偽装（表示、産地）問題と、薬物（農薬、毒劇物）混入事件・・・
消費者庁
http://www.caa.go.jp/index.html
「安心安全 豊かにくらせる社会に」
豊かに暮らせる社会の実現に向けて、消費者庁は消費者・生活者の利益を第一に考え行動します。
2014年1月10日(消費者の皆様へ)
（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（第４報）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140110kouhyou_2.pdf
2014年1月8日(消費者の皆様へ)
（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（第３報）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140108kouhyou_1.pdf
2014年1月6日(消費者の皆様へ)
（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（第２報）（一部修正）
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/140106kouhyou_1.pdf
1月 6日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（第２報）（一部修正）
1月 5日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（第２報）
12月31日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を（一部修正）
12月31日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品のリコール情報リスト（第３報）
12月31日 安全農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の回収について（第２報）（厚生労働省公表資料）（平成25年12月30日）
12月30日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品のリコール情報リスト（第２報）
12月30日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品のリコール情報リスト（第１報）
12月30日 安全（株）アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を
12月30日 安全農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の回収について（厚生労働省公表資料）（平成25年12月29日）
「食の安全」（ぐぐる先生）
ホーム | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
http://www.fsc.go.jp/
重要なお知らせ
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について（第２報）-NEW-
マラチオンの概要について［ＰＤＦ］-NEW-
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について
公益財団法人 食の安全・安心財団
http://www.anan-zaidan.or.jp/
公益財団法人 食の安全・安心財団 について
理事長挨拶（理事長 唐木英明 ）
食品 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/index.html
食品の安全性確保を通じた国民の健康のために
食中毒の防止に万全を期すとともに、食品中の農薬残留基準などの各種基準の策定に取り組むなど、私たちが毎日、口にする食品の安全性を確保するための施策を行っています。
緊急情報
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について 1月8日
トピックス
2014年01月08日掲載 農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について（第２報）
2014年01月07日掲載 農薬（マラチオン）が検出された冷凍食品に関連する健康被害が疑われる事例について
2014年01月03日掲載 農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について（対象品目名称の修正と写真の追加）
2013年12月30日掲載 農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について
農林水産省/消費・安全
http://www.maff.go.jp/j/syouan/
消費・安全局では、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上や食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等に取り組んでいます。
農林水産省/トレーサビリティ関係
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/
（書きかけ）
「食の安全」と「食品Ｇメン」と…
食品トレーサビリティ事業と「旧食糧庁」…
狂牛病騒動で焼け太りの成功体験（笑）。
「形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。」
「本当は廃止されるべきだった旧食糧事務所が、BSE（牛海綿状脳症）問題や毒入り餃子問題、偽装ウナギ問題など「食の安全」に対処するという名目で無理矢理に仕事をつくっているのではないか。」
（ｂｙ猪瀬直樹）
「霞が関大本営」テルミドールのターゲットど真ん中…
（2014年1月7日）
平成25年12月30日
返信削除【照会先】
医薬食品局食品安全部監視安全課
西村、西城 （4238、4242）
（電話代表） 03-5253-1111
（監視安全課電話直通） 03-3595-2337
平成25年12月30日
【照会先】
医薬食品局食品安全部基準審査課
横田、大田 （4273、2483）
（代表電話） 03-5253-1111
（基準審査課直通電話） 03-3595-2341
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について（第２報）
標記事案における自主回収の対象商品の中には、これまで農薬マラチオンが高濃度で検出されたものが一部にあり、高濃度に含まれる商品を一定量摂食した場合には、健康に影響を及ぼさないと推定される限度量（いわゆる急性参照用量（ARfD）。別添２参照）を超えることが考えられます。摂取の程度によっては吐き気、腹痛等の症状を起こす可能性があるため、自主回収の対象商品は食べずに返品するよう、積極的な情報提供をお願いします。
１．標記事案については、現在、株式会社マルハニチロホールディングス及び株式会社アクリフーズにより商品の自主回収が行われていますが、本日、全国の自治体に対して、自主回収製品リストを情報提供し、自治体において販売者等の関係事業者から問い合わせがあった際には、自主回収が迅速に進むように適宜指導するよう依頼しました。【別添１：自主回収製品リスト（94）】
２．また、標記事案における自主回収の対象商品については、これまで農薬マラチオンが高濃度で検出されたものがあり、高濃度に含まれる商品を一定量摂食した場合には、健康に影響を及ぼさないと推定される限度量を超えることが考えられます。摂取の程度によっては吐き気、腹痛等の症状を起こす可能性があるため、自治体に対して、対象商品は摂食しないことについて消費者への注意喚起を行うよう依頼しました。【別添２：農薬マラチオンについて】
３．報道各社におかれましても、自主回収製品リストについて、改めて消費者の皆様に対する情報提供と、対象商品は摂食しないことに関する呼びかけにご協力をお願いいたします。
別添１：自主回収製品リスト（９４）（PDF：85KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000033991.pdf
別添２：農薬マラチオンについて（PDF：85KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000033992.pdf
------------------------------------------
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033993.html
厚生労働省/報道発表資料 2014年1月
返信削除http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list.html?ym=201401
2014年1月3日（金）掲載
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について（第２報の訂正）写真の追加と対象品目の名称の一部訂正
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033996.html
平成26年1月3日
返信削除【照会先】
医薬食品局食品安全部監視安全課
西村、石亀 （4238、4239）
（電話代表） 03-5253-1111
（監視安全課電話直通） 03-3595-2337
農薬（マラチオン）を検出した冷凍食品の自主回収について（第２報の訂正）写真の追加と対象品目の名称の一部訂正
今般、自主回収の対象品目の写真の追加および回収品目の名称に一部訂正があることを群馬県より報告を受けましたので、別添１の自主回収製品リストの差し替えをいたします。引き続き、自主回収の対象商品は食べずに返品するよう、積極的な情報提供をお願いします。
１． 標記事案については、現在、株式会社マルハニチロホールディングス及び株式会社アクリフーズにより商品の自主回収が行われており、12月30日に全国の自治体に対して、自主回収製品リストを情報提供し、自治体において販売者等の関係事業者から問い合わせがあった際には、自主回収が迅速に進むように適宜指導するよう依頼したところです。
２． 今般、自主回収製品の写真の提供及び名称について一部訂正がある旨報告を受けたため、全国の自治体に対して自主回収製品リストの差し替えを依頼いたしました。【平成26年1月3日付け事務連絡】
３． 報道各社におかれましても、自主回収製品リスト差し替えをお願いするとともに、引き続き消費者の皆様に対する情報提供と、対象商品は摂食しないことに関する呼びかけにご協力をお願いいたします。
平成26年1月3日付け事務連絡（PDF：769KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000033998.pdf
（参考）正誤表（PDF：29KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000033997.pdf
----------------------------------------
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033996.html
「厚生労働省医薬食品局食品安全部と農林水産省消費・安全局は獣医の総本山」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E9%83%A8+%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1
獣医を仕切っているのは農林水産省消費・安全局・・・
返信削除農林水産省消費・安全局/獣医師、獣医療
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/index.html
http://www.maff.go.jp/j/syouan/
＞担当：消費・安全局畜水産安全管理課
食品製造業の製造物製品の安全確保行政も厚労省農水省消費者庁安全委員会とか中心になる役所がなくてみな傍観者的…しかもテロまがいのこととなるとなおさら…
返信削除なにが「安全」だよ…偽りの看板掲げて「安心・安全」を標榜してんじゃねーよ。
こと食品製造の安心安全のこととなると経済産業省はだんまりをきめこめるらしいな…
総じて、肝心要のときは、役所役人組織とはそういうもの…
返信削除脳内で理念理想をこねくりまわすときは大層美しい施策（思索）を思い巡らすくせに、いざ事が起こって現実的に対処しなきゃいけないときはてんで役立たず…
いつもがっかりするばかり。
かと思うと、まったく非現実的な制度が堂々と施行されていて、現実から乖離していて形骸化するしかないとわかってしまっても、いっしょけんめい手がけてつくってしまった手前、軌道修正をすることもなくだんまりすっとぼけをきめこんで放置プレーをしてみたり…
返信削除ひどい連中だよ。うんざりだ。ひとりひとり面と向かって話すときはそんな悪い連中でもないように見えてるんだけどね。集団になって徒党を組むとロクでもない連中だ。
「食品 回収」騒ぎ…
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A3%9F%E5%93%81+%E5%9B%9E%E5%8F%8E&e=
★ニュース二軍＋ 14/01/06 17:25 19res 0.9res/h ▽
【食品安全】マルハニチロHD回収対象品、新たに5人嘔吐の症状 鳥取市に住む3歳から50代までの男女
★ニュース二軍＋ 14/01/05 13:38 59res 1.2res/h ▽
【食品安全】山形県内に住む女性、マルハニチロHD子会社の回収対象ホットケーキ食べ吐き気や下痢などの症状
★ニュース二軍＋ 14/01/05 12:00 22res 0.4res/h ▽
【食品安全】大阪市内の40代の男性、マルハニチロHDの回収対象ピザ食べ下痢訴え
★ニュース速報＋ 13/12/31 16:35 325res 2.8res/h ▽
【社会】冷凍食品から農薬 回収まで1カ月半 遅い公表「致命的」の声も
★お詫び＋(仮) 13/12/31 10:20 11res 0.0res/h ▽
【日本生活協同組合連合会】冷凍食品3品回収のお知らせとお詫び
★ニュース二軍＋ 13/12/31 08:35 39res 0.2res/h ▽
【食品/事件】マルハニチロ子会社の冷凍食品回収問題・・・農薬、意図的に混入か
★ニュース二軍＋ 13/12/29 23:42 65res 0.3res/h ▽
【食べ物】冷凍食品から農薬検出 マルハ子会社アクリフーズ 88品を自主回収、製造社名の記入ないPBは3社9品目 画像あり
その前に起こってた「表示偽装」騒ぎが霞むなあ・・・
返信削除【食べ物】冷凍食品から農薬検出 マルハ子会社アクリフーズ ８８品を自主回収、製造社名の記入ないPBは3社9品目
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1388328134/
＞回収するのは同工場で生産していた市販用と業務用の冷凍食品計８８品。市販用は４２品あり、このうち、３３品
は商品裏面に製造業者として「アクリフーズ群馬工場」と記載されている。９品は、イオンや西友、日本生活協同
組合連合会のプライベートブランドとして生産し、工場名の表記がない。
プライベートブランドで回収されるのは以下の通り。
【イオン】
レディーミールラザニア
レディーミールミラノ風ドリア
トップバリュミックスピザ
トップバリュミニピザ
【西友】
西友お墨付きミックスピザ２枚入り
西友お墨付きホットケーキ６枚
【日本生活協同組合連合会】
コープホットケーキ８枚
コープコーンフライ
コープ照り焼きソースの鶏マヨ！
年末年始に大々的に報道されたら、歳末商戦、正月商戦に多大に差し支えるからなあ…一種の「報道管制」をしいたかもな…
返信削除「ヒスタミン」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%83%92%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3
★ビジネスニュース＋ 13/10/26 19:36 10res 0.0res/h ▽
【食品】日本ハム子会社の宝幸、ツナ缶6万缶を自主回収--社内基準値超の「ヒスタミン」検出
日本経済新聞 Posted by ライトスタッフ◎φ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382783775/
★ビジネスニュース＋ 13/10/12 00:00 334res 0.4res/h ▽
【食品】はごろもフーズ、「シーチキンマイルド」シリーズ672万缶を自主回収 基準値超のヒスタミンが200-500ppm検出 画像あり
Reuters Posted by のーみそとろとろφ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381503657/
マグロからヒスタミン…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%AD+%E3%83%92%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3
「マグロからセシウム」（笑）。
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%AD+%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0&e=
「サバ缶からセシウム」ってのは実際にあったみたいだけど…
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B5%E3%83%90+%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0&e=
本当は、年数かけて大きくなるマグロのほうが生態濃縮蓄積度が高いはず…もうぼちぼち騒ぎになってもおかしくないはず。
水銀は騒ぎになったりするんだけどね。
＞妊婦の方々には、マグロのうち、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチについて、注意事項に示された摂食量を超えないよう注意をしていただきたいと考えています…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%AD+%E6%B0%B4%E9%8A%80
大々的にやられると、確実に商売にはさしつかえるはずだけどね…
冷たい「飲料」「飲食物」がいかに健康を害しているか、そのことについて、いかにオモテメディアはスルーしているか、ってのに構造が似てるね…
返信削除コマーシャリズム（商業主義）がちょいと強すぎる側面の一端…
冷凍食品 加工のあと農薬混入の疑い強まる
返信削除1月7日 13時4分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、一部の食品は、外側の衣から、中の具材と比べてより高い濃度の農薬が検出されていたことが分かり、群馬県は、食品が加工されたあとに農薬が混入した疑いが強いとみて調べています。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
このうち愛知県で販売されていたコロッケは、農薬の濃度が中の具材は基準値のおよそ４０万倍だった一方、外側の衣の部分は２６０万倍に上り、外側の濃度がより高いことが、群馬県の調べで分かりました。
このため群馬県は、工場内で食品が加工されたあとに農薬が混入した疑いが強いとみて調べています。
一方警察は、食品が包装されるまでの間に何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて、工場の関係者から話を聴くなどして捜査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014312881000.html
農薬混入で消費者庁 子会社に説明求める
返信削除1月7日 14時45分
「マルハニチロホールディングス」の子会社が生産した冷凍食品から農薬が検出された問題では、消費者への周知の遅れが指摘されていますが、消費者庁は、８日に製造元の会社の幹部を呼んで説明を求め、改善を要請することになりました。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の工場で生産された冷凍食品から、農薬の一種「マラチオン」が検出されたもので、最初に苦情が寄せられてから、会社が先月末に問題を公表するまで、１か月半ほどかかっていたことが明らかになっています。
これについて森消費者担当大臣は、７日開かれた閣議後の会見で、「消費者への周知が遅れたことが指摘されているので、話を聞こうと思う」と述べ、８日にアクリフーズの幹部を消費者庁に呼んで説明を求め、改善を要請することを明らかにしました。
また、アクリフーズが設けている問い合わせ先の電話が混み合ってかかりにくくい状態が続いていることから、全国の消費生活センターでも電話相談を受け付けることを明らかにしました。
この電話相談の番号は、０５７０－０６４－３７０です。
今回の問題ではこれまでに、「異臭がする」として会社に返品された商品が１５都府県の２３の商品に上り、このうち６つの都府県のピザやコロッケなど９つの商品から農薬が検出されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315811000.html
「アクリフーズ」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA
★ビジネスニュース＋ 14/01/07 16:02 1
【地域経済/群馬】「会社潰れるかも…」 アクリフーズの農薬混入、地元に不安の声
YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by やるっきゃ希志あいのφ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389078153/
「会社潰れるかも…」農薬混入、地元に不安の声
返信削除「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬が混入した問題は、地元経済に影を落としている。
仕事始めの６日、関係者からは雇用や風評被害への不安の声が上がった。
同工場に勤める従業員約３００人は、約８割が契約社員などの非正規社員。原因が特定されるまでは生産再開の見通しが立たず、従業員は、事態の長期化を懸念している。
この日出社した従業員らは「仕事を続けられるか不安」「（会社が）潰れるかも」などと口々に訴えた。一方で、「お客様第一で、信頼回復に向け返品された商品の検品を続けたい」と話す従業員もいた。
企業城下町として栄えてきた町は近年、三洋電機の人員削減などで人口の流出が続く。町には先月末、町内にある三洋半導体の工場で約２３０人が早期退職に応じたとの連絡も入っている。
村山俊明町長はこの日、本紙の取材に「早期解決し、町内の雇用を守ってほしい」と漏らした。
地元食品への信頼を失うことを懸念する声も出ている。町には食品を製造する工場も多く、農薬混入問題の公表後、警備員のパトロール回数を増やす町内の食品工場が現れるなど、食の安全への警戒は強まっている。
同町の新井尚雄住民経済部長は「大泉の食品は危ないと風評被害が広がらないか心配だ」と打ち明ける。町商工会の若旅吉昭会長は「（工場の操業再開後に）会社側から何か要望があれば、全面的に協力したい」と話す。
工場がいつ再開するかは、町の活性化に直結する。
村山町長はこの日、町職員への訓示で、「（農薬混入問題は）非常に大きな事件になっており、今後、さらに厳しい財政運営が迫られる」との見解を示した上で、「厳しい年になるが、みなさんと協力して町づくりに取り組みたい」と訴えた。
（2014年1月7日15時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140107-OYT1T00227.htm
雇用や風評 不安の声
返信削除（2014年1月7日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20140106-OYT8T01520.htm
2002/09/09 - 雪印冷凍食品株式会社（本社：東京都新宿区、社長：梅澤 一民）は、本年10月1日、社名を株式会社アクリフーズに変更し、新たな経営体制の下、経営基盤の再構築に向けて取り組むこととなりましたので、その内容につきましてお知らせ致し ...
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA+%E9%9B%AA%E5%8D%B0
沿革：
返信削除昭和49年 3月 雪印乳業の冷凍食品事業として事業を開始
平成13年10月 雪印乳業100%出資会社
「雪印冷凍食品株式会社」として分社設立
平成14年10月 社名を「株式会社アクリフーズ」と改める
http://www.aqli.co.jp/press/20020909/01.html
＞雪印事件（ゆきじるしじけん）とは
返信削除雪印乳業による雪印集団食中毒事件（2000年）
雪印食品による雪印牛肉偽装事件（2001年～2002年）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞雪印集団食中毒事件（ゆきじるししゅうだんしょくちゅうどくじけん）とは、2000年（平成12年）6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業（現：雪印メグミルク）の乳製品（主に低脂肪乳）による集団食中毒事件。本事件は、認定者数14,780人[1][2]の、戦後最大の集団食中毒事件となった。
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E9%9B%86%E5%9B%A3%E9%A3%9F%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞雪印牛肉偽装事件（ゆきじるしぎゅうにくぎそうじけん）は2001年10月に日本で起きた補助金詐取事件。2002年から2004年に発覚した牛肉偽装事件の最初の事件である。 本事件により、補助金詐欺の実態が暴露され、他の補助金詐欺事件が発覚するきっかけともなった事件である。
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E7%89%9B%E8%82%89%E5%81%BD%E8%A3%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞雪印食品株式会社（ゆきじるししょくひん）は、かつて存在した雪印乳業系列の食品会社。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E9%A3%9F%E5%93%81
牛肉ミンチの品質表示偽装事件
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%97
天洋食品毒ギョーザ事件(中国産ギョーザ農薬混入事件）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A9%E6%B4%8B%E9%A3%9F%E5%93%81+%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B6+%E8%BE%B2%E8%96%AC%E6%B7%B7%E5%85%A5
ＪＴフーズ ミンチ牛肉
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AA%EF%BC%B4%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA+%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%81%E7%89%9B%E8%82%89
jtフーズ 冷凍餃子
https://www.google.co.jp/search?q=jt%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA+%E5%86%B7%E5%87%8D%E9%A4%83%E5%AD%90
毒ギョーザ事件も１月に勃発だったっけか…
そしてなぜかしらかならず「生協」がからむ…
返信削除農相 マルハに早期原因究明指導
返信削除1月7日 13時38分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題について、７日、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、会社側に対し、早期の原因究明などを口頭で指導したことを明らかにしました。
この問題について、林農林水産大臣は会見で、「当該の企業や群馬県が原因究明を行っており、すでに警察による実況見分も行われていると聞いているのでこの状況を注視したい」と述べました。
そのうえで、「きのう、親会社に対して早期の原因究明と再発防止策の検討を指導した。早く原因を究明してほしい」と述べ、食品産業を所管する農林水産省として、マルハニチロホールディングスに対して、担当者から事情を聞いたうえで口頭で指導したことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014313881000.html
冷凍食品工場 従業員動き調査
返信削除1月7日 18時57分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の、群馬県の工場で製造された冷凍食品から、農薬が検出された問題で、商品は３つのラインで別々に製造されたあと、同じ部屋で包装され、従業員は担当ごとに分かれて作業をしていましたが、別の製造ラインなどへの出入りも可能だったということで、警察は工場内の従業員の動きや作業の流れについて詳しく調べています。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造された、ピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
警察は、工場内で商品が包装されるまでの間に、何者かが農薬を混入させた疑いもあるとみて、捜査を進めています。
会社側や従業員によりますと、農薬が検出された商品は、種類ごとに３つのラインで別々に製造されたあと、同じ部屋に集められて包装されていましたが、従業員は製造のラインごとに担当が決められ、包装の作業も製造とは別の従業員が行っていたということです。
それぞれがチームに分かれて作業をしていましたが、別の製造ラインや包装を行う部屋への出入りは可能で、工場内に入る際、入館証を見せるなどのチェックもないということです。
警察は従業員から話を聴くなどして、工場内での従業員の動きや作業の流れについて詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014325631000.html
体調不良訴え ４６都道府県に
返信削除1月7日 20時39分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、回収が呼びかけられている食品を食べて体調不良を訴えた人は、これまでに全国４６の都道府県に及び、９００人近くに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。
各地の保健所などは農薬との因果関係があるのか調べています。
ＮＨＫが全国の自治体などに取材して７日午後８時まででまとめたところ、回収が呼びかけられている食品を食べたあとに吐き気やおう吐、下痢、腹痛といった体調不良を訴えた人は、長崎県を除く４６の都道府県で合わせて８９０人に上っています。
最も多かったのは、▽愛知県の６７人、▽静岡県が６６人、▽千葉県が６５人などとなっています。
この中には症状が出てからかなり時間が経過していたり、すでに食品が処分されたりしているケースが多く含まれていますが、各地の保健所などは農薬との因果関係があるのか調べるとともに、回収の対象となっている冷凍食品は食べずに会社に返品するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014325641000.html
正月明けてからおかしなものを食って体調不良になった事例はもはや人災に等しい…
返信削除販売者も率先して情報の周知と回収に動き出さなきゃおかしいだろ。
平成25年12月27日
返信削除農林水産省/平成26年度「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」の公募及び公募説明会の実施について
農林水産省は、平成26年度予算に係る「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」の試験研究課題の公募を平成26年1月6日（月曜日）から開始します。
また、本事業に係る公募説明会を平成26年1月15日（水曜日）及び1月17日（金曜日）に開催します。
「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」の試験研究課題の公募
農林水産省は、安全な農畜水産物の安定的な供給に資するよう、食品安全、動物衛生及び植物防疫に関する施策の決定に必要な科学的根拠を得るための試験研究を実施しています。
平成26年度においても、食品安全、動物衛生及び植物防疫に関する試験研究を行う予定としており、平成26年1月6日（月曜日）から2月12日（水曜日）10時00分までの日程で、以下の試験研究課題の公募を行います。
公募課題
【食品安全に関する課題】
1 高温加熱により生成する多環芳香族炭化水素類(PAHs)を低減した調理法の開発
2 貝毒リスク管理措置の見直しに向けた研究
3 より効率的な土壌浄化を可能にするカドミウム高吸収稲品種の選抜と栽培技術の確立
4 畜産農場における食中毒菌汚染低減に向けた野生動物侵入防止策及び衛生害虫まん延防止策の確立
【動物衛生に関する課題】
5 簡便かつ頻回採取が可能な検体を用いた家畜疾病の検査方法の開発
6 馬の伝染性疾病の迅速検査法の開発
【植物防疫に関する課題】
7 シミュレーションモデルを活用した無人ヘリコプターのよりきめ細かい散布手法の検討
応募要領等
応募要領、提案書の様式は、平成26年度「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」のページ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/h26.html）に掲載しています。
公募説明会
応募の手続、試験研究課題の内容等について説明するため、以下のとおり公募説明会を開催します。
説明会への出席を希望される方は、開催日の前日の13時00分までに上記の「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」のページから御応募ください。
開催日時及び場所
日時：平成26年1月15日（水曜日） 13時30分～
会場：農林水産省 消費・安全局第4・5会議室（本館地下、ドアNo.003-1,003-2）
所在地：東京都 千代田区 霞が関 1-2-1
説明課題：
・高温加熱により生成する多環芳香族炭化水素類(PAHs)を低減した調理法の開発
・貝毒リスク管理措置の見直しに向けた研究
・より効率的な土壌浄化を可能にするカドミウム高吸収稲品種の選抜と栽培技術の確立
・シミュレーションモデルを活用した無人ヘリコプターのよりきめ細かい散布手法の検討
日時：平成26年1月17日（金曜日）15時10分～
会場：農林水産省 消費・安全局第4・5会議室（本館地下、ドアNo.003-1,003-2）
所在地：東京都 千代田区 霞が関 1-2-1
説明課題：
・畜産農場における食中毒菌汚染低減に向けた野生動物侵入防止策及び衛生害虫まん延防止策の確立
・簡便かつ頻回採取が可能な検体を用いた家畜疾病の検査方法の開発
・馬の伝染性疾病の迅速検査法の開発
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
レギュラトリーサイエンス新技術開発事業の概算決定PR版（PDF：305KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/pdf/131227-05.pdf
お問い合わせ先
消費・安全局消費・安全政策課
担当者：久保、横沼 （公募及び公募説明会について）
代表：03-3502-8111（内線4451）
ダイヤルイン：03-3502-5722
FAX：03-3507-4232
農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者：一関、入山 （予算について）
代表：03-3502-8111（内線5893）
ダイヤルイン：03-3502-7438
FAX:03-3593-2209
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/131227.html
農薬検出 購入の主婦が不安語る
返信削除1月7日 21時22分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、１歳の長男にお菓子を作ろうと回収対象の商品を購入した北海道内の主婦がＮＨＫの取材に応じ、「食べさせなくて本当によかったです。何を信じたらいいのか」と不安そうに語りました。
北海道東部の釧路町に住む深沢直子さん（３４）は、夫と１歳の長男、理くんの３人暮らしで、理くんのお菓子を作ろうと、先月、生協を通じて回収対象の「パイシート」を購入しました。
深沢さんは料理が好きで、日頃から北海道産や国産の食材を使うほか、理君がアトピー性皮膚炎のため、離乳食やお菓子はできるだけ既製品ではなく手作りすることを心がけているということです。
ただ、今回は、アップルパイを作るために、手間がかかるパイシートだけ冷凍食品を購入していましたが、６日、インターネットで回収対象の商品になっていることを知ったということです。
深沢さんは「１度パイを作ろうとしましたが育児が忙しかったので、その日はやめて、リンゴだけをあげました。そのときに作っていたらと思うとぞっとします。何を信じていいか分からない状態です」と不安そうに話していました。
深沢さんは、今後、生協を通じて、商品を返品するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014328541000.html
＞６日、インターネットで回収対象の商品になっていることを知った
返信削除＞今後、生協を通じて、商品を返品する
販売者は積極的に周知し回収する姿勢ではなかったらしい…
返信削除農薬混入製品回収情報の連絡体系はいったいぜんたいどうなっているんだろう。
カネにならん仕事はできるかぎりサボるってことなのか？
返信削除「体調不良」訴え 全国で約９００人に
返信削除1月8日 6時50分
「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県にある工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、回収が呼びかけられている食品を食べて体調不良を訴えた人は、７日までに全国４６の都道府県に及び、およそ９００人に上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
各地の保健所などは、農薬との因果関係があるか調べています。
ＮＨＫが全国の自治体などに取材して、７日夜までにまとめたところ、回収が呼びかけられている冷凍食品を食べたあとに吐き気やおう吐、下痢、腹痛といった体調不良を訴えた人は、長崎県を除く４６の都道府県で合わせて８９７人に上っています。
最も多かったのは、愛知県の６７人で、次いで静岡県が６６人、千葉県が６５人などとなっています。各地の保健所などは農薬との因果関係があるか調べるとともに、回収の対象となっている冷凍食品は食べずに会社に返品するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014333631000.html
「食品安全」制度には、「販売者責任」は不在なのだな…
返信削除農薬混入 製造日の勤務実態など捜査
返信削除1月8日 17時7分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の、群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、これまでに農薬の混入が確認された９つの商品は、製造日がすべて異なり、警察は、それぞれの製造日について、従業員の勤務実態などを調べるとともに、工場内で異常がなかったか話を聞くなどして捜査を進めています。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなどの冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
これまでに、農薬の混入が確認された７種類９つの商品は、去年１０月４日から１１月５日にかけてのおよそ１か月の間に製造されていたことが分かっていて、警察は、何者かが工場内で商品が包装されるまでの間に、複数回にわたって農薬を混入させた疑いもあるとみて調べています。
会社側によりますと、これら９つの商品は、１０月上旬に３つ、中旬に１つ、下旬に４つ、さらに１１月上旬に１つと、すべて製造日が異なっていて、いずれも製造から包装まで１日で行われていたということです。
警察は、それぞれの製造日について従業員の勤務実態などを調べるとともに、農薬による異臭などの異常がなかったか従業員から話を聞くなどして捜査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/t10014351191000.html
消費者相 正確な情報提供を要請
返信削除1月8日 18時13分
「マルハニチロホールディングス」の子会社が生産した冷凍食品から農薬が検出された問題で、森消費者担当大臣は８日、製造元の会社の社長と面会し、商品の回収などについて、消費者に正確な情報提供を行うよう要請しました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」が生産した冷凍食品から農薬が検出された問題では、最初に苦情が寄せられてから、会社が先月末に問題を公表するまで、ひと月半ほどかかっていたことが明らかになっています。
この問題などについて、森消費者担当大臣は８日午後、アクリフーズの田辺裕社長と消費者庁で面会しました。
この中で森大臣は「最初に入った苦情を、長い時間、社内で止めてしまい、行政としても対策が取れなかった」と述べ、アクリフーズの対応の遅れを指摘しました。
そのうえで、まだ多くの商品が回収されていないことや、アクリフーズが設けている問い合わせ先の電話がかかりにくくなっていることを挙げ、消費者に正確な情報提供を行うよう要請しました。
これに対しアクリフーズの田辺社長は、問い合わせ先の電話を近く増設するなど改善を行う、と答えたということです。
今回の問題ではこれまでに、「異臭がする」として会社に返品された商品が１５都府県の２３の商品に上り、このうち６つの都府県のピザやコロッケなど９つの商品から農薬が検出されています。
社長「対応の遅れ反省している」
アクリフーズの田辺裕社長は、森消費者担当大臣から問題が発覚したあとの対応の遅れを指摘されたことについて、「当初は石油の臭いがするかどうかなどに偏って調査を進めたため、その後の対応に遅れが出た。いろんな可能性についてすぐに調査できる態勢を取っていなかったことを反省しています」と話しました。
そのうえで「消費者の皆様にたいへんなご心配をおかけして申し訳ありません。きょうご指導いただいたことを真摯（しんし）に受け止めて原因究明を速やかに進めていきます」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/t10014353871000.html
販売現場の初動対応がいちばん大事なのに…
返信削除冷凍食品 異臭確認２５商品に
返信削除1月8日 23時54分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、異臭がする商品が新たに京都府と宮城県で見つかり、これまでに異臭が確認されたのは２５の商品になりました。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場で製造されたピザやコロッケなどの冷凍食品から、農薬の「マラチオン」が最大で残留農薬の基準値の１５０万倍もの濃度で検出されたものです。
会社によりますと、新たに京都府と宮城県で消費者から連絡を受けて回収したピザについて異臭を確認し、警察に提供したということです。
これで異臭がする商品が確認されたのは、東京や大阪など合わせて１７の都府県の２５の商品に上ります。
また、会社では、この工場で生産され、すでに流通しているとみられる９４品目の冷凍食品、少なくとも６４０万個の回収を進めていますが、７日までに回収できたのは、２８．４％にとどまっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014360831000.html
冷凍食品 工場内に農薬持ち込まれたか
返信削除1月9日 19時20分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、工場で異物混入の対策などが取られているなかで、何らかの方法で農薬が持ち込まれたとみられることから、警察は関係者から話を聞くなどして調べています。
この問題は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなどの冷凍食品から殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたもので、警察は、何者かが農薬を混入させた疑いもあるとみて捜査しています。
この工場は、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件などを受けて厳しく見直された品質や衛生管理を認定する制度で、従業員の手袋の着用など衛生管理や異物の混入対策が徹底しているとして認定されています。
工場の関係者によりますと、従業員の作業着には私物を持ち込めないようポケットが付いていないほか、工場の出入り口には監視カメラが設置され、従業員などの様子をチェックしていたということです。
一方で、作業着は私服の上に着用するようになっていて、所持品のチェックなどは行われていないということです。
この工場では、通常の製造過程で農薬は使われておらず、警察は、何らかの方法で工場内に農薬が持ち込まれたとみて、工場の関係者から話を聞くなどして詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014384471000.html
従業員の靴に農薬 成分調べる
返信削除1月10日 13時34分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、複数の従業員が工場内で使用している靴に何らかの農薬の成分が付着していたことが分かり、警察は食品に混入していた農薬と同じ種類のものかどうか詳しく調べています。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
警察は、工場内では農薬が使用されていないことから、何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて調べています。
その後の調べで、冷凍食品の製造に当たっていた複数の従業員が工場内で使用している靴に、何らかの農薬の成分が付着していたことが警察への取材で分かりました。
会社側によりますと、従業員は工場に入る際、会社から支給された専用の靴を履き、毎回、消毒液を染みこませたマットの上を通ったうえで、工場内に入るということです。
警察は、食品に混入していた農薬と同じ種類のものかどうか詳しく調べるとともに、従業員に異臭などの異常がなかったか話を聞くなどして調べを進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014403741000.html
製品にふりかけたやつとは一致したわけじゃないんだから、紛らわしい情報を出すべきじゃない…
返信削除まるで長靴の底にくっつくくらい大量に下にこぼすようなことをやってたように想像させてしまうじゃないか。
そんな下手なやり方してるわけがない。連中は意図的に騒動をおこすプロの手口でやってるだろ。
【冷凍食品に農薬】
返信削除商品回収率４３％に
2014.1.10 18:25
マルハニチロホールディングスなどは１０日、農薬混入の疑いがある商品（６４０万パック）の回収率が９日現在で４３・２％（２７６万７０７３パック）になったと発表した。消費者からの返品は１４万５４４３パック、店頭などの在庫からの回収は２６２万１６３０パック。
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【冷凍食品に農薬】工場内の同じ部屋で包装 出荷前に混入か
【冷凍食品に農薬】群馬県会見 「通常製造工程上の可能性低い」
【冷凍食品に農薬】意図的に農薬混入、捜査 工場、県が立ち入り 群馬県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140110/crm14011018260021-n1.htm
農薬混入 会社側が被害届提出
返信削除1月10日 19時17分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、会社側は農薬の混入によって業務を妨害されたとして、１０日午後、警察に被害届を提出しました。
この問題は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなどから、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
会社側の検査では、これまでに７種類、９つの商品からマラチオンが検出されていて、東京や大阪など合わせて１７の都府県、２５の商品で異臭が確認されています。
この問題で会社側は、農薬の混入によって業務を妨害されたとして、１０日午後、群馬県の大泉警察署に被害届を提出しました。
警察は、工場内では農薬が使用されていないことから、何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014416841000.html
農薬混入 未検出の１０商品も再検査へ
返信削除1月10日 23時7分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、会社側は、これまで行った検査が、短時間で検査結果を出すため国の基準値までは検出できない方法だったことから、これまで農薬が検出されていない１０の商品を、より精度が高い方法で再検査することになりました。
この問題は、マルハニチロホールディングスの子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど９つの冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
会社側によりますと、先月までに回収した１９の商品のうち、まず１つを０．０１ｐｐｍ以上としている国が定めた基準値まで検出できる方法で検査したところ、マラチオンが検出されたことから、他の商品を追加検査しました。
追加検査は、はじめの検査の結果が出るまで時間がかかったことから、できるだけ早く状況を把握するため、国の基準の１００倍の濃度までしか検出できないものの短時間で結果が出る方法で行われ、依頼した翌日に商品から農薬が検出されたという連絡を受け、工場で製造された商品を全量回収することを決めました。
こうした検査で農薬が検出されなかった１０の商品について、会社側は、微量でも農薬が付着している可能性もあるとして、国の基準値まで検出できる方法で再検査することになりました。
マルハニチロホールディングスは「農薬混入の広がりを緊急に調べることを優先し、精度を下げた。検査方法については、問題を公表した際にきちんと説明すべきだった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014421721000.html
農薬混入 被害届を受けて捜査
返信削除1月11日 4時57分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、警察は１０日、業務妨害の疑いで会社側から被害届を受理し、工場内で何者かが農薬を混入させた疑いもあるとみて、従業員から異常がなかったか引き続き話を聞くなどして捜査を進めることにしています。
この問題は、マルハニチロホールディングスの子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
会社側は、商品に農薬を混入され業務を妨害された疑いがあるとして、１０日、警察に被害届を出しました。
これまでの調べで、農薬が検出された７種類９つの商品は製造日がすべて異なり、去年１０月から１１月にかけてのおよそ１か月間にわたることが分かっていて、警察は、工場内で商品が包装されるまでの間に何者かが複数回にわたって農薬を混入させた疑いもあるとみて調べています。
また、複数の従業員が工場内で使用している靴に、何らかの農薬の成分が付着していたことも分かり、警察は、商品に混入していた農薬と同じ種類のものかどうか詳しく調べるとともに、工場内で異臭などの異常がなかったか従業員から引き続き話を聞くなどして、捜査を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140111/k10014423891000.html
【冷凍食品に農薬】
返信削除健康被害疑い２５００人に 厚労省集計、農薬検出なく
2014.1.13 19:26
冷凍食品の農薬検出問題で、厚生労働省は１３日、健康被害が疑われるとして各自治体が公表した事例が午後５時現在で２０６９件、２５００人に上ったと発表した。いずれも嘔吐や腹痛などの症状と商品との因果関係は不明。
厚労省によると、症状を訴えた人の食べ残しなどを検査し、結果が判明した５７０個は、すべて農薬の検出はなかった。
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【冷凍食品に農薬】複数の従業員の靴からマラチオン検出 群馬県警
マルハニチロの冷凍食品から農薬 ６３０万袋回収、外部混入の可能性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140113/crm14011319280014-n1.htm
【冷凍食品から農薬】
返信削除厚労省、警察庁などが関係省庁会議
2014.1.14 12:55
マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題を受け、厚生労働省、警察庁など関係省庁の局長級を集めた消費者安全情報総括官会議が１４日、消費者庁で開かれた。
会議では、経緯を整理した上で、回収対象のプライベートブランド商品のうち「アクリフーズ群馬工場」の記載がない商品について、小売業者が消費者に周知徹底することを含め、業界団体などに要請する内容を議論。
中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに平成２０年、消費者被害を取り扱う省庁に総括官が置かれた。森雅子消費者行政担当相は、農薬検出問題で緊急の対応が必要と判断して会議開催を決めた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140114/crm14011413000004-n1.htm
冷凍食品の農薬検出問題で省庁が対策会議
返信削除1月14日 15時23分
「マルハニチロホールディングス」の子会社が生産した冷凍食品から農薬が検出された問題について１４日、関係する省庁などによる会議が開かれ、被害の拡大を防ぐため、連携して対策に当たることを確認しました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題では、これまでに健康被害を疑われる人が全国の２５００人に上っています。
この問題について１４日、関係する省庁による会議が開かれ、厚生労働省、農林水産省、警察庁、それに消費者庁などの担当者が参加しました。
会議では初めに森消費者担当大臣が、「今回の問題は、消費者に大変な不安を与えることになった。関係省庁で今後の対策を協議していきたい」と述べました。
そして会議では、商品回収について消費者に周知するよう引き続き流通業界の団体に要請することや、アクリフーズに問題の公表が遅れた経緯を改めて確認することなどを決めました。
そのうえで、被害の拡大と問題の再発を防止するため、省庁などが連携して対策に当たっていくことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014472051000.html
食品の製造者記載 見直し検討へ
返信削除1月14日 15時23分
「マルハニチロホールディングス」の子会社が生産し、農薬が検出された冷凍食品には、ほかの会社のブランドで販売されているいわゆるプライベートブランド商品が含まれています。
こうした商品の一部には製造者の記載がなく、消費者が危険性に気付かないおそれが指摘されていましたが、森消費者担当大臣は制度の見直しを検討する考えを示しました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社が一般向けに生産し、農薬が検出されたおよそ５０品目の冷凍食品のうち４割余りは、ほかのスーパーマーケットなどのブランドで販売されるプライベートブランド商品です。
こうした商品の半数には、製造したアクリフーズの名前の記載がなく、消費者団体からは、「気付かずに食べてしまう危険性がある」などと指摘されていました。
こうしたなか、森消費者担当大臣は１４日に開かれた閣議後の記者会見で、「新たに施行される食品表示法で、製造元の情報提供の在り方について検討していきたい。制度全般の見直しを指示した」と述べ、現在、義務づけられていない製造者の記載について、見直しを検討する考えを示しました。
今回の、アクリフーズが製造した冷凍食品の問題では、厚生労働省のまとめによりますと、健康被害が疑われる人がこれまでに全国の２５００人に上っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014469751000.html
「常在戦場」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%80%E3%82%82%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E6%88%91%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AE%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%88%91%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%8E%BB%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%82%8B
農薬検出 製造時間帯でも捜査
返信削除1月14日 17時26分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、この工場の商品は、製造された時間帯が分かるよう包装する際、袋に記号が印字されるということで、警察は農薬が混入していた商品が製造された時間帯に工場内で異常がなかったか従業員に話を聞くなどして調べを進めています。
この問題は「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７品目の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
警察は、工場内では農薬が使用されていないことから、何者かが意図的に農薬を混入させた疑いもあるとみて調べています。
これまでの調べで、農薬が混入していた７品目９つの商品は、去年の１０月４日から１１月５日にかけて製造されたことが分かっていますが、工場の関係者によりますと、この工場の商品は、製造日と共に、製造された時間帯も数時間の幅で分かるよう、包装する際、袋にアルファベットと数字の記号が印字されるということです。
９つの商品は製造日がすべて異なっていて、警察は、それぞれの日に、商品が製造された時間帯に工場内で異臭などの異常がなかったか従業員に話を聞くなどして調べを進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014476431000.html
農薬検出で工場の一時帰休 北海道・夕張
返信削除1月14日 17時38分
「マルハニチロホールディングス」の子会社が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題を受け、北海道・夕張市にある子会社の工場では、生産量を減らすのに伴って、１４日から従業員を交代で休ませる対応を始めました。
この影響で、契約社員などの賃金も実質的にカットされることになり、地元からは心配する声が出ています。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」では、群馬工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題を受けて販売が落ち込んでいて、グラタンなどの冷凍食品を作っている北海道・夕張工場でも、生産量を減らしています。
これに伴って、契約社員などおよそ１９０人を対象に、１日当たり交代で５０人から６０人程度を休ませる「一時帰休」を１４日から実施しました。
休みとなる期間については、休業補償が行われるものの、実質的に賃金が４０％カットされることになるということです。
財政が破綻し全国で唯一の財政再生団体になっている夕張市の中で、アクリフーズ夕張工場は従業員の数が最も多い事業所です。
今回の一時帰休について夕張市の鈴木直道市長は、「市内の雇用に大きく貢献している工場で、一時帰休が長引けば影響が大きいので、原因を究明して早く通常に戻ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014477691000.html
農薬混入「難しいが死角あり」
返信削除1月14日 18時47分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、この工場では商品に異物が混入しないよう厳重な対策が取られているなかで、農薬が混入されていた疑いのあることが関係者への取材で分かりました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場では、ピザやコロッケなど５種類の冷凍食品が製造されています。
工場の関係者によりますと、この工場は２階建てで、このうち１階ではピザとグラタンが、２階ではホットケーキとコロッケ、それにフライが作られています。
このうち、２階のフライとコロッケは、１階の急速冷凍庫を通ったあと商品を包装する部屋に運ばれ、ピザやグラタンと共にそれぞれのラインに分けて、包装する作業が行われるということです。
このあと、商品はすべて１階の冷凍貯蔵庫に集められ、保管されるということです。
「管理態勢は十分と言うくらいに」
この関係者によりますと、工場で着用が義務づけられている作業服にはポケットがなく、作業の前には粘着テープを使って服に毛髪などが付いていないかチェックをするということです。
この関係者は、「管理体制は十分と言うくらいにしている。製造レーンに入っても時々、作業服にローラーをかけて髪の毛を取り、１本でもあると掲示板に名前が張り出されるので、神経を使っている」と話しています。
また、工場の従業員はそれぞれの商品ごとに担当が決まっていて、少なくとも５～６人で１つのチームを作って作業を行い、トイレなどで持ち場を離れる場合は、待機している別の従業員と交代するということです。
この関係者は、「１人で作業をすることは絶対になく、商品を載せるベルトコンベヤーの流れが速いため遊んでいる人もいない。みんな持ち場があって余計なことはできない」と話しています。
「混入は極めて難しいが死角はある」
これまでに農薬が検出された商品は、コロッケとフライ、それにピザで、いずれも包装の段階で１つの部屋に集められていました。
ただ、この部屋でも、作業は商品の種類ごとに分かれて行われ、従業員が別のラインに行くためには商品が流れるベルトコンベヤーをくぐるか、移動用のブリッジを渡る必要があり、行き来はほとんどないということです。
さらに、工場では、管理担当の社員などが歩いて見回りを行い、作業の様子を確認しているほか、３０分に１回程度、ラインから商品を抜き取って味や臭いに異常がないかなどを調べているということです。
この関係者は、「作業の様子はブリッジから、社員が時々監視している。突然、後ろに立って黙って見ているときもあり、いつ来るか分からないので、農薬を混入させるのは極めて難しいと思う」と話しています。
その一方で、工場で何者かが農薬を混入させることは絶対にできないとは言えないと指摘し、「混入させることができないとは言い切れない。死角はどこの会社にもあると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014478991000.html
平成26年1月14日
返信削除農林水産省/「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』（仮称）」（案）に対する食品事業者等からの意見募集について
農林水産省は、食品トレーサビリティ促進委託事業において、食品事業者がトレーサビリティに取り組めるよう、業務の手順、記録様式の整備及び参考となる取組事例を掲載するマニュアルを作成しているところです。
今般、「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』（仮称）」（案）を公開し、本日から平成26年2月7日（金曜日）までの間、食品事業者等の皆様からマニュアルの内容に対する御意見を募集します。
1．概要
食品トレーサビリティとは、食品事業者が取引に関する記録を作成・保存しておくことにより、食品がどこから来て、どこへ行ったか分かるようにしておくことです。これは、食品の安全性に問題が発生した場合などに、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定する手法として重要です。
農林水産省は、食品トレーサビリティ促進委託事業において、食品事業者がトレーサビリティに取り組めるよう、業務の手順、記録様式の整備及び参考となる取組事例を掲載するマニュアルを作成しているところです。
先般、平成26年1月20日（月曜日）から平成26年2月6日（木曜日）までの間、全国4会場において、「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』（仮称）」（案）（以下、「実践的なマニュアル（案）」という。）を示して食品事業者等の皆様から御意見を伺うため、意見交換会の開催について御案内しましたが、意見交換会にお越しいただけない食品事業者等の皆様からも広く意見を求めるため、「実践的なマニュアル（案）」を公開し、御意見を募集します。
2．御意見募集の対象となる「マニュアル（案）」
「実践的なマニュアル（案）」は、食品事業者の皆様がトレーサビリティの取組を始める又は見直す上で、自らの取組の状況を把握し、次のレベルに向かって徐々にステップアップできるように解説しており、以下の構成になっています。
「実践的なマニュアル（案）」は、本事業の委託先である株式会社 三菱総合研究所のホームページで公開しています。そちらを御覧ください。
株式会社 三菱総合研究所ホームページ：http://www.mri.co.jp/traceability-iken2/
総論
理論編として、
○取組の意味、効果
○各ステップの取組内容
○用語の解説
各論
実践編として、
○各業種が対象とする範囲
○各業種における各ステップの取組対象と進め方
製造・加工業編
卸売業編
小売業編
取組手法編
各論の補完として、
○記録様式や現場で活用できるその他の手法
3.御意見の提出
御意見の提出に当たっては、株式会社 三菱総合研究所のホームページを御覧ください。
株式会社 三菱総合研究所ホームページ：http://www.mri.co.jp/traceability-iken2/
（1）提出期限
平成26年2月7日（金曜日）17時00分必着
（2）提出方法
添付の提出様式の個人情報の取扱いを御覧になり、FAX又は電子メールで以下へ送信ください。
< FAXによる提出先 >
FAX送付先：株式会社 三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部 食農ビジネスグループ
FAX番号：03-5157-2142
< 電子メールによる提出先 >
電子メール送付先アドレス：traceabilityiken@mri.co.jp
（3）提出に当たっての留意事項
提出される御意見には、必ず御名前、御連絡先（電子メールアドレス、電話番号、FAX番号等）、勤務先を記入してください。
電話での御意見はお受けしませんので、御了承ください。また、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
（4）提出いただいた御意見について
農林水産省は、提出いただいた御意見を踏まえ、本マニュアルを仕上げることとしています。
なお、本件のお問合せ先は
株式会社 三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
社会公共マネジメント研究本部食農ビジネスグループ（担当：木根、浅野、宮崎）
電話：03-6705-6044【対応時間10時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)】
FAX番号：03-5157-2142
電子メール：traceablityiken@mri.co.jp
まで、お願いします。
4．意見交換会への参加について
意見交換会への参加を御希望の方は、こちらのプレスリリースを御覧ください。
平成25年12月24日（火曜日）付けプレスリリース
「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』（仮称）」（案）に関する意見交換会の開催及び食品事業者等の参加募集について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/131224.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
意見提出様式（ワード：48KB）
お問い合わせ先
消費・安全局表示・規格課
担当者：トレーサビリティ企画調整班：中川、西澤
代表：03-3502-8111（内線4550）
ダイヤルイン：03-3502-5716
FAX：03-6744-0569
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/140114.html
新たな仕事をつくるときのいつも通りの段取り手筈…
返信削除農林水産省/トレーサビリティ関係
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
牛トレ、米トレ…
返信削除騒動に便乗して糞な仕事ばかり増殖させやがって…
返信削除漁夫の利我田引水騒動師の手練手管…
「産地偽装」抑止効果のない「ＪＡＳ法」（笑）。
返信削除長野 回収対象の冷凍食品を誤って販売
返信削除1月16日 20時33分
群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、回収対象になっている商品を今月、長野県上田市のスーパーマーケットが誤って販売していたことが分かり、消費者に返品を呼びかけています。
回収対象の冷凍食品を販売していたのは、上田市にある食品スーパーの「ツルヤ上田中央店」です。
「ツルヤ」によりますと、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、回収対象となっていた「チーズがのび～る！グラタンコロ！」を、今月６日から１１日にかけて１２袋販売したということです。
「ツルヤ」の本社は先月、各店に商品の回収を指示しましたが、この店では一部の商品が店に残っていたことに気付かず、ほかの工場で製造された商品と一緒に販売していたということです。
購入した女性から保健所に連絡があって分かり、長野県にはこれまでのところ健康被害の連絡はないということです。
「ツルヤ」は、消費者に返品を呼びかけていて、「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない。今後こういった事態が発生しないよう販売の管理を徹底していく」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014543701000.html
［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］毒ギョーザ 謎残し幕
返信削除2014年1月21日3時3分 読売新聞
＜母は言った。「国産粉ミルク、わが子には絶対飲ませない＞
「メタミドホス」解明できず
中国産食品の安全性に対する不信感を一気に高めた中国製冷凍ギョーザ中毒事件は２０日の判決公判で、発覚から６年にして一応決着した。だが、事件には、いまだ解明されていない点が残っている上、「食の安全」を巡る中国各地の状況は依然として深刻だ。（河北省石家荘 牧野田亨）
２００８年１月の事件発覚直後、輸出食品の検査を担当する河北省当局の局長は記者会見で、農薬メタミドホスが「工場内では使われていない」と明言。製造元の「天洋食品」は、現地調査に来た日本の商社に対し、保管庫の記録を示して同じ説明をした。ところが、判決は元臨時従業員の呂月庭被告（３９）が工場からメタミドホスを盗み、犯行に使ったとする検察主張を認めた。中国政府は０７年１月からメタミドホスの販売・使用を禁じており、工場も河北省も、使用の事実を隠そうとした可能性がある。
また、呂被告は０７年７～８月に初めてメタミドホスをギョーザに注入後、工場経営者ら３人に「従業員が毒を入れた」とする匿名の手紙を送付している。判決は「工場側がすぐに反応するような内容ではなかった」と指摘したが、当時、工場側が手紙を重視し、対応を取っていれば、事件は防げたとの見方もある。
天洋食品には疑問に答える責任があるはずだが、すでに倒産し、関係者の行方は分からない。敷地は一部が建材市場になる見通しで、大部分を医薬品の開発・物流基地とする市の再開発計画が進んでいる。かつて天洋食品を傘下に置いていた国有企業「河北省食品輸出入公司」で対応した女性職員は、「天洋食品の関係者も散り散りになった。当時の状況がわかる人はいない」と語った。
中国 食の安全なお深刻 キツネ混ぜ「羊頭狗肉」
返信削除山東省の省都・済南市の北東約２００キロ、浜州市郊外にある有名なキツネの養殖地。養殖場を８年前に始めた男性（６８）によると、毛皮が良質なら１匹２０００元（約３万４０００円）の値がつくという。肉は５００グラム約１元（約１７円）と格安だが、「捨てるよりまし」と考え、河南省の食肉加工業者に販売。加工業者は豚肉と混ぜてソーセージの原料にしている。
「キツネ肉とは表示せずに、ハムや串焼き用の肉に混ぜて使われる。食べても絶対にわからないよ」。別の養殖業者（３９）は「混合肉」の実態を明かした。
昨年５月、山東省の養殖業者から仕入れたキツネやミンクの肉を混ぜた「羊肉」を販売し、計１０００万元（約１億７０００万円）を売り上げていた江蘇省の食肉加工業者が摘発された。取引先には上海の有名レストランも含まれ、「まさに羊頭狗肉くにく」と話題になった。
今年１月には、大手スーパーの済南市にある複数の店舗で販売された加工食品にキツネの肉が使われていたことも判明。さらにアヒル肉を羊肉や牛肉として製造・販売するケースなど、「偽装肉」事件は後を絶たない。
中国政府は安全対策強化を訴えるが、「食の安全」を取り巻く状況は一向に改善が見られない。昨年だけでも、広東省広州で５月、基準値を超えるカドミウムに汚染された米や米加工品が流通していたことが発覚。１２月には陝西省西安の公安当局が、使用が認められていない成長促進剤や漂白剤を使ってモヤシを栽培していたヤミ工場を摘発した。
外国産求め香港に殺到
「食の安全」に対する国民の不信感を象徴しているのが、外国製粉ミルクを求めて中国本土から香港に押し寄せる人々の存在だ。
広東省深センとの境界から電車で１駅の香港・上水駅前は、スーツケースを手にした中国人客でごった返していた。薬局などから出てくる彼らの多くが手にしているのが、粉ミルクだ。
「国産の粉ミルクは自分の子どもには絶対に飲ませない。外国製は５割ほど高いが、お金とわが子の健康とを引き換えにはできない」。広東省中山から買い出しに来た女性（２７）はオランダ産の粉ミルク２缶を手に語った。粉ミルクを抱えた夫（３０）も「子どもが口にする飲食物はすべて外国製にしたいくらいだ」という。
中国では２００８年、有害物質メラミンが混入した粉ミルクが原因で全土で約３０万人の乳幼児に健康被害が出たとされる。この事件以降、国産粉ミルクの安全性への国民の懸念が一気に高まり、香港やニュージーランド、オランダなどでは、中国人による粉ミルクの買いあさり現象が起きた。
香港での買い出しから深センに戻った１児の父親（３２）はため息をついた。
「安全な食品を国民に供給できない国が、有人宇宙船の打ち上げや経済大国化を声高に宣伝する。この国は本当に病んでいる」
（蒔田一彦、吉田健一）
◇
日本企業 中国産回帰
日本では、冷凍ギョーザ中毒事件後、大きく落ち込んだ中国からの食品の輸入量はほぼ回復し、小売店では中国製の冷凍食品が並んでいる。企業が価格競争で生き残るためには、日本に近く、低コストで生産できる中国の拠点は欠かせないためだ。財務省貿易統計によると、中国からの食料品輸入金額は、２００９年にはピークの０６年比で３割強減って６４０５億円となったが、１２年は８００９億円まで回復した。
事件のあった「天洋食品」に製造を委託していた日本たばこ産業（ＪＴ）傘下のテーブルマーク（旧ジェイティフーズ）は、中国国内での生産委託先を４２工場から１１工場にまで減らしたが、中国での生産は続けている。味の素も、一部冷凍食品は中国産だ。異物を持ち込めないようにポケットのない作業服を導入したり、工場内に防犯カメラを設置したりして、「安全性を十分確保している」（広報）という。（経済部 小野卓哉）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140121-118-OYTPT00069
農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラチオン
返信削除食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は２５日、同工場契約社員の４０歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月１４日から行方が分からなくなっていたが、２４日に埼玉県内でみつかった。
県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品９点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
（2014年1月25日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00512.htm
＞マラチオンは加熱すると分解する性質がある
返信削除今回のは、それでだいぶ助かってる側面があるけれど…
「アクリフーズ」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%BA
【食品】ニチレイなど冷食各社が新商品発表 マルハニチロは会見中止も
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389836616/
【食品安全】マルハニチロHD農薬混入事件でも「冷凍食品」の売り上げがアップした理由
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1389827916/
「マルハニチロ」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%AD
農薬混入事件 ４０代従業員の男逮捕へ
返信削除1月25日 17時59分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された事件で、警察はこの工場に勤める４０代の従業員の男が農薬を混入させた疑いが強まったとして午前中から取り調べていて、容疑が固まりしだい、偽計業務妨害の疑いで逮捕する方針です。
この事件は「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造されたピザやコロッケなど７品目の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が最大で残留農薬の基準値の１５０万倍もの濃度で検出されたものです。
警察は工場内でこの農薬が使用されていないことなどから、何者かが意図的に混入させた疑いが強いとみて、従業員から話を聞くなどして捜査を進めてきました。
その結果、この工場に勤める４０代の従業員の男が農薬を混入させた疑いが強まったとして午前中から取り調べていて、容疑が固まりしだい、偽計業務妨害の疑いで逮捕する方針です。
男は今月１４日から行方が分からなくなり、２４日、埼玉県内で見つかったということです。警察は農薬を混入させた方法や動機などについて調べを進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014767391000.html
農薬混入事件 ４０代従業員の男逮捕
返信削除1月25日 18時57分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された事件で、警察は工場に勤める４９歳の従業員の男が農薬を混入させた疑いが強まったとして偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。男は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場の従業員で、同じ大泉町に住む阿部利樹容疑者（４９）です。
この工場で製造されたピザやコロッケなど７品目の冷凍食品から殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が、最大で残留農薬の基準値の１５０万倍もの濃度で検出され、警察は工場内でこの農薬が使用されていないことから、何者かが意図的に混入させた疑いが強いとみて捜査を進めてきました。
その結果、阿部容疑者が去年１０月３日から７日にかけて工場内で４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いが強まったとして、２５日、偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。阿部容疑者は今月１４日から行方が分からなくなり、２４日、埼玉県内で見つかったということです。
警察は農薬を混入させた方法や動機などについて調べを進めることにしています。調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
ふだんから周囲に不満
阿部容疑者についてよく知る工場の従業員によりますと、阿部容疑者は８年ほど前から大泉町の工場に契約社員として勤めていて、主にピザの製造ラインで働いていたということです。
この従業員は、阿部容疑者について「ふだんから給料が安くてやってられないとしばしば周りの従業員に不満を話していた。事件が発覚してからは急におとなしくなるなど様子がおかしかった。みんな一生懸命に働いていたのにこんな事件があって本当に悔しい。早く工場が再開してほしいです」と話していました。
また、大泉町の工場の下請け会社で働く５８歳の男性は「容疑者が捕まって、とりあえず安心しました。食品に対する信頼を失わせた責任は重いと思うので、会社や従業員の皆さんに謝ってほしいです」と話していました。そのうえで、「ふだんどおりの業務に早く戻ってほしいです」と話していました。
会社「コメントできない」
工場の従業員が逮捕されたことについて、マルハニチロホールディングスは「まだ警察から逮捕の情報が確認できていないので今の段階では何もコメントできない」としています。
農薬混入は工場内とみて捜査
農薬が検出された商品は、埼玉県など３か所の倉庫に分散して運ばれたあと、全国に出荷されていました。警察は３つのルートのいずれからも農薬が検出されたことから、農薬の混入は工場内とみて捜査を開始。今月４日、製造工程などを確認するため工場の現場検証を行うとともに、従業員およそ３００人を対象に聞き取りを進めました。
これまでの調べで、農薬の混入が確認された７品目９つの商品は、３つのラインで別々に作られたあと、同じ部屋に集められて包装されていたことが分かっています。
さらに、製造されたのは去年１０月から１１月にかけてのおよそ１か月間にわたり、製造日はすべて異なっていたほか、袋に印字された記号から製造された時間帯が特定できることも分かりました。また、一部の商品は中の具材より外側の衣のほうが農薬の濃度が高く、衣からだけ農薬が検出されたものもありました。
こうしたことから、警察は、商品が加工されたあと包装されるまでの間に何者かが農薬を複数回混入させた疑いがあるとみて、商品が製造された日や時間帯に勤務していた従業員から話を聞くなどして捜査を進めていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014768291000.html
阿部利樹容疑者（４９）
返信削除「覚えていない」
容疑を否認
体調不良 影響は全都道府県に
返信削除1月25日 20時19分
「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造され、回収が呼びかけられている冷凍食品を食べたあとに体調の不良を訴えたケースは、ＮＨＫが全国の自治体を取材してまとめたところ、４７すべての都道府県で出ています。
厚生労働省のまとめによりますと、体調不良を訴えた人は今月２４日現在で２８４３人に上っているということです。
なかには症状が悪化して病院に一時入院したケースもあり、各地の保健所などが家庭などに残っていた商品を回収し、農薬との因果関係があるのか調べていますが、厚生労働省によると、２４日現在、新たな農薬の検出は確認されていないということです。
一方、会社側には、この問題に関する問い合わせなどが２４日現在で合わせておよそ９６万件寄せられているということで、商品に関する問い合わせのほか、「回収対象の食べてしまったが大丈夫か」といった懸念の声などもあるということです。
また、会社によりますと、自主回収の対象商品のうち、今月２１日現在で回収できたのは８５．９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014769311000.html
おなかにくる風邪が流行ってる時期が時期だけにやけに紛らわしいなあ…
返信削除「ノロウイルス」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
「食中毒」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%A3%9F%E4%B8%AD%E6%AF%92
「大腸菌」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E8%85%B8%E8%8F%8C
「農薬」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E8%BE%B2%E8%96%AC
農薬混入４回、49歳容疑者の動機は… ８年勤務
返信削除2014/1/26 2:15
マルハニチロホールディングスのグループ会社アクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された事件で、群馬県警が25日に逮捕したのは工場の従業員だった。偽計業務妨害容疑で逮捕された契約社員、阿部利樹容疑者（49）は県警の調べに、「覚えていない」と容疑を否認しているという。県警は動機などの解明を急ぐ。
逮捕容疑は、昨年10月３～７日ごろ、群馬工場内で４回にわたり、ピザとチキンナゲット、コロッケ２種類の計４商品にマラチオンを混入し、工場の操業停止を余儀なくさせるなど、業務を妨害した疑い。
阿部容疑者が工場内で使っていた物からマラチオンが検出されたほか、混入された製品の製造日と、阿部容疑者の勤務日時が一致したという。
阿部容疑者は2005年10月から８年余り勤務。ピザの製造ラインを担当し、生地を作る「クラスト班」に所属。工場との雇用契約は半年ごとで、更新時期を３月に控えていた。
県警によると、阿部容疑者は今月14日夕方まで、返品されてきた商品の確認作業のため工場で勤務した後、行方が分からなくなっていた。埼玉県警が24日夜に同県幸手市内の駐車場で発見、家族から家出人の届けが出ていたことから保護し、群馬県警に連絡。群馬県警が25日に任意同行し、取り調べていた。
アクリ社は今月10日、「食品への農薬混入によって業務を妨害された」として、群馬県警大泉署に被害届を提出した。同社によると、マラチオンが検出されたのは昨年10～11月に製造された７商品９個。工場内の別々の製造ラインを経て、同じ部屋で包装後に出荷された。パッケージに穴は開いていなかった。
検出濃度は、コロッケが残留農薬基準（0.01PPM）の150万倍で「子供が８分の１個食べれば下痢や嘔吐（おうと）などの健康被害を引き起こす恐れがある」とされた。別のコロッケの衣は260万倍だった。
マラチオンは工場内で使われておらず、原材料に残留した可能性も低いことから、群馬県警は、何者かが製造から包装までの段階で意図的に混入したとみて捜査していた。全従業員を対象にした任意聴取では、阿部容疑者からも話を聴いていたという。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK02_V20C14A1000000/
＞昨年10月３～７日ごろ、群馬工場内で４回にわたり、ピザとチキンナゲット、コロッケ２種類の計４商品にマラチオンを混入
返信削除＞同社によると、マラチオンが検出されたのは昨年10～11月に製造された７商品９個。工場内の別々の製造ラインを経て、同じ部屋で包装後に出荷された。パッケージに穴は開いていなかった
一人の犯行だろうか…
自主回収品の３分の１はＰＢ、製造者記載なしも アクリフーズ
返信削除2014/1/26 1:38
アクリフーズが自主回収を進めている市販用冷凍食品には、製造者の記載がないプライベートブランド（ＰＢ）商品が含まれていた。法令上の記載義務はないが、消費者団体からは「分かりにくい」との声も出ており、事件をきっかけに消費者庁は見直しを検討する。
回収対象の市販用冷凍食品約50品目のうち、３分の１以上は流通各社などが製造を委託して販売したＰＢ商品。一部には製造者「アクリフーズ群馬工場」の記載がない。
食品衛生法に基づく内閣府令は、製造を委託する場合、アルファベットと数字などで製造者を表す「製造所固有記号」を表示すれば記載を省略できると規定。記号から製造元をたどれるが、消費者は商品を見ただけでは分からない。
森雅子消費者担当相は今月14日の記者会見で、現行制度見直しの検討を表明。同庁は食品表示法施行に向け表示の基準づくりを進めており、「（基準づくりの）議論の中で消費者や事業者から意見を聞き、全般的に検討したい」と述べた。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65890570W4A120C1CR8000/
「熱を通せば分解する」となれば、「業務用」で出回ったやつは…
返信削除よく火を通せば大丈夫（笑）。
返信削除逮捕の男の周辺から同じ成分の農薬検出
返信削除1月25日 22時1分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された事件で、警察は、工場に勤める４９歳の従業員の男が農薬を混入させた疑いが強まったとして偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
男の周辺から同じ成分の農薬が検出されたということです。
調べに対し、男は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場の従業員で、同じ大泉町に住む阿部利樹容疑者（４９）です。この工場で製造されたピザやコロッケなど７品目の冷凍食品から殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が最大で残留農薬の基準値の１５０万倍もの濃度で検出され、警察は、工場内でこの農薬が使用されていないことから何者かが意図的に混入させた疑いが強いとみて捜査を進めてきました。その結果、阿部容疑者が去年１０月３日から７日にかけて工場内で４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いが強まったとして、２５日、偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、阿部容疑者の周辺から農薬の「マラチオン」が検出されたということです。
阿部容疑者は警察が一度話を聞いたあと、今月１４日から行方が分からなくなり、２４日午後８時すぎ、埼玉県幸手市内で見つかったということです。
路上に不審者がいると通報があり、警察が駆けつけたところ、自転車に乗っている阿部容疑者を見つけたということで、警察はいったん家族のもとに引き渡したあと、２５日午後から警察署に任意同行を求めて取り調べていました。
阿部容疑者は平成１７年１０月からこの工場に契約社員として勤め、８年余り、ピザの製造ラインを担当していたということで、警察は農薬を混入させた方法や動機などについて調べを進めることにしています。
調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014770101000.html
マルハニチロと子会社の社長 辞任へ
返信削除1月25日 23時57分
食品大手「マルハニチロホールディングス」は、子会社の群馬県の工場で製造した冷凍食品に農薬を混入させた疑いが強まったとして、工場に勤める４９歳の男が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されたのを受け、久代敏男社長が２５日夜、記者会見し、事件の責任を取って辞任すると発表しました。
「マルハニチロホールディングス」は、事件の容疑者逮捕を受け、２５日午後１０時半から東京・江東区の本社で記者会見を開きました。
この中で、久代敏男社長は「体調不良や健康不安を申し出られたお客様には多大な不安を与えたことを深くおわびします。アクリフーズの群馬工場に勤務していた準社員が、商品に農薬を混入させた疑いで逮捕される事態になり、誠に慚愧（ざんき）に堪えません」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、事件の責任を取って久代社長と品質管理を担当する常務、それに子会社の「アクリフーズ」の田辺裕社長の３人が、３月３１日付けで辞任すると発表し、久代社長は「『食の安全・安心』を最も重要な経営課題として掲げてきた企業グループの責任者として、誠に申し訳ない」と述べました。
また、久代社長以下、経営幹部８人について、月額の報酬を５０％から３０％カットする社内処分も決めました。
マルハニチロでは、今回の事件で冷凍食品の買い控えが起き、売り上げが伸び悩んでいるなどとして、今年度の営業利益を当初の見通しより２３％低い１１５億円に下方修正することも明らかにし、経営に大きな影響が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014770281000.html
農薬混入 袋の印字で製造時間帯も特定
返信削除1月26日 4時8分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、事件が起きた工場の商品は、袋に印字された記号から、製造日だけでなく、製造された時間帯もおよそ２時間の幅で特定できることが、関係者への取材で分かりました。
これらの時間帯と逮捕された従業員の男の勤務時間は一致しているということで、警察は男が不審な動きなどをしていなかったか調べ、農薬混入の方法について捜査することにしています。
これまでに農薬が検出されている商品は、去年１０月から１１月にかけて製造され、製造日はすべて異なっていますが、工場の関係者によりますと、商品の袋にはアルファベットと数字の記号が印字され、製造日だけでなく、製造された時間帯もおよそ２時間の幅で特定できるということです。
これらの記号から、▽１０月４日と５日の商品は、午前１０時から正午の間、▽１２日と２３日は、午後４時から６時、▽２５日は午後６時から８時、▽２８日は正午から午後２時、▽２９日と１１月５日は午後２時から４時の間に、それぞれ製造されていたことが、工場の関係者への取材で分かりました。
この工場の関係者は「Ａ１やＢ２などの記号があり、何時ごろに作られた商品なのかが分かる。そのときに作業をしていた人は絞り込める」と話しています。
警察によりますと、これらの時間帯と、逮捕された従業員の阿部利樹容疑者の勤務時間は一致しているということです。
警察は阿部容疑者が不審な動きなどをしていなかったか調べ、農薬混入の方法について捜査することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014773141000.html
逮捕の男 工場内の持ち物から農薬検出
返信削除1月26日 4時8分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、男が工場内で使っている持ち物から同じ成分の農薬が検出されていたことが分かり、警察は２６日から男を本格的に取り調べ、農薬を混入させた方法や動機について捜査を進めることにしています。
男は容疑を否認しているということです。
この事件は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場で製造されたピザやコロッケなどの冷凍食品から、農薬の「マラチオン」が検出されたもので、警察は工場の従業員の阿部利樹容疑者（４９）を、２５日、偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、阿部容疑者は去年１０月３日から７日にかけて、工場内で４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いがあるということです。
その後の調べで、阿部容疑者が工場内で使っている持ち物から農薬の「マラチオン」が検出されていたことが、警察への取材で分かりました。
阿部容疑者は平成１７年からこの工場に契約社員として勤め、８年余り、ピザの製造ラインを担当していたということです。
阿部容疑者をよく知る工場の従業員は「ふだんから、給料が安くてやってられないと、周りの従業員に不満を漏らしていた」と話しています。
警察は２６日から阿部容疑者を本格的に取り調べ、農薬を混入させた方法や動機について捜査を進めることにしています。
調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
工場長「勤務に問題感じられなかった」
「マルハニチロホールディングス」は、２５日午後１０時半から、東京・江東区豊洲の本社で記者会見を開きました。
「アクリフーズ群馬工場」の木下好夫工場長は、阿部容疑者について、「中堅の契約社員としてふつうに仕事ができるし、性格的にも明るく、ほかの社員の面倒もみていた。勤務の中で問題は感じられなかった。ことし３月には契約をさらに更新する予定になっていた」と話しました。
また、阿部容疑者の行方が分からなくなった際の対応について、会社側は、１５日の朝に阿部容疑者が出勤しなかったため、現場の責任者が携帯電話に電話したものの、つながらなかっため、家族に連絡したと説明しています。
また、工場の安全管理については、「それぞれの製造ラインの部屋はしっかり施錠していない場所もあり、包装の部屋も含め自由に出入りができてしまう部分もあったので、管理体制を見直したい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014773131000.html
冷凍食品 農薬混入の方法捜査
返信削除1月26日 12時23分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、農薬が混入された商品は、男が担当していたピザ以外にも複数あり、製造ラインが異なるものの、それぞれ自由に出入りできる場所もあるということで、警察は男に不審な動きがなかったか調べ、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。
男は容疑を否認しているということです。
この事件は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場で製造された冷凍食品から、農薬の「マラチオン」が検出されたもので、警察は２５日、工場の従業員の阿部利樹容疑者（４９）を偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、阿部容疑者は去年１０月、４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いが持たれていて、工場内で使っている持ち物からこの農薬が検出されたことが分かっています。
農薬が混入された商品は、阿部容疑者が担当していたピザ以外にもコロッケなど２種類あり、会社側によりますと、製造ラインが異なるものの従業員の移動は可能で、それぞれ自由に出入りできる場所もあるということです。
警察は、商品が製造された時間帯に阿部容疑者に不審な動きがなかったか、ほかの従業員からも話を聞き、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。
阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014775931000.html
農薬混入 冷凍室への出入りなど捜査
返信削除1月26日 18時43分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、商品を冷凍するための部屋は、ふだんドアの鍵がかけられず自由に出入りできるほか、周囲から内部が見えない構造になっていることが、関係者への取材で分かりました。
警察は、この部屋への出入りも含めて男の行動などを調べ、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。
男は容疑を否認しているということです。
この事件は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の大泉町の工場で製造された冷凍食品から農薬の「マラチオン」が検出されたもので、警察は、工場の従業員の阿部利樹容疑者（４９）を２５日、偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、去年１０月に工場内で４回にわたって商品に農薬を混入させた疑いがあるということです。
阿部容疑者は工場の１階でピザの製造を担当していましたが、農薬が混入された商品は、ほかにもコロッケとフライの２種類あり、工場の関係者によりますと、これらの商品は２階で作られたあと、ピザと同じ１階にある急速冷凍室に運ばれるということです。
関係者によりますと、この急速冷凍室は種類ごとに部屋が分かれ、人目につきにくい通路に面していて、ふだんドアの鍵がかけられていないため誰でも自由に出入りできるほか、周囲から内部が見えない構造になっているということです。
警察は、この部屋への出入りも含め、商品が製造された時間帯の阿部容疑者の行動などを調べ、農薬混入の方法について捜査を進めることにしています。
阿部容疑者は、「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
急速冷凍室の内部は 工場関係者が証言
この工場では５種類の冷凍食品が製造され、１階ではピザとグラタンが、２階ではホットケーキとコロッケ、それにフライが作られています。
工場の関係者によりますと、商品は加工したあと冷凍処理するため、２階で作られたコロッケとフライも、ピザと同じ１階の「急速冷凍室」と呼ばれる部屋にらせん状のベルトコンベヤーで運ばれるということです。
この「急速冷凍室」は商品の種類ごとに部屋が分かれていて、４０分から５０分程度かけて商品をベルトコンベヤーで流し、冷凍処理するということです。
製造ラインのある部屋とは人目につきにくい通路で隔てられていて、工場の業務が始まる前と終わったあと、それに何らかのトラブルがあった際に点検のために立ち入るだけで、従業員はほとんど出入りしない場所だということです。
この関係者は、「急速冷凍室に入るドアは人通りが少ない通路に面しているため、誰にも気付かれずに入ることができる。通常作業をしているところでは大勢の人がいるので、もし農薬を混入させようとする人がいれば、こうした場所を選ぶと思う」と話しています。
また、この関係者は「作業着にポケットはなく、何も持ち込めないようになっているものの、作業着の中や靴の中、それに帽子の中に入るような小さいものであれば持ち込むことは可能だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140126/k10014781831000.html
市販の農薬を混入か 入手先を捜査
返信削除1月27日 5時10分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で、製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして従業員の男が逮捕された事件で、混入された農薬は園芸用に市販されているものとみられ、警察は周辺の店で販売履歴を調べるなどして、農薬の入手先について捜査を進めています。
男は容疑を否認しているということです。
この事件は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬のマラチオンが検出されたもので、工場の従業員の阿部利樹容疑者（４９）が、去年１０月、４回にわたって商品に農薬を混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
警察は、異臭などが確認された商品の鑑定を進め、これまでに４つの商品から農薬が検出されたということですが、警察によりますと、混入されたのはいずれも園芸用に市販されている農薬とみられるということです。
複数のメーカーから販売され、通常は有機溶剤などで５０％程度に希釈されているため、シンナーのような刺激臭がするということです。
一方、これまでの調べで阿部容疑者が工場内で使っている持ち物から同じ農薬が検出されたことが分かっています。
警察は周辺のホームセンターで販売履歴や防犯カメラの映像を調べるなどして、農薬の入手先について捜査を進めています。
阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014786051000.html
農薬混入事件 「食の安全」揺るがす内部犯行
返信削除日本の「食の安全」を揺るがし、食品メーカーへの不信を増大させた。捜査当局は真相解明を急ぐべきである。
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入された事件で、群馬県警が工場の契約社員の男（４９）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
男は昨年１０月、工場で製造する冷凍食品に４回にわたり、マラチオンを混入した疑いがある。
工場で製造されたピザなどを食べ、体調不良を訴えた人は全国で約２８００人に上る。
男は調べに対し、「覚えていない」と話しているという。まだ動機も判然としない。 群馬県警は、農薬の混入方法、事件の背景などを徹底的に究明してもらいたい。
マルハニチロの久代敏男社長とアクリフーズ社長は、３月末で引責辞任することを表明した。
昨年１１月、工場で製造されたピザを食べた消費者から異臭の苦情があってから自主回収まで１か月半も要し、対応が遅れた。信頼を失墜した以上、辞任は当然だ。
１０月以降に群馬工場で製造した冷凍食品の回収率は約８５％にとどまる。マルハは引き続き、返品を呼びかける必要がある。
食品業界では２００８年に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件後、意図的な異物混入を防ぐ「フードディフェンス（食品防御）」の考え方が広がっている。
この群馬工場でも、従業員にポケットのない作業着の着用を義務づけ、製造ラインに監視役の従業員も配置していた。
しかし、工場に入る際の持ち物検査などはなく、「袖口に忍び込ませれば、農薬を持ち込むことはできる」と話す従業員もいる。
グループ全体の食品安全管理体制を含めた品質管理のあり方や、従業員教育などに問題がなかったか。検証が必要だろう。
今回の事件は、業界全体にも警鐘を鳴らしている。
性悪説に立つことは難しいかもしれないが、悪意を持つ従業員の不正を防ぐことが何よりも重要だ。そうした行為を難しくするための監視強化など、社内体制の整備が各社に求められる。
マルハニチロは２０１４年３月期決算の業績予想を下方修正した。群馬工場の製造を中止し、販売不振に陥ったのが主因だ。
いったん失った消費者の信頼回復の道が険しいことを、業界各社は肝に銘じなければならない。
2014年1月27日1時32分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140126-118-OYT1T00858
「阿部利樹 アクリ 農薬」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%BF%E9%83%A8%E5%88%A9%E6%A8%B9+%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA+%E8%BE%B2%E8%96%AC
「ワンピース 正義 イオン」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9+%E6%AD%A3%E7%BE%A9+%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3
「海軍おじさん」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8A%E3%81%98%E3%81%95%E3%82%93
農薬混入事件 再発防止で関係省庁連携
返信削除1月28日 13時18分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして従業員の男が逮捕された事件について、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、厚生労働省など関係省庁と連携して再発防止策を検討する考えを示しました。
この中で林農林水産大臣は、「会社からは、第三者検討委員会を設置して再発防止策を検討すると報告を受けている。動機や混入方法などについてはまだ警察が捜査中だ」と述べました。
そのうえで林大臣は「一義的に厚生労働省で対応するが、われわれも食品業界を広く所管する立場なので、冷凍食品に対する信頼の回復に向けて、厚生労働省や消費者庁などほかの省庁と連携しながら対応していきたい」と述べ、農林水産省としても関係省庁と連携しながら再発防止策を検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014824841000.html
子会社の回収商品 町が処分へ
返信削除1月28日 18時06分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県大泉町の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、大泉町は、工場再開の見通しが立たないなか、従業員の雇用が維持されるよう工場への支援を決め、全国から回収された商品を今後処分する際、一部を町の施設で受け入れることにしました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」は、事件が起きた群馬県大泉町にある工場の操業を先月２７日から停止し、この工場で生産された９４品目、少なくとも６４０万個の商品の回収を進めています。
会社によりますと、回収は今月２１日までに９０％近くまで進んでいますが、回収にかかる費用はおよそ３５億円に上るとみられています。
会社は再発防止策をまとめたうえで工場の操業を再開したい考えですが、その見通しは立っておらず、従業員およそ３００人のうちの７割近くを占める契約社員は３月に半年ごとの契約更新の時期を迎えます。
このため、地元の大泉町では、従業員の雇用が維持されるよう工場への支援を決め、回収された商品を今後処分する際、一部を町の施設で受け入れることにしました。処分の具体的な時期や量については今後、会社側と協議していくことにしています。
大泉町の村山俊明町長は「工場が一刻も早く再開して、住民の雇用が維持されてほしい。そのためにも町が可能なことから支援をしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014836991000.html
農薬検出商品 男の担当外が半数超
返信削除1月28日 18時06分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、これまでに農薬が検出された８品目、１０の商品は、半数以上が男が担当していた商品とは異なる製造ラインで作られ、警察は同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、男の行動などを詳しく調べることにしています。
男は容疑を否認しているということです。
この事件で「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は、去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。
これまでの調べで、農薬が検出された商品は、逮捕容疑となった４つの商品を含む合わせて８品目、１０の商品で、製造日はすべて異なり、去年１０月から１１月にかけてのおよそ１か月間にわたることが分かっています。
袋に印字された記号から、製造された時間帯もおよそ２時間の幅で特定することができ、警察によりますと、阿部容疑者の勤務時間とすべて一致しているということです。
これら１０の商品のうち、６つの商品は、阿部容疑者が担当していたピザとは異なる製造ラインで作られ、警察は、同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、阿部容疑者の行動などを詳しく調べることにしています。
調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014836981000.html
パリで福島の食品の安全性ＰＲ
返信削除1月28日 8時34分
東日本大震災から３年になるのを前に、フランスのパリで、福島県の復興の状況を説明し、食品の安全性を広く訴えようという催しが開かれました。
この催しは、福島県とパリ市が２７日、パリ市役所で開き、フランスを拠点に復興を支援している団体やレストランの関係者などおよそ１２０人が参加しました。
はじめに福島県の五十嵐照憲観光交流局長が復興の状況を説明し、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと県内では米や野菜、魚介類などの放射性物質の検査が行われており、基準値を超えたものは市場には出回らないことなどを紹介して食品の安全性を訴えました。
続いて、原発からおよそ９キロの場所にあり、避難区域に指定されている富岡高校の２年生高橋洋人さんが「多くの支援をいただき、改めて感謝します。私たちは、今、笑顔で学校生活を送っています」とフランス語で感謝を伝えました。
このあと、参加した人たちは福島県産の４種類の日本酒を味見したり、会津若松市の漆器などの工芸品を見て回ったりしました。
参加したフランス人の男性は「放射性物質の検査が行われているのであれば、問題はありませんし、消費者にとってもいいことだと思います。福島の復興に向けた取り組みは世界の手本になると思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014818031000.html
現在もずっと継続して、福島原発事故による放射性物質ダダ漏れ進行中…
返信削除同じ農薬 男の腕カバーから検出
返信削除1月30日 13時26分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、男が工場内で使用している腕カバーから同じ農薬が検出されたことが分かり、警察は農薬が付着した経緯を調べ、商品への混入方法などについて捜査を進めています。
この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。警察の調べに対し、阿部容疑者は容疑を認め、関係者によりますと、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった市販の農薬を商品に混入させた」と供述しているということです。
その後の調べで、阿部容疑者が工場内で使用している腕カバーが自宅で見つかり、この腕カバーから同じ農薬が検出されたことが警察への取材で分かりました。
工場の関係者によりますと、腕カバーは作業着の上にかぶせて使う筒状のもので、手首からひじの辺りまでを覆っているということです。
警察は、腕カバーに農薬が付着した経緯を調べ、商品への混入方法などについて捜査を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014882851000.html
返信削除マルハニチロ 農薬混入事件で株主に陳謝
1月30日 14時22分
食品大手の「マルハニチロホールディングス」は３０日、東京都内で臨時の株主総会を開き、この中で久代敏男社長ら経営幹部が、子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件について、株主に陳謝しました。
３０日の臨時株主総会は、持ち株会社の「マルハニチロホールディングス」と「アクリフーズ」など５つの事業会社を合併するため去年から開催が予定されたもので、およそ５４０人の株主が出席しました。
この中で久代社長は、子会社の「アクリフーズ」の群馬県内の工場に勤める従業員の男が工場内で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして逮捕された事件について、「お客様と関係各方面に多大な迷惑とご心配をかけたことを改めておわびします。グループ内に悪質な犯罪行為に及ぶ人物の存在を許したことになり痛恨の極みです」と陳謝しました。
そのうえで久代社長は事件の責任をとって３月末で辞任することを報告しました。
株主からは、アクリフーズを清算することも検討したのかとか、事件の背景には会社の管理体制や採用に根本的な問題があったのではないかといった厳しい意見が出されました。
臨時株主総会は、午前１１時すぎに終了し、会社側が提案していたことし４月に「マルハニチロホールディングス」と「アクリフーズ」など５つの事業会社が新たな１つの会社に合併することなどが承認されました。
株主総会に出席した８０代の男性は、「問題が発覚したあとの対応が遅かったと思う。これだけの事件なので社長が辞めるのもしかたない」と話していました。
また別の８０代の女性は、「体調を悪くした人が何千人も出たことは許されない事件で、容疑者も不満があれば会社にぶつけるべきだった。事件を教訓に、会社には従業員との対話にきちんと取り組んでほしい」と話していました。
さらに７０代の男性は、「５０歳近い人が何年も契約社員を続ける状態は望ましいことではない。正社員でないと働く気持ちにも影響するので人事面の見直しが必要だと思う」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014884111000.html
農薬混入 再発防止の徹底を指導へ
返信削除1月30日 18時00分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で、製造された冷凍食品に農薬が混入された事件を受けて、群馬県は、この子会社に対し再発防止を徹底するよう指導することを決めました。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町にある工場で、生産された冷凍食品に農薬が混入され、従業員の阿部利樹容疑者（４９）が偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。
会社は再発防止策をまとめたうえで、先月２７日から操業を停止している工場を再開させる方針で、これを受けて群馬県は警察の捜査結果なども踏まえて再発防止の徹底を会社に指導することを決めました。
具体的には、従業員の行動について適正に管理することや製品の安全確認の徹底、さらに会社や従業員どうしの意思疎通の強化などの徹底を求めることにしています。
群馬県食品安全局の大澤一之局長は「厚生労働省とも連携をとりながら、再発防止策について検討を急ぎたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014893471000.html
ほかの農薬検出商品も関連捜査
返信削除1月30日 19時22分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「会社の給与などに不満があり、すべて１人でやった」と供述していることから、警察は、これまでに農薬が検出されたほかの商品についても関連を調べることにしています。
この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し阿部容疑者は容疑を認め、関係者によりますと「会社の給与などに不満があり、自宅にあった市販の農薬を商品に混入させた。すべて１人でやった」と供述しているということです。事件のあと、会社側は全国から回収を進めている商品に異臭などの異常がないか点検作業を続けていますが、これまでに農薬が検出されたのは逮捕容疑となった４つの商品を含め８品目１０の商品となっています。
警察は、農薬が検出されている残り６つの商品についても関連を調べるとともに、農薬の混入方法などについて捜査を進めています。また工場に捜査員およそ５０人を派遣し、回収された商品の中に農薬の混入が疑われるものがないか調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014896861000.html
平成26年1月31日
返信削除農林水産省/食品の安全性に関する「リスク管理検討会」の開催及び一般傍聴について
農林水産省は、平成26年2月14日（金曜日）、農林水産省 共用第10会議室において、食品の安全性に関する「リスク管理検討会」を開催します。
本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は検討会の冒頭のみ可能です。
1.開催概要
農林水産省は、食品の安全性に関する「リスク管理検討会」を開催し、農林水産省が実施する平成26年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画（案）等について意見や情報の交換を行います。
本検討会は、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」（平成17年8月25日公表）に基づき、リスク管理の過程において、「関係者」の間で、情報・意見を相互に交換し、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるためのリスクコミュニケーションとして実施しているものです。
今までのリスク管理検討会の開催実績等については、次のURLで御覧になれます。
また、今回の資料及び議事概要は、検討会終了後に同URLで公開いたします。
URL: http://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/arc.html
2.開催日時及び場所
日時：平成26年2月14日（金曜日）10時00分～12時00分
会場：農林水産省 本館7階 共用第10会議室（ドアNo.本767）
所在地：東京都 千代田区 霞が関 1－2－1
3.議題
平成25年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の実施状況について
平成26年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画（案）について
食品の安全性を高めるための指針等（ガイドライン／ハンドブック）について
その他
4.傍聴可能人数
60名程度（希望者多数の場合は抽選を行います。傍聴の可否については、検討会開催の前日までに御連絡いたします。
5.申込要領
1.申込方法
傍聴を希望される方は、インターネットまたはFAXにてお申込みください。
(1)インターネットによるお申込み
以下のURLのページに必要事項を御入力の上、「送信確認ボタン」を押してください。
URL:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/21c1.html
(2)FAXによるお申込み
別紙 食品の安全性に関する「リスク管理検討会」傍聴申込書にお名前、電話番号等の必要事項を御記入の上、お申込みください。（電話でのお申込みは御遠慮ください。）
FAX送付先：農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課 リスク管理企画班 宛て
FAX番号：03-3597-0329
車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、その他介助等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また介助の必要な方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
複数名お申込みの場合も、お一人ずつ必要事項をお書きください。
2.申込締切
平成26年2月7日（金曜日）17時00分必着
3.傍聴する場合の留意事項
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
(2)携帯電話の電源は必ず切って傍聴すること。
(3)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
委員等の発言に対する賛否の表明又は拍手
傍聴中の入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。）
報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、音声レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
新聞、雑誌その他議案に関係のない書類等の読書
飲食及び喫煙
(4)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
(5)その他、事務局職員の指示に従うこと。
6.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方には、一般傍聴とは別に席を御用意いたしますが、資料準備等の関係がございますので、上記の「申込要領」に従いお申込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。カメラ撮影を希望される場合は、その旨も必ず明記してください。
また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示していただきますのであらかじめ御承知願います。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別紙食品の安全性に関する「リスク管理検討会」傍聴申込書（PDF：49KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/pdf/140131-02.pdf
お問い合わせ先
消費・安全局消費・安全政策課
担当者：リスク管理企画班 小田、保田
代表：03-3502-8111（内線4453）
ダイヤルイン：03-3502-8731
FAX：03-3597-0329
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/140131.html
マルハニチロ 事件で大幅減益
返信削除2月3日 16時35分
食品大手の「マルハニチロホールディングス」の去年１２月までの９か月間の決算は、子会社の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、商品の回収費用が発生したことなどから大幅な減益となりました。
マルハニチロホールディングスが３日発表した去年４月から１２月までの９か月間の決算によりますと、▽売上高は前の年の同じ期間より５．８％増えた一方、▽最終的な利益は３８．９％減って、６１億５６００万円となりました。これは、子会社の「アクリフーズ」の群馬県内の工場で製造された冷凍食品に、従業員の男が農薬を混入させたとして逮捕された事件で、商品の回収や在庫を処分するために発生した３５億円の費用を特別損失として計上したためです。
会社側は、ことし３月までの１年間の業績についても、事件の影響で冷凍食品の買い控えが起きているなどとして、先月２５日に営業利益の見通しを当初の予想より２３％余り引き下げ、１１５億円に下方修正するなど、業績への影響が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014978261000.html
返品商品３点から新たにマラチオン…計１２点に
返信削除2014年2月5日22時59分 読売新聞
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）の農薬混入事件で、同社は５日、新たに３点から農薬マラチオンが検出されたと発表した。
これで、マラチオンが検出されたのは計１２点。同社は「異臭がする」と返品された商品のうち１８点について、当初は国の残留農薬基準（０・０１ｐｐｍ）の１００倍の１ｐｐｍを基準に検査していたため、再検査していた。
今回、マラチオンが検出されたのは、千葉、岩手、福岡の３県から回収した「みなさまのお墨付きミックスピザ２枚入り」「レンジミックスピザ２枚入」「照り焼ソースの鶏マヨ！」。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140205-118-OYT1T01235
食品Ｇメンが外食メニュー監視へ
返信削除3月28日 18時24分
メニューの虚偽表示を防ぐため、２８日から、農林水産省の食品表示Ｇメンなどが外食のメニューの監視も始めることになり、森消費者担当大臣は「日本の食の信頼を守るため、活躍を期待する」と訓示しました。
消費者庁は、メニューの虚偽表示の問題を受けて、農林水産省で食品の表示を監視する食品表示Ｇメンと、米の産地表示を監視する米穀流通監視官の合わせて２９０人に消費者庁の職員を兼務させ、２８日から、外食のメニューについても監視を行わせています。
森大臣は２８日、消費者庁で、２０人の食品表示Ｇメンらを前に「去年有名なホテルや百貨店で発覚した食品表示の偽装問題は、日本を揺るがす大きな社会問題であり、皆さんに担ってもらう役割は非常に重要だ。本日取りまとめたガイドラインを活用し、日本の食の信頼を守るため活躍を期待する」と訓示しました。
これに対し、食品表示Ｇメンを代表し、関東農政局東京地域センターの橋本英紀さんが「食品の表示は健康で豊かな生活を営むうえで極めて重要なことを身にしみて感じている。Ｇメンがこれまで培ったノウハウを生かして、メニューの監視に鋭意、取り組んでいきたい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013327841000.html
平成26年4月11日
返信削除農林水産省
「第1回 食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」の開催について
農林水産省は、平成26年4月21日（月曜日）、農林水産省 第2特別会議室において「第1回 食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」を開催します。
本検討会は非公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
1. 概要
平成25年末に発生した冷凍食品への農薬混入事案を受け、平成26年3月14日（金曜日）に消費者庁で開催された消費者安全情報総括官会議（関係府省庁の局長級）において、「関係府省庁の今後の取組」が取りまとめられました。
農林水産省は、政府全体の取組に沿って、食品事業者等における意図的な毒物等の混入を未然に防止する取組を推進するため、本検討会（消費・安全局長主催）を開催します。
なお、会議の概要は、後日、次のURLで公開します。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kiki/kentoukai/index.html
また、消費者庁で開催された消費者安全情報総括官会議の資料については、以下のURLより御覧ください。
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/safety/index3.html
2. 開催日時及び場所
日時：平成26年4月21日（月曜日）13時30分～16時00分
場所：農林水産省 本館4階 第2特別会議室（ドア番号467）
所在地：東京都 千代田区 霞が関1-2-1
3. 議題
厚生労働科学研究班の食品防御についての検討状況等
4. その他
本検討会は、食品防御の取組等に関する特定企業の情報を扱うため、非公開で行いますので、一般の方の傍聴はできません。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会委員名簿（PDF：70KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/pdf/140411_1-01.pdf
お問い合わせ先
消費・安全局消費・安全政策課
担当者：鋤柄、大熊
代表：03-3502-8111（内線4452）
ダイヤルイン：03-3502-2319
FAX：03-3597-0329
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/140411_1.html
食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会
返信削除委員名簿
今村 知明 奈良県立医科大学健康政策医学講座教授
大隅 和昭 一般社団法人日本惣菜協会教育事業部長
鬼武 一夫 日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進
部部長
折井 雅子 サントリービジネスエキスパート株式会社常務取締
役お客様リレーション本部長
神奈川芳行 東日本旅客鉃道株式会社ＪＲ東日本健康推進センタ
ー労働衛生科医長
川崎 一平 一般財団法人食品産業センター技術環境部長
関川 和孝 一般社団法人日本フードサービス協会常務理事
髙谷 幸 公益社団法人日本食品衛生協会専務理事
中島 正 日本チェーンストア協会総務委員会取引委員会委員
中村 啓一 公益財団法人食の安全・安心財団理事・事務局長
長谷川俊明 長谷川俊明法律事務所代表弁護士
松永 和紀 科学ライター
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/pdf/140411_1-01.pdf
マルハニチロ 農薬混入事件で利益大幅減
返信削除5月7日 21時54分
食品大手の「マルハニチロ」のことし３月期の決算は、群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件の影響で商品の回収費用が膨らんだことなどから、最終利益が前の年度に比べて大幅に減少しました。
発表によりますと、「マルハニチロ」のことし３月期の決算は、最終的な利益が前の年度を４１％下回って３１億円になりました。
「マルハニチロ」は、子会社だった「アクリフーズ」の群馬県の工場で製造された冷凍食品に元従業員の男が農薬を混入させたとして起訴された事件の影響で、最終利益の見通しを下方修正していましたが、商品の回収費用が膨らんだことなどで、今回の最終利益はこのときの見通しをさらに下回りました。
また、「マルハニチロ」の今村宏常務は決算会見で、事件以来操業を停止している群馬工場について、「今月下旬に示される事件の問題点を検証する第三者委員会の提言を踏まえたうえで、ことし９月までの今年度上期には操業を再開させたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014279131000.html
千葉 牛乳飲んで体調不良 1700人余に
返信削除6月2日 21時38分
千葉県内の小中学校で先月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、これまでに体調不良を訴えた児童や生徒などは１７００人余りに上ることが分かり、県が引き続き原因を調べています。
先月２８日、千葉県内の小中学校で、学校給食の紙パック入りの牛乳を飲んだ児童や生徒が「味がいつもと違う」などと違和感を訴え、少なくとも８００人余りが腹痛や下痢などの体調不良を訴えました。千葉県などが詳しく調べたところ、先月３０日までに体調不良を訴えたのは、合わせて７２の幼稚園や小中学校の児童や生徒など１７３４人に上ることが分かりました。このうち１６人は医療機関を受診しましたが、入院した人はいなかったということです。
千葉県によりますと、牛乳はいずれも千葉市に本社がある古谷乳業が千葉県多古町の工場で先月２７日に製造したもので、これまでの県の検査では、食中毒を引き起こす菌や農薬は検出されなかったということです。
一方、県の衛生研究所の職員が学校から回収された牛乳の味を確かめたところ、「牛乳と異なる風味を感じた」と話していたいうことで、千葉県は施設の衛生状況や製品に混入がなかったかなど引き続き原因を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014921841000.html
千葉 給食の牛乳で体調不良訴え
返信削除5月29日 21時06分
千葉県内の小中学校で２８日、およそ３４００人の児童や生徒が給食の牛乳の味に違和感を感じ、８００人余りが腹痛や下痢などの体調不良を訴えていたことが分かり、千葉県は牛乳を製造した工場に立ち入り検査をして原因を調べています。
千葉県によりますと、２８日、千葉県内の小中学校９校で、学校給食の紙パック入りの牛乳を飲んだ児童や生徒が、「味がいつもと違う」「牛乳が苦い」などと違和感を訴えました。
千葉県が調べたところ、各地の児童や生徒それに教職員、合わせておよそ３４００人が味に違和感を感じ、少なくとも８３６人が腹痛や下痢などの体調不良を訴えたということです。
千葉県によりますと、牛乳はいずれも、千葉市に本社がある古谷乳業の多古町の工場で２７日製造されたもので、千葉県内の３４３の学校に供給されたということです。
このうち１５２の学校では、２９日の給食で牛乳の提供を中止したということです。
千葉県は、工場を立ち入り検査して原因を調べるとともに、古谷乳業に、同じ製造ラインで作られた牛乳について出荷を自粛するよう要請しました。
古谷乳業生産管理課の間宮和広次長は、「きのう県内の小・中学校から、牛乳の味や臭いについて問い合わせを受け、その日のうちに飲みかけの牛乳を回収して成分を調べたが異常は見当たらなかった。保健所の立ち入り調査を受けており、全面的に協力している」と話しています。
また同じ日に出荷された牛乳のうち、２００本が市場に出回っているということですが、消費者からの問い合わせはないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014836041000.html
調達先の確認急ぐ 期限超え鶏肉問題
返信削除7月23日 4時10分
中国・上海の食品加工会社が使用期限を超えた鶏肉を加工していたことなどが指摘されている問題で、日本国内の外食チェーンやコンビニ業界などの各社は、この会社と間接的な取り引きを含めて関係がなかったかなど調達先の確認を急いでいます。
この問題は、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限が過ぎた食品を加工し直しているなどと中国のテレビ局が伝え、上海市が立ち入り調査したものです。
この問題では、「日本マクドナルド」と「ファミリーマート」がこの会社から材料を仕入れていたことを明らかにして、両社は２２日までにチキンナゲットなど一部の商品の販売を中止しました。
このうち「日本マクドナルド」は、鶏肉を使った新商品について、この会社の材料は使っていないものの今回の問題を受けて２３日に予定していた発表会を中止することを決めました。
一方、上海市の調査で、問題となっている会社が中国国内で食材を販売していたことが明らかになった「セブン－イレブン」や「ピザハット」は、ＮＨＫの取材に対し、日本国内の店舗ではこの会社の材料を使った商品は販売していないとしています。
また、中国で一部商品の販売を中止したと報じられた「ケンタッキーフライドチキン」も、日本ではほとんどの材料を国内の契約農場から調達しているとしています。
こうしたことから「日本マクドナルド」と「ファミリーマート」のほかには、これまでのところ、日本国内で、今回問題となっている中国企業の材料を使った商品を販売していたことを明らかにした企業は出ていません。
ただ、日本国内の外食チェーンやコンビニ業界などの各社は、食の安心・安全を確保することが重要だとして、今回の中国企業の材料を別の会社を通じて仕入れていないかなど、間接的な取り引きを含めて調達先の確認を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013210721000.html
「問題食品 国内に入らぬよう態勢強化を」
返信削除7月23日 12時17分
菅官房長官は午前の記者会見で、中国・上海の食品加工会社が使用期限の切れた鶏肉を加工していたことなどが指摘されている問題について、事実関係の把握に努めるとともに、問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する考えを示しました。
この問題は、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限が切れた食品を加工し直しているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、この会社から材料を仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートが、一部の商品の販売を中止しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「現在、関係省庁が連携して事実確認の調査を行っている。現段階では健康被害などの報告はない。まず事実関係をしっかりと確認したうえで対応策を取っていきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「問題のある食品が国内に入ることがないよう、しっかりと検査態勢を強化し、食の安全のための対策を講じていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、中国側への対応について「在中国の日本大使館と東京の中国大使館を通じて事実関係を確認中だ。問題の会社から届けが出された場合は貨物を保留するように指示している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013217821000.html
中国の加工会社から６０００トンが２社に
返信削除7月23日 17時03分
中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していたことなどが指摘されている問題で、厚生労働省は食品を加工した工場の品質管理の体制や日本への輸出状況などについて調べていますが、この１年間にこの会社から輸入された食品はおよそ６０００トンで、国内では日本マクドナルドとファミリーマートの２社に販売されたということです。
厚生労働省は各地の保健所に対して、健康被害が疑われるケースについては報告するよう求めています。
この問題は、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた食品を加工し直しているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、この会社から材料を仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートが一部の商品の販売を中止しました。
この問題を受け厚生労働省は、中国政府に対し情報を提供するよう求め、食品を加工した工場の品質管理の体制や日本への輸出状況などについて調べています。
厚生労働省によりますと、問題が指摘されている上海の食品加工会社から輸入された食品は、この１年間におよそ６０００トンで、国内では日本マクドナルドとファミリーマートの２社に販売されたということです。
これまでに輸入した食品が原因とみられる健康被害の届け出はないということですが、厚生労働省は、各地の保健所に対して健康被害が疑われるケースについては報告するよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013229171000.html
大きな商売をやればやるほど、常にそういうリスクの可能性を大きく抱え込むことになる条理…
返信削除餅をノドに詰まらせる事故多発、全国で９人死亡
返信削除2015年1月2日21時6分 読売新聞
餅を喉に詰まらせる事故が各地で相次ぎ、読売新聞の２日夕のまとめでは、１～２日に全国で少なくとも１２８人が救急搬送された。
このうち東京都と千葉県の各３人と大阪府、青森県、長崎県の各１人の計９人が死亡。心肺停止も１３人に上った。
東京消防庁によると、１日正午頃、東京都国分寺市の男性（８４）が、自宅で家族と餅を食べた際、喉に詰まらせて死亡。江東区でも男性（７６）が死亡した。
長崎県平戸市では、神社で振る舞われたぜんざいを食べ、餅を詰まらせた８０歳代の男性が死亡した。
東京消防庁は「餅は小さく切り、乳幼児や高齢者と食べる時は、周囲が注意を払うようにしてほしい」と呼び掛けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150102-118-OYT1T50109
食の安全に「国際標準」導入を義務化へ…厚労省
返信削除2016年1月13日3時2分
厚生労働省は、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ（ハサップ、危険度分析に基づく重点衛生管理）の導入を、食品関連の企業に対して段階的に義務化する方針を固めた。
来月にも有識者による検討会で対象品目や時期の計画づくりに着手し、早ければ来年から食品衛生法改正などを行う。中小企業の導入率は３割にとどまるが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて食の安全をアピールするためにも、国際的に信用される衛生管理への転換が急務と判断した。
ＨＡＣＣＰは、１９６０年代に米国で宇宙食の安全確保のため開発された手法。加熱の温度が低すぎたり、異物が混入したりして食品の安全に問題が生じないよう、「チェック」と「記録」を徹底するのが特徴だ。
日本では、食肉や水産食品などについて加熱の温度や時間などの「製造基準」が定められているものの、その基準が守られているかのチェック方法までは決めていない。安全性の確認は、食品衛生法が事業者に義務付けている一部製品の抜き取り検査に頼っていた。
自主的にＨＡＣＣＰを導入している魚肉練り製品のメーカーでは、蒸し器での加熱が足りないとかまぼこなどに食中毒菌が残る可能性があるため、温度計を中心部に刺し、「８０度で２０分間」といった基準が守られているかを確認している。金属探知機を通して異物の有無も調べる。事業者が異常に気づけば出荷を止めることができ、記録も残すため原因究明をしやすい。
ＨＡＣＣＰの手法は、１９９３年に国際機関の「コーデックス委員会」が統一的な指針を示した。厚労省が９５年、乳や食肉など一部品目を対象に承認制度を創設して取得を推奨しているほか、自治体や業界団体も独自に同様の制度を設けている。今後義務化されれば、地元の保健所などが実施状況をチェックする。
２０１４年度の農林水産省の調査では、食品の売り上げが５０億円以上の大手では８７％がＨＡＣＣＰを導入していたが、中小企業では３４％、１億円未満の零細企業では１４％。欧米では１９９０年代から食肉や水産食品で義務化が進んでいる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すると、食品の関税が撤廃・引き下げとなり、輸出入の増加が見込まれる。米国やカナダなどに食肉などを輸出する場合はＨＡＣＣＰの実施が求められ、日本の中小企業が輸出を増やす上で障壁になる可能性がある。
※ＨＡＣＣＰ＝Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160113-118-OYT1T50001
食の安全に「国際標準」 ＨＡＣＣＰ義務化 工程監視、記録 来年以降、段階的に
削除2016年1月13日3時0分
厚生労働省は、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ◎（ハサップ、危険度分析に基づく重点衛生管理）の導入を、食品関連の企業に対して段階的に義務化する方針を固めた。来月にも有識者による検討会で対象品目や時期の計画づくりに着手し、早ければ来年から食品衛生法改正などを行う。中小企業の導入率は３割にとどまるが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて食の安全をアピールするためにも、国際的に信用される衛生管理への転換が急務と判断した。
ＨＡＣＣＰは、１９６０年代に米国で宇宙食の安全確保のため開発された手法。加熱の温度が低すぎたり、異物が混入したりして食品の安全に問題が生じないよう、「チェック」と「記録」を徹底するのが特徴だ。
日本では、食肉や水産食品などについて加熱の温度や時間などの「製造基準」が定められているものの、その基準が守られているかのチェック方法までは決めていない。安全性の確認は、食品衛生法が事業者に義務付けている一部製品の抜き取り検査に頼っていた。
自主的にＨＡＣＣＰを導入している魚肉練り製品のメーカーでは、蒸し器での加熱が足りないとかまぼこなどに食中毒菌が残る可能性があるため、温度計を中心部に刺し、「８０度で２０分間」といった基準が守られているかを確認している。金属探知機を通して異物の有無も調べる。事業者が異常に気づけば出荷を止めることができ、記録も残すため原因究明をしやすい。
ＨＡＣＣＰの手法は、１９９３年に国際機関の「コーデックス委員会」が統一的な指針を示した。厚労省が９５年、乳や食肉など一部品目を対象に承認制度を創設して取得を推奨しているほか、自治体や業界団体も独自に同様の制度を設けている。今後義務化されれば、地元の保健所などが実施状況をチェックする。
２０１４年度の農林水産省の調査では、食品の売り上げが５０億円以上の大手では８７％がＨＡＣＣＰを導入していたが、中小企業では３４％、１億円未満の零細企業では１４％。欧米では１９９０年代から食肉や水産食品で義務化が進んでいる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すると、食品の関税が撤廃・引き下げとなり、輸出入の増加が見込まれる。米国やカナダなどに食肉などを輸出する場合はＨＡＣＣＰの実施が求められ、日本の中小企業が輸出を増やす上で障壁になる可能性がある。
◎ＨＡＣＣＰ＝Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160113-118-OYTPT50114
ＨＡＣＣＰ義務 食品輸出拡大 後押しに
削除2016年1月13日3時0分
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の義務化で、厚生労働省は２０年来の課題の解決に道筋をつけることになる。
１９９６年、堺市内の小学校で病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」による集団食中毒が発生。厳しい衛生管理を求める世論が高まり、大企業や学校給食施設でＨＡＣＣＰの自主的な導入が進んだが、同省は義務付けに踏み切れなかった。
背景には、設備投資や人材の確保が難しい中小・零細企業が多いことに加え、職人の「経験と勘」で安全を確保できているという自負が業界側に根強い日本の特殊性があった。食中毒の件数は他国と比べて目立って多いわけではないが、今も夏場を中心に被害は後を絶たない。
ＨＡＣＣＰの義務化は、国内の消費者の安心・安全に不可欠なだけでなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がもたらす輸出拡大のチャンスを逃さないためにも必要だ。韓国でもキムチなどで義務化するなど、ＨＡＣＣＰの国際標準化は進んでいる。２０２０年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に倍増させる政府目標の達成に向け、義務化の意義は大きい。
厚労省は、まず食肉や水産食品などで義務化し、零細企業などは当面除外することも想定している。導入する企業に対しても、行政機関が専門家を派遣したり、費用を補助したりする仕組みを整える必要がある。（太田雅之、小田克朗）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160113-118-OYTPT50049
高温調理で発生 アクリルアミド 「摂取減らす必要」
返信削除2月1日 17時00分
イモなどの炭水化物を高温で調理すると発生する化学物質「アクリルアミド」について、国の食品安全委員会の作業部会は「できるだけ摂取量を減らす必要がある」とする報告書の案をまとめました。
「アクリルアミド」は、イモなどの炭水化物を含む食品を高温で調理した際に自然に発生する化学物質で、平成１４年以降、海外で動物実験の結果から発がん性が指摘されています。
国の食品安全委員会の作業部会では日本人の食生活におけるアクリルアミドのリスクを５年にわたって検討してきましたが、１日、報告書の案をまとめました。
それによりますと、日本人の１日当たりの平均の摂取量は、体重１キログラム当たりおよそ０．２マイクログラムで、これは動物実験で発がん性が確認されている量と比べておよそ１０００分の１だったということです。
ただ、人の健康への影響はまだ分かっていないことも多く、リスクがないと判断できるデータはないなどとして、報告書案では「できるだけ摂取量を減らす必要がある」としました。
食品安全委員会によりますと、日本人では油で揚げたジャガイモや炒めたもやしなど野菜からの摂取が多かったということで、長時間、高温で揚げるなどしないことや、野菜を調理前に水にさらすなどすることで、量を減らすことができるとしています。
食品安全委員会では今後、パブリックコメントなどを行ったうえで正式に報告することにしています。
食品安全委員会の姫田尚事務局長は、「アクリルアミドは家庭でも減らす工夫ができる。何よりも健康のためにはバランスのよい食事を心がけてもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393291000.html
姫田尚・食品安全委員会事務局長
削除「アクリルアミドは家庭でも減らす工夫ができる。何よりも健康のためにはバランスのよい食事を心がけてもらいたい」
「姫田尚 農林水産省消費・安全局」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A7%AB%E7%94%B0%E5%B0%9A+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%B1%80
「姫田尚 鳥インフルエンザ 農林水産省」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A7%AB%E7%94%B0%E5%B0%9A+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81
「姫田尚 農林水産省 牛海綿状脳症」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A7%AB%E7%94%B0%E5%B0%9A+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E7%89%9B%E6%B5%B7%E7%B6%BF%E7%8A%B6%E8%84%B3%E7%97%87
「姫田尚 農林水産省 国際獣疫事務局」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A7%AB%E7%94%B0%E5%B0%9A+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%8D%A3%E7%96%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80
つねに牛豚鶏ジェノサイド政策の中枢にいた人…
削除現実から乖離遊離した行政施策をプログラムする現場に居続けてきた人…
削除そしていまだにまた…
マルハニチロ さんまのかば焼き缶詰 約２７７９万個を回収
返信削除11月4日 20時46分
大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ２７７９万個を回収すると発表しました。
マルハニチロによりますと、今月１日、さんまのかば焼きの缶詰を購入した消費者から「異物が入っていた」という連絡が入り、商品を調べたところ、長さ１.７センチ、幅７.８ミリの金属の破片が見つかったということです。
この缶詰はグループ会社の「マルハニチロ北日本」の北海道釧路市の工場で製造されたもので、金属の破片は工場で使用している焼き網の一部とわかりました。
今のところ、食べてけがをしたといった被害情報は寄せられていないということですが、会社では、この工場の同じラインで製造した３種類の缶詰、およそ２７７９万個を回収することを決めました。
対象となるのは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が傘下のコンビニやスーパーなどでプライベートブランドとして販売している「セブンプレミアム さんま蒲焼１００ｇ」のうち、賞味期限が２０１６年１１月１２日から２０１８年５月１４日までと、２０１９年６月１７日の商品、それに、「マルハ さんま蒲焼１００ｇ」と、「マルハ 北海道産さんま蒲焼 秘伝つけ焼き１００ｇ」の賞味期限が２０１６年１２月１日から２０１８年５月１日までの商品です。
会社では、商品の返品を着払いで受け付けていて、後日、代金をプリペイドカードで支払うということです。
問い合わせの電話番号は０１２０－０４０－８２６で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けるということですが、５日、６日は対応するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756381000.html
さんま蒲焼き缶詰から焼き網、２７７９万缶回収
削除2016年11月4日21時38分
マルハニチロは４日、北海道の子会社が製造したさんまの蒲かば焼きの缶詰から、魚を焼く金網の一部が見つかったと発表した。
同じ製造ラインでつくられた缶詰約２７７９万缶を自主回収する。
金属片が確認されたのは、セブン＆アイ・ホールディングス向けに製造している「セブンプレミアム さんま蒲焼１００ｇ」。同じ製造ラインの「マルハ さんま蒲焼１００ｇ」「マルハ 北海道産さんま蒲焼 秘伝つけ焼き１００ｇ」も回収する。
回収対象は、「セブンプレミアム」が賞味期限が２０１９年６月１７日と１６年１１月１２日～１８年５月１４日の商品。「マルハ」の２商品は、賞味期限が１６年１２月１日～１８年５月１日。３商品とも、缶の側面に「ＭＮＫＫ」と記載されている。
今月１日に購入者からの申し出があり発覚した。問い合わせはお客さま相談室（０１２０・０４０・８２６）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161104-118-OYT1T50110
【社会】ツナ缶にゴキブリ はごろもフーズ公表せず
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477563014/
http://www.2nn.jp/word/%E3%81%AF%E3%81%94%E3%82%8D%E3%82%82
から揚げからたばこのフィルター、中国で混入か
返信削除2016年12月5日10時40分
徳島市中央通のスーパー「キョーエイ中央店」で調理、販売されたイカのから揚げにたばこのフィルターが混入し、県から指導を受けていたことが分かった。
これまでに健康被害の報告はないという。
キョーエイ（本社・徳島市）によると、イカのから揚げは中国のメーカーの工場で製造され、大阪府の輸入業者を通じて仕入れ、店内で調理して販売。１０月３０日、同店で購入した男性が口の中に入れて異物の混入に気づき、判明した。
キョーエイが検査機関に依頼して調べたところ、異物はたばこのフィルター部分であると特定。から揚げ粉が付いた状態であることやメーカーへの聞き取りなどから、中国の工場で混入したとみている。
同社は男性に謝罪し、取り扱いを中止。県安全衛生課は同３１日、同店に対し、調理の前後で異物がないことを確認するように指導した。同社は「再発防止に努める」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161205-118-OYT1T50033
行方産春菊から基準超える農薬
返信削除行方市の１軒の農家が生産した春菊から基準の３倍にあたる農薬が検出され、県は出荷した「なめがた農業協同組合」に回収を命じました。
茨城県によりますと、今月１２日に札幌市が行った検査で行方市で生産された春菊から、除草剤の「トリフルラリン」が基準の３倍近く検出されたということです。
この春菊は、行方市の１軒の農家が生産したもので、なめがた農業協同組合を通じて今月１０日、２０束が入った箱、１８箱が出荷されたということです。
茨城県は２２日、食品衛生法に基づき、なめがた農協に回収を命じました。
県によりますと、この農家は春菊を栽培していたハウスの周りに除草剤を散布していて、春菊が除草剤の成分を吸い取ったとみられるということです。
県によりますと、この春菊を食べても通常食べる量であれば健康に影響を及ぼすおそれはなく、これまでに健康被害の情報は入っていないということです。
01月22日 18時03分 ＮＨＫ水戸放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073248481.html
シュンギクに残留農薬、茨城
削除基準値の約3倍
2017/1/22 15:34
茨城県は22日、同県行方市の生産者がJAなめがたを通して10日に出荷したシュンギクの一部から基準値を超える残留農薬が検出されたと発表した。この生産者が同日出荷した360袋の回収をJAなめがたに命じた。健康に影響はなく、被害も確認されていない。
県によると、札幌市が12日に実施した卸売市場の定期検査で、基準値の約3倍の除草剤「トリフルラリン」を検出した。県などが最終的な流通先を調べている。
https://this.kiji.is/195789113350571511
遺伝子組み換え食品の表示見直し 検討始まる
返信削除4月26日 16時31分
遺伝子組み換え作物を使った食品の表示について見直しを検討する消費者庁の有識者検討会が２６日から始まり、表示の対象を拡大するかどうか議論を深めたうえで、来年３月をめどに報告書をまとめることになりました。
遺伝子組み換え作物や加工食品の表示を義務づけた制度は平成１３年に始まり、現在は、大豆やとうもろこし、菜種など８つの作物と、豆腐やみそ、スナック菓子など３３種類の加工食品が対象になっています。
制度の開始から１５年がたち、消費者団体などから対象の拡大を求める意見があることや、遺伝子組み換え作物を使っているかどうかを確認するのに必要なＤＮＡを検出する技術の向上などを踏まえて、消費者庁が表示の見直しを検討することになり、２６日、有識者検討会の１回目の会合が開かれました。
会合では、松本消費者担当大臣が「遺伝子組み換えの表示制度は、国民の関心が非常に高い。消費者の選択に資するものとなるよう議論してほしい」とあいさつしたあと、１０人の委員が意見交換を行いました。
今の制度では、大豆を原料としたしょうゆや菜種を原料とする食用油などは、加工後にＤＮＡを検出できないことから、遺伝子組み換え作物を使っていても表示の対象となっていません。これについて、委員からは「すでに多くの遺伝子組み換え作物が輸入され、使われていることは、知らせるべきではないか」といった指摘や、「国の審査を受け、安全性は確保されていることを前提に、冷静に議論してほしい」などといった意見が出されていました。
検討会は、１年ほどかけて表示の対象を拡大するかどうか議論を深め、来年３月をめどに報告書をまとめることにしています。
表示の現状は
遺伝子組み換え食品の表示制度の対象としては、遺伝子組み換えの大豆を使った豆腐や納豆、みそなどや、遺伝子組み換えのとうもろこしを使ったポップコーンなどが挙げられます。
一方で、しょうゆや食用油など、表示の対象となる大豆や菜種を使っていても、加工後にＤＮＡを検出できないことを理由に表示の対象外となっている食品もあります。
消費者庁によりますと、同様の表示制度のあるＥＵでは、このようなＤＮＡが検出できない食品も、義務化の対象になっているということです。また、作物の流通過程で遺伝子組み換え作物の意図しない混入が避けられないとして、日本の今の制度では、混入が５％までであれば、「遺伝子組み換えでない」と表示することが認められています。
同様の表示は外国の制度にもありますが、ＥＵでは０．９％未満、オーストラリアやニュージーランドでは１％以下、韓国では３％以下などと、日本よりも厳しい基準になっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961961000.html
殺虫剤に汚染された卵 ＥＵ域内外１７の国と地域に
返信削除8月12日 11時56分
ヨーロッパでは、オランダなどの養鶏場から出荷された卵が殺虫剤に汚染されていたとして大きな問題となっており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は調査の結果、ＥＵ域内だけでなく香港など合わせて１７の国と地域に出荷されていたと発表しました。
ヨーロッパでは先月、オランダの養鶏場から出荷された卵から「フィプロニル」という殺虫効果のある成分が検出されたことが明らかになり、各国が流通経路の調査などにあたってきました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は１１日、汚染された卵がＥＵ域内のドイツやフランスのほか、スイスや香港も含め、合わせて１７の国と地域に出荷されていたと発表しました。
出荷された卵の総数などは明らかになっていませんが、ドイツ政府はドイツ国内だけで１０００万個以上が流通した可能性があるとしています。出荷された卵の多くは、すでにビスケットやケーキなどの加工品として流通しているということです。
「フィプロニル」は少量の摂取であれば健康への被害は生じにくく、今のところ被害は確認されていないということですが、大量に摂取すると腎臓や肝臓などに影響を及ぼすおそれが指摘されていて、ＥＵは食品業界での使用を禁止しています。
この問題を受けて、オランダの捜査当局は養鶏場の幹部２人を拘束して詳しいいきさつを調べています。ＥＵは来月、各国の担当閣僚らによる会議を開いて対応を協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097751000.html
韓国産鶏卵から殺虫剤成分
削除政府、全養鶏場を検査
2017/8/15 22:06
【ソウル共同】韓国産の鶏卵から15日までに殺虫剤フィプロニルの成分が検出され、農林畜産食品省は同日午前0時から全ての養鶏場で鶏卵の出荷を中止させた上で、全養鶏場の検査を始めた。
同省や聯合ニュースによると、フィプロニルは犬や猫のノミやダニを駆除するために使用される。人間が大量に摂取すると、内臓に悪影響を与える恐れがあり、鶏への使用は禁止されている。
フィプロニルはオランダなど欧州の養鶏場で相次いで使用が確認され、欧州連合（EU）欧州委員会は、汚染された疑いのある鶏卵や加工食品が域内10カ国以上とスイス、香港で流通した恐れがあるとしている。
https://this.kiji.is/270177023628738562
「殺虫剤」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E6%AE%BA%E8%99%AB%E5%89%A4
韓国でも鶏卵から殺虫剤成分 一時出荷中止
削除8月16日 23時05分
ヨーロッパで養鶏場から出荷された卵から殺虫剤の成分が検出され社会問題となる中、韓国でも養鶏場の卵から同じ成分が検出され、韓国政府は、一時国内のすべての養鶏場から卵の出荷を中止させる措置をとりました。
ヨーロッパでは、先月オランダの養鶏場から出荷された卵から「フィプロニル」という殺虫剤の成分が検出され、各国が流通した卵の回収に当たるなど社会問題となっています。
「フィプロニル」は、韓国の養鶏場でも使用が禁止されていて、韓国の農林畜産食品省は、国内産の卵でも同様のケースがないかどうか検査を行いました。
その結果、１６日までに複数の養鶏場から同じ成分が検出され、韓国政府は、一時国内のすべての卵の出荷を中止させる措置をとり、使用されたいきさつを調べています。
韓国国内では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでも、店頭に並んでいた卵の販売を自主的に取りやめ、パンや菓子など卵を使った食品に対する不安が広がっています。
韓国政府は、検査の結果、問題がないと確認されれば、再び出荷を認めるとしていて、１７日には、すべての養鶏場の検査を終える見通しだとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011102011000.html
韓国 鶏卵から殺虫剤成分 約７００万個を廃棄
削除8月21日 19時17分
韓国の養鶏場の卵からオランダで検出されたものと同じ殺虫剤の成分が見つかり、韓国政府が全国調査を行った結果、５２の養鶏場で問題の成分が検出されるなどしておよそ７００万個の卵が廃棄されました。
ヨーロッパでは先月、オランダの養鶏場から出荷された卵から「フィプロニル」という殺虫剤の成分が検出され、流通した卵が回収されるなど社会問題となっています。
一方、韓国の養鶏場の卵からも今月、同じ殺虫剤の成分が検出され、韓国政府は一時、国内の卵の出荷を中止させて全国のすべての養鶏場を検査し、その結果を21日記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、５２の養鶏場の卵から問題となっている成分や、別の殺虫剤の成分が見つかり、これまでに６９４万個の卵が廃棄されたということです。
今後は殺虫剤の使用基準を厳しくしたり食品に残留する薬品の検査を強化したりして、再発を防止するということで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は２１日の閣議で謝罪し「国民がこれ以上、不安に思わないように、調査の徹底や対策の過程を明らかにして信頼を回復してほしい」と述べ、関係部署に対応を指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106661000.html
［論点］悪質商法「返金訴訟」周知を…阿南 久氏
返信削除2017年8月15日5時0分
悪質商法の被害に遭った個人に代わり、一定要件を満たす消費者団体が裁判を起こせる新しい制度が昨年１０月にスタートした。消費者団体訴訟で、金銭被害を取り戻すことができるようになり、大きな前進だ。ただ、一般への周知不足など課題も多い。
それまでの消費者団体訴訟では、不当な勧誘や契約をやめさせることまでしかできなかった。本当の意味で、被害回復が図れる制度になったといえる。
例えば、「布団を買ってモニター会員になれば、購入金額以上のモニター料を払う」と勧誘され、高級布団を買ったものの、その後モニター料が支払われなくなったというケース。今後の勧誘行為を是正させる差し止め請求訴訟に加え、布団の購入代金の返還を求める訴訟が可能になった。
その際、同じ被害に遭った多くの人を一括して救済するために裁判を２段階で行うのが新制度の特徴だ。まず、多数の被害者に代わり、消費者団体が、事業者に対して裁判を起こす。裁判で勝った場合、次の段階として、同じ被害に遭った人に裁判への参加を呼びかけ、どの消費者にいくら払うかなどを確定させる。
消費者トラブルの被害は巨額だ。消費者庁の推計によると、２０１６年の消費者被害・トラブル額は４・８兆円。個人が事業者を相手に裁判を起こし、被害を回復するには、多くの労力や費用がかかる。泣き寝入りしているケースが多いとみられ、消費者団体訴訟の意義は大きい。乱訴を防止するために、行政が消費者団体を監督するなどの措置も講じられている。
訴訟を起こせる消費者団体は２種類あり、それぞれ基準を満たした団体を、総理大臣が認定する。差し止め請求ができる団体（適格消費者団体）は全国に１６。このうち、被害回復の請求ができる団体（特定適格消費者団体）は「消費者機構日本」（東京）と「消費者支援機構関西」（大阪）のいまだ２団体だ。被害回復は法施行後の事案が対象で、実際の訴訟はまだない。
新制度に期待するところは大きいが、課題もある。
まず、一般の消費者に団体の役割や制度の周知が進んでいるとは言い難い。制度にかかわる用語も難しい。法律名は「消費者裁判手続特例法」。私は「消費者被害金取り戻し制度」と、もっと分かりやすい名称で呼ぶことを提案している。
また、適格消費者団体の財政基盤は弱く、十分な活動ができないという悩みは深い。会費や寄付が主な収入で、多くは年間数百万円規模。弁護士らもボランティア的に手助けしている。今春、消費者被害の防止・救済に取り組む団体を財政面から支えようと、「消費者スマイル基金」を設立した。団体を助成するため寄付を募っている。
今後、消費者に対し、制度の説明の機会を増やしていくことが必要だ。理解が広がれば、情報も集まりやすくなる。事業者の理解も重要だ。訴訟制度が、悪質商法の抑止力となり、健全な市場形成にもつながる。（聞き手・編集委員 伊藤剛寛）
あなん・ひさ 一般社団法人・消費者市民社会をつくる会代表理事、公益財団法人・横浜市消費者協会理事長。元消費者庁長官。６７歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170814-118-OYTPT50401
「悪質商法」消費者問題訴訟請け負い団体の「互助会」会費集金マシーンと化すと、やがてそれが詐欺商法的なネットワーク商法に手を染めてみたり…
削除阿南「アブナイカモ」ダンス（笑）
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E9%98%BF%E5%8D%97+%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%A2+%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%B9
「遺伝子組み換え食品でない」の表示 検出できない場合だけ
返信削除3月14日 16時12分
大豆やとうもろこしなどの遺伝子を組み換えた食品は、これまでその混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」という表示ができましたが、消費者庁の有識者検討会は１４日、分析しても検出できない場合だけ表示ができる新たな案を了承し、近く表示制度がより厳しく変更されることになりました。
遺伝子組み換え作物の表示について定めた今の制度は、平成１３年に始まっていて、大豆やとうもろこし、菜種など８つの作物と、それらを使った豆腐やみそ、スナック菓子など３３種類の加工食品が対象になっています。
しかし制度が始まって１５年余りがたって、消費者団体などから見直しを求める声が強まり、消費者庁は内容の検討を続けてきました。
こうした中、消費者庁の有識者検討会は１４日、混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」と表示ができたこれまでの制度を、分析しても検出できない場合に限って表示ができるようにする新たな案を了承しました。
ただ「遺伝子組み換え食品」という表示を義務づけるのはこれまでどおり混入率が５％を超えるものとし、５％以下のものの表示については今後、消費者庁が例を示すということです。
遺伝子組み換え食品の表示については、義務づける食品をしょうゆや食用油などにも拡大すべきだという意見が消費者団体から上がっていましたが、検査することが現実的に難しいなどとして見送られました。
検討会の座長で東京海洋大学の湯川剛一郎教授は、「消費者の認識と違ったこれまでの表示の基準を変えることで、より細分化した詳細な情報が提供できるようになったと考えている。消費者庁が表示の例を示すが、事業者もどうしたらわかりやすい表示ができるか、消費者と一緒に考えてもらいたい」と話しています。
この遺伝子組み換え食品についての新しい表示の制度は、今後、消費者委員会での議論などを経て変更されることになります。
新表示を先取りしてきた企業は
大手食品会社の「ハウス食品」は、人気のスナック菓子「とんがりコーン」について、遺伝子を組み換えたトウモロコシの混入率を５％以下に管理してきたため、本来「遺伝子組み換えではない」と表示することが可能でした。
しかし会社では、より正確な表示を行うためこれまで、「遺伝子組み換えの原料の混入を防ぐため、分別流通されたとうもろこしで作ったコーングリッツを使用しています」という表示を採用してきたということです。
こうした取り組みもあって、会社に寄せられる遺伝子組み換え食品に関する消費者からの問い合わせは、多くても年に２０件程度だったということで、品質保証部の佐合徹也部長は、「丁寧に表示することによって、消費者に一定の理解が得られているのではないか」と話していました。
そのうえで、表示の制度が見直されたあとの対応について、「国の制度が変わろうとも消費者にわかりやすい表示を心がけていきたい。一方で一企業で説明できることには限界があるので、国には消費者に対して、表示制度や企業の取り組みをしっかりと説明してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364891000.html
「ショップチャンネル」不当な価格表示で処分 消費者庁
削除3月16日 17時49分
「ショップチャンネル」というテレビショッピングの番組で期間限定の割引とうたって販売された液晶テレビなどをめぐり、実際には割り引きしていない価格で販売した期間はわずかで、不当な価格表示だったとして、消費者庁は、この番組を手がける東京の通信販売会社に対し再発防止などを命じました。
消費者庁によりますと、不当な価格表示があったのは、おととし１２月から去年４月にかけてＣＳや地上波などで放送された「ショップチャンネル」というテレビショッピングの番組です。
この中では、３２型の液晶テレビが放送日から１週間限りの４８％割引とうたって９万９８００円で販売され、この期間以降の価格は１９万２２４０円と表示されていました。
消費者庁は、将来の価格を表示した場合は２週間以上その価格で販売すれば問題はないとしていますが、調査した結果、実際には３日しか販売が確認できなかったということです。
こうした不当な価格の商品は３つの商品で確認されたということで、消費者庁は、番組を手がけた東京の通信販売会社「ジュピターショップチャンネル」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「ジュピターショップチャンネル」は、「消費者庁の指摘を真摯（しんし）に受け止め、より一層わかりやすい表示に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367911000.html
「消費者庁」の検索結果
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
遺伝子組み換え食品 表示厳格に
削除2018年3月21日5時0分
◇「組み換えでない」 不検出時のみ可
遺伝子組み換え（ＧＭ◎）食品の表示制度が改められることになった。ＧＭ農作物が「不検出」の場合のみ「遺伝子組み換えでない」と表示できる。早ければ１年程度で改正される見通しだ。（及川昭夫）
２００１年に導入された現在の表示制度は、大豆やトウモロコシなどの８作物と、それらを原材料にした豆腐や納豆、みそなど３３加工食品を対象としている。ＧＭ作物を使用していれば「遺伝子組み換え」と表示する義務がある。使用の有無を調べていない場合は「遺伝子組み換え不分別」と表示しなければならない。
一方、混入率が５％以下の場合は「遺伝子組み換えでない」と任意で表示できる。０％とせずに幅を持たせたのは、「意図せざる混入」が起きる可能性を考慮したためだ。
大豆やトウモロコシなどの輸入元のアメリカやブラジルなどではＧＭ品種の栽培が広がっている。食品メーカーは遺伝子検査を行ってＧＭ作物を除外しようと努めているが混入率０％を達成するのは難しいという。
だが、消費者団体などからは「５％近くの混入がありながら『組み換えでない』との表示は誤解を招く」といった批判がある。消費者庁によると、ＧＭトウモロコシが４・１％混入していた食品が「遺伝子組み換えでない」と表示されているケースもあった。
また、韓国では３％を超える混入率、欧州連合（ＥＵ）では０・９％以上の混入率で「遺伝子組み換え」と表示しなければならず、日本の基準は甘すぎるとの意見もある。
こうした声を受け、消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」（座長＝湯川剛一郎・東京海洋大教授）は、昨年４月から表示の在り方を議論してきた。今月、報告書をまとめ、「遺伝子組み換えでない」と表示できる要件を、検査の結果が「不検出」である場合に限定すべきだと結論づけた。０％としなかったのは、「意図せざる混入」を完璧に防ぐことは不可能と判断したためだ。
これに伴い、混入率５％以下の場合は別の表示で対応する。「混入を防ぐため分別」「混入を防ぐため努力」などの文言が想定されている。現在の輸入・流通事情を考慮すれば、混入率を５％以下に抑えることは、プラスの情報として表示できるようにすべきだとの考えからだ。
今回の報告書を受け、消費者庁は食品表示基準の見直しに着手する。早ければ１年ほどで改正される見通し。今後、具体的な検査方法をどのようにするか検討していく。「不検出」の信頼度に影響するだけに、新制度の大きなポイントになりそうだ。
消費者問題研究所代表の垣田達哉さんは「表示の矛盾がある程度解消されたのは一歩前進。新たな表示が消費者の混乱を招かないよう、分かりやすく周知していく必要がある」と話す。
◇対象品目拡大は見送り
消費者庁の検討会では、表示対象となる食品の範囲を拡大するかどうかも議題になったが、今回は見送られた。
大豆やトウモロコシを主な原料にした大豆油やしょうゆ、コーンフレークなどは遺伝子の検出が難しいとされ、現在は表示義務の対象外となっている。
技術の進歩により、コーンフレークで検出できたケースも報告されたが、「今の段階では安定的な検査方法は確立されていない」と結論づけられた。今後、検査技術が進歩していけば再度検討される可能性がある。
◎ＧＭ＝Ｇｅｎｅｔｉｃａｌｌｙ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYTPT50400
精神障害者の4割「消費トラブルに遭った」
削除3月22日 13時58分
障害者をめぐる消費トラブルについて消費者庁が初めて行ったアンケート調査で、精神障害がある人の４割近くが「過去１年間に消費トラブルに遭ったことがある」と回答するなど、深刻な実態が明らかになりました。
この調査は、消費者庁が徳島県と岡山県の障害者施設とそれらの施設の利用者を対象に初めて行い、９７の施設と１９２２人の利用者から回答がありました。
この中で「過去１年間に消費トラブルに遭ったことがある」と答えた利用者は、精神障害がある人の３７．２％、知的障害がある人の２０．３％、発達障害がある人の２７％を占め、３人ないし５人に１人が消費トラブルを経験していました。
一方で施設への調査では「利用者の消費トラブルに対応したことがある」という回答は７施設にとどまったほか、「消費者ホットラインの存在を知らない」という回答は半数以上の５４施設に上っていました。
中には「利用者が通信販売で商品を買ったが、定期購入に気づかず商品が送られ続けている」とか、「インターネットで商品を購入したあと大量の勧誘メールが届くが、パスワードを忘れてしまい解除できなくなっていた」といったケースもあったということです。
調査を行った矢吹香月客員主任研究官は「周りで支援する人たちはトラブルの現状を知ったうえで、当事者が消費トラブルに遭わないよう見守ってもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374501000.html
「キャンペーン価格」実態なし 割引大きいと誤解与えたか
削除3月22日 17時31分
情報セキュリティー会社の「マカフィー」が販売したウイルス対策などのソフトウエアについて、実態のない価格を「標準価格」として自社のウェブサイトに表示し、割引率が大きいかのように消費者に誤解を与えたとして、消費者庁は再発防止などを命じました。
消費者庁によりますと、不当な価格表示があったのは、マカフィーがおととし１０月から去年１１月にかけて自社の公式サイト上で販売したウイルス対策や不正アクセス防止のソフトウエアです。
これらの製品の１つでは「標準価格」を８２０８円と表示したうえで、製品が発売されたおととし１０月からおよそ２か月間限定のキャンペーン価格として５７４６円で販売していました。
ところが消費者庁が調査した結果、限定の期間が終わるたびに更新を繰り返して、去年１１月の販売終了までキャンペーン価格で販売し続け、標準価格で販売した実態は確認できなかったということです。
こうした価格表示は６つの製品で行われていたということで、消費者庁はマカフィーに対し、割引率が大きいかのように消費者に誤解を与えたとして再発防止などを命じる措置命令を行いました。
マカフィーは「ウェブサイトの表示は誤解を与えないものにすでに改善しているが、引き続き表示の見直しを行うとともに、管理を徹底していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374761000.html
強引買い取り「押し買い」 業者に３か月の業務停止命令
削除3月23日 17時57分
「不要品を買い取る」と言って自宅を訪問し、貴金属など客が希望していないものを強引に買い取っていたとして、消費者庁は札幌市の会社に対し、勧誘や契約などの業務を３か月間停止するよう命じました。
業務停止命令を受けたのはいずれも札幌市にある「リアライズ」と「ＲＯＵＮＤＴＷＯ」です。
消費者庁によりますと、これら２社は事実上は１つの業者として北海道や関東、九州で不要品の買い取りを行っていますが、本当の社名を名乗らずに電話で不要品の買い取りを持ちかけて自宅を訪問し、客が希望していない貴金属などを強引に買い取るいわゆる「押し買い」を行っていたということです。
さらに、クーリングオフの期間中は品物の引き渡しを拒むことができますが、こうしたことも告げていなかったということです。
このため消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、２３日から３か月間、勧誘や契約などの業務を停止するよう命じました。
各地の消費生活センターには、この会社に関する相談が３年余りで１６４件寄せられ、このうちの７割を６０歳以上が占めているということで、消費者庁は「不要品以外のものを売るよう要求されても応じないことが大切です。困ったことがあれば消費者ホットラインに相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376431000.html
すべての高校で消費者教育…消費者庁が要請へ １８歳成人法案提出で
削除2018年3月24日5時0分
◇トラブル回避目的
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が国会に提出されたことに合わせ、消費者庁は、２０１８～２０年度に高校生らへの消費者教育を重点的に行う「アクションプログラム」を公表した。１８、１９歳が売買契約のトラブルに巻き込まれるケースも予想されるため、すべての高校で消費者教育を実施するよう働きかけていく方針だ。
「１８歳成人」が実現すると、１８、１９歳でも、親の同意を得ずにローンを組んだり、クレジットカード契約を結んだりできるようになる。利便性が増す一方で、悪質商法などの被害に遭う可能性が高まるとみられる。
そのため、アクションプログラムでは、高校１年生の段階で「消費者の権利と責任」「生涯を見通した経済計画」「消費者の自立」などについて指導の機会を設けるよう、全国の教育委員会や高校などに要請する。
公民科や家庭科の授業で扱うことを想定しており、２０年度までにすべての高校での実施を目指す。
また、消費者庁が高校生向けに作成した教材「社会への扉」の普及を進め、授業での活用を促す。
この教材は、ネットショップで購入したＴシャツが似合わなかった場合、「クーリング・オフできる？」（答え＝できない）といった計１２のクイズを記載し、解答しながら売買契約や金融に関する法的な知識を学べるようになっている。
１７年度には、徳島県内の高校全５６校でこの教材を使った授業が行われたほか、他地域の高校でも使用実績があり、教員や生徒から好評だという。
このほか、消費生活相談員、弁護士、司法書士ら、消費者問題に実際にかかわっている人材を外部講師として活用することも提案している。
プログラムは、消費者庁が文部科学省、法務省、金融庁と連携して推進する方針で、消費者庁消費者教育推進室の担当者は「成人になって困らないよう、早い段階から自立した消費者を育てる必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180323-118-OYTPT50330
「体引き締まる」「脚細くなる」 不当表示 通販業者に措置命令
削除3月26日 22時57分
都内の業者が、裏付けがないにもかかわらず、「体が引き締まる」などと効果をうたって下着などを販売していたのは不当な表示に当たるとして、東京都は景品表示法に基づき再発防止を命じる措置命令を出しました。
不当な表示を行っていたのは、東京・渋谷区の通信販売業者、「ギミックパターン」です。
都によりますと、この業者は、おととしからインターネットを通じて、「体が引き締まる」とか「脚が細くなる」などとして、下着やストッキング、石けんなど５種類の商品を販売していました。
都が広告の内容について業者に問い合わせた結果、痩せることなどの効果を裏付ける根拠は示されなかったということです。また、商品の販売価格についても、「通常価格」などと実績のない価格を表示して、実際の販売価格を割安に見せていたということです。
このため、都は、不当な表示に当たるとして、２６日、景品表示法に基づき再発防止を命じる措置命令を都として初めて行いました。都に対し、この業者は「ホームページの制作会社が作った広告をそのまま載せてしまった。今後は気をつけたい」と話しているということです。
都によりますと、商品の売り上げは２２億円に上ると見られ、今後、この業者は消費者庁から課徴金が課される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379721000.html
エステサロンに一部業務停止命令 違法な勧誘や解約妨害
削除3月28日 20時18分
全国に店舗があるエステティックサロンが、しつこく客に契約を迫ったりクーリングオフを拒んだりするなど、違法な勧誘や解約の妨害を繰り返していたとして、消費者庁は、６か月間、一部の業務を停止するよう命じました。
業務停止命令を受けたのは、全国でエステティックサロン「ベルルミエール」を展開する静岡県掛川市の「グッドスタイルカンパニー」です。
消費者庁によりますと、この会社は遅くとも平成２７年９月以降、再三にわたって、脱毛などの体験に訪れた客に２時間にわたって契約するよう迫り、契約するまで施術しなかったり、解約しようと何度も店を訪れた客に対し書類を受け取らず解約を妨害したりしたということです。
さらに２０代のパート従業員の女性客に２８０万円の施術の契約を結ばせるなど、未成年を含む若者の客にたびたび年収を超える契約を結ばせていたということです。
このため消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、２９日から６か月間、新たな契約を結ぶことなどを停止するよう命じました。
グッドスタイルカンパニーは「消費者庁の指摘を受け、勧誘の際には誤解が起きないよう社員の指導徹底に努めており、安心して利用してもらえるように対応していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382911000.html
「ＤＭＭ」販売の液晶ディスプレー「機能実体なし」
削除3月29日 20時40分
動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。
消費者庁によりますと、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、自社の通販サイトで販売した５０インチと６５インチの大型液晶ディスプレーについて、映像の１秒間のコマ数を倍に増やして滑らかに表示する「倍速駆動」という機能があると宣伝していました。
ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。
問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。
このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。
「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申し出に応じて全額を返金しているということで、「今回の命令を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384341000.html
DMMの宣伝、景品表示法違反
削除2018/3/29 16:36
©一般社団法人共同通信社
消費者庁は29日、高画質液晶ディスプレーの映像を実際よりなめらかに表示できるかのように宣伝し、景品表示法に違反したとして、ネット関連会社「DMM.com」などに再発防止を求める措置命令を出した。
https://this.kiji.is/351993638978536545
「悪質商法」高齢者の被害 ４割余が泣き寝入り
削除4月8日 6時12分
東京都が高齢者を対象に行った「悪質商法」に関する調査で、被害にあった人の４０％余りが泣き寝入りしていたことがわかり、都は、不審に感じたら消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。
東京都は、悪質商法の被害の実態を把握しようと、去年秋に都内の老人クラブに所属する７０歳以上の高齢者、５３００人に調査を行い、５５％に当たる２９２４人から回答を得ました。
調査結果によりますと、実際に被害にあった人は１５０人いて、このうち「不要品はないか」などと家に上がり込んで貴金属を安く買い取っていく『悪質な訪問買い取り』が最も多い６４人、次いで、「点検に来た」と称して浄水器の設置やリフォーム工事などを契約させる『点検商法』が４８人などとなっています。
そして、被害後の行動については、４２％の人たちが「なにもしなかった」と泣き寝入りしていたことがわかり、「自分にも責任があると思った」とか、「大した被害ではないと思った」などと理由を挙げています。
中には１００万円以上の被害にあった人もいて、東京都消費生活部は「不審に感じたら、消費生活センターや警察などに相談してほしい」と呼びかけるとともに、悪質商法の手口や対策について周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394511000.html
食品の加工・調理記録義務づけ 改正食品衛生法成立
返信削除2018年6月7日 14時38分
食中毒や食品への異物の混入を防ぐため、メーカーや飲食店などに対し、加工や調理の記録を残すよう義務づけるなどとした改正食品衛生法が、７日の衆議院本会議で可決され、成立しました。
改正食品衛生法は、食中毒や食品への異物の混入を防ぐため、食品を取り扱う事業者に、「ＨＡＣＣＰ」と呼ばれる国際的な基準による衛生管理の実施を求めるとしています。
具体的には、メーカーや飲食店などに対し、加工や調理の記録を残すほか、特にリスクが生じるおそれのある工程では衛生管理の手順を設けることを義務づけています。
一方、健康食品をめぐるトラブルがあとを絶たないことから、健康に悪影響を及ぼすおそれのある成分を国が個別に指定し、製造・販売業者がその成分を含む食品の健康被害の情報を得た場合には、都道府県を通じて速やかに国に報告するよう義務づけています。
改正食品衛生法は、先に参議院で可決されたことを受けて、７日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467851000.html
イチゴの農薬検出問題 栃木県内全生産者の農薬使用状況調査へ
返信削除2019年1月25日 16時38分
栃木県壬生町の農家が出荷したイチゴから国の基準値の10倍にあたる濃度の農薬が検出された問題で、栃木県では、再発防止や信頼の回復に向けて、県内すべてのイチゴの生産者を対象に農薬の使用状況を調査することになりました。
栃木県壬生町の農家が出荷したイチゴの「とちおとめ」から殺虫剤として使う農薬の「プロチオホス」が国の基準値の10倍の濃度で検出され、県は、食べても健康への影響が出るおそれはないとする一方で、この農家が生産したイチゴの回収を進めています。
この問題を受けて、栃木県は25日、自治体やＪＡの担当者などおよそ80人で緊急の対策会議を開きました。
この中で、県の担当者はＪＡなどに対し、今月中に県内のイチゴの生産者およそ2100戸のすべてを対象に、農薬を適切に使い使用履歴を記録しているかどうかを調査するよう要請しました。
さらに、来月15日までに生産者を対象にした研修会を開き、イチゴの輸出や消費拡大を目指す中、再発の防止を徹底するよう求めました。
会議に参加したＪＡの担当者は「改めて農薬の適正利用を呼びかけて、安全安心なイチゴを消費者に届けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791331000.html
NEWSポストセブン
返信削除中国産アサリから除草剤検出、なんでこんなことになる？ - 2019/1/27
https://www.news-postseven.com/archives/20190127_854986.html
＞日本国内に輸入される食品の中で、貝類は中国からの輸入が多い分野だ。本誌・女性セブン（2019年1月31日号）が『農林水産物輸出入概況』2017年などをもとにした集計によると、中国産比率ははまぐりが87.9％で、あさりは65.5％となっている。しかし、中国からの輸入食品には農薬が残っていたり、あるいは発がん性物質が検出されたりなど、安全性に問題があるケースも少なくない。