上高は3兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界10位以内に入る見通しだ。両社は8日にも合意を発表する可能性がある。

       武田は3月28日にシャイアーへの買収打診を検討していると発表し、両社はこれまで交渉を重ねてきた。シャイアーは4月25日、買収総額約460億ポンド(約7兆円)で全株式を取得するという武田からの提案について、「シャイアーの取締役会は自社の株主に対し、この提案を推奨する用意がある」との見解を武田に伝えたと発表していた。

      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50059.html

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    6. 7兆円「シャイアー」買収計画、武田薬品が承認
      2018年5月8日14時10分

       武田薬品工業は8日までに、アイルランド製薬大手「シャイアー」に対して正式に提案する買収計画の内容を取締役会で承認した。

       買収総額は約7兆円に上るとみられ、日本企業による海外企業買収で過去最高額となる。両社の経営陣は、これまでの交渉で買収額について大筋で折り合っており、シャイアーも近く買収受け入れを決議するとみられる。

       関係者によると、武田は7日に取締役会を開いた。武田は、現金と武田の新株を組み合わせて、シャイアーの全株を取得し、完全子会社化する方針だ。買収後の売上高は3兆円を超え、日本の製薬会社で初めて世界10位以内に入る見通しだ。両社は8日にも合意を発表する可能性がある。

       武田は3月28日にシャイアーへの買収打診を検討していると発表し、両社はこれまで交渉を重ねてきた。シャイアーは4月25日、買収総額約460億ポンド(約7兆円)で全株式を取得するという武田からの提案について、「シャイアーの取締役会は自社の株主に対し、この提案を推奨する用意がある」との見解を武田に伝えたと発表していた。

       シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持ち、最終利益は武田の約3倍に上る。100か国以上で約40種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高も多い。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに、販路拡大も見込める。

       両社は、シャイアーが上場する英国の規則に基づき、買収を正式提案するかどうか表明する期限を、当初のロンドン時間4月25日午後5時から、同5月8日午後5時(日本時間9日午前1時)に延長していた。

       これまで日本企業の海外企業買収では、2016年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスの買収(約3兆3000億円)が最高額だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50059

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    7. 武田薬品 6兆8000億円でシャイアー買収合意
      5月8日 15時14分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手を買収すると発表しました。買収金額は460億ポンド(日本円で約6兆8000億円)に上り、日本企業による海外企業の買収としては過去最大となります。

      発表によりますと、武田薬品がアイルランドに本社がある製薬大手 シャイアーのすべての株式を総額460億ポンド(日本円で約6兆8000億円)で取得し、買収することで両社が合意しました。

      両社の売上高の合計は3兆円を超え、世界で上位10社に入る巨大製薬会社が誕生することになります。

      シャイアーは、アメリカを中心に100か国以上で薬を販売し、血液や免疫に関わる、患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持っています。武田薬品としては、今回の買収によって、アメリカでの事業を拡大するとともに、消化器や神経に関係する病気の治療薬の分野を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社、ARMホールディングスを約3兆3000億円で買収したケースを上回り、過去最大となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430631000.html

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    8. 武田薬品 6兆8000億円でシャイアー買収合意
      5月8日 19時25分

      製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手を買収すると発表しました。買収金額は460億ポンド(日本円で約6兆8000億円)に上り、日本企業による海外企業の買収としては過去最大となります。

      発表によりますと、武田薬品がアイルランドに本社がある製薬大手 シャイアーのすべての株式を総額460億ポンド(日本円で約6兆8000億円)で取得し、買収することで両社が合意しました。

      両社の売上高の合計は3兆円を超え、世界で上位10社に入る巨大製薬会社が誕生することになります。

      シャイアーは、アメリカを中心に100か国以上で薬を販売し、血液や免疫に関わる、患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持っています。武田薬品としては、今回の買収によって、アメリカでの事業を拡大するとともに、消化器や神経に関係する病気の治療薬の分野を強化する狙いがあります。

      日本企業による海外企業の買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社、ARMホールディングスを約3兆3000億円で買収したケースを上回り、過去最大となります。

      シャイアー会長「2社協力で 最大の利益に」

      武田薬品工業が買収するアイルランドの製薬大手「シャイアー」のスーザン・キルスビー会長は8日、コメントを発表し、「2つの会社が協力することで強みとしている主力製品や開発中の製品が大きく成長し、株主や患者、地域社会の最大の利益になると確信している」とコメントしています。

      製薬業界の大型買収 “時間をカネで買う”戦略

      世界の製薬業界では、このところ、国境を越えた大型買収が相次いでいます。

      このうち、アイルランドの製薬大手 アクタビスはアメリカの製薬会社を日本円にしておよそ8兆円で買収したほか、ドイツのバイエルは、業種を越えてアメリカのバイオ化学大手 モンサントをおよそ7兆円で買収することで合意しました。

      こうした買収の多くは、今後の需要が見込まれる新薬を手に入れることが狙いです。新薬の開発には10年単位の時間がかかると言われていて、いわば“時間をカネで買う”戦略です。

      製薬各社は、これまで主力だった薬の特許が切れ、新たな薬を確保する必要に迫られています。武田薬品が行う今回の買収も、シャイアーが持つ新薬や、創薬の技術を買収によって手に入れることが大きな狙いです。

      専門家「合併や買収進む可能性も」

      今回の買収について、製薬業界に詳しいUBS証券のアナリスト、関篤史さんは「武田薬品にとってグローバルに競争力を高めるために重要な買収だと思う。ただ、買収資金として3兆円以上を借り入れで調達するとしていて、財務悪化は避けられず、非常に大きなリスクを取った買収だ」と話しています。

      また、今回の買収が製薬業界に与える影響については、「日本の製薬業界では過去10年間、大きな再編がなかったが、今回の買収が他社を刺激し、買収や合併が進む可能性もある。その結果、製薬会社の資金が効率的に使われて、治療薬の開発が加速すれば、患者の人たちにも恩恵が出る可能性はある」と話しています。

      日本企業の海外企業の買収 1兆円超は8件

      企業買収の助言を行う民間企業のレコフによりますと、1兆円を超える金額で日本企業が海外企業を買収した案件は、統計を取り始めた1985年以降でこれまでに8件あります。

      最も金額が高かったのは、2年前・2016年に通信大手のソフトバンクグループがイギリスの半導体製造大手 ARMホールディングスを買収した案件で、およそ3兆3000億円です。

      次いで、2006年にJT・日本たばこ産業がイギリスのたばこ大手 ギャラハーを2兆2000億円余りで買収した案件や、同じく2006年にソフトバンクが携帯電話大手 ボーダフォンの日本法人を1兆9000億円余りで買収した案件が続きます。

      今回の武田薬品の買収は、これらを大幅に上回り、日本企業による海外企業の買収では過去最大となります。

      巨額買収にはリスクも 東芝は 日本郵政は

      企業の巨額買収、過去には経営を悪化させる結果となったケースもあります。

      東芝は、2006年に6000億円余りで買収したアメリカの原子力発電プラントメーカーが去年経営破綻し、巨額の損失を計上しました。その結果、グループ全体での最終的な赤字額が日本の製造業として過去最大の9600億円余りに膨らみ、会社全体の経営が揺らぐ事態となりました。

      日本郵政も6000億円余りで買収したオーストラリアの企業の業績が悪化したことで4000億円の損失を計上しました。

      また、製薬大手の第一三共は、2008年におよそ5000億円で買収したインドの企業が、その後、工場の品質管理に問題があることが発覚し、アメリカへの製品輸出が禁止されました。第一三共は、結局、この会社を2014年に実質的に手放すことになり、海外企業を管理する難しさが浮き彫りになりました。

      武田薬品は、すでに1兆円に上る有利子負債を抱えていますが、今回の買収で負債がさらに増える見通しとなり、投資家からは財務状況の悪化を懸念する見方も出ています。今回の買収は、武田薬品とシャイアーそれぞれの株主の承認が必要で、株主から理解が得られるかが今後の焦点となります。

      創業はイギリス 法人税の低水準で移転か

      武田薬品工業が買収することで合意した製薬会社 シャイアーは、本社をアイルランドの首都ダブリンに置いていますが、創業したのはイギリスです。2008年に、イギリス南部から移転しました。当時の報道によりますと、移転の背景にあるのが、国際的に低い水準に抑えられているアイルランドの法人税です。

      OECD=経済協力開発機構が加盟国の法人税の実効税率を2017年の時点でまとめたところ、イギリスは19%、日本は29.97%なのに対し、アイルランドは12.5%で、加盟国ではハンガリーの9%に次いで2番目に低い水準です。

      アイルランド政府は、低い法人税率に加えて、英語が公用語であることなどもアピールして企業誘致に取り組んでいます。特に、製薬会社をはじめとするライフサイエンスの分野は、世界規模で成長が見込まれ国内の雇用創出も期待できるとして、盛んだった鉄鋼に代わる産業に育てようと1960年代から誘致に力を入れてきました。

      アイルランド政府によりますと、アメリカのファイザーやスイスのノバルティスをはじめ、世界トップ10の製薬会社すべてが国内に事業所を設けていて、この10年間にアイルランドで行われた製薬関連産業への投資額は合わせて100億ユーロ(日本円でおよそ1兆3000億円)に上るということです。

      また、アイルランド全体の輸出額のうち3割近くを、医薬品や関連製品が占めていて、主力産業になっているということです。日本で最大手の武田薬品工業も、ダブリン近郊に工場を置いていて、アイルランドを世界展開の重要な拠点と位置づけています。

      大手3行が巨額融資枠

      今回の武田薬品の買収を資金面で支えるため、三井住友銀行と三菱UFJ銀行、それにアメリカの大手銀行 JPモルガン・チェースの3行は武田薬品との間で、限度額が308億5000万ドル(日本円で3兆3000億円余)に上る巨額の融資枠を設ける契約を結びました。

      6年前にソフトバンクがアメリカの携帯電話会社 スプリントの買収で合意した際に、1兆6500億円の融資枠が設けられたことがありますが、今回は、これを大きく上回り、日本の銀行がかかわる買収資金の融資として過去最大規模となります。

      各銀行は今回の買収によって武田薬品が抱える1兆円の有利子負債がさらに膨らむものの、買収先のシャイアーの利益率が高いうえ、アメリカでの事業拡大など相乗効果も期待できるとして巨額の融資に踏み切ることを決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430631000.html

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    9. 武田、シャイアーを6・8兆円買収…過去最高額
      2018年5月8日21時16分

       国内製薬最大手の武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手「シャイアー」を総額約460億ポンド(約6・8兆円)で買収すると発表した。

       日本企業による海外企業の買収では過去最高額となる。買収後の売上高は3兆円を超え、日本で初めて世界10位以内に入る巨大な製薬会社が誕生する。

       武田は、現金と新株を組み合わせて資金調達し、シャイアーの全株を取得して完全子会社化する。両社は臨時株主総会を開き、株主の同意を得る手続きに入る。

       8日の投資家向け電話会見で、クリストフ・ウェバー社長は「シャイアーの買収によって、世界で戦える研究開発型の企業になれる」と述べ、競争力の向上に直結するとの自信を示した。

       買収は2019年前半に完了する予定。両社で重なっている研究分野を見直すことにより、3年後に年間14億ドル(1500億円)のコスト削減を見込んでいる。

       シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持つ。100か国以上で約40種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高も多い。売上高は同じ規模だが、最終利益は武田の約3倍に上る。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに販路拡大も見込める。

       これまでの日本企業による海外企業の買収では、16年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスの買収(3・3兆円)が最高額だった。

       武田は8日、買収資金の調達のため、国内外の3銀行と、総借入限度額308億ドルのつなぎ融資の契約を結んだことも発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50064

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  13. 監査報告書に会計上のリスク明記へ 金融庁
    4月25日 5時48分

    企業の不正会計が後を絶たないことから、金融庁は、企業の決算をチェックする監査法人に対し、会計上のリスクなどを監査の報告書に詳しく記載するよう求めることになりました。

    監査法人は企業の決算内容を調べて監査報告書にまとめていますが、東芝の不正会計を長年、見逃すなどずさんなチェックが問題になっています。このため、金融庁は監査の基準を改めることにし24日、有識者でつくる会議が見直しの案をまとめました。

    この中では、監査結果をまとめた報告書に決算が適正かどうかだけでなく、会計上のリスクを明記することを求めます。

    例えば、買収した事業がふるわず多額の損失を計上したり、海外の子会社が不正を引き起こしたりするなど監査法人が把握した重大なリスクを示したうえで、監査の際、企業側とどのようなやり取りをしたのかなどを詳しく記載するようにします。

    金融庁は、監査法人によるチェックを徹底させて企業の不正会計を防いでいきたい考えで、今後、新たな監査基準について広く意見を募ったうえで、2021年3月期の決算から導入する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011415941000.html

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  14. パナ側が罰金300億円支払い…外国公務員に贈賄 米当局が合意発表
    2018年5月1日15時0分

     【ニューヨーク=有光裕】米司法省と米証券取引委員会は4月30日、パナソニックの米子会社が外国の公務員への贈賄を禁じた連邦海外腐敗行為防止法に違反したとして、パナソニックと子会社が計約2億8000万ドル(約300億円)の罰金などを支払うことで合意したと発表した。

     発表によると、航空機向け娯楽システムを手がけるパナソニックアビオニクス社(本社・米カリフォルニア州)は、中東の国営航空会社の政府関係者を勤務実態がない顧問に起用。この政府関係者が勤務する航空会社との商談をまとめる見返りとして、2008~14年に、計約87万5000ドル(約9500万円)を顧問料として支払った。

     同省は、顧問としての勤務実態がほとんどなく、法律に違反すると判断した。訴状によると、パナソニックアビオニクス社は07~13年に、この商談で約9280万ドル(約101億円)の利益を上げたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50222

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  15. 相談役や顧問の有無を開示した企業 20%以下にとどまる
    5月2日 4時23分

    社内での役割が不透明だと指摘される「相談役」や「顧問」について、上場企業に情報の開示を求める制度がことし始まりましたが、「相談役」などがいるかどうかを明らかにした企業は、現時点で20%以下にとどまることがわかりました。

    社内での役割が不透明だと指摘されている「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は上場企業に対し、業務の内容や報酬などを任意で開示するよう求める制度をことし設けました。

    東証によりますと、これまでに報告があった827社のうち、「相談役」や「顧問」がいるかどうかを明らかにした企業は160社と、19%にとどまるということです。さらに、報酬の具体的な金額を開示した企業はわずか5社にとどまっています。

    日本企業に特有の「相談役」や「顧問」の実態を明らかにして、経営の透明性を高めようという制度の趣旨にそぐわない状況で、東証は「今後、企業による情報の開示が進むか注視している」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424591000.html

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    1. 企業版「院政」形態…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%99%A2%E6%94%BF

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  16. 日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか
    5月4日 7時55分

    大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。

    日立製作所は2012年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発2基の建設を計画しています。

    原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。

    こうした中、中西会長が3日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。

    ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html

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    1. 「日立」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B

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    2. いつごろからか、日本の国策関連企業はハメコミに遭いっぱなし…

      官サイドでせっせと掘った「墓穴」に喜び勇んで飛んではいるようじゃないと国策企業、日本を代表する大手企業とは言えないのだろう。

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    3. 日立 最終益57%増3629億円
      2018年4月28日5時0分

       日立製作所が27日発表した2018年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が前期比57%増の3629億円と大きく伸びた。本業のもうけを示す営業利益も、21・7%増の7146億円となり、ともに過去最高を更新した。

       売上高にあたる売上収益は2・3%増の9兆3686億円だった。中国で都市開発が盛り返したことで、油圧ショベルなどの建設機械が伸びた。情報通信機器や英国の鉄道事業を含めたインフラ(社会基盤)も好調だった。

       日立は近年、採算の高い事業に経営資源を集中させるため、本業と関係が薄い金融や物流の子会社を相次いで売却している。

       19年3月期は売上収益が0・3%増の9兆4000億円、最終利益が10・2%増の4000億円と予想した。これから数年間で連結子会社を約880社から500社程度にする一方、鉄道など高収益が見込める海外事業は拡大する考えだ。

       ただ、日立は世界トップの占有率(シェア)を持つ製品など、確固とした稼ぎ頭がない課題を抱える。東原敏昭社長は27日の記者会見で、「構造改革を進め、強い製品も持ちたい」と述べた。

      鉄鋼大手2社 増収増益
       鉄鋼大手3社の2018年3月期連結決算が27日、出そろった。鋼材価格の上昇に加え、20年の東京五輪・パラリンピック向け需要も好調で、新日鉄住金とJFEホールディングスが増収増益となった。神戸製鋼所は最終利益が黒字転換した。鋼材価格の上昇は、世界最大の鉄鋼生産国の中国が輸出を減らしたためだ。採算が改善したことで、最終利益は新日鉄住金が49%増、JFEは2・1倍となった。

       製品の検査不正問題があった神戸製鋼所は、販売の減少や取引先への補償費用など、不正の影響が約120億円に上った。ただ、鉄鋼やアルミニウム、建機の販売が好調で、3期ぶりに最終黒字を確保した。

       もっとも、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を3月から引き上げたことが、今後の業績に悪影響を与える可能性もある。新日鉄住金の宮本勝弘副社長は「(中国などから)米国に輸出できなくなった鉄鋼製品が、アジア市場に流れることを懸念している」と述べ、価格下落に警戒感を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50407

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    4. ちゃれんじ東芝、日立はなあに?

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  17. 日産 ヨーロッパでディーゼル車の販売から撤退へ
    5月6日 15時50分

    日産自動車は、ヨーロッパでディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売から撤退する方針を固めました。

    ディーゼル車はガソリン車よりも燃費がよいことを理由にヨーロッパで人気が高まり、日産はSUV=多目的スポーツ車やコンパクトカーなど幅広い車種にディーゼルエンジンを搭載し、販売してきました。

    しかし、ドイツの「フォルクスワーゲン」が3年前に起こした排ガスの不正問題をきっかけに、ヨーロッパでは消費者のディーゼル離れが進んだうえ、各国でディーゼル車への環境規制を一段と厳しくする動きが相次いでいます。

    このため、日産はヨーロッパで販売する乗用車のすべての車種で次のモデルからディーゼルエンジンを搭載しない方針を固め、ディーゼル車の販売から段階的に撤退することになりました。

    日産は今後、ハイブリッド車や走行中に排ガスを出さない電気自動車の販売を拡大させる方針です。

    ヨーロッパでは、多くのメーカーでディーゼル車から電気自動車などにシフトする動きが広がっており、トヨタ自動車もディーゼル車の販売を縮小する方針を打ち出しています。

    きっかけはフォルクスワーゲンの排ガス不正問題

    ヨーロッパでは消費者の“ディーゼル離れ”が顕著になっています。
    きっかけは世界最大の自動車メーカー「フォルクスワーゲン」が3年前に起こした排ガス不正問題でした。

    フォルクスワーゲンが製造したディーゼル車の排ガスに多くの有害物質が含まれていることが発覚し、消費者の不信が高まったのです。

    もともと環境規制が厳しいヨーロッパでは、各国がディーゼル車への規制を一段と強めていて、去年夏にはイギリスとフランスが、将来ディーゼル車の販売を禁止することを決めました。

    ことし2月にはディーゼル車を推奨してきたドイツでも連邦行政裁判所がディーゼル車の市街地への乗り入れ禁止を認める判断を示し、自動車業界に衝撃が広がりました。

    このため、自動車メーカーの間では走行中に排ガスを出さない電気自動車などの開発を強化する動きが相次いでいて、フォルクスワーゲンは2025年までに電気自動車を50車種投入する大胆な「EVシフト」の方針を打ち出しました。

    車のエンジンが電気のモーターに置き換わる「EVシフト」の動きは、エンジン開発を中核にしてきた世界の自動車産業に大きな影響を与えるものと見られ、ドイツの経済研究所は2030年までにディーゼル車やガソリン車の販売が禁止されれば、ドイツ国内で60万人の雇用が失われると指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180506/k10011428721000.html

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    1. ディーゼル車 日産も欧州撤退 21年までに規制強化で
      2018年5月7日15時0分

       日産自動車は、2021年までに欧州でディーゼル乗用車の販売から撤退する方針を明らかにした。排ガスに関する規制が強化されることを受け、ディーゼル車の開発・生産にコストをかけず、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の販売拡大に注力する。

       日産はスポーツ用多目的車(SUV)などでディーゼルエンジンを搭載したモデルを販売している。それぞれの車種が次の改良を迎える時期に合わせる形で、ディーゼル車の販売を段階的に終了する。トラックなどの商用車ではディーゼル車の販売を続ける。

       ディーゼル車を巡っては、燃費の良さや加速性能の高さから欧州では人気が高かったが、15年に発覚した独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を契機に、需要が落ち込んでいる。トヨタ自動車が3月、欧州でのディーゼル乗用車の販売を終了する方針を発表したほか、ホンダも18年から販売を縮小する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYTPT50158

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    2. 燃費がすこぶるよいエンジンシステムなのにな…

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    3. やがて大型車もより一層の「排ガス規制」強化策で脱ディーゼルの憂き目かなあ…

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  18. オリンパス、中国の工場操業停止…贈賄疑惑否定
    2018年5月7日22時26分

     オリンパスは7日、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと発表した。

     スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で、稼働率が低下していた。

     工場の今後の活用方法は未定だが、従業員約1700人は解雇される見通し。オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、17年3月期の出荷台数は計83万台。今後はベトナムに集約する。

     この工場をめぐっては、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50071

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  19. 「MRJ」開発、三菱重工が資本支援検討
    5/8(火) 7:01配信 ニュースイッチ

     三菱航空機(愛知県豊山町、水谷久和社長)が資本増強を検討していることが明らかになった。

     親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。

     三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」(水谷久和社長)と見込む。

     三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証明の取得に向け、米国で飛行試験を実施中。三菱重工からの追加支援で、開発を加速させる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010000-newswitch-ind

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    1. 「三菱」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1

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    2. 三菱重工、売り上げ5兆円目標の新計画
      2018/5/8 14:41
      ©一般社団法人共同通信社

       三菱重工業は8日、新経営計画を発表し、2021年3月期の連結売上高を5兆円、純利益を1700億円とする数値目標を盛り込んだ。資本増強により、三菱航空機の事業を再構築することも明記した。
      https://this.kiji.is/366460336334849121

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    3. MRJ開発会社 1000億円の債務超過 三菱重工が資本増強へ
      5月8日 17時14分

      国産初のジェット旅客機、MRJを開発する三菱航空機が、およそ1000億円の債務超過に陥っていることがわかりました。親会社の三菱重工業は、事業を継続させるため、今年度中に資本増強を行って債務超過の解消を目指すとしています。

      三菱重工によりますと、MRJを開発している三菱航空機は負債が資産を上回る債務超過の状態になっていて、その規模はことし3月末の時点でおよそ1000億円に上るということです。

      これは、たび重なる計画の遅れで機体の納入が延期され、開発費が膨らんでいることによるもので、三菱重工では事業の継続のため、今年度中に資本増強を行って債務超過を解消することを目指すとしています。今後、資本増強の具体的な方法などについて、三菱商事やトヨタ自動車などほかの株主とも協議を進めるということです。

      国産初のジェット旅客機のMRJは、2020年の半ばに納入を始める計画ですが、実績のある海外メーカーも新型機の開発を進める中、収益を上げる事業として成り立たせることができるかが課題となっています。

      一方、MRJの開発の遅れの影響などから、三菱重工のグループ全体のことし3月期の決算は最終的な利益が704億円で、前の年度と比べ19%の減少となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430841000.html

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    4. MRJ開発会社の債務超過倍増、1000億円に
      2018年5月8日21時12分

       三菱重工業は8日、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発する子会社・三菱航空機の債務超過額が、今年3月末時点で約1000億円だったことを明らかにした。

       開発費がかさんで赤字が続き、2017年3月末(510億円)からほぼ倍増した。

       債務超過は資産を負債が上回っている状態。宮永俊一社長は8日の中期経営計画に関する記者会見で、「18年度中に債務超過を解消する」と述べ、資本増強を行う考えを示した。

       宮永氏は、MRJの開発費はこれまでに約6000億円に上ったと説明した。延期を繰り返してきた初号機の納入時期を、20年半ばとする目標は堅持した。

       三菱重工を含む企業連合がトルコで計画する原発建設については、収益の見通しなどの調査が「あと数か月かかる」(宮永社長)との見通しを明らかにした。東日本大震災後の安全対策費の増加で事業費が膨らみ、事業の先行きが見通しにくい状況が続いている。

       このほか、中期計画では18年3月期に4兆1108億円だった売上高を、20年度に5兆円まで引き上げる目標を掲げた。北米を中心とするM&A(合併・買収)に4000億円を投じる方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50099

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  20. 武田、6.8兆円買収合意 シャイアー…海外企業 最高額
    2018年5月9日5時0分

     国内製薬最大手の武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手「シャイアー」を総額約460億ポンド(約6・8兆円)で買収すると発表した。日本企業による海外企業の買収では過去最高額となる。買収後の売上高は3兆円を超え、日本で初めて世界10位以内に入る巨大な製薬会社が誕生する。

     武田は現金と新株を組み合わせて資金調達し、シャイアーの全株を取得して完全子会社化する。両社は臨時株主総会を開き、株主の同意を得る手続きに入る。

     8日の電話会見で、クリストフ・ウェバー社長は「シャイアーの買収によって、世界で戦える研究開発型の企業になれる」と述べ、競争力の向上に直結するとの自信を示した。

     買収は2019年前半に完了する予定。両社で重なっている研究分野を見直し、買収完了から3年後に年間14億ドル(1500億円)のコスト削減を見込んでいる。

     シャイアーは血液や免疫などの希少疾患や神経疾患に強みを持つ。100か国以上で約40種類の医薬品を販売し、世界最大の医薬品市場である米国での売上高は6割を超える。売上高は同じ規模だが、最終利益は武田の約3倍に上る。武田は買収で有望な新薬候補を得るとともに販路拡大も見込める。

     これまでの日本企業による海外企業の買収では、16年のソフトバンクグループによる英半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスの買収(3・3兆円)が最高額だった。

     武田は8日、買収資金の調達のため、国内外の3銀行と、総借入限度額308億ドルのつなぎ融資の契約を結んだことも発表した。

      【武田薬品工業】  1781年に創業。がんや消化器疾患などの治療薬に強みを持つ。2017年3月期の連結売上高は、1兆7320億円で国内最大手。14年にクリストフ・ウェバー氏が創業以来初の外国人社長に就くなど、グローバル化を進めている。従業員数は約3万人(17年3月末時点)。

      【シャイアー】  1986年に英国で創業。血液などの希少疾患に強みを持つ。90年代半ばから積極的な企業の合併・買収(M&A)で規模を拡大。2008年に法人税率の低いアイルランドに本社を移転した。17年12月期の売上高は151億ドル(約1兆6500億円)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180509-118-OYTPT50172

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    1. 武田 グローバル化に活路 シャイアー買収合意…海外売上高 全体の8割に
      2018年5月9日5時0分

       武田薬品工業は10年ほど前から、海外での大型M&A(合併・買収)に生き残りの活路を求めてきた。外国人の社長や役員が主導する形でグローバル化を進めているが、急速な変化に対し、一部の株主やOBからの反発も強まっている。

      一部株主は慎重、反発も
       武田は、2017年3月期の売上高(1兆7320億円)のうち、約6割を海外で稼ぐ。約1兆6500億円の売上高を持つアイルランドのシャイアー買収が完了すれば、その割合は8割前後まで高まる。グローバル化に積極的なキヤノン(売上高に占める海外比率78%)に匹敵し、パナソニック(同50%)を大きく上回る。関係者は、「これで名実ともに、日本の『武田』から、世界の『TAKEDA』になる」と胸を張る。

       海外事業の強化に向けて、経営や社内体制のグローバル化にも取り組んできた。武田は、江戸時代中期の1781年に創業後、武田国男社長(在任期間1993~2003年)まで、多くは創業家出身者もしくは番頭格の日本人が経営トップを務めてきた。

        ◇巨額買収

       転機は03年に訪れた。国男氏が、後任社長に国際派の長谷川閑史やすちか氏を選任したのだ。米国とドイツに駐在した経験を持つ長谷川氏は、「グローバル化が生き残る道」が持論。08年の米ミレニアム・ファーマシューティカルズ、11年のスイスのナイコメッドといった1兆円規模の大型買収を仕掛けた。

       長谷川氏が14年、後任社長にフランス人のクリストフ・ウェバー氏を抜てきすると、流れはさらに加速した。17年には、米アリアド・ファーマシューティカルズを約6200億円で買収した。この時期、海外で米ファイザーやスイスのノバルティスといった巨大製薬企業が、同業他社に相次いで買収を提案するなど、再編の動きが活発化したという業界事情もあり、グローバル化路線をひた走った。

       外国人を積極的に役員に登用。現在、執行役員クラスの幹部14人のうち、3分の2超は外国人だ。ウェバー氏は、武田に移る前、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)でワクチン部門の社長を務めた経験を持つ。今回のシャイアー買収では同氏の欧州での人脈や知見が大きく役立ったとされる。

        ◇とまどい

       一方で、成長が見込みにくい国内部門の整理も進めた。ウェバー社長は17年春、子会社の和光純薬工業を約1500億円で売却した。元々、武田から分離した同社は、創業家一族が株主に名を連ねていただけに、「しがらみのない外国人社長だから売却できた」(アナリスト)と評価された。

       ただ、外国人トップが主導する急速なグローバル化には、とまどいも表面化している。

       17年6月の株主総会では、創業家に関係するとみられるOB株主らが長谷川氏の取締役退任を求める株主提案を行った。短期的な収益が重視されがちなグローバル化路線への危機感が背景にあるとみられる。

       シャイアー買収でも、武田は株主総会を開き、株主の同意を求める見通しだが、慎重論が噴出する可能性がある。有力OBの一人は、「これまでのM&Aは失敗ばかりで、シャイアー買収も非常に高リスクだ。外国人が経営を主導し、本社が海外に移転したら日本企業とは言えない」と懸念する。

       武田の株式のうち、約7割は日本の金融機関や企業、個人が保有する。外国人の保有比率は約3割で、資本面でのグローバル化はそれほど進んでいない。今回の買収のメリットについて、経営陣は丁寧に説明し、株主の理解を得る必要がある。

      武田・ウェバー社長らの電話会見要旨
       【買収の狙い】

       武田の変革を加速させることだ。シャイアーは希少疾患分野に強みがあり、収益率が高い。一方、希少疾患は武田がそれほど強くない分野だ。武田のビジネスとの補完が期待できる。より強い新薬候補を持ち、競争力のある会社になる。

       【人員削減の可能性】

       コスト削減は主眼ではないが、統合により、研究開発などの費用を年間14億ドルほど減らせるとみている。人員への影響を話すのは時期尚早だが、影響はあるかもしれない。

       【株主への説明】

       買収によるリスクについては、取締役会を重ねて慎重に検討してきた。シャイアーを十分に管理できることを確認した。両社の取締役会が合意している。(創業一族である)武田家とは強い関係を持っており、全ての株主を説得していきたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYTPT50436

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    2. [スキャナー]6.8兆円シャイアー買収 世界十指へ武田の賭け…新薬開発10年 時間ごと買う
      2018年5月9日5時0分

       武田薬品工業が巨額を投じてアイルランド製薬大手「シャイアー」を買収するのは、巨大な製薬会社がひしめく世界での競争に生き残るためだ。規模拡大で、成長に必要な「時間を買った」形だが、経営の重しへと暗転するリスクもある。(経済部 福森誠、石黒慎祐)

       ■製薬業界の潮流

       「武田の変革に向けた取り組みは、今回の買収により加速する」

       武田のクリストフ・ウェバー社長は8日の電話会見で、力を込めた。

       武田は2008年から1兆円規模の大型買収を手がけてきたが、欧米の製薬大手の背中はなお遠かった。調査会社の研ファーマ・ブレーンによると、17年の医薬品売上高は世界19位。世界1位米ファイザーの3分の1にも満たない規模だ。

       新薬の開発は年々、難しさを増し、開発成功率は、3万分の1とされる。10年以上もの開発期間や巨額の費用を抑えるため、欧米の製薬大手は、有力な新薬候補を持つ他社の買収を繰り返し、売上高が数兆円を超す巨大製薬企業になった。14年にはファイザーが英アストラゼネカに1000億ドルを超える買収提案を行い、その後、撤回したが、製薬業界で起きている規模拡大のうねりを印象づけた。

       武田の幹部は、買収の検討が明らかになった直後の4月上旬、「世界で戦える製薬会社が日本に存在し続けないと、日本にとって不幸だ」と意義を強調。武田は大きな賭けに打って出た。

       シャイアーは、競合相手が少なく薬価も高い希少疾患に強みを持つ。最大市場の米国での売上高も多く、買収直後から利益を伸ばすことが見込めることも魅力的だ。買収で一気に世界10位以内に入る。

       日本銀行によるマイナス金利政策で、低利による資金調達が比較的容易な環境も買収を後押しした。メガバンクの幹部は4月中旬、「買収に意義があれば、しっかり支援していく」と支援に前向きな姿勢を示した。武田は買収に必要な308億5000万ドル(約3兆3000億円)について、米金融大手のJPモルガン・チェース、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3行からつなぎ融資を受ける予定だ。

       ■財務悪化リスク

       今後の経営リスクは少なくない。株式の時価総額はシャイアーが上回っており、小が大をのむともいわれる買収により武田の財務は悪化する。有利子負債は17年12月末時点で1兆1000億円に上るが、負債はさらに膨れあがる。投資家は財務悪化を嫌い、買収計画が公表されてから武田の株価は下落基調だ。新薬開発が想定通り加速して利益を伸ばせなければ、利払いの負担も重くのしかかる。

       格付け会社「S&Pグローバル・レーティング」は8日、武田の長期と短期の会社格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。「有利子負債の削減措置を取れなかった場合、財務負担は、(買収による)事業面で見込まれるプラス効果を大きく上回る」と指摘した。

       シャイアーの成長性にも課題がある。有望な新薬を抱える企業の買収を繰り返して成長してきたが、アナリストは「5年程度で特許切れを迎える薬も多い。この間に新薬候補を育てられないと、武田の未来はない」と厳しい見方を示す。

       武田によるシャイアーの買収には、両社の株主総会の同意も必要になる。武田が新株を発行すれば、既存株主が保有する株式の価値は減る。株主の3分の2以上の賛成が得られるかが焦点だ。

      海外M&A 巨額損失も…東芝や日本郵政
       人口が減少して国内市場が縮小する中、日本企業は海外企業を買収し、海外市場に活路を見いだそうとしている。しかし、企業価値を見誤り、巨額の損失を計上するケースが少なくない。

       M&A助言会社のレコフによると、2017年の日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)件数は672件で過去最高を更新した。10年前と比べると、倍増している。

       買収の失敗例も相次ぐ。キリンホールディングスは11年にブラジルのビール大手「スキンカリオール」を約3000億円で買収した。その後、同社の収益が悪化して、約1140億円の特別損失を計上し、ブラジル事業からの撤退を余儀なくされた。日本郵政は15年に豪物流会社トール・ホールディングスを約6200億円で買収したが、約4000億円を損失計上した。

       経営危機を招いたのは東芝だ。06年に約6000億円で買収した米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」の経営が行き詰まり、17年3月期連結決算で9000億円以上の最終赤字に追い込まれた。

       企業の買収額は、買収相手の純資産と、ブランドや技術力など目に見えない価値を示す「のれん」を反映している。買収相手の事業が悪化すれば、会計ルールにより、のれんの価値を帳簿上で引き下げて損失計上する減損処理が必要になる。

       世界的に大型のM&Aが活発になっているが、日本企業は欧米企業に出遅れ、高値づかみをさせられている、との指摘もある。

       海外企業のM&Aに詳しい伊達隆彦弁護士は「国内外問わず、買収先の企業からリスク情報を得ることは難しい。買収交渉から撤退する選択肢も含めた明確な投資基準を経営陣で共有することが大切だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180509-118-OYTPT50138

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    3. 武田「買収額 上限より低い」…クリストフ・ウェバー社長
      2018年5月10日6時0分

       武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長=写真、高橋美帆撮影=は9日、読売新聞のインタビューに応じ、約460億ポンド(約6・8兆円)を投じるアイルランド製薬大手「シャイアー」の買収について、買収額が交渉前に取締役会で決めていた上限額より低かったことを明らかにした。

       ウェバー氏は2025年まで経営に関わる意向を示している。在任中にシャイアーを超える巨額買収を行う可能性について、「イエスともノーとも言えない」と含みを残した。シャイアーが本社を置くアイルランドは、法人税率が日本よりも低いが、「(本社は)日本から動かさない。武田は日本の会社だ」と述べた。

       また、ウェバー氏は9日、東京都内での記者会見で、「買収後に(武田とシャイアーを)完全統合する」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50096

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    4. 武田薬品社長「買収で国際的な競争力を高められる」
      5月9日 15時13分

      およそ6兆8000億円もの巨額の資金を投じ、アイルランドの大手製薬会社を買収する「武田薬品工業」は、9日記者会見を開きウェバー社長は、今回の買収で国際的な競争力を高められると意義を強調しました。

      武田薬品は、アイルランドの製薬大手「シャイアー」を、日本企業による海外企業の買収として最大規模となるおよそ6兆8000億円で買収することで合意したと、8日発表しました。

      これについて武田薬品は、9日記者会見を開き、クリストフ・ウェバー社長が「会社にとって大きなステップだ。国際的な規模で、競争力を高めることができる」と述べて、買収の意義を強調しました。

      そして買収による効果として、武田薬品が力を入れる消化器や神経にかかわる薬の分野を強化できることやシャイアーが主力の市場としているアメリカでの売り上げを増やせることなどを挙げました。

      そのうえでウェバー社長は、巨額買収によって借入金が大きく膨らみ、財務状況が悪化するのではという懸念に対し、収益力が高まり事業の相乗効果も見込め財務の健全性は維持できるとしました。

      また記者会見に同席した坂根正弘取締役会議長は「未来永ごう買収競争をするだけでは、常に後追いになり世界的企業にはなれない。今回の買収が終われば、病態の解明と創薬という製薬会社本来の使命に将来を託せると思っている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432011000.html

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  21. そこまで焦って大バクチを打たなきゃいけない、何かとんでもない外部にはうかがい知れないタイヘンなお家の事情でもあるのかなあ…

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    1. 「武田科学振興財団」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B2%A1%E5%9B%A3

      「武田医学賞」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%B3%9E

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    2. 「武田医学賞 笹井芳樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%B3%9E+%E7%AC%B9%E4%BA%95%E8%8A%B3%E6%A8%B9

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  22. 「武田薬品」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81

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    1. 【格付け】ムーディーズ、武田薬品「A2」に格下げ さらに格下げ方向で見直し
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525884163/

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  23. 富士フイルム・ゼロックス上訴…買収 大株主と対立激化
    2018年5月6日5時0分

     富士フイルムホールディングス(HD)による米事務機器大手ゼロックスの買収計画を巡り、両社は4日、買収に反対するゼロックスの大株主の訴えを認めて買収手続きの差し止めを命じた米裁判所の仮処分を不服として上訴した。ゼロックスは一度は大株主側についたが3日に大株主と合意した和解案が失効したことを受け、再び富士フイルム側についた形だ。大株主は反発しており、対立は一段と激化している。

     訴状によると、ゼロックスは「買収計画は役員会が全会一致で決めたものだ。買収手続きの中断は企業価値を大きく損なう」とし、仮処分の撤回を求めている。富士フイルムHDも「ゼロックスの全ての株主が今回の取引のメリットを自らの判断によって選択できる機会を与えられるべきだ」との声明を発表した。

     これに対し、大株主で米著名投資家のカール・アイカーン氏は4日、「ゼロックスの救済と再生のために戦い続ける」と表明し、一歩も引かない姿勢を示した。

     今回の買収計画は、デジタル化の進展で複写機などの需要が低迷する中、より効率的な経営体制を構築しようと、ゼロックスのジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)と富士フイルムHDの古森重隆会長が主導して進めてきた。

     しかし、アイカーン氏ら大株主は「ゼロックスを過小評価している」と反発。別の大株主が2月に買収差し止めを求めて提訴した。

     米ニューヨーク州の裁判所が4月27日に買収差し止めの仮処分を決めると、ゼロックスは早期の事態収拾を図るため大株主に同調。5月1日にはジェイコブソン氏らが退任し、新経営陣が買収計画の撤回も含めて再検討することで大株主らと和解したと発表した。

     和解案は3日夜までに裁判所の承認を得ることが条件になっていたが、富士フイルムが2日、和解案に異議を申し立てると、裁判所は期限の3日夜までに判断を示さなかった。これを受け、ゼロックスは3日夜、和解案が失効したと発表。ジェイコブソン氏ら買収推進派は一転して留任することになり、今回の上訴となった。

     買収計画が二転三転する中、富士フイルムは買収条件の見直しを検討しており、ロイター通信は4日、ゼロックスの株主に支払う特別配当を約5割増やす案が出ていると報じた。買収実現にはゼロックスの株主総会での承認が必要になる。今のところ落とし所は見えておらず、買収の是非を巡って委任状争奪戦に発展する可能性が高まっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50349

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    1. 富士フイルムによる買収、条件の引き上げを要求
      2018年5月10日2時14分

       【ニューヨーク=有光裕】米事務機器大手ゼロックスは9日、富士フイルムホールディングス(HD)による買収計画の実現へ向け、1月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。

       金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

       今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。4月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した2社との間で法廷闘争が続いている。

       ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYT1T50033

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    2. 買収条件引き上げ要求…米ゼロックス方針 富士フイルムに
      2018年5月10日5時0分

       【ニューヨーク=有光裕】米事務機器大手ゼロックスは9日、富士フイルムホールディングス(HD)による買収計画の実現へ向け、1月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

       今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。4月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した2社との間で法廷闘争が続いている。

       ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50108

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    3. ゼロックス買収 断念も…富士フイルム会長 「半年進展なければ」
      2018年6月8日5時0分

       富士フイルムホールディングス(HD)の古森重隆会長は7日、読売新聞などの取材に応じ、難航する米事務機器大手ゼロックスの買収計画について、条件面で折り合えなければ買収を断念する可能性を示唆した。

       両社は1月に買収で合意していたが、大株主らの反発を受けた米ゼロックスが5月、一転して買収契約の破棄を表明していた。

       古森氏は、米ゼロックスの企業価値を高めるには「(経営統合の)他にない」と強調し、当初の契約内容に改めて自信を示した。ただ、「半年くらい何もなければ、しょうがない」と述べ、進展がなければ計画断念もあり得るとの見方を示した。

       一方、「お互いにとって、メリットのあるさらに良い案があれば検討する」とし、米ゼロックスから買収条件の見直しについて提案があれば、交渉に応じる姿勢も示した。現時点で提案はないという。

       富士フイルムHDは、米ゼロックスが買収契約を一方的に破棄したとして、損害賠償を求める構えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50015

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    4. 富士フイルムHD ゼロックスに1100億円以上の賠償求め提訴
      2018年6月19日 10時01分

      「富士フイルムホールディングス」は、いったん合意していた買収を破棄されたアメリカの情報機器メーカー、「ゼロックス」に対し、契約違反だとして日本円にして1100億円以上の損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにしました。

      「富士フイルムホールディングス」は、ことし1月、「ゼロックス」を買収することで合意し、子会社の富士ゼロックスと経営統合させる計画でしたが、「ゼロックス」側が5月になって大株主の反対で合意を破棄すると発表しました。

      これについて富士フイルムは18日、正当な理由もなく買収の契約を破棄することは契約違反だとして、ゼロックスに対して10億ドル以上、日本円にして1100億円以上の損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州の連邦裁判所に起こしました。

      富士フイルムは、「両社それぞれが適正なプロセスを経て協議された買収であり、未来にとって最もよい選択肢だと考えている」とコメントしています。富士フイルムとしては当初の計画どおり、買収を進めたい意向ですが、今後の交渉は難航が予想されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484801000.html

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  24. 日本企業軍、あちらこちらで「玉砕」前夜か…

    「ミッドウェー海戦 ガダルカナル戦」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E6%88%A6+%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E6%88%A6

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  25. 雪印社長 子会社の種苗偽装問題で陳謝 再発防止の考え
    5月10日 17時51分

    大手乳業メーカー「雪印メグミルク」の西尾啓治社長は、子会社で発覚した牧草の種などの品種の偽装問題について陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。

    この問題は、雪印メグミルクの子会社「雪印種苗」が、長年にわたって牧草の種子を別の品種に偽装するなどして販売したうえで、組織的な隠蔽も行われていたもので、農林水産省が再発防止策などについて報告するよう求める命令を出しています。

    これについて、雪印メグミルクの西尾社長は10日、都内で開かれた決算会見で「雪印種苗の責任はもとより、親会社として管理監督が行き届かなかったことに、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

    そのうえで、雪印種苗で役員や関与した社員の処分を行い経営陣を刷新するほか、監査機能を強化するなどして、再発防止に取り組む考えを示しました。

    また、親会社である雪印メグミルクでも西尾社長を含む役員の処分を行う方針で、内容を検討しているとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433891000.html

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    1. 「雪印」の「不正」といえば…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%AA%E5%8D%B0+%E4%B8%8D%E6%AD%A3

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  26. 東芝 最終利益8000億円余の黒字 4年ぶり黒字確保
    5月15日 14時47分

    経営再建中の東芝は、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な利益が8000億円余りと、4年ぶりに黒字を確保しました。売却が遅れている半導体子会社の利益を計上したことが主な要因です。

    東芝は15日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは3兆9475億円と、前の年度を2.4%下回りました。

    一方、最終損益は、8040億円の黒字と、前の年度の9656億円の赤字から大幅に改善し、4年ぶりに黒字を確保しました。

    これは、グループの稼ぎ頭である半導体子会社「東芝メモリ」の売却が、中国の独占禁止法の審査で遅れ、子会社の利益として計上したこと、それに去年、経営破綻したアメリカの元子会社「ウェスチングハウス」の債権や株式を安く売却して損失が出た影響で、法人税の負担が減ったことが主な要因です。

    あわせて発表した今年度の業績予想では、東芝メモリの売却益として9700億円を計上することなどから、最終利益の見通しを1兆700億円としています。

    ただ、経営再建に向けては、東芝メモリの売却が中国当局に認められるかどうかが不透明なことに加え、半導体に代わる主力事業に位置づける社会インフラ関連などの収益力をいかに高めていくかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439081000.html

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    1. 東芝、4年ぶり黒字に転換…7年ぶり過去最高益
      2018年5月15日13時49分

       東芝は15日午前、2018年3月期連結決算(米国会計基準)を発表した。

       最終利益は、元子会社で破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)関連の資産売却などの効果で、8040億円(前期は9656億円の赤字)と4年ぶりに黒字に転換し、7年ぶりに過去最高を更新した。財務が改善されたことで、負債が資産を上回る債務超過は解消され、上場は維持されることになった。

       一方、売上高は前期比2・4%減の3兆9475億円だった。傘下にあったスイスの電力計大手を売却したことが大きい。

       東芝は16年末、WHで巨額損失が発覚した。17年3月末には5000億円を超える債務超過に陥り、18年3月末も解消されない場合は、東京証券取引所のルールで株式が上場廃止になる可能性があった。

       財務を改善するため、17年末には海外の投資ファンドなどを引受先とする約6000億円の第三者割当増資を実施した。WHの親会社として米国の電力会社に保証金の支払いを済ませることで、課税される所得が減り、法人税の支払いが大幅に圧縮された。これらにより、株主資本は3月末に7831億円のプラスに転じ、債務超過を脱した。

       19年3月期連結決算の最終利益は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を織り込み、1兆700億円を予想している。

       売却については、前提となる独占禁止法上の承認が中国当局から得られていないなど、先行きの不透明感もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYT1T50049

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    2. 東芝、最高益8040億円…米原発資産売却で 債務超過を解消 3月期
      2018年5月15日15時0分

       東芝は15日午前、2018年3月期連結決算(米国会計基準)を発表した。最終利益は、元子会社で破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)関連の資産売却などの効果で、8040億円(前期は9656億円の赤字)と4年ぶりに黒字に転換し、7年ぶりに過去最高を更新した。財務が改善されたことで、負債が資産を上回る債務超過は解消され、上場は維持されることになった。

       一方、売上高は前期比2・4%減の3兆9475億円だった。傘下にあったスイスの電力計大手を売却したことが大きい。

       東芝は16年末、WHで巨額損失が発覚した。17年3月末には5000億円を超える債務超過に陥り、18年3月末も解消されない場合は、東京証券取引所のルールで株式が上場廃止になる可能性があった。

       財務を改善するため、17年末には海外の投資ファンドなどを引受先とする約6000億円の第三者割当増資を実施した。WHの親会社として米国の電力会社に保証金の支払いを済ませることで、課税される所得が減り、法人税の支払いが大幅に圧縮された。これらにより、株主資本は3月末に7831億円のプラスに転じ、債務超過を脱した。

       19年3月期連結決算の最終利益は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を織り込み、1兆700億円を予想している。

       売却については、前提となる独占禁止法上の承認が中国当局から得られていないなど、先行きの不透明感もある。

      メモリ売却 収益力に課題
       東芝が最終利益で過去最高となったのは、米原子力発電子会社の破綻に伴う資産売却という特殊要因が大きい。本業のもうけを示す営業利益は前期比21・9%減の640億円で、業績が本格的に回復したとは必ずしも言えない。

       東芝は世界的に競争力のある半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を決めている。財務基盤をさらに強化する狙いがあるが、メモリー事業は近年、利益の多くを支える稼ぎ頭だった。

       今後の主力事業としては、インフラ(社会基盤)システムやエネルギー、AI(人工知能)などを掲げる。いずれも国内外に多くの競合を抱えるため、東芝の成長をどこまで担えるかは不透明だ。

       再起を託されて就任した車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)会長CEO(最高経営責任者)は「東芝の問題は基礎的収益力の強化だ」と述べ、構造改革に取り組む姿勢を示している。

       東芝は東芝メモリの売却完了の長期化など課題を抱える。再生のスタートラインに立ったに過ぎない。(経済部 水野翔太)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180515-118-OYTPT50289

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  27. 増資で延命を図った「農林中金」と…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E5%A2%97%E8%B3%87

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  28. 架空の売り上げで粉飾決算の疑い バイオ燃料販売会社を強制調査
    5月24日 20時59分

    ジャスダックに上場している東京の会社が、海外で展開するバイオ燃料事業などで架空の売り上げを計上し、決算を粉飾した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は24日、金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出しました。

    強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場している東京・品川区のバイオ燃料販売会社「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」とその関係先です。

    関係者によりますと、この会社は、海外で展開するバイオ燃料事業などで架空の売り上げを計上し、去年3月期の決算を粉飾した金融商品取引法違反の疑いがあるということです。

    東京証券取引所によりますと、ジャスダックの上場会社は、営業利益や営業活動によるキャッシュフローが5年連続で赤字になった場合、上場廃止になると定められていますが、この会社はおととし3月期まで4年連続で赤字の状態が続いていたということです。

    証券取引等監視委員会は、上場廃止を免れるため営業キャッシュフローを黒字に見せかける粉飾決算を行っていた疑いがあると見て、実態解明を進めるものと見られます。

    ソルガム・ジャパン・ホールディングスは「強制調査を受けたのは事実で、今後、監視委員会の調査に協力していきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451311000.html

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    1. 「ソルガム・ジャパン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

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    2. 「ジャスダック」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF

      「バイオ燃料」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E7%87%83%E6%96%99

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    3. バイオってさ、「黴汚」のことか?

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  29. 日立、英での原発新設で協議継続
    臨時取締役会で確認
    2018/5/28 18:02
    ©一般社団法人共同通信社

     日立製作所は28日、英国での原発新設計画を巡って臨時取締役会を開き、英政府が提示した事業費負担の枠組み案を議論した。即時撤退を含め適否を判断するとの観測もあったが、関係者によると、英政府と協議を継続する方針を確認した。

     英政府と協議が進めば基本合意に当たる文書を交わす見通しだ。事業の枠組みは、日英両国で出資企業を集める際の前提となる。

     英政府はこれまでの協議で、安全対策の強化で総額3兆円規模に膨らんだ事業費のうち、融資部分で譲歩した。直接融資と現地金融機関による融資で2兆円を負担し、従来案より日本の政府や金融機関の負担を軽くした。
    https://this.kiji.is/373758573219628129

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    1. 日立 イギリスでの原発建設計画を継続する方針
      5月28日 22時57分

      日立製作所は、イギリスでの原子力発電所の建設計画についてイギリス側と引き続き採算性の確保などの協議を進めるとして、計画を継続する方針を確認しました。

      イギリス中部、アングルシー島で計画中の原発の建設を担う日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになったため、今月3日には中西宏明会長がメイ首相と会談するなど、イギリス側に支援の拡大を求めています。

      こうした中、関係者によりますと、27日までにイギリス側から改めて支援の方針が文書で伝えられましたが、日立の求める内容とは依然、隔たりがあるということです。
      このため日立は、28日に取締役会を開いて、イギリス側と引き続き協議するとして、計画の継続を確認したということです。

      これまでの協議で3兆円規模とされる事業費については、およそ2兆円をイギリス政府側が融資し、およそ9000億円は建設にあたる日立の子会社に、イギリスと日本側、それに日立本体の3者が、およそ3000億円ずつ出資する案が出ています。

      この計画は、日本国内で新たな原発の建設が事実上、ストップする中、収益の確保や技術の継承の面からも行方が注目され、今後は日本側の出資額について政府系金融機関や電力会社などの間でも調整が進められる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456271000.html

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    2. アリ地獄にはまって自滅の道へ…

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  30. 東芝 米テキサス州の原発建設計画から撤退
    5月31日 15時18分

    東芝は、10年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。

    東芝は、2008年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、2016年から2017年にかけて2つの原発の稼働を目指していました。

    しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。

    このため東芝は、今後も採算が合わないとして、31日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。

    撤退に伴って発生する損失は、過去の決算ですでに計上しているということで今年度の業績への影響は少ないとしています。

    東芝は、アメリカの原子力事業を手がけていた子会社のウェスチングハウスが巨額の損失を抱える原因となったことから、海外の原子力事業から撤退する方針を示していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html

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  31. キヤノン フィルムカメラ販売終了 80年超の歴史に幕
    5月30日 19時27分

    「キヤノン」は、販売していた唯一のフィルムカメラの販売を終了し、創業から80年以上続けていたフィルムカメラの歴史に幕を降ろすことになりました。

    発表によりますと、キヤノンは、会社で唯一のフィルムの一眼レフカメラ、「EOSー1v」の販売を終了するということです。

    販売終了の理由について、会社では、デジタルカメラの普及に伴って、フィルムカメラは需要が縮小し、販売の継続が難しくなったためと説明しています。キヤノンは、会社が設立された1937年からフィルムカメラを販売してきましたが、その80年を超える歴史に幕を降ろすことになりました。

    フィルムカメラをめぐって国内の大手メーカーでは「ニコン」が販売を続けていますが、富士フイルムが、ことし10月の出荷を最後に、白黒フィルムの販売を終了すると発表するなど事業を縮小する動きが続いています。

    フィルムカメラの出荷台数 1990年の100分の1
    カメラメーカーで作る「カメラ映像機器工業会」によりますと、フィルムカメラの出荷のピークは1990年の538万台余りでした。

    しかしその後、デジタルカメラの普及に伴ってフィルムカメラの出荷台数は年々減少し、2007年には5万4000台とおよそ100分の1にまで縮小していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458671000.html

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    1. レコードプレーヤー、レコード針…

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  32. 東芝、2兆円で半導体子会社売却…財務は急改善
    2018年6月1日21時19分

     東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に約2兆円で売却したと発表した。

     東芝は不正会計問題が発覚した2015年から続いた経営危機から脱し、本格的な復活に向け動き出すことになる。一方、東芝メモリは、競争の激しいNANDナンド型フラッシュメモリー市場でどう勝ち抜くかが課題となる。

     ◆財務改善

     売却先の日米韓連合には、ベインのほか、HOYAなど日本勢、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加する。

     東芝メモリの議決権比率は、東芝の約40・2%を含め日本勢で50・1%となり、過半を握る。NAND型フラッシュメモリーを世界で初めて開発した東芝メモリの高い技術力の「国外流出」を回避した形だ。

     東芝が得る売却益は約9700億円となる。米原子力発電事業の巨額損失で悪化した東芝の財務は約1年で改善することになった。

     もっとも、東芝にとって東芝メモリは本業のもうけを示す営業利益の約9割をたたき出す稼ぎ頭だった。復活に向けては、インフラ(社会基盤)事業など新たな主力事業の収益力強化が急務となる。

     ◆「拡大確信」

     東芝から独立する東芝メモリの業績は好調だ。

     大量の情報を管理するデータセンター向けの需要が堅調で、2018年3月期の営業利益が約4800億円に達した。

     今後も世界的に拡大するメモリー需要を追い風に生産能力を増強する考えで、四日市工場(三重県四日市市)など国内の生産体制をさらに強化する方針だ。

     また、東芝メモリは19年度以降、社名から「東芝」を外す方向で検討する。

     日米韓連合は東芝メモリの企業価値を高めた上で、3年後をめどに株式上場させる方針だ。連合を主導するベインは1日、「グローバルプレーヤーとして技術革新とシェア(占有率)拡大を実現できると確信している」との声明を出した。

     ◆強いライバル

     ただ、メモリー市場を取り巻く競争環境は厳しい。

     メモリーは市況の変動が激しく、競争力を維持するには毎年数千億円規模の投資を続ける必要がある。NAND型フラッシュメモリーの世界シェアで首位の韓国のサムスン電子は巨額の投資を続けている。世界市場のシェア(売り上げベース)を16年と17年で比較すると、東芝メモリが19・4%から16・5%に落とす一方で、サムスンは36・1%から38・7%に広げた。

     中国メーカーも今後、フラッシュメモリーの量産体制を整える見通しで、「生産過剰になれば、市場価格が暴落しかねない」(IHSマークイットの南川明・主席アナリスト)との懸念も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50081

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    1. 東芝メモリ 売却完了 日米韓連合 カギは継続投資
      2018年6月2日5時0分

       東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」に約2兆円で売却したと発表した。東芝は不正会計問題が発覚した2015年から続いた経営危機から脱し、本格的な復活に向け動き出すことになる。一方、東芝メモリは、競争の激しいNANDナンド型フラッシュメモリー市場でどう勝ち抜くかが課題となる。

       ■財務改善

       売却先の日米韓連合には、ベインのほか、HOYAなど日本勢、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加する。

       東芝メモリの議決権比率は、東芝の約40・2%を含め日本勢で50・1%となり、過半を握る。NAND型フラッシュメモリーを世界で初めて開発した東芝メモリの高い技術力の「国外流出」を回避した形だ。

       東芝が得る売却益は約9700億円となる。米原子力発電事業の巨額損失で悪化した東芝の財務は約1年で改善することになった。

       もっとも、東芝にとって東芝メモリは本業のもうけを示す営業利益の約9割をたたき出す稼ぎ頭だった。復活に向けては、インフラ(社会基盤)事業など新たな主力事業の収益力強化が急務となる。

       ■「拡大確信」

       東芝から独立する東芝メモリの業績は好調だ。

       大量の情報を管理するデータセンター向けの需要が堅調で、2018年3月期の営業利益が約4800億円に達した。

       今後も世界的に拡大するメモリー需要を追い風に生産能力を増強する考えで、四日市工場(三重県四日市市)など国内の生産体制をさらに強化する方針だ。

       また、東芝メモリは19年度以降、社名から「東芝」を外す方向で検討する。

       日米韓連合は東芝メモリの企業価値を高めた上で、3年後をめどに株式上場させる方針だ。

       連合を主導するベインは1日、「グローバルプレーヤーとして技術革新とシェア(占有率)拡大を実現できると確信している」との声明を出した。

       ■強いライバル

       ただ、メモリー市場を取り巻く競争環境は厳しい。

       メモリーは市況の変動が激しく、競争力を維持するには毎年数千億円規模の投資を続ける必要がある。NAND型フラッシュメモリーの世界シェアで首位の韓国のサムスン電子は巨額の投資を続けている。世界市場のシェア(売り上げベース)を16年と17年で比較すると、東芝メモリが19・4%から16・5%に落とす一方で、サムスンは36・1%から38・7%に広げた。

       中国メーカーも今後、フラッシュメモリーの量産体制を整える見通しで、「生産過剰になれば、市場価格が暴落しかねない」(IHSマークイットの南川明・主席アナリスト)との懸念も出ている。

        NAND型フラッシュメモリー  データの書き込みや読み取りが高速でできる半導体メモリーの一種。衝撃に強く、端末の電源を切ってもデータが消えない。スマートフォンやパソコン、データセンターなどに幅広く使われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50121

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  33. 社説
    東芝メモリ売却 再生への青写真が欠かせない
    2018年6月3日6時0分

     迷走してきた名門企業の東芝が、復活への大きな一歩を踏み出した。

     日本産業再生のモデルケースになるだろうか。収益強化に向けた戦略が問われよう。

     東芝が、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を完了させた。1兆円弱の売却益を得て、財務上の危機を脱した。

     2015年に不適切な会計処理が発覚し、歴代トップ3人が辞任に追い込まれた。その後、米原子力事業の失敗で巨額の損失計上を迫られ、経営難に陥った。

     経営陣は過去の教訓を忘れず、改革の手を緩めてはならない。

     東芝の収益力はライバル会社に見劣りする。19年3月期の売上高に対する営業利益の割合は約2%にとどまる見通しだ。7~8%程度の日立製作所や三菱電機に大きく水をあけられている。

     首脳陣が高コスト体質を問題視し、効率化に真っ先に取り組む方針を掲げたのは当然である。

     懸念されるのは、営業利益の9割を稼いだ東芝メモリに代わる収益源が見当たらないことだ。

     今後の中核は、水道や鉄道といったインフラ事業、火力発電設備などのエネルギー事業となる。いずれも価格競争が激しく、大きな利幅は期待しにくい。

     柱だった原発事業も海外から撤退を進めており、福島第一原発の廃炉などが中心になっている。

     経費削減などの守りだけではなく、新たな成長分野を開拓する攻めの経営が求められる。

     昨年12月に実施した第三者割当増資の結果、海外ファンドなど多くの「もの言う株主」が名を連ねている。短期的な利益拡大を迫る圧力はさらに高まるだろう。

     経営陣は、将来展望の青写真を早急に示すべきである。

     それが13万人にのぼる社員や、取引先の不安を取り除くことにもつながろう。優秀な人材の流出をいかに食い止めるかが課題だ。

     東芝再生の成否は、弱体化が指摘される日本のモノ作りが蘇よみがえるかどうかの試金石となる。

     売却された東芝メモリは、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」の下で新たな成長を目指す。

     メモリー事業は技術革新のサイクルが速く、少なくとも年数千億円の設備投資が必要な厳しい世界だ。半導体市況の動向によって業績の浮き沈みも激しい。

     日米韓の寄り合い所帯の弊害を心配する声もある。円滑な意思疎通に努め、競争力のある独自技術を開発してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYT1T50101

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  34. 東芝メモリ買収 3年後上場目指す 社名変更も
    6月4日 16時01分

    東芝の半導体子会社を買収したアメリカの投資ファンドの代表らが4日、会見し、今後、新会社に過半数の取締役を派遣して設備投資などを大胆に進め、3年後の上場を目指す方針を示しました。

    経営再建を進めてきた東芝は、稼ぎ頭の半導体事業を担う子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に2兆円で売却しました。

    これを受けて投資ファンドの代表らが4日、都内で記者会見し、今後、新たにつくる会社の経営体制などを明らかにしました。

    それによりますと、5人の取締役のうち過半数の3人は、投資ファンドから派遣します。東芝メモリのトップを務めてきた成毛康雄社長が新会社の社長に就くものの、売却後も大株主である東芝からは取締役を受け入れないとしています。

    そのうえで、来年度をめどに東芝メモリの社名を変更したうえで、3年後をめどに東京証券取引所に株式を上場することを目指すとしています。

    投資ファンド「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は会見で、「国際競争に勝つために大きな設備投資などの意思決定が迅速にできる」と述べ、ファンド主導の経営陣のもと、国際競争力の強化を加速する考えを強調しました。

    国内の工場は維持

    海外メーカーとの競争が激しさを増すなか、今後の生産体制について東芝メモリの成毛社長は「国内は人件費が高いとか人材が少ないと言われるが、工場の自動化やAI=人工知能の活用でやっていけると思う」と述べ、生産効率を高め、工場を国内で維持していく方針を示しました。
    また、産業革新機構と日本政策投資銀行が出資を検討していることについて、ベインキャピタルの杉本日本代表は「東芝メモリ社にとって企業価値の向上という観点からどういう形がいちばん望ましいかが重要だ」と述べ、実際に出資を受けるかどうかは今後の協議次第だという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464131000.html

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  35. 東芝 パソコン事業をシャープに売却へ かつてシェア世界トップ
    6月4日 22時38分

    経営の立て直しを進める東芝は、「dynabook」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却する方向で最終調整に入りました。売却が実現すれば、かつてノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ったパソコン事業から撤退することになります。

    関係者によりますと、東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手がける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ8割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入りました。

    東芝のパソコン事業は「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

    しかし、その後は海外のメーカーに押されてシェアが低下し、スマートフォンの普及で市場自体も縮小して、採算が悪化していました。

    売却が実現すれば東芝はパソコン事業から撤退することになります。

    一方、シャープは「Mebius」というブランドで手がけていたパソコンの生産を平成22年に終了してパソコン事業から撤退していましたが、AI=人工知能やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるものと見られます。

    日本のパソコン事業はかつて躍進を続けましたが、NECや富士通もすでに中国メーカーへの経営統合を行い、事業の縮小が相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464681000.html

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    1. 東芝パソコン、シャープに売却
      50億円前後、近く契約へ
      2018/6/4 21:58
      ©一般社団法人共同通信社

       東芝がパソコン事業をシャープに売却する方針を固めたことが4日、分かった。経営再建のために不採算事業の切り離しを進めており、昨年から売却先を探していた。売却額は50億円前後になる見込みで、近く契約を締結する方向で調整している。

       シャープは2010年にパソコン事業から撤退しており、再参入になる。台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建が進み、18年3月期決算の純損益が4年ぶりに黒字となったことから事業拡大にかじをきる。

       売却するのは子会社の東芝クライアントソリューション(東京)。「ダイナブック」ブランドでノートパソコンなどを手掛ける。
      https://this.kiji.is/376354510962099297

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    2. 東芝 パソコン事業をシャープに売却
      6月5日 13時38分

      東芝が「dynabook」のブランドで知られるパソコン事業をシャープに売却します。ノートパソコンの分野で、かつて世界シェアのトップに立ったパソコン事業を経営再建のために手放すことになりました。

      東芝とシャープは5日、取締役会を開き、東芝の子会社でパソコン事業を行っている「東芝クライアントソリューション」の株式の80.1%をシャープに売却することを決めました。
      売却額は40億円です。

      東芝のパソコン事業は「dynabook」のブランドで知られ、1990年代にはノートパソコンの分野で世界シェアのトップに立ちました。

      しかし、海外のメーカーに押されてシェアが低下し、スマートフォンの普及でノートパソコンの市場自体が縮小して、採算が悪化していました。

      一方、シャープは「Mebius」ブランドのパソコンの生産を平成22年にやめました。

      今回の買収でパソコン事業を再開するとともに東芝の技術力や人材を取り込んでAI=人工知能やIoTの事業を強化するのが狙いです。

      売却はことし10月の予定で、「dynabook」のノートパソコンの生産は続け、工場も維持するいうことです。

      NECや富士通のパソコン事業も中国メーカーに統合され、かつて躍進を続けた日本のパソコン事業は縮小が進んでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465441000.html

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    3. 東芝、PC事業売却へ…シャープに50億円前後で
      2018年6月5日5時0分

      中国、台湾メーカーに苦戦

       東芝は、低迷が続くパソコン事業をシャープに売却する方針を固めた。売却額は50億円前後となる見通しだ。経営危機から復活した東芝はエネルギーなどに成長の柱を絞っており、中国や台湾メーカーとの競争で苦戦していたパソコンの売却を模索していた。

       東芝の子会社で「ダイナブック」ブランドを展開する「東芝クライアントソリューション」(東京)の株式の過半数を今秋にもシャープに売却する。シャープは「メビウス」ブランドのノート型パソコンを手がけてきたが、競争激化で採算が悪化し、2010年に撤退していた。

       東芝は1985年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを発売。ノート型は90年台に世界シェア(市場占有率)で首位になった。

       だが、価格競争力で勝るアジアなどの海外勢が台頭すると苦境に陥った。国内工場を閉鎖して中国に生産体制を集約するなど構造改革を進めたが、受注が伸び悩んだ。パソコン事業の2017年度の営業利益は96億円の赤字だった。

       東芝は巨額損失で経営が悪化し、パソコン事業の将来的な採算性を見極めていた。成長が難しいと判断した場合に備えて、台湾メーカーを中心に売却先を模索していた。

       シャープは会議に使う電子黒板など法人向けのビジネスを強化しており、パソコンと組み合わせることで相乗効果を高める。買収後は、知名度の高いダイナブックブランドを引き継ぐ方向で検討する。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業は受託製造の大手で、工場を持たない企業からパソコンの生産も請け負っている。関連部品の調達網も充実しており、生産を効率化することで、早期の収益化が図れると判断したとみられる。

       

      東芝メモリ 技術者500人増…社長方針

       東芝が売却した半導体メモリー会社「東芝メモリ」の成毛康雄社長は4日、東京都内で記者会見し、今後の研究開発について「2年間で(技術者)500人程度を増員する」と述べた。巨額投資の継続を含め、市場を独走する韓国サムスン電子の追撃体制を整える。

       東芝メモリの売却先となったのは米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」だ。ベインの杉本勇次・日本代表も会見に同席し、「グローバルな競争を勝ち抜くための技術提携、M&A(合併・買収)を積極的に推進したい」と述べた。

       東芝メモリはフラッシュメモリーの世界シェア(占有率)で2位につくが、技術革新のペースが速く、事業や経営のもたつきが競争力の低下につながりかねない。親会社だった東芝が経営問題に揺れる中で、サムスンとのシェアの差は開いてしまった。

       有望な人員の確保は、技術力を向上させる柱となる。成毛氏は「生産設備の投資を継続的、機動的にベインとともに実施したい」とも述べ、国内の生産体制を強化する方針を示した。迅速な投資に向け、取締役5人のうち3人を杉本氏らベイン出身者にした。

       東芝メモリは3年後をめどに上場を予定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50044

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    4. ダイナブックの東芝、シャープにPC事業売却へ
      2018年6月5日8時51分

       東芝は、低迷が続くパソコン事業をシャープに売却する方針を固めた。

       売却額は50億円前後となる見通しだ。経営危機から復活した東芝はエネルギーなどに成長の柱を絞っており、中国や台湾メーカーとの競争で苦戦していたパソコンの売却を模索していた。

       東芝の子会社で「ダイナブック」ブランドを展開する「東芝クライアントソリューション」(東京)の株式の過半数を今秋にもシャープに売却する。シャープは「メビウス」ブランドのノート型パソコンを手がけてきたが、競争激化で採算が悪化し、2010年に撤退していた。

       東芝は1985年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを発売。ノート型は90年台に世界シェア(市場占有率)で首位になった。

       だが、価格競争力で勝るアジアなどの海外勢が台頭すると苦境に陥った。国内工場を閉鎖して中国に生産体制を集約するなど構造改革を進めたが、受注が伸び悩んだ。パソコン事業の2017年度の営業利益は96億円の赤字だった。

       東芝は巨額損失で経営が悪化し、パソコン事業の将来的な採算性を見極めていた。成長が難しいと判断した場合に備えて、台湾メーカーを中心に売却先を模索していた。

       シャープは会議に使う電子黒板など法人向けのビジネスを強化しており、パソコンと組み合わせることで相乗効果を高める。買収後は、知名度の高いダイナブックブランドを引き継ぐ方向で検討する。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業は受託製造の大手で、工場を持たない企業からパソコンの生産も請け負っている。関連部品の調達網も充実しており、生産を効率化することで、早期の収益化が図れると判断したとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYT1T50008

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    5. 東芝、PC事業売却発表…シャープに
      2018年6月5日15時0分

       東芝は5日、「ダイナブック」などで知られるパソコン事業をシャープに売却すると発表した。子会社の「東芝クライアントソリューション」株の80・1%を10月に約40億円で売却する。ダイナブックなどのブランド名は残る方向だ。

       東芝は1985年、ノートパソコンの原型とされる「ラップトップ」型のパソコンを世界で初めて発売。ノート型で世界シェア(市場占有率)首位に立ったが、近年はアジアなどの海外勢との競争に苦しみ、業績が低迷していた。

       シャープは「メビウス」ブランドでパソコン事業を展開していたが、2010年に撤退した。親会社の台湾・鴻海ホンハイ精密工業との相乗効果が期待できることから、再参入することにした。低コストで大量に生産する体制で攻勢をかける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50255

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    6. シャープ 2000億円の公募増資へ
      6月5日 16時56分

      シャープは、主な取引銀行2行が保有する2000億円分の優先株を買い取る資金を調達するため、2000億円を上限とする公募増資を実施することになりました。

      シャープは、主力の液晶事業の不振に伴い経営危機に陥ったことを受けて、主な取引銀行のみずほ銀行と三菱UFJ銀行に対して、普通株に比べて配当金が優先的に受けられる優先株を、それぞれ1000億円分ずつ割り当てています。

      発表によりますと、シャープは5日の取締役会で、この2行から優先株を買い取る資金を調達するために、2000億円を上限とする公募増資を実施することになりました。

      シャープでは、2行の優先株をすべて買い取ることによって財務状況の正常化が進むとしています。

      今回の増資で、現在、およそ65%となっている台湾のホンハイグループの持ち株比率は低下しますが、シャープとしては、引き続き、ホンハイの子会社として事業拡大を進めたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465641000.html

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  36. 英政府 原発建設計画で日立と本格交渉へ
    6月5日 12時13分

    イギリスで進められている原子力発電所の建設計画で、日立製作所は、イギリス政府と資金面などについて本格的な交渉に入ることで合意しました。

    イギリス中部・アングルシー島で計画されている原発建設事業で、日立は、安全対策などでコストが膨らむ見通しになったため、中西宏明会長が先月、メイ首相と会談するなど、イギリス側に支援の拡大を求めてきました。

    これについて、日立は4日、イギリス政府との間で資金面などで本格的な交渉に入ることで合意したと発表しました。

    これまでの協議で、3兆円規模とされる事業費については、およそ2兆円をイギリス政府側が融資し、およそ9000億円は建設などを担う日立の子会社に、イギリスと日本側、それに、日立本体の3者がおよそ3000億円ずつ出資する案が出ています。

    また、この計画の採算性の確保に向けて日立は、イギリス政府と電力の買い取り額についても協議してきましたが、これまでのところ調整がついていません。

    このため、日立は、資金調達に対する金利面の支援などを求めて今後、イギリス政府と本格的な交渉を進め、着工するかについて来年中に最終的に判断するとしています。

    この計画は、国内で新たな原発の建設が事実上、ストップしている中、日本の関連企業の収益確保や、技術の継承といった面から行方が注目されています。

    経産相「政策的な意義ある」
    世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「交渉が進展している証しで大いに歓迎したい。海外での原発事業は原子力の平和利用や気候変動問題への対応、日本の原子力技術や人材基盤の維持強化に貢献するもので、政策的な意義がある」と述べました。

    そのうえで、世耕大臣は「今後、交渉が進むなかで、日本の支援の在り方も含め、積極的に議論に参加していきたい」と述べ、政府系金融機関を通じた資金面での支援などを検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465081000.html

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    1. 英原発 日立と基本合意…英政府 「直接出資を検討」
      2018年6月5日15時0分

       日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設を巡り、日立と英政府は4日、事業化に向けた本格交渉に入ることで基本合意した。英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が4日、英議会で明らかにした。

       クラーク氏は英議会で、「協議は初期段階で最終決定はしていないものの、重要な次の段階に入った」と述べた。日立が英政府に求めてきた公的支援に関しては、「政府は、日立や日本政府の関係機関などと直接出資を検討することになる」と説明した。

       これを受けて日立は5日、「両者間の協議の成果を確認するものとして歓迎する」との声明を発表した。日立は一時、費用が膨らんだことで計画からの撤退も検討していたが、英政府が資金支援に前向きな姿勢を示したことで推進に転じる。両者は年内の最終合意を目指している。

       日立が計画しているのは、英中西部のアングルシー島にある原発2基で、2020年代前半の運転開始を目指している。日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけている。

       関係者によると、3兆円超の総事業費のうち、2兆円超を英国側が負担する案が出ている。残りの約9000億円を、日立、英政府や英企業、日本の政府系金融機関などの3陣営が3000億円ずつ出資して負担する方向だ。ただ、これらの枠組みは、今後の交渉で変わる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180605-118-OYTPT50267

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  37. 「日立 原発」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E7%AB%8B+%E5%8E%9F%E7%99%BA&e=

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  38. スバル検査データ改ざん 不正は1800件余りに拡大
    6月5日 16時16分

    自動車メーカーのSUBARUは、車の燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で新たな不正が行われていたことがわかったと発表しました。不正はこれまでのおよそ900件から、1800件余りに拡大することになります。

    発表によりますと、車の燃費と排ガスの検査でデータの改ざんが行われていたSUBARUの群馬県太田市の工場で、新たに934件の不正が見つかったとしています。

    SUBARUはことし4月に、社内調査で、データの改ざんが合わせて903件見つかったと発表しているため、不正は1837件に拡大することになります。

    具体的には、燃費と排ガスをチェックする際に国が定めた基準に沿わない形で測定していたほか、試験をする室内の湿度が決められた範囲から外れた状態で検査していたということです。

    SUBARUによりますと、先月16日に国土交通省が本社に立ち入り検査に入りましたが、国土交通省の指摘と社内調査で新たな不正が発覚したということです。

    SUBARUは「4月に国土交通省に報告書を提出したにもかかわらず問題を把握できなかったことは極めて遺憾であり、重く受け止めている」とコメントし、不正の実態や原因などについて再調査に乗り出すとしています。

    国交省が徹底調査を指示
    国土交通省によりますと、先月16日に行ったSUBARU本社への立ち入り検査の結果を精査する過程で新たな不正の疑いが浮上し、5日になって会社側から報告があったということです。

    これを受けて、国土交通省はSUBARUに対し、不正の詳細やなぜ社内調査で今回の不正が明らかにならなかったのかなどについて徹底的な調査を行い、今後1か月をめどに報告するよう指示しました。

    最初の不正が明らかになってから7か月余りがたって新たな不正が発覚したことについて、国土交通省は「SUBARUにおける事案の全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるをえず、極めて遺憾だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465481000.html

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    1. 「スバル」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%90%E3%83%AB

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  39. 「宇部興産 品質不正で会見」(2/23)
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000175.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/01/2018-30-2.html
    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1519370751530#c3197467363432950666

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    1. 宇部興産 グループ6社24製品で不正な出荷
      2018年6月7日 17時08分

      製品の検査データをねつ造していたことが明らかになった化学メーカーの宇部興産は、グループ全体の調査結果を公表し、本体を含む6社が合わせて24の製品で不正な出荷をしていたことが明らかになりました。

      宇部興産は、電力ケーブルなどに使うポリエチレン製品の強度などを示す検査データをねつ造したり、生コンクリートに国に届け出た産地とは異なる原料を使ったりする不正が明らかになっています。

      会社は、弁護士などで作る調査委員会がグループ全体を調べた結果を7日に公表しました。

      それによりますと、検査データをねつ造して出荷する不正は、本体を含むグループ内の6社で行われ、フィルムや自動車部品に使うナイロン樹脂や食品添加物用の炭酸カルシウムや酸化マグネシウムなど、24の製品に上ることが明らかになったとしています。

      こうした不正は1970年代から行われていた可能性があり、品質保証を軽視する姿勢や閉鎖的な社内風土が原因になったとしています。

      今回の調査結果を受けて、宇部興産は経営責任を明確にするため、山本謙社長が役員報酬1か月分を減額するなど、合わせて6人の役員の報酬を減額する処分を決めました。

      山本社長「私自身 意識低かった」

      宇部興産の山本謙社長は7日午後、東京都内で記者会見し、「私自身、品質に関わる意識が低かったと非常に反省している」と述べました。

      調査委員会がまとめた報告書では、一部の製品で検査データをねつ造することを「作文」という隠語で呼んでいたことや、会社がみずから行った最初の調査では調査の方法や範囲に問題があったことも指摘されています。

      こうした点について、山本社長は「いろいろな問題が出てきたのは非常に残念だが、それと同時に、社員の品質意識を高めることを怠ってきた責任がある。絶対に後戻りはしないという思いで再発防止に取り組む」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467601000.html

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  40. 「富士ゼロックス」 生産体制見直しで新潟の工場閉鎖へ
    2018年6月14日 0時20分

    情報機器メーカーの「富士ゼロックス」は、経営の合理化に向けた生産体制の見直しのため、新潟県柏崎市にある業務用のプリンターの工場を、来年3月末で閉鎖することを決めました。

    富士ゼロックスが閉鎖を決めたのは、新潟県柏崎市にある子会社の工場です。

    この工場では、業務用の大型プリンターを生産していますが来年3月末に閉鎖し、その後はグループ内の別の工場でプリンターを生産するとしています。

    会社によりますと、閉鎖される工場の従業員のうち、およそ260人の正社員は配置転換し、契約社員や派遣社員およそ160人については、契約を更新しない方針だとしています。

    また工場の土地と建物については、今後売却先を探すということです。

    富士ゼロックスは、ペーパーレス化やデジタル化によって主力の複合機やコピー機の販売が伸び悩んでいて、ことし1月に生産拠点の統廃合や国内外で1万人の人員削減に踏み切る方針を明らかにしていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011476951000.html

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  41. 東芝、7000億円自社株買い…株主に利益還元
    2018年6月13日22時44分

     東芝は13日、自社の発行済み株式を買い戻す「自社株買い」を7000億円程度の規模で実施する方針を決めたと発表した。子会社売却による財務の改善などを受け、投資ファンドといった「物言う株主」が利益の還元を求めており、27日の株主総会前の発表につながったとみられる。

     自社株買いは配当と並ぶ株主への利益還元策の一つで、株価の上昇につながるとされる。自社株買いで市場に出回る発行済み株式は減るが、企業が生み出した1株あたりの利益はその分、増える計算だ。投資家が株式の価値を向上させた有望な企業と判断すれば、株は買われることになる。

     東芝は自社株買いの時期については「可能な限り早く」とした。金額が7000億円を超える自社株買いは国内企業で最大級の規模だ。

     野村証券によると、2012年度以降の自社株買いの実施金額のトップは、トヨタ自動車が15年度に行った約7800億円だった。

     東芝は、米原子力発電子会社の巨額損失などで経営危機に陥った。再建に向け昨年12月に6000億円もの増資を実施し、今月には半導体メモリー子会社だった「東芝メモリ」を2兆円で売却し、東芝の財務体質は大幅に改善された。東芝の車谷暢昭のぶあき会長CEO(最高経営責任者)は5月15日の決算説明会で、「メモリ売却完了後、当社の財務体質は大幅に改善する。適切に株主還元を検討していきたい」と述べ、株主還元に前向きな姿勢をみせていた。

     ただ、増資に伴い、「物言う株主」を含む海外ファンドが株主に加わったことも今回の決断を後押ししたとみられる。香港の投資ファンドは5月、今月27日に予定される株主総会までに、1・1兆円の自社株買いを実施する方針を示すように迫っていた。

     東芝は将来の成長に向けた新たな事業の柱の確立が最大の課題だ。しかし、この日の発表では、巨額損失をもたらした米原発会社の買収を念頭に、「多額の損失を計上することになったM&A(合併・買収)に関しては特に慎重に対応する」とした。まずは株主への還元を優先する構えだ。

     現時点では株主還元を実施できず、まずは東芝メモリの売却益を反映する臨時決算を行う必要がある。東芝は手続きを急ぐ方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50098

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    1. 東芝、7000億円自社株買い…株主へ利益還元狙う
      2018年6月14日5時0分

       東芝は13日、自社の発行済み株式を買い戻す「自社株買い」を7000億円程度の規模で実施する方針を決めたと発表した。子会社売却による財務の改善などを受け、投資ファンドといった「物言う株主」が利益の還元を求めており、27日の株主総会前の発表につながったとみられる。

        国内最大級

       自社株買いは配当と並ぶ株主への利益還元策の一つで、株価の上昇につながるとされる。自社株買いで市場に出回る発行済み株式は減るが、企業が生み出した1株あたりの利益はその分、増える計算だ。投資家が株式の価値を向上させた有望な企業と判断すれば、株は買われることになる。

       東芝は自社株買いの時期については「可能な限り早く」とした。金額が7000億円を超える自社株買いは国内企業で最大級の規模だ。野村証券によると、2012年度以降の自社株買いの実施金額のトップは、トヨタ自動車が15年度に行った約7800億円だった。

       東芝は、米原子力発電子会社の巨額損失などで経営危機に陥った。再建に向け昨年12月に6000億円もの増資を実施し、今月には半導体メモリー子会社だった「東芝メモリ」を2兆円で売却し、東芝の財務体質は大幅に改善された。東芝の車谷暢昭のぶあき会長CEO(最高経営責任者)は5月15日の決算説明会で、「メモリ売却完了後、当社の財務体質は大幅に改善する。適切に株主還元を検討していきたい」と述べ、株主還元に前向きな姿勢をみせていた。

        「物言う株主」

       ただ、増資に伴い、「物言う株主」を含む海外ファンドが株主に加わったことも今回の決断を後押ししたとみられる。香港の投資ファンドは5月、今月27日に予定される株主総会までに、1・1兆円の自社株買いを実施する方針を示すように迫っていた。

       東芝は将来の成長に向けた新たな事業の柱の確立が最大の課題だ。しかし、この日の発表では、巨額損失をもたらした米原発会社の買収を念頭に、「多額の損失を計上することになったM&A(合併・買収)に関しては特に慎重に対応する」とした。まずは株主への還元を優先する構えだ。

       現時点では株主還元を実施できず、まずは東芝メモリの売却益を反映する臨時決算を行う必要がある。東芝は手続きを急ぐ方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50037

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  42. 日産 燃料電池車の開発計画 いったん凍結
    2018年6月15日 20時55分

    「日産自動車」は、次世代のエコカーの一つとされる燃料電池車の普及の見通しが立たないとして、ドイツの「ダイムラー」やアメリカの「フォード」との間で進めてきた開発計画を凍結したことがわかりました。

    燃料電池車は水素と酸素の化学反応で生じた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから、究極のエコカーとされています。

    日産は、2013年にドイツのダイムラーやアメリカのフォードと提携し、燃料電池車の量産化を目指す計画を発表していました。

    しかし、車両の価格が高額なことに加え、水素を供給するステーションの建設が進まないことなどから、燃料電池車の普及の見込みが当面、立たなくなったと判断し、開発計画をいったん凍結したことを明らかにしました。

    燃料電池車をめぐっては、トヨタ自動車がすでに販売を始めていますが、世界的に普及が進む電気自動車と比べて販売が伸び悩んでいます。

    日産は海外メーカー2社との提携は維持し、燃料電池車の研究は続けていくとしていますが、いち早く量産化した電気自動車やハイブリッド車の開発に集中して、世界で販売を拡大させる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480051000.html

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  43. 次世代太陽電池を大型化…東芝が成功 製造コスト安く
    2018年6月18日15時0分

     東芝は18日、安価な次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」の大型化に成功したと発表した。大きさは縦約24センチ、横約29センチで、世界最大となる。厚さは約0・7ミリで、商品化に大きく近づいたという。

     ペロブスカイト太陽電池は、特殊な結晶構造を持つ化合物で発電する。化合物の溶液を基板に塗って乾かすが、広い範囲に均一に塗布するのが難しかった。東芝は、有機ELパネル用の製造技術を応用し、広範囲でも均一に塗布できる技術を開発した。今回製造した電池の面積は約703平方センチ。これまで最大だった欧州の産学連携組織が製造した約160平方センチを大きく上回った。

     光のエネルギーを電気に変える効率は11・7%で、現在一般的に使われているシリコン系太陽電池(15~20%)より低いものの、材料費や製造コストはシリコン系より安く抑えられそうだという。

     開発は、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の事業の一環で、東芝が東京大や積水化学工業などと共同で進めている。NEDOは「さらなる大型化と、変換効率の向上を目指したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180618-118-OYTPT50282

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  44. Foresight
    「老害」極まった「富士フイルム天皇」に引退勧告 - 2018/6/20
    http://www.fsight.jp/articles/-/43846

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    1. 「老害」極まった「富士フイルム天皇」に引退勧告
      執筆者:杜耕次 2018年6月20日

       半世紀を超える合弁事業パートナーの米ゼロックスに仕掛けた買収案件が泥沼化し、窮地に陥っている富士フイルムホールディングス(HD)。2018年1月31日の買収提案時、会長兼最高経営責任者(CEO)の古森重隆(78)は「キャッシュは一切使わない」と、自身で練り上げたスキームを自画自賛し、米ゼロックスの「大株主」で経営陣との対決色を強めていた著名投資家のカール・アイカーン(82)らについて、「アクティビィスト(物言う株主)たちもおとなしくなるでしょう」と楽観視していた。

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  45. 永野健二『経営者―日本経済生き残りをかけた闘い―』
    成毛 眞/「伝説の記者」が描いた日本の近代資本主義

    波 2018年6月号
    http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20180528/

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    1. 書評
      「伝説の記者」が描いた日本の近代資本主義
      成毛眞

       本稿を執筆中の5月9日、日本経済新聞は「三菱重工は逆風下で5兆円の連結売上高目標を掲げた」と報じた。いっぽうで同記事は「達成を不安視する声は少なくない」と警鐘を鳴らすことを忘れない。さらに、成長が停滞する三菱重工の時価総額は1兆3800億円であり、日立の4兆1400億円と比べても見劣りし、海外のライバル各社の10分の1でしかないことを付記した。
       実際、三菱重工は2017年度に1000億円のフリーキャッシュフローを見込んでいたが、ジェット旅客機を開発する子会社が1000億円の債務超過であることも露呈した。記者が懸念しているように売上高目標が達成できなかった場合、時価総額はさらに縮小する可能性がある。膨大な資金を必要とする重工業において資金調達を窮屈にさせる要因となろう。三菱重工はどこから来て、どこに向かっているのか。
       2011年8月4日、日本経済新聞は「日立・三菱重工 統合へ」と一面トップで報じていた。衝撃度において新日本製鉄誕生にも劣らない企業合併だったはずだ。この経営統合は結果的に失敗した。もしこれが実現していたら、日本の産業構造の転換が進み、政府の原子力政策も変わっていただろうと、本書の著者である永野健二は嘆く。
       そして、この統合失敗の原因は「もはや取締役でもない経営者OBが、長老として絶大な拒否権をもっている三菱重工の非常識で不健全なガバナンスにあった」と断じ、この事件こそ日本の近代資本主義の転機だったと結論付けるのだ。
       この明治以来続く日本の近代資本主義を、「渋沢資本主義」と名付け、それを体現していた経営者たちを描き出すことで、新しい未来へとつなごうと著者は試みる。本書は専門記者の目で見た経営現場のファクトと現代史を縦横に紡ぐことで、個別経営論から経済思想史に昇華した稀有な一冊だ。
       目次に沿ってふたつの章を覗いてみよう。
       第1節で取り上げる会社は1887年創業のカネボウである。1930年代から戦前のある時期まで日本一の企業だったが、粉飾決算を繰り返し2007年に消滅した。
       タイトルは「武藤山治とカネボウの『滅びの遺伝子』」である。「滅びの遺伝子」とは、日経証券部時代から日経ビジネス編集長時代まで著者の上司だった鈴木隆へのオマージュだろう。鈴木隆は日銀特融の時代から山一證券を見つづけ、『滅びの遺伝子 山一證券興亡百年史』を上梓している。
       この項ではカネボウの経営だけでなく帝人事件についても触れている。日本が戦時体制へとひた走るきっかけとなった疑獄事件である。武藤は現在価値に換算して100億円もの退職金を受け取ってカネボウを退社、時事新報に入社して帝人事件という虚構を生み出した。これが引き金となって大衆の政治経済に対する不満が蓄積し、翼賛体制時代が到来するのだ。「滅びの遺伝子」は経営にだけではなく、社会にも受け継がれているかもしれない。本書がたんなる経営のケーススタディではないことの証である。
       本書では多くの章で批判的に経営者を取り上げているのだが、第8節の小倉昌男について著者は好意を隠さない。たしかに宅急便という仕組みをこしらえた小倉昌男なかりせば、いまの日本の高度な消費社会はなかったであろう。しかし、著者はそれ以上に小倉のすべてを受け入れている。彼の著作『経営学』について「一流の経営者というのは、一流の哲学者であり、ライターでもあることがわかる名著」だと感心し、亡くなった時には「風のように逝ったな」と感慨を記す。
       この項では三越の岡田茂も登場する。小倉は岡田の倫理観の欠如を理由に、50年以上も続いた三越との取引を中止した。小倉は相手の品性を見て、付き合う人を決めた。それは資本主義における経営と公益との関係にもつながってくる。著者が本書を通じて考えるもう一つのテーマでもある。本書がたんなる経営者列伝でもないことの証である。
       それでは、経営学者が作成するケーススタディでも、ノンフィクション作家が書く経営者列伝でもない本とはなんなのだろうか。それは記者にしか書けない今を語るニュースであり、未来を見つめる論説記事なのだ。
      「伝説の記者」と呼ばれていた著者は四半世紀にわたり永野塾という早朝勉強会を主宰していた。参加者の多くは若い記者や編集者たちだった。のちに高名なジャーナリスト、敏腕の編集長、大学教授などを輩出することになるその勉強会では、もっぱら主宰者である著者が現場のファクトと資本主義を結びつける作業をつづけていた。本書はそれゆえに「伝説の記者」の思い出話ではなく、永年に築かれた思索の結実である。

      (なるけ・まこと HONZ代表)
      波 2018年6月号より
      単行本刊行時掲載
      http://www.shinchosha.co.jp/book/350522/#b_review

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  46. [スキャナー]原発4社提携 同床異夢…再稼働進まず危機感
    2018年9月3日5時0分

    東電を警戒 「統合」には距離

     東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝が原子力発電事業の再編をにらんだ提携に動き出した。電力会社とメーカーによる異例の連合は、厳しい事業環境への強い危機感の表れといえる。ただ、協議に向けた姿勢は各社で温度差があり、業界を超えた大きな再編のうねりを生み出せるかは未知数だ。(経済部 小林泰裕、青木佐知子)

     ■異例の連合

     4社は先月、原子力発電事業の協業に向けた覚書を交わした。設備投資を抑えたい電力会社と、発電設備を売り込む重電メーカーは本来、協業する関係にない。

     それでも手を組まざるを得ない背景には、各社の原子力事業が「こうしなければ生き残れないほど追い込まれている」(関係者)という状況の厳しさがある。

     原子炉で主流となっている軽水炉には、沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)の2種類がある。このうち、4社はいずれも、福島第一原子力発電所と同型のBWRを手がける。2011年に福島第一原発で事故が起きて以降、BWRは1基も国内で再稼働していない。

     国際原子力機関(IAEA)の調べによると、18年9月1日時点で、世界で稼働可能な軽水炉は、PWRが299基に対しBWRは75基にとどまる。BWRはもともと、世界の主流ではなかったが、福島原発事故以降、BWRは敬遠されやすくなり、新規着工や営業開始もPWRが優勢だ。今回の枠組みにPWRを手がける重電大手の三菱重工業が加わっていないのも、「BとPでは事業環境が違いすぎる」(メーカー関係者)というわけだ。

     再稼働の見込みがたたない一方で、福島事故後に厳格化された安全基準を満たすためには、巨額の投資が必要になる。中部電の浜岡原子力発電所(静岡県)の安全対策工事費用は、4000億円超に上る見通しだ。関係者は「人の確保と技術の継承の問題も大きい。このままでは先細りしかない」と指摘する。BWRを使った発電事業の維持には、4社の提携はまったなしの状況だった。

     ■思惑にずれ

     4社は今後、具体的な協力について協議する。各社とも「現時点で事業統合は考えていない」と口をそろえており、当面は、保守・点検や廃炉作業での協力などが焦点となる。

     思惑にはずれもある。東電は、約22兆円に上る福島事故の処理費用のうち、約16兆円もの負担を抱える。昨年5月にまとめた再建計画では、他社と原発事業の再編・統合を目指すと明記。4社の枠組みを通じ、再編・統合の地ならしにつなげたいとみられる。

     これに対し、協議に加わる関係者からは「東電にのみ込まれたくない」との声が上がる。中部電は19年4月、東電と火力発電事業を統合する。その交渉の過程で収益を福島事故の処理に優先的に回さないことを重ねて要求していた。

     メーカーも、原子力事業の位置付けは異なる。日立は、英国で原発2基を建設する計画を進める。日本政府のインフラ輸出戦略の試金石とされるが、事業費は3兆円超に上り、出資企業を募っている。東電などと関係を強化し、出資に弾みをつける思惑がある。

     一方、東芝は、米国の原子力事業が巨額損失を招き、経営危機に陥った。すでに海外での新規建設から撤退しており、原子力事業を全面的に推し進めるのは慎重な立場にある。4社の提携協議は「現状では同床異夢」(関係者)となっている。
     

    険しい「オールジャパン」…4社協議 原子力政策を左右

     東京電力ホールディングスなど4社の協議は、結果によっては日本の原子力政策の将来を左右する。

     政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけた。国内での新増設については明確な方向性を打ち出さず、「依存度を可能な限り減らす」とした。

     原子力事業を巡る状況は、国内外問わず厳しい。政府や原発メーカーは、海外への原発輸出に活路を求めたが、安全規制の強化などでコストは膨らむ傾向にある。

     このため政府内からは、「最終的に(全社が手を組む)オールジャパンになる必要がある」との指摘が出ている。東京電力が事実上、国有化されている中、今回の4社協議は、経済産業省が主導した動きとみる向きもある。

     原子力事業での連携の動きはほかにもある。代表的なのは日立製作所、東芝、三菱重工業による核燃料の生産事業の統合を巡る協議だ。効率化を目指して2年前に協議が開始。東芝の経営危機で長らく中断していたが今年に入り再開した。

     ただ、東芝と三菱重工は、米ウェスチングハウスの買収で激しく対立した経緯もあり、燃料事業ですら早期の統合の実現は難しいとの見方がある。

     オールジャパンの実現には、「各社が大局的な視点に立ち、原子力の未来を真剣に考える必要がある」(関係者)と言えそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYTPT50194

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    1. 「オールジャパンの実現」(笑)。

      「国家総動員」「総力戦」「大政翼賛会」「大本営」…

      やっぱり「全体主義」が好きなんだねえ…

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