（真）菌にやられて木が死んだんじゃなくて、木が弱って菌にやられやすくなっただけ…
【腐朽菌】 木の幹や根の傷口から侵入し、セルロースなどの木材の主成分を分解して腐らせる。ベッコウタケなど多くのキノコも腐朽菌の仲間で、腐敗が進んで最終段階になると、幹や根からキノコが出てくる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140708-118-OYTPT50347
原発事故も、炉心が融けて最終段階になると、建屋が吹き飛んでドクロ雲が出てくる…
異次元国家 ある日突然ポックリ 腐朽役人汚染 全国に蔓延 パンデミックで64万人死者の大ウソも
2014年7月8日15時0分 嫁熟れ珍文
国家腐朽菌－国家（政府）＝腐朽役人（笑）
腐朽役人にやられて国家が死んだんじゃなくて、国家（観）が軟弱溶融して腐朽役人の温床になっただけ…
「腐朽菌」（ぐぐる先生）
木材腐朽菌 - Wikipedia
いつのまにか、「材木」「木材」が省略されて、生きた樹木にとり付くコワイコワイヒー「腐朽菌」にすりかえられてるな…
（書きかけ）
【腐朽（官僚）制】 組織の根幹や枝葉末節の幹部任用から侵入し、やがてネットワークで人事を固め意思決定階層を牛耳ってさらに全体を腐らせる。パーキンソン病など多くの症状も腐朽制の仲間で、腐敗が進んで最終段階になると、幹部や根幹たる中枢部門をはじめとしてありとあらゆる部門からさまざまの汚職不正が露見してやまなくなる。
異次元国家の地獄への道は、腐朽役人どもの善意（偽善）で舗装されている…
「そもそも黒を白というのが役人の仕事です。 理路整然と嘘をつく能力こそ、 役人に求められる力です。 皮肉ではありません。霞が関には 「無謬性の原則」 という冗談が本気でまかり通っており、 役所は絶対に間違いを犯さないことになっています。 つまり役所の大原則自体が 「嘘」 なのです。 人間は必ず間違えるものです。 間違えてこそ人間です。 ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。 無謬性の原則は 「嘘をつき通せ」ということに他なりません。 したがって役人の仕事は嘘をつき続けることにならざるをえないのです」（財部誠一）
http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No657.pdf
57 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/06/06(金) 23:04:56
「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定
役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です
--------------------------------------
農水省関係の公益法人について語るスレ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/57
木を隠すなら森の中｡公務員を隠すなら公益法人の中｡
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1303628753/
（2014年7月8日）
街路樹 突然バタリ 腐朽菌感染 全国で被害 下敷きで死傷者も
返信削除2014年7月8日15時0分 読売新聞
街路樹や公園の立ち木が突然倒れる事故が全国で相次いでいる。外見上は葉が生い茂って問題なくても、幹の内部や根が腐朽ふきゅう菌に侵されているケースが多く、「高度成長期以降に植えられた木が、腐朽菌などに感染しやすい樹齢になってきた」との指摘もある。下敷きによる死傷者も出ており、各自治体は点検強化に乗り出している。
■見抜けず
「公園の木が倒れている」
今年５月、住民の通報で広島県尾道市の職員が市内の児童公園に駆けつけると、高さ６・５メートルのアキニレの木が倒れていた。樹齢３０～３５年。根が腐っていた。
同県内では３月、三原市の市芸術文化センター・ポポロで、根や幹が腐食したポプラ（樹齢約５０年）が倒れ、下敷きになった１人が死亡、１人が大けがを負う事故が発生。これを受け、尾道市も公園などで立ち木の緊急調査を行い、問題のアキニレも職員が手で押すなどして「異常なし」と判断していた。
平谷祐宏・尾道市長は「事故を予測できなかったのは重大な問題。樹木医など専門家と相談し、定期点検のマニュアルを考えたい」と話す。
■点検強化
尾道市のアキニレを調べた樹木医は、木の周囲に土を盛りすぎたため、根が酸欠で枯れ、腐朽菌に感染したのが原因と分析する。
一般的に公園の木は、山と違って土壌に恵まれていない。さらに厳しい環境下にあるのは街路樹。スペースが狭く、排ガスや振動にもさらされる。
そうした街の中の木について、「植栽から数十年を経て、菌に感染する危険性が高まっている」とみて、樹木医と連携して点検強化を図っているのが東京都。２０１１年の台風１５号で３０９本の街路樹が倒れたのを受け、１３年度から、災害時の緊急輸送道路など３８路線で幹回り９０センチ以上の５万本を対象に重点調査を開始。根に向けて細長い針状の機器を差し込み、抵抗力を測定して根が腐っていないか確認を進めている。
都の担当者は「一般的に突然倒れるのは腐朽菌が原因であることが多い。災害時に倒れて道路を塞ぐと、緊急車両が通れなくなる可能性もあり、点検を徹底して未然に防ぎたい」と言う。
■大量伐採
調査の結果、大量伐採を余儀なくされた例もある。
北海道帯広市では昨年度、植樹から４０年以上が経過した街路樹約１万４７００本を対象に、幹をハンマーでたたく打音調査を始めた。昨年度調べた９５４本中、「危険」と判断して切り倒したのが８７本（９％）で、「経過観察」なども３２５本（３４％）。市担当者は「まさか１０本に１本が伐採になるとは。ただ財源の制約があり、一気に調査を進められない」と頭を抱える。
鈴木和夫・東京大名誉教授（樹木医学）は「寿命が１００年以上という木も多いが、特に街路樹は悪環境下にある上、道路脇のモノとして粗末に扱われる傾向が強く、傷がつきやすいなど、成長の途中で腐朽菌に感染するリスクが高い。街中の木も生き物だとの認識を持ち、丁寧に維持、管理することが必要だ」と話している。
【腐朽菌】 木の幹や根の傷口から侵入し、セルロースなどの木材の主成分を分解して腐らせる。ベッコウタケなど多くのキノコも腐朽菌の仲間で、腐敗が進んで最終段階になると、幹や根からキノコが出てくる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140708-118-OYTPT50347
http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html?showComment=1404800308484#c2668014340432147583
［時代の証言者］日本外交とともに 岡崎久彦＜２５・最終回＞３５年待った憲法解釈変更
返信削除2014年7月8日3時0分 読売新聞
連載の第１回でお話しした健康の秘訣ひけつは、中国伝統の民間療法である気功です。私が気功、というと、あなたのような合理主義者のイメージに合わないと、意外な顔をされるのですが。
１９９２年（平成４年）外務省を辞める前後に、長年の無理がたたったのでしょう、しょっちゅう入院していた。三叉さんさ神経痛では薬の副作用に苦しみ、再発しても同じ薬しかないという。
漢方薬か何かないか、と探しているとき会った人から、気功をしなさい、と勧められた。気功の修業というのは、道場に通って体の力を緩める仕方を学ぶんです。私は子供のときから腺病質で毎年流感にかかっていたのですが、この２０年間風邪をひいていません。
本当に気功のおかげかどうかは分かりません。ただ、近代科学では解明できないものがあると分かるだけで、知的視野は倍に広がります。旧制高校以来、読み切れなかった西田幾多郎の「善の研究」などの哲学書も読めるようになりました。
《集団的自衛権行使の憲法解釈変更の閣議決定が７月１日に行われた。岡崎氏は解釈変更を提言する報告書を提出した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）メンバーを２００７年５月の初会合以来、務めてきた》
集団的自衛権の必要を感じたのは、防衛庁時代の８０年頃、米海軍司令官と話したとき。中東から日本に至るシーレーンを警備しているのは米第７艦隊だが、通るタンカーのほとんどは日本に石油を運ぶ船。インド洋での勤務は、甲板で監視しているとセ氏５０度にもなるという激務です。一方、自衛隊は集団的自衛権行使が認められていないから、パトロールに参加できない。
集団的自衛権の行使を認め、自衛隊がパトロールに加われば、国際社会の大きな信頼を得ることができる。日米関係は、米英関係と同等の強固な運命共同体になります。退官後、新聞等で繰り返し訴え、安倍首相が官房副長官時代から協力して歴代首相に働きかけてきました。待ちに待った憲法解釈変更が３５年たって実現しました。その時の感慨を安倍首相に献じたのが次の漢詩です。
「曠古こうこ（未曽有）の敗戦久しく志を奪う。誰にか託せん民族安危の事。父子三代憂国の情。遂に顕あきらかにす集団自衛の義」
安保法制懇の審議最終日に私は、中国の保有する第４世代戦闘機の数が、極東米軍と自衛隊を合わせた数に追いつき追い越そうとしている現状を指摘しました。東アジアの軍事的均衡から見れば、日米の一体化が死活的に重要になっていることが分かります。
日米関係を盤石にすること、そして、連載初回に語ったように米国情報を的確に把握すること。その二つができれば、２１世紀も日本の自由と安全と繁栄を維持できると確信しています。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140707-118-OYTPT50413
＞集団的自衛権の行使を認め、自衛隊がパトロールに加われば、国際社会の大きな信頼を得ることができる。
返信削除日本の（自分らの）石油権益を守るためというところを「国際社会の大きな信頼を得る」にすりかえる、「目的と手段との倒錯」思考回路…
腐朽官僚レトリックの典型例…
国家公務員１０％超合理化の基本方針案
返信削除7月9日 4時12分
政府は、内閣人事局の発足を受けて、重要政策に迅速に対応できる効率的な体制を構築するため、来年度・平成２７年度から５年間で、国家公務員の定員を削減したり再配置したりして１０％以上合理化することを目指すなどとした基本方針案をまとめました。
政府は、ことし５月に内閣人事局が発足し、人事院や総務省が担ってきた各行政機関の機構や定員の管理などの業務が移管されたことを受けて、国家公務員の定員管理などに関する新たな基本方針案をまとめました。
それによりますと、内閣の重要政策に迅速に対応できる効率的な体制を構築するため、国家公務員の定員を削減したり再配置したりして、来年度・平成２７年度から毎年度２％以上、５年間で１０％以上合理化することを目指すとしています。
具体的には、各年度ごとに府省の枠を超えた大胆な定員の再配置を推進するほか、増員は特に必要な場合に限定するなどとしています。また、国家公務員の総人件費の抑制に向けて、民間の賃金などを踏まえて給与の見直しを行うほか、５年ごとに退職手当の支給水準を見直し民間との均衡を確保するなどとしています。
政府は今月下旬にも国家公務員の定員管理などに関する基本方針を閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015853241000.html
給与の上のほうから１０％の人員削減を断行したら、そりゃ大いに改善効果が期待できるようになるんだけどな…（笑）。
返信削除それと、公益法人の天下り渡り巡回の部分も「聖域」をつくらないでやらなきゃね…
返信削除訪問時間2014年7月9日 11:13:11
返信削除ホスト名n-multi6.nite.go.jp
サービスプロバイダーNational Institute of Informatics
組織National Institute of Informatics
＞n-multi6.nite.go.jp
http://www.iphiroba.jp/index.php
＞[組織名] 独立行政法人製品評価技術基盤機構
nite.go.jp ＠Chiyoda
訪問時間2014年7月10日 08:34:11
返信削除ホスト名f031185.ffpri-31.affrc.go.jp
f. [組織名] 農林水産省農林水産技術会議
g. [Organization] Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries.
Agriculture, Forestry and Fisheries Research
Council
http://www.iphiroba.jp/ip.php
affrc.go.jp ＠Tsukuba
新たなトラックの運転免許区分 設置へ
返信削除7月10日 13時54分
高校を卒業してすぐに働く人たちが、トラックを扱う運送会社などの就職に支障が出ているという意見が寄せられたことから、警察庁は１８歳でも運転できる新たなトラックの免許区分を設ける方針を固め、道路交通法を改正する手続きに入ることになりました。
現在の道路交通法では、１８歳から取得できる「普通免許」の区分では、５トン未満のトラックは運転できますが、それを超えるものは２０歳以上にならないと取得できない「中型免許」や「大型免許」が必要になります。
このため、高校を卒業してすぐに働く人たちにとっては、５トン以上のトラックを運転することができず、運送会社の業界団体などから高校卒業後すぐに採用することに支障が出ているという意見が警察庁に寄せられ、有識者会議を設置して検討を進めてきました。
その結果、警察庁は１８歳でも運転できる「３．５トン以上７．５トン未満」という新たなトラックの免許区分を設ける方針を固め、道路交通法を改正する手続きに入ることになりました。
一方で、安全対策を徹底するために新たな免許区分の試験や講習ではトラックを使って行うことを義務づけるなど、安全面を確保することも検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015895691000.html
自動車運転免許利権…
返信削除図書館利権…
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8+%E5%87%BA%E7%89%88+%E5%88%A9%E6%A8%A9
学校図書館利権…
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8+%E5%8F%B8%E6%9B%B8
司書について：文部科学省
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%B8%E6%9B%B8
死者・不明者に計上されず 福島と宮城で多数
返信削除7月15日 4時13分
東日本大震災の死者と行方不明者のうち、福島県と宮城県で死者にも行方不明者にも数えられていない人が多数いることが分かりました。
警察の計上方法が原因で、福島県では少なくとも５０人以上に上っています。
福島県警察本部の１４日の発表によりますと、３年前の震災の津波などで福島県内で亡くなった人は１６１０人、行方不明者が２０５人となっています。
しかし、１４日の発表では行方不明者が２人減ったのに対し、増えた死者は１人で、残る１人は、死者にも行方不明者にも数えられていないことが分かりました。
福島県警察本部は、基準を作って頭の骨が見つかった場合に死者に計上し、行方不明の人数を減らす一方、頭以外の骨が見つかってＤＮＡ鑑定などで個人が特定された場合は、行方不明の人数は減らしますが、死者には計上していません。
ＮＨＫが福島県警察本部の過去の発表を調べたところ、これまで死者にも行方不明者にも数えられていない人が少なくとも５０人以上に上ることが分かりました。
これについて福島県警察本部は、「死者と行方不明者の人数は基準に従って分類している」としています。
また、岩手県警察本部は福島県警察本部とは異なる基準で死者・行方不明者を計上しているということですが、宮城県警察本部は福島県警察本部と同じ基準で計上しているということで死者・行方不明者に数えられていない人が、さらに大幅に増える可能性が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013012541000.html
２０人市議会 逮捕者１５人…青森・平川 公選法違反容疑
返信削除2014年7月17日3時0分 読売新聞
青森県警は１６日、今年１月の青森県平川市長選を巡り、同市議会の現職市議６人を公職選挙法違反（被現金買収）の疑いで逮捕した。この事件では、すでに９人の市議が逮捕されており、定数２０のうち１５人が逮捕される異例の事態になった。
発表によると、今回逮捕された６容疑者は、再選を目指し落選した前市長の大川喜代治被告（６９）（公選法違反で公判中）の支持者から票の取りまとめの見返りとして、現金数十万円ずつを受け取った疑い。県警は、認否を明らかにしていない。
同市長選は、大川被告と県議だった長尾忠行氏（６５）の一騎打ちとなり、２３２６票差で長尾氏が当選した。この事件では、選挙翌月の２月から、これまでに市議９人が同法違反容疑で逮捕され、５人の有罪が確定。３人は起訴、１人は処分保留で釈放されている。有罪の５人は辞職または失職したため、欠員５の市議補欠選挙が、今月２０日に告示されることになっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140717-118-OYTPT50075
マーシャル諸島 浸食の浜辺、戦没遺骨か 激戦地、温暖化の波 砂流出で８柱確認
返信削除2014年7月16日3時0分 読売新聞
太平洋の島国、マーシャル諸島共和国で今年春、大潮の際に浜辺の砂が大量に流され、人知れず埋葬されていた遺骨が見つかった。旧日本軍兵士の遺骨の可能性があり、厚生労働省は来月、調査団を現地に派遣する。同国は、地球温暖化に伴う海面上昇で陸地の浸食が進んでおり、今回の出来事もその影響のひとつとみられる。気候変動という思わぬきっかけで、異国に散った兵士の帰還が実現することになるのか。
旧日本軍弾丸も発見
同国内務省によると、遺骨が発見されたのは、首都マジュロから北西に約４５０キロにあるクエゼリン環礁の小島。同環礁では、太平洋戦争中の１９４４年初頭、日米両軍の間で激しい戦闘が行われ、日本の守備隊は壊滅した。これまでに確認されたのは８柱だが、他にも埋まっている可能性がある。
現地調査した同国歴史保存局のマイケル・ターレプ首席考古学研究員は、「米国の協力で骨を調べた結果、アジア人の特徴が見られた。一緒に日本軍の弾丸なども見つかっており、埋葬の仕方も地元島民と違うため、旧日本兵の遺骨の可能性がある」と言う。
ターレプ研究員によると、４４年以降の同島の空撮写真を比較すると、特に２００９年以降、海岸線の変化が顕著にみられるという。「これまで緑地だった部分が海水の浸食で砂地に変わり、島が少しずつ縮小している。露出した埋葬地の砂地も、当時は緑地だったのではないか」と話す。
厚労省の現地調査で、体格や当時の軍資料、遺留品などを突き合わせ、総合的に見て日本人と確認できれば、遺骨は日本に送られる。
海面上昇で被害拡大
同国では近年、月の満ち欠けなどに伴う大潮の際に、被害が拡大。沿岸の民家が浸水し、その都度、住民が学校などに避難する事態になっている。標高が平均２メートルと平らな同国は、海面上昇の影響を強く受ける。
海面上昇は、温暖化で引き起こされる海水温の上昇によって、海水の体積が膨張することが要因とされる。今年３月の国連の報告書によると、島しょ国が多い西太平洋地域では、９３年から０９年までの間で、海面上昇が年間約１２ミリと、世界平均の４倍の速さで進む。
本紙の取材に、同国のトニー・デブルム外相は、遺骨発見に寄せて、「島の消えゆく様を目の当たりにしている。死者の眠りを乱しているのも、気候変動が一因と考えている」と語った。
一方、マーシャル諸島付近海域での戦没者の遺族会の黒川誠会長（９４）によると、多くの会員は同環礁で家族や親戚を失っている。黒川さん自身、弟の三男さん（当時２３歳）を亡くした。「もし弟の遺骨が見つかれば、一人で現地に行ってでも、日本に持って帰りたいと思っています」と語った。
◆マーシャル諸島共和国 多数の環礁から成り、人口約５万人。１９２０年に日本の委任統治領となった。第２次大戦終結後、米国の占領、信託統治を経て、現在は主権のうち、安全保障と国防を米国に委ねている。４０～５０年代にかけてビキニ環礁などで米国による核実験が行われた。厚労省によると、マーシャル諸島周辺海域での日本人戦没者は約２万人で、これまで回収された遺骨は約３０００柱。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50209
外国人「誘客事業」効果なし 観光庁に勧告
返信削除7月18日 13時51分
海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという国などの事業の一部でおよそ９０００万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は１人もおらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。
平成２２年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間２０００万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。
総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうと各地で実施された２３４の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。
その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の５１％に当たる１１９の事業に上ったほか、残りの１１５の事業のうち２５％に当たる２９の事業では、その後、日本を訪れた外国人旅行者は１人もいないことが分かりました。
こうした、効果が出ていない２９の事業に使われた国費はおよそ９０００万円に上っていて、総務省行政評価局は、２０２０年の東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。
観光庁は「事業を効果的・効率的に実施できるよう取り組んでいきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/t10013114281000.html
役所の「誘致」事業は、商売上の誘致のためじゃなくて、事業予算の消費消化のため…事業を形式的にきちんとやってお役所仕事完璧にやってます、のための事業…
返信削除最初から産業経済振興のためじゃないんだよ。効果あるわけないじゃん。
やっぱり何事も、利潤を生もうとするところ（野心、アニマルスピリット）がなければ、市場の活性化の実効力なんてないさ。
良くも悪くも役所に商売は無理なんだよ。
議員１２０人超が海外視察へ 国会は長い「夏休み」
返信削除国会は秋の臨時国会まで事実上の政治休戦を迎えた。これを受け公費による両院議員の海外視察が本格化し、８月末までに与野党の１２０人余りが渡航する見通しだ。野党は集団的自衛権をめぐる審議が不十分だとして予算委員会の閉会中審査を求めているが、与党は応じない構え。国会議員にとって長い「夏休み」期間となりそうだ。
衆参両院事務局によると、６月の通常国会閉会以降、各委員会などの枠組みによる海外派遣には１９日時点で衆院９６人、参院３１人の計１２７人が参加を予定している。
2014/07/19 16:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071901001519.html
米議員 時間かけてでも関税撤廃必要
返信削除7月26日 8時58分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点になっている農産物の関税について、アメリカの議会下院で貿易問題を担当する有力議員は、インタビューで、時間をかけてでも日本は関税を撤廃する必要があるとの認識を示し、対応を求めました。
アメリカ議会下院でＴＰＰなどの通商交渉を審議する歳入委員会で貿易小委員長を務める共和党のニューネス議員は、２５日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
ニューネス議員は、日米関係の強化を目指しことし３月発足した議員連盟の共同議長も務めており、日本がＴＰＰの交渉で農産物５項目の関税の維持を目指していることについて、「農家の生活に直結するだけに、十分な配慮が必要だ」と述べ、日本の立場に一定の理解を示しました。
ただ、「貿易の妨げとなる障壁や関税を長期的にゼロにしていくことが誰にとっても利益になる」と述べ、日本は時間をかけてでも関税を撤廃していくことが必要だという考えを強調しました。
そのうえで、ニューネス議員は「日本が交渉から外れることは望まないが、あまりに多くの例外を認めるわけにはいかない」と述べ、関税撤廃に応じられないのであればＴＰＰ交渉から日本を一時、除外することにも言及しました。
日米両政府は来月上旬、農産物の関税を巡る事務レベル協議をワシントンで再開しますが、あくまで関税撤廃を強調する議会の有力議員の声を意識しながら着地点を探ることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140726/k10013308551000.html
「関税」「非関税」（貿易）障壁…
返信削除自国産業保護というインチキいかさまな名目のアコギでヨコシマな役人組織の持続可能性保護政策…
レジ袋の有料化賛成が増加 ６０％余に
返信削除7月27日 4時25分
内閣府が行った世論調査によりますと、スーパーなどでのレジ袋の有料化に「賛成」と答えた人は６０％余りで、前回９年前の調査と比べて６ポイント高くなりました。
内閣府は、資源のリサイクルを進める循環型社会の実現に向けた施策の参考にするため、６月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接による世論調査を行い、１８８０人が回答しました。
それによりますと、スーパなどでのレジ袋の有料化をどう思うか尋ねたところ、「賛成」が６１％、「反対」が１５％、「どちらでもない」が２４％で、９年前、平成１７年の調査と比べて「賛成」は６ポイント高く、「反対」は７ポイント低くなりました。
「賛成」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ、「資源の消費を抑制できるため」が７４％と最も多く、次いで「マイバッグを持参しているため」が５９％などとなっています。
一方、「反対」する理由では、「レジ袋は家庭で再使用し、むだにはしていない」が７６％、「レジ袋の無料配布はサービスの一環であるべき」が３１％などとなっています。
この結果について、環境省は「レジ袋の有料化への理解は着実に広がっている。ただ、期待したほどには増えていないので、地域ぐるみでレジ袋削減の動きが活発になるよう、自治体などに働きかけていきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140727/k10013320671000.html
なんのことない、イオンをはじめとする大手スーパー流通業小売業の経費削減に協力させられているだけの話なのさ…
返信削除あとの美しい理念やいかがわしい大義は、あとづけの屁理屈でしかない。
＞内閣府は、資源のリサイクルを進める循環型社会の実現に向けた施策の参考にするため、６月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接による世論調査を行い、１８８０人が回答…
返信削除環境省「レジ袋の有料化への理解は着実に広がっている。ただ、期待したほどには増えていないので、地域ぐるみでレジ袋削減の動きが活発になるよう、自治体などに働きかけていきたい」
返信削除姦狂症とか奸凶症とか喚脅症とか…
８月１日 編集手帳
返信削除吉田茂が東久邇内閣で外相の頃、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）へ陳情に出向いた。何百万トンの食料を緊急に輸入してもらわないと、この冬に餓死者が続出する。政府の統計数字をもとに訴えた◆春は来たが、餓死者などは出ない。「数字がデタラメだ」と怒るマッカーサーに吉田は言ったという。「いやァ、わが国の統計がそんなに正確なら、あんな戦争は始めてませんし、始めたとしても負けていませんよ」◆統計と開戦の関係は不勉強で知らないが、多くの政策は統計をもとに方向が決まる。たかが統計でないのは確かだろう◆大阪府警が一昨年までの５年間に、自転車盗など約８万件を犯罪統計に載せず、犯罪を少なく見せかける不正処理をしていた。街頭犯罪件数「全国ワースト１」の汚名を是が非でも返上しなければならぬ、という重圧に負けて道を踏み外したらしい◆かつて大阪府警が警察官募集のポスターに使ったユーモアあふれるコピーを、少々ほろ苦く思い出す。〈あんたがおまわりさんになったら それこそ大事件やねえ〉。俗に、うそつきは何とかの始まり、とも言う。頼んまっせ、ホンマに。
2014年8月1日3時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140801-118-OYTPT50035
【経済】国産バイオエタノールの補助金打ち切り…赤字続きで改善見込めず 農水省 [7/14]
返信削除http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405351008/
あの「バイオ燃料」フィーバーはいったいぜんたい何だったのだろう…
緊急事態管理庁を提言…自民復興本部 災害時の初動対応担う
返信削除2014年8月2日3時0分 読売新聞
自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）は１日、国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員できる権限を持った「緊急事態管理庁（仮称）」の新設の検討などを柱とする提言をまとめた。公明党も同日、同様の提言をまとめており、両党は来週にも共同で政府に提出する。
自民党の提言は緊急事態管理庁について、「（地震や津波など）同時複合災害への的確な初動対応」とともに、「救助・復旧の研究、機材開発、訓練等への総合的対応」を設置の目的に据えて、設置を「至急検討」するよう政府に求めている。
また、「５年後に住めるまちづくり」を掲げ、住民の帰還に向けて自治体による復興計画策定を国が支援するべきだとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140802-118-OYTPT50059
内閣府・官房スリム化難航…現状維持求める声根強く
返信削除2014年8月17日3時0分 読売新聞
自民党が検討している内閣官房と内閣府のスリム化の論議が難航している。各部署が担当業務の存続を求めて抵抗している上、内閣府などに職員を出向させている「原隊」の省庁も、首相官邸とのパイプをつないでおくために現状維持を希望しているためだ。党行政改革推進本部（本部長・望月義夫衆院議員）は今秋、改革案をまとめて政府に提案し、来年の通常国会での法改正を目指しているが、前途は多難だ。
「省庁間で利害相反」「官邸とパイプ確保」
同推進本部の検討委員会は７月以降、週１、２回のペースで内閣官房と内閣府の各部署から意見を聴取した。同本部は、首相直属で行う意義が薄れた業務を各省庁に移す方針だが、大半の部署が「省庁間で利害が相反し、内閣府が担当すべきだ」などと主張。望月氏は７月３１日の会合で「みんな必要だといったら前に進まない」と述べ再検討を促した。
内閣官房と内閣府には、首相が交代するたびに、情報公開、規制改革、少子化対策、食育の推進、地方分権推進といった事務が次々と追加された。首相が各省庁の思惑にとらわれず、リーダーシップを発揮しやすい環境をつくるためだ。第２次安倍内閣でも、厚生労働省や文部科学省が所管していた子どもの貧困対策が内閣府に移り、総務省や厚労省などの地方再生政策も、近く正式に発足する内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」が指揮を執る。
スリム化論議は、今年１月の自民党総務会で成長戦略にかかわる案件の了承が先送りされた際、所管する内閣府の根回し不足が指摘されたのがきっかけだ。党内では「内閣府は肥大化し、責任の所在が分かりにくい」との声が相次いだ。内閣官房と内閣府の職員数は、出身省庁に籍を残す出向者を含めると、内閣府が発足した２００１年は約１０００人だったが、今は約４０００人に増えている。
菅官房長官も国会答弁で「省庁横断的な仕事は、役割を果たした後は元の省庁に引き取ってもらうなど不断の見直しが大事だ」と述べ、スリム化に前向きだ。
各省庁には「内閣府が絡むと予算獲得で有利になる」（厚生労働省幹部）といった思惑もあり、一筋縄では行きそうもない。
◆ 内閣官房と内閣府 内閣官房は、首相を直接補佐する機能を担う機関。内閣府は、内閣官房を補助するとともに、国の重要政策の企画立案や調整を担当する機関と位置づけられている。内閣府は２００１年の中央省庁再編で、それまでの総理府と経済企画庁、沖縄開発庁などが統合されて発足した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140817-118-OYTPT50119
【社説】水道老朽化 ライフラインの危機は深刻だ
返信削除2014年8月22日1時13分 読売新聞
古くなった水道設備の更新を着実に進め、生活に不可欠なライフラインを守らねばならない。
水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。
日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを、地方自治体や公営企業が運営している。
法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず、５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。
今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され、歩道が陥没した。
こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。
国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在、年間８０００億円弱だが、老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。
一方、自治体が更新投資に使える資金は、減っていくと予想している。人口減少とともに水道の料金収入が目減りするためで、あと１０年ほどで、更新投資の必要額を賄えなくなる計算だ。
過疎地など財政基盤の脆弱ぜいじゃくな水道事業者の中には、設備を維持できず、自力での事業継続が困難になるところも出てこよう。
隣接する自治体が水道事業を統合する「広域化」などにより、経営の効率化と基盤強化を図ることが求められる。
水道更新のための財源確保について、自治体と住民は今から真剣に検討する必要がある。
更新費用の不足を補うため、料金を値上げする動きも出てきた。水戸市は今年４月、７・９％の値上げに踏み切ったほか、埼玉県秩父市も５月に１７・５％の大幅な料金アップの方針を表明した。
ただ、値上げは住民の生活に打撃となる。料金負担をできる限り抑える努力も要る。
自治体が老朽化の進み具合をきめ細かく把握し、効率的に改修を進めることが大事だ。丁寧な点検と補修により、設備の長寿命化を図ることも有効だろう。
心配なのが人材難だ。水道事業に携わる自治体などの職員は、この１５年で約３割も減った。特に熟練技術者の不足は深刻で、老朽化への対応を困難にしている。
ＩＴ（情報技術）を活用した点検作業の普及も推進したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50175
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140821-OYT1T50175.html
深刻な危機…
返信削除「二重思考（ダブルシンク）」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%87%8D%E6%80%9D%E8%80%83+%E3%83%80%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF+%E4%B8%8D%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BA%8B%E5%AE%9F+%E5%BF%98%E5%8D%B4%E3%81%AE%E5%BD%BC%E6%96%B9
日本語でいうところの「ホンネとタテマエ」「裏表の使い分け」、そう、なんのことない、お役所のなかのヒトビトのごくごく日常的な所作、ふるまい方、シキタリのようなもの…
総じて役人という人種の習性のようなもの。
［論点］廃棄物リサイクル 資源回収 品目横断的に 細田 衛士氏
返信削除2014年8月26日3時0分 読売新聞
日本には、容器包装・家電製品・自動車など全部で六つの品目別の個別リサイクル法があり、そのうちのいくつかが現在見直しの真っ最中である。質・量ともにリサイクルの水準を向上させるために、法の定期的な見直しが義務づけられているのだ。
これら個別リサイクル法が整備されたおかげで、廃棄物の発生・排出抑制が進んだ。実際、埋め立て処分量は１０年前と較くらべ３分の１近くまで減少した。日本の廃棄物・リサイクル法制度は大きな成功を収めたと言える。
だが、手放しで喜べない面もある。確かに日本は廃棄物の発生・排出抑制には成功したが、廃棄物から資源として使えるものを効率的に回収し、再び資源として使い回すことには成功していない。現に大量の潜在的資源が海外に売られ、国内で利用される量が減少している。使用済み鉛蓄電池、アルミスクラップ・アルミ缶、廃ペットボトル、古紙等がその良い例だ。
資源小国の日本は、ほとんどの天然資源を海外に依存している。にもかかわらず、再資源化すれば天然資源と同等な原料として使えるはずの潜在資源をみすみす海外に流出させている。本来廃棄物として国内でリサイクルされるべきものも輸出されている。天然資源はやがてピークを打って近い将来必ず減少する。その兆候は既に表れていて、多くの天然資源価格が長期上昇トレンドにある。今から国内に存在する潜在資源を確保し、有効に利用する手だてを講じておくべきだ。
それには、個別の品目ごとのリサイクルではなく、品目横断的に潜在資源を獲得し有効利用するための統合的戦略と具体的施策作りが欠かせない。
今の個別リサイクル法は縦割りで、大型家電と小型家電を一緒に回収・リサイクルできない。パソコンと携帯電話のリサイクルも別々だ。どの使用済み製品からだろうが、取り出された金や銅に変わりはなく、品目に関係なく資源を取り出して再生利用する方が効率的なはずだ。
この点、欧州連合（ＥＵ）は一歩も二歩も先んじている。「資源効率性」と「廃棄物の終了」という二つの政策概念を打ち出し、潜在資源を有効に利用する統合的戦略を策定しつつある。前者は、環境負荷が小さく天然資源投入量を抑制した生産を生産者に求める。そのために、潜在資源の獲得と利用を促進する具体的施策作りを進めている。後者は、廃棄物が資源として生まれ変わるための管理手法をリサイクル業者等に要求する。再生資源の質を保証するための手段だ。
将来、ＥＵは企業に一定率以上の再生資源利用を要求するようになるかもしれない。その時に備えて、ＥＵの有力企業は再生資源獲得・利用の能力向上に躍起だ。潜在資源を海外に大量に流出させている日本とは大違いだ。
個別リサイクル法の見直しが必要なことは言うまでもない。だが、大局的な観点から日本国内にある潜在資源を有効利用する戦略的発想とそれを実現する具体的施策が必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140825-118-OYTPT50547
独法職員の年収６３４万円 １３年度、国家公務員上回る
返信削除総務省は２日、２０１３年度に独立行政法人の役職員に支払われた給与を公表した。１００法人の職員約８万１千人のうち、事務・技術職員（３万１８３６人）の年収は平均６３４万円だった。
国家公務員の行政職を１００とした指数では１０４・６となり、前年度から１・９ポイント下がったが、国家公務員の水準を上回った。総務省は「業務の特殊性や専門性が高い法人もあるので、一概に問題があるとは言えない」と説明している。
理事長ら法人トップで最も年収が多かったのは、厚生労働省所管の国立病院機構の２０４４万円だった。
2014/09/02 17:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090201002090.html
「公務員を隠すなら公益法人の中」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%82%92%E9%9A%A0%E3%81%99%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD
「還付加算金」計１３億円超未払い
返信削除9月7日 19時13分
サラリーマンなどが納めすぎた税金を返してもらう際の利息に当たる「還付加算金」を巡って自治体が計算を誤り実際より少ない金額しか支払われていなかったケースが全国で相次いでいます。
ＮＨＫが取材してまとめたところ少なくとも５５７の市区町村で合わせて１３億円以上が未払いになっていたことが分かりました。
還付加算金は、サラリーマンなどが納めすぎた税金や国民健康保険料などを返してもらう際、自治体が上乗せして支払う利息に当たりますが、去年以降、実際より少ない金額しか支払われていなかったケースが全国で相次いで発覚しています。
ＮＨＫが全国の自治体に取材してまとめたところ、４１都道府県の少なくとも５５７の市区町村で還付加算金の未払いがあったことが分かりました。
未払いは、５日の時点で延べおよそ２５万３１００人の合わせて１３億３７００万円に上り、今後、自治体の調査が進めばさらに増える見通しです。
金額が最も多かったのは、静岡県浜松市のおよそ３６８３万円、次いで大阪市が３５００万円、愛知県岡崎市が２７３５万円、東京・江東区が２５００万円などとなっています。
こうした間違いが起きた理由についてほとんどの自治体は法律の規定を誤って解釈し、還付加算金が発生する期間を短く計算していたためだと説明しています。
各自治体は未払いの加算金を返す作業を進めていますが、長年にわたって計算を間違えていた自治体もあり、５年間の時効を迎え、返還が受けられないケースも少なくないとみられます。
ミスの対象ほとんどがサラリーマン
今回、還付加算金の未払いがあったのは、ほとんどが給料から税金を天引きされているサラリーマンです。
サラリーマンは高額の医療費がかかったり、住宅ローンを組んだりした場合、税務署に申告すれば税金の還付が受けられます。
その際、利息に当たる還付加算金も支払われることになっています。この場合、地方税法の規定では加算金が発生するのは税金が納められた翌日です。
サラリーマンは、税金が天引きされ、申告より前に納税が行われているので、自治体はさかのぼって加算金を計算することになります。一方、自営業者などが申告をして税金の還付を受ける場合は、還付加算金が発生するのは申告のおよそ１か月後からになっています。さかのぼって加算金が発生するサラリーマンの方が金額が高くなりますが、ほとんどの自治体は自営業者などと同じ計算になると勘違いし、未払いが起きていたのです。【「法律の条文が難しすぎる」】「還付加算金」未払いの原因のほとんどは、地方税法の規定を誤って解釈したことでした。
自治体の担当者からは、「法律の条文が難しすぎる」などの声が上がっています。
浜松市では、還付加算金の算出方法を規定した地方税法の条文に、さまざまな注釈や条件が書き込まれていて、自営業者に適用されるものをサラリーマンにも適用されると誤って解釈したということです。
担当者は、「条文の表現がよく似ていたことが原因。こういったことが起こらないように、システムを作るときに、本当によく読みこんで作っていきたい」と話しています。
岐阜市の担当者は、「正しい法解釈にたどり着くのが非常に難しい。『別の条文を見ろ』ということを何度か繰り返し、ようやく正解にたどり着く状態だ」と話しています。
鳥取市の担当者は、昭和５９年に財務局主催の研修会で配られた資料に基づいて解釈してきたということですが、それでも解釈を誤ってしまったとしています。
さらに、条文の解釈が困難だったため、県の担当者に相談して指示を仰いだものの、その指示が間違っていたという自治体もありました。
総務省「対応を検討」
地方税の還付加算金に関する規定は昭和４４年の税制改正で今のかたちになりました。
全国の自治体がこの規定を誤って解釈していたことについて、総務省は「それぞれの自治体のこれまでの対応について把握することは難しいが、自治体によっては法律が改正された昭和４４年から誤っていた可能性はある」と話します。そのうえで、「全国で誤りが相次いでいることは問題と考えていて、どういう対応ができるか検討している」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140907/k10014417921000.html
９８の独立行政法人 再来年までに８７に再編へ
返信削除9月14日 4時18分
政府の行政改革推進本部は、現在９８ある独立行政法人について、再来年４月までに「農業・食品産業技術総合研究機構」など１９の法人を８つに統合し、合わせて８７に再編することになりました。
政府の行政改革推進本部は、現在９８ある独立行政法人について質や業務の効率を向上させるため再編する方針です。
そして再来年の４月までに１９の法人を８つに統合し、合わせて８７に再編することになりました。
具体的には「攻めの農業の実現」のため、農業・食品産業技術総合研究機構など４つの法人を１つにするほか、「輸送産業の国際競争力強化」のため、海上技術安全研究所など３つの法人を統合するとしています。
また「大学の質の向上」のため、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合するなどとしています。
再来年の統合に向けて、関係する各省は来年の通常国会に関連する法案を提出し、成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014589471000.html
ＪＲＡ監事に小谷実可子さん 初の女性役員
返信削除シンクロナイズドスイミングのソウル五輪メダリスト、小谷実可子さん（４８）が１６日付で日本中央競馬会（ＪＲＡ）の監事（非常勤）に就任した。ＪＲＡの女性役員は初めて。
ＪＲＡは農林水産省所管の特殊法人。小谷さんは１６日、農水省内で西川公也農相から緊張した面持ちで辞令を受け取った。
2014/09/16 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091601001189.html
どこに金くれてやってんだか…
返信削除独法の出資先７割が赤字や債務超過に
返信削除9月19日 4時14分
会計検査院が、関連会社に出資していた独立行政法人について調べたところ、出資先の７割に当たる１３７社が、赤字や債務超過に陥っていたことが分かりました。
すでに回収不能となった出資金は５３０億円に上り、会計検査院は、独立行政法人に対して出資先の財務状況の確認を徹底するよう求めています。
会計検査院は、関連会社に出資していた９つの独立行政法人について検査を行い、おととしの段階で、合わせて４９０９億円の出資を受けていた１９２の関連会社の財務状況を調べました。
その結果、全体の７割に当たる１３７社が、経営が赤字だったり、債務超過に陥ったりしていることが分かりました。
このうち、債務超過に陥ったケースでは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が、地域の活性化のため三重県松阪市にある「松阪街づくり公社」に出資したものの、公社が整備した商業ビルや駐車場の利用が当初の計画よりも伸びず、４億円近くが債務超過になっています。
このほか、関連会社が倒産するなどして、すでに回収ができなくなった出資金は、５３５億円に上っていることも分かりました。
会計検査院は、独立行政法人に対し、出資先の関連会社などの財務状況の確認を徹底するよう求めています。
なぜ４億円近い債務超過に
「松阪街づくり公社」は、市中心部の活性化を目的として商業ビルや駐車場の経営を行っています。
しかし、ビルのテナントの入居が決まらず、一時は半分以上が空店舗になって家賃収入が落ち込んだことや、駐車場の収入も当初の計画以上に伸びなかったことなどから、赤字が続いていました。
今は、テナントの誘致に力を入れて経営改善の取り組みを進めていますが、現在も４億円近くが債務超過になっています。
「松阪街づくり公社」の宮村元之常務取締役は「店舗や駐車場の利用が減って悪循環が続いた。経営は大変な状況だが、円滑に債務をなくすような計画を作っていきたい」と話していました。
一方、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の担当者は「松阪市では駅前の百貨店が撤退し、当時の経営計画では予想できなかったことが起き、赤字になってしまった。当時は、ベストの支援策だと思って出資したが、結果としてうまくいっていないので、早急に経営改善を促したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014712171000.html
「独法」
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E7%8B%AC%E6%B3%95
「独立行政 法人」
http://www.2nn.jp/word/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF+%E6%B3%95%E4%BA%BA&e=
独法出資の５３５億円焦げ付き 出資先６割超が累積赤字
返信削除水沢健一、贄川俊2014年9月18日17時59分
国が所管する独立行政法人のうち、民間会社などに出資している九つの独法について会計検査院が調べたところ、２０１２年度末の時点で、約５３５億円が出資先の倒産などで焦げ付いていることがわかった。独法による出資は、国の予算が主な財源となっている。引き続き出資している１９２社についても６割超が累積赤字を抱え、回収できない出資金はさらに増えるおそれもある。
調査対象となった９独法は、表の通り。新しい技術の研究開発や、それを担う会社の経営基盤の強化などのために出資している。
検査院によると、９独法は１２年度末までに約２９０社へ約５８００億円を出資していた。９３社についてはすでに出資を終えており、都市再生機構を除く８独法が８９社に出資した約５３５億円が、会社が倒産するなどして焦げ付いていた。
http://www.asahi.com/articles/ASG9K43QJG9KUTIL01D.html
２独法の出資を問題視 検査院「回収検討を」
返信削除2014/9/19 13:09
関連事業を請け負う企業に対する独立行政法人の出資状況を会計検査院が調べた結果、「医薬基盤研究所」（大阪府）と「農畜産業振興機構」（東京都）の２独法が、事業内容を当初の計画から変更した企業や、既に経営が安定している企業への出資を続けていることが19日までに、分かった。検査院は「出資目的の達成状況を踏まえ、出資金の回収を検討すべきだ」と指摘した。
独法は国から資金を受けて運営されているが、関連事業を行う企業に対しては、支援などの目的で出資が認められている。検査院は全98独法（今年４月１日現在）を対象に、2012年度末までの財務諸表などを調査。12年度末時点で９つの独法に、192社に対する総額約4909億円の出資残高があることが確認された。
このうち医薬基盤研究所は、遺伝子治療製剤の研究開発を目的にディナベック研究所（茨城県）に約53億円を出資していたが、同社は事業の中核を04年に別会社に移しており、計画が大幅に変更されていた。
また農畜産業振興機構は、「よつ葉乳業」（北海道）に出資。同社は出資の目的としていた国産ナチュラルチーズ部門の事業を継続し、12年度末の利益剰余金が約238億円と経営も好調だったが、機構側は出資金回収の基準を設けずに出資を続けており、総額は約９億円に上っていた。
192社の中には投資目的で株や社債を保有する企業が19社あり、うち12社で計約４億円の評価損が出ていた。
一方、192社とは別に、８独法が89社に出資した計約535億円が、企業側の清算などのため12年度末までに回収不能となっていた。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18039_Z10C14A9CR0000/
独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能
返信削除2014年9月18日19時53分 読売新聞
農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。
リスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられており、基礎研究支援とのバランスが課題になりそうだ。
独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全９８法人と出資先の関連会社計２８５社を調査した。
このうち８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。
回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構、茨城）の計約２４０億円。４２社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりした。
続いて多いのが、厚生労働省所管の「医薬基盤研究所」（大阪）の計約２２８億円。出資した１４社は、抗ウイルス剤の開発や人工血管の研究などを行ったが、実用化されなかった。
農研機構の担当者は読売新聞の取材に、「出資は厳正に審査したつもりだが、結果的に軌道に乗らず、資金回収が低調に終わった」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140918-118-OYT1T50160
ナスのゲノム解読成功 津の研究所など世界初＝三重
返信削除2014年9月19日5時0分 読売新聞
独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所」（津市）は、公益財団法人「かずさＤＮＡ研究所」（千葉県木更津市）と共同で、ナスのゲノム（全遺伝情報）の解読に世界で初めて成功したと発表した。１９日に英科学誌「ＤＮＡリサーチ」電子版に掲載される。
発表によると、解読に成功した品種は、実や茎が濃い紫色で日本のナスとして典型的な「中生真黒なかてしんくろ」。両研究所は、遺伝情報を構成する全塩基対を解読し、有効な情報が得られた７４％の塩基対から約４万２０００個の遺伝子を発見した。
このうち約７６００個はナス特有のもので、抗酸化作用がある化合物の合成に関わる遺伝子も分かった。今後、実や葉が枯れる病気に強い品種や、実がなりやすい品種の遺伝子が分かれば、効率的な品種改良が期待できるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140918-119-OYTNT50113
＞両研究所は、遺伝情報を構成する全塩基対を解読し、有効な情報が得られた７４％の塩基対から約４万２０００個の遺伝子を発見した…
返信削除「遺伝子発見」詐欺（笑）。
＜８独立行政法人＞５３５億円回収不能 出資先が経営破たん
返信削除毎日新聞2014年9月18日（木）22:55
新たな農作物の開発などを手がける「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市、農研機構）など８独立行政法人の出資先が経営破綻に陥り、出資金約５３５億円が回収不能になっていることが１８日、会計検査院の調べでわかった。農研機構は「出資にはリスクが伴い、時間も経費もかかる」と説明するが、専門家は「なぜここまで回収不能額が膨れあがったのか。情報開示して説明すべきだ」と批判する。
独立行政法人は国からの運営交付金や自己資金などを財源に、業務の範囲内で民間業者に出資したり、業務を委託したりできる。
検査院は、業者に出資している９独法を対象に、２００３～１２年度の運営状況などを調査。その結果、８独法の出資した９２業者のうち８９業者が清算や解散に追い込まれ、出資金計約５３５億円が回収不能になっていることがわかった。
回収不能額が最も大きかったのは農研機構で約２４０億円。ホタテの不要物を使った食品開発などを手がける業者に出資したが、他社との競争激化で経営不振に陥り清算に追い込まれるなど、１９８６～０５年度に出資した４２業者のうち３９業者が破綻。出資金約２５３億円のうち約９割が回収不能になった。
製薬会社や大学の新薬開発支援などを行う「医薬基盤研究所」（大阪府茨木市）は８７～０３年度、１４業者に約２３１億円を出資した。研究所によると、１４業者のうち一つは、ヘルペスの抗ウイルス薬開発を手がける会社だが、治験段階で副作用があることが分かり、開発中止に追い込まれ、会社も清算された。研究所は「残る１３業者については資料が残っておらず詳細が分からない。検査院の調査結果は真摯（しんし）に受け止めている」としている。
有川博・日本大教授（公共政策）は「研究開発にリスクが伴うのは分かるが、多額の公金が投資の原資になっているだけに、より慎重なマネジメント（経営管理）が求められる」と指摘。「各独法は検証のうえ、事業失敗の理由や経緯を明らかにすべきだ」と話した。【武内亮、戸上文恵】
◇独立行政法人
国の機関のうち、研究機関や病院、博物館など政策の企画・立案に直接関わらない部門を独立行政法人として分離したもので、２００１年の省庁再編と同時にスタートした。国から受領する運営交付金の使途は、各独法の裁量に任されている。貸借対照表や損益計算書など財務諸表の作成が義務づけられ、第三者委員会から業績評価を受ける。４月現在の法人数は９８。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140919k0000m040146000c.html
「若い世代ほど場の空気読む傾向」
返信削除9月24日 17時20分
文化庁は日本語の使い方などがどのように変化しているかを把握するための調査で、コミュニケーションについて調べました。
人と接する際に相手や場面に合わせて態度を変えるほうが好ましいと感じる人は２０代で５割を超え、文化庁は「若い世代ほどその場の空気を読んでコミュニケーションを図ろうとする傾向があるのではないか」と分析しています。
調査では、人と接する際に相手や場面に合わせて態度を変えるのと、いつも同じような態度でいるのとではどちらを好ましいと感じるか尋ねました。
「どちらかと言えば態度を変えるほう」と答えた人が２４．６％、「どちらかと言えばいつも同じような態度でいるほう」が５８．６％でした。
回答を年代別に見てみますと、６０代以上ではおよそ７割が「いつも同じような態度でいるほう」が好ましいと答えたのに対し、２０代では「態度を変えるほう」が好ましいという人が５０．３％と半数を超えました。
その理由を２つまで選んでもらったところ、２０代では「その場の雰囲気や状況、人間関係などを読み取る力があると感じるから」が最も多く５６．１％、次いで「そのほうがコミュニケーションを取りやすいと感じるから」で５３．７％でした。
「空気が読めない」ことを「ＫＹ（ケーワイ）」と呼ぶ流行語もあり、文化庁は「若い世代ほどその場の空気を読んでコミュニケーションを図ろうとする傾向があるのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014838611000.html
どこの御用学者御用機関に外注委託したものだか…
返信削除「世間ずれ」 半数超が誤った理解
返信削除9月24日 17時20分
「世間ずれ」ということばは「世間を渡ってずる賢くなっている」が本来の意味ですが、「世の中の考えから外れている」と誤って理解している人が半数を超えることが文化庁の調査で分かりました。
この調査は、日本語の使い方などがどのように変化しているか把握するため文化庁が毎年行っていて、今回は全国の１６歳以上の男女、２０２８人が回答しました。
この中で、「世間ずれ」ということばの意味を尋ねたところ、本来の「世間を渡ってずる賢くなっている」を選んだ人は３５．６％で、「世の中の考えから外れている」を選んだ人が５５．２％と半数を超えました。
９年前の調査で同じ質問をしたときは本来の意味を選んだ人が半数を占めていましたが、今回は１０代の８５％、２０代の８０％が誤った意味で理解していて、３０代から５０代にかけても誤った意味で理解している人のほうが多くなっています。
また、「まんじりともせず」は本来は「眠らないで」という意味ですが、「じっと動かないで」と誤った理解をしている人が５１．５％を占めました。
このほか、「やぶさかでない」ということばでは、本来の意味の「喜んでする」ではなく「しかたなくする」を選んだ人のほうが多く、４３．７％でした。
文化庁国語課の岸本織江課長は「世代によって意味の理解に違いが出ていてコミュニケーションにずれが生じることがあると思う。本来の意味を知っておいてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140924/k10014838601000.html
「すべからく」も、若い連中は「すべて」「総じて」なんだそうだ…
返信削除「須らく～～（す）べし」で覚えておけば勘違いしないものを…
「チンする」が広く定着 文化庁調査
返信削除9月25日 4時40分
「電子レンジで加熱する」という意味で「チンする」ということばを使うことがある人は９割に上り、広く定着していることが文化庁の調査で分かりました。
この調査は日本語の使い方などがどのように変化しているか把握するため文化庁が毎年行っていて、今回は全国の１６歳以上の男女、２０２８人が回答しました。
この中で、「電子レンジで加熱する」という意味で「チンする」ということばを使うかどうか尋ねたところ、９０．４％の人が使うことがあると答えました。
また、「怠ける」という意味で「サボる」を使う人も８６．４％いて、これらの造語は広く定着していることが分かりました。
このほか、「喫茶店やカフェに入る」という意味の「お茶する」は６６．４％、「事故を起こす、事故に遭う」という意味の「事故る」は５２．６％の人が使うことがあると答えました。
一方で、「けなす、否定する」という意味で「ディスる」ということばを使っている人は５．５％しかおらず、聞いたことがない人も７割を超えました。
「ディスる」は１０代や２０代では３割余りが使うことがあると答えましたが、３０代を過ぎると使っている人は１割にも満たず、若者の間だけで、ある程度広まっていることばとみられます。
文化庁は「日本語は造語を生み出しやすく、効率的な表現やおもしろみを持たせるために昔から使われているが、場面や相手を考えて使ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014852991000.html
大本営発表のエンタメお笑い部門を担当してるのか？文化庁…
返信削除９月２６日 編集手帳
返信削除学生の昔、籍を置いた体育系のサークルに「チンする」という言葉があった。朝の練習を終えて合宿所から学校に通うのだが、授業をさぼって日がな一日、合宿所でダラダラ過ごすことをそう呼んでいた◆合宿所に沈没する、の略である。いくら眠っても眠り足りないあの頃、「ああ、チンしたい」が口癖だった。電子レンジで加熱する意味の「チンする」よりも古株のはずだが、全国制覇の競争には完敗したようである◆〈チンする〉は９０・４％の人が「使うことがある」という。末尾に「る」「する」を付けて動詞のように用いる言葉の浸透度を調べた文化庁の調査である◆〈きょどる〉（挙動不審な態度をとる、１５・６％）や〈ディスる〉（けなす、５・５％）はどうだろう。いまでは普通の「勝利する」や「所有する」も使われだした当座は違和感を持たれただろうし、“多産多死”の言葉たちの中からもいずれ、〈チンする〉につづく全国制覇の新顔が生まれるのかも知れない◆朝、自宅を出がけに「ああ、チンしたい」と思うときがある。往時茫々ぼうぼう四十年だが、人間、中身はあまり変わらないものらしい。
2014年9月26日3時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYTPT50226
９月２５日 よみうり寸評
返信削除2014年9月25日15時0分 読売新聞
川端康成は『伊豆の踊子』のなかで＜ことこと笑う＞と書いた。対して三島由紀夫は擬音語を嫌ったという◆幼児的であり、言語の堕落だと手厳しく批判している（『文章読本』）。『金閣寺』で用いた“擬音”は＜しんと＞の一語だけだそうである。作家の文章作法に美学は不可欠であっても、日常生活に広がるぶんには文豪も目くじらは立てないだろう◆文化庁が行った国語に関する世論調査で、「チンする」（電子レンジで加熱する）を使うと答えた人が９０％を超えたという◆もはや辞書に載ってもいいレベルである。言葉という労働者にも、正規と非正規があるらしく、例えば、「キーン」という語は小欄の手元の辞書にはない◆金属音や頭痛、飛行機をまねするのにも使える便利な言葉なのに。何でも日本には４０００を超す擬音・擬態語があり、世界でも抜けて多いそうだ。毎日を豊かにする言葉の財産だろう◆窓をみると今朝は小雨模様である。シトシト降っている。いやパラパラかな。ポツポツでもあるような。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140925-118-OYTPT50351
【社説】国語世論調査 誤用に気づく契機にしたい
返信削除2014年9月26日1時12分 読売新聞
本来の意味とは異なることを知らずに、誤った使い方をしている言葉はないだろうか。
例えば、「煮詰まる」だ。議論が尽くされ、結論が出せるようになった状態を示す慣用表現だが、４割の人は、議論が行き詰まった状態と思い込んで使用している。
文化庁が１６歳以上の男女を対象に実施した「国語に関する世論調査」の結果で明らかになった。
「世間ずれ」は、世間を渡ってずる賢くなっていることを示す言葉だ。正しく使っている人は３割にとどまり、半数以上が誤って、世の中の考えから外れている意味で用いていた。
眠らないでいる状態を表す「まんじりともせず」も、半数の人が、じっと動かないでいるという意味で使っている。
いずれの表現も、若い年齢層ほど誤用が多い傾向がある。調査結果を言葉の正しい意味を知るきっかけとしたい。
文化庁は、慣用表現の意味や使い方を説明する動画を作り、ホームページなどで公開している。啓発に努めてほしい。
敬語の使い方では、不適切だったり、ふさわしくなかったりする表現に気づく人が増えている。誤用をなくす上で明るい材料だ。
「お客様、どうぞいただいてください」という文は、謙譲語の「いただく」を尊敬語と間違えている。この例文について、７割以上が「気になる」と答えた。１０年前よりも８ポイント増えた。
若年層では、人間関係を円滑に進めるために、敬語を重視する傾向がうかがえる。接客のアルバイトなどの研修で、学生時代から敬語を学ぶ機会が増えていることも影響しているのだろう。
今回の調査では初めて、名詞などに「る」「する」をつけた言葉の使用状況も調べた。
代表格が「チンする」だ。９割の人が、電子レンジで加熱する際に使っている。全ての年齢層ですっかり定着したと言える。
「サボる」「お茶する」「事故る」なども使用率が高い。
一方で、否定する意味の「ディスる」や、挙動不審な態度を示す「きょどる」などは、一部の若者がネット上などで使っているだけで、一般化はしていない。
言葉は時代とともに変化する。新しい言葉も次々と生まれる。
若者の間では広く使われている表現でも、高齢者には通じないこともあるだろう。意図を正しく伝えるため、場面に応じて用いる心配りが必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140925-118-OYT1T50167
世渡り上手が「世間ずれ」…半数超「非常識」と誤解 国語の世論調査
返信削除2014年9月26日3時0分 読売新聞
「世間ずれ」「まんじりともせず」の慣用表現について、半数以上が意味を誤解していることが、文化庁の「国語に関する世論調査」でわかった。官公庁や民間企業などで使われている外来語についても、一般に浸透していない言葉もあった。
今年３月、全国の１６歳以上の男女に調査し、２０２８人から回答を得た。
「世間ずれ」について、「世間を渡ってずる賢くなっている」と本来の意味を分かっていたのは３５・６％。「世の中の考えから外れている」と誤解していたのが５５・２％に上った。文化庁国語課によると、「ずれ」は「擦れる」の意味だが、「ずれる」と間違って理解しているという。
若い世代ほど本来の意味を知っている割合が低く、１６～１９歳でわずか４・９％、２０歳代で１１・７％。一方、７０歳以上では５４・２％が理解していた。
「まんじりともせず」も、本来の「眠らないで」と理解していたのは２８・７％にとどまり、「じっと動かないで」と誤解していたのが５１・５％。「まんじり」という言葉には、「ちょっと眠るさま」以外に、「じっと見つめるさま」との意味もあるため、誤解が広まったとみられる。
「煮詰まる」は、「（議論や意見が十分に出尽くして）結論が出る状態になること」という意味だが、正しく理解していたのは、５１・８％。４０％が「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」と逆の理解をしていた。
また、外来語についても聞いたところ、「優先順位」の意味は分かっても、「プライオリティー」は分からないとした人が５０・２％に上った。「合意」という意味の「コンセンサス」についても、４２・４％が分からないと回答した。
慣用表現の本来の意味などは、文化庁のホームページ（http://www.bunka.go.jp/index.html)上の動画「ことば食堂へようこそ！」で公開されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYTPT50022
WEB特集
返信削除「チンする」「サボる」造語定着
9月25日 17時30分
日本語の使い方や日本語に対する意識がどのように変化しているか把握するため、文化庁が毎年行っている「国語に関する世論調査」の結果が公表されました。
今回は「電子レンジで加熱する」という意味の「チンする」といった造語がどれくらい定着しているかや、慣用句が正しく理解されているかどうかなどが調査の対象となりました。
また、コミュニケーションの在り方について、世代間で意識に差があることが分かりました。
社会部の福田和郎記者が解説します。
「チンする」９割が使用
「国語に関する世論調査」は文化庁が平成７年から毎年行っています。
今回は全国の１６歳以上の男女３４７３人を対象に行われ、このうち２０２８人が回答しました。
調査テーマの一つは造語の定着度合いです。
例えば「電子レンジで加熱する」という意味で「チンする」という言葉を使うかどうか尋ねたところ、９０．４％の人が使うことがあると答えました。
また「怠ける」という意味で「サボる」を使う人も８６．４％いて、これらの造語は広く定着していることが分かりました。
このほか「喫茶店やカフェに入る」という意味の「お茶する」は６６．４％、「事故を起こす、事故にあう」という意味の「事故る」は５２．６％の人が使うことがあると答えました。
一方で「けなす、否定する」という意味の「ディスる」は５．５％しか使っておらず、聞いたことがない人も７割を超えました。
「ディスる」は１０代や２０代では３割余りが使うことがあると答えましたが、３０代をすぎると使っている人は１割にも満たず、若者の間だけで、ある程度広まっている言葉とみられます。
また「タクシーに乗る」という意味の「タクる」という言葉は戦前から使われていたということですが、使うことがあると答えた人は５．９％にとどまりました。
文化庁は「日本語は造語を生み出しやすく効率的な表現やおもしろみを持たせるために昔から使われている。場面や相手を考えて使って欲しい」と話しています。
「世間ずれ」半数が誤った理解
この調査ではほぼ毎回、言葉や漢字が間違って使われていないかについても調べています。
「世間ずれ」という言葉の意味を尋ねたところ、本来の「世間を渡ってずる賢くなっている」を選んだ人は３５．６％で、「世の中の考えから外れている」を選んだ人が５５．２％と半数を超えました。
９年前の調査で同じ質問をしたときは本来の意味を選んだ人が半数を占めていましたが、今回は１０代の８５％、２０代の８０％が誤った意味で理解していて、３０代から５０代にかけても誤った意味で理解している人のほうが多くなっています。
また「まんじりともせず」は本来は「眠らないで」という意味ですが、「じっと動かないで」と誤った理解をしている人が５１．５％を占めました。
このほか「やぶさかでない」という言葉では、本来の意味の「喜んでする」ではなく「しかたなくする」を選んだ人のほうが多く、４３．７％でした。
若者ほど空気読む？
世代間で大きな差が出たのがコミュニケーションの在り方についてです。
調査では、人と接する際に相手や場面に合わせて態度を変えるほうか、いつも同じような態度でいようとするほうか尋ねました。
「どちらかと言えば、態度を変えようとするほう」と答えた人が４０．８％、「どちらかと言えばいつも同じ態度でいようとするほう」が４８．４％でした。
この回答を年代別に見てみますと、６０代以上では６割を超える人が「いつも同じ態度でいようとするほう」と答えたのに対し、１０代では６３．４％、２０代では６８．７％が「態度を変えようとするほう」と答えました。
さらに、どちらの人のほうが好ましいか尋ねたところ、６０代以上ではおよそ７割が「いつも同じような態度でいる人」が好ましいと答えたのに対し、２０代では「態度を変える人」が好ましいが５０．３％と半数を超えました。
その理由を２つまで選んでもらったところ、２０代では「その場の雰囲気や状況、人間関係などを読み取る力があると感じるから」が最も多く５６．１％、次いで「そのほうがコミュニケーションを取りやすいと感じるから」で５３．７％でした。
「空気が読めない」ことを「ＫＹ（ケーワイ）」と呼ぶ流行語もあり、文化庁は「若い世代ほどその場の空気を読んでコミュニケーションを図ろうとする傾向があるのではないか」と分析しています。
敬語を学ぶ場は
さらに敬語を巡っても変化が見えてきます。
敬語を「必要だと思う・ある程度必要だと思う」と答えた人は合わせて９８％で、その理由としては「相手を尊敬する気持ちを表せるから」が７０．６％、「表現がやわらかく人間関係を円滑にすることができるから」が５２．２％でした。
過去の調査と比べても敬語を必要だと思う人は減っていませんが、変化したのは敬語を身につけてきた経緯です。
どのような機会に敬語を身につけてきたと思うか複数回答で尋ねたところ、「職場の研修」が最も多く６３．５％、次いで「家庭のしつけ」が５４．３％、「学校内のクラブ活動」が３１．７％でした。
１０年前の調査では「家庭のしつけ」が最も多かったのですが、今回は「職場」や「クラブ活動」が１０ポイント前後増加しました。
年代別に見ますと、１０代で６７．１％、２０代でもおよそ半数が「クラブ活動で敬語を身につけた」としていて、若い世代ほど家庭の外で敬語を身につけたと答えています。
取材を通して、言葉やコミュニケーションが時代や世代によって移り変わることを改めて感じました。
人間関係を築いたり仕事を円滑に進めたりするのに欠かせない“言葉”。
ふだん何気なく使っている言葉の意味を正しく理解して、気持ちよくコミュニケーションをとれるように努めたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0925.html
そういえば「朝日る」とかは定着しちゃったのかな？（笑）。
返信削除緊急被ばく医療拠点が２倍超に 原発事故後、課題は山積
返信削除原発事故などが起きた時に患者を受け入れる拠点として全国の自治体が指定した「緊急被ばく医療機関」は８月時点で２０１機関に上り、東京電力福島第１原発事故前（８３機関）に比べて約２・４倍に増えたものの、人材不足や機材の未配備など多くの課題を抱えていることが２８日、共同通信の調査で分かった。
原子力規制委員会は福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、３年半たっても具体像を示さないため、検討中とした自治体も多かった。政府は九州電力川内原発（鹿児島）をはじめ全国の原発の再稼働を進めるが、有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。
2014/09/28 17:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092801001445.html
世界農業遺産 国内候補地に３か所選定
返信削除10月21日 11時14分
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関が伝統的な農業や生態系の保護などに努める地域を「世界農業遺産」として認定する国内の候補地に、清流でのあゆ漁が盛んな岐阜県の長良川上中流の地域など、３か所が選ばれました。
「世界農業遺産」は、自然を生かした伝統的な農業や農村の景観、さらに生態系の保護に取り組む地域をＦＡＯが２年に１度、認定しています。
農林水産省が専門家による現地調査などを通じて、来年の国内候補地７か所を審査した結果、３か所を選びました。
選ばれたのは、▽川の水質を保ち、あゆ漁を続ける岐阜県の長良川上中流の地域と▽農業に不向きとされる山の斜面を利用し、高品質の梅の栽培を４００年以上続ける和歌山県のみなべ・田辺地域、さらに▽平地の少ない山間地で伝統的な焼き畑農業や棚田の米作りを続ける宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域です。
ＦＡＯはこれらの候補地などを審査し、来年春以降、「世界農業遺産」を認定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/k10015566061000.html
「役人の仕事」の増殖肥大スキームなだけ…
返信削除国家公務員の定員 約１１００人純減へ
返信削除1月14日 13時39分
政府は、１４日の臨時閣議で、新年度・平成２７年度の国家公務員の定員について、増加を目指している外国人旅行者への対応や安全保障体制の強化などに当たる人員を増やす一方、効率化などを進め、全体では、今年度よりおよそ１１００人純減することを決めました。
政府は、１４日の臨時閣議で、新年度・平成２７年度の国家公務員の定員を決めました。
それによりますと、外国人旅行者を２０００万人とする目標の達成や、消費税率の引き上げなどに対応するため、税関や国税庁の職員など財務省に１２７４人、安全保障体制の強化などのため、防衛省に９８６人、領海警備の体制強化などのため、海上保安官など国土交通省に８８５人などをそれぞれ増員します。
一方、業務の見直しや効率化を進め、合わせて７７４２人減らし、新年度の国家公務員の定員は、全体では今年度より１０９３人純減するとしています。
また、政府は、仕事と育児の両立を支援するための新たな取り組みとして、産前・産後休暇などを取得する職員に代わって業務を行う人員を確保するため、別枠で合わせて１４７人を各府省に配置することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014666581000.html
がん治療と仕事の両立は困難 ６０％超
返信削除1月17日 17時38分
内閣府が行ったがん対策に関する世論調査によりますと、「日本では、がんの治療や検査を受けながら働き続けることは難しい」と考えている人が６０％を上回っています。
内閣府は去年１１月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「がん対策に関する世論調査」を行い、６０％に当たる１７９９人が回答しました。
それによりますと、「今の日本の社会は、がんの治療や検査のため２週間に１度程度、病院に通いながら働き続けられる環境だと思うか」尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人が合わせて２９％だったのに対し、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」と答えた人は合わせて６６％でした。
働き続けることが難しいと考えている人にその理由を聞いたところ、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくい」が２３％と最も多く、次いで、「職場が休むことを許してくれるかどうか分からない」が２２％、「治療や検査と仕事の両立が体力的に困難」が１８％などとなっています。
厚生労働省は、「職場の理解や体制が不十分というだけでなく、医師が患者の勤務状況にあった助言をできているかなど、医療機関のサポートの在り方にも課題がある。治療と仕事が両立できる環境を整えるための対策をさらに検討していきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760641000.html
どういうミッションの施策計画が進行中なのかな…
削除「終身刑導入でも死刑存続」は半数
返信削除1月24日 17時39分
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は８０％の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は５１％にとどまりました。
内閣府は、去年１１月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、６０．９％に当たる１８２６人から回答を得ました。
それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は８０．３％で、前回５年前の調査より５．３ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％で、前回より４ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は９．９％でした。
このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く５３．４％、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が５２．９％でした。
さらに、今回の調査では初めて、終身刑を導入した場合の死刑制度の存続の是非を聞きました。
その結果、「終身刑を導入した場合でも、死刑は廃止しない方がよい」と答えた人は５１．５％、「死刑は廃止する方がよい」は３７．７％で、意見が分かれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014940631000.html
「死刑制度」といえば「アムネスティ」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6+%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3
「アムネスティ・インターナショナル」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB
死刑「容認」８０％、高水準を維持…内閣府調査
削除2015年1月24日23時16分 読売新聞
死刑制度を容認する人が８０・３％になり、過去最高だった２００９年の前回調査を５・３ポイント下回ったことが２４日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。
死刑廃止を支持する人は９・７％で、前回より４ポイント増えた。調査は５年ごとに実施。容認派は１９９４年に設問がほぼ現在の形になってから初めて減少したが、３回連続で８割超の高い水準となっている。
調査は昨年１１月、２０歳以上の男女３０００人を対象に面接方式で実施。死刑制度に関する意見を、「やむを得ない」「廃止すべきだ」「わからない、一概に言えない」の中から選ぶ方式。
容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が最多で５３・４％。次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が５２・９％、「凶悪犯を生かしておくと同じような犯罪を犯す危険性がある」が４７・４％だった。
一方、廃止の理由（同）は「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が前回より３・４ポイント増の４６・６％で、過去５回で初めてトップとなった。１９６６年に４人が殺害された「袴田事件」の再審開始決定が昨年３月に出たことも背景にあるとみられる。「生かして罪の償いをさせた方がよい」が４１・６％、「国家であっても人を殺すことは許されない」が３８・８％と続いた。
仮釈放のない「終身刑」が導入された場合の死刑の存廃についても、今回から設問に加えた。導入されても「死刑を廃止しない方がよい」が５１・５％に対し、「廃止する方がよい」は３７・７％。再び社会に戻さない刑があれば死刑廃止への支持が増えることが分かった。
死刑廃止論への賛否を尋ねた８９年以前の調査も含めると、容認派は８５・６％に達した前回まで６回連続で増加していた。今回は有識者による検討を踏まえ、設問の選択肢を変更。回答者に分かりやすくするため、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は「廃止すべきだ」に、「場合によっては死刑もやむを得ない」は「やむを得ない」としたが、結果に影響した可能性もあるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150124-118-OYT1T50113
病院・劇場、防火点検強化「半年～１年ごと」に
返信削除2015年10月20日8時59分
政府は来年６月から、映画館やホテルなど多くの人が集まる施設の防火検査を強化する。
防火扉が作動せず患者ら１０人が死亡した２０１３年の有床診療所火災（福岡市）などの教訓を踏まえ、防火設備の点検・報告を「半年～１年ごと」に短縮することが柱だ。新たな国家資格「防火設備検査員」を設け、専門知識を持つ人が点検する仕組みも導入する。
近く建築基準法施行規則を改正する。対象には病院、学校などの公的施設や劇場、博物館も含まれ、全国で３０万軒弱に上る見通しだ。
同規則などは施設管理者に対し、防火戸や防火シャッターが感知器と連動して作動するかどうかなど、防火設備の点検・報告を「半年～３年」の範囲で行うよう義務づけている。ただ、どのくらいの頻度で点検・報告を行うかは、都道府県や建築主事を置く市町村がそれぞれ定めている。このため、防火設備を３年ごとに点検しても同法上は問題なしとされてきた。
今回の法令改正では、この範囲を「半年～１年」に短縮し、最長でも１年ごとに防火点検が行われるようにする。結果報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は従来通り、１００万円以下の罰金を科す。
また、今後の点検は防火設備検査員が行うことも定める。防火設備の技術は高度化しており、専門的な知識や技能を持つ人が点検する必要があると判断した。主に防火設備メーカーの関係者が防火設備検査員になることを想定している。国交省の登録機関で講習を受け、修了考査をパスすれば資格者証を得られるようにする。
防火設備の点検作業の実効性を確保するため、懲戒処分も設ける。不誠実な行為が認められる場合、資格者証の返納を命じ、応じなければ３０万円以下の過料を科す。
防火検査を強化するのは、防火設備の不備が後を絶たないためだ。福岡市の有床診療所での火災では、自動で閉まるはずの防火扉が作動せず、煙が建物内に充満して被害が広がったとされる。火災後、国交省が全国の病院と診療所計約１万６０００か所を調べたところ、約１割にあたる１７２４か所で防火設備に関する建築基準法違反が見つかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151019-118-OYT1T50155
どこぞの天下り公益法人の業務拡張ミッション…
削除公認心狸師（笑）。
返信削除通常国会で成立した法律・条約
削除2015年9月27日3時0分
【政府提出】
▽改正地方交付税法▽改正福島復興再生特別措置法▽改正所得税法▽改正関税法・関税暫定措置法▽改正地方税法▽改正地方交付税法等▽改正船舶所有者等責任制限法▽女性活躍推進法▽改正駐留軍用地利用推進特別措置法▽高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法廃止法▽改正在外公館名称・位置・外務公務員給与法▽緑の気候基金法▽改正日本政策投資銀行法▽改正文部科学省設置法▽五輪・パラリンピック特別措置法▽ラグビー・ワールドカップ特別措置法▽改正商工組合中央金庫法・中小企業信用保険法▽改正水防法▽改正地域公共交通活性化法・鉄運機構法▽特定防衛調達年限特別措置法▽改正裁判所職員定員法▽改正戦没者遺族特別弔慰金支給法▽独法改革法（厚生労働省）▽改正農林水産省設置法▽改正旅客鉄道・日本貨物鉄道法▽改正風俗営業法▽海外通信・放送・郵便事業支援機構法▽医療保険制度改革関連法▽改正電気事業法等▽独法改革法（農林水産省）▽改正防衛省設置法▽改正共通番号制度関連法▽改正放射線医学総合研究所法▽水銀環境汚染防止法▽改正大気汚染防止法▽改正道路交通法▽改正大学評価・学位授与機構法▽改正官公需法▽改正裁判員法▽改正労働者派遣法▽改正特許法▽改正不正競争防止法▽改正道路運送車両法▽改正競馬法▽独法改革法（国土交通省）▽改正学校教育法▽改正勤労青少年福祉法▽第５次地方分権一括法▽改正貿易保険法▽改正地域再生法▽改正国家行政組織法▽改正ＰＦＩ法▽改正金融商品取引法▽建築物省エネ法▽改正廃棄物処理法・災害対策基本法▽矯正医官特例法▽改正中小企業経営承継円滑化法▽改正郵便法・信書送達法▽改正国家戦略特区法・構造改革特区法▽改正電気通信事業法▽改正医療法▽改正農協法▽平和安全法制整備法▽国際平和支援法▽改正活動火山対策特別措置法▽改正航空法
【議員立法】
▽改正公職選挙法（１８歳選挙権）▽改正山村振興法▽改正地震防災財政特別措置法▽改正日本司法支援センター業務特例法▽改正半島振興法▽改正日本スポーツ振興センター法▽同一労働同一賃金推進法▽琵琶湖保全再生法▽公認心理師法▽都市農業振興基本法▽改正公職選挙法（参院選挙制度）▽改正瀬戸内海環境保全特別措置法
【条約】
▽日・モンゴル経済連携協定▽世界貿易機関を設立するマラケシュ協定改正議定書▽東南アジア諸国連合プラス３か国マクロ経済調査事務局設立協定▽水銀に関する水俣条約▽特許法条約▽商標法に関するシンガポール条約▽２００７年国際コーヒー協定▽日・カザフスタン投資協定▽日・ウクライナ投資協定▽日・ウルグアイ投資協定▽日・カタール二重課税回避・脱税防止協定▽日・ルクセンブルク社会保障協定
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150926-118-OYTPT50457
バイオエタノールで発電するＦＣＶ開発へ…日産
返信削除2016年6月14日19時29分
日産自動車は１４日、サトウキビやトウモロコシなどの植物を原料にした「バイオエタノール」を使って発電した電気で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を開発すると発表した。
１回の燃料補給で走れる距離は８００キロ・メートル程度を目指しており、２０２０年をめどに実用化したい考えだ。
通常のＦＣＶは、車に充填じゅうてんした水素と空気中の酸素を反応させて発電し、その電気でモーターを回して走る。日産が開発するのは、バイオエタノールを燃料タンクに入れ、水素を取り出して発電に使う仕組みだ。日産によると、このシステムが実用化されれば、世界で初めてという。
トヨタ自動車やホンダは、走行距離が約６５０～７５０キロ・メートルのＦＣＶをすでに実用化しているが、水素を供給する拠点の整備が課題だ。日産の坂本秀行副社長は記者会見で「バイオエタノールは水素に比べて供給網を整えるコストが安く、入手しやすいため、将来性がある」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160614-118-OYT1T50108
＞業界に潰されたガソリン代替燃料
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9+GAIAX+%E7%87%83%E6%96%99
［異国ログ］汚職撲滅 道半ば
返信削除2018年6月16日5時0分
ナイジェリア北東部ボルノ州を取材していたとき、州政府高官が貧困地域を訪問しているところに遭遇した。様子を眺めていると、驚いたことに周りに集まった若者にさりげなくお金を握らせている。
またたく間に１００人以上の若者らが集まり、高官が車に乗り込んだ時には、餌に群がるコイのような状態になった。よく見えなかったがお金をまいたようだ。「彼は非常に人気があり、次期州知事の有力候補だ」と同行していた人がこっそり教えてくれた。
ナイジェリアは長年汚職が蔓延まんえんしてきた。ブハリ大統領は、汚職撲滅を看板に掲げ、実際にいくつかの汚職を摘発しているが、お金を巡る悪あしき慣習は根深い。空港では、職員から次々に賄賂を要求され閉口する。
各国の汚職状況を評価する「トランスペアレンシー・インターナショナル」によると、ナイジェリアの「清廉度」（２０１７年）は１８０か国・地域中１４８位だ。腐敗が原因で政府や軍が効率的に対処できないのが、イスラム過激派組織ボコ・ハラム掃討が進まない原因の一つとも指摘される。地域大国ナイジェリアの「清廉度」の向上に期待したい。（木村達矢）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50013
貧しい衆生に金を恵んでやる、それが「善行」なら、権力権限を傘にして金をむしりとろうとする、それは「悪行」以外のなにものでもないはずなのだが…
削除倒れた「４００年ブナ」撤去せず保存へ…「森の巨人たち百選」選出の白神山地のシンボル
返信削除2022/07/06 13:57
秋田県藤里町の国有林に自生していた「４００年ブナ」が３月、倒れているのが見つかったことを受け、東北森林管理局と藤里町は５日、４００年ブナを撤去せずにそのまま現地に保存することを決めたと発表した。
倒れた４００年ブナ（５月２０日撮影、東北森林管理局提供）
４００年ブナは標高６２０メートル付近の 岳岱だけだい 自然観察教育林にあり、太さ１・５４メートル、幹回り４・８５メートル、樹高２６メートルの大きさを誇っていた。一般的なブナの寿命３００年前後よりもはるかに長い推定樹齢４００年以上で、国有林にある巨木を集めた林野庁の「森の巨人たち百選」にも選ばれるなど、白神山地の秋田県側のシンボル的な存在だった。
同管理局によると、１９９９年の台風で大枝が折れて以降、木を腐らせる腐朽菌が内部に入り込んで徐々に樹勢が衰え、今冬の大雪や強風で根元から折れてしまったという。
今後は、来訪客が近づかないようロープで囲いをした上で、付近に４００年ブナの歴史などを記した看板を設置する予定。
同管理局の担当者は「地元の住民に非常に親しまれてきたブナなので、撤去せずに倒れた姿を残し、今後若い樹木が成長して森林が更新されていく様子を見守っていただければと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220706-OYT1T50073/
腐朽菌におかされて完了するのは「官僚制」も同じ。だがそれはまた生態系同様にコケが生えそして草木が生い茂り森になって…
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